第三次世界大戦への訓練（その３）

◆　第三次世界大戦への訓練（2）　（その３）　◆

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まだ、トランプが大統領になったら、プーチンとの話し

合いに進む可能性が高い。しかし、ヒラリーではプーチ

ンは門前払いを食らうだろう。

ヒラリーが米大統領になった場合の最初の危機は、シリ

ア上空を統制し、飛行禁止区域を敷いた場合だ。これは

「シリアとロシアに対する戦争に突入する必要」を生み、

第三次世界大戦へと突入するだろう。

「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」を

もう少し読んでみよう。

「また2015年10月、ロシアがシリア政府の安定を維持す

ることを目的に空爆作戦を開始した数日後から、ヒラ

リー・クリントンは飛行禁止区域の設定を強く主張して

いる。

2015年10月NBCニュースのインタビューでのクリントン

の発言：「地上および空中からの大虐殺を止めさせ、起

きていることを評価するための方法を作り出し、難民の

流れを取り除くため、私は今、飛行禁止区域および人道

主義的通路を個人的に提案しているのです」

同議長の警告にもかかわらず、元国務長官で現在は大統

領候補、そしてシリア国内の政権変更およびロシア関係

の問題に関してタカ派的な立場で知られるクリントンは、

自らの姿勢の提案を継続しており、ここ数週間で米国外

交筋での支持者を獲得している。

しかしこの考えに立つのはクリントンだけではない。

WSJが6月に報道していたように、米国の外交関係者50名

以上は、議長に反対する悪名高いメモを支持し、オバマ

政権がシリアの現政権に直接攻撃しないのであれば、飛

行禁止区域を実行するなどアサド大統領に軍事的に反対

する政策を採択することを要求している。

外交官の主張は、シリア国内の状況は米軍の直接的行動

がなければ悪化し続けるというものであるが、国連安保

理の決議を欠いたまま一方的に着手した場合はその合法

性は疑わしいものである。しかしSputnik紙が報道して

いる通り、アメリカの国連大使サマンサ・パワーはロシ

アは紛争の一当事者であるため、安保理決議に対するロ

シアの拒否権は無視されるべきだと主張し、賛否のわか

れている国際法の「保護する権利」理論の下で基盤作り

を行っている。

それに対しロシア側は、アサド政権が崩壊した場合には

結果としてできる政権の空白状態をISISやアルヌスラ戦

線を含むテロリスト集団が埋めることになり、シリアは

国際的なテロリスト集団の避難所になり、より荒廃する

として反論」

（引用終わり）

ヒラリーは、もっとも深いところではワン・ワールドの

エージェントである。具体的にはジョージソロスが背後

にいて、彼女はISISやアルヌスラ戦線を含むテロリスト

集団を使っている。

ヒラリーとは何者か。いかに彼女の権力が強大であるか。

それを示すひとつの証拠がある。この動画をぜひご覧い

ただきたい。

ＣＮＮのＴＶ討論でのことである。クリス・コリンズ共

和党議員がヒラリーに関するウィキリークスの暴露文書

を指摘したところ、突然、通信障害が発生し、発言はか

き消された。

http://bit.ly/2dZy4Id

今やタヴィストック人間関係研究所（イルミナティの中

核組織「300人委員会」の創造物。日本の電通をさらに

政治化し、軍事化し、巨大化した洗脳組織と考えたらよ

い）がフリーメイソン支配下の巨大メディアを起動させ

ており、なりふり構わずにヒラリー支援、トランプ叩き

に動いている。

クリス・コリンズの場合は発言を封じることで済まされ

たが、カダフィなど実際に殺害された者も多い。トラン

プは、暗殺よりも不正選挙による抹殺のルートに乗せら

れているのだろう。ドゥテルテは、真っ先に暗殺の対象

になるだろうが、かれはしたたかなので、ヒラリーが米

大統領になれば、態度を豹変させるかもしれない。

日本の安倍晋三も、ロシアとの友好関係構築は破壊され

るだろう。安倍は、ネオコンのパシリのくせに、ドゥテ

ルテの取り込みやプーチンへの接近など、意味のないこ

とばかりをやっている。

結局、平和の志向こそが、もっとも賢く強い人間の証し

なのだ。

わたしたちは現在の立ち位置に自信をもち、自分のでき

ることを、どんな小さなことでもいいから、表現してい

こう。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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以上は「兵頭に訊こう」より

シリアや露国に対する好戦的姿勢を米政府は変えず、露政府は空母をシリア沖へ派遣して応戦の準備

シリアや露国に対する好戦的姿勢を米政府は変えず、露政府は空母をシリア沖へ派遣して応戦の準備       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ロシア海軍の重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊が10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、地中海のシリア沖へ向かっている。以前から予定されていたことではあるが、アメリカ政府に従属しているEUの「リーダー」にとっては大きなプレッシャーだろう。ヒステリックになるのは当然だ。

　リチャード・ニクソン米大統領は他国を従属させるため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考えた。また、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。「触らぬ神に祟りなし」だと思わせるという手口だが、それをロシアや中国に対しても使っていることが全面核戦争の危険性を高めている。

　こうした脅しのほか、賄賂でアメリカ支配層の傀儡になっているEUの「リーダー」から見ると、「凶人理論」や「狂犬戦術」が通用しないロシアは自分たちの富と地位を危うくする存在。アメリカの支配層に屈してくれないと困ると思っているだろう。

　1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンは世界制覇のプランを作成しているが、その前提はアメリカが唯一の超大国になったということで、潜在的なライバルと潰す作業に入った。最初は旧ソ連圏のユーゴスラビアだが、この時はNATOを使っている。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎が攻撃されると、好戦的な雰囲気を利用して攻撃には無関係のアフガニスタンとイラクをアメリカ軍が主導する連合軍が先制攻撃した。

　しかし、このあとサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った侵略に切り替えている。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが始めた秘密工作を復活させたとも言えるだろう。そうした戦闘員を登録したデータベースがアル・カイダ。

　2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとし始めている。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成した報告書は、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力をサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。その報告を受けた上でバラク・オバマ政権はシリアで政府軍と戦っている集団を支援したわけだ。

　この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将は2015年8月、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決断が原因だというわけだ。

　こうした流れを懸念する人物がアメリカ軍を統括している統合参謀本部にもいた。そのひとりが議長だったマーティン・デンプシー大将だが、2015年9月25日に退任する。後任はロシアを敵だと公言しているジョセフ・ダンフォード。2015年2月から国防長官を勤めているアシュトン・カーターと一緒に軍事的な緊張を高めていく。

　デンプシー退任の3日後、9月28日にロシアのウラジミル・プーチン大統領は国連の安全保障理事会で演説、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい：あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。しかし、誰もこの問いに答えないでしょう。うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は、捨てられることがなかった。」

　その2日後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請に基づいて同国内で空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを本当に攻撃、戦況は一変してしまった。武装勢力は敗走、彼らが資金源の重要な資金源のひとつだった盗掘石油の輸送ルートも寸断されている。

　ロシア軍が軍事介入してからアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュは劣勢になる。アメリカ政府はさまざまな手段を講じてロシアの動きを止めようとしてきたが、決定的なものはなかった。

　9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍はデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺している。その攻撃から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始した。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとしている。

　アメリカ政府は開き直り、空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。「ダーイッシュの空軍」として行動したのだ。この攻撃でロシア政府はシリアでの戦乱をアメリカ政府との話し合いで解決することを諦めた可能性がある。

　ロシア系メディアによると、シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

　10月5日にアメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権に対する軍事攻撃を検討すると4日付けのワシントン・ポスト紙は報じた。バラク・オバマ政権はロシア政府に対して軍事行動の可能性を通告、その反応を見ようとしたのだろう。

　それに対し、ロシア国防省はアメリカ側のリークを重く受け取り、シリアに配備されている防空システムのS-300やS-400は侵入してきた航空機やミサイルを撃墜すると6日に発表している。ロシア海軍の基地があるタルタスへS-300を移動させたともいう。そして15日に重航空巡洋艦クズネツォフ提督が出港、シリアへ向かった。

　ロシアはヒラリー・クリントンが大統領に就任することを見越して応戦の準備を進めているように見える。ソ連消滅後のアメリカによる軍事侵攻の幕開け、ユーゴスラビアへの先制攻撃はヒラリーの同志とも言えるマデリン・オルブライトが国務長官にしてから動き始めた。そのとき、ふたりにはもうひとりの仲間が政権に入っていた。ビクトリア・ヌランドだ。現在、ヒラリーの側近中の側近として知られているヒューマ・アベディンがインターンとしてホワイトハウス入りしたのもこの時代だ。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米大統領選の結果次第で世界は全面核戦争の危険が現実となりかねません。以上

次期米大統領が決まる今年１２月、安倍氏が露プーチンを山口県に招待する？常に暗殺の危険にさらされている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知

次期米大統領が決まる今年12月、安倍氏は露プーチンを地元・山口県に招待する？常に暗殺の危険に晒されている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知

１．このところ唐突に日露外交が活発化して、米国戦争屋エージェントの世耕氏がロシア担当大臣なるとは、その魂胆丸見え

　2016年9月2日、安倍氏は今年5月の訪露に次いでまたも訪露、ウラジオストックにて露プーチンと会談したようです(注１)。また、今年11月の米大統領選の結果が判明する今度の12月に、プーチンが訪日、山口県長門市にて日露会談を行うそうです。

　さらに安倍氏は、米国の反露勢力である米戦争屋の日本人エージェント・世耕・経産大臣をロシア担当大臣に任命しています。そして、ロシアの石油天然ガス開発に日本政府が1兆円規模の投資を行う意思があることが報道されています(注２)。

　さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍政権の対露外交が米戦争屋の意向と無関係に、日本単独で行われることは絶対にないと観ています。

　ところで、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、ロシアが昨年9月以来、今日までシリアに軍事介入したことで相当、露プーチンに対して怒っているはずです。なぜなら、ロシアのシリア軍事介入によって、米戦争屋によるシリア・アサド政権の攻略作戦が頓挫しているからです。そのためか、米戦争屋は東欧における反露の属国・ポーランドとルーマニアにミサイル基地を建設しています(注３)。そして、米戦争屋NATOはローマ法王をポーランドに派遣して、東欧とロシアの国境を中心に、第三次世界大戦が勃発する危機の到来を予言させています（注４)。

　このような米戦争屋NATOと露プーチンの暗闘を知ると、米戦争屋の傀儡・安倍氏が、米戦争屋の承認なしに、勝手に、露プーチンと外交を展開することはあり得ないとわかります。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本を乗っ取っている米国戦争屋が、彼らの傀儡・安倍氏を露プーチンに接近させている狙いは何か

　米戦争屋に牛耳られている日本のマスコミは、安倍・世耕主導の日露外交は、北方領土問題の協議やロシアの石油ガス資源開発への日本の投資参加提案などと報道していますが、本ブログの見方では、それはオモテムキであって、安倍・世耕コンビは、米戦争屋から何らかの指示を受けて露プーチンに接触し始めたと観ています。

　ところで、安倍氏は今年の5月連休に、ロシア・ソチで露プーチンとすでに会談しています(注５)。本ブログでは、この唐突な日露首脳会談が急遽行われたのは、安倍氏の事実上のボスである米戦争屋ボス・デビッドRFの名代・キッシンジャーからの要請だったと観ています(注６)。なぜ、米戦争屋は、彼らの傀儡の安倍氏に対し、露プーチンに会うよう要請したのでしょうか、その一方で、アンチ米戦争屋の米オバマ大統領は安倍氏に訪露を止めるよう、要請したにもかかわらず・・・。その謎を解くカギ、それは、今年、2月、キッシンジャーが突然、訪露してプーチンと会っているという事実に潜みます(注７)。

　なぜ、93歳の高齢・キッシンジャーは老骨にムチ打って、わざわざ訪露したのでしょうか、本ブログの見方では、今年11月の次期米大統領選にて、もし、トランプが勝てば、露プーチンとツーカーのトランプは、米戦争屋CIAネオコンの関与した9.11事件の真相をばらす可能性があるので、それを止めるよう説得しに、わざわざモスクワまで行った観ています。

　ところで、露プーチンは今、元NSAのエド・スノーデンを匿っており、エドはNSAのコンピュータにハッキングして、9.11事件の真相に迫る証拠を入手しているのです(注８)。そしてこのことをトランプは知っているのです。

　トランプが次期米大統領になった場合、9.11事件の秘密がばらされることを恐れるキッシンジャー(米戦争屋ボス・デビッドRFの名代)は、安倍氏を利用して、露プーチンが9.11事件の真相をばらさないよう手を打っているのではないかというのが、本ブログの見方です(注６)。

　その第一弾が、米戦争屋の属国となったウクライナの対露負債3000億円を日本が代わりにロシアに返済することです。

　しかしながら、この程度では、米戦争屋も安心できないので、第二弾として、ロシアの石油天然ガス投資1兆円を日本に払わせるつもりなのでしょう。今回のウラジオストックでの日露首脳会談の真の目的は、コレ！です。すべて米戦争屋の命令通りに安倍氏は動いています、しかしながら、安倍氏だけでは心もとないので、米戦争屋から信頼される筋金入りの米戦争屋CIAのエージェント・世耕氏が安倍氏にベッタリと張り付いているわけです。

　日本は米戦争屋の属国ですから、すでに、彼らにとって実に便利なATMにさせられているのです、ちなみに、これらのカネはすべて、われらの血税です！

３．今回、日露首脳会談が行われているのに、なぜ、12月に再度、日露首脳会談がすでに設定されたのか

　次回の日露首脳会談は山口県にて、今年12月15日に決まりました(注９)。この時期はすでに次期米大統領が決まっています。したがって、ヒラリーが勝ったら、米戦争屋はシリアもしく東欧にて、第三次世界大戦を始めるでしょう、ローマ法王の予言通りに・・・(注４)。したがって、ヒラリー勝利の場合、この12月の日露首脳会談はキャンセルされる可能性が高くなります。そして安倍政権は自衛隊を米戦争屋配下の米軍傭兵として第三次世界大戦に動員させられて、日本はロシアを敵に回すことになります。

一方、次期米大統領選にて、米戦争屋の望まないトランプが勝ったら、9.11事件の秘密をトランプとプーチンにばらされる可能性が高まります。この場合に備えて、米戦争屋は安倍・世耕コンビに対して、プーチンが要求するだけの天文学的巨額の口止め料を払わせるつもりでしょう。

　さもなければ、12月にプーチンが訪日した際、なんらかの手段で暗殺を仕掛ける可能性もあります。ちなみに、プーチンは、すでに、彼らに暗殺テロを仕掛けられています、それは、2014年、反露ウクライナの中の親露勢力占領地域の上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件です。本ブログでは、これは、ウクライナ内の親露勢力が、反露のウクライナ空軍機を地対空ミサイルで攻撃したが、間違ってプーチンの専用機にミサイルが当たったことにする偽旗テロ作戦だったと観ています。現実には、このミサイルが当たらなかったため、同時に緊急発進していた反露ウクライナ空軍機が、プーチン搭乗機と間違ってマレーシア機（外観の白地に赤青の線状模様がプーチン専用機と酷似している）の操縦室を狙った機銃掃射で撃墜した可能性が高いと本ブログでは観ています(注１０)。

　このように、プーチンは米戦争屋CIAネオコンから暗殺のターゲットにされていることを十分、承知しているでしょう。

　その意味で、12月にプーチンが訪日する際は、その危険を十分、承知しているでしょう。ちなみに、本ブログでは、今年5月下旬に行われた伊勢志摩サミットの際に、プーチンをアドバイザーとして、日本におびき寄せるよう、米戦争屋CIAネオコンは安倍氏に指示したのではないかと疑っています。なぜなら、サミット直前の今年5月連休中、わざわざ、安倍氏はソチでプーチンを会いに行ったからです。この安倍氏のサミット前の訪露は米戦争屋から指示された可能性があります。このように、米戦争屋CIAネオコンは常に、プーチンの暗殺の機会を窺っていると本ブログでは観ています(注１１)。

　以上の分析より、プーチンが12月に山口県に来るのは、非常に危険ということになります。そのことプーチンは重々、わかっていると思います。

注１：ライブドアニュース“プーチン大統領、経済と引き換えに領土問題で日本に譲歩することはない―中国紙”2016年9月3日

http://news.livedoor.com/article/detail/11970120/

注２：ロイター“世耕経産相、ロシアで経済協力プランの具体化協議へ”2016年9月2日

http://jp.reuters.com/article/hiroshige-seko-idJPKCN11807E

注３：本ブログNo.1439『欧州で偽旗テロが頻発し始めた：中東戦争危機と並行して米露戦争危機が急浮上しているが、安倍政権下のままでは日本が引き摺り込まれるのは必至！』2016年7月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36087853.html

注４：本ブログNo.1446『イルミナティの使者に貶められたローマ法王が第三次世界大戦勃発を宣言させられた：安倍政権の独裁を許す日本国民の犠牲は免れないが、自業自得と知れ！』2016年8月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36107986.html

注５：外務省“日露首脳会談”2016年5月7日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page3_001680.html

注６：本ブログNo.1374『アメリカ様命の安倍氏は、米政府から猛反対されているのになぜ、来月5月6日の露プーチンとの首脳会談を強行するのか』2016年4月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35870681.html

注７：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年2月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35699741.html

注８：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html

注９：NHK News Web“安倍首相「12月15日 山口県長門市で日ロ首脳会談」”2016年9月2日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010666681000.html

注１０：本ブログNo.935『マレーシア航空機墜落事件：プーチン攻略を狙った偽旗作戦の代替案(セカンド・オプション)だったのか』2014年7月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33955832.html

注１１：本ブログNo.1324『米オバマ大統領が安倍首相の5月連休中の訪露を止めるように要請したという電話会談内容がなぜ、リークしたのか：露プーチンは常にジャッカルに狙われているはず』2016年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35704564.html

以上は「新ベンチャー革命」より

次期米国大統領がトランプを予想した動きに見えます。　　　　　以上

ヒラリー・クリントンを大統領にしようと必死に宣伝している有力メデイアはシリアへの空爆を主張

ヒラリー・クリントンを大統領にしようと必死に宣伝している有力メディアはシリアへの空爆を主張              

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8月3日付けのニューヨーク・タイムズ紙にシリアを爆撃するべきだとする主張が掲載された。この記事を書いたのは中東ワシントン研究所のデニス・ロスとアンドリュー・テイブラー。ダーイッシュやアル・カイダ系の武装集団（アル・ヌスラなど）を攻撃しているロシアとの協力も止めるべきだという立場でもある。この主張はネオコン／シオニストのもので、ヒラリー・クリントンも同じ考え方の持ち主だ。

　しかし、アメリカには別の考え方をする人もいる。例えば、マイケル・フリン中将。この人物が局長だった2012年8月にDIA（国防情報局）は、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラと実態は同じだという）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている、つまりシリアに「穏健派」は事実上、いないと政府に報告している。バラク・オバマ政権が実行してきた「穏健派」の支援は「過激派」を支援することにほかならないということだ。退役後の2015年、フリン中将はオバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたと指摘している。

　言うまでもなく、ワッハーブ派はサウジアラビアの国教。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化され、そのメンバーの多くはサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の強い影響を受けるようになった。現在、サウジアラビアでこうした武装集団と最も強く結びついているのは、副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマン。この人物はトルコのクーデター未遂にも関係していると言われている。

　ムスリム同胞団がヒラリー・クリントンとも緊密な関係にあることは本ブログでも何度か指摘した。彼女の側近中の側近、ヒューマ・アベディンがパイプ役だ。ヒューマの母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。また、夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員で、ネオコン。イスラエルとサウジアラビアの友好的な関係を象徴する夫妻だ。

　2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシー大将もダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組むべきだと考えていたようだ。実際、オバマ政権の政策を懸念した軍の幹部は2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

　2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられてしまう。カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物だ。

　2015年9月にはデンプシーも辞めさせられ、後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。統合参謀本部議長が交代した直後、9月30日にロシアはシリアで空爆を始めている。ロシアは出てこないと高をくくっていたネオコンはショックを受けたようだ。

　デンプシー統合参謀本部議長やヘーゲル国防長官がシリアに対する本格的な軍事介入にブレーキをかけていた当時の2013年8月、安倍晋三首相はカタールで「シリア情勢の悪化の責任はアサド政権にある。アサド政権は道をゆずるべきだ」とネオコンをはじめとする好戦派の主張を繰り返している。ここでも安倍政権がネオコンの操り人形だということが確認できる。安倍は「総合的判断」などしない。ボスに言われたことを繰り返すだけだ。

　ネオコンが有力メディアを押さえ、宣伝に利用していることは広くしられているが、そのひとつがニューヨーク・タイムズ紙。イラクを先制攻撃する雰囲気作りのため、偽情報を盛んに流していたひとりは同紙のジュディス・ミラーだった。この人物は第101空挺団に「埋め込まれた」、つまり支配層から認められた記者。化学兵器、細菌兵器、核兵器に関する極秘施設に関する情報を流し、サダム・フセイン政権が生体実験を行っていると伝えていたが、全て嘘だった。

　アメリカは巨大金融資本が支配する国で、戦争ビジネスはその下に位置し、宣伝部門が有力メディアだ。現在、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットで巨大資本が国を支配するファシズム体制へ移行しようとしているが、その新体制も「嘘の帝国」であることに変わりはなく、事実を語ることは反逆と見なされるだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ヒラリーは戦争推進のネオコン派です。日本が攻撃を受けた「３．１１テロ」もヒラリーの推進した悪業です。日本人の中にはヒラリーが良いと思われる方がいる様ですが騙されてはだめです。日本は既に酷い攻撃を受けていまだに福島原発による放射能汚染から回復していません。人物を良く知ることが重要です。新都知事に就任した小池知事もヒラリーと同じ戦争派です。その筋の人物が裏で動いて当選となった様です。　　　　　　以上

「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった！？

「相模原１９人殺し」は安倍晋三一味が原因だった！？（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/255.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 27 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

「相模原１９人殺し」は安倍晋三一味が原因だった！？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12184564272.html
2016-07-27 07:57:02NEW ! 　simatyan2のブログ

第一報で初めてこの事件を知ったとき、またショックドクトリンが
発動されたのか、と正直そう思っていました。

「ポケモンGO」騒動に続いて今度は血なまぐさい猟奇事件と・・・。

しかし、ことはそう単純ではなかったようです。

下の衆議院議長宛の手紙を見れば、容疑者がどういう立ち位置に
いるかがわかります。

衆議院議長　大島理森様

この手紙をとって頂き本当にありがとうございます。

私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます。

常軌を逸する発言であることは重々理解しております。

しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている
職員の生気を欠いた瞳、日本国と世界の為と思い、
居ても立っても居られずに
本日行動に移した次第であります。

理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦
を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。

障害者は人間としてではなく、動物として生活を過ごして
おります。

車イスに一生縛られている気の毒な利用者も多く存在し、
保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません。

私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び
社会的活動が極めて困難な場合、
保護者の同意を得て安楽死できる世界です。

重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つ
かっていない所だと考えました。
障害者は不幸を作ることしかできません。
フリーメーソンからなる()が作られた()を勉強させて頂き
ました。
戦争で未来のある人間が殺されることはとても悲しく、
多くの悲しみを生みますが、
障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます。

今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛い
決断をする時だと考えます。
日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に
進めて頂けないでしょうか。
是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類
の為にお力添え頂けないでしょうか。
何卒よろしくお願い致します。　　　

文責：植松 聖　　　

要約すると下のようになります。

・日本のために、世界のために障害者470人を抹殺します
・決して快楽目的ではありません
・どうか安倍晋三様にお伝え下さい
・僕の人生色々ありました
・医療大麻を認めてください
・パチンコ、を排除してカジノを作って下さい
・日本軍を設立して下さい
・心神喪失ってことで罪軽くして下さい、あと報酬５億下さい
・安倍晋三様によろしくお願いします。大事なことなので２回言いました

そして作戦の決行を安倍晋三に委ねているのです。

そして容疑者がフォローしていた人物リストが下です。

・安倍晋三
・テキサス親父
・中山成彬
・上念司
・百田尚樹
・高須克弥　
・ケント・ギルバート
・西村幸祐
・在特会
・林雄介
・石井孝明
・渡邉哲也
・孫向文
・山際澄夫　

ズラリと並んだ胡散臭い人物たち、まさにエセ右翼ばかりじゃないですか。

つまり植松容疑者も右翼を気取ったネトウヨと言うことになります。

結局、常日頃から自民やネトウヨが、

「弱者は自己責任。生活保護で生かす必要はない。
財政圧迫するゴミ！」

と言ってるのを、そのまま行動に移したという感じですね。

しかし、この大事な手紙を受け取った側はどうしたのか？というと、

衆議院「警視庁に伝えた」
警視庁「神奈川県警に伝えた」
神奈川県警「津久井署に伝えた」
津久井署「施設に伝えた」
施設「警備会社ALSOKに伝えた」

と言う具合に、誰も責任を取らない公務員の姿勢そのままなんですね。

思うに、安倍自民側は意識的に放置することでショックドクトリンとして
利用するつもりだったのかも知れません。

ショックドクトリンには３通りあり、自然発生を利用する場合と人工的に
起こす場合、その両方を上手く組み合わせる場合ですね。

今回は３番目の方法で、危険な人物を放置し刺激することで犯罪が
起きるのを待っていたような気がします。

それが予想以上の事件に発展し、何らかの手違いで手紙が流出して
しまったんじゃないでしょうか？

急ぎすぎると手荒くなりボロが出てくるんでしょうね。

だからテレビでは今後「安倍晋三様」という部分は出さないと思います。

しかし下のように容疑者の「Beautiful JAPAN」と安倍晋三の
「美しい国」が見事に重なってしまっては、もう言い逃れはできませんね。

容疑者が「安倍晋三様」の信奉者であることは紛れもない事実です。

そして安倍晋三に決行を迫るほど右翼に陶酔し、テレビを賑わす
危険な右翼かぶれの評論家たちに利用されたとも言えるのです。

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コメント
1.  2016年7月27日 12:08:16 : Q39OVnTWxA : Wm5CZ4ZXPzE[4] ▲△▽▼ 安倍政権のこれまでの政策による成果と言えます 弱者切り捨て 武力優先 政府与党の許可を受ければ大量殺人が可能だと思い込む 報酬として5億円という途方もない金額を国家予算からポンと払うと信じ込む
2.  2016年7月27日 12:46:55 : S4z9fhzAXI : i4cZwBEhMqw[13] ▲△▽▼ 安倍一味が原因でしょう。 少なくとも10年前なら、犯人は、同じ思想、同じ動機を持たなかったのではないか？ ネトウヨに毒された人物による犯行で間違いありません。
3.  2016年7月27日 12:59:04 : S4z9fhzAXI : i4cZwBEhMqw[14] ▲△▽▼ 多少精神病的部分もあろうが、 犯人は大学まで上がった人間で、まちがいなく判断力のある確信犯だ。 既成宗教ではないが、現在の政治思想に影響されているという意味で、オウム事件と似ている。 もしこれで、テレビのワイドショーが、政治思想背景をほとんどスルーするとしたら、 相当やばい情報統制であると言える。 オウムでは、あれだけ詳細に報道したのだから。
4.  2016年7月27日 13:03:41 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[9] ▲△▽▼ 犯罪を助長したのは、明らかに安倍利権一味。 普段の、詐欺的な発言を見れば一目瞭然。 　 「左翼もフォローしていた」　とか、詭弁でしかない。 　 [１２初期非表示理由]：管理人：重複コメントは全部処理
5.  2016年7月27日 13:05:34 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[10] ▲△▽▼ 犯罪を助長したのは、明らかに安倍利権一味。 普段の、詐欺的な発言の数々を見れば一目瞭然。 　 「左翼もフォローしていた」　とか、詭弁でしかない。 　 [１２初期非表示理由]：管理人：重複コメントは全部処理
6.  2016年7月27日 13:06:21 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[11] ▲△▽▼ 犯罪を助長したのは、明らかに安倍利権一味。 普段の、詐欺的な発言を見れば一目瞭然。 　 「左翼もフォローしていた」　とか、詭弁でしかない。 　 [１２初期非表示理由]：管理人：重複コメントは全部処理
7.  2016年7月27日 13:31:15 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[12] ▲△▽▼ これらの人物の、普段の詐欺的な発言を見れば一目瞭然。 　 「左翼もフォローしていた」　とか、詭弁でしかない。 　　 [１２初期非表示理由]：管理人：重複コメントは全部処理
8.  2016年7月27日 13:32:26 : oiWKuSeSBo : y_2dt9ua7uM[23] ▲△▽▼ ネトウヨの本当の姿＝植松聖＝冊人機
9.  2016年7月27日 13:35:54 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[2] ▲△▽▼ これが安倍晋三氏のめざす積極的平和主義なのか…
10.  2016年7月27日 14:08:04 : 9WebOUKYzI : BVgxgrs2uFQ[1] ▲△▽▼ 津久井やまゆり園の障害者殺傷事件のあった日は、天皇皇后両陛下が那須御用邸に静養に行かれた日。 相模原の障害者福祉施設殺傷事件は、天皇へのメッセージでしょう。 津久井やまゆり園事件の意味は、憲法９条改憲の「障害」になるもの（生前退位）は排除するという事でしょう。 関連性は無いと反論したい人にはこの事実を提示しておきます。 津久井「やまゆり」園⇒「やまゆり」の湯・東北本線矢板駅よりタクシーで約15分。 http://bit.ly/2adsWkq 東北本線矢板駅と言うと、那須地方ですね。 いま那須御用邸に静養に行かれているのは、天皇皇后両陛下でしょう。

 

   

11.  2016年7月27日 14:33:31 : VNrc7JzDAE : xahb1WphI9w[4] ▲△▽▼ この事件をニュースで観た時、1995年3月20日にオウム真理教が起こした地下鉄 サリン事件（テロ）を思い出した。 当時の時代背景はと言うと、ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊、バブル経済崩壊、 湾岸戦争のぼっ発等が起きていて、社会不安からか、オカルト（カルト）がブームに なり、ノストラダムスの本やオカルト月刊誌「ムー」が売上を伸ばしていた時代だ。 翻って今の状況をみて見ると、英国のEU離脱決定や、米国の凋落と、中国やロシア、 インドの高まる世界覇権掌握、東南アジア諸国の経済隆興、欧州等で頻発している テロや地域紛争等、オウム真理教テロが起きた時代背景と似た部分が在ると思う。 日本国内では、美しい日本を崩壊させているアベシンゾウ一味と、それに抗う反アベ 勢力による激しい戦いが続いていて、参院選後の今月31日には、首都東京の知事選挙の 投開票日が迫っていると言う中で起きた、知的障害者施設の襲撃テロである。 都知事選挙戦が行われている中で、計画的に障害者施設襲撃テロを起し、入所者が 19名も殺害された事により不安になるのは当然の事と思うが、 社会福祉について再考（何時もしていると思うが）するとともに、壊され続けている 社会福祉を回復充実させて行く為には、どの候補者を選べばよいのか？を主権者は 考えて欲しいと思うし、投票して欲しいと願うばかりだ。 現代は昔と違って双方向通信の時代なので県境は無くなったが、昨日の会合で話して いたが、自民党都議は小池が都知事なれば選挙を行うので迷惑だ、と考えている 都議がかなり居ると話していた。
12.  2016年7月27日 15:02:29 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[730] ▲△▽▼ 自民支持者って本当はこんな奴等ばっかりなんだろうね 安倍総理は今回の事件をどう利用してくるんだろうね？
13.    中部地区[59] koaVlJJui@Y 2016年7月27日 15:12:07 : ERTsYZUztQ : U3MHQgbrHTU[1] ▲△▽▼ この記事の通りだと思います。 安倍政権や安倍の応援団の思考と同じで、それが「正しい」と考えての事。 この容疑者を擁護する奴も出てくると思います。
14.  2016年7月27日 16:06:53 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[416] ▲△▽▼ 拡散します！ ネトウヨのなせる業か！ 殺人も平気になるんだねぇ！ クワバラクワバラ！
15.  2016年7月27日 17:23:26 : x1hyXjzEkk : ri3WgfKaPLg[101] ▲△▽▼ 本人は正しいと思って信じてやったのだろう。しかし、殺人行為との整合性が理解できていない。殺人行為が理解できていない。たぶん対象者達を生きている人間と認識できていなかったのかもしれない。それに本人に潔癖性とか完璧性とかの意識があると人間というより汚れた物をかたずけると言う気持ちが殺人を越えたのではないかと想像する。その根底には誰も悲しむ人はいなく関係者全員が喜んでくれると錯覚したのだ。そこに勤めて、その世界を見て精神異常をきたしたとも考えられる。そういう場所に勤める事ができるひとは限定的だ。誰でも勤める事はできない。人選を誤ったのだ。
16.  2016年7月27日 17:31:29 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[288] ▲△▽▼ 薄汚い右翼だ。植松は。死刑にして欲しい。
17.  2016年7月27日 17:49:08 : vjmvjy324g : OkAv9xL@7ZE[5] ▲△▽▼ こういう思考法は、直結してナチスに繋がります。 アメリカのブッシュ・ファミリーがヨーロッパの企業を使い、 ナチスに出資したり石油資源を提供したりナチス・ドイツのファシズム 醸成に多大な貢献を行い、莫大な利益を上げていたことはこの阿修羅 においてはもう旧聞の事実。 そのナチスの幹部連中の国外脱出を手助けしアメリカのCIAとして厚遇 したのもCIAがブッシュの私的工作機関であったからに他なりません。 ケネディ暗殺以来実はアメリカという国はこうしたナチスを信奉し 暗殺工作や他国の政権乗っ取りクーデターや麻薬ビジネスの独占など をこれまでずっと続けてきており、 そのナチスを信奉するCIAの工作活動の一番新しいものが、 ウクライナ政権転覆工作でありISISという私的テロリスト傭兵ビジネス でありシリア侵略戦争であったり。 ナチス信奉者ブッシュが参議院選の前に統一教会安倍と会食して いますのでこうしたナチスCIAによる今後のテロ工作計画も伝えられた と推測できます。 ナチスといえばドイツという固定観念はもう既に旧く、 アメリカではこのナチスが政府を牛耳っているという事実に 多くの世界市民が気づいてしまっていることでしょう。 それゆえナチス優性学思想のシオニズムに洗脳されているヒラリーを アメリカ大統領の座につけようと気が狂ったように不正選挙と 洗脳工作活動を実行しているのです。 日本においてはそのナチス優生学思想に染まった原理研統一教会カルト 信者や日本会議・偽極右日ユ同祖論シオニズム信奉者らの政治家や 政策スタッフによって日本国憲法無視破壊と日本国民人権弾圧政策 が凶暴に押し進められているということです。
18.  2016年7月27日 18:51:11 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[6] ▲△▽▼ これ、神奈川県警の大失態じゃないのか？ https://twitter.com/hanamama58/status/757807122469924864 小役人の失態です。いつもながらど無能ばかり。
19.  2016年7月27日 18:54:24 : V3Yga2GZhg : teik84jRfG0[37] ▲△▽▼ １０さんの推理はいいとこ突いている気がします。 今回の主謀者も皇室乗っ取り勢力だと思います。たいした追跡もせずに都知事選に なだれ込む絶妙なタイミングです。皇后・皇太子・皇太子妃が皇室乗っ取りに躍起 になっているそうですが、自衛隊や創価が絡んだ事件だとすればほぼ間違いないと 思います。事件に協力した施設・大学・アクターなどから後日情報が漏れてくるで しょう。焦っているようですが皇室乗っ取りは成就しないでしょう。仮に成就して も騙せるのは日本国民だけで世界からの風当たりは強くなるだけでしょう。カルト なのですから。だから軍国化という自殺行為を選んでいるとも言えますね。
20.  2016年7月27日 20:14:42 : Oi8OyFUNAo : PDBm_l2bq24[101] ▲△▽▼ 都合の悪い事件は、何でも皇室だな。

 

   

21.  2016年7月27日 20:40:04 : uNjbaO14N6 : DEvDaeMqjFs[42] ▲△▽▼ サヨクまた負けたのか 【相模原大量殺人】サヨク界隈「犯人はネトウヨ！」⇒ 犯人の知人「『SEALDsにならった抗議活動をする』と言っていた」（キャプあり） http://www.honmotakeshi.com/archives/49176721.html キャプ http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/c/bc32fe27.jpg
22.  2016年7月27日 20:54:54 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[38] ▲△▽▼ 類は友を呼ぶの典型例
23.  2016年7月27日 21:02:15 : DkwqmygT32 : kudxFhXkmmU[42] ▲△▽▼ まさに「ナチスのやり方を見習った」結果という事でしょうか。

以上は「阿修羅」より

安倍ナチス政権の思考そのものです。安倍政権あてに出されているわけですからその返事はどうしたのでしょうか？返事をしなければ黙認したと理解して実行に移したことが考えられます。返事ははっきりダメと回答すべきです。果たしてどうしたのか安倍政権は説明すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

非リアルのリアルへの介入「ポケモンＧＯの侵略」

非リアルのリアルへの介入 ： 「ポケモンGOの侵略」によって奇妙なゆがみの中で変貌しつつある世界の「現実」の光景。廃墟が、紛争地が、エリア51が……そして世界中が         

                2016/07/16             

                                           

フランスでは新型の手法による大規模なテロが発生し、トルコではクーデターが起きているかもしれないとされているこのご時世の中、世界中の人々が、どれだけ不安な時を過ごしているのかと見てみれば・・・。

ポケモンGOのプレイヤーに占拠された感のあるニューヨークのセントラルパーク

・Pokémon Go’s Launch Has A Thorn

ポケモンGOプレイヤーに占拠されたオーストラリアのウロンゴンのカフェ前

・Skate park hold-up at Tahmoor sparks Pokémon Go warning

「クーデターや紛争どころではない」という世界の人々の状況が、あらゆる場所から伝えられています。

ガザ地区の廃墟の中でポケモンを探す女性たち

・getty images

そこがどんな場所であるとかなどとは関係なく、世界中の「大人」たちが一心不乱にポケモンを探しているという奇妙というのか何というのか、そんな風景が壮絶な勢いで広がっています。

奇妙で異常だけれど、何だかものすごい高揚感を感じるような・・・。

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このゲームは、従来型のゲームと違い「家の中にいては何もできない」ということで、とにかく「外へ出る」、「風景を見続ける」ということが大事なようで、いろいろな国のいろいろな場所が、ポケモンとプレイヤーに占拠、侵略されている感があります。

イスラエルに破壊されたガザ地区の廃墟のビルの中にいたピカチュー

・Newsweek

米国のエリア51にいたポケモンたち

・kotaku.com

イスラエルの大統領府内に現れたポケモン（リヴリン大統領本人が画像をFacebookにアップ）

・acasadocogumelo.com

米国海軍の訓練中に現れたピカチュー

・gameskinny.com

写真を見ているうちに、「なんだ、この奇妙な世界を旅行をしているような感覚は」と思えてきたりしまして、世界の風景が少し変わって見えてきたこの数日間ではあります。

非リアルがリアルに介入して、現実がグチャッと笑いながら崩壊していくような感覚といいますか。

むかし、劇作家の寺山修司さんによる『書を捨てよ町へ出よう』なんて著作がありましたが、書を捨てて町へ出るまではいいとして、その後ポケモンを探す日々が始まるという異例の展開を見せる 2016年の文芸界・・・（自分の現実も崩壊しきてるんじゃないか？）。

まあ・・・日々・・・私の・・・現実は・・・崩壊して・・・（こわいからやめろって）。

はい。話を戻しますと、寺山修司は・・・じゃない、ポケモン GO のプレイというのは、これらの写真を見てもわかりますが、「スマートフォンに没頭して歩く」というような姿勢になるので、事故などの面で危険は危険だと思いますし、実際に交通事故や衝突事故が多発しているようです。

下の報道のように「ポケモンを探しているうちに崖から落ちてしまった」人たちもいます。高さ 30メートルくらいから落ちたようです。怪我の程度は不明。

・NBC

あるいは、いろいろとスパイウェアなどの不確かな話もあったりするのですが、そういう部分を別にして、ガザの廃墟までをも巻き込んで「非現実の存在が現実の世界の風景を変えている」ことには感心します。

このポケモン GO のプレイヤーの人たちの様子を見ていて思うのは、奇遇といいますか、前回の、

・車に滅ぼされた日本 ： 認識されなくなった光景の中に広がる復活の目処のない果てしない廃墟に囲まれた国で
　2016/07/15

という記事の中で、車社会は基本的に「出発点と目的地の《点と点》２つだけが重要であるため、それ以外のものや場所が認識されにくくなる」というようなことを書きました。

これは感覚的な話かもしれないですが、私は、「自分のいる環境をよく観察して、認識していかないと、その風景は死んでしまう」というような概念を持っています。実際に、そのようにして地方の都市や自然は死んでいっていることを前回の記事で書いたのですけれど、それはともかく、このポケモン GO は、屋外の場所でポケモンを「探しだすこと」が目的ですから、プレイヤーの人たちは、みんな真剣に光景を見ている。

見ていること見ていること・・・。

生まれてこのかた、こんなに風景を真剣に見つめたことがあるだろうかというほど、風景を見つめている。

山の中で真剣な眼差しでポケモンを探す男性

・POKEMON GO – THE MOST DANGEROUS APP FOR MOUNTAIN BIKERS?

