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2016年9月 6日 (火)

国連と中国軍は、なぜアメリカ人から銃を取り上げたいのか

Tue.2016.06.14 

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国連と中国軍は、なぜアメリカ人から銃を取り上げたいのか

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バラク・オバマとジョン・ケリーは、2013年に国連の銃禁止条約に署名した。
多くの有識者は、「銃規制、あるいは没収が米国民の主権を脅かし、新たな規制のパンドラの箱を開けることになる」と警告している。
しかし、なぜ、国連が?
アメリカこそが、イスラム国や他のアルカイダ系テロリストに武器と資金を提供して世界中にテロを拡散しているもっとも極悪な国であるというのに、国連のやること成すことは、まったく整合性が取れていない。

確かに2013年にパンドラの箱を開けたのだ。国連は、いよいよアメリカの乗っ取りに向けてアメリカ市民の銃まで規制し出すだろう。

「レッドリストに自分の名前を乗せたいのであれば、これからもフェイスブックを使い続けなさい」

こう言っているのは、デイブ・ホッジズ。この記事である。
Do You Want to Be On the Red List? Keep Using Facebook

「レッドリスト」というのは、メイン・コアに入れられて「赤印」をつけられた人たちのこと。粛清の対象だ。

メイン・コアとは、これのこと。言って見れば「潜在的テロリストのデータベース」のことだ。

アメリカが警戒しているのは、ドメスティック・テロだ。将来、テロをやりそうな人々を、あらかじめリストアップしておくために創られた。

日本語の解説はないが、メイン・コアは実在する。

しかし、「日本版メイン・コア」と呼べるものが、自民党によって導入される。国民監視システムだ。

それに、スノーデンが言うように、日本人は、とっくに監視されている。
以上は、スプートニクの記事だが、とりたてて新しいニュースではない、知っている人は、とっくに知っている。
ただ、彼の警告として知っていればいい。

「アメリカ国家による国民監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が6月4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。
個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った」ということである。

フェイスブックは、去年、日本政府の求めに応じてに初の利用者情報開示を行ったが詳細は明らかにされていない。

つまり、スノーデンの言うことが事実であれば、日本政府はフェイスブックとともに、すでに国民を監視していることになるのだ。

yahoo!のプライバシー・ポリシーの改訂にあるように、今後は堂々と「ユーザーの情報を第三者に提供することもある」ということである。
こうした流れは大河のように太くなって、もう止まりそうもない。政府がいかに国民の監視に情熱を傾けているのかが分かる。

さて、デイブ・ホッジズの記事・・・以下の囲み記事は、重要なところだけ抜粋して分かりやすいように補足を加えたものである。
厄介な人たちが、いつも言うことーー「それって陰謀?」

・・・いえいえ、完全なる事実である。

南フロリダ大学のケリー・バーンズ(Kelli Burns:コミュニケーション専門)教授は、今までフェイスブックについて半ば「逸話」として語られてきたことを証明した。

フェイスブックが、「交信内容を聴き取ったり抜き取ったりコピーしたりして、そのコンテンツにマッチングさせた広告コンテンツを表示させている」という「逸話」だ。

デイブ・ホッジズの元には、早い段階で複数の匿名の情報提供者から、こうした情報が寄せられている。

特に、あなたがモバイル上でフェイスブックを使っているなら、そのフェイスブックは、あなたが発するどんな言葉でさえも記録し、あなたが訪れたウェブサイト上に、あなたの潜在的ニーズに合致した広告コンテンツを提供していることを、すでに日常的な体験として誰でも知っている。

これらの情報源によれば、あなたが携帯電話の電源をオフにしているときでも、フェイスブックは、あなたとあなたの周囲に対して発せられたこと、そして、あなたが発したすべての言葉を記録しているということだ。

こうしたことは、ケリー・バーンズ教授が、実験によって証明しなくても、感度のいい人なら誰でも気が付いていることだ。

今回のバーンズ教授の成果について、あえて言うなら、テレビ番組と組んで彼女自身がテストを行った結果、このことを証明する結果を得た、ということである。

もう誰もあなたにやさしく教えてくれない。
あなたが、何を信じるかの問題であって、他人がとやかく言うことではない。あなたは、いつも言っている自己責任における自由を謳歌すればいいだけの話である。