スマートフォンのカメラを通しての風景とはいえ、ふだんは決して観察しないような真剣さで自分の周囲を「観察」し続けるたくさんの大人たち・・・ということにはちょっと興味がわきます。

光景が人間に無視されようとすると、何か無理矢理何かを登場させるというような「奇妙な摂理」も感じないでもないです。

さらに続々とポケモンGOプレイヤーたちが見つける「あれ」

ところで、先日、

・最近のささやかなニュース：猫の大量消滅、川にかかる謎の郵便ポスト、虹を吹き出すクジラ、そして過去最大級に成長しつつある太陽のコロナホール
　2016/07/14

という記事で、「ポケモン GO をプレイしていたアメリカ人が、ポケモンではなく、川で行方不明になっていた人物の遺体を見つけてしまう」という報道をご紹介したのですが、その後も次々と同じ例が報じられています。

米国カリフォルニア州 7月15日

・‘Third Dead Body Discovered By ‘Pokémon GO’ Players In One Week

米国ニューハンプシャー州 7月14日

・“Pokemon Go” player finds body floating in Nashua river

この１週間だけで、３人のご遺体がポケモンGO プレイヤーたちによって発見されているということですが、プレイヤーたちは、普段なら行かないような場所にまでポケモンを探しに行っているようですので、これからも続くことになるのかもしれないです。

というか、何かこう「変なもの」や「奇妙なもの」も見つかるのかもしれません。

今まで興味のなかった「自分の住んでいる環境」を徹底的に観察すること、そして、その人数が何千万人といるということで、いろいろなものが発見されていくのかもしれません。

それにしても、あのポケモンがこんなことになるとは・・・。

うちの子どもが、わりとポケモンが好きだということもあって、映画も見たこともありますし、馴染みがないわけでもないです。

このポケモン GO のニュースに子どもも反応していましたが、私が「うちはスマホがないから、できないな」と言うと、

子ども 「おそらくタブレットでもできるでしょ」
わたし 「な・・・」

タブレットは持っているのです。

しかし、どうもプレイヤーたちの様子を見ていますと、危険なドラッグなどと同じように「１度手を出したら終わり」のような気もしないでもなく、タブレットを捨ててしまおうかどうか悩んでいます。

人々の様子を見ていると、中毒性がものすごい感じがよくわかるのです。

まあ、普通に考えれば、上に示しました一連の写真の光景にふさわしい形容は・・・それは「狂っている」というものにならざるを得ないわけで・・・そう、これは狂っているのですよ。そういう光景なのだと思います。

しかし、この本当に「世紀末的な混沌」を感じるポケモン GO フィーバーにむしろワクワクしている私ですが、同時に、今はテロやクーデターが相次ぐという混沌の中の混沌の時でもあります。

いやしかし、こんな狂気と混沌の世界をリアルタイムで体験できているなんてのはすごいことだとも思います。

この明らかな末法の現実の世界に出現した「非リアル」の介入は、これからどんな興味深い光景を見せてくれるのだろうかと思いは巡ります。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

このゲームは誰が作ったのか知りませんが、使う人も使う人です。大人も子供も夢中です。変な世の中になったものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダマされるな！医者に出されても飲み続けてはいけない薬（4/8）

前出の佐藤氏もスタチン系のクレストールは「横紋筋融解症を起こすことがある」と警鐘を鳴らす。

「薬を飲み始めてから、だるい、筋肉痛があるという場合は要注意です。横紋筋が融解し、筋細胞中の成分が血中に流出すると、腎不全を発症し、死に至る場合もあります」

認知症薬の副作用

高齢化が進むにつれて、爆発的に使用量が増えているのが認知症薬だ。現在、最も多く使用されている認知症薬はアリセプトだが、この薬は処方を間違えると症状を悪化させることも多い。認知症治療に詳しい名古屋フォレストクリニックの河野和彦院長が解説する。

「認知症にはアルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性など色々な種類があり、症状によって薬の種類や処方量を細かく調整する必要があります。にもかかわらず、日本ではアリセプトを機械的に処方する医師が多い。

アリセプトは適切に使えば効果的だが、一部の型の認知症にしか効かない上に、その他の認知症に使うと、逆に症状を悪化させる危険性もあります」

アリセプトの副作用としてよく指摘されるのは、患者が興奮状態になって、暴言を吐いたり、暴力的になったりするということだ。とりわけすでに怒りっぽい症状が出ている認知症患者に、過剰投与すると手が付けられないほど暴れることがある。

ならば投与量を調整すればよさそうなものだが、そうもいかない。アリセプトは用量の規定があり、最初は3mg、1~2週間後に5mg、さらに病状の進行に合わせて10mgにすると決められている。医師の判断で用量を変化させると、薬のレセプト(診療報酬明細書)審査が通らず、病院は健保組合から医療費の支払いを受けられない仕組みになっているのだ。

「こういう増量規定のある薬は珍しい。しかし、患者の様子を見て投与量を調整することで、暴力的になることを抑えることができるのは事実です。厚労省はただちにこの規定を改善すべきでしょう」(河野氏)

このように、医師が適切な処方をしようとしても、厚労省や製薬会社側の都合で、患者の状態が悪化するという事態も生じているのだ。

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以上は「週刊現代」より

第三次世界大戦への訓練（その２）

━━━━━━━━━━

◆　第三次世界大戦への訓練（2）　（その２）　◆

━━━━━━━━━━

どんな人間も過去の延長上に現在を生きている。この差

別と収奪の歴史のうえに、「この土人が」という本土公

務員の言葉は投げつけられたのである。さらにそれを擁

護する政治家の言葉をおいてみる。いかに無知の軽さが

罪深いかがわかる。

「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行して

いたのがわかりました。出張ご苦労様」などとうそぶく

前に、松井はまず沖縄県民に知事として謝罪しなければ

ならない。そのうえで県警本部長を呼び、厳重に注意し

なければならなかった。

実際、沖縄の翁長雄志知事は、沖縄県警本部長を県庁に

呼び、抗議している。本部長は「極めて遺憾で残念。傷

つけられた方、県民の方に深くおわびを申し上げたい」

と謝罪し、「ひどい発言で、（派遣を受けた）県警にも

大きな責任がある」と述べている。これがまともな対応

だ。ご苦労様、ではないのだ。

1920年代というと、ついこの前のことである。沖縄は、

政府の補助金よりも多くの税金をとられていた。1921

（大正10）年の補助金191万円に対して税金が743万円と

いうから、まともに人間として扱っていない。存在して

いるのは公平以前の問題だ。

1924（大正13）年の国税納付額が、鳥取約199万円、宮

崎約226万円に対して、沖縄約485万円である。これは人

口などの類似県と比べた場合だが、これはもう奴隷状態

であり、いかに過酷な差別と収奪が続いたかがわかる。

しかも太平洋戦争以前の知事はすべて日本本土出身者が

占めていた。県庁の職員も殆ど本土の人間が占めていた。

まさに「土人」扱いである。

わたしの認識では、本土1％の沖縄の位置づけは変わっ

ていない。日中戦争（第三次世界大戦）が始まれば、沖

縄は中露への盾として使われ、敗北すれば中国に差し出

されるだろう。本土への幻想は捨てて、沖縄は独立すべ

きだ。

高江や辺野古など沖縄の闘いは、米大統領選と、そして

ロシアの「核の災害」訓練と密接につながっている。

『世界の裏側ニュース』が「ロシア国民4000万人が核戦

争に備えた訓練に参加」（『ZeroHedge』10月3日）を翻

訳して載せているので、前号に続いて、考えてみる。

「「災害及び火災」に対応する民間防衛チームに課せら

れた対策の中に、「放射能、化学、生物（兵器）からの

保護」が含まれているという事実を考えると、ロシアは

おそらくは冷戦終結以降で最大の核戦争に対する演習を

行おうとしていることは明らかである。

しかしなぜこのタイミングなのか？　おそらくはロシア

と西側の関係が急激に悪化し、冷戦時代と同レベルの緊

張感となっていることも要因の一つである。しかしまた、

先週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフ

ォード大佐が米国連邦議会に対し、最近のジョン・ケ

リー提案のシリア上空の飛行禁止区域の決定やヒラ

リー・クリントンの外交政策の最重要項目を実施した場

合には第三次世界大戦という結果をもたらしかねないと

警告を発しているが、そこに答えを見出すことも可能か

もしれない。

先週のアメリカ合衆国上院軍事委員会開催前の宣誓の際、

ジョセフ・ダンフォード大佐は、シリア国内で米露が停

戦調停を崩壊させてから米国議会内で支持者を増やして

いる政策の変化が大規模な国際的紛争をもたらしかねな

いとし、自らはそれを支持する準備ができていないと警

告を発していた。

停戦状態の停止から反乱軍が統制するアレッポ市内東部

において、ロシア・シリアの空爆が激化しているという

申し立てに対する反応として、ヒラリー・クリントンが

シリア上空の飛行禁止区域の設定を提案しているが、ミ

シシッピ選出のロジャー・ウィッカー上院議員はこの提

案について質問をした。

ウィッカー議員：「たる爆弾が落下されないように、

（シリア）領空を統制するという選択肢についてはどう

お考えですか」

それに対し、上院軍事委員会議長は「上院議員殿、まさ

に今シリアの領空を統制するためには、シリアとロシア

に対する戦争に突入する必要があります。これはあまり

にも抜本的な決定であり、私にはかかる決断を行うこと

は決してありません」と答え、たとえ軍部上層部にとっ

てもその政策はタカ派的すぎることを示唆している」

（「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参

加」）

  http://amba.to/2dEfmWB

（引用終わり）

ロシアは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国

際金融資本（米金融ユダヤ）・メディア」が、基本的に

戦争で経済を回すシステムであり、好戦的で圧倒的な無

知の上に動いているので、核戦争は避けられないとみて

いる。

好戦的で圧倒的な無知というのは、核戦争に勝者はない

からだ。

ロシアの民間防衛チームに課せられた対策に「放射能、

化学、生物（兵器）からの保護」が含まれているのは、

それでも国民の生存を確保しようとする政治の試みであ

る。

米日の政治はこのようなことは決してやらない。

冷戦から新冷戦へ、そして熱戦へと、状況は深刻度を深

めてきた。ロシアが核戦争の準備を急ぐのは、米大統領

選でヒラリーが不正選挙で勝つ可能性があるからだ。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」

URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

病院に出回る”お年寄り毒殺マニュアル”！！/船瀬俊介

病院に出回る”お年寄り毒殺マニュアル”！！/船瀬俊介

愛詩tel　by　shigさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/4aab70b3d55ca5f01c31697120d8e328
＜転載開始＞

Shanti Phula　より

［船瀬俊介氏］お年寄りの毒殺マニュアルが病院に出回っている。
羊や牛を殺すのと同じように殺す裏マニュアルがあることを僕は突き止めた。
2013/07/05

医療詐欺・・・お年寄りを殺す毒殺マニュアルが存在する？！

転載元より抜粋）

飄（つむじ風） 13/7/2

　医は仁術等という言葉は、廃れて久しい。
それを地で行く医者も多かろうが、そういう方は、町の隅で密やかに光を放つ存在だ。
多くの医者は、制度の中に取り込まれ、望むと望まないに関わらず、似たような状況に追い込まれていると観るべきだろう。

　何せ、抗ガン剤治療を自らに用いるかとのアンケートに、
医者達は２７０人中２６９人がノーと答える（船瀬俊一氏談）ご時世だからである。
そして、患者に対しては問答無用に抗ガン剤を施方する。
ガン治療は、切る、放射線、抗ガン剤以外は、代替医療で保険適用がない。

　やっぱり、医者に掛かるべきではない。

【転載開始】医療サギ 

現代医療の暗部に対しては、ある程度慣れっこになっていたのですが、

『これが「人殺し医療サギ」の実態だ！』
（ベンジャミン・フルフォード、船瀬俊介著、ヒカルランド）を読んで、
絶句する文章があったので紹介したいと思います。

それは、病院にはお年寄りを殺す毒殺マニュアルがあるという話です。

（続きはここから）

＜『これが「人殺し医療サギ」の実態だ！』、ｐ２６～ｐ３１から抜粋開始＞　

船瀬　お年寄りの毒殺マニュアルが病院に出回っている。
羊や牛を殺すのと同じように殺す裏マニュアルがあることを僕は突き止めた。
できるだけばれないように殺す。
お年寄りを多く引き受ける病院では、
下（しも）の世話が大変になってコストがかかるようになると殺して、
次の人を入れる。

ベンジャミン　カネがどれだけ取れるか計算して、
まだ取れるなら延命させるけれども、もう取れなくなると姥捨て山の現代版です。

船瀬　そのとおり。
埼玉のＫ病院に入っていたＨ・Ｓ子さんという８４歳のおばあちゃんの場合、
特別養護老人ホームと病院がタックを組んで、
老人ホームに入るときに理事長が預金通帳と判子を取る。
恐ろしいでしょう。
おばあちゃんが返してくれと言うと、
「このおばあさんは認知症で取られ妄想だ」と。
新聞も読んでいるし年賀状も書いている、頭のいいおばあちゃんなんだ。
向精神薬を拒否すると、おかゆの中に入れる。
不眠症になってだんだんおかしくなってくる。
すると、認知症だということで、さらに薬漬けにする。
　
「そろそろ殺すか」という段になると、肺炎ということで提携病院に送り込む。
咳（せき）もしてなければ熱もないし、酸素飽和度を調べると９９％で、
パーフェクトで異常なし。
それでも肺炎だとうそをついて入院させる。
恐ろしいのは、診断する前にすでに１週間の投薬リストがちゃんとある。
そうして、２６種類の薬を飲まされる。
結局、このおばあちゃんは１７時間後に白目をむいて死んでしまった。

ベンジャミン　その話はどこから聞かれたんですか。

船瀬　相談を受けたんです。
医療被害を防ぐには、
まず第１に医薬品添付文書を絶対に手に入れなければいけない。
その後、弁護士に頼んで証拠保全手続きを取る。

Ｈさんの娘さんはそれをやった。
膨大な資料を手に入れて、支援者がネットで徹底的に調べたら、
これは殺意があるということがわかった。
内科医の内海聡（さとる）先生に意見書を書いてもらったんですけれども、
「これは確実に殺人ですよ」と言われた。
　
殺人には１アタック、２アタック、３アタックとステップがあって、
必ず死ぬ仕掛けがある。
最初のアタックは高速点滴です。
高齢者は最低で１日１．３リッ トル、マキシマムで１．６リットル、
平均で１日１．５リットル以上点滴すると命に関わる。
体の中に過剰な水分が入ると、肺に水がたまって肺水腫を起こす。
　
要するに、体の中で溺れて死んでしまう。
Ｈさんは、半日で５．７リットルぐらい点滴されているんです。

ベンジャミン　警察は動かないんですか。

船瀬　遺族は警察に連絡したけれども、民事不介入だとつっぱねられた。
　それで遺体を焼却するのを待ってくれ、解剖してくれと頼んだけれども、
病院側は証拠隠滅のために焼いてしまった。

ベストセラーになった『大往生したけりや医療とかかわるな』という本を書いた
中村仁一先生に取材したときに、
「香典治療」というのがあるとおっしゃっていた。
　
お年寄りが危なくなると、それっとばかりに薬をバンバン入れて、
点滴をガンガンやる。
死ぬとわかったら、稼ぎどきだ。ここぞとばかり薬を入れるわけです。
稼ぎどきではなくて殺しどきだ。

Ｈさんの場合、もっと恐ろしいことがわかった。
処方され た２６種類の薬は、全部併用禁忌（きんき）の薬だった。
一緒に取るときわめて危険という組み合わせの薬ばかりだった。
これは偶然では起こりえないので、完全に殺意がある。
これはＫ病院のような金儲けだけの頭の緩い病院では考えつかない。
殺意があった。
毒殺マニュアルがあったと判定したのは、
肺炎と言っていながら酸素飽和度の検査をやっていることですね。
自分たちの言っていることを否定する検査を一生懸命やっている。
彼らは意味もわからず、ただ”毒殺マニュアル”に従って投与している。
 
死後、預金通帳には２００何十万円しか残っていなかった。
おカネがなくなったら、即座に殺されるわけです。
亡くなった後が、またすごい。
臨終間近になると連絡するのか、亡くなったらすぐに葬儀社と坊主が来て、
家族７人だけでひっそりとお葬式を挙げたのに、その請求額が２００万円。
Ｈさんはクリスチャンなのに、内訳を見たら戒名代とある。
だから、老人ホームや精神病院、Ｋ病院、葬儀社、坊主、と
全部連携システムができている。

そして預金通帳は空っぽ。

＜転載終了＞
おまけ

よくもここまで騙したな これが人殺し医療サギの実態だ! 　悪魔の屠殺剤、抗ガン剤などを使用した毒殺の実態　ベンジャミン・フルフォード　船瀬俊介著
https://www.youtube.com/watch?v=L2BjrQVLclo

   

偽装された社会の本質を見抜こう

2013/12/11 に公開

"血液の闇"　"輸血は受けてはいけない"
http://www.sangokan.com/book/gazo/ket...
http://www.sangokan.com/book/ketsueki...
http://www.amazon.co.jp/dp/4883206165/
最強の輸血代替液は輸血、献血が確立するはるか以前に解明されていた！ マフィアが葬り、夢の発病剤の輸血が蔓延る本当の理由　美名を偽装した生物兵器剤に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=IDYty...

http://www.youtube.com/watch?v=H4zMZ1...
全編はこちらです。
５時間読み上げ
http://www.youtube.com/watch?v=Ywt6ku...
内海先生「輸血剤・・・なかなか着目されませんが、無駄な使用でかなりの死人を出して­います。一剤一剤がかなりの儲けをもたらしてくれるため、病院で使用されるのにことか­きません。本当の救急医、本当の麻酔医はぎりぎりまで輸血剤は使わないものです。全く­使わないことをポリシーとしている医師まで存在します。」

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以上は「大摩邇」より

日本の医療制度は大改革が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

露国や中国との関係破壊政策で日本経済はダメージを受けたが経団連は露国との関係強化を目指す

露国や中国との関係破壊政策で日本経済はダメージを受けたが、経団連は露国との関係強化目指す              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ロシアのウラジオストクで9月2日から3日にかけて「東方経済フォーラム」が開催された。参加者は日本、中国、韓国、インド、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、アメリカから集まったというが、中でも重要な国は日本、中国、韓国の3カ国だろう。中国はすでにロシアと緊密な関係を築いているので、残るは日本と韓国ということになる。日本からは安倍晋三首相、韓国からは朴槿恵大統領が出席した。

　日本で語られる「北方領土」が主要テーマになることは考え難く、日本政府も考えていなかったはずだ。フォーラムの開催に合わせ、ブルームバーグはロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、そのなかで、日本との経済関係を大きく進展させるために千島列島のひとつと交換するような取り引きはあるかと聞かれ、プーチンは領土の取り引きはしないと答えた。（ブルーバーグがアップロードした映像のタイトルは適切なものでなく、中身を見ていただきたい。）

　続けて、プーチンは平和条約が重要な課題だとしている。かつて、ロシアを訪問した岸田文雄外相に対してセルゲイ・ラブロフ露外相は平和条約締結の前提として、日本政府が歴史的な事実を認めることを求めている。

　そうした歴史的な事実には日本の降伏も含まれている。言うまでもなく、日本が連合国に降伏したのは1945年9月2日。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリで降伏文書に調印したのだ。降伏したということはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。

　ポツダム宣言は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。この段階で日本は千島列島の領有権を放棄したことになる。

　また、カイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とある。

　鳩山一郎や田中角栄にように、ソ連／ロシアや中国と友好的な関係を築こうとした政権もあるが、基本的に消極的。アメリカの支配層に逆らいたくないからで、菅直人、野田佳彦、そして安倍晋三の3政権は積極的に中国との関係を破壊してきた。当然、経済活動にも支障を生じさせた。

　こうした政策は日本企業の利益にも反するもので、トルコと同じように、アメリカへの従属と利益の確保で生じた矛盾が拡大、限界が近づいている。日本経済団体連合会もロシアとの経済交流を盛んにしたいと考えている。当然のことだ。戦争ビジネス、原発ビジネスで問題は解決できない。

　ロシア側は日本に対し、具体的な行動を求めている。経済界向けのパフォーマンスはロシアに通用しない。まして、「おもてなし」でロシアを懐柔できるとは到底思えない。    

以上は「桜井ジャーナル」より

民主党政権時の管・野田政権が混乱を招いたのです。除名にして民主党を立て直すことが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コロンビアの美しい水上村ヌエバ・ベネシアの海面を覆い尽くした大量の魚の死骸

コロンビアの美しい水上村ヌエバ・ベネシアの海面を覆い尽くした大量の魚の死骸         

                2016/08/09             

                                           

魚が浮いた海を船で渡るヌエバ・ベネシアの漁師

・catorce6.com

普段のヌエバ・ベネシア村

・BLOGS Cultura

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コロンビアのカリブ海に面した海岸にある水上村といえるヌエバ・ベネシアという場所で、現地としては最大規模の「魚の大量死」が発生したことが、現地のメディアなどで報じられています。

この「ヌエバ・ベネシア」という場所の名前を聞いたのは、これが初めてでしたが、下の場所にあるようです。

ヌエバ・ベネシアの場所
・Google Map

少し調べてみますと、この村は、人々が水上に高床式の家屋を構えて暮らしている場所ということののようで、下のような色とりどりの水上家屋が、約 300あり、 2,000人ほどの人々がボートで移動しながら暮らしているのだそう。

ヌエバ・ベネシアでの暮らし

・BLOGS Cultura

当然、漁業で生計を立てている人たちが多いと思われるのですが、その海が、下のように、魚の死骸が広がる海となってしまいました。

8月初旬のヌエバ・ベネシアの海岸

・catorce6.com

かなりの範囲に渡って死骸が広がっているようで、動画でも、その範囲の広さが確認できます。

大量死の原因は確定していないものの、藻の大発生による海中の酸素濃度の低下によるものではないかということです。

報道では、現地の海の水の色が「緑色になっている」ほど、藻が繁殖しているようですので、水中生活している生物には厳しい環境になっているようです。

この状態が改善しない場合、以前、チリの沿岸で続いた一連の大量死（過去記事一覧）のように、コロンビアの沿岸でも今後、魚の大量死が続く可能性もあります。

季節的なこともありますが、今や世界中の海が「藻」で覆い尽くされはじめていまして、影響が世界的な規模のものになるまでに、そんなに何年も何十年もかからないような気もします。

-             動物の異常, 大量死, 気になるニュース            コロンビア, チリ, ヌエバ・ベネシア, 南米, 大量死, 海, 海の異常, 藻, 魚

以上は「地球の記録」より

生物の大量死は今や世界規模で起きています。どこまで進行するのかは分かりません。当分は続くものと思われます。最終的には生物の70～80％が絶滅した過去の例からも懸念される状況にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「危険」福島原発事故の汚泥、数値を発表しないまま処分へ

2016.07.27 20:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(6)

【危険】福島原発事故の汚泥、数値を発表しないまま処分へ！１キロ当たり６万３０００ベクレル！茨城県東海村で

---

福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分
http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c

茨城県東海村が２０１１年７月、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性セシウムが１キロ当たり６万３０００ベクレル測定された汚泥を、廃棄物処理業者に引き渡し、処分していたことが分かった。国は１１年１２月から１キロ当たり８０００ベクレル以上を指定廃棄物として処理している。村は業者に汚染濃度の数値を伝えていなかったといい、山田修村長は「高濃度汚染物に対する配慮が足りなかった」と説明している。

以下、ネットの反応

---

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          はなまま         @hanamama58   

東海村：福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c …
その後どう処分されたかは不明？！←ただの汚泥じゃないのに。全体放射性物質への認識が甘すぎる。

2016年7月27日 12:00

    

      
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          さよなら原発いばらきネットワーク         @t2hairo   

東海村：福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分-毎日 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c …
「村文化スポーツ振興財団が…汚泥の線量数値を計測し」ってことは、「１キロ当たり６万３０００ベクレル」と言うのは、ベクレル計測器で測ったのではなく、空間線量からの換算値ってこと？

2016年7月27日 11:50

    

      
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          れっどゴルゴ＠Anti-fascism         @RedGolgo   

東海村といえば住友グループの核燃料加工施設JCＯが臨界事故を起こし、国内ではじめて事故被曝による死者を出した村。こんなところが核施設をもっていいのか原子力規制委の声明を待ちたい。

東海村：福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分-毎日 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c …

2016年7月27日 09:33

    

      
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          boosan         @boosane   

東海村：福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBuTayH?ocid=st …
これは酷い！　ある意味緩慢な殺人になる可能性だってある。　政府は法的な罰則も含めてこれの対応を急げ。

2016年7月27日 06:51

    

      
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          Reiji Wakaya         @g69w   

メモ

どう処分されたのかは不明、、ですか？ http://fb.me/579AxKeag 

2016年7月27日 09:25

    

      
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          宇宙塵         @ichi3358   

東海村：福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c …
土のうに入れて産業廃棄物業者に引き渡した。その後どう処分されたかは不明という。

2016年7月27日 06:13

    

      
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          Жりん Ж         @rinronkoji   

このニュース、とてもショックです。汚泥は、１キロ辺り６万３千ベクレル。どこでどう処理したのか公表してほしい！！
"@genpatsu_news: 【毎日新聞】 東海村 福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 http://dlvr.it/Ltc0kT "

2016年7月26日 22:41

    

      
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•     1     いいね1件
    

---

今年に入ってから政府は放射能に汚染された汚泥の規制を大幅に緩和する方針を決定しましたが、規則が緩くなることで再び同じような問題が発生することになるかもしれません。

報道記事を読んでみると、この汚泥が何処に行ったのかよく分からないです。１キロ当たり８０００ベクレル以上の汚泥は指定廃棄物となるわけで、その６倍以上も高い値が報告されなかったのは異常だと思います。
公共施設などに再利用されている可能性もあり、福島原発事故の闇の一角だと言えるでしょう。
＊場所が茨城県東海村というのも納得・・・。





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【ヤバイ】公共工事で除染土を再利用、政府が了承！道路や防潮堤などで使用へ！８０００ベクレル以下が対象に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11911.html

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以上は「情報速報ドットコム」より

これは悪質な事件です。当然逮捕されてしかるべきです。安倍政権の対応が注目されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

•  

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

2016年7月16日 (土)

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう？ ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配　アグリス‐ティカル（食糧・医薬）編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは？ ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう？

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか？ 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか？ 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
----------

朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か？　というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか？　2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配　アグリス‐ティカル（食糧・医薬）編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■＜★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★＞東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー！土壇場で出馬表明した経緯とは？政策は？・・・気になる疑問をすべて聞きました！

　おはようございます。IWJの佐々木です。

　昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました！！

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

　こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです！30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

　詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

　この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

　そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

　特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転（豊洲新市場汚染）の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

　鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

　インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください！

　また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください！

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■＜★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★＞「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー／7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー～「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る！

　7月9日（土）、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く！パナマ文書から消費増税まで～『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

　「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

　インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください！

2016年7月16日 (土)  GMO・遺伝子組み換え生物, William Engdahl | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ノーベル賞をもらう科学者も良い人もいれば悪い人もいるのが実態です。良い頭を良い方向に使うのなら良いが悪い方向に使う人も多いのが実態です。　　　　以上

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう？ ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配　アグリス‐ティカル（食糧・医薬）編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは？ ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう？

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか？ 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか？ 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
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朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か？　というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか？　2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配　アグリス‐ティカル（食糧・医薬）編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■＜★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★＞東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー！土壇場で出馬表明した経緯とは？政策は？・・・気になる疑問をすべて聞きました！

　おはようございます。IWJの佐々木です。

　昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました！！

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

　こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです！30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

　詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

　この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

　そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

　特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転（豊洲新市場汚染）の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

　鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

　インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください！

　また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください！

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■＜★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★＞「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー／7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー～「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る！

　7月9日（土）、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く！パナマ文書から消費増税まで～『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

　「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

　インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください！

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう？ ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配　アグリス‐ティカル（食糧・医薬）編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは？ ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう？

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか？ 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか？ 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
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朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か？　というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか？　2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配　アグリス‐ティカル（食糧・医薬）編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■＜★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★＞東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー！土壇場で出馬表明した経緯とは？政策は？・・・気になる疑問をすべて聞きました！

　おはようございます。IWJの佐々木です。

　昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました！！

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

　こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです！30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

　詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

　この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

　そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

　特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転（豊洲新市場汚染）の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

　鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

　インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください！

　また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください！

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■＜★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★＞「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー／7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー～「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る！

　7月9日（土）、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く！パナマ文書から消費増税まで～『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

　「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

　インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください！

ダマされるな！医者に出されても飲み続けてはいけない薬（3/8）

血液サラサラというのが患者さんに受けているのでしょう。脳出血など副作用の心配があり、薬価が高いのも問題です。私はどうしても必要な患者さんにだけ、アスピリンかジェネリックのシロスタゾールを処方しています」

糖尿病の薬も長期間、服用することが多いので要注意だ。薬剤師の深井良祐氏が語る。

「糖尿病については、血糖値を下げたほうがいいというのはゆるぎない事実。しかし、薬を使って無理矢理下げようとすると、低血糖の症状が出てかえって危険な場合もあります。厳格に血糖値をコントロールしすぎて、逆に死亡率が高くなったという研究報告もあります。

ジャヌビア、エクア、アマリールなどがメジャーな薬ですが、処方されたからといって、同時に何種類も飲むのはやめたほうがいい」

若い患者の場合は、低血糖になると手が震えたり、動悸がしたりするが、高齢者の低血糖は症状が出にくい。低血糖は心筋梗塞を起こす危険もあるので、注意したい。

ナビタスクリニックの佐藤智彦氏は、糖尿病薬としてはアクトスが「とくに使いづらい危険な薬」だという。

「心臓に問題のある患者に使用すると、心不全を起こすことがあるので気を使います」

高脂血症の原因になるコレステロールはどうだろう?

現在、「スタチン系」と呼ばれる薬が処方されることが多いが、この薬の効果のほどは「かなり怪しい」と、小野沢滋・前北里大学病院トータルサポートセンター長は語る。

「『このままでは将来心筋梗塞になるかもしれない』と患者の不安を煽り、定期的な外来受診と食事制限を行い、スタチン系の薬を処方する。しかし、これらの薬は飲む必要がなく、費用対効果も悪い。合併症がなければ、薬を飲もうが飲むまいが、高脂血症のリスクはまったく変わりません」

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以上は「週刊現代」より

第三次世界大戦への訓練（その１）

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◆　第三次世界大戦への訓練（2）　（その１）　◆

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今日のメルマガは先週の日曜日に配信した「第三次世界

大戦への訓練」の第2回である。

第三次世界大戦といっても、もう誰も杞憂とは思わない。

世界の識者の間ではずいぶん前から指摘されていたのだ

が、日本では政治とメディアが、自分たちの利権に都合

の悪いことは一切国民に伝えない。それで情報のパラタ

ゴス化が進んでいる。

第三次世界大戦を語るには、触れざるを得ない空間が日

本にはある。ひとつは沖縄だ。その沖縄で公務員による

沖縄差別発言があった。

大阪県警の警察官が、ヘリパッド建設工事阻止の高江現

地集会で、反対派の人間に対して、「触るなクソ、どこ

掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」と言い放ったので

ある。

こういうときは、われらの松井一郎が黙っていない。大

阪府警の土人発言について「ネットでの映像を見ました

が、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸

命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出

張ご苦労様」とツイッター上で、挑発的に擁護したのだ。

両者に共通する無知と軽さ。それで山県有朋の「沖縄を

わが日本帝国の南門となす」という、過酷な沖縄差別が

脳裏をかすめた。

「「沖縄をわが日本帝国の南門となす」。1886年3月、

内務大臣の山県有朋は琉球諸島などを視察後、復命書で

「国防の要」を唱え、沖縄の軍備強化を提言した。翌4

月、日本海軍は国防戦略で、沖縄を最も重要な軍備対策

の一つに位置付ける。

（中略）

廃琉置県後、明治政府にとっての沖縄の価値は、中国の

内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約の提

案にみられるように、国益の道具としての意味合いが強

い。それに加えて日中間の緊張が高まると、本土の防波

堤となる領土としても重視されるようになる」（『沖縄

の自己決定権─その歴史的根拠と近未来の展望』琉球新

報社　新垣毅）

（引用終わり）

つまり、現代に至るも、本土の1％による沖縄の位置づ

けは変わっていないのである。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」と、日本の1％は

現在も深奥で呟いている。「国防の要」といいながら、

沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。沖縄の位置

づけは「国益の道具」であり、その胸臆にあるのは「こ

の土人が」という差別意識なのだ。

明治政府が中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡

する分割条約を提案したように、太平洋戦争末期に昭和

天皇裕仁は、戦犯免責・天皇制護持と引き替えに沖縄を

米国に差し出したのである。

昭和天皇裕仁と周りの権力者にあった精神は、

1 共産主義への恐怖

2 国民よりも天皇制護持の優先

3 米国の占領政策への積極的な関わり

の3点であった。そこから沖縄は、国益の道具として米

国に差し出されたのである。爾来、日本の国体は、天皇

から米国に代わっている。わたしが日本を実質的な植民

地として表現するのは、ここにもひとつの理由がある。

わたしが沖縄独立を称えるのは、いずれ日中戦争が起き

れば、軍事的には本土防衛の盾に使われ、敗北すれば、

今度は中国に差し出されると見るからである。

地理的条件から、戦時に沖縄が本土に軍事的に使われる

とする見方は、間違っている。平時にも経済的に沖縄は

差別され、収奪されてきた。

「沖縄県は1920年代まで、政府の補助金よりも多くの税

金を納めた。例えば1921（大正10）年は補助金191万円

に対し、納めた税金は743万円だった。日本の最貧県だ

ったが、明治、大正期の租税負担は人口比でもっとも重

かった。

24（大正13）年の国税納付額を人口などの類似県と比べ

ると、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対し、沖縄約

485万円、しかも国費事業は皆無だった。沖縄では重い

税負担のために身売りせざるを得ない農民もいた。

第二次世界大戦以前の県令（知事）はすべて日本本土出

身者が占め、県庁は職員のうち沖縄出身者は4分の1に満

たず、その割合は減ることはあっても増えることはなか

った。

本土では1890（明治23）年に府県制が公布され、同時に

第一回衆院議員選挙が実施されたが、沖縄での府県制施

行は1909（明治42）年で、最初の衆院議員選挙は1912年

だった」（前掲書）

（引用終わり）

（「その２」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

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http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」

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E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

殆どの人たちは、まさかと思っているが、現実はかなり危険な状況にあります。以上

シリアのデリゾールで政府軍の進撃を止めてダーイッシュを守るため、米軍主導連合軍は空爆を続行

シリアのデリゾールで政府軍の進撃を止めてダーイッシュを守るため、米軍主導連合軍は空爆を続行       

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    　アメリカ軍が主導する連合軍はシリア北東部の都市デリゾールでの軍事作戦を活発化させている。9月17日にシリア北東部の都市デリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、62名とも80名以上とも90名以上とも言われる兵士を殺したのに続き、28日には2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃した。政府軍の進撃を止め、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を守ることが目的だと見られている。

　17日にはダーイッシュに対する大規模な攻撃を準備中だったシリア政府軍を空爆、それから7分後にはダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。空と陸で連携していた可能性が高いことは言うまでもない。アメリカの好戦派は形振りを構っていられなくなっているようだ。

　シリアを侵略してバシャール・アル・アサド政権を倒すため、アメリカをはじめとする国々はサラフ主義者／ワッハーブ派やイスラム同胞団を中心とする傭兵集団を投入してきたが、その目論見は昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから大きく揺らいでいる。停戦を利用して侵略軍の態勢を立て直し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを大量に供給して反撃させようとしてきた。最近では特殊部隊をシリアへ増派、いくつもの拠点を作りつつあると伝えられている。

　イランのメディアによると、シリア北部にある7つの基地に特殊部隊を派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。勿論、こうしたアメリカ軍の軍事作戦をシリア政府は承認していない。

以上は「桜井ジャーナル」より

このような状態で次期米国大統領に戦争屋のヒラリーが当選すれば世界は大戦争に突入することになります。もちろん全面核戦争です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ネオコンなど米国の好戦派が推進してきた武力を使った世界制覇プランの破たんを米支配層でも認識

      

ネオコンなど米国の好戦派が推進してきた武力を使った世界制覇プランの破綻を米支配層でも認識    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    トルコはアメリカの戦略にとって重要な位置にあり、シリア侵略の拠点としても使われてきた。そのトルコとアメリカとの関係が揺らいでいる。背景には長引く対シリア侵略戦争によるトルコ経済の疲弊、直接的には7月15日のクーデター未遂がある。

　日本でもアメリカの好戦派に従属している一派が田中角栄時代から続く中国との友好的な関係を破壊、経済に大きなダメージを与えた。ロシアからエネルギー源を購入すればコスト的にも大きなメリットがあるが、アメリカの巨大資本が怖くてできていない。そのアメリカの好戦派は中東で戦乱を拡大しようとしているわけで、そうなると日本は完全に破綻する。本来なら中東に平和をもたらし、ロシアや中国との交易を拡大する必要があるのだが、安倍晋三政権も直前の民主党政権と同じように、やっていることは逆だ。

　経済の破綻を避けるため、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆、その2日後の武装蜂起だった。

　シリアの体制転覆を目的とした侵略で重要な拠点として機能した来たのがトルコにあるインシルリク基地。主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。クーデター未遂後、その基地を約7000名の武装警官隊が取り囲んだと伝えられ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問した。

　このインシルリク基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が50発から80発ほど保管されていると言われていたが、それらをルーマニアの基地へ移動させつつあるという。トルコを信頼できなくなったことが理由だとされているが、ルーマニアは大きな問題を抱えている。新たなミサイル基地の建設だ。

　防衛が目的だとしても、先制核攻撃で破壊し損なったミサイルの報復に対応するために使えることは明らかだが、攻撃的なミサイルの切り替えることも難しくない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はこうしたミサイルに関し、今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができると批判している。そうしたミサイル発射施設のある国へ大量の核兵器をアメリカは持ち込みつつあるわけだ。

　現在、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争でロシアや中国を脅しているのだが、アメリカ支配層の内部には別の流れもある。それが顕在化した一例が、ネルソン・ロックフェラーと親しいヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問。2月10日にキッシンジャーはロシアでウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。

　デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めている。1992年の初め、国防総省のDPGという形で作成された世界制覇プランに執着できる状況ではないと認識しているのだが、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争の脅しでロシアや中国を屈服させるという凶人理論、狂犬戦術をあくまでも推進しようとしている。

　キッシンジャーがロシアを訪問した直後に成立した合意では「テロリスト」を除外しているが、アメリカの好戦派はアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」に仕立て上げようとしている。

　8月16日には、アメリカ軍の広報担当のクリストファー・ガーバー大佐が記者会見で、自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、アル・ヌスラではないと明言している。最近、アメリカはダーイッシュを悪役として残す一方、アル・ヌスラなどのタグを「ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）」という新しいタグに付け替え、「善玉」に仕立て上げようとしている。

　武装蜂起が鎮圧され、アメリカとトルコとの関係は悪化したが、トルコを手放すことのできないはアメリカは8月24日にジョー・バイデン副大統領をトルコへ派遣するが、副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させた。その際、アメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したようだ。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やクルド人勢力（民主統一党）を攻撃し、ジャラブルスなどを制圧することが目的だというが、戦闘らしい戦闘はなかったとも伝えられている。「テロリスト」を攻撃するという名目でシリアの一部を制圧しようとした野ではないかとも言われている。

　こうした軍事侵攻に対し、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。そこでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は27日にロシアのウラジミル・プーチン大統領へ電話して話し合ったという。エルドアン大統領は窮地を利用して国内の反対勢力に対する弾圧を強化、ロシアとアメリカを手玉にとって自らの利益を図ろうとしているのかもしれないが、それが命取りになる可能性もある。

　アメリカ支配層の内部で、キッシンジャーやブレジンスキーのようにネオコンの戦略が破綻していることを認識している人も出たきた。マイケル・フリン元DIA局長のように、シリアで政府軍と戦っているのはサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だとし、バラク・オバマ政権が宣伝してきた「穏健派」は存在しないと考え、ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決定が原因だと指摘する人もいる。最近、ハッキングされた電子メールが公表されているが、これはアメリカの情報機関の内部からリークされていると推測する元NSA幹部もいる。

　大統領選の投票日が近づいているが、アメリカ支配層の内部で対立が激しくなる可能性があり、劣勢の勢力が何らかの事件を仕掛ける可能性もあるだろう。2001年9月11日の前、ネオコンは決して圧倒的な力を持っていたわけではない。

以上は「桜井ジャーナル」より

もういい加減に米国は世界各国と友好的にこの地球内で共生することを決断すべきです。以上

ＮＡＳＡ、宇宙人との遭遇に準備か？

NASA、宇宙人との遭遇に準備か？

                        ©                    www.newsplaneta.com

サイエンス

2016年07月31日 10:29

短縮 ＵＲＬ

390338

今日異星の文明との接触の可能性はまだ多くの学者に疑問視されているが、NASAの専門家はそれにも関わらず、普遍的な翻訳装置の開発に取り組んでいる。

                        ©                    Flickr/  La Tête Krançien

ＮＡＳＡ長官　宇宙人の存在を信じていることを認める

遭遇時の予想される主要な困難の一つが二つの文明間の対話を確立することだ。すでに数年前から行われている開発品はこの障壁の克服に役立つ。

異なる文明から来た者らが人々のように意思の疎通をする確率は非常に小さい。情報は、エネルギー移動を介してなど、様々な方法で送信しうる。異星人が音を使用することを仮定した場合でも、人々はそれが聞こえないかもしれない。人の可聴音域は85〜24000ヘルツに制限されている。

NASAは、宇宙人の行 動を分析し、それを地球人に理解できる言葉やジェスチャーに変換することができる汎用システムを作成しようとしている。

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  catss4

  06:14 31.07.2016

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  ○　www.youtube.com/watch?v=dpWPRd56D-0
  　　カナダ高官による　UFO   異星人開示
  ○　www.youtube.com/watch?v=_Lvt58fCgUg
  　　異星人はすでに地球にいる　　　ﾋﾗﾘｰ
  
  ○　www.youtube.com/watch?v=wrQGx--tGFQ
  ゼイリブ
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  catss4

  06:16 31.07.2016

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  NASAの正体は？
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  Mieko

  09:10 31.07.2016

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  人間とは次元が異なるので、いくら新システムを作ってもコンタクトできないのでは？

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  プーチン大統領　ロシアはテロ対策のために情報交換を強化する
  ロシアのプーチン大統領はバクーで８日に行われているロシア、イラン、アゼルバイジャンの３カ国首脳会談で、テロ組織の活動に関する３カ国間の情報交換の活発化を提案した。
  0448

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  西側諸国はプーチン、エルドアン両大統領の会談に動揺
  今週トルコのエルドアン大統領は軍事クーデター未遂の後初めて海外訪問を行う。しかし、会談はNATOでの同盟国とではなく、ロシアのプーチン大統領と行われる。フィナンシャルタイムズが報じた。
  21171

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  OPEC、今年の原油需要増大を予測
  OPEC会議議長でカタールエネルギー相のムハメド・ベン・サレフ・アッサダ氏は本日の声明で、今年後半の原油需要増大を予測。価格下落は一時的なものだと述べた。
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  ロシア人専門家、 明仁天皇が公務遂行の困難さを語られたのは民意を探る試みでは
  象徴としての務めを果たすのがますます困難になるのではないか、という明仁天皇（８２）の発言は、退位する可能性についての国民の見解を天皇自身が知りたいと望んでいる表れではないか。モスクワ国際関係大学東洋学科の学科長で国際関係分野で有名なロシア人政治学者のドミトリー・ストレリツォフ氏はこうした見解を表している。
  31514

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  ロシア爆撃機、シリアのダーイシュ施設を爆撃
  長距離爆撃機TU-22M3６機がシリアのパルミラ東部と北西ににあるテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」の施設を爆撃した。ロシア国防省のプレスサービスが報じた。
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  ネットユーザー、ヒラリー・クリントン氏の健康を心配（フォト、ビデオ）
  米国のソーシャルネットワークユーザーが大統領候補ヒラリー・クリントン氏の健康を懸念している。元ファーストレディが小さな玄関階段を上るるのにも他人の助けを必要としていることを示す写真が元だ。
  21502

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今や宇宙人の存在に疑問の余地はないことを示しています。先にＮＡＳＡが公表した、月にある構造物などは明らかに自然にできた物ではありません。いよいよ人類も宇宙人対策を準備する時期となったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ポケモンＧＯの危険性

ポケモンGOの危険性

2016年7月26日 [NWO・USA]

7月24日のメルマガでポケモンGOについて触れた。昨日の1日で、ネットの覚醒した部分では、ポケモンGOについての認識が大きく深化している。ツイッターで、ブログで、ユーチューブで、様々な優れた洞察が拡散され始めている。その点、この国の政治民度の乖離は、極端なほどに広がっているようだ。

ポケモンGOは、政治状況へのスピンツールとして機能しているのだが、それをいうと、返ってくる反応は、ちょうど放射能汚染を無視あるいは軽視する姿勢と重なる。「神経質な人」「変な人」「反体制の人」なのだ。

「仲村清司

住民150名の高江集落で国家権力による凄絶な暴力事件が発生しているのに当該の東村の村長・伊集盛久氏は一言の声明も発していません。内地の無関心もふくめて、この「沈黙」が日本の先行きを暗示しているようで恐ろしい。もう後戻りできないところにきているのではないか。そんな不安が頭をよぎります」

高江住民に対する安倍政権による暴力的弾圧。それに対する当該の東村の村長・伊集盛久の沈黙と本土のポケモンGO狂い。これが、日本の将来を暗示している。わたしたちは、民主党野田政権の自爆解散以来、国政選挙を重ねるごとに、国勢も国政も、急速に転落し続けている。

ソーシャルメディアについては、たとえば『Foreign Affairs Report』などでも早くから最先端のテーマとして、その問題点とともに採り上げている。しかし、日本で政治がソーシャルメディアを採り上げるときは、監視や弾圧の課題としてである。ここにも日本の政治文化、政治民度の遅れが露出している。

日本の政治がポケモンGOを採り上げるときは、熱中する国民とまったく同レベル、単純にゲームのツールでしかない。遅れてはならない、と議員会館で熱中して、感動をブログで発信するありさまだ。仕事としてポケモンGOをやっている、と書き添えるところなど、その幼稚さに涙が出てくる。

7月21日に、菅官房長官が、「一般論として、日本のコンテンツが海外に広く親しまれていることは極めて喜ばしいこと」、「政府としてもこのようなコンテンツの海外展開にはしっかりと支援をしていきたい」と発言した。さらに「公共マナー、安全性に懸念を持たれる方もいらっしゃる。ゲームを楽しむ方々がより安全に楽しむために、内閣サイバーセキュリティーセンターより注意喚起を出した」、「注意点を守っていただきたい」と語った。

「政府としてもこのようなコンテンツの海外展開にはしっかりと支援」というのは、いかにも日本らしい発想だ。絶えず商売のネタとして捉えるのであって、考えない国民、選挙にいかない国民ができれば、それでいいのであろう。しかし、ポケモンGOは、「日本のコンテンツ」ではない。ポケモンGOの開発、運営主体は米ナイアンティック社である。それがわかったので株価は急落し、相場は終了した。

必ず出てくるのは、国民監視の発想で、「ゲームを楽しむ方々がより安全に楽しむために、内閣サイバーセキュリティーセンターより注意喚起を出した」ということだ。

7月22日に、われらのヤンキー麻生太郎が、ポケモンGOについて、「海外では引きこもりやオタクが外に出てポケモンをするようになった」と語った。せいぜいこのレベルが日本政界の解釈だ。しかし、引きこもりなんてないのである。あるのは、室内と室外だけだ。それぞれにリアルと超現実がある。

ポケモンGOは、AR（Augmented Reality: 拡張現実　携帯電話やスマートフォンのカメラで映し出す現実に、オンライン上の情報を重ね合わせることで、違った現実を作る）で、室外で引きこもるのである。

ネットの洞察は遙かに先をいっている。

「非一般ニュースはアカウント凍結

ユーザーは、Pokemon GOとその開発元に対して、Gmailアカウントや受信トレイ、検索履歴、個人情報、Googleフォト、Googleドライブ内の全データ、Googleマップの移動履歴などへのアクセスを許可したことになる。

「ポケモントレーナーズクラブ」から入れなくて、上のグーグルアカウントからログインした人が多いと思いますが、これは、あたかもグーグルアカウントで入るように見えますが、実はゲーム会社にGメールとパスワードを教えたことになります。

くりえいと

1億工作員化。
自由盗聴法案の可決により、スマホのアップデートが強制的にこうなった。スマホだけでも恐るべしなのにポケモンでカメラマイクオンで更に鬼に金棒」

『wantonのブログ』に「“ポケモンGO”は単なる監視装置ではない～壮大な洗脳実験プロジェクトの可能性！」（2016年7月23日）が載っている。長いので一部しか引用しないが、購読者の皆さんはぜひ全文を、それもリンク先も含めてお読みいただきたい。

わたしたちに関心があるのは、ポケモンGOそれ自体ではない。ポケモンGOを切り口に、その背後の、この世界の仕組み、1％の統治のからくりの現在に関心があるのだ。
　

「ロシアでは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と見なし、国家の安全保障を揺るがす恐れがある“陰謀”だとして、禁止を求める動きが出ているそうだ。

これは、陰謀論でもなんでもありません。
私に言わせれば、常識以前のごく当たり前の話に過ぎないと思います。

「ポケモンGO」、CIAの陰謀説はなぜ登場した？

色んな記事が出ていますが、的を得ていると感じられる記事はほとんど目にしません。

2013年に死去した任天堂創業者、山内溥氏の保有株式は4人の遺族に相続されて彼ら親族は、莫大な相続税を支払うため保有株式を売却せざるを得なくなり、任天堂がいったん受け皿となり、引き取った。
その結果、山内家は筆頭株主でなくなった。
そして、2015年7月11日、任天堂の岩田聡社長が胆管腫瘍で亡くなった。
55歳だった。
今や、任天堂を実質支配するのは、ＣＩＡ系列の金融機関である。
山内溥氏と岩田聡社長の一連の死には、ある疑念が渦巻いている。

そして、今年のポケモンGOの世界的普及へとつながって来る訳である。
ポケモンGOの世界的普及が、何故、問題なのかというと、ＣＩＡ⇒ポケモンGO⇒スマホ・・・これにより、ポケモンGOで遊ぶ人の個人情報、位置情報、周辺映像、会話記録、これらが、全て丸裸になってしまうからである。

スマホをスイッチオフにしていても、盗聴されほうだい。位置情報もまる分かりと・・・スマホ所有者が知らない間にスパイと化してしまうのだ。

これが、最低限、知っておかなければならない重要事項です。
しかし、話はそれで終わらない。
ポケモンGOで遊び始めると、結構長時間に亘って、そのチャンネルにアクセスすることになる。
これが、極めて意味のある最重要ポイントである。

皆さんが誰でも知っている日本のある公的組織は、平成16年から対象者の考えや視覚映像の脳内信号を傍受する装置（思考盗聴装置）の運用が始まったと記録されています。

しかし、これよりもはるかに簡単に出来るのが、対象者の脳に影響を与えることの出来る洗脳周波数を送る特殊な装置の存在があります。

長時間に亘って、そのチャンネルにアクセスさせる事が可能になると、その対象者に様々な影響を与える事が出来るようになる訳であります」（「“ポケモンGO”は単なる監視装置ではない～壮大な洗脳実験プロジェクトの可能性！」）

メディアの牢名主こと犬HKを先頭に、国民の思考コントロールが徹底しているこの国では、あらゆる判断で「人は右、車は左」といわねばならない。この劣化した政治民度の国で、ポケモンGOは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と発言すれば、返ってくるのは冷笑の類いである。

「今や、任天堂を実質支配するのは、ＣＩＡ系列の金融機関である」。だからまずポケモンGOは宗主国で配信され、続いて植民地に回ってきたのである。

「ポケモンGOの世界的普及が、何故、問題なのかというと、ＣＩＡ⇒ポケモンGO⇒スマホ・・・これにより、ポケモンGOで遊ぶ人の個人情報、位置情報、周辺映像、会話記録、これらが、全て丸裸になってしまうからである」。スマホの危険性は、早くから指摘されていた。多くの日本人は、そのことの意味を考えずに使っている。

知っている人も、まさか自分に具体的な禍が降りかかることはあるまい、という諦めを伴った判断から使っているのだと思われる。

今では「スマホをスイッチオフにしていても、盗聴されほうだい。位置情報もまる分かりと・・・スマホ所有者が知らない間にスパイと化してしまう」とまで深化している。これからもさらに深化すると思わなくてはならない。

わたしたちは、今どこにいて、何を見ており、こんなことを考えている、某です、という情報を、逐一、米国と日本の諜報機関に把握されている。

そこからさらに状況は進んで、「脳に影響を与えることの出来る洗脳周波数を送る特殊な装置の存在」にまできている。つまりは東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアがやっていることを、スマホやPCを通じてやるわけである。

こうなると新聞やテレビを対象化するだけではすまなくなる。

以上は「兵頭に訊こう」より

このポケモンＧＯにマイナンバーが結び付けば便利になる反面、危険にもなります。政府に取れば都合の良い道具となり独裁国家が可能になります。反体制派はいつでもどこでも好きな時に消すことが可能になります。恐ろしい時代になったものです。厳重な規制が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ニースで花火見物をしていた多数が死傷仏首相は自国をイスラエルの様な国にする必要性を主張

2016.07.15      

   

ニースで花火見物をしていた多数が死傷、仏首相は自国をイスラエルのような国にする必要性を主張    

             

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    　フランスのニースで7月14日に大型トラックが花火を見ていた見物客の列に突入、その後に運転手と警官隊との間で銃撃戦になり、その間、84名以上が死亡したという。詳細は不明だが、その翌日、親イスラエル派で知られているマニュエル・カルロス・ヴァルス首相はテロリズムの中で生きることを学ばなければならないと語った。フランスをパレスチナ人を弾圧しているイスラエルのような警察国家にするべきだというわけだ。アメリカの警察もイスラエルに学び、軍隊化を推進している。

　昨年、フランシュの首都パリでは2度の「テロ」があった。まず1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ、11名がビルの中、また1名が外で殺されている。襲撃したのはふたりで、AK-47、ショットガン、RPG（対戦車ロケット弾発射器）で武装し、マスクをしていたという。歩道上に倒れていた警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。骨や脳が飛び散ったり、血が吹き出たりしていないのだ。地面に当たって破片が致命傷を負わせたとしても大量の出血があるだろう。事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。

　2度目は11月13日で、パリの施設が襲撃された。約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、遺体がどこにあるのかといぶかる人もいる。

　こうした事件の場合、「治療の甲斐なく死亡」という人がいるはずで、死者数は増えていきそうなもの。ニースの事件ではそうした展開をたどっている。ところが11月の場合はそうではなかった。犠牲者の氏名も明確でない。今年3月22日にはベルギーのブリュッセルで爆破事件があり、37名以上が死亡したとされている。

　こうした事件が引き起こされる一方、EUは難民問題で揺れている。その原因を作り出したのはアメリカ支配層。中東／北アフリカを攻撃、難民を生み出しきたのだ。イラクは明らかにアメリカ軍による侵略であり、リビアやシリアはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を使って破壊と殺戮を繰り広げている。決して「内戦」が行われているわけではない。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は、イラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、また2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたという。

　しかし、1992年の大統領選挙でジョージ・H・W・ブッシュはビル・クリントンに再選を阻止されて予定が狂う。クリントン政権はネオコン／シオニスト色が薄く、政府の外から提言することになる。そうした中、ヒラリー・クリントンと親しかったビクトリア・ヌランドは目立った。好戦派というように枠を広げると、ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子で嫌露派のマデリン・オルブライトも入ってくる。

　アメリカ軍がイラクを侵略したのは2003年3月。2011年春にはワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心としたアル・カイダ系の武装集団がリビアやシリアを侵略し、リビアの場合は途中からNATOが空爆で支援、体制転覆に成功した。シリアではロシア軍が乗り出してから侵略軍は劣勢になり、侵略勢力は停戦の期間を利用して戦闘員を増派、高性能な武器／兵器を大量に供給して戦闘態勢の立て直しを図っている。最近ではトルコやイスラエルから侵略軍の「空軍」が民間施設などを攻撃しているという話が流れている。

　イスラエルを飛び立った戦闘機による攻撃は早い段階から現在まで続いているようで、イランの革命防衛隊で司令官を務めているコスロ・オロウジ准将はロシア政府に対し、防空システムのS-400を使うように要求している。核戦争を避けたいロシアはアメリカ政府との交渉を優先しているようだが、シリアやイランでは不満が高まっているようだ。

　こうした戦乱で生み出された難民をトルコ政府は集め、タイミングを見てEUへ向かわせた。その中にはリビアやシリアで戦ってきた戦闘員も含まれている。その難民のEU流入をメディアは支援、トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体が「悲劇」の象徴として使われていた。難民問題を演出したトルコ政府の目的は恐喝。さらなる難民の流入を恐れるEUから66億ドルを援助として提供させることに成功したという。

　一連の事件を見て、1960年代から80年代にかけてイタリアでNATOの秘密部隊、グラディオが「極左」を装って実行した爆弾攻撃を連想した人も少なくないようだ。社会不安を高め、治安体制の強化を受け入れさせ、それと同時にアメリカの巨大資本にとって邪魔な人物や団体を潰していったのである。こうした組織の存在をイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に認めたことは本ブログで何度も指摘してきた。

　現在、EUの内部ではアメリカの好戦派がロシアに対する挑発を強め、核戦争を始めかねないことを懸念する人が支配層の内部にも現れている。アメリカがヨーロッパを支配する仕組みとしての側面があるEUやNATOも揺らぎはじめ、「民意」を力で押さえ込まなければならない状況になっているようだ。そうした中、フランスなどで続発している「テロ」を最も歓迎しているのはアメリカの支配層だと考える人もいる。

　日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、何らかの「テロ」が引き起こされ、そのまま「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

テロは現在の人類の癌組織の様なものです。いくら防御してもつぎからつぎへと湧き出てきます。人類の自己免疫力を高め健康体にする努力が求められます。　　以上

ダマされるな！医者に出されても飲み続けてはいけない薬（2/8）

ARBをサイアザイドに切り替えるだけで寿命は延びるし、薬代も下がるので、いいことずくめなのですが……」(岡田氏)

ARBに限らず、そもそも少し血圧が高いからといって、降圧剤を飲む必要はない。

「血圧が上がりすぎると脳出血の恐れがありますが、逆に下がりすぎると今度は血管が詰まって、脳梗塞になる。また、めまいが起こって失神する危険性もあります」(岡田氏)

長尾クリニック院長の長尾和宏氏も、安易な降圧剤の使用に反対だ。

「降圧剤は副作用がないと言われていますが、血圧を下げるということは生命力を下げるということ。仕事や生活の意欲が低下したり、性欲が減退したりするなど、生活の質に関わることもあります。薬を飲み続けていると、血圧は下がったけれど、うつ病のようになってしまったという人もいる。これでは逆に寿命を縮めてしまいます」

日本一売れる薬の効果は?

寿命が延びる証拠があるわけでもないのに、新しくて高い薬が次々と出て、医者も当たり前のようにその薬を処方する。このような患者無視の投薬があたりまえになってしまうのには、構造的な問題がある。

現在、売れているARBが発売される前、高血圧の治療で主に使われていたのはACE阻害薬というタイプの薬だった。しかし、ACE阻害薬の特許切れが近づき、大きな利益が得られなくなった製薬会社は、次のドル箱としてARBを開発し、それが「新しく、安全で、効果が高い薬である」という大キャンペーンを行った。その結果、医療界では、ARBが降圧剤治療のスタンダードとなったのだ。

生活習慣に関わる病気の薬は、製薬業界にとって大きなビジネスになるので、多かれ少なかれ似たような構造的問題が生じてくる。

現在、日本で一番売れている薬。それがプラビックスだ。抗血栓薬で、血液をサラサラにする効果があり、心筋梗塞や脳梗塞の再発予防に使われている。前出の岡田氏が解説する。

「心筋梗塞のステント治療(血管に金属を入れて広げる治療)の後に、この薬を飲むと再発が大きく防げるということがわかっています。しかし、脳梗塞の予防効果は、実はきちんと確認されていません。

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以上は「週刊現代」より

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される！（３/3)

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される！「古代金星文明」の決定的証拠か？

2016.10.12

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Venus In Situ Explorer「Wikipedia」より引用

　地球の深海に生息するメタン菌の一種は高温環境（122度）でも生存できるが、金星の地表温度は、実にその4倍である。金星の環境に順応した生物が存在した可能性は否定できないが、文明を持つまでに進化できたかどうかは判断し難いところだ。

　だが以前トカナでは、「金星語」を話す男性を紹介したことがある。この男性が出会った宇宙人が金星人であるかは定かではないが、言語が存在する以上、人間と同等かそれ以上の知性を持った生命体が金星に存在したのかもしれない。

　今回発見された構造物、そして金星語の存在を考慮すれば、金星が高温であり我々の常識では生物が生存できる環境ではないからといって、全ての可能性を否定する必要はないだろう。これを機に、今後も金星から驚愕の発見が届けられることに期待したい。
（編集部）

動画は「YouTube」より引用

参考：「YouTube」、「Disclose.tv」、ほか

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以上は「tocana」より

 

８月１５日の追悼式に欠席したことを問われ立往生した稲田国防相は米国と中国との戦争を示唆

      

8月15日の追悼式に欠席したことを問われて立ち往生した稲田国防相は米国で中国との戦争を示唆    

      

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    9月30日に開かれた衆院予算委員会で稲田朋美防衛相は涙ぐみ、言葉を詰まらせたと報じられている。辻元清美議員から8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問われた結果だ。

　稲田が欠席したのは8月13日から16日にかけてジブチを訪問したためだが、その訪問が必要だったのかどうかが疑問視されている。その時に置かれた立場で言動がくるくる変化するのは政治家にありがちなことだが、彼女も例外ではなかった。

　稲田防衛相は9月17日から南スーダンを訪問することになっていたが、これは15日に防衛省が訪問の中止を発表している。稲田が抗マラリア薬服用の副作用によるアレルギー症状を発症したのが原因だという。

　しかし、彼女は15日に羽田空港からアメリカへ向かい、その日にCSISで元気に講演している。このシンクタンクは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたが、CIAとの緊密な関係が知られるようになり、1987年に関係は解消されたことになっている。現在はネオコン系と見られている。

　そのCSISで稲田は15日、元気に講演した。司会進行は日本でおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

　「航行の自由作戦」に加わるように聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われ、稲田の発言は中国との戦争を厭わないという宣言と理解されても仕方がないからだ。中国と戦争を始めるということは、ロシアとも戦争を始めるということだ。

　非常に挑発的な内容なのだが、演説の様子から判断すると、彼女は自分の発言を理解できていなかったようだ。「先生に与えられた課題をこなそうと一生懸命の生徒」にしか見えない。子どもの演説だ。そうした人物が予算委員会で立ち往生しても不思議ではない。

　ところで、アメリカはジブチをアフリカ支配の拠点にしている。その国へアメリカはJCTF（統合連合機動部隊）約1800名を駐留させ、無人機（ドローン）の基地もあり、偵察だけでなく攻撃も実行されている。そこへ自衛隊も派遣されているわけだ。

　南スーダンは2011年7月にスーダンから分離独立した国。1983年から2005年にかけての内戦を経てのことだ。

　内戦が始まった大きな理由は油田の発見にある。アメリカの巨大石油会社シェブロンが1974年に現在のスーダンと南スーダンの国境周辺で油田を発見、南スーダンにあたる地域でSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始したのである。SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にある特殊部隊の本拠地、フォート・ベニングで訓練を受けた人物だ。

　内戦の途中、1990年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長、アメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めていく。言うまでもなく、アメリカの巨大資本にとっては好ましくない展開だ。

　そうした状況の中、アメリカでは2001年1月にネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した。この年の9月11日にニューヨークの世界貿易センター、バージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、国内ではファシズム化の推進、国外では侵略戦争を開始する。

　攻撃から10日後、統合参謀本部を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官はかつての同僚から、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺がイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていることを聞かされる。（証言はココやココ）

　ジョージ・W・ブッシュ政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を停戦させ、油田地帯は両者で分け合う形で南部は独立した。所期の目的、石油利権の獲得を一応、手にできる状況になったので、戦闘を止めたと言えるだろう。戦乱が続くかどうかは、欧米の巨大資本が自分たちの取り分に満足しているかどうかで大きく左右される。こうした展開を見れば、国境線に油田がある理由がわかる。（ウォルフォウィッツ・ドクトリンにあるように、ネオコンは最終的に世界の富全てを自分たちの取り分にしようとしている。）

　ちなみに、スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激しくなった。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、アメリカのネオコン／シオニストはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因になった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。

以上は「桜井ジャーナル」より

基本は日本の安倍政権が米国の戦争屋の手下として動いていることが証明されます。以上

大韓航空００７便のソ連領空侵犯・撃墜事件は米国がソ連に対する戦争を展開中に引き起こされた

大韓航空007便のソ連領空侵犯／撃墜事件は米国がソ連に対する戦争を展開中に引き起こされた       

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    1983年8月31日18時26分（UTC。日本時間9月1日3時26分）、サハリン上空で大韓航空の旅客機KAL-007がソ連のSu-15戦闘機に撃墜されたとされている。公式見解に対する疑惑は少なくないが、ソ連だけでなくアメリカも日本も情報を隠しているため、詳細は今でも明らかになっていない。

　この旅客機はニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港から韓国の金浦空港へ向かう予定だったが、中継地のアンカレッジを飛び立ってから10分も経たないうちに航路からそれはじめ、アメリカ軍が民間機の飛行を許していない「バッファー・ゾーン」、そして「飛行禁止ゾーン」を通過し、ソ連領空を侵犯したのである。

　NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）のアラスカ航空指揮規則によると、飛行禁止空域に迷い込みそうな航空機を発見した場合はすぐに接触を試み、FAA（連邦航空局）へ連絡しなければならないと定められているのだが、アメリカ軍は撃墜も予想される飛行禁止空域へ向かう民間機に対して何もアクションを起こしていない。アメリカ軍のスタッフが信じがたいほど怠慢だったのか、NORAD側を誤認させる機材が搭載されていたのか、事前に飛行許可を受けていたということになるだろう。これを含め、この領空侵犯事件には謎が多い。

　その当時、アメリカの支配層はソ連との戦争を始めていた。そのひとつの舞台がアフガニスタン。1950年代の初めにアメリカはムスリム同胞団とつながる勢力と結びつき、50年代から60年代にかけてCIAはカブール大学を支援し、イスラム共同体と手を組んで活動を開始、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官だったナシルラー・ババールによると、アメリカは73年からアフガニスタンを不安定化させるため、反体制派へ資金を援助している。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　そして1978年、まだ王制でイスラエルと緊密な関係にあったイランの協力を得て、アフガニスタン政権を揺さぶる工作をCIAは本格化させた。1977年からアメリカの大統領はジミー・カーターになっているが、その国家安全保障担当補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーはソ連／ロシアを憎悪、その征服を夢想してきた人物で、その意向が反映されているだろう。1979年4月からCIAはイスラム武装勢力への支援プログラムを開始、その工作が功を奏し、その年の12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。そのソ連軍と戦うために編成された武装集団の戦闘員はムスリム同胞団やワッハーブ派／サラフ主義者が中心だ。