フェイスブックが、あなたに楽しみと娯楽を提供してくれる心優しい偉大な友人であると思っているのであれば、引き続き、フェイスブックを使い続ければいいのだ。誰も止めない。

問題は、自己責任を主張している人間ほど、ことの重大さが分かったとき、自己責任など取れないどころか、泣き叫び自暴自棄になって、それこそ、メイン・コアのレッドリストに入れられる傾向がある人々である、ということなのだ。これは、ほとんどが自覚できないので、もっとも厄介だ。

しかし、フェイスブックがアメリカ市民の上でデータ収集のためにNSAと緊密に結びついているということを知っている人であるならば、フェイスブックを利用することは、あなたの人生に深刻な問題を生じさせることを憂慮するだろう。

2100万人の国防総省と在郷軍人局の記録は、中国軍によってハッキングされた

デイブ・ホッジズは、フェイスブックが中国軍にユーザ・データを売っていたことを明らかにしている。

CIAのエージェントであるアレックス・ジョーンズのInfowars も、デイブ・ホッジズと同じことを警告してきたが、デイブ・ホッジズもCIAのエージェントであるかどうかは分からないし、興味を持つ必要はない。情報が確かかどうかだけに集中すればいい。

とにかく、デイブ・ホッジズは、米・復員軍人援護局(Veterans Administration)で2100万人の米・退役軍人に関連したすべての記録に攻撃を加えたり情報を盗んでいる中国部隊に関して、レポートを出し続けてきた。

このことに関して、内部事情に精通しているインサイダーは、
「国防総省は、こうした米軍人のデータベースにサイバー攻撃を加えているのは中国軍であると確信している」とのことである。

不思議なのは、なぜ中国軍がアメリカの退役軍人の情報を盗むことに、これほど執着しているのかということである。

ロックフェラーの世界政府主義のグローバリズム機関「国連」が水面下で仕掛けている「国連によるアメリカ合衆国の乗っ取り作戦」を潰すために、じきに全米で拡大するであろう内戦において、中国は、そのメインプレイヤーになるということだ。

つまり、国連は、アメリカの愛国軍人と市民から武器を取り上げた後、「暴動鎮圧のため」という大義を掲げながら、中国軍侵略の道筋を開き、アメリカを乗っ取ろうとしているのである。

中国にとっての最大の脅威、すなわち米・退役軍人に情報を提供しているようなアメリカ市民が、どこに所在しているのかを知っておきたいと考えている。
そうすれば、内戦が勃発したとき(戒厳令が発動されたとき)、そうした市民を「反逆者」として冷酷に、そして、効率よく“処分”することができるからである。

また、アメリカ市民は、国連こそが市民から銃を取り上げようとしている張本人であることを知っている。

興味深いことに、サンディ・フック小学校銃乱射事件が起こったとき、アメリカ国内にいる共産党員の中国人は、銃規制により厳しい規制をかけるようオバマの政府に要求していた。

この地球上でもっとも抑圧的な体制下にいる人々、つまり共産党員の中国人が、なぜ、そんなにアメリカの銃規制にご執心なのか?

これは、中国がロシアとともに、アメリカで戒厳令が発動されたときのために、市民からあらかじめ銃を没収しておきたいとする思惑から来ている。

つまり、戒厳令下では、愛国米軍はグローバル政府に反乱を起こすので、代わりにロシアや中国の傭兵からからなるFEMAを使って沈静化を図ろうとするからだ。

つまり、こういうこと

フェイスブックにNSAの通信傍受プログラムが侵入して個人データを収集することによって、何が可能になるのか・・・

簡単に言えば、政治までコントロールすることが可能になるのである。

というのは、訪れたサイトには、すでにあなたに見てもらおうとレコメンド広告が待ち構えているように、政治に関するどのサイトを見たかによって、次に訪れるサイトには、同じように、あなたの政治信条をゆがめようと、ディスインフォメーションが散りばめられた政治家のPRが待ち構えているからだ。