　1979年6月にカーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長は第2次戦略兵器制限交渉（SALT II）に調印したのだが、ソ連軍がアフガニスタン侵攻を理由にして、アメリカ議会は批准を拒否した。カーター大統領はデタントを放棄、ブレジンスキーのアドバイスに従ってソ連の行為を激しく非難する。

　カーターの前任者であるジェラルド・フォード大統領の時代、政府内ではリチャード・ニクソン大統領が進めたデタント（緊張緩和）政策に加わっていたグループが排除されている。その粛清で中心的な役割を果たしたのはドナルド・ラムズフェルド大統領首席補佐官とリチャード・チェイニー。この政権でネオコン／シオニストが台頭してくる。

　デタント政策に反発したグループの中心にはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッターがいた。ウールステッターは核の専門家として国防総省系シンクタンクのRANDで働いていたことがあり、シカゴ大学で教えた学生の中にはポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

　粛清では1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてラムズフェルドが就任、ラムズフェルドの後釜にはチェイニーが座った。1976年1月のCIA長官交代は一連の粛清劇の中で最も重要だとされている。ウィリアム・コルビーが解任され、ジョージ・H・W・ブッシュになったのだ。ブッシュをCIAはエール大学時代にリクルート、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時にはCIAの要職に就いていた。

　コルビーは長官時代、議会でベトナム戦争における住民虐殺作戦「フェニックス・プロ1984年にコルビーは最初の妻と別れ、元外交官のサリー・シェルトンと再婚、それから核兵器凍結運動などに関する講義をするようになったが、96年の春、カヌーで出かけたまま行方不明になり、数日後に遺体が発見されている。

　カーター政権の時代、ラルムズフェルドやウォルフォウィッツを含むネオコン系の人びとはフリッツ・クレーマーなる人物の自宅に集うようになる。クレーマーの同志のひとりが国防総省のONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャル。冷戦時代にはソ連脅威論、ソ連消滅後は中国脅威論を主張していた人物で、ネオコンの戦略はこの人物に負うところが大きい。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）

　現在、ネオコンは1992年の初め、国防総省内でウォルフォウィッツ次官を中心に作成されたDPGの草案に基づく世界制覇プランに従って動いてきた。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だが、それもマーシャルの戦略に基づいている。

　ところで、ブレジンスキーがアフガニスタンでの秘密工作を本格化させた1979年にはソ連を悪魔化するプロパガンダも本格化する。その一環として7月にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開いている。

　会議にはイスラエル側から軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者、アメリカ側からはブッシュ元CIA長官（後の大統領）、CIAの内部でマーシャルの戦略に従ってソ連に関する誇張した、あるいは間違った情報を流していたチームBを率いていたリチャード・パイプス、「ジャーナリスト」のアーノウド・ド・ボルクグラーブやクレア・スターリングを含む人びとが参加していた。

　この後、アメリカは国内のファシズム化を念頭において、ロナルド・レーガン政権では一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトをスタートさせ、2001年9月11日の出来事を切っ掛けにして実際に動き始めた。国外では1960年代から1980年代にかけてイタリアで実行された爆弾攻撃が有名。イタリアの情報機関から協力を受け、「NATOの秘密部隊」であるグラディオが実行していた。

　そして1990年代からウォルフォウィッツ・ドクトリンの時代に入るわけだが、その前提はソ連が消滅してアメリカが唯一の超大国になったということ。21世紀に入り、ロシアでウラジミル・プーチンのグループがロシアを再独立させ、この前提は崩れた。ネオコンにとって想定外の展開になったのだが、それでも当初の目論見通り、世界を制圧しようともがいているのがネオコンだ。

　2001年からアメリカは「アル・カイダ」というお化けを作りだし、そのお化けを退治するという名目でアメリカに従わない国々を侵略、破壊、そこに住む人びとを虐殺してきた。

　1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが説明しているように、このアル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」、つまり戦闘員のコンピュータ・ファイルにすぎず、アル・カイダという組織は存在しない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているのだ。

　その仕組みを作り上げたのはブレジンスキー。彼はフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問された。それに対し、彼は後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。ジミー・カーター大統領に対し、ソ連に「ベトナム戦争」を贈呈する機会が訪れたと伝えたともいう。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

　そうした戦争の中で大韓航空機事件は引き起こされたということを忘れてはならない。    

以上は「桜井ジャーナル」より

韓国も日本も相変わらず後進国扱いで、米国から攻撃を受け続けています。最近では「３．１１テロ」で日本が攻撃されて韓国ではソマウル号事件で多数の韓国学生が犠牲になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トルコ・クーデター未遂はＣＵＩ ＢＯＮＯ（誰の利益になるのか）？「仕組まれた」アラーの贈り物？

トルコ・クーデター未遂はCui Bono（誰の利益になるのか）？ [仕組まれた]アラーの贈り物？

Felicity Arbuthnot
Global Research
2016年8月2日

“人には、余りに途方もない陰謀に直面すると、そういうものが実在するとは信じられないという障害がある。”

(J. エドガー・フーバー、Elks Magazine、1956年8月)

5月23日、Sean Adl-Tabatabaiが、今にしてみれば、確かに予言的な記事を書いていた。 “トルコにおける軍事クーデターに備えるエルドアン”。

筆者はこう警告していた

“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、手がつけられない状態に見える。彼は、反対派を投獄し、マスコミを差し押さえて、反対派を取り締まっている… トルコ指導者は憲法裁判所を解体すると脅した。”“一連のテロの中、治安問題が悪化している”時期に。

更に:

“様々な出来事の結果、エルドアン‘皇帝’支配下で、長年隅に追いやられていた後、トルコ軍が、再び政治の場に登場するこ とになった。トルコ軍とエルドアンとの間の不和には長い歴史があるが、現在は、トルコ内外の騒々しい出来事によって、それが一層強調されている。たとえ ば、北シリアでの緩衝地帯設定や、トルコ軍部隊のシリア・イラク派兵の計画は、軍幹部から反対された。”(強調は筆者。)

“トルコ軍は長らく、自らを現代トルコ共和国の創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作った断固たる世俗国家‘トルコ民主主義の守護者’だとしてきた”

“関連する出来事”: 軍事クーデター準備は”クーデター未遂”になるのか？

5月5日、エルドアンかアフメト・ダウトオール首相を首にすると、日刊紙ヒュリエットに、Murat Yetkinは書いた。“エルドアンが大統領でいる限り、誰が首相かは重要ではない。”

トルコ憲法を改訂し、アメリカ(不十分だと考えるむきもあるが)や他の大統領制民主主義には存在している、大統領権限を抑える憲法上の予防措置無しの、アメリカ風大統領制度を導入するというエルドアンの計画を支持するのに、ダウトオールは乗り気でないように見えた。

5月24日、エルドアンは、側近の元運輸大臣ビナリ・ユルドゥルムを、ダウトオールの代わりに首相に据えた。ユルドゥルムは政府による検閲と国家監視強化も担当していた。何千ものウェブサイトの取り締まりで、Cyber-Rights.Orgは“インターネットのコンテンツを支配する現在のトルコ法は、手続き上も、本質的にも欠陥はあるが、政治的発言を検閲し、沈黙させるように作られている。”と述べた。

いかがわしい経済取り引きという主張に悩まされていることとは別に、ユルドゥルムは、隔離主義者だとして批判もされており、妻は公式晩餐では離れて座ると報じられている。男女の学生が校庭で一緒にいるのを見た後、これでは間違った道を進んでしまうと言って、ある大学にゆくのをやめたとも言われている。

ユルドゥルムが首相となった二日後、トルコ国民議会のイスマイル・カフラマン議長は、エルドアン大統領が実現を望んでいる新憲法について語って、抗議デモを引き起こした。トルコのマスコミによれば“なんとしても、新憲法は非宗教主義であってはならない”と彼は述べた。

“憲法は宗教を論じなければならない … 非宗教的であってはならない。新憲法は、宗教的憲法でなければならない。”

政治的にイスラム教に根差しているエルドアンのAK党は、それゆえ、なんとしても現行憲法を、シャリア法に置き換えようとしているのだ。議長として、カフラマンは新憲法文章起草の取り組みを監督している。彼の発言は、大統領に代わって、政界のようすを伺うことを意図したものだと、広く見なされている。

この文脈で、主要イスラム教国における、シャリア法に対する態度に関する最新のピュー・リサーチ・センター(2013年4月)包括的調査で、シャリア法をトルコの公式な法にするのに賛成しているトルコ国民は、わずか12%しかいないことが判明している。

結局のところ、NATO加盟国であり、EU加盟を希望しているトルコは、クーデターの前には、政治的に波だった海を航海しており、無数の疑問符に取り囲まれていたのだ。

エルドアン大統領は、トルコ南西部の地中海沿岸にある思わず息をのむほど美しい港町マルマリスで休暇を過ごしていた7月15日、金曜日に危機をしらされた。悪党が、彼を殺害するためホテルを急襲するわずか数分前に、大統領は逃れたのだと聞かされている。

ちなみに、マルマリスは、劇的なものと、歴史的に決して無縁ではなく、ここからの避難は何度もあった。この場所がある地域は、紀元前334年、アレクサンダー大王に侵略され、15世紀中頃、オスマン帝国皇帝「征服者」メフメト2世に征服され、1798年、エジプトでの地中海作戦で、ナポレオン艦隊を打ち破る途上、ネルソン海軍提督“と彼の全艦隊がここの港に避難した。” 1958年、政治的地震ではなく、実際の地震によって、街はほぼ完全に破壊された。(Wikipedia.)

エルドアンがホテルを出て数分後: CNNチュルクによれば“ヘリコプタに搭乗していた約25人の兵士が降りて、彼を捕らえようとして、銃撃した”。

そこで彼を見つけられなかったのだが、奇妙なことに、ヘリコプターで輸送された兵士たちは、車で一時間半かかる最寄りの空港ダラマンに向かう彼の自動車を捜すことはどうやら思いつかなかったようだ。

更に離陸後: ‘出来事について知っている元軍幹部がこう主張している。

    “少なくとも二機のF-16が、イスタンブールに向かって飛行中のエルドアン機を威嚇した.

    “二機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守った。

    “一体なぜ、連中が攻撃しなかったのかは謎だ。” まさにその通り。

大統領官邸は激しく損傷し、議事堂も破壊され、残骸が散乱し、既に265人が死亡し、1,440人が負傷しているところに戻ったエルドアン大統領は、クーデター未遂についてこう発言したとされている。“アラーの贈り物”。

2,839人の軍人が即座に逮捕され、共謀者として非難される人々の粛清が始まると、2,745人の裁判官や検事が拘留を命じられた。

一週間のうちに、60,000人が解雇されたり、拘留されたりし、2,300の機関がエルドアンの命令で閉鎖された。それ以来、唯一存続している報道機関である可能性がある国営アナドル通信によれば、最新の数値は、マスコミ、医療、教育や司法を含む、粛清あるいは強制収容者の人数は、70,000人にものぼる。“今週だけで、少なくとも131の新聞、テレビや、ラジオ局、雑誌、出版社、通信社”か閉鎖を命じられた。”(Independent、2016年7月31日)

NATO同盟国で、欧州連合加盟希望の大統領は、明らかに、熱狂的な言論の自由の支持者ではない。クーデター未遂の前でさえ - 2014年以来 - 1,845人のジャーナリスト、評論家、作家が大統領侮辱のかどで告訴されており - 実刑判決をうける可能性があると報じられている。

Zero Hedgeで、Tyler Durdenが書いている最近の取り締まり(2)は仰天するほどだ。

“最初の‘緊急権限’命令で … エルドアンは、1,043の私立学校、1,229の慈善団体や財団、19の労働組合、15の大学と、35の病院の閉鎖を許可した … 政府は、こうした学校、大学や民間組織全ての資産を差し押さえるとも発表した。”

“うまい儲け話”とい言い方があるが、これは実際確実に、史上最大の不動産強奪の一つだ。スタンダード・アンド・プアが世界格付けで、こう発表したわずか二日後に、この没収が行われたことは興味深い。“ クーデター未遂がトルコの経済と投資環境をだめにして… トルコの信用格付けは大きく格下げされ、ジャンクの領域となった。”

“信用格付けは、現在BBで、見通しは、弱気で、更なる格下げの可能性もあることを示してる。”(ウオール・ストリート・ジャーナル、7月20日)

困難な時代には、最高級の不動産ほど頼るのに最適なものはない。

不動産強奪の合法性？ おそらく、裁判官が絶滅危惧種になってしまい、人権や法律そのものが保留状態なのだ。

更なる粛清の数値はchilling。Independent紙によれば、2016年7月21日までに

      9,000人の警官が首にされた。

      6,000人の軍人が逮捕された。

      15,200人の教師と教育関係者が解雇された。

      6,500人の文部省職員が停職になった。

      1,577人の大学学長が辞職を命じられた。

      8,777人の内務省職員が解雇された。

      1,500人の財務省職員が解雇された

ヨーロッパで四番目に大きな航空会社トルコ航空では、事務と管理職を含め、250人の職員が解雇された。

30パーセント国有の電話会社チュルク・テレコムは“治安部隊と協力して”従業員を首にし、一部の管理職は、検事に召喚されたと報じられている。

更に、50,000通のパスポートが無効にされた。

アムネスティー・インターナショナルは既に恐怖を抱かせる報告書(3)を発行して、こう言っている。

“ … アンカラとイスタンブールのトルコ警察は、被拘禁者を48時間も無理な姿勢をさせ、食べ物、水や医療の提供を拒否しているという信じるべき報告があり … 最悪の場合、激しい殴打や強姦を含む拷問を受けた人々もいる。

“… 我々が記録した虐待の残酷な詳細は、拘留場所で起きている可能性のあるもののごく一部に過ぎません”と、アムネスティー・インターナショナルのヨーロッパ・ディレクターのJohn Dalhuisenは語る。

更に:

“被拘禁者たちが、スポーツ・センターや厩舎など正式ではない場所に収容されているという複数の報告がある。少なくとも三人の裁判官を含む何人かの被拘禁者が裁判所の廊下に収容されている。”

更に:

“ … 650-800人の男性兵士がアンカラ警察本部体育館に収容されている。少なくとも300人の被拘禁者には殴打された痕があった。被拘禁者の一部には、目立つあざや、切り傷や骨折があった。約40人は、ひどく怪我をしていて歩けなかった 。二人、立ち上がれない人がいた。そこの別施設に拘留された一人に女性は顔と胸にあざがあった。”

“訊問の為、検事のところに連れ出される人々が、血まみれのシャツを着ている様子を弁護士が説明している。”NATO同盟国で、EU加盟希望している国に関する詳細報告の内容は、NATO加盟国や、EU各国のほぼ沈黙状態同様に衝撃的だ。“自国民を拷問し、殺害する”独裁者と見なされる連中を巡って、欧米は偉くえり好みが強いのだ。

他の残虐行為とされるものに下記がある。

“対「イスラム国」トルコ作戦責任者であるテロ対策高官が、のアンカラの大統領官邸での‘会談’にでかけた。別の幹部によれば、彼は後に、両手を背中で縛られ、首を撃たれた姿で発見された” (4)

皮肉にも、トルコは欧州評議会のメンバーでもあり、欧州人権条約に制約される。トルコは国連の拷問等禁止条約の調印国でもある。

エルドアンは、トルコ諜報機関と軍参謀総長を、直接彼の指揮下におく憲法改訂実施を狙っているとも報じられている。クーデターとされるものから、わずか四日後、告訴も、裁判もされていない恐るべき8,777人にk死刑を復活させると彼は語っている。

“一体どうして私が、連中をこれから何年も刑務所において、食べさせなければならないのかね？”と彼は発言したとされている。(5)

クーデター未遂で不意をつかれた、大統領と彼の支持者連中が、これほど短期間に、70,000人もの人々を逮捕し、検挙し、解雇する段取りを一体どうやって整えられたのかが問われるべきだ。

氏名、住所、勤務先をリスト化し、彼らを逮捕するチームを組織し、首にしろという手紙を書いたり、出かけていって、首にしろといったりするのだ。これほどの規模の作戦は、準備に、何カ月ではないにせよ、確実に何週間もかかるはずだ。

抜け目がなく、政治的に精通したトルコ人実業家と色々話したところ、彼の見解はこうだ。“いや、彼がこれを計画したわけではないが、これによって彼は望んでいたもの全てを手にいれた - またしても - 一体誰が彼をこういう支配的立場においたのだろう …？

ところで、辞書の“cui bono”定義はこうだ。“ある行為や出来事で、その責任がありそうなのは、何らかの利益を得られる連中だという原則”(Merriam Webster.)

注

1.     http://www.dailymail.co.uk/news/article-3694546/At-height-Turkish-coup-bid-rebel-jets-Erdogans-plane-sights.html

2.     http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/first-emergency-decree-erdogan-shuts-down-thousands-hospitals-schools-charities

3.     https://www.amnesty.org/en/latest/news/2016/07/turkey-independent-monitors-must-be-allowed-to-access-detainees-amid-torture-allegations/

4.     http://www.moonofalabama.org/2016/07/the-after-coup-purges-in-turkey-continue-the-erdogan-administration-is-firing-any-public-servant-who-might-just-might-not.html#more

5.     http://www.middleeasteye.net/news/turkey-pm-warns-against-feeling-revenge-after-coup-496420178

The original source of this article is Global Research
Copyright Felicity Arbuthnot、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkeys-attempted-coup-cui-bono-an-organized-gift-from-allah/5539362
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こういう出来事なしに、着々と日本永久植民地化政策が進められるボンボンを、アルドアン、うらやましく思っているに違いない。

日本の庶民は、このトルコの惨状をうらやましくおもうことはない。憲法破壊で、緊急事態条項が実現するので、我々もすぐおいつける。

IWJ「報道の自由」を確保するには、まず経済的問題の解決が先決という深刻な状態。

■■■ 日刊IWJガイド「天皇陛下がビデオメッセージで『お気持ち』表明～『生前退位』の意向を強く／小池新都知事、初回の定例会見で『ここは東京であり、日本でございます』発言！／岩上安身によるアメリカン大学教授・ピーター・カズニック氏・乗松聡子氏インタビュー、谷口稜曄（すみてる）長崎原爆被災者協議会会長インタビューを再配信！」2016.8.9日号～No.1425号～ ■■■
（2016.8.9 8時00分）

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　昨日は、午後3時から天皇陛下がお気持ちを表明したことで話題が持ち切りとなりました。今生天皇がビデオメッセージでお気持ちを伝えるのは、2011年の東日本大震災以来、2回目のことだといいます。高齢を理由に「生前退位」の意向を色濃くにじませたビデオメッセージについては、後段で平山茂樹記者が詳しく解説しています。

　今日も盛りだくさんの内容で届けする本ガイドですが、その前に、昨日に引き続き、IWJの「裏方リーダー」谷口直哉スタッフより、改めて、重要なお知らせとお願いをさせていただきます！

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■『沖縄の強烈な日差しとスコールにも負けず、中継を続けるIWJ！ しかし、機材の損耗も深刻化！！』

　日刊IWJガイドをお読みのみなさん、おはようございます。IWJスタッフの谷口直哉と申します。

　普段はインタビューのアポ取りや動画の編集、中継取材からキッチンの清掃まで、雑多な業務を担当しており、言わば「IWJの裏方業務」にたずさわっております。

　導入機材の選定やメンテナンスも担当している関係から、この日刊IWJガイドでは、何度か機材に関するご報告をさせていただいています。昨日もIWJの映像素材を保存するためのハードディスクが不足してきた現状をご報告させていただきました。

　本日は、IWJの過酷な取材のため、さまざまな機材の損耗が激しい現状を、皆さんに知っていただきたいと思い、記事を書かせていただきます。

　現在IWJからは、沖縄・高江の現場に原記者、阿部カメラマン、中継市民のKEN子さんの3名を派遣し、米軍ヘリパッド建設に反対する市民の抗議行動を中継し続けていますが、高江の現場は、沖縄特有のスコールに連日見舞われています。

　「やんばるの森」と呼ばれる熱帯雨林の中に位置する高江には、突然、どしゃぶりの雨が降ることがあります。スコールなのでしばらくすると止むのですが、バケツをひっくり返したような強烈な雨はまさにゲリラ豪雨。

　スコールがくると、ブルーシートを木々の間に張っただけの簡易テント内で抗議行動は行われますが、猛烈な雨はテントの中にも容赦なく入り込み、全てをびしょ濡れにしてしまいます。

　そんな時、阿部カメラマンは、ウエストポーチから大きなビニール袋をさっと取り出し、カメラや中継用機材を手際よく覆い、レンズとマイクだけをビニール袋に開けた穴からつき出して、雨から機材を守りながら中継を続けています。

　ビデオカメラ専用の防水フードを使ってもいいのですが、阿部カメラマン考案の「ビニール袋作戦」は、取り扱いやすく、コストパフォーマンスが抜群にいいので、IWJでは定番の防水対策になりました。

　IWJの中継スタッフはみな、こうした創意工夫を凝らして機材を守りながら、中継を行っていますが、毎日のように酷使される機材は、どうしてもいろいろな部分にガタが出てきてしまいます。接続不良をおこすカメラ、脚が外れてしまった三脚、起動しなくなったノートパソコン、断線したケーブル、充電できなくなったバッテリーなど、ありとあらゆる機材が日々故障していきます。

　こうした機材トラブルのために、大切な取材ができなくなって、会員の皆さまにご迷惑をお掛けするわけにはいかないので、日々機材をメンテナンスし、修理に出し、足りないものは購入しなければなりません。

　今回はこうした日々の損耗のため、購入しなければならなくなった機材のリストをご報告させていただきます。これは今すぐ購入の必要な緊急の備品だけにしぼったリストです。

●NAS用3.5インチハードディスク8TB（NAS増量用HDD）／単価￥36,498／8本／￥291,984

●3.5インチハードディスク3TB（アーカイブ用HDD）／単価￥14,666／20本 ／￥293,320

●SONY密閉型スタジオモニターヘッドホン／単価￥19,224／1個／￥19,224

●Extra Battery for TVUPack PHYLION AN-2000D（TVU用バッテリー）／単価￥30,780／2個／￥61,560

●PHYLION AN-2000D Battery Charger（充電器）／単価￥52,704／1個／￥52,704

●Liveshell2（中継用機器）／単価￥44,290／2個／￥88,580

●EasyAcc 20000mAh（モバイルバッテリー）／単価￥4,299／2個／￥8,598

●センチュリー 3.5インチHDD専用収納BOX／単価￥1,264／5個／￥6,320

●MacBook Pro 13インチ 2.5GHz（ノートPC）／単価￥136,944／1個／￥136,944

●MacBook Air 11インチ 1.6GHz（ノートPC）／単価￥136,944／1個／￥136,944

●MacBook Pro 15インチ 2.5GHz（ノートPC）／単価￥305,424／1個／￥305,424

●Microsoft Office Mac Home Business 2016 Multi Pack（PCソフト）／単価￥37,584／1個／￥37,584

●Apple Thunderbolt - ギガビットEthernetアダプタ（ネットワーク機器）／単価￥3,780／1個／￥3,780

●Apple USB Ethernet アダプタ（ネットワーク機器）／単価￥3,780／1個／￥3,780

●TOMOCA 8パラボックス 4-FM（音声分配装置）／単価￥7,350／1個／￥7,350

●ステレオ標準 - ステレオミニ AT519CS（変換プラグ）／単価￥1,220／2個 ／￥2,440

●HDMIケーブル片側（C側）L型コネクター 50cm（映像用ケーブル）／単価￥1,596／3個／￥4,788

●HDMI-Miniケーブル(A-C) 0.7m（映像用ケーブル）／単価￥709／2個／￥1,418

●HDMI-Microケーブル(A-D) 3.0m（映像用ケーブル）／単価￥1,473／1個／￥1,473

　なんと！総額￥1,464,215！！

　この見積書を代表である岩上さんに出した時には、岩上さんの目が白黒し、血圧と心拍が一気に上がった模様でした。「これはやはり会員だけでなく広く多くの皆さまに、具体的にこの現状を知っていただき、IWJの機材のピンチをどうか助けてくださいとお願いしなければ」と岩上さんに言われ、この文章を書いている次第です！

　北海道から沖縄まで、日本全国から日々リアルな報道を、皆さまにお伝えするために、どうしても必要不可欠な機材の補充だけで、これだけの予算がかかってしまうという現実を、どうかご理解いただければと存じます。

　そして会員の方も、会員ではないが無償の情報はチラ見しているという方も、どうかこのピンチにご寄付・カンパによってご支援をいただければと存じます！どうぞよろしくお願い致します！

　今後もあくまでも市民サイドに立ち、市民による、市民のメディアとして、大手マスメディアでは報道されない情報を取材、発信してまいりますので、何とぞ、市民の皆さんのお力でIWJをお支え下さいますよう、お願い申し上げます。

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2016年8月 9日 (火)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, トルコ, 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコのクーデターは疑問の多いクーデターです。未遂後のエルドアンの行動があまりにも手早いことです。クーデターをやるからは敵の親玉（エルドアン）は取り逃がすことはありえません。あまりにも杜撰なクーデターです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Felicity Arbuthnot
Global Research
2016年8月2日

“人には、余りに途方もない陰謀に直面すると、そういうものが実在するとは信じられないという障害がある。”

(J. エドガー・フーバー、Elks Magazine、1956年8月)

5月23日、Sean Adl-Tabatabaiが、今にしてみれば、確かに予言的な記事を書いていた。 “トルコにおける軍事クーデターに備えるエルドアン”。

筆者はこう警告していた

“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、手がつけられない状態に見える。彼は、反対派を投獄し、マスコミを差し押さえて、反対派を取り締まっている… トルコ指導者は憲法裁判所を解体すると脅した。”“一連のテロの中、治安問題が悪化している”時期に。

更に:

“様々な出来事の結果、エルドアン‘皇帝’支配下で、長年隅に追いやられていた後、トルコ軍が、再び政治の場に登場するこ とになった。トルコ軍とエルドアンとの間の不和には長い歴史があるが、現在は、トルコ内外の騒々しい出来事によって、それが一層強調されている。たとえ ば、北シリアでの緩衝地帯設定や、トルコ軍部隊のシリア・イラク派兵の計画は、軍幹部から反対された。”(強調は筆者。)

“トルコ軍は長らく、自らを現代トルコ共和国の創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作った断固たる世俗国家‘トルコ民主主義の守護者’だとしてきた”

“関連する出来事”: 軍事クーデター準備は”クーデター未遂”になるのか？

5月5日、エルドアンかアフメト・ダウトオール首相を首にすると、日刊紙ヒュリエットに、Murat Yetkinは書いた。“エルドアンが大統領でいる限り、誰が首相かは重要ではない。”

トルコ憲法を改訂し、アメリカ(不十分だと考えるむきもあるが)や他の大統領制民主主義には存在している、大統領権限を抑える憲法上の予防措置無しの、アメリカ風大統領制度を導入するというエルドアンの計画を支持するのに、ダウトオールは乗り気でないように見えた。

5月24日、エルドアンは、側近の元運輸大臣ビナリ・ユルドゥルムを、ダウトオールの代わりに首相に据えた。ユルドゥルムは政府による検閲と国家監視強化も担当していた。何千ものウェブサイトの取り締まりで、Cyber-Rights.Orgは“インターネットのコンテンツを支配する現在のトルコ法は、手続き上も、本質的にも欠陥はあるが、政治的発言を検閲し、沈黙させるように作られている。”と述べた。

いかがわしい経済取り引きという主張に悩まされていることとは別に、ユルドゥルムは、隔離主義者だとして批判もされており、妻は公式晩餐では離れて座ると報じられている。男女の学生が校庭で一緒にいるのを見た後、これでは間違った道を進んでしまうと言って、ある大学にゆくのをやめたとも言われている。

ユルドゥルムが首相となった二日後、トルコ国民議会のイスマイル・カフラマン議長は、エルドアン大統領が実現を望んでいる新憲法について語って、抗議デモを引き起こした。トルコのマスコミによれば“なんとしても、新憲法は非宗教主義であってはならない”と彼は述べた。

“憲法は宗教を論じなければならない … 非宗教的であってはならない。新憲法は、宗教的憲法でなければならない。”

政治的にイスラム教に根差しているエルドアンのAK党は、それゆえ、なんとしても現行憲法を、シャリア法に置き換えようとしているのだ。議長として、カフラマンは新憲法文章起草の取り組みを監督している。彼の発言は、大統領に代わって、政界のようすを伺うことを意図したものだと、広く見なされている。

この文脈で、主要イスラム教国における、シャリア法に対する態度に関する最新のピュー・リサーチ・センター(2013年4月)包括的調査で、シャリア法をトルコの公式な法にするのに賛成しているトルコ国民は、わずか12%しかいないことが判明している。

結局のところ、NATO加盟国であり、EU加盟を希望しているトルコは、クーデターの前には、政治的に波だった海を航海しており、無数の疑問符に取り囲まれていたのだ。

エルドアン大統領は、トルコ南西部の地中海沿岸にある思わず息をのむほど美しい港町マルマリスで休暇を過ごしていた7月15日、金曜日に危機をしらされた。悪党が、彼を殺害するためホテルを急襲するわずか数分前に、大統領は逃れたのだと聞かされている。

ちなみに、マルマリスは、劇的なものと、歴史的に決して無縁ではなく、ここからの避難は何度もあった。この場所がある地域は、紀元前334年、アレクサンダー大王に侵略され、15世紀中頃、オスマン帝国皇帝「征服者」メフメト2世に征服され、1798年、エジプトでの地中海作戦で、ナポレオン艦隊を打ち破る途上、ネルソン海軍提督“と彼の全艦隊がここの港に避難した。” 1958年、政治的地震ではなく、実際の地震によって、街はほぼ完全に破壊された。(Wikipedia.)

エルドアンがホテルを出て数分後: CNNチュルクによれば“ヘリコプタに搭乗していた約25人の兵士が降りて、彼を捕らえようとして、銃撃した”。

そこで彼を見つけられなかったのだが、奇妙なことに、ヘリコプターで輸送された兵士たちは、車で一時間半かかる最寄りの空港ダラマンに向かう彼の自動車を捜すことはどうやら思いつかなかったようだ。

更に離陸後: ‘出来事について知っている元軍幹部がこう主張している。

    “少なくとも二機のF-16が、イスタンブールに向かって飛行中のエルドアン機を威嚇した.

    “二機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守った。

    “一体なぜ、連中が攻撃しなかったのかは謎だ。” まさにその通り。

大統領官邸は激しく損傷し、議事堂も破壊され、残骸が散乱し、既に265人が死亡し、1,440人が負傷しているところに戻ったエルドアン大統領は、クーデター未遂についてこう発言したとされている。“アラーの贈り物”。

2,839人の軍人が即座に逮捕され、共謀者として非難される人々の粛清が始まると、2,745人の裁判官や検事が拘留を命じられた。

一週間のうちに、60,000人が解雇されたり、拘留されたりし、2,300の機関がエルドアンの命令で閉鎖された。それ以来、唯一存続している報道機関である可能性がある国営アナドル通信によれば、最新の数値は、マスコミ、医療、教育や司法を含む、粛清あるいは強制収容者の人数は、70,000人にものぼる。“今週だけで、少なくとも131の新聞、テレビや、ラジオ局、雑誌、出版社、通信社”か閉鎖を命じられた。”(Independent、2016年7月31日)

NATO同盟国で、欧州連合加盟希望の大統領は、明らかに、熱狂的な言論の自由の支持者ではない。クーデター未遂の前でさえ - 2014年以来 - 1,845人のジャーナリスト、評論家、作家が大統領侮辱のかどで告訴されており - 実刑判決をうける可能性があると報じられている。

Zero Hedgeで、Tyler Durdenが書いている最近の取り締まり(2)は仰天するほどだ。

“最初の‘緊急権限’命令で … エルドアンは、1,043の私立学校、1,229の慈善団体や財団、19の労働組合、15の大学と、35の病院の閉鎖を許可した … 政府は、こうした学校、大学や民間組織全ての資産を差し押さえるとも発表した。”

“うまい儲け話”とい言い方があるが、これは実際確実に、史上最大の不動産強奪の一つだ。スタンダード・アンド・プアが世界格付けで、こう発表したわずか二日後に、この没収が行われたことは興味深い。“ クーデター未遂がトルコの経済と投資環境をだめにして… トルコの信用格付けは大きく格下げされ、ジャンクの領域となった。”

“信用格付けは、現在BBで、見通しは、弱気で、更なる格下げの可能性もあることを示してる。”(ウオール・ストリート・ジャーナル、7月20日)

困難な時代には、最高級の不動産ほど頼るのに最適なものはない。

不動産強奪の合法性？ おそらく、裁判官が絶滅危惧種になってしまい、人権や法律そのものが保留状態なのだ。

更なる粛清の数値はchilling。Independent紙によれば、2016年7月21日までに

      9,000人の警官が首にされた。

      6,000人の軍人が逮捕された。

      15,200人の教師と教育関係者が解雇された。

      6,500人の文部省職員が停職になった。

      1,577人の大学学長が辞職を命じられた。

      8,777人の内務省職員が解雇された。

      1,500人の財務省職員が解雇された

ヨーロッパで四番目に大きな航空会社トルコ航空では、事務と管理職を含め、250人の職員が解雇された。

30パーセント国有の電話会社チュルク・テレコムは“治安部隊と協力して”従業員を首にし、一部の管理職は、検事に召喚されたと報じられている。

更に、50,000通のパスポートが無効にされた。

アムネスティー・インターナショナルは既に恐怖を抱かせる報告書(3)を発行して、こう言っている。

“ … アンカラとイスタンブールのトルコ警察は、被拘禁者を48時間も無理な姿勢をさせ、食べ物、水や医療の提供を拒否しているという信じるべき報告があり … 最悪の場合、激しい殴打や強姦を含む拷問を受けた人々もいる。

“… 我々が記録した虐待の残酷な詳細は、拘留場所で起きている可能性のあるもののごく一部に過ぎません”と、アムネスティー・インターナショナルのヨーロッパ・ディレクターのJohn Dalhuisenは語る。

更に:

“被拘禁者たちが、スポーツ・センターや厩舎など正式ではない場所に収容されているという複数の報告がある。少なくとも三人の裁判官を含む何人かの被拘禁者が裁判所の廊下に収容されている。”

更に:

“ … 650-800人の男性兵士がアンカラ警察本部体育館に収容されている。少なくとも300人の被拘禁者には殴打された痕があった。被拘禁者の一部には、目立つあざや、切り傷や骨折があった。約40人は、ひどく怪我をしていて歩けなかった 。二人、立ち上がれない人がいた。そこの別施設に拘留された一人に女性は顔と胸にあざがあった。”

“訊問の為、検事のところに連れ出される人々が、血まみれのシャツを着ている様子を弁護士が説明している。”NATO同盟国で、EU加盟希望している国に関する詳細報告の内容は、NATO加盟国や、EU各国のほぼ沈黙状態同様に衝撃的だ。“自国民を拷問し、殺害する”独裁者と見なされる連中を巡って、欧米は偉くえり好みが強いのだ。

他の残虐行為とされるものに下記がある。

“対「イスラム国」トルコ作戦責任者であるテロ対策高官が、のアンカラの大統領官邸での‘会談’にでかけた。別の幹部によれば、彼は後に、両手を背中で縛られ、首を撃たれた姿で発見された” (4)

皮肉にも、トルコは欧州評議会のメンバーでもあり、欧州人権条約に制約される。トルコは国連の拷問等禁止条約の調印国でもある。

エルドアンは、トルコ諜報機関と軍参謀総長を、直接彼の指揮下におく憲法改訂実施を狙っているとも報じられている。クーデターとされるものから、わずか四日後、告訴も、裁判もされていない恐るべき8,777人にk死刑を復活させると彼は語っている。

“一体どうして私が、連中をこれから何年も刑務所において、食べさせなければならないのかね？”と彼は発言したとされている。(5)

クーデター未遂で不意をつかれた、大統領と彼の支持者連中が、これほど短期間に、70,000人もの人々を逮捕し、検挙し、解雇する段取りを一体どうやって整えられたのかが問われるべきだ。

氏名、住所、勤務先をリスト化し、彼らを逮捕するチームを組織し、首にしろという手紙を書いたり、出かけていって、首にしろといったりするのだ。これほどの規模の作戦は、準備に、何カ月ではないにせよ、確実に何週間もかかるはずだ。

抜け目がなく、政治的に精通したトルコ人実業家と色々話したところ、彼の見解はこうだ。“いや、彼がこれを計画したわけではないが、これによって彼は望んでいたもの全てを手にいれた - またしても - 一体誰が彼をこういう支配的立場においたのだろう …？

ところで、辞書の“cui bono”定義はこうだ。“ある行為や出来事で、その責任がありそうなのは、何らかの利益を得られる連中だという原則”(Merriam Webster.)

注

1.     http://www.dailymail.co.uk/news/article-3694546/At-height-Turkish-coup-bid-rebel-jets-Erdogans-plane-sights.html

2.     http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/first-emergency-decree-erdogan-shuts-down-thousands-hospitals-schools-charities

3.     https://www.amnesty.org/en/latest/news/2016/07/turkey-independent-monitors-must-be-allowed-to-access-detainees-amid-torture-allegations/

4.     http://www.moonofalabama.org/2016/07/the-after-coup-purges-in-turkey-continue-the-erdogan-administration-is-firing-any-public-servant-who-might-just-might-not.html#more

5.     http://www.middleeasteye.net/news/turkey-pm-warns-against-feeling-revenge-after-coup-496420178

The original source of this article is Global Research
Copyright Felicity Arbuthnot、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkeys-attempted-coup-cui-bono-an-organized-gift-from-allah/5539362
-----------
こういう出来事なしに、着々と日本永久植民地化政策が進められるボンボンを、アルドアン、うらやましく思っているに違いない。

日本の庶民は、このトルコの惨状をうらやましくおもうことはない。憲法破壊で、緊急事態条項が実現するので、我々もすぐおいつける。

IWJ「報道の自由」を確保するには、まず経済的問題の解決が先決という深刻な状態。

■■■ 日刊IWJガイド「天皇陛下がビデオメッセージで『お気持ち』表明～『生前退位』の意向を強く／小池新都知事、初回の定例会見で『ここは東京であり、日本でございます』発言！／岩上安身によるアメリカン大学教授・ピーター・カズニック氏・乗松聡子氏インタビュー、谷口稜曄（すみてる）長崎原爆被災者協議会会長インタビューを再配信！」2016.8.9日号～No.1425号～ ■■■
（2016.8.9 8時00分）

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　昨日は、午後3時から天皇陛下がお気持ちを表明したことで話題が持ち切りとなりました。今生天皇がビデオメッセージでお気持ちを伝えるのは、2011年の東日本大震災以来、2回目のことだといいます。高齢を理由に「生前退位」の意向を色濃くにじませたビデオメッセージについては、後段で平山茂樹記者が詳しく解説しています。

　今日も盛りだくさんの内容で届けする本ガイドですが、その前に、昨日に引き続き、IWJの「裏方リーダー」谷口直哉スタッフより、改めて、重要なお知らせとお願いをさせていただきます！

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■『沖縄の強烈な日差しとスコールにも負けず、中継を続けるIWJ！ しかし、機材の損耗も深刻化！！』

　日刊IWJガイドをお読みのみなさん、おはようございます。IWJスタッフの谷口直哉と申します。

　普段はインタビューのアポ取りや動画の編集、中継取材からキッチンの清掃まで、雑多な業務を担当しており、言わば「IWJの裏方業務」にたずさわっております。

　導入機材の選定やメンテナンスも担当している関係から、この日刊IWJガイドでは、何度か機材に関するご報告をさせていただいています。昨日もIWJの映像素材を保存するためのハードディスクが不足してきた現状をご報告させていただきました。

　本日は、IWJの過酷な取材のため、さまざまな機材の損耗が激しい現状を、皆さんに知っていただきたいと思い、記事を書かせていただきます。

　現在IWJからは、沖縄・高江の現場に原記者、阿部カメラマン、中継市民のKEN子さんの3名を派遣し、米軍ヘリパッド建設に反対する市民の抗議行動を中継し続けていますが、高江の現場は、沖縄特有のスコールに連日見舞われています。

　「やんばるの森」と呼ばれる熱帯雨林の中に位置する高江には、突然、どしゃぶりの雨が降ることがあります。スコールなのでしばらくすると止むのですが、バケツをひっくり返したような強烈な雨はまさにゲリラ豪雨。

　スコールがくると、ブルーシートを木々の間に張っただけの簡易テント内で抗議行動は行われますが、猛烈な雨はテントの中にも容赦なく入り込み、全てをびしょ濡れにしてしまいます。

　そんな時、阿部カメラマンは、ウエストポーチから大きなビニール袋をさっと取り出し、カメラや中継用機材を手際よく覆い、レンズとマイクだけをビニール袋に開けた穴からつき出して、雨から機材を守りながら中継を続けています。

　ビデオカメラ専用の防水フードを使ってもいいのですが、阿部カメラマン考案の「ビニール袋作戦」は、取り扱いやすく、コストパフォーマンスが抜群にいいので、IWJでは定番の防水対策になりました。

　IWJの中継スタッフはみな、こうした創意工夫を凝らして機材を守りながら、中継を行っていますが、毎日のように酷使される機材は、どうしてもいろいろな部分にガタが出てきてしまいます。接続不良をおこすカメラ、脚が外れてしまった三脚、起動しなくなったノートパソコン、断線したケーブル、充電できなくなったバッテリーなど、ありとあらゆる機材が日々故障していきます。

　こうした機材トラブルのために、大切な取材ができなくなって、会員の皆さまにご迷惑をお掛けするわけにはいかないので、日々機材をメンテナンスし、修理に出し、足りないものは購入しなければなりません。

　今回はこうした日々の損耗のため、購入しなければならなくなった機材のリストをご報告させていただきます。これは今すぐ購入の必要な緊急の備品だけにしぼったリストです。

●NAS用3.5インチハードディスク8TB（NAS増量用HDD）／単価￥36,498／8本／￥291,984

●3.5インチハードディスク3TB（アーカイブ用HDD）／単価￥14,666／20本 ／￥293,320

●SONY密閉型スタジオモニターヘッドホン／単価￥19,224／1個／￥19,224

●Extra Battery for TVUPack PHYLION AN-2000D（TVU用バッテリー）／単価￥30,780／2個／￥61,560

●PHYLION AN-2000D Battery Charger（充電器）／単価￥52,704／1個／￥52,704

●Liveshell2（中継用機器）／単価￥44,290／2個／￥88,580

●EasyAcc 20000mAh（モバイルバッテリー）／単価￥4,299／2個／￥8,598

●センチュリー 3.5インチHDD専用収納BOX／単価￥1,264／5個／￥6,320

●MacBook Pro 13インチ 2.5GHz（ノートPC）／単価￥136,944／1個／￥136,944

●MacBook Air 11インチ 1.6GHz（ノートPC）／単価￥136,944／1個／￥136,944

●MacBook Pro 15インチ 2.5GHz（ノートPC）／単価￥305,424／1個／￥305,424

●Microsoft Office Mac Home Business 2016 Multi Pack（PCソフト）／単価￥37,584／1個／￥37,584

●Apple Thunderbolt - ギガビットEthernetアダプタ（ネットワーク機器）／単価￥3,780／1個／￥3,780

●Apple USB Ethernet アダプタ（ネットワーク機器）／単価￥3,780／1個／￥3,780

●TOMOCA 8パラボックス 4-FM（音声分配装置）／単価￥7,350／1個／￥7,350

●ステレオ標準 - ステレオミニ AT519CS（変換プラグ）／単価￥1,220／2個 ／￥2,440

●HDMIケーブル片側（C側）L型コネクター 50cm（映像用ケーブル）／単価￥1,596／3個／￥4,788

●HDMI-Miniケーブル(A-C) 0.7m（映像用ケーブル）／単価￥709／2個／￥1,418

●HDMI-Microケーブル(A-D) 3.0m（映像用ケーブル）／単価￥1,473／1個／￥1,473

　なんと！総額￥1,464,215！！

　この見積書を代表である岩上さんに出した時には、岩上さんの目が白黒し、血圧と心拍が一気に上がった模様でした。「これはやはり会員だけでなく広く多くの皆さまに、具体的にこの現状を知っていただき、IWJの機材のピンチをどうか助けてくださいとお願いしなければ」と岩上さんに言われ、この文章を書いている次第です！

　北海道から沖縄まで、日本全国から日々リアルな報道を、皆さまにお伝えするために、どうしても必要不可欠な機材の補充だけで、これだけの予算がかかってしまうという現実を、どうかご理解いただければと存じます。

　そして会員の方も、会員ではないが無償の情報はチラ見しているという方も、どうかこのピンチにご寄付・カンパによってご支援をいただければと存じます！どうぞよろしくお願い致します！

　今後もあくまでも市民サイドに立ち、市民による、市民のメディアとして、大手マスメディアでは報道されない情報を取材、発信してまいりますので、何とぞ、市民の皆さんのお力でIWJをお支え下さいますよう、お願い申し上げます。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
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※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
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火星からの写真で貝に似た物体発見

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火星からの写真で貝に似た物体発見

                        ©                    Flickr/ Cyril Rana

サイエンス

2016年07月27日 02:37

短縮 ＵＲＬ

049330

火星探査車「キュリオシティ」により送られてきた火星の写真に、UFO愛好家は古代の貝殻を見つけた。

                        ©                    写真: NASA/JPL-Caltech/MSSS

NASA　火星探査車「キュリオシティ」にレーザー砲発射を許可

米国の有名なUFO愛好家スコット・ワーリング氏が述べるところ、これらの貝殻はある時火星を覆っていた巨大な海の存在を明らかに証明しているという。

ワーリング氏によると、氏は火星上の海の存在を疑ったことがなく、海の消滅は火星人の絶滅と関係していると考えている。

ワーリング氏は高解像度カメラ HiRISEにより火星表面を研究し、火星には隔離された領域が存在し、まさにそこに地球のものと似たバクテリアがいると確信している。

先にＮＡＳＡの学者たちは、その昔、火星の大気には「たくさんの酸素」が含まれていたと伝えた。

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  またも残酷さの波が欧州を呑み込む：フランス教会と独病院に襲撃
  仏北部のサンテティエンヌデュルヴレで火曜日に起きた教会人質事件の結果、1人が死亡し、1人が致命傷を負って病院に搬送された。
  1875

主要ニュース

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  エルドアン大統領のロシア訪問の日付決まる
  トルコのエルドアン大統領は、8月9日サンクトペテルブルクを訪れる。トルコのメフメト・シムシェッキ副首相がロシアのアルカジー・ドヴォルコヴィッチ副首相との会談中にそう発言した。
  1577

主要ニュース

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  世界の原油価格が下落へ
  石油市場における供給過剰についての長引く懸念を背景に、世界の原油価格が下落した。取引データが証明している。
  02560

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

太古の火星は現在の地球の様なものだったと思います。現在の地球は78万年ぶりの「地球大異変期」を迎えています。今度は地球が今の火星みたいになる方向にあります。人類がこの宇宙に生き残るには地球を脱出して新たな惑星に移住するしか方法がなさそうです。移住する惑星は火星が有力候補です。太陽系惑星群が温暖化するにつれて火星も温暖化して人間の住める惑星になる公算が大です。地球は逆に人間の住む場所では無くなりつつあります。２０２０年代後半には人類が火星に移住する予定です。　　以上

サンダースが支持を表明した相手のヒラリーは1990年代から世界に戦乱を広めてきた好戦派の一人

2016.07.15      

   

サンダースが支持を表明した相手のヒラリーは1990年代から世界に戦乱を広めてきた好戦派の一人    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　バーニー・サンダースは7月12日、ヒラリー・クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。民主党の目標として、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したという。

　巨大企業が租税回避に使っているタックス・ヘイブンへ通じる抜け穴を塞ぐともしているのだが、本ブログでは何度か指摘したように、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっている。サンダースが言うところの抜け穴から先にあるタックス・ヘイブンはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコ、あるいはロンドン（シティ）を中心とするネットワークだ。

　TPP（環太平洋連携協定）そのものにも反対していないようだが、ヒラリー・クリントンが抱えている最大の問題は戦争。彼女は戦争ビジネスや巨大金融資本と緊密な関係にあるだけでなく、東ヨーロッパ系の嫌露派、ネオコン／シオニスト、ムスリム同胞団ともつながり、世界に破壊と殺戮を広める上で重要な役割を果たしてきた。

　これまでネオコンは内政面に対してほとんど口出しせず、資金提供の代償として国際関係の政策を自由にしてきたようだ。その結果が武力を使った中東／北アフリカにおけるイスラエルのライバル体制破壊であり、ロシアや中国への軍事的な圧力、挑発だ。サンダースはこの領域に足を踏み入れていない。

　ヒラリーの夫、ビル・クリントンは1993年から2001年にかけてアメリカ大統領を務めているが、就任当初は戦争に消極的。政権内におけるネオコンの影響力は前政権に比べて大幅に低下していた。

　ただ、選挙キャンペーンのころからビルはスキャンダル攻勢で苦しめられている。攻勢の中心にいた人物はメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関と緊密な関係にあることで知られ、ネオコンとも結びつき、ヘリテージ財団やCSISなどへ多額の資金を提供していた。

　スケイフが1993年から97年にかけて展開した反クリントン工作は「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれ、ネオコンのニュート・ギングリッジ下院議長（当時）を資金面から支えていたシカゴの大富豪、ピーター・スミスもこの反クリントン工作に資金を提供していた。

　ネオコンとの相性が良くなかったビル・クリントンだが、例外も存在した。副国務長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランドだ。筋金入りのネオコンで、1987年にロバート・ケーガンと結婚している。ビル・クリントン政権と相性が良いとは思えない。その人物を政権へ引き込んだのはヒラリーだと言われている。

　クリントンに対するスキャンダル攻勢は大統領に就任してから激しくなり、手足を縛られた状態になる。経済的にも追い詰められ、破産寸前だったともいう。そうした中、アメリカの支配層はユーゴスラビアへの軍事侵略を目論み、有力メディアや「人権擁護団体」は反ユーゴスラビア宣伝を展開、つまりユーゴスラビア政権を悪魔化するために偽情報を流布していた。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）

　クリントン政権が戦争へ向かって舵を切ったのは1997年1月。国務長官が開戦に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリン・オルブライトへ交代したのである。オルブライトはヒラリーと親しい間柄にあった。

　オルブライトはチェコスロバキアで生まれ、父親は外交官。1948年に国外へ脱出してアメリカへ亡命、デンバー大学で教鞭を執る。その時の教え子の中にコンドリーサ・ライスがいた。マデリーンはコロンビア大学でポーランド出身のブレジンスキーから学んでいる。友人のひとりがブルッキングス研究所で研究員をしていたロイス・ライスで、その娘がスーザン・ライス。

　現在、ヒラリーの側近としてぴったり寄り添っているたヒューマ・アベディンの母親、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。ヒューマ自身、サウジアラビアがホワイトハウスへ送り込んだスパイだという噂も囁かれてきた。

　アベディンは1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だった時にインターンとしてヒラリーの下で働き始め、それから20年にわたってヒラリーの国際認識に大きな影響を及ぼしてきた。このアベディンはヒラリーと親しいウィーナーと結婚しているが、この人物は筋金入りの親イスラエル派、つまりシオニストだ。

　ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めた。2009年6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されたが、その背後にはアメリカ政府が存在していた。

　2011年春にはリビアやシリアへの軍事侵略が始められている。イランへの攻撃にも前向きだった。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は2011年10月にNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、カダフィは惨殺されたが、それをインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

　その後、リビアから戦闘員や武器／兵器がトルコ経由でシリアへ運ばれているが、その拠点になっていたのがベンガジ。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまりこうした輸送の黒幕はCIAだった。

　そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。

　2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。CIAの工作をスティーブンは熟知、彼の上司だったヒラリー・クリントン国務長官も報告を受けていたはず。

　2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはクリントンと緊密な関係にあることで有名で、スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていた可能性も高い。

　さまざまな好戦派のネットワークが交差した場所にヒラリーは存在している。この人物が失脚した場合、さまざまな好戦派に激震が走るはず。それだけに彼女の守りは堅固だが、何らかの事情で潰れた場合、好戦派は大きなダメージを受けるだろう。そうした意味で、サンダースの躍進は好戦派を震撼させていた可能性がある。

　そのサンダースも屈服したが、彼が躍進したのは彼に希望を見いだした少なからぬ有権者が存在していたからで、そうした人びとは今も消えていない。それだけに、サンダースのクリントン支持表明は慎重に行う必要があった。表明が早すぎると人々が民主党から離れると予想されるからだ。今回のタイミングがヒラリー陣営のとって良かったのかどうかは7月25日までにわかる。

　ヒラリーに良いということは人類にとって最悪の事態だということを意味するのだが、ドナルド・トランプが大統領になっても良いとは言えない。アメリカ帝国の終焉は近そうだが、その時に人類も終焉を迎える可能性がある。そうした流れを支援しているのが安倍晋三政権だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

サンダースのヒラリー支持は大変残念です。信念を貫き通してほしかったものです。以上

ダマされるな！医者に出されても飲み続けてはいけない薬（1/8）

ダマされるな！ 医者に出されても飲み続けてはいけない薬〜一般的な頭痛薬、降圧剤、抗うつ薬…がはらむ危険

「メジャーな薬＝安心」ではない

賢者の知恵

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〔PHOTO〕gettyimages

ふだん何気なく飲み続けている薬。メジャーなものだから安全だと思っていても、長年飲んでいると思わぬ副作用が起こることもある。医者に言われるままの安易な服用はやめて、薬の飲み方を見直そう。

新しければいい薬とは限らない

「'13年に代表的な降圧剤であるディオバンに、論文の不正問題が発覚して、大騒ぎになりました。ノバルティスファーマ社の社員が統計データの解析に不正に関わっていた問題も明るみに出た。その影響で一時期、処方されることが少なくなりましたが、最近になってまたよく使われるようになっています」

こう語るのは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏。

中高年になると、血圧の薬を毎日飲んでいる人も多いだろう。だが、その薬が本当に効いているのか、逆に副作用がないのかをよく見極めて処方されているケースは意外に少ない。岡田氏が続ける。

「ディオバンに限らず、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)と呼ばれる血圧を下げる薬は薬価も高く、処方されている量も多い。'14年度の医療用医薬品国内売上高ランキングを見ると、売上高トップ10のうち3つもARBが入っています。しかし、これらの薬が本当に必要かどうか、大いに疑問です」

ちなみに売上高の多い降圧剤とは、ブロプレス(武田薬品、946億円、'14年度=以下同)、オルメテック(第一三共、763億円)、ミカルディス(アステラス製薬、612億円)の3種。このうち、いくつかを服用したことのある人も多いだろう。

「高血圧の薬は歴史も古く、たびたび大規模な調査が行われ、論文も多い。しかしわかっていることは、わずかに寿命を延ばすほど効果があると認められるのは、サイアザイド系利尿剤という古いタイプの降圧剤だけだということです。

つまりARBなど最新の降圧剤は薬価が高いだけで、古くからある薬より寿命を延ばす効果も少ないのです。

私自身、医師としてはサイアザイド系を主に処方しています。しかし、このような古くて安い薬ばかり処方されては、製薬会社は赤字になってしまう。ですから、そういう古い薬は一切、宣伝されませんし、オーバーに言えば『この薬は使うな』という無言の圧力がある。

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以上は「週刊現代」より

薬は自分で納得して飲むものです。基本的には飲むものではありません。毒だからです。小生は70台半ばですが薬は一切飲んでいません。全て食事療法で済んでいます。以上

米大統領選の投票で１６州が使う機械を製造している会社がヒラリーの背後にいるソロスと関係

      

米大統領選の投票で16州が使う機械を製造している会社がヒラリーの背後にいるソロスと関係    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカの選挙が公正に行われていないことは以前から指摘されていることだが、ここにきて新たな事実が明らかにされた。11月に予定されている大統領選の投票でフロリダ州やアリゾナ州を含む16州が使用する投票機械に疑惑の目が向けられているのだ。

　この機械を製造しているのはイギリスのスマートマティック社だが、問題はその会長を務めるマーク・マロック-ブラウン。元国連職員なのは良いとして、オープン・ソサエティ基金の幹部なのだ。この基金は投機家のジョージ・ソロスが1979年に設立、各国の体制を巨大資本のカネ儲けに適した仕組みへ変える、つまり新自由主義化する「レジーム・チェンジ」を仕掛ける拠点である。

　その主なターゲットはロシアを含む旧ソ連圏で、例えば2003年にジョージア（グルジア）で引き起こされた「バラ革命」、2004年から05年にかけてウクライナであった「オレンジ革命」の背後にもソロスはいたと言われている。

　ウクライナの場合、「オレンジ革命」の実体が明らかになると反動があり、新自由主義路線からそれていく。そして引き起こされたのはネオ・ナチを前面に出したクーデター。2013年11月21日に約2000名がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まってビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する抗議活動を開始する。

　反ヤヌコビッチ派は2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げるだけでなく、ブルドーザーなど大型車両を持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。

　2014年2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は混乱の平和的な解決を実現するための協定に調印するのだが、現場でクーデターを指揮していたアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がそうした方法を嫌っていることは2月4日の段階で明らかになっていた。

　ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事について電話で話し合っている音声がYouTubeへアップロードされたのだが、その中で「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。なお、ヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際にクーデター政権で首相を務めている。

　また、欧州対外行動庁（EEAS）のヘルガ・シュミット事務次長と駐ウクライナEU大使のヤン・トムビンスキーとの会話もアップロードされ、その中でシュミット事務次長はアメリカからEUの対応が生ぬるいと言われていることを明らかにしている。

　平和協定が結ばれた直後に狙撃が始まり、多くの死者が出始めた。西側では大統領側が銃撃していると宣伝していたが、憲法の規定を全く無視した形で大統領が解任された2日後、つまり25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相はそれを否定する。反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどからパエトは聞き取り調査、その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告したが、それによるとスナイパーは反ヤヌコビッチ派の中にいるというものだった。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。

　この報告によると、アメリカ政府が支援している勢力が狙撃している可能性が高いことになってしまい、クーデターに反対しなければならなくなる。アメリカの支配層から睨まれることは必至だ。そこで、アメリカ政府に忠実なアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。

　こうしたクーデターの背後にいると考えられているソロスの電子メールも最近、外部に漏れた。その中で、ソロスが国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　こうしたことを考えると、スマートマティック社の問題は無視できない。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国も日本も機械を使った不正選挙が花盛りです。なぜ野党はこれを問題にしないのか不思議です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される！（２/3)

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される！「古代金星文明」の決定的証拠か？

2016.10.12

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画像は「Disclose.tv」より引用

サパス山「Wikipedia」より引用

　これだけでも驚きの発見であるが、さらに特筆すべき構造物がこちらだ。同じ長さの柱のようなものが並んでいる…というよりも、まるで意図的に並べられたかのように等間隔に配置されているではないか！　もはやこれは金星に文明や知的生命体が存在した決定的証拠と断言しても良いのでは!?

画像は「YouTube」より引用

■金星で生物が生存できるか？

　とはいえ、ここで避けては通れない大きな問題が1つある……金星の高温に耐えられる生物など存在するのだろうか？　ご存知のように、金星は太陽から2番目に近い惑星であるため、太陽光の影響が甚大だ。それに加え、大気の95%を閉める大量の二酸化炭素と、分厚い雲が温室効果を生み出し、その地表温度は平均464度、最高で500度にも達するといわれている。

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以上は「tocana」より

新たに発見された「人間の第六感をつかさどる遺伝子」

新たに発見された「人間の第六感をつかさどる遺伝子」によって、私たち人類は五感だけに頼らない新しい感覚と生活を獲得する進化を遂げられるか否か         

                2016/10/03             

                                           

2016年10月2日の英国ミラーの記事より

・Mirror

人間の五感以外をつかさどる遺伝子の発見

最近、海外メディアで「第六感が科学的に存在していることが発見された」という見出しの記事をよく見るようになりまして、今回はそういう中のひとつをご紹介しようと思います。

これを論文として発表したのは、アメリカの医学者たちによるチームです。

ちなみに、「第六感」という意味も曖昧かもしれませんが、ここでは、人間の基本的な感覚とされている、味覚、嗅覚、触覚、視覚、聴覚「以外の感覚」というとらえ方でいいように思います。

ただ、今回の発見に「第六感」という言葉を当てはめたのは、どうもメディアだったようにも思われます。

もともとの論文は、下のようなタイトルものです。

医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された論文

・The Role of PIEZO2 in Human Mechanosensation

タイトルは「ヒトの機械刺激においてのピエゾ２（ Piezo2 ）の役割」という難解なものですが、この研究は、この「ピエゾ２」という遺伝子に変異を持つふたりの若い患者の人の協力でおこなわれたものです。

非常に簡単に書きますと、一般の人は、

・目隠しをしても、その場周辺を歩くこと程度は難なくできる

・自分の手や足がどこにあるかは、目隠しをされていても、すぐにわかる

・誰かに触られれば、目隠しがあろうとなかろうとわかる

ということになると思いますが、このピエゾ２に変異を持つ二人は、普通の人たちに難なくできるそれらのことが困難であることがわかったということです。

実際には「ピエゾ２」という医学的な日本語表記があるわけではないのですが、英語表記のままだと読みにくいですので、日本語にしています。

下は研究中のいくつの様子を撮影したものです。

一枚目の写真は、ピエゾ２遺伝子に変異のある方が目隠しをされると、ほとんどまったく歩けなくなる（ほんの少し前にも進めない）状況を示したもので、二枚目は、対象物の場所を確認した後に、もう一度それをふれようとしても、どうしてもその位置がわからないことを示しています。

・The Role of PIEZO2 in Human Mechanosensation

この方々の協力などを含め、様々な点からの結論として、

「ピエゾ２遺伝子が、私たち人間が、五感以外の感覚を機能させることに関係している」

という結論に達したものです。

そしてですね。この科学者たちがそう言っているわけではないですが、私から見まして、この結果の何が重要かといいますと、今回の研究を手助けしたおたりは、ピエゾ２遺伝子に変異を持ち、いくつかの肉体上の障害も有するのですが、こういうようにピエゾ２遺伝子に変異を持つ人は「非常に希」であるということです。

つまり、ほとんどの人は正常のピエゾ２遺伝子を持っているということで、

「私たち人間のほとんどは、その第六感を司ると考えられる遺伝子を持っている」

ということに他なりません。

私たちの多くは、たとえば、目隠しをしても、自分の手の位置や足の位置がどこにあるかは大体わかりますし、少なくとも、前方に少し歩く程度ならサポートなしでもできると思います。

あるいは、目覚めた時に、目を閉じたまま、目覚まし時計のボタンを押したり、あるいは床に置いてある着替えを足で引っ張ってきたりとか、いろいろなことをする場合もあるかと思いますが、そんな当たり前のように思えることも「ピエゾ２に変異があるとできない」のです。

なので、おそらく、

私たち人類は潜在的に「五感以外で多くをなし得る力を持っている遺伝子をもともと有している」

といっていいのではないでしょうか。

多分、それ（五感以外）をメインとして使って生きることを何らかの中で阻害されている。

こういう時には、オカルト的概念の言葉も役に立つかもしれません。

過去記事、

・「恐怖からの解放」についてのメモ（２）：現在の地球の人間は何によってコントロールされているのか
　2015/05/25

という記事で、バーバラ・マーシニアックという人が書いた『プレアデス+かく語りき―地球30万年の夜明け』という書籍から内容を抜粋したことがありました。

その中のさらに一部を抜粋します。

これは、自称宇宙人が述べたとされている、場合によっては、メンタル・ディスオーダー・ピープルズたちの戯言の可能性も高いものです。

しかし、戯言である可能性はあるけれども、私自身は生きる上でとても重要な価値観として自分の中に気をつけるようにしています。

自分に役立つ言葉が、必ずしもエライ人や優れた人から発せられるとは限りません。一般的に見れば、いわゆる、どうしようもない人たちから発せられる言葉や態度からも自分の人生に大きく影響する言葉や光景は数多く出てくることはあります。

『プレアデス＋かく語りき』より

人間は、現実を知覚するのに、目と、耳と、鼻と、口といった感覚以外のものを使うことを学ばなければなりません。

目、耳、鼻、口、感触は「現実を欺くもの」です。あなた方はこれらの感覚によって現実を知覚していると考えますが、実際には、これらの感覚は現実に対するあなた方の知覚を制限しています。

あなた方は、子どものときから、目、耳、鼻、口、感触に頼ることによって体験を解釈するようにとの訓練を受けてきました。

いま、体験がいかなるものかを決定するのに、別のかたちの感覚に頼る必要が出てきたのです。あなた方がこれまで過小評価してきたのは感情という知覚です。

もしも、あなた方が自分自身の知識を発見し、自分自身の直感的な考え方を発見すれば、誰にもコントロールされることはありません。

あなたという存在のもっとも深い中心部に、何ものも揺るがすことのできない本質があって、あなたはそれを発見し、その本質に基づいて行動を開始できます。

今回、働きが発見されたピエゾ２という遺伝子は、肉体の中にある単なる「ツール」ですが、たとえば、「脳」というツールなどと同様に、この世に生きるためには、それらの肉体的（物質的）な器官を十分に活用することが必要なような気はします。

脳も怠惰な状態なままだと役に立たないツールとなる可能性がある反面、たたが一人が持つ脳が個人にも社会にも大きな幸福をもたらす可能性があるように、人の持つあらゆる肉体的な特性は、自分だけではなく、全体の幸福に結びつく可能性があるのだと思います（当然、逆もありますが）。

今回の「第六感」遺伝子も同じことだと思います。

このようなツールを活性化させる方法や行為というのは、たとえば、最近やたらと話題になることが多い「瞑想」などもそうですが、いろいろとこの世にあふれているとは思います。

しかし、ここも注意したいところですけれど、

「瞑想にしても何にしても、みんなが良い、良いと言っている時にこそ、それは本当にそうなのか」

ということを考えているか・・・とか（この物質的世界で、みんなが「良い、良い」と言っているものの危険性はハゲシク存在します）、あるいは、「そういう活性化の方法を誰か他の人が編み出した方法でおこなってはいないか」とか・・・まあ、いろいろあるとは思うのですが、場合によって、「何らかの方法」が、むしろ良くない方向に導くこともないとはいえないかもしれないです。

それはともかくとしても、最近は、人間の内部には「覚醒と進化」のためのさまざまな器官や遺伝子が物質的なツールとして存在しているということが日々明らかになっています。

ここから翻訳です。

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---

’Sixth sense does exist’ scientists claim – but it’s nothing to do with ghosts

Mirror 2016/10/02

「第六感は存在する」と科学者たちは主張する – ただし、それは霊的なものとはまったく関係ない

味、匂い、触覚、視覚、そして聴覚。これらの基本的な人間の五感の感覚機能を超えた「第六感」が明らかに存在していることがアメリカで見出された。

その「第六感」は実際に存在すると科学者たちは主張するが、それは、例えば、死んだ人を見ることができるというような概念とは何の関係もない。

今回、アメリカの研究者たちが発見したのは、彼らが、味覚、嗅覚、触覚、視覚、聴覚の基本的な五感を超えた「直感」を司る「遺伝子」だ。

この明らかな第六感といえるものは「自己受容」あるいは、身体意識に影響を与える。

今回の発見は、希な遺伝的神経障害を持つ 9歳と 19歳の二人の若い患者たちの助けを借りて行われた。二人は、自分の体の意識に影響を与えるピエゾ２（ Piezo2 ） 遺伝子に変異を持っている。

二人はともに、目隠しをすると、普通の人が目隠しをしてできる程度にも歩くことができなかった。

また、普通の人は見なくとも認識できる自分の腕や足の位置の確認を、二人は、目隠しをするとできなかった。これは、目隠しをした後、研究者が静かに二人の手や足の位置を変えると、もはやどこに自分の手や足があるかを追跡できなかったのである。

彼らは、痛み、かゆみ、あるいは気温や穏やかなブラッシングについては感覚としてとらえることができるが、特定のタッチ（ふれること）について、あまり感じることができなかった。また、音叉の振動を感じることができなかった。

映画『シックスセンス』（第六感の意味）で小役のハーレイ・ジョエル・オスメントが演じた役は、幽霊を見ることができたが、研究者たちは、私たちの第六感は、そういうものではなく、身体意識と関係しているものだと確信している。

アメリカ国立衛生研究所神経科のカルステン・ボッネマン博士（Dr Carsten Bonnemann）は、以下ように言う。

「私たちの研究は、ピエゾ２遺伝子の重要性を強調し、また感覚が私たちの日常生活をコントロールしていることを示します。結果として、ピエゾ２遺伝子は、人間の触感と固有感覚の遺伝子だということが明らかとなったのです」

「これらの感覚の役割を理解することは、神経疾患に対して様々な手がかりを提供することができる可能性があります」

今回の研究の手助けをした二人のピエゾ２遺伝子の変異を持つ患者は、共に歩行の困難と、おしりと指と足に奇形を有し、背骨が湾曲している。仮らは、プログレッシブ脊柱側弯症と診断されている。

ボッネマン博士は、この患者たちがピエゾ２遺伝子に変異を持っていることを発見し、このピエゾ２遺伝子の変異が、電気的な神経信号を生成する細胞内のタンパク質の正常な産生や活性を阻害していると考えている。

研究は医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（New England Journal of Medicine）誌に掲載された。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

第６感は事実だったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

死亡率が２倍もアップする？２センチ以上の”身長の縮み”のシグナル

死亡率が2倍もアップする？ 2センチ以上の“身長の縮み”のシグナル(1)

2016年09月03日 13時00分 週刊実話

　高齢になり身長が2センチ以上縮むと、死亡率が約2倍高くなる－－。そんな調査結果を、先頃、産業医科大学が明らかにした。
　一般的に、背が縮む原因は二つあるとされるのだが、どちらも“背骨の異変”からくるものとされ、そのまま放置すれば身体の衰弱を招き、最終的には死期を早めるとさえ言われているのだ。

　その一つ目の原因は、背骨の湾曲が進んで姿勢が悪化するケース。国立病院機構東京医療センター内分泌内科(循環器)担当医はこう説明する。
　「加齢によって、骨や筋肉、関節の機能が低下すると、身体を支えることが難しくなり、背骨の湾曲が進みます。すると筋肉の萎縮が進んで、動くだけで疲労を感じ、動く意欲を失ってさらに筋肉が萎縮する。その悪循環の結果、身体の新陳代謝が低下して内臓の代謝も落ち、食欲不振、栄養不足にもなる。そうなると身体は急速に衰弱し、免疫力や抵抗力も低下。健康体ではかからないような病気になる場合もあるのです。中には、高齢者の死因第1位の肺炎になってしまう人も多い」

　よく言われる骨粗しょう症も同じで、50歳を過ぎると骨がスカスカになって骨折しやすくなる。この病気の推定患者数は1280万人とされるが、うち受診するのは20%程度だという。
　「骨は、絶えず古い骨を破壊し吸収する『破骨細胞』と、新しい骨を作る『骨芽細胞』がバランスよく働くことで強度を保っています。加齢などでこのバランスが崩れると、新しい骨を作るスピードが追いつかず、骨密度(カルシウム量)や骨質(コラーゲンの状態の良し悪し)が低下して、骨がもろくなるのです」(同)
　ただし、骨粗しょう症自体には自覚症状がなく、静かに進行する。エネルギーの低い2種類のX線を使うDEXA検査では、背骨や太ももの骨密度を測定して判定するが、はっきりするのは身長の縮み1～2センチ程度。ただし、ほんの少しの異変であっても身体が衰弱し始めている可能性が高く、様々な病気に注意する必要がある。

　背が縮む二つ目の原因は、背骨を形成する椎体(ブロック状の骨)が、圧迫骨折などによって潰れているケースだ。
　「背骨の圧迫骨折では、半数以上の人は椎体が丸ごと潰れても大きな痛みを感じません。背骨が少し痛む程度です。椎体骨折には、ブロックの一部が潰れる程度のグレード1から、丸ごと一つ潰れてしまうグレード3まである。気付かないうちにグレード3の椎体骨折が起きて、3～4センチも背が縮んだなんてケースもあります」(専門医)

　椎体骨折を放置すると他の椎体にも負荷がかかり、連鎖的に椎体が2個も3個も潰れてしまう例もあるという。
　日本病態栄養学会の専門医は言う。
　「2センチ以上の身長の縮みの場合は椎体骨折の可能性が高く、骨粗しょう症によって骨が弱まっている証拠です。つまり、全身の骨がいつ骨折してもおかしくないという状態。例えば、転んで尻もちをついたり、重い物を持っただけで大腿近位部骨折(足の付け根の関節の骨折)を起こし、介護が必要になる。すぐに手術とリハビリをしても、高齢者の場合は歩きづらくなったり、寝たきりになる可能性も非常に高くなってしまうのです」