そのループから強い意志を持って抜け出そうとしなければ、気が付いたとき、あなたは自分の意思に反して、特定の政治家に票を入れているのである。

IoTに相互乗り入れするためだ、と言いながら、実は「神経政治学」に市民を取り込むためにやっているのだ。

・・・さて、もうひとつは、中国軍が膨大なコストをかけてまで、どうして非武装状態のアメリカの退役軍人と、それに協力するアメリカ市民に関する広範囲な情報を欲しているのか、ということである。

中国軍がアメリカに侵入してきて、アメリカの領土を征服して管理下に置こうとするとき、この情報は少なからず役に立つことになる。

フェイスブックの「覗き見」や、米退役軍人や市民のデータにハッキングしているのは、軍事戦争による占領に関して必要だからである。
米国の政府と国連が、それに協力しているのである。

そんなこと「ありえない」・・・あなたは言いたいだろう。

マウスを掴んで、「UN Small Arms Treaty and John Kerry」でグーグルで検索してみれば分かる。

あなたは、レッドリストに自分の名前を加えられ、中国軍兵士と、“お近づき”になりたいのであれば、これからもフェイスブックを使い続ければいい。
本当にアメリカはTPPを批准できないのだろうか

フロリダ・オークランドで起こった米国史上最悪の無差別銃乱射事件
捜査当局は、犯人とされているマティーン容疑者が、イスラム国と深い関係を持っていると発表している。つまり、「イスラム過激派に心酔した若者によるドメスティック・テロである」と。

サンディ・フック小学校銃乱射事件のときもそうだったが、今回も、オバマの頬を伝う涙をテレビカメラが鮮明に捉えた。オバマは、あれほど溢れ出るまで涙をぬぐわなかったのである。

しかし、本当に、オバマはよく泣く男だ。

銃が規制されるまで、あまり時間がないようだ。手遅れになれば、アメリカの大惨劇を制止することはできなくなってしまうからだろう。

ところで、フェイスブックの創業者、マーク・ザッカ-バーグはロックフェラーの孫である。両親はユダヤ教徒である。

ロックフェラーにしても、ロスチャイルドにしても、将来、使える「駒」として非嫡子を多数つくる。
生まれて間もなく親から引き離し、世間的には教育熱心な中流家庭の仮の両親に預ける。

生みの親は世界支配者の血統であるが、育ての親と非嫡子との血のつながりはない。
これは、世襲支配をもっとも嫌う欧米人を欺くために、昔から取られてきた手口だ。

マーク・ザッカ-バーグは、2012年5月19日、1歳年下の中国系アメリカ人、プリシラ・チャンと結婚した。戦略的に中国に深く浸透しようというロックフェラーの意図が垣間見える。

さて、11月の大統領選だが、トランプ、ヒラリーともに、果たして米国の大統領の顔をしているだろうか。二人とも、いかにも悪党面で貧相である。

これは、根拠のない推測に過ぎないが、大統領選が行われない場合も考えておかなければならない。

トランプ、ヒラリーともに大統領にならない、という事態とは・・・たとえば、そのひとつは、米国の崩壊と内戦勃発によって戒厳令がしかれた場合だ。大統領選は延期され、オバマが続投することなる。

その場合、安倍晋三は、自民党の総裁公選規程を勝手に変えて、オバマと同様、首相の続投を表明するだろう。
だから、2年半も消費増税を延期した?

オバマ続投・・・その場合、TPPは推進される。そして安倍晋三も同様だ。

日本の売国奴が集う、経済産業省は、意外にもそれを見越しているからこそ、準備に余念がないのかも知れない。

テレビに出ている、どんな解説者、ジャーナリストも、口をそろえて「このまま行けば、TPPは完全に流れる」と言う。トランプの言葉を引用しながら。

安心しきってないだろうか・・・思考、思考、推理、推理だ。

これは、子供の頃から、こうした親に育て上げられた大人にとっては、もっとも苦手とする分野だろう。


以上は「kaleido scope」より
米国はあまりにも銃が多すぎる様です。国連が中心になり国際社会から銃を無くす努力をすべきです。                                       以上

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