以上は「nifty ニュース」より

何も処置しないよりはいくらかでも治療すれば長生きしそうです。　　以上

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態（3/3）

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態

            

        真壁昭夫 [信州大学教授]               

               

【第440回】 2016年8月9日               

            

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 これは理論上、金融政策と財政政策を融合し、同時に進める政策だ。政府が国債を発行し、日銀はそれを引き受ける。同時に、国債と引き換えに、新しく刷ったお札（通貨）を政府に渡す。これで無制限な通貨供給が可能になる。この時、国債の発行者（政府）＝保有者（日銀）であるから、実質的に政府債務残高は増えない。

 このような政策が進むと、政府が対価を求めず国民に現金などを給付する（ばらまく）ことへの期待が、一時的に景気の高揚感をもたらすかもしれない。しかし紙幣の乱発は悪性インフレのリスクを高める。

 もっとも、デフレ環境下にあるわが国で、すぐに高率のインフレ＝ハイパーインフレが進行するとは言いづらい。ただ、インフレはある時に急上昇することがあり、コントロールが難しい。

 そればかりか、いったん財政ファイナンスが進むと、止めるのは困難だ。財政ファイナンスで景気支援や軍備調達を進めた高橋是清は、財政の緊縮を進めようとした結果、軍部の怒りを買い2・26事件で暗殺された。また、最終的に国の借金を返済するのは国民だ。つまり、際限ない金融緩和は国民の幸福感を低下させることにもなりかねない。

強弁を続け市場の虚を突こうとする日銀を
市場参加者は警戒している

 そのような際限なき金融緩和のリスクを考えると、9月の会合での検証は金融政策を修正するチャンスだ。日銀はサプライズ重視の金融政策の限界を認めるべきだ。そして、強弁を排し、本音ベースでのコミュニケーションを進めて市場との信頼関係を回復すべきだ。

 2013年4月の量的・質的金融緩和は、2年を念頭に2％の物価を達成する、“短期決戦型”の金融政策だ。2014年の消費増税が景況感を悪化させ始めると、日銀は“サプライズ演出”をも重視した。2014年10月の追加緩和、2016年1月のマイナス金利導入は、投資家を驚かせて半ば強制的に金利低下、円安の圧力を高めようとした。これは、機能が停滞した筋肉に電気ショックを与えて無理やり動かそうとすることに似ている。

 短期決戦とサプライズ重視の金融政策をもってしても、わが国の需給ギャップはプラスには転じていない。足許では物価の基調が下ぶれている。この中、市場は政策の限界を懸念している。一方、黒田総裁は「追加緩和に限界なし」と依然、強気だ。

 そして、強弁を続け、市場の虚を突こうとする日銀を、市場参加者は警戒している。強弁が発せられるほど、市場の警戒心は高まり中銀への信頼は低下するだろう。信頼回復を選択するかは日銀の判断次第だ。日銀に対する市場の信頼がさらに弱まれば、際限なき金融緩和が経済を壊す恐れもある。

 すでに、債券ディーラー、ファンドマネージャーらは日銀が景気を支えるよりも、期待を裏切りボラティリティーを掻き立てる存在になりつつあるとみなし始めた。この状況は主要国の中でも例がない。日銀は市場を圧迫するほどの行き過ぎた金融政策を進めてしまった。その修正は、異常な事態が正常に戻ることを意味する。

 今なら修正は可能だ。そして、それは必要だ。日銀は、短期決戦とサプライズ重視の政策スタイルを改めて市場との信頼関係を回復するか、際限なき金融緩和に踏み込み出口を閉ざすかの分岐点に立っている。日銀が原点に立ち返り、金融政策の役割への期待を考え直すべきだ。それができるかどうかが、今後の経済を大きく左右するだろう。

質問1 日銀は金融市場の信頼回復に努力すべきだと思う？
そう思う
そうは思わない
どちらともいえない
わからない・その他

＞＞投票結果を見る

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

ＮＡＳＡ 火星の大気には太古「多くの酸素があった」

NASA　火星の大気には太古「多くの酸素があった」

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サイエンス

2016年06月29日 01:02

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火星探査機キュリオシティは、火星表面のある石の中に、太古、火星の大気には、現在よりはるかに多くの酸素が含まれていたことを示すマンガン酸化物の痕跡を発見した。この情報は、雑誌Geophysical Research Lettersの掲載された論文の中で述べられている。

                        ©                    写真: NASA

海王星で20年ぶりの巨大旋風観測

ロスアンゼルスにある国立研究所のニナ・ランザ(Nina Lanza)研究員は、次のように報告した-「地球上ではマンガン化合物は、大気中あるいは微生物の中に酸素が存在する場合にのみ形成される。そして今、我々は、火星の表面でマンガン酸化物を発見した。それらがどのように生じえたのかについて、我々は脳みそを絞らねばならない。火星上における微生物の存在については、今のところ我々は言うことはできない。しかし火星の大気中における酸素の存在は、全くあり得ることだ。」

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  catss4

  01:53 29.06.2016

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  火星には木も草も生えている　NASAから流出したシークレット画像
  www.luisprada.com/astrophysics
  
  ☆　火星は　NASAサイドの　ホームですよね
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  junobejp

  06:43 29.06.2016

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  2006年に、地球ソックリな「青い火星」を見た時から、火星は地球と同じ青い惑星だと思っています。(^^)
  japanese.donga.com/List/3/all/27/295689/1 ←以前、色は変えていると書いてありましたが、茶色い火星の方が不自然だもん♪
  土星の衛星タイタンも地球ソックリだし。
  upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/5/5d/PIA20016-SaturnMoon-Titan-20151113.jpg
  惑星はみんな生きているので、太陽系の惑星は、みんな地球ソックリだと思っています。(^^)

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  またも残酷さの波が欧州を呑み込む：フランス教会と独病院に襲撃
  仏北部のサンテティエンヌデュルヴレで火曜日に起きた教会人質事件の結果、1人が死亡し、1人が致命傷を負って病院に搬送された。
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主要ニュース

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  エルドアン大統領のロシア訪問の日付決まる
  トルコのエルドアン大統領は、8月9日サンクトペテルブルクを訪れる。トルコのメフメト・シムシェッキ副首相がロシアのアルカジー・ドヴォルコヴィッチ副首相との会談中にそう発言した。
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主要ニュース

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  世界の原油価格が下落へ
  石油市場における供給過剰についての長引く懸念を背景に、世界の原油価格が下落した。取引データが証明している。
  02549

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

太古の火星には、海も酸素ある大気も生物もほぼ間違いなく存在していたものと思われます。それが太陽系惑星群の環境の変化により今の火星に変化したものと思われます。したがって現在の地球もやがては火星の様な姿に変化することでしょう。以上

偽情報でブッシュ政権のイラク侵略を後押ししたキャンベル元英主席補佐官は国民投票に敵意を示す

2016.07.14      

   

偽情報でブッシュ政権のイラク侵略を後押ししたキャンベル元英首席補佐官は国民投票に敵意示す    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　トニー・ブレア政権で首席補佐官を務めたアラステアー・キャンベルは国民投票について、議会制民主主義において危険な行為だと主張している。自分たちにとって都合の悪い民意を否定しているわけだ。

　キャンベルはイラクへの先制攻撃を正当化するために嘘を発信したとされる。2002年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルがつけられた報告書、通称「9月文書」を作成、その文書はメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルをつけて報じている。

　それに対し、BBCの記者だったアンドリュー・ギリガンは2003年5月、この文書ではイラクの大量破壊兵器の話が誇張されていると番組で伝え、サンデー・オン・メール紙ではキャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと語っている。

　ギリガンが「45分話」を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされた。ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死する。

　トニー・ブレア英首相は2002年3月、つまり「9月文書」が作成される半年前の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。実際の攻撃が翌年の3月、つまりブレアが参戦を決めた1年後にずれ込んだのは、統合参謀本部の内部で開戦に反対する声が強かったからだ。彼らは大量破壊兵器の話に根拠がないことを知っていた上、作戦が無謀だと反対派は考えた。

　そうした中、統合参謀本部の作戦部長でイラク侵略に反対していたグレグ・ニューボルド将軍は2002年10月に作戦部長を辞めている。そのほかエリック・シンセキ陸軍参謀総長もアメリカ軍がイラクを先制攻撃する前に議会でラムズフェルド長官の戦略を批判し、アンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将も後にラムズフェルド長官を批判している。

　アメリカでは2002年の半ば、ネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツ国防副長官の発案で、自分たちのプランを正当化する情報を集め、宣伝を展開する目的で国防総省内にOSP（特別計画室）を設置した。メンバーは4、5人。室長になったエイブラム・シュルスキーはシカゴ大学で政治科学の博士号をネオコンの思想的な柱とされているレオ・ストラウス教授の下で取得している。

　シュルスキーはシカゴ大学の前にコーネル大学で数学の学士号を取得しているが、そのときも、またシカゴ大学でもウォルフォウィッツと同室だった。ウォルフォウィッツもストラウスの下で博士号を取得している。

　ネオコンが台頭、デタント（緊張緩和）派が粛清されたジェラルド・フォード政権時代、ジョージ・H・W・ブッシュCIA長官の下でソ連脅威論を正当化するために情報を誇張、あるいは偽情報を発信していたチームBと基本的に同じことをしていた。そのチームBにウォルフォウィッツも参加している。

　ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモを見ると、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれている。このメモが書かれた1週間後に米英両国の首脳は会談した。おそらく、すぐにでもイラクを侵略しようと考えていたのだろう。

　しかし、2002年前半の時点では、アメリカの軍や情報機関にネオコンが進めようとしている侵略プランを止めてしまえる勢力が存在していた。それに対抗するため、好戦派は偽情報を外部に広め、侵略できる雰囲気を作りだそうとしたように見える。その好戦的な雰囲気作りに日本の政治家、官僚、学者、ジャーナリストは協力、そうした宣伝に異を唱える人びとに激しい攻撃を加えていた。

　2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ政権は統合参謀本部の反対を押し切る形でイラクを先制攻撃、その2カ月後にギリガンは攻撃の口実にされた「9月文書」が改竄されていたと伝えたわけだ。そして情報源のデイビッド・ケリーが変死、ブレア首相はこの事件を調べるためにジェームズ・ハットン（ハットン卿）を委員長とする独立調査委員会を設置している。

　2004年1月にハットン委員会はBBCを批判する内容の報告書を発表、グレッグ・ダイク会長やギリガン記者はBBCから追放された。この後のBBCはアメリカの侵略戦争を正当化するための単なる宣伝機関になり、偽情報を公然と伝えるようになる。あまりにも嘘が多く、プロパガンダ機関としてもできが悪い。少しでも情報をウォッチしている人なら、誰も信用しなくなってしまったからだ。

　ジョン・チルコットを委員長とする独立調査委員会（チルコット委員会）が7月6日に発表した報告書で、フセインはイギリスにとって差し迫った脅威ではなく、戦争は不必要だったとしているが、それにもかかわらず、なぜ嘘をついてまで侵略したのかを明らかにしていない。そこが明らかになったなら、アメリカの好戦派は戦争を進めることができなくなり、アメリカを中心とした支配体制は大きく揺らぐことになるだろう。

　なお、2004年10月にジャック・ストロー英外相は「45分話」が嘘だということを認めている。現在では、ブレアを戦争犯罪人だと考える人が少なくない。当時の首相、小泉純一郎も共犯者ということになる。勿論、そうした好戦派に協力していた人びとも同罪。そうした人びとに支えられた安倍晋三政権は現在、戦争へ向かって暴走を続けている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

正義の無い政権は常にウソを付きます。国民に真実を知らせず、地獄に導きます。以上

元ＣＩＡ工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる（5/5）

「トランプの主張については賛成しかねるところが多いが、だからといってトランプを力によって葬り去るということはあってはならないことです。ただし、『米国の政治の奥底には暗殺という要素が埋め込まれている』という言葉があるのも確か。ホワイトハウスを目指そうとする者には暗殺が非常に身近なところにあるわけだし、とりわけ大統領選をめぐる死というのは、日本で考えられているよりもずっとリアルに存在している」

これがアメリカの現実なのである。

「週刊現代」2016年6月11日号より

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以上は「週刊現代」より

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される！（１/3)

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される！「古代金星文明」の決定的証拠か？

2016.10.12

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夜、起きる男性は要チェック

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　現在UFO研究家の中で最も熱いトピックといえば「古代火星文明説」だろう。トカナでも何度も取り上げてきたが、日々火星から送られてくる画像には文明や生物の痕跡がしっかりと写り込んでいる。だが、文明が存在した太陽系惑星は火星や月だけではなかったようだ。

　なんと、金星の地表にも古代文明の痕跡らしき人工的な構造物が見つかったというのだ！　UFOコミュニティでは、過去に金星に居住していた宇宙人が建設したのではないかとまで噂されているという。

■古代金星文明が存在した!?

　問題の構造物は、「MUNDO DESCONOCIDO」というアカウント名で活躍するスペイン人のUFO研究家であり、ユーチューバーの男性が発見。今年4月にYouTube上に動画を公開すると、次から次へと話題を呼び、現在では視聴回数100万回を超えるほどの人気動画になっている。

　この男性によると、80年代～90年代NASAの金星探査機マゼランなどが撮影した衛星写真に3D処理を施したところ、平面では見られなかった驚愕の構造物が次々と現れたという。

　それでは、早速問題の画像をご覧頂こう。

画像は「YouTube」より引用

画像は「YouTube」より引用

　ご覧のように、衛星写真ではただのクレーターにしか見えないものが、実はかなり人工的な構造物であることがハッキリと確認できる。なにやら便器のようなものから、卍やナチスドイツのハーケンクロイツを思わせるシンボルのようなものまで、明らかに自然物とは一線を画す形状をしている。

　一説には、金星の火山ではないかとも言われているようだが、その違いは写真を見比べてみれば明らかだ。金星の火山の衛星写真と、それをもとに作成された3D画像をご覧頂きたい。

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以上は「tocana」より

金星も過去には太陽からもっと遠い位置にあったこともあり、生物の生存もありうることになります。今後の研究が楽しみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

地球が新しい地質時代「人新世・マントロポセン」に入ったと科学者たちが宣言しようとしていることに対して少し思ったことは

地球が新しい地質時代「人新世 / アントロポセン」に入ったと科学者たちが宣言しようとしていることに対して少し思ったことは         

                2016/09/02             

                                           

2016年9月1日の米国クォーツより

・QUARTZ

南アフリカのケープタウンで行われている第 35回国際地質学会議（International Geological Congress）において、科学者たちが、私たち人類は「人新世（アントロポセン）」という新しい地質時代の中にいると決定することを検討しています。それは下のような概念です。

人新世：ひとしんせい、じんしんせい = Anthropocene（アントロポセン）とは、ノーベル化学賞受賞のドイツ人大気化学者、パウル・クルッツェンによって提案された造語で、人類が地球の生態系や気候に大きな影響を及ぼすようになった近年の地質学的な時代を表しています。 更新世の次の地質時代の、人類の時代という意味です。　anthropocene

何かオオゴトげな話ではあるのですが、このことが世界で一斉に報じられていましたので、少しだけふれておきたいと思います。

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人類の時代という概念

地質的な新時代という響きは、何だか本来なら「新しい時代」ということで、喜ばしいもののような概念である気がするのですが、海外の報道のタイトルのイメージを見ていますと、どうも晴れがましくない。

たとえば、下は、すべてこのことを報じたニュースです。

2016年8月31日のカナダ・ジャーナルより

・canadajournal.net

2016年9月2日のエコノミストより

・.economist.com

2016年8月31日の英字メディア「アース・クロニクルズ」より

・earth-chronicles.com

「なんで、みんな写真が核爆発なん？」

と、普通はそういうように思いますよね。私も思いました。

新しい地質時代と、これらのイメージがどう関係あるのかよくわからないかったのですが、まず、この「人新世」とはどんなものなのか、少し過去の報道などをみてみますと、今年１月の毎日新聞でそのことにふれていた記事がありまして、そこから抜粋してみます。

我々の世代は…新たな地質年代「人新世」に突入か

毎日新聞 2016/01/28

核開発など人間活動の影響で地球は新たな地質年代「人新世」に突入したのか−−。そんなテーマの国際シンポジウムが 2016年1日29日から、東京都台東区の国立科学博物館で初めて開かれる。大量のプラスチックや核実験による放射性降下物など、地球に半永久的な痕跡を残す現代文明を問い直す試みだ。

地質年代は、化石など地層や氷床に刻まれた痕跡によって定められ、三葉虫が登場した古生代カンブリア紀、恐竜が繁栄した中生代ジュラ紀や白亜紀などに区分される。現在は258万年前に始まった新生代第四紀の「完新世」と定義される。

ノーベル化学賞を受賞したドイツの大気化学者、パウル・クルッツェン博士は２０００年、生態系や気候への人類の影響が拡大しているとの危機感から、「人新世」という新しい年代を提唱した。日本学術会議によると、「じんしんせい」と読むのが一般的という。

ということで、日本語の読み方が「ひとしんせい」とか「じんしんせい」とか、どうして、こんなに読みづらい日本語になってしまったのかはともかく、この辻仁成、いや、人新世というのは、

＞ 大量のプラスチックや核実験による放射性降下物など、地球に半永久的な痕跡を残す現代文明

のことをさす意味での地質時代ということになりそうです。

なるほど。

科学者たちの見解としては、今の時代は「核兵器などがもたらした物質は、地球の地質に、地質的特徴として長く残るほどの影響がある時代」ということを言いたいようで、上の記事の中には、「地球に半永久的な痕跡」という言葉もありますが、この毎日新聞の記事の最後は、

企画した同博物館の研究員は「１００万年単位で地球に痕跡が残る人類活動の影響を考え直し、未来につなげる方策を考える出発点にしたい」と語る。

で終えていました。

なるほど、人類の活動が地球に影響を与えていることを内省しようという意味での、純粋な地質学的概念というより、やや「思索的な地質概念」というようなものであるようです。

そして、そういうように考えることは大変に素晴らしいことだと思いますが・・・しかし・・・同時に難しい問題ともなってきました。

というのも、私たち人類が、これまで地球上にまき散らしたものの中で、「地球に半永久的な痕跡」を残すもの、や、「１００万年単位で地球に痕跡が残る人類活動」がどれくらいあるのか、という問題にぶつかるからです（おそらくないです）。

たとえば、やや乱暴な質問とはいえるものですが、Yahoo! 知恵袋の 2013年11月17日の「核戦争で質問します」で始まる質問に、以下のようなものがあります。

核戦争で質問します。
現在２０１３年の核ミサイルを全部使ったとして、
核戦争の後、残留放射能が自然浄化するのは
何年後になるでしょうか？
だいたいでいいので教えてください

この質問に対してのベストアンサーは長いものですが、そこから一部抜粋しますと、結論は以下のようになります。

現在の多くの核爆弾は水爆で、寿命の長い放射性物質に関しては広島や長崎に投下された原爆よりも一発あたりなら10分の1以下です。（中略）

水爆で発生する放射性物質は急速に放射能を出さなくなり、1週間もすればそれほど影響がありません。

放射性ヨウ素やセシウム・ストロンチウムも出るのですが一箇所に大量に落とさない限り健康被害が心配されるレベルではなくなります。

仮に地球上の全ての水爆が爆発してもチェルノブイリで放出された放射性物質の量の数倍程度の量にしかならず、広く分布するので人が住めないような状況にはなりません。

人が住めるレベルとか以前に浄化されると言う意味で考えれば未反応ウランやプルトニウムは簡単には消えてくれません。でもそれほど大きな放射能を持っていないので無視できます。

無視できない、セシウムやストロンチウムのような比較的長い半減期を持つものでも900年すれば10億分の1になりますので、数百年もすれば厳密に測定しないと分からない程度まで減ります。

要するに、今の全世界にあるすべての核兵器、つまり 1万5000発ほどが、爆発して、仮にその際に多くの人類が死に絶えたとしても、数百年後には通常の状態に戻っていると上のアンサーの人は答えています。

実際には、生物に影響のあまりないレベルまで下がるには、数百年もかかるとも思えず、せいぜい数年から、あるいは数週間といったところだと思います。

現実的な話として、ずいぶんと昔の記事ですが、In Deep でサバイバル・マニュアル的な記事も書いていた時のものとして、アメリカのサイトの内容を翻訳したものに、

・核攻撃を受けた際の対処法
　2010/11/01

というものがあり、その中に核爆発の後に適用される「セブン-テン・ルール」というものが出てきまして、それは以下のようなものです。

セブン-テン・ルール（The “seven-ten” rule）

最初の爆発の後、放射線の量は ７時間ごとに 10倍ずつ減少することを覚えておくのもいいかもしれない。

たとえば、 500ラドのレベルは、７時間で 50ラドまで下がり、そして、7日（ 49時間）後には 5ラドまで減少する。つまり、もし、あなたが良いシェルターを持っているのなら、そこで７時間じっとしていれば、生き残る可能性が高くなるということだ。

いつシェルターを出ればいいのかは、放射線測定装置、ラジオ、携帯電話との併用で把握できる。

これは、簡単に書けば、核爆発の際の大気中や放射性降下物（死の灰）の放射線の量は、7時間ごとに 10倍ずつ減るということで、つまり、

・7時間後には 10分の1に減少
・49時間後 100分の1に減少

ということになり、この計算からですと、700時間後（約 1ヶ月後）には 1000分の1にまで減少するということになり（これは大ざっぱな計算ですが）、もちろん、それでも人体には影響はあるのかもしれないですが、致命的な放射線量が存在するのは、爆発後の最初の数時間から数十時間程度というのが、現状でのアメリカのプレッパーズ（サバイバルを用意している人々）たちの一般認識のようです。

これからの私たち人類は「考えなければならない」

ちなみに、私は、地質学者の方々が言うような「人類が地球な大きな影響を与え続けてきた」ことに対して異議を持っているのではないです。

地球は・・・産業革命から始まったとして、たった数百年程度で、人類から計り知れないダメージを受けてきたことは確かだと思います。

考え直さなければならないことはものすごくあると思います。

しかし、私たちが考えることで、もっと大事なことがあるはずです。

それは、私たち人類が、

「地球の浄化能力のものすごさ」

を改めて知り、地球に今よりさらにさらに大きな尊敬の念を持つことです。

地質学でいえば、地球は単なる土や岩の固まりなのかもしれないですが、それ以前として、「生きている存在としての地球」という観点を忘れてしまうと、どれだけ素晴らしい語句を並べて地球を守ろうとしても、人類が「地球は死んだ鉱物の塊」と考えている以上は何も変わらないと思います。

死んだ鉱物の塊には尊敬を与えられにくいからです。

地球は、抽象的な意味ではなく「実際に生きている」からこそ、どんな致命的な事象の後でも、あっという間に現状復帰する。

地球は強い。

自然は強い。

もちろん、人間も強い。

まずは、そう思えるような価値観を地球に育てることの方が大事だと思うのですが、もう時間的に無理かもしれません。

今の社会の私たち人類の文明の方向はものすごく間違っていることに異論はないです。

それでも、そのことをごまかすために「地球を弱く」してはいけないです。

第１の条件は、地球は強いこと。

人類がどれだけ地球をいためつけてとしても、（そして、それで人類が滅びたとしても）信じられないスピードで地球は回復するはずです。

もちろん、地球が壮絶な回復力を持っているのは、「人類を地球で再び暮らせるようにするため」で、それ以外はないはずです。

私たちが今持つべきは、その地球の存在の偉大さへの尊敬であり、そういう尊敬の心を本当に持てるのなら、もう、今までのような、地球とそこにいる動植物たちを搾取し続けるような「反省ばかりの人類文明史」を繰り返すことはないのではないかと思います。

ただまあ・・・もうどうなんでしょうね。

ターンできたかもしれない局面が、この８年くらいの間に何度かあったかと思うのです（少なくとも日本人には）。しかし、結局、人類文明はターンできなかったと感じます。これは誰のせいでもなく、強いて言えば、これが人類全員の総意なのだと受け取っています。

もちろん、この地質学者の方々も、今のこの「間違っている可能性が高い時代」に対して何かを提示しようとして、このような宣言の動きを出しているのでしょうし、他にも世界のいろいろな賢者は、この時代と、これから先の時代に対しての提言をされているようにも思います。

ネガティブな思考の私は、もはや、一掃された方が再生が早いという考えに傾きつつありますが、そうではなく、現状を維持しながら、良い方向に持っていきたいと考えている方々もたくさんいらっしゃると思います。

そういう賢明な方々によって、少しでも良い方向に行けばいいとは思ってはいますけれど。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球環境を壊す人類の足跡が残ることになるのです。　　　　　以上

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態（2/3）

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態

            

        真壁昭夫 [信州大学教授]               

               

【第440回】 2016年8月9日               

            

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 1970年代初頭のオイルショックの時に景気が過熱しインフレのリスクが懸念されると、日銀は金利を引き上げて資金の需要を抑制し、景気の持続性を高めようとしてきた。これが、“物価の安定と金融システムの安定を支えることで経済の発展に貢献する”という、主要中央銀行の目的の根幹にある考えだ。

 基本的に金融政策が機能するのは、モノに対する需要が堅調であり、それが物価の上昇につながる状況だといえる。このようにして金融政策が経済成長を支えられる場合、多くの国民は成長がもたらす幸福感を謳歌することができるだろう。

 一方、昨今の金融政策の役割は相当に拡大してきたといえる。世界経済の状況を俯瞰すると、各国の輸出は低迷している。これは需要が弱く、期待インフレ率も高まりづらいことを示している。

 日銀は利下げや量的緩和、そしてマイナス金利などの導入によって短期から長期、超長期の金利を低下させようとしている。それによって、需要のみならず、株式などリスク資産の価格をも刺激しようとしている。例えば、株価が上昇すると、わたしたちは先行きに対して楽観的になり、お金を使うことに前向きになることがある。これが“資産効果”だ。

 ただ、こうした積極的な金融緩和は永続的に続けられるものではない。例えば、金融機関が日銀に国債を売却しなくなると、量的緩和策は続けられない。マイナス金利に関しても、金利の急低下が金融機関の収益を圧迫し、長く続けられる政策とは言えない。需要が低迷する経済環境下、金融の緩和で景気を回復させることには限界がある。限界という異常な事態はどこかで修正される必要がある。

財政ファイナンスが進むと止めるのは困難
際限ない金融緩和は国民の幸福感を低下

 7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した。また、日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した。

 この“検証”が何を意味するか、よくわからない。市場参加者は「3次元での追加緩和の見送りは、日銀が限界を認めたことの表れだ。マイナス金利凍結など金融政策の修正が進むのでは」と考え始めている。

 修正の可能性がある一方、更なる金融緩和が進むかもしれない。7月の決定会合後、黒田総裁は金融政策の修正の可能性を表向きは否定している。それだけに、更に強力な、際限なき金融緩和が進む可能性は排除しきれない。その筆頭格がヘリコプターマネーだ。

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

破局は回避できないかも・・・という想いが強くなる中での走り書き

破局は回避できないかも…という想いが強くなる中での走り書き         

                2016/07/26             

                                             

・buddha

悪魔の最も大事な仕事 （でも現実にはそれも存在しないけれど）

今起きている様々な出来事を見ていて、ふと過去記事を思い出し・・・というか、検索してみましたら、ちょうど２年前の今日の記事でしたが、

・ローマ字「 TASUKETE （たすけて）」から偶然導かれた日月神示や神様と悪魔の関係。そして、バチカンに正式に承認された「国際エクソシスト協会」の存在
　2014/07/26

という記事で、長編小説『エクソシスト』（1977年）について書いたことがあります。この小説の後半は、カラス神父という人と、上級神父であるメリン神父のふたりが少女リーガンにとり憑いた悪霊を追い出すための悪魔払いのシーンが長く描かれます。

その中で、カラス神父が、メリン神父に、

「悪霊が人間にとり憑く目的はどこにあるのでしょうか」

と尋ねるシーンがあります。

メリン神父は、以下のように答えます。

「それは誰にも判らないことだ。……しかし、私はこうみている。つまり、悪霊の目的は、とり憑く犠牲者にあるのではなく、われわれ……われわれ観察者が狙いなんだと。そしてまた、こうも考えられる。やつの狙いは、われわれを絶望させ、われわれのヒューマニティを打破することにある」

「やつはわれわれをして、われわれ自身が究極的には堕落した者、下劣で獣的で、尊厳のかけらもなく、醜悪で無価値な存在であると自覚させようとしている」

映画エクソシストのメリン神父（左）とカラス神父
・The Exorcist

つまり、メリン神父は、悪霊が人間にとり憑く理由を、

「私たち人間に、人間と人間社会に対して絶望させるように仕向けることにある」

あるいは、

「人間という存在が醜悪で野蛮で無価値なものと、人間に思わさせるため」

と考えているということになるのだと思います。

もちろん、これは、あくまで小説の中に書かれている下りでしかないのですが、この小説エクソシストの作者は、後に、「現代の社会では、すでに神と悪魔の” 実際の戦い” が始まっており、そして悪魔が勝つ寸前にいる」という概念を持って作品作りをしていたと私が感じていたことを、

・この世は悪魔で一杯： 歴史に出てくる「最初のエクソシスト」がイエス・キリストだと知った夜
　2013/05/04

という記事に書いたことがありましたが、今となりますと、勝つ寸前を超え始めたかもしれないなあと最近思います。

しかし、人間が真実（のようなもの）に少し興味を持てば、この「悪魔との戦い」という概念自体もまた存在しないものになる、つまり消滅するということも言えるはずなのです。

先日、

・新しい天と新しい地を示唆する「はず」の地球の変化
　2016/07/20

という記事で、エックハルト・トールという人の『ニュー・アース – 意識が変わる 世界が変わる』という本の第１章から、自然の変化の意味についての部分を一部抜粋いたしましたが、その第１章の中の「変容の緊急性」というセクションには、次のような下りがあります。

地球上のそういう数の人々がまもなく気づくだろうが、人類はいま、進化するか死滅するかという重大な選択を迫られている。

古い生き方や相互関係、自然との関わりがうまくいかなくなり、根源的な危機が起こって、どうにも解決不可能と見える問題によって生存が脅かされると、個々の生命体 — あるいは種 — は死ぬか、絶滅するか、進化の飛躍によって置かれた条件の限界を乗り越える。（略）生存を脅かす根源的な危機に対処する — これがいま、人類に突きつけられた課題である。

人間の心の構造が変化しなければ、私たちはいつまでも基本的に同じ世界を、同じ悪を、同じ機能不全を繰り返し創造し続けるだろう。

ここで書かれている「人類の生存を脅かす根源的な危機」というのは、天変地異や社会的変動のことではないです。つまり、大地震とか超巨大噴火だとか小惑星の衝突だとかことでも、戦争や環境の破綻といったようなことでもないということになります。

同じ本にあります先日抜粋したところでいいますと、

「人類の生命と意識は本質的には地球の生命と結びついている」

ことに関係することといいますか、要するにいろいろな賢人が述べてきた「この世の真実」を意識することと関係するといいますか・・・。

いくつかの人たちの言葉から抜粋してみますと、過去記事「「頂点の日本」から何が始まる？…」に抜粋しました、ルドルフ・シュタイナーの講演を収めた『天地の未来 : 地震・火山・戦争』のラストに、シュタイナーがこのように述べていたことが記されています。

シュタイナー 1906年の講演「弥勒の世界の到来」より

人間の内部は、外界と相互作用をします。外的なものは、私たちの目が澄んでいるか濁っているかによって、姿を変えます。

20世紀のうちに、そしてこれから２千年後のあいだに、人々はキリストのエーテル形姿を見るにいたるでしょう。人々はエーテル地球を見るようになるでしょう。エーテル地球から植物界は生じました。

人間の善良な内面とは異なった影響を周囲におよぼすということも、人々は認識するでしょう。このエーテル的な科学を司るのは、およそ３千年後に下生して成仏する弥勒菩薩です。

弥勒という名は、「善良な志操の仏」という意味です。弥勒仏は人間に、善良な志操の意味を明らかにします。そうして、人間は自分がどの方向に行くべきかを知るべきでしょう。

抽象的な理想の代わりに、前進する進化に相応する具体的な理想が現れるでしょう。

そのようなことが達成されなかったら、地球は唯物論のなかに沈没し、人類は大きな災害ののちに、この地上で、あるいは次の惑星ですべてを新たに始めねばならないでしょう。

このように、シュタイナーは、

「人間が、善良な思想の意味を知り、それを達成する」ことがなければ、

＞ 地球は唯物論のなかに沈没し、人類は大きな災害ののちに、この地上で、あるいは次の惑星ですべてを新たに始めねばならないでしょう。

ということで、『ニュー・アース』でいうところの「人類の死滅」のようなことになると。

そのようなことが起きると。

起きる「だろう」ということではなく、必ずそうなると。

しかし、「進化する」ということは、その最初の部分に関してだけいえば、特に難しいとか、そういうものでもなく、「私たち人間が、人間という存在の本当を知ろうと努力すればいい」ということだけのことでもあるように思えます。

そして、その真の姿、つまり「私たち人間」という存在は「万能の存在である」ということを多くの人たちが繰り返し言っています。

地球人ではないらしいですが、プレアデスというところの出身だと主張する某氏は、『プレアデス+かく語りき―地球30万年の夜明け』の中で、以下のように述べていることを過去記事「本来の日本はすべての人々に「切断プログラム」で愛と覚醒を与えられる国だった…」という記事に抜粋しています。

何度も強調しますが、あなた方は肉体的な存在を超えた存在です。あなた方は数多くの現実に同時に存在しています。

ですから、何を意図するかについてもっと明確になる必要があります。あなた方は何がほしいのですか。はっきりいってください。あなたが意図することが何であるか明確になってください。”私は意図する”という言葉にはものすごい力が秘められています。

（『プレアデス＋かく語りき』 第21章より）

あるいは、過去記事「日本も含めて「これは壮大なディストピア社会化実験」の進行中なんじゃないか…」では、お釈迦様が、「私たちが現実と考えているこの世界こそ幻影だ」と述べていたことを載せたこともあります。

仏陀が悟った際の認識

世界は幻影である。
世界は現実のものである、とは考察できない。
世界を現実のものと思うのは、大きな幻想である。
人間は元素の領域からの解放に向けて努力しなければならない。
そうすると、もはや名前も事物もない領域、涅槃にいたる。
そこで、人間は初めて幻想から解放される。
幻の世界は苦痛である。
生老病死は苦である。
この領域へと人間を運び込むのは、存在への渇愛である。
この渇愛から解脱すると、人間はもはや受肉する必要がない。

私たちが生活していて、現実だと思っているこの世界は「現実ではない」と、お釈迦様が悟ったという、この認識はとても重要なことだと思っていただければ幸いです。

他にも、過去にいろいろと書いたことがありますが・・・今回、なぜこんなことを書いているかといいますと、「人間社会はリターンする地点を過ぎてしまったかな」と最近思うからです。

最初のほうにあげさせていただいた『ニュー・アース』には、

「進化するか死滅するか」

という選択が書かれていますが「後者の方向に進んでいる可能性が極めて強くなってきたのではないか」と感じてしまうのです。

なぜかということを一言で書くのは難しいのですが、この数年、地球は、予測さえしていなかった方向へと大きく進んでしまいました。

19世紀のセルビアの偉大な予言者ミタール・タラビッチは、その予言の中で、

人間の魂は悪魔にのっとられるのではない。

もっと悪いものにのっとられるのだ。

その頃の人間の信じているものには真実などいっさいないのに、自分たちの信じる幻想こそが真実だと思い込むのである。

という言葉を残していますが、この「その頃の」というのは、いつの時代なのでしょうか。それは・・・

「今でしょ」（あーイラつく）

まあ、そうなんです。「今の時代」なんですね。

ここにある「もっと悪いものにのっとられる」の「もっと悪いもの」は「自分たち人間（の持つ真実に気づかない心）」であることがわかります。

そして、このタラビッチの言葉の中に含まれているとおぼしき「悪魔という存在は自分たちの中にこそある」という意味を思い出せば、「悪魔と敵対する」という概念自体が破綻している概念であることにも気づきます。

タラビッチの予言では、世界が、戦争を含む最終局面に突き進む様子が書かれていますが、そういう「戦争」とか「飢饉」が問題なのではなく、私たち人間が、人間本来の生き方を間違ったまま来てしまっていて、是正の目処が立たないことが問題なのだと思います。

このタラビッチの予言は、過去記事、

・私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために（１）： 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」、そして、ミタール・タラビッチのクレムナの予言
2013/03/24

という３年前の記事に掲載しています。

このタイトルの

＞ 私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために

というのを見ますと、３年前は、かすかではあっても、破局の回避の可能性を考えていたのだなあと思いますが、今はなかなか厳しい局面になっていると思わざるを得ません。

個人と社会全体が全員一丸となって、必死で「滅亡に向かおうとしている」ように私には見えますけれど、これはあるいは「人類の総意」ということなのかもしれません。

総意ならば、それは仕方ないことなのかもしれません。

この究極的な物質的な社会の中では、物質的手法によるだけの手段で現状を変えることのできる方法はひとつもないと思いますが、しかし、個人個人の思想と発想がすべて消えてしまったわけではないのですけれど。

いずれにしても、ぼんやりと最近の時事や報道を眺めていて、このように思うことが多くなりました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

いまだに希望的観測で生活している方が多い様ですが、現実は厳しくてほぼ99.99％可能性はありません。人類の生存があるとすればそれこそ奇跡の出来事です。これを前提にでは今何をすれば良いかを良く考えて行動しなければなりません。幸いにもまだいくらか時間が残されています。もちろん戦争などやっている場合ではありません。戦争好きな安倍政権は一刻も早く退陣させねば貴重な時間を無駄にするだけです。　　　　以上

停戦を利用して米国などはシリアを侵略している手先の戦闘集団を立て直しているが、露軍は反撃へ

2016.07.14      

   

停戦を利用して米国などはシリアを侵略している手先の戦闘集団を立て直しているが、露軍は反撃へ    

      

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    　ロシア軍は7月12日、6機の超音速長距離爆撃機Tu-22M3を使い、パルミラなどにいるダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やアル・カイダ系武装集団を攻撃、その駐屯地や武器庫、戦車など戦闘車両を破壊した。これとは別にダマスカス近郊でも空爆を実施している。Tu-22M3はイランやイラクの領空を通過してシリアへ入ったという。ロシア海軍は重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を10月に地中海へ派遣、シリアでの軍事行動に参加すると言われているのだが、その前に動き始めたわけだ。

　本ブログでも何度か書いたことだが、昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以来、侵略勢力は劣勢になった。あくまでもバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしているアメリカ、サウジアラビア、イスラエル、トルコなどは停戦で時間稼ぎをしつつ、戦闘態勢を立て直そうとしている。（ロシアとの対立で苦境に陥っているトルコだが、侵略軍を支える兵站線は維持している。）

　例えば、サウジアラビア外務大臣はシリアの戦況を変えるために携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと発言した。これは2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されている。対戦車ミサイルTOWも大量にシリアへ持ち込まれているようだ。アメリカやフランスは特殊部隊を送り込み、シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。トルコ軍はシリア領内へ侵攻している。

　アメリカは例によってタグの付け替えで相手を翻弄しようとしている。アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなど「過激派」をロシア軍が攻撃することは認めたものの、「穏健派」は攻撃するなと主張している。ところが、「過激派」と「穏健派」は行動を共にしていて、両者を分けることは困難なのだという。

　この「過激派」を作り上げたのはアメリカなどの国々。戦闘員を雇い、訓練、兵器／武器を含む物資を供給してきた。アメリカの政府や軍の幹部、あるいは元幹部がアメリカがそうしたことを認めるわけにはいかないだろうが、「友好国」や「同盟国」がそうしたことを行ってきたとは語っている。

　例えば、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は2007年、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語り、14年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアでの「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していた」と語っていた。勿論、レジェップ・タイイップ・エルドアンは反省していなかったが。

　それだけでなく、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとホワイトハウスへDIAが報告した際に局長だったマイケル・フリン中将は2015年、アル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。

　アメリカからでさえ、こうした証言が出ている。歴史を振り返れば、アメリカの支配層がサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を編成、自分たちの侵略軍として使ってきたことは明らか。彼らはこの仕組みを壊すつもりもない。

　それでも、全面核戦争の回避を優先したのか、ロシア側は侵略軍に対する攻撃の手を緩めた。そのひとつの結果として、シリア軍のヘリコプターMi-25が7月8日にパルミラで撃墜され、乗っていたロシア軍のパイロットふたりが殺されている。TOWが使われたようだ。

　シリア政府軍や支援しているイラン軍の内部でロシア政府の姿勢に不満が高まっているようだ。すでにロシア軍はアメリカ側の要請を無視してアル・カイダ系武装集団に対する空爆を実施したと言われているが、イランの革命防衛隊で司令官を務めているコスロ・オロウジ准将はロシア政府に対し、防空システムのS-400を使うように要求している。イスラエル軍は現在でもシリアを戦闘機で攻撃して侵略軍を支援、その戦闘機を撃墜すべきだというわけだ。シリアへ持ち込みながら実際に使わないとなると、核戦争で脅せばロシアは屈するとネオコンは判断し、状況は悪くなる可能性が高い。はやくアメリカの支配層に見切りをつけないと、世界は取り返しのつかないことになると懸念する声は西側で高まっている。

　アメリカの支配システムを揺るがしている大本は経済の破綻。投機市場を使って誤魔化してきたが、それにも限りがある。投機市場も安倍晋三政権／日銀だけでは支えきれない。アメリカの経済状況がさらに厳しくなり、ドルが基軸通貨から陥落した場合、世界的な大混乱になるのは必至。アメリカで警察の軍隊化が進められているのは、経済の崩壊に伴って暴動が起こることを想定しているという見方もあるが、そうなると国外でも自暴自棄になる可能性がある。アメリカ国内の様子を見ていると、良い雰囲気ではない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国の侵略軍に正義がありません。正義の無い戦争は勝てません。正義のある露軍には勝利の女神が付いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

元ＣＩＡ工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる（4/5）

いまアメリカは無人飛行機ドローンを使ってイスラム国を空爆しているので、テロリストによる暗殺は『報復』の意味を込めてドローンでやってくる可能性がある。手榴弾を搭載したドローンが高高度から演説中のトランプの至近距離まで急降下したところに、遠隔操作で起爆するのです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

公安調査庁時代に9・11や洞爺湖サミットでの国内危機管理の陣頭指揮をとった経験のある、日本大学危機管理学部の安部川元伸教授も言う。

「注目すべきはアルカイダの機関誌『INSPIRE』の最新号において、『アメリカの要人を暗殺せよ』という特集が組まれていることです。明確に『誰を殺せ』と書かれていないところが逆に厄介で、アメリカ国内のシンパたちに『誰でもいいから自分で選んで殺しなさい』と言っているわけです。

これではアメリカの保安機関も対策を立てられない。あれだけ過激な発言をしているトランプが標的として選ばれてもなんら不思議はない」

共和党大会が危ない

トランプ暗殺の「Xデー」については、すでに具体的な日時さえ指摘され始めている。

「11月の本選でトランプが次期大統領に決まれば、警備は本格化するうえ、スケジュールもコントロールされて特定の場所で狙うのは難しくなる。危ないとされているのは、7月18日に行われる共和党の全国大会。オハイオ州クリーブランドの会場となるアリーナには2万人ほどが収容できるので、暗殺者が銃を携帯して紛れ込むリスクが高まる」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

東洋英和女学院大学大学院客員教授の中岡望氏も言う。

「アメリカの報道を眺めていると、『大統領になれば厳しい護衛体制がつき、暗殺は不可能だ。暗殺があるとすれば共和党大会の前後だろう』『トランプ暗殺があるとすれば、共和党支持者の中からでてくるだろう。なぜなら、トランプは既得権を打ち破ろうとしているからだ』などという話が飛び出している。何が起きてもおかしくない不穏な空気が漂っている」

歴代44人のアメリカ大統領のうち、暗殺されたのは実に4人(上表)。そんな血塗られた歴史に、新たな犠牲者の名前が刻まれるリスクが高まっているのだ。

外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏は言う。

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以上は「週刊現代」より

米国の有力メデイアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された

米国の有力メディアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された              

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    　アメリカの大統領選挙で有力メディアはヒラリー・クリントンと友好的な関係にあり、彼女を支援している。その対立候補であるドナルド・トランプも決して誉められた人物ではないが、巨大金融資本や戦争ビジネスを後ろ盾にし、イスラエルと緊密な関係にあり、ロシアや中国との核戦争に向かって驀進中のクリントンよりはましだろう。そのクリントンと有力メディアの友好的な関係を再確認させる電子メールが公表されている。

　勿論、驚くような話ではない。有力メディアが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは公然の秘密だと言っていいだろう。1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが巨大金融資本の担いでいた現職のハーバート・フーバーを破って当選した後、ウォール街の大物たちはファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画した。この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーの議会証言で明らかにされているが、クーデターでは新聞を情報操作の道具として使うことになっていた。

　第2次世界大戦後、アメリカではメディア支配をシステム化するため、支配層が「モッキンバード」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせる。1948年のことだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ダレスは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していた人物で、ウィズナーやヘルムズはその側近。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士でもあり、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、アスター財団の理事。ニューズウィーク誌にも大きな影響力を持っていたという。グラハムの義理の父、ユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁だ。つまり、このプロジェクトは金融資本と深い関係がある。

　グラハムは1963年8月、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、会社は妻のキャサリン・グラハムが引き継いだ。新社主にはポリーという友人がいたが、この女性はフランク・ウィズナーの妻である。

　プロジェクトには有力メディアの幹部が協力している。例えば、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIMEやLIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人になるC・D・ジャクソンなどだ。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのは、このC・D・ジャクソンだ。

　ウォーターゲート事件の影響なのか、日本ではキャサリン・グラハムを「言論の自由」の象徴だと思い込んでいる人がいるようだが、実体は違う。同紙はベトナム戦争に賛成するなど好戦的だ。21世紀に入り、その傾向は強まっている。そうした視点からデタント（緊張緩和）へ舵を切ったリチャード・ニクソン大統領を失脚させたウォーターゲート事件を見直すことも無意味ではないだろう。

　このスキャンダルの調査で中心になったのは若手記者だったボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードの情報源「ディープスロート」から得た情報を利用してバーンスタインが取材し、記事を書いていたようだ。

　ウッドワードは海軍出身で、トーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係として1969年から70年までホワイトハウスに出入りしていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。

　そしてウッドワードをメディアの世界へ導いたのはワシントン・ポスト紙のポール・イグナチウス社長。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。

　ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。ブラドリーが再婚した相手、アントワネット・ピノチョトの姉、マリーが結婚した相手はCIAの幹部だったコード・メイヤー。パリのアメリカ大使館で働いていた際、ブラドリーはアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。アングルトンの部下で、平和運動を監視していたリチャード・オバーともブラドリーは親しかった。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　一方、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、最近では、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテもドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収されていることを明らかにした。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを、そうしたジャーナリストは展開しているのだという。

　情報操作のシステムとしては、1980年代に作られたBAPを忘れてはならない。イスラエルのパレスチナにおける破壊と殺戮がエスカレートし、イギリスの労働党が親イスラエルから親パレスチナへ転換、ヨーロッパの内部でもイスラエル批判が高まった時代のことだ。

　そうした状況を懸念したロナルド・レーガン米大統領は1983年にルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスといった親イスラエル派で知られるメディア界の大物を呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について語ったのが始まりだとされている。BAPメンバーには米英の有力メディアの幹部が参加、イギリスではイスラエル政府やネオコンの傀儡だったトニー・ブレア英首相を支えた。

　そして、このメディア人脈は今、ヒラリー・クリントンを支援している。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ヒラリーを応援する有力者は極悪人たちの連中です。これらの連中を権力の座から引き下ろすことが世界の平和につながります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

数日の絶食で幹細胞が再生され、免疫システムが再生する可能性

数日の絶食で幹細胞が再生され、免疫システムが再生する可能性

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12205274670.html
＜転載開始＞

絶食して3日目から幹細胞が再生され、免疫抑制が元に戻ることが明らかに
Fasting shown to regenerate stem cells, reverse immunosuppression after three days

2015年5月【Natural News】

免疫システムを元気に維持するために重要なのは、年に二回、2日ほど続けて食べないだけでいいと言ったら、あなたはどうお考えになりますか？

LAの南カリフォルニア大学の研究チームによると、周期的に長期の絶食、つまり続けて2～4日間食べないことをすることは、免疫障害のある方には特に顕著に、免疫システムを損傷から守るだけでなく免疫システムの再生を促すことが明らかにされました。

南カリフォルニア大学デイビアス老人学校の老人病学および生物学の教授、そして同校の長寿研究機関代表であるウォルター・ロンゴ氏は、絶食の効果をネズミと人の両方で観察したところ、これらの哺乳類は絶食した場合に、観察すると白血球数が減少することがわかりました。

結果として、被検体の身体は古い免疫細胞を「リサイクル」し、それによって古いものに置き換えるための新しい免疫細胞の生成を誘発したということです。長い間に、免疫細胞が疲れ切り、最高の状態での機能を停止している可能性があります。

以前は、この問題を克服する方法は幹細胞の治療以外にはほとんどない、と考えられていました。

しかしこの最新の研究によると、周期的に絶食することで体内の再生スイッチのようなものが実際にオンにされ、造血幹細胞のためにシグナリング経路を変造し、血液と免疫の両方を作り出されるということが明らかにされたのです。

ロンゴ教授：「長期の絶食により、造血系の再生に基づいて幹細胞を促すことに目覚ましい効果があることを予想できませんでした」

「空腹の時、システムはエネルギーを節約しようとしますが、エネルギーを節約する方法の一つは、必要ない多くの免疫細胞、特に損傷を受けた可能性のあるものをリサイクルすることです。

長期絶食をしている人間と動物の被験者両方で、白血球数が減少することが確認されました。そして食事を始めた時、血液細胞が戻ってきました。

そこで私たちは考えたのです。では、これ（血液細胞）はどこから来たのかと」

周期的な絶食により、ワクチンによって起きたものを含む、自己免疫疾患を修正することに役立つ可能性

この研究は、致死的な毒性のある治療法のために免疫システムが破壊された抗がん剤治療患者に、中心的に焦点をあてたもので、研究から暗示されている内容は、自己免疫疾患のような他の症状にも拡大されています。

絶食は新しい、損傷を受けていない免疫細胞を作り出す誘因となるため、医療システムが長い間、治療法のない疾患であるとしてきた症状に苦しんでいる人にとっては助けになる可能性があります。

長期の絶食により、体が貯蔵されていたブドウ糖や脂肪、ケトン、そして相当な量の既存の白血球を使わざるをえない状態にすることがわかったのです。要するに、絶食は一種のデトックス（解毒）で、古いものをきれいにして、新しいもので置き換えることを可能ににするということです。

研究チームは、この結果はつまり、免疫システム全体が形成されるようなものだと言っています。

長期絶食はPKA（プロテインキナーゼA）という酵素のレベルを下げる役に立ちますが、以前の研究では、これによって幹細胞の自己再生と多能性の調節性（損傷を受けても正常な状態に修復する機能）を活気づけ、寿命を長くすることが明らかにされています。

長期絶食はまた、老化や腫瘍の成長、がんと関連付けられた成長因子ホルモンであるIGF-1のレベルを下げる助けをします。

ロンゴ教授「幹細胞を再生モードにスイッチを切り替えるためには、主要な遺伝子であるPKAを停止させる必要があります」

「絶食により、幹細胞が急速に増加し始め、全システムを再生成してもよい、というOKサインを送るのです。

そして嬉しいことに、損傷あるいは老化したシステムの箇所、非効率的な部分を、体が絶食中に除去しました。

そして今、抗がん剤や老化によりひどく損傷したシステムをお持ちの方が定期的な絶食を開始した場合、文字通り新しい免疫システムを再生することが可能になります」

この記事の参照元：
http://www.sciencedirect.com

http://news.usc.edu

【参考】http://www.naturalnews.com/049794_stem_cells_fasting_immune_system.html

（翻訳終了）

****

【注意】

過激な生活の変化は危険を伴いますので、十分な知識と、専門家とご相談の上、無理をしないで行うのが無難ですね。

＜転載終了＞

以上は「大摩邇」より

断食は大変良い効果があります。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒラリーが親しいリン・フォスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に

ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に       

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    自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

　この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

　本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

　オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

　1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。    

以上は「桜井ジャーナル」より

ヒラリーは戦争屋と親しく戦争をすることにより、資産を増やしていることが良くわかります。

大統領にふさわしくない人物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態（1/3）

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態

            

        真壁昭夫 [信州大学教授]               

               

【第440回】 2016年8月9日               

            

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揺らぎが発生している
日銀と金融市場の信頼関係

 今後の世界経済と金融市場の行方を占う上で最も重要なファクターは、米国の大統領選挙などの情勢だろう。恐らく、それと同じくらい重要な要素は、主要国の金融政策だろう。

 米国の米大統領選挙で、仮に共和党の候補であるドナルド・トランプ氏が当選すると、その影響はかなり大きいはずだ。今のところ、英国のＥＵ離脱決定後の金融市場の混乱はひとまず収束した。しかし、ユーロ圏での反ＥＵ政党の躍進、英国とＥＵの離脱交渉の動向など不透明要素は枚挙に暇がない。

 ただ、政治の動きは気まぐれな人々が決めることを考えると、その展開を予見しづらい。「気にはなるが結果を見ないと動けない」というのが、多くの投資家の本音だろう。投票結果を確認し、その都度、対応を決定するのが現実的だ。

 一方、金融政策に関しては、ある程度の見通しを立てることができる。特に、英国のＥＵ離脱決定後、主要国は先行きへの懸念を払しょくすべく、金融政策を重視して景気を支える姿勢を示している。

 従来は利上げの可能性もあったイングランド銀行（ＢＯＥ）は、国民投票を境に金融緩和を志向した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追加緩和を進める可能性がある。年内の利上げの可能性を残した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でさえ、ドル高、国際的な金融市場への配慮から、今後の政策運営には慎重だ。各国中銀の判断が、株価、金利（債券）、外国為替レートに影響し、ボラティリティ（価格変動率）は高まりやすい。

 そうした状況下で注目されるのは日銀だ。これまでサプライズ型の政策運営を行ってきた日銀と、株式や為替など金融市場の見方との間に溝が広まりつつある。冷静に考えると、日銀と金融市場の信頼関係に揺らぎが発生しているとも言える。日銀は、早期に市場との相互信頼の関係を再構築すべきだ。

金融緩和による景気回復には限界があり
限界という異常事態は修正の必要がある

 金融政策の基本的な役割は、金融システムの安定化や経済活動の円滑化を図ることだ。ただ、経済の発展段階によって、具体的な役割は少しずつ異なる。

 例えば、わが国の高度経済成長期（1954年～73年）、重化学工業を中心に多くの産業が設備投資などのための資金を必要としていた。この中で、日本銀行は市中の銀行に対して資金を積極的に供給し、産業界の資金需要に応えた。

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

国債の金利がマイナスと言うことは既に普通の経済原則が破壊された状況にあります。銀行の営業事態に根本的な異変を起こします。短期的には何とか持ちますが長期的には不可能です。この世から銀行が消滅します。と言うことは日本の資本主義制度に限界が来ているとも言えます。新たな制度が必要になります。　　　　　　　　　　　　　　以上

軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会

軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会

Paul Craig Roberts
2016年7月25日

アメリカの兵器体系を爆買いさせるために、ポーランド向けのこの売り込み口上を発行させるのに、軍安保複合体は北大西洋理事会に一体いくら支払ったのだろう？ http://www.atlanticcouncil.org/images/publications/Arming_for_Deterrence_web_0719.pdf

売り込み口上を書いたのは、ストラテジア・ワールドワイド社パートナー、リチャード・シレフと“防衛専門事業アドバイザー”マツェイ・オレクス-シチェトウスキなる二人の武器商人だ。

売り込み口上は“抑止力のための武装”という表題だ。クレムリンは予測不能だと武器商人は言い、いつ何時ポーランド攻撃を決定するかわからないという。ただロシア政権は“武力の誇示は尊重する”ので、もしポーランドが十分にアメリカ兵器の在庫を持てば引き下がると。

売り込み口上は、ロシアの都市やRTを含む施設を標的にするなど、ロシアに対して多くの攻撃的で危険な措置をとるよう、ポーランドに奨励している。だが、このように、熊を挑発する前に、ポーランドは“NATOの戦術的核能力計画に参加し、ポーランドのF-16を、戦術的核兵器搭載可能”にする必要があるのだ。

ポーランドは、ロシアを奥深く攻撃できる必要もあるが、これにはアメリカの長距離統合空対地スタンドオフミサイルJASSMや、対艦巡航ミサイルや、誘導多連装ロケット・システムを購入する必要がある。

ポーランドは“攻撃的サイバー作戦”や“爆発反応装甲を貫通可能な多弾頭対戦車誘導ミサイル(ATGM)や対空(対ヘリコプターを含む)ミサイルや、対UAVミサイルも必要だ。”

既に計画されている340億ドルという支出に加えて、ありもしない“ロシア侵略”に対するこの抑止力の請求金額は“約260億ドル ”にものぼる。“ポーランドはてきぱきと購入行動を進める必要があり”さもなくば、より優勢なロシア軍によって攻撃される危険をおかすことになると武器商人は言うのだ。

アメリカ軍安保複合体にとっては大いに儲かるので、こうした戦争挑発行為をしても、シオニスト・ネオコン何の罰も受けずに済んでいる。狂ったネオコンは本当の戦争を望んでいるが、軍安保複合体は戦争脅威のプロパガンダだけを望んでいる。軍安保複合体から資金を得ている無数の軍事/外交政策シンクタンクが、プロパガンダを推進し、脅威をでっちあげている。ロシア人は、彼らに向けられている敵対行為に本当の脅威を見ているので、これは危険なゲームだ。

到るところで反ロシア・プロパガンダが行われており、オリンピックも対象だ。アメリカ政府は、ロシア人だけが運動能力向上物質を使用しているという根拠薄弱な主張に基づいて、ロシアを排除したがっている。何というたわごと。ゴルフさえ含むあらゆるスポーツ運動選手による運動能力向上物質の使用検査をするため、アメリカ中を旅している親戚が私にはいる。

“薬物に汚染されていないスポーツ”をロシア人がだめにしたわけではない。堕落したアメリカ人がスポーツに注ぎ込む金のせいなのだ。優勝者になること、オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・マスターズで勝利すること、金メダルを獲得することは、億万長者になることを意味している。人々がかつては楽しみのためにやっていたスポーツが、今や儲かる職業になっている。

金が全てを堕落させるが、あらゆるものを、売買できる商品に変えるのが資本主義だ。資本主義体制では、ありとあらゆるものが売り物だ。名誉、品位、公正、真実。
あらゆるものが、汚らしい金儲けにおとしめられている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/the-atlantic-council-the-marketing-arm-of-the-militarysecurity-complex-paul-craig-roberts/
----------

19人殺傷事件で、都知事選挙の本当の争点解明は、ますます話題から追いやられる。

実行犯が、事前に衆議院議長に、詳細な犯行予告の文書を自ら渡していたのを見ると、もう欧米のヤラセ偽旗テロリストの行為と同じ。ことをおこすべく、泳がせていたのではと勘繰りたくなる。

身障者の方々に対する福祉削減（それはつまり、健常者に対する福祉の削減と同時並行する）への賛意を強要する知能的プロパガンダなのではと深く疑う。

昨日角川新書『消費税が社会保障を破壊する』伊藤周平著を購入したばかり。腰巻きが要点を語っている。政府は庶民を見捨てた。薄気味悪い出来事だ。

そして、まさに東京で、都庁に庶民を見捨てるべく、政府が擁立した（対立するふりは、小泉郵政選挙の二番煎じ）茶番日本版ヒラリー女史が大変な支持率を得ているという。

庶民は、見捨てられないよう、鳥越氏を選ぶ以外の選択肢はないだろう。

ところで、たまたま、都知事に立候補している著名な右翼某氏の選挙演説を、歩きながら聞かされる羽目にあった。

都政のことなど、全く語っていなかった。名前は忘れたが、韓国が領有権を主張している島の近くの島が、韓国籍の人々に乗っ取られるという駄法螺。

恐ろしいと思ったのは、立ち止まって、それを聞いている都民が実に多数おられたこと。本当に目の前が暗くなる思いだった。ポケモンGOに狂喜する、精神年齢12歳の国民ここにあり。

漫画家のやくみつる氏と、小林よしのり氏の、ポケモンGOファンに対する発言に異論続出だという。二人の発言こそが正論。小林氏の発言、「死者がでるのを本当に期待している」わけがないだろう。そういうことがないとわからないのかという趣旨だろう。実際、死者は出かねない。

この国はもうとっくに終わっているという確信ますます強くなる。

今朝、海外の知人にも指摘されたばかり。

2016年7月27日 (水)  NATO, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 新冷戦, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争を金儲けのためにあえて引き起こす連中が、この世界に沢山存在していることが問題です。戦争は禁止にすべきです。世界政府を樹立して、戦争は禁止とする法律を制定せねばこの世の中から戦争は無くなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年7月25日

アメリカの兵器体系を爆買いさせるために、ポーランド向けのこの売り込み口上を発行させるのに、軍安保複合体は北大西洋理事会に一体いくら支払ったのだろう？ http://www.atlanticcouncil.org/images/publications/Arming_for_Deterrence_web_0719.pdf

売り込み口上を書いたのは、ストラテジア・ワールドワイド社パートナー、リチャード・シレフと“防衛専門事業アドバイザー”マツェイ・オレクス-シチェトウスキなる二人の武器商人だ。

売り込み口上は“抑止力のための武装”という表題だ。クレムリンは予測不能だと武器商人は言い、いつ何時ポーランド攻撃を決定するかわからないという。ただロシア政権は“武力の誇示は尊重する”ので、もしポーランドが十分にアメリカ兵器の在庫を持てば引き下がると。

売り込み口上は、ロシアの都市やRTを含む施設を標的にするなど、ロシアに対して多くの攻撃的で危険な措置をとるよう、ポーランドに奨励している。だが、このように、熊を挑発する前に、ポーランドは“NATOの戦術的核能力計画に参加し、ポーランドのF-16を、戦術的核兵器搭載可能”にする必要があるのだ。

ポーランドは、ロシアを奥深く攻撃できる必要もあるが、これにはアメリカの長距離統合空対地スタンドオフミサイルJASSMや、対艦巡航ミサイルや、誘導多連装ロケット・システムを購入する必要がある。

ポーランドは“攻撃的サイバー作戦”や“爆発反応装甲を貫通可能な多弾頭対戦車誘導ミサイル(ATGM)や対空(対ヘリコプターを含む)ミサイルや、対UAVミサイルも必要だ。”

既に計画されている340億ドルという支出に加えて、ありもしない“ロシア侵略”に対するこの抑止力の請求金額は“約260億ドル ”にものぼる。“ポーランドはてきぱきと購入行動を進める必要があり”さもなくば、より優勢なロシア軍によって攻撃される危険をおかすことになると武器商人は言うのだ。

アメリカ軍安保複合体にとっては大いに儲かるので、こうした戦争挑発行為をしても、シオニスト・ネオコン何の罰も受けずに済んでいる。狂ったネオコンは本当の戦争を望んでいるが、軍安保複合体は戦争脅威のプロパガンダだけを望んでいる。軍安保複合体から資金を得ている無数の軍事/外交政策シンクタンクが、プロパガンダを推進し、脅威をでっちあげている。ロシア人は、彼らに向けられている敵対行為に本当の脅威を見ているので、これは危険なゲームだ。

到るところで反ロシア・プロパガンダが行われており、オリンピックも対象だ。アメリカ政府は、ロシア人だけが運動能力向上物質を使用しているという根拠薄弱な主張に基づいて、ロシアを排除したがっている。何というたわごと。ゴルフさえ含むあらゆるスポーツ運動選手による運動能力向上物質の使用検査をするため、アメリカ中を旅している親戚が私にはいる。

“薬物に汚染されていないスポーツ”をロシア人がだめにしたわけではない。堕落したアメリカ人がスポーツに注ぎ込む金のせいなのだ。優勝者になること、オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・マスターズで勝利すること、金メダルを獲得することは、億万長者になることを意味している。人々がかつては楽しみのためにやっていたスポーツが、今や儲かる職業になっている。

金が全てを堕落させるが、あらゆるものを、売買できる商品に変えるのが資本主義だ。資本主義体制では、ありとあらゆるものが売り物だ。名誉、品位、公正、真実。
あらゆるものが、汚らしい金儲けにおとしめられている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/the-atlantic-council-the-marketing-arm-of-the-militarysecurity-complex-paul-craig-roberts/
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19人殺傷事件で、都知事選挙の本当の争点解明は、ますます話題から追いやられる。

実行犯が、事前に衆議院議長に、詳細な犯行予告の文書を自ら渡していたのを見ると、もう欧米のヤラセ偽旗テロリストの行為と同じ。ことをおこすべく、泳がせていたのではと勘繰りたくなる。

身障者の方々に対する福祉削減（それはつまり、健常者に対する福祉の削減と同時並行する）への賛意を強要する知能的プロパガンダなのではと深く疑う。

昨日角川新書『消費税が社会保障を破壊する』伊藤周平著を購入したばかり。腰巻きが要点を語っている。政府は庶民を見捨てた。薄気味悪い出来事だ。

そして、まさに東京で、都庁に庶民を見捨てるべく、政府が擁立した（対立するふりは、小泉郵政選挙の二番煎じ）茶番日本版ヒラリー女史が大変な支持率を得ているという。

庶民は、見捨てられないよう、鳥越氏を選ぶ以外の選択肢はないだろう。

ところで、たまたま、都知事に立候補している著名な右翼某氏の選挙演説を、歩きながら聞かされる羽目にあった。

都政のことなど、全く語っていなかった。名前は忘れたが、韓国が領有権を主張している島の近くの島が、韓国籍の人々に乗っ取られるという駄法螺。

恐ろしいと思ったのは、立ち止まって、それを聞いている都民が実に多数おられたこと。本当に目の前が暗くなる思いだった。ポケモンGOに狂喜する、精神年齢12歳の国民ここにあり。

漫画家のやくみつる氏と、小林よしのり氏の、ポケモンGOファンに対する発言に異論続出だという。二人の発言こそが正論。小林氏の発言、「死者がでるのを本当に期待している」わけがないだろう。そういうことがないとわからないのかという趣旨だろう。実際、死者は出かねない。

この国はもうとっくに終わっているという確信ますます強くなる。

今朝、海外の知人にも指摘されたばかり。

菅直人、野田佳彦両政権が庶民の期待を裏切ったことを反省していない民主/民進党が安倍政権独裁の柱

2016.07.12      

   

菅直人、野田佳彦両政権が庶民の期待を裏切ったことを反省していない民主／民進党が安倍独裁の柱    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　マスコミのプロパガンダ機関色が濃くなり始めたのは1980年代のことだが、21世紀に入ると完全に偽情報のオン・パレードになってしまった。ジャーナリストのむのたけじは1991年の段階で「ジャーナリズムはとうにくたばった」（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）と発言、その前に竹中労は「言論」を「強権のドレイ」と表現していた。今回の選挙でマスコミは安倍晋三政権の議席を増やそうとしていたが、それが彼らの稼業だ。マスコミに何かを期待しても仕方がない。

　日本の庶民も中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的な政策が自分たちの利益にならないことを理解しているだろう。だからこそ、2009年9月に民主党の鳩山由紀夫が総理大臣になれたわけだ。

　そうした「民意」を感じたであろう日米支配層が何らかの手段を売ってくることは予想できたことで、実際、マスコミと検察が鳩山と小沢一郎に対する攻撃を開始した。2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。

　結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。

　結局、鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りた。その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始める。

　2011年9月に首相となった野田佳彦も菅直人と基本的に同じように、冷酷非情な社会を築く政策を進め、2012年12月に敗北が確実な中、内閣総辞職した。総選挙では予想通り民主党は惨敗、安倍晋三グループの独裁体制を招くことになる。

　菅と野田の時代に民主党は庶民から見放された。その後、民主党は何ら反省せず、今でも安倍晋三政権と大差のないことを言っている。今回の参議院選挙で自民党など与党が議席を伸ばした最大の理由はここにある。有権者に責任を転嫁すべきではない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

民進党の最高顧問に野田が就任していることは決定的にマイナスです。民主党壊滅の悪夢を思いだすだけです。除名すべきです。国民を甘く見るべきではありません。主権者は国民なのです。野田・菅を優先させれば国民は離れます。　　　　　以上

元ＣＩＡ工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる（3/5）

しかも、トランプはそうした政治家と金融資本家の癒着を大批判。それがワシントンの腐敗に辟易してきた米国民の喝采を浴びている。

「トランプが大統領になることは、アメリカ史上で『最もクリーンな大統領』が誕生することを意味する。これまで多かれ少なかれ資本家と癒着してきた政治家たちからすれば、トランプがその政治とカネの実態を暴き出す事態を最も恐れている。

実際、共和党のあるコンサルタントはテレビ番組で、『多額の献金をしている人は、トランプに銃弾を撃ち込む方法を見つけなければならない』などと語っている。トランプが『真実』を話し出す前に、暗殺する動機は十分にある」(前出・ベア氏)

カネでコントロールできない政治家が大統領になってしまっては困る。ならば、消してしまおう—。物騒ではあるが、そんな発想が浮かんでもおかしくはないわけだ。

「一部の資本家勢力は巨大メディアを使ってトランプの情報をかき集めて、彼を『抹殺』できるスキャンダルを必死に探し始めている。20人以上のプロによる調査態勢を組んで、『どんな細かい情報でもいいから上げろ』と発破をかけていると聞いている。その策が行き詰まった時に、トランプ暗殺という最後のカードが切られる可能性はある」(前出・クリズビ氏)

手榴弾搭載のドローンで

トランプを敵視する「巨大権力」はほかにもいる。米国政治に絶大な力を持つ軍事産業従事者たちである。

「湾岸戦争やイラク戦争を主導したのがブッシュ親子だったように、米国の軍需産業はもともと共和党と結びつきが強い。ところが、トランプはイラク戦争の遂行は誤りだったと、ブッシュ元大統領の判断を批判。アメリカ国民の中には『戦争によってアメリカ国民は傷つき、儲かったのは軍需産業だけではないのか』という怒りの声があり、トランプはそうした国民感情の理解者としても振る舞っている。軍事関係者からすればこうした言動は目に余る」(早稲田大学大学院政治学研究科客員教授の春名幹男氏)

アメリカは国防予算が60兆円にも及ぶ軍需大国であり、軍事でメシを食う人の数も莫大。彼らからすれば、トランプはそのカネと仕事を奪う脅威でしかないわけだ。

'63年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺についてはいまだ多くの謎が残るが、「真犯人」をめぐってはケネディの軍縮政策で利権が脅かされた軍事関係者によるとの説も語られている。

「仮にトランプ暗殺が大統領選の本選前に実行されれば、共和党は臨時党大会を開いて新たな候補を選ぶことができる。そうなれば軍需産業の既得権益者にとっては与しやすいポール・ライアンやマルコ・ルビオに差し替えられます。彼らであれば思惑通りに動かしやすいし、ヒラリーが相手であれば本選で勝てる可能性も高まる。メリットは十分にある」(独立総合研究所社長の青山繁晴氏)

トランプはイスラム教徒に対して「入国禁止にする」など過激発言を連発していることから、イスラム過激派による暗殺も懸念されている。

「イスラム過激派のテロリストからすれば、トランプは最大の敵アメリカのいま最も人気のあるヒーロー。その男を倒せばテロリストの間で最大の英雄になれる。

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以上は「週刊現代」より

クリントンが金融資本と親密な関係であることを示す文書公表でサンダース支持者が離反加速も

クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速も              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ヒラリ・クリントンがウォール街と緊密な関係にあることは有名な話だと思うが、その事実が具体的に現れると怒りを呼び起こすようだ。民主党は「全てロシアが悪い」という宣伝で乗り切るつもりのようだが、バーニー・サンダースを支持していた人々は離反する可能性が高まった。

　7月12日にサンダースがクリントン支持を表明した際、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、そうした「約束」を守るような人間ではないことが再確認されたと言える。TPPについての発言も信用はできないだろう。

　ドナルド・トランプと自分しか選択肢はないという前提で、クリントン陣営はトランプの過去を必死に暴き、相対的優位に立とうとしている。クリントンは金融資本のほか、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、ムスリム同胞団など支える柱は多いのだが、その中に庶民は含まれていない。

　万一の場合はロシアがハッキングして選挙結果を操作したというようなキャンペーンを始めそうだが、そうした主張をする人びとはハッキングできることを知っているのだろう。現在、アメリカで使われている投票システムは操作できると指摘されてきたが、実際にアメリカの支配層が操作している可能性もある。    

以上は「桜井ジャーナル」より

クリントンはサンダースとの約束を実行するなどとても信用できません。以上

豊洲で環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたというが検出されていること自体問題

豊洲で環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたというが、検出されていること自体が問題              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　東京都中央卸売市場を築地から移転させる先の豊洲が化学物質で汚染されていることは最初から明らかだった。ベンゼンの場合、2008年当時、環境基準の最大4万3000倍に達している。その豊洲市場で東京都が行った地下水の調査で環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されたという。

　環境基準が安全基準でないことは、東電福島第一原発が事故で破壊された後にも指摘されていたこと。豊洲の場合、マスコミに言わせると「わずかに」超えたというが、超えなければ良いという問題ではない。原発事故の影響は予想以上に速いペースで顕在化しているが、それでも影響はないと言い張っているのが「エリート」や「権威」だ。遺伝子組み換え作物の問題でも同様。

　化学物質の人体に対する影響の問題では「内分泌攪乱物質」、いわゆる環境ホルモンが有名。1996年に出された『奪われし未来』で知られるようになった現象だが、化学業界では遅くとも1970年代の半ばには噂されていた。その当時、測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々に見つかっているという話を聞いた記憶がある。その話をしていた人物は、外でこのことを口にすると就職できなくなると付け加えていた。もし、企業から公的な研究機関に出向している研究者が所属している企業、あるいは業界にとって不都合な事実を発見した場合、それを発表することも難しいだろう。

　今では有機水銀中毒だと知られている水俣病の場合、さまざまな「権威」が企業やその後ろに控えている集団にとって都合の良い仮説を宣伝していた。胎児性水俣病、つまり胎盤を通った有機水銀が胎児を病気にしていることも判明しているが、「専門家」は毒物が胎盤を通るはずがないと思い込み、事実から目を背けていた。既成の概念や知識から逸脱したり、支配層の利益に反することを口にしたなら「権威」になることはできない。

　水俣病の場合、1956年5月にチッソ付属病院の細川一が水俣保健所に「原因不明の中枢神経疾患の発生」について報告、59年10月に動物実験で水俣病の原因は工場廃液だと確信するが、会社側の意向で発表はしていない。細川がこの実験について証言したのは死が間近に迫った1970年だった。その一方、1959年7月に熊本大学の水俣病研究班は、病気の原因物質は水銀化合物、特に有機水銀であろうと正式発表している。この熊本大学の説に反論するためにも細川の実験結果は隠蔽し、嘘を主張したわけだ。

　おそらく、細川や熊本大学より早く有機水銀が環境中に放出されている可能性が高いことを知っていたのはチッソのエンジニアである。触媒として使われていた水銀が減少していることは化学反応を見ていれば明らかで、どのように物質が変化しているかを計算していたなら、おおよその見当はついていたはずだ。

　実際、チッソの技術部門に所属していた塩出忠次は、合成中に有機水銀化合物ができることを会社側へ1950年に報告していたという。この人物はエンジニアとして当然のことを行い、その結果を報告していたのだが、それを会社の幹部は握りつぶしたということになる。会社の利益も問題だっただろうが、日本の産業界全体の問題でもあった。

　有機水銀が水俣病の原因だということになると、日本の化学業界は困った状況に陥る。水銀を使った場合と同程度のコストで生産する技術を持っていたのはアメリカの企業で、特許料を支払うと日本の化学業界はアメリカと競うことができないからだ。日本政府が水俣病の原因をチッソの工場から出された有機水銀だと認めた1968年頃、そのアメリカの技術に対抗できる方法を日本企業も獲得したようだ。

　こうした人びとより早く病気に気づいていたのは漁師だと言われている。1942年に水俣市月の浦という漁村で最初の患者が出て、53年から被害が大きくなったようだが、そうしたことを漁師は身を以て知っていたということ。「専門家」や「権威」は事態が深刻化しないと認識できない。身近な場所で「何かおかしい」ことが起こっていると「素人」が感じた段階で、何らかの対策を取る必要があるのだ。これは豊洲の問題でも言える。同じことが繰り返されるのは、これまで責任をとらずにすんできたからだろう。高を括っている。    

以上は「桜井ジャーナル」より

日本の無責任体制が行き渡っている証拠です。日本のトップが悪いので以下等分となるわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中東和平に着手するロシア

中東和平に着手するロシア

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　プーチンのロシアが、イスラエルとパレスチナを仲裁する中東和平に首を突っ

込み始めた。米欧が手掛けてきたものの頓挫している和平交渉を、ロシアが引き

取って進めようとしている。８月２１日「イスラエルのネタニヤフ首相と、パレ

スチナ自治政府のアッバース大統領の直接交渉をモスクワでやりたいと、プーチ

ンが連絡してきた」と、エジプトのシシ大統領が発表した。ネタニヤフもアッバ

ースも、ロシアの仲裁を歓迎している。

http://sputniknews.com/politics/20160821/1044498777/russia-host-israel-palestine.html

Moscow Ready to Host Direct Talks Between Abbas, Netanyahu

http://www.frontpagemag.com/fpm/263953/war-and-peace-putins-middle-east-p-david-hornik

WAR AND PEACE IN PUTIN'S MIDDLE EAST

　プーチンがモスクワ交渉をいつ開くのか明らかにされていないが、シシがロシ

ア主導の中東和平計画を発表した直後、米大統領選挙の結果が出た直後の１１月

１１日に、ロシアのメドベージェフ首相がパレスチナを訪問する予定をロシア政

府が発表した。メドベージェフの訪問は、モスクワでの中東和平交渉の準備のた

めだろうから、モスクワ交渉は、次期米大統領が決まった後の１１−１２月に予

定されていると考えられる。

http://sputniknews.com/world/20160822/1044517910/palestine-russia-medvedev.html

Palestine Expects Russian Prime Minister's Visit on November 11

　中東和平の仲裁役はかつて米国だったが、オバマ政権は２期目になってネタニ

ヤフとの関係が悪化している。イスラエルの協力が得られなくなり、米国主導の

中東和平は頓挫している。今年に入り、米国の代わりにフランスやＥＵが仲裁役

を買って出て、５−６月からフランス立案の和平案を進めようとしたが、これも

イスラエルの協力が得られず破綻している（エジプトやサウジは、欧米と協調し

てイスラエルとの交渉を進めている）。

http://www.presstv.ir/Detail/2016/06/02/468551/Israeli-PM-Netanyahu-Palestine-peace-talks-France

Netanyahu steps up opposition to French ‘peace’ initiative

http://www.haaretz.com/misc/article-print-page//.premium-1.724640

French FM to Netanyahu: I know you're against peace initiative, but train has left the station

　米欧とくにＥＵは、イスラエルが、将来のパレスチナ国家の領土になるはずの

ヨルダン川西岸地域で、パレスチナ人を追い出してユダヤ人用住宅（入植地）を

作っているのを批判し、やめさせようとしている。極右の入植者組織に牛耳られ

ているネタニヤフ政権は、入植地拡大でイスラエルを非難する欧米が中東和平の

仲裁役をやることを好まない。だから欧米主導の和平は進まない。ロシアが仲裁

役になるプーチンの申し出は、欧米主導の和平策の破綻の上に出てきている。

http://www.haaretz.com/misc/article-print-page//.premium-1.736748

Israel lays groundwork for possible settlement expansion southeast of Jerusalem

http://tanakanews.com/160308israel.htm

西岸を併合するイスラエル

▼敵対扇動の米英覇権の失敗の末に

　ロシアは以前から、中東和平の主導役として米国が組織した「カルテット」

（米露ＥＵ国連）の一員である。イスラエルのユダヤ国民５００万人のうち

１００万人は、旧ソ連から移民したロシア語を使う人々だ。イスラエルは建国後

の２０年間、社会主義を標榜し、ソ連と親密だった。ロシアは安保理の常任理事国

でもあるため、カルテットに入っている。だがこれまで、ロシアが表立って中東

和平を主導したことはなかった。パレスチナ問題は、大英帝国の中東支配の中で

作られた謀略的な問題であり、７０年以降は米国のユダヤ支配の暗闘の絡みで、

これまた謀略的に問題解決が推進（するふりをして阻止）されている。パレスチ

ナ人はソ連の社会主義につながる左翼が多かったものの、パレスチナ和平は英米

の謀略問題なので、ソ連やロシアは首を突っ込まなかった。

http://tanakanews.com/f0622israel.htm

イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

　そのロシアのプーチンが今回、中東和平に首を突っ込むことにしたのは、昨秋

のロシア軍のシリア進出以来、中東におけるロシアの軍事・政治面の影響力が急

拡大し、それに連動してイスラエルが自国の安全保障をこれまでの米国でなくロ

シアとの関係に頼る傾向を強めたからだ。シリア内戦は、露イランアサドの側が

勝ち、米サウジトルコに支援されたテロリスト（ＩＳとヌスラ）の敗北が確定し

つつある。６−７月には、エルドアンのトルコが（やらせ）クーデターをはさみ、

米ＩＳヌスラ（軍産ＮＡＴＯ）を見捨ててロシア側に劇的に寝返り、中東での

ロシアの立場はますます強くなった。

http://tanakanews.com/160704turkey.php

欧米からロシアに寝返るトルコ

　イスラエルにとって敵もしくは味方として重要な、イラン、シリア、レバノン、

トルコ、イラク、エジプト、ヨルダンといった国々のすべてが、今やロシアと

親密な関係を持っている。イスラエルは、ロシアの仲裁を得ることで、これまで

脅威・仇敵だったイランやレバノン（ヒズボラ）、シリアとの敵対を緩和し、自

国の安全を強化できるようになった（従来は、米国がイランやヒズボラやシリア

を敵視していたので、イスラエルもそれらを敵視し続ける必要があった）。イス

ラエルが、イラン、シリア、ヒズボラ、イラクとの敵対を解くに際して不可欠な

のが、パレスチナ問題の解決もしくは好転だ。パレスチナ人がイスラエルにひど

い目に合わされている限り、イラン、シリア、ヒズボラ、イラクなどイスラム諸

国のほとんどは、イスラエルと和解するわけにいかない。

http://tanakanews.com/160316syria.php

中東を多極化するロシア

http://www.jordantimes.com/news/local/jordan-russia-seek-inclusive-solution%E2%80%99-syria-crisis

Jordan, Russia seek 'inclusive solution' to Syria crisis

　イスラエルは、９１１以来、イスラム世界との敵対を扇動・恒久化する米国の

テロ戦争に自国を組み込み（もしくは９１１を機に米国をイスラムとの恒久対立

に引っ張りこみ）、「米イスラエル同盟がイスラム世界と戦う」構図を作り、米

国にイスラエルの安全を保証させる態勢を組んだ（戦後の英国が「英米同盟がソ

連と戦う」冷戦構造を作って自国の安全保障としたのを真似た感じだ）。９１１

以後、パレスチナ問題は「過激なパレスチナ人がイスラエルに対してテロを行う」

というテロ戦争の構図の中に歪曲して組み入れられ、イスラエルがパレスチナ人

をひどい目にあわせ、パレスチナ人や他のイスラム教徒がそれに怒ってイスラエ

ルを敵視するほど、イスラエルの傀儡と化した米政界で「米国はイスラエルを守

らねばならない」との主張が席巻し、米イスラエルのテロ戦争の同盟体が強化さ

れる構図だった。パレスチナ問題が解決から遠のくほど、米イスラエル同盟の

維持に都合が良かった。

http://tanakanews.com/151228war.php

国家と戦争、軍産イスラエル

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/216728

Egyptian president: Putin willing to host Netanyahu and Abbas

　しかし、米国のテロ戦争は、やり過ぎや稚拙な策の（意図的な？）繰り返しの

末に、決定的に失敗した。米国は、シリアやイラクを露イランに任せ、イスラエ

ルを残して中東から撤退する方向だ。米国の後ろ盾が失われつつある中、これま

でイスラエル自身が扇動してきたイスラム世界からの敵視は、イスラエルにとっ

て「対米同盟を強化する良い策」から「自国を危険にする悪い策」に変質してい

る。イスラエルは、イスラム世界との関係を「敵対」から「協調」に急いで転換

する必要に迫られている。最も有効な転換策は、中東での影響力を急拡大するロ

シアとの関係を強化し、ロシアに頼んでイスラム側との敵対を緩和することだ。

敵対の緩和に必要不可欠なのが中東和平、パレスチナ問題の解決である。プーチ

ンは、ネタニヤフに頼まれてモスクワでの中東和平をやる感じだ。

http://tanakanews.com/141121israel.php

イスラエルがロシアに頼る？

▼ネタニヤフがプーチンに花を持たせる？

　これまで中東和平は、米欧が手がけて頓挫し続けてきた。ロシアがやったから

といって急にうまくいくのか？、という疑問が湧く。実のところ、この疑問は、

問題の立て方が間違っている。中東和平が頓挫し続ける理由は、すでに述べたよ

うに、９１１以降、米国とイスラエルの両方が、イスラム世界の怒りを扇動する

策として、和平の頓挫を望んできたからだ。中東和平が最後に進展したのは９１１

前の９８年のワイリバー合意だった。その後のテロ戦争下では、中東和平が進展

しなくて当然だった。

　ネタニヤフがプーチンに頼んで再開してもらう今後の中東和平交渉は、これま

での米主導のものと違い、うまくいかせるために行われる。以前の和平交渉は、

イスラエルが譲歩するふりをして新案を出すが、その細部にパレスチナ人が拒否

する項目を入れておき「せっかくイスラエルが譲歩したのにパレスチナが拒否し

た」と糾弾する構図が繰り返されたが、今後の交渉はそうでなく、イスラエルが

最小限の譲歩でパレスチナ人が満足する構図を作ろうとし、ネタニヤフは交渉を

成功させてプーチンを立てようとするだろう。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/08/israel-china-rapprochement-putin-netanyahu-russia-bds.html

Why Netanyahu's 'Asian option' is raising eyebrows in Israel

　プーチンが中東和平に乗り出す理由は「イスラエルに恩を売る」ことに加えて

「欧米が延々と失敗し続けた中東和平をプーチンが短期間に成功させ、世界を驚

嘆させ、ロシアの国際信用を引き上げる」ことがある。ロシアに頼って自国の長

期的な安全を確保したいネタニヤフは、ロシア主導の新たな中東和平を成功させ

てプーチンに花を持たせる何らかの策をすでに考えているのでないか。

　今後のロシア主導の中東和平の「成功」は、米国がどう反応・対応するかによ

って変わってくる。１１月８日の大統領選挙で、対露協調による中東安定を提唱

するトランプが勝てば、米国は露主導の中東和平を積極的に評価・協力し、米露

協調で和平を進めることも視野に入る。だが反露・軍産系のクリントンが勝つと、

米国は露主導の中東和平を評価せず、けなすか無視する態度をとる（イスラエル

が賛成しているので表立った反対や妨害はしない）。クリントン傘下だと、米マ

スコミは露主導の中東和平を「成功」と書きたがらなくなる。次の米大統領が

誰になるかわかってから、メドベージェフがパレスチナを訪問するのは、このよ

うな背景があるからだろう。

http://tanakanews.com/160511trump.htm

トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解

▼プーチンのサウジ取り込み策との関係

　ロシアが中東和平を始めることを最初に発表したのは、ロシア政府でもイスラ

エルでもなく、エジプトのシシ大統領だった。この奇妙な展開は、私が見るとこ

ろ、プーチンによる「サウジ誘い出し策」である。シシは、サウジ王政の資金援

助でエジプトを回している。シシはサウジの名代として中東和平に関与し、サウ

ジが作った中東和平の「アラブ仲裁案」を推進し、パレスチナ自治政府を動かし、

最近ではイスラエルとの和解を加速している。プーチンは今後の中東和平におい

てシシを重用し、サウジ和平案を尊重する姿勢を見せ、サウジがロシアと協調

して中東和平を解決する構図をとろうとするのでないか、と私は推測している。

http://www.huffingtonpost.com/raghida-dergham/egyptian-national-securit_b_11054186.html

Egyptian National Security at the Heart of Rapprochement with Israel

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Egyptian-FM-sparks-uproar-by-saying-Israel-not-guilty-of-terrorism-464729

Egyptian FM sparks uproar by saying Israel not guilty of 'terrorism'

　サウジアラビアとその子分であるペルシャ湾岸諸国（ＧＣＣ）は、石油ガスな

ど経済の分野で、ロシアと比較的良い関係を維持している。サウジとロシアは敵

対していない。だが、シリア内戦で、ロシアは勝ち組、サウジＧＣＣは負け組に

入り、対立関係になってしまっている。シリア内戦でのロシアの盟友であるイラ

ンやシリア（アサド）は、サウジと敵対関係にある。ロシアは、中東の４つの地

域大国のうち、トルコ、イラン、イスラエルと良い関係を築いたが、サウジとだ

けはシリア内戦の敵味方関係が邪魔している。プーチンは、この状態を乗り越え

てサウジと戦略関係を強化し、サウジを対米従属から引き剥がしたいはずだ。ロ

シアがサウジと関係を強化したければ、シリア内戦とは別の所でやる必要がある。

その場所が、パレスチナの中東和平でないかと私は分析している。サウジ王政は

最近、イスラエル側との接触を増やしている。

http://www.timesofisrael.com/in-israel-ex-saudi-general-says-palestinian-state-would-curb-iran-aggression/

In Israel, ex-Saudi general says Palestinian state would curb Iran aggression

http://www.presstv.ir/Detail/2016/08/11/479596/Israelis-visit-Saudi-Arabia-Persian-Gulf-states-Jordan-Egypt

More Israelis visiting Saudi Arabia, Persian Gulf Arab states

　サウジは従来、軍事面で米国に頼り切りだが、それがゆえに、サウジは中東で

の敵対を煽る米国のテロ戦争の戦略に巻き込まれ、イランとの対立から脱却でき

ず、もともとサウジ系の身内勢力だったアルカイダからもテロの反逆を起こされ

ている。イエメンの戦争も、もともと米国がサウジを巻き込んで起こしたものだ。

サウジは、敵が多いので米国に頼っているのでなく、米国に頼ったので敵が多く

なった。中東での米国の影響力が減退するなか、サウジは上手に米国依存を脱却

する必要に迫られている。プーチンのロシアは、サウジの対米脱却を手助けし、

中東での影響力を拡大しようとしているように見える。

http://tanakanews.com/150331yemen.php

米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ

　中東では、スンニ対シーア、アラブ対イスラエル、シリアやリビアの内戦、ク

ルド独立問題など、解決困難に見える対立構造がいくつもある。しかし、対立の

多くは、大英帝国時代から近年のテロ戦争まで延々と続いた英米の中東分断支配

戦略によって扇動され、解決不能な状態まで押し上げられている。米国が中東の

覇権国である限り、対立を解く努力をするふりをして悪化させる状況が続き、対

立が解けないが、米国が退却し、対立扇動戦略を持たないロシアの影響力が拡大

すると、対立が解消されていく可能性がある。ロシアも中東を分断支配したがる

のではとの懸念があるが、ロシアの中東戦略の要であるシリア内戦を見ると、ロ

シアは敵対を解消し、事態の安定化を目指していることがわかる（クルド人に関

しては、できるだけ独立させないことが中東の安定維持になる）。

http://tanakanews.com/160815turkey.php

ロシア・トルコ・イラン同盟の形成

http://tanakanews.com/151221syria.htm

シリアをロシアに任せる米国

　パレスチナ問題、中東和平の最大の障害は、アラブとイスラエルの対立でない。

イスラエルの上層部で、和平を進めようとする中道派勢力よりも、西岸でパレス

チナ人の土地を奪って入植地を拡大して和平を阻止する極右の入植者勢力が強い

力を持っていることが、最大の障害だ。ロシアが中東和平を手がけても、入植地

の拡大を止めるのは困難だ。入植地が拡大されている限り、和平（パレスチナ

国家創設）も、イスラエルとイスラム諸国の和解も実現しない。ただ、和平や和

解が実現しなくても、敵対を低下させることはできる。すでに最近、アラブ諸国

のイスラエル敵視が減っている。

http://tanakanews.com/111011israel.php

入植地を撤去できないイスラエル

http://tanakanews.com/f0705israel.htm

世界を揺るがすイスラエル入植者

　加えて、米国の中東覇権が低下すると、入植者の政治力も低下する。イスラエ

ルの入植者の中で極右の政治活動家たちの多くは、７０年代前後に米国からイス

ラエルに移民してきた二重国籍の「米ユダヤ左翼くずれ」で、米国の軍産や好戦

派のユダヤ勢力とつながりがあり、米国からの資金で動いている。入植者の中に

は、住宅が格安で手に入るので参加しているロシア系なども多いが、政治活動と

してみると、中東和平を妨害する入植者組織は、米軍産の代理勢力である。米国

の覇権が強かった従来は、彼らがイスラエル政界を牛耳り、ネタニヤフも彼らの

言いなりだった。しかし今後、米国が中東から撤退する傾向が強まると、彼らの

政治力の減退が予測される。

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160830palestin.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

戦争屋の米国よりロシアによる中東和平はうまくゆくように思います。またそうなってほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米大統領オバマは核廃絶主義者でも、米国の戦争勢力にとって核開発は強化の対象

米大統領オバマは核廃絶主義者でも、米国の戦争勢力にとって核開発は強化の対象：広島・長崎を原爆攻撃した彼らは日本の核武装を異様に警戒しているとみんな知るべき！

１．今年5月、広島を訪問した米大統領オバマは核廃絶主義者だが、米国戦争屋は核兵器開発を強化しているのはなぜ

　2016年8月6日、広島で原爆慰霊祭が行われました。このタイミングで驚くべき情報が入っています、それは、今年5月、オバマ米大統領が広島を訪問した際、オバマが推進している核の先制不使用政策をオバマは全世界に訴えようとしたのですが、日本政府(外務省の日米安保マフィア官僚)が猛反対して、オバマは核の先制不使用を広島で訴えることができなかったそうです(注１)。この情報を広島の市民が知ったらさぞかしショックを受けるでしょう。

　また、櫻井ジャーナルは、オバマの核廃絶宣言とウラハラに、米国は現実には核兵器開発を強化しようとしていると報じています(注２)。

　本件、本ブログもそのことはすでに取り上げています(注３)。オバマは核廃絶主義者にもかかわらず、米国の核開発は確かに強化されています。核問題に限って、オバマは言っていることとやっていることが異なっているのは確かです。

　ところでオバマは2009年に米大統領に就任し、その年の暮れに、ノーベル平和賞を受賞していますが、その授賞理由はオバマが米大統領に就任して核廃絶を訴えた功績です。にもかかわらず、米国の核開発予算は強化されているのです。だから、ネットではオバマは口先男とか、二枚舌ではないかと批判されていますが、無理もありません。

　さて、本件に関する本ブログの見方では、米の核開発予算を握っているのは、オバマ政権ではなく、日本を乗っ取っている米国戦争屋(現在、米政権から下野している)と観ています。一方、オバマは米大統領ですが、米国防総省、CIA、NSA、FEMA、エネルギー省の核開発部門など、米の安全保障部門に関して、現実にはオバマ政権は実権を握れていないと本ブログでは観ています。このことをオバマ自身が自分の口からは言えないので、第三者から上記のように、批判されるのです、止むを得ません。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．オバマ個人は反戦平和志向であり、核廃絶主義者である

　上記のように、オバマは米大統領になって以降、一貫して、核廃絶を訴えていますが、米の核開発を牛耳っている米戦争屋CIAネオコンはまったく聞く耳もたず、オバマの訴えは無視され続けています。そして、米の国防戦略に関して、オバマ政権は基本的に無力です。もし、オバマが米戦争屋CIAネオコンのなわばりに干渉してきたら、暗殺されたケネディ大統領の二の舞になるのです。それをもっともわかっているのがオバマ自身です、彼にも家族がいますから・・・。

　ところで、本ブログでは、オバマ個人の核廃絶主義はホンモノであると観ています、その証拠に、オバマが米大統領に就任した年である2009年の11月(ノーベル平和賞の受賞が決まった時期)、訪日した際、広島訪問を希望していましたが、外務省の日米安保マフィア官僚(米戦争屋の言いなりになる連中)の妨害によって、このときは実現しませんでした(注４)。そして、今年5月に訪日した際、再度、広島訪問を希望し、ようやくそれが実現したのです。

　もうひとつ、オバマがホンモノの核廃廃絶主義者であることを証明する証拠があります。それは、2011年に3.11事件が起きた際、オバマ政権はわざわざ、この事件直前まで米国にて都合3回の核実験が行われた事実を、3.11事件発生から数か月後の2011年の7月に公表したことです。この核実験は国家機密ですから、公表する必要はなかったのに、あえて、公表したのです。本ブログの見方では、オバマ政権は日本国民に、3.11大地震津波は海底核爆発起因の人工地震津波であるという秘密を暗に黙示したものと解釈しています(注５)。

３．米国大統領は独裁者のポストではないと知るべき

　われら日本人は、米大統領のポストは、国民投票で選ばれた絶対的権力者のポストと思いがちですが、米国の安全保障戦略に限って大統領の権限には限界があります。とりわけ、米民主党出身の大統領の場合は米の国防戦略は基本的にタッチできないに等しいと本ブログでは観ています。そのため、オバマが権限を発揮できるのは、せいぜい米国防予算のリストラまでであり、米の核兵器戦略は米戦争屋ネオコンに完全に握られており、オバマ政権は口出しできないと思われます。

４．米国戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)は日本を乗っ取って、日本が極秘に核兵器開発するのを常時監視し、極度に警戒しているとわれら日本国民は知るべき

　本ブログでは、3.11地震津波は海底核爆発起因の人工地震津波と観ています。

その黒幕は、日本の極秘の核兵器開発を異様に警戒する米戦争屋の中のネオコン・シオニスト(イスラエル・ネオコンを含む)と観ています。なぜ、彼らは日本を3.11地震津波攻撃でステルス攻撃したのでしょうか、それは、東電福島原発にて、核兵器用プルトニウムが生産されているという疑惑をもたれたからという見方が成り立ちます(注６)。実際、日本を乗っ取っている米戦争屋の要求にて、日本の原発にはすべて、イスラエルの監視システム(マグナBSP)を設置させられて、イスラエルから強制的に遠隔監視されています。

　ところで、石原・元東京都知事は日本を代表する核武装論者ですが、2011年4月に四選目の都知事ポストに就任したにもかかわらず、2012年10月に唐突に辞任しています。本ブログの見方では、2012年9月に石原氏が高速増殖炉もんじゅを視察した直後に辞任していますので、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンに脅されたためやむなく辞任したと観ています(注７)。

　もんじゅは核兵器用の高濃度プルトニウムが生産できるので、米戦争屋ネオコンは非常に警戒しています、3.11事件後の石原氏のもんじゅ訪問は彼らの神経を逆撫でしたのでしょう。

　ネオコンから見れば、3.11テロで、日本の核武装派を脅したのに、石原氏はネオコンに抵抗していると彼らに勘ぐられたのでしょう。

　本ブログの見方では、ネオコンが日本の原発建設と運転を認めているのは、彼らの核兵器用燃料を日本の原発で生産させるためと観ています(注８)。その一方で、彼らは米原発を買収して廃炉にしています、なぜなら、戦争になったら原発は絶好のミサイル攻撃目標にされるからです。

　しかしながら、ネオコンは日本自体が核武装することを絶対に許さないのです。そして彼らネオコンは、敵役傀儡国家・北朝鮮に命じて、日本に向けてミサイルをスタンバイさせているのは、日本が裏切ったら、即、北朝鮮から日本の原発を攻撃できるようロックオン状態にしておくためでしょう。ちなみに、北朝鮮の核技術はすべて、水面下でネオコンが供与していると本ブログでは観ています。

　なぜ、ネオコンはそこまでやるのでしょうか、それは、日本に原爆を落としたのは、ネオコン・シオニストであり、彼らは日本が復讐してくるのを警戒しているからと本ブログでは観ています。

　ネオコン・シオニストから見れば、毎年、広島・長崎で原爆慰霊祭を日本人が行っているのは、復讐を誓っているからと見えるのではないでしょうか。

注１：ライブドア・ニュース“安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた”2016年8月6日

http://news.livedoor.com/article/detail/11856542/

注２：櫻井ジャーナル“71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発に投入する計画”2016年8月6日

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608060001/

注３：本ブログNo.1385『オバマが広島でいくら核廃絶を呼び掛けても、米国の核開発予算は密かに強化されていると知れ！：日本の隠れ核武装を強く警戒する勢力に日本は常時狙われている』2016年5月12日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35904679.html

注４：本ブログNo.458『2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！』2011年9月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26729434.html

注５：本ブログNo.1394『核廃絶宣言でノーベル賞をもらったオバマが広島訪問へ：3.11地震津波発生の直前まで米国で地下核実験が3回も行われたことをなぜ、オバマはあえて公表したのか？』2016年5月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35942700.html

注６：本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか：東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

注７：本ブログNo.1069『徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事：隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか』2013年11月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32924496.html

注８：本ブログNo.1293『米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている』2016年1月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35582849.html

日本の安倍政権は核武装が夢なのです。もちろん広島・長崎の敵をとるためです。今では「３．１１テロ」も追加しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪

	アメリカ→官邸→マスコミによる支配
317698	米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪
	匿名希望 16/07/26 PM01
★米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪（植草一秀氏） リンク -------------------------------------------------------- 戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。 日本を実効支配しているのは米国である。 戦後日本の実効支配を実現するツールは「政治」である。 「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。 そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。 米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。 これが「日本支配の手法」である。 支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。 「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。 今回の東京都知事選は２０２０年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。 この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。 対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。 既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。 しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。 だから、既得権勢力は、必ず「目的のためは手段を選ばない」方法を取ることは明白だった。 そして、それが実行に移されている。 このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。 日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。 敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。 昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。 日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。 鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。 しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。石橋湛山氏の急病には謎が多い。 その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。 ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。 田中首相は米国を頭越しに中国と国交を回復した。 このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。 田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事案である。 ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。 ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。 平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。 １９７４年２月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による航空機売り込みを目的とする他国への工作資金提供が明らかにされた。 ここからロッキード事件が表面化する。 日本への資金提供の中核は児玉誉士夫に対する２１億円の資金提供であり、日本の国会は児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。 ところが、現実には児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった。 その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が当てられることになったが、児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄であった。 中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、ロッキード事件は児玉―中曽根ルートを封印し、小佐野－田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで進展したのである。 しかし、米国から持ち込まれた資料に田中角栄の名は存在しなかった。 田中角栄元首相の立件は不可能な状況であった。 この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、ロッキード社のコーチャン氏に対する嘱託尋問調書を入手して、これだけを根拠に田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。 田中元首相が有罪とされた根拠はコーチャンの嘱託尋問調書しかない。 1976年６月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁がコーチャンに対する証人尋問を行った。 しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法措置である。 そして、この尋問は被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせることもない、基本的人権を無視したものであった。 さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が不起訴宣明を出した。 嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調書が提出されたのである。 三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、法理的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。 他方で、事件の本来の中核である児玉－中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。 その証人喚問不能を「創作」したのが、東京女子医大の喜多村孝一教授によるフェノバールとセルシン注射である。 児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。 日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。 以上は「るいネット」より 日本の特捜が動くときは要注意です。特捜はＣＩＡの下請け機関です。米国のために動く機関です。日本の国益を無視です。マスコミの報道に騙されること無く真相を知ることが必要です。日本の没落は田中首相逮捕を起点に始まっています。歴史を良く勉強することが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国、イスラエル、サウジのカルト連合に安倍首相が引き寄せられるのは必然だが、先は地獄

2016.07.12      

   

米国、イスラエル、サウジのカルト連合に安倍首相が引き寄せられるのは必然だろうが、先は地獄    

      

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    　安倍晋三首相たちは日本の自然を破壊してきた国家神道と結びついているだけでなく、日本列島に住む人びと、そうした人びとが生活する社会をアメリカの支配層へ贈呈、さらに日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、日本を含む国という仕組みを巨大資本が支配できるようにするための取り決めがTPP（環太平洋連携協定）であり、ソ連消滅の直後にアメリカ国防総省で作成されたDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」はアメリカが世界を制覇、巨大資本が全世界を略奪できるようにすることを目的にしている。

　かつて、日本には「美しい自然」を守る役割を果たしていた鎮守の森が存在した。この仕組みを破壊したのが薩長体制が出した「神社合祀令」であり、この政策に反対していたひとりが南方熊楠だ。この政策の背景には森林の利権が絡んでいたようだが、それだけでなく、新体制がでっち上げた新興宗教、「国家神道」の問題もある。

　歴史を振り返ると、多くの体制が支配に宗教を利用してきた。薩長体制は日本土着の信仰を利用し、「国家神道」なるものを作り上げたと言える。アメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事に書かれていたように、これは「カルト」。人びとを洗脳するために重要な役割を果たすことになったのが「教育」であり、その基本教義が1890年に発布された「教育に関する勅語」だった。

　現在、アメリカの好戦派が手先として使っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の中心メンバーはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教だ。

　サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味するが、このサウド家は18世紀の半ばに宗教運動を始動していたムハンマド・イブン・アブドル・ワッハーブと同盟を組んで以来の関係だ。20世紀にサウド家がサウジアラビアを建国、ワッハーブ派の影響力も強まった。そのサウジアラビアは今も奴隷制が存続、斬首刑も行われている国で、民主的でも人道的でもない。ダーイッシュが首切りで悪名を売ったのは必然なのだろう。

　アメリカの好戦派はウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使っているが、ナチスもカルト集団。アメリカではキリスト教系カルトが政治勢力として大きな力を持ち、特殊部隊にも信者は少なくないという。

　そうした軍人のひとりがデルタ・フォース出身のウィリアム・ボイキン中将。ネオコンに近く、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任している。彼は1993年にソマリアの首都モガディシオにおける戦闘に参加しているが、そこで「奇妙な暗黒の印」を見つけたと彼は公言している。「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」とボイキンは教会で演説している。こうした人物がアメリカ政府の中枢に入り込んでいるのだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。この構図は基本的に現在も生きている。イスラエルを動かしているシオニズムも一種のカルトであり、この秘密工作を推進しているのは「カルト連合」だとも言える。そこへ安倍政権が引き寄せられるのは必然なのかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本会議は米国でもカルト集団と見ている様です。カルト集団は偏屈な思想に縛られて、身動き取れなくなると実力（武力）で型をつけようとする傾向があります。常に最後は地獄を見ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

元ＣＩＡ工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる（2/5）

いまやトランプ人気の勢いはとどまることを知らず、「次の大統領」を問う直近の世論調査では、民主党のヒラリー・クリントンよりも高い人気を勝ち取っている。

1年前には誰も想像しなかったトランプ大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた中で、同時に「トランプ暗殺」という不穏な動きが急浮上してきた形である。

元FBI(米連邦捜査局)捜査官のチャック・ダー氏も言う。

「FBIはトランプの暗殺について、複数の計画の情報を掴んでいる。シークレットサービスもすでにトランプの警護を始めた。しかし、選挙期間中の警備態勢は万全ではない。暗殺者がその気になればトランプを殺すことは難しいことではない」

実際、トランプ自身も、身の危険を感じて、警戒を始めている。

在米ジャーナリストの肥田美佐子氏が言う。

「トランプの『暗殺計画』がまことしやかに語られるようになってから、トランプはさすがに本当に襲撃されかねないし、このままでは大統領選の本選にも影響が出ると思ったのか、露骨に態度を変えてきている。

たとえば、トランプは予備選中に対立候補のテッド・クルーズの父親がケネディの暗殺に一枚かんでいたなどと陰謀論を吹聴していた。しかし、テッドの父親は共和党の強固な支持基盤であるキリスト教福音派の牧師。福音派の中にはこういう発言に過剰に反応する人もいるかもしれない。トランプは指名が確実になってからは、『クルーズの妻を攻撃するようなツイートを後悔している』などと発言し始めた」

これまでは「放言王」として言いたい放題。誰彼かまわずに敵を作ってきたが、どこから命を狙われるかわからなくなると一転、反省や恭順の意を示し出したのだ。

麻薬犯罪者呼ばわりして敵対視したヒスパニック系にも媚び始めた。

「先日は、トランプタワーのレストランで作ったタコスを自分のオフィスのデスクに置き、これまで見せたことがない満面の笑みの写真をツイッターに載せた。そこに、『アイ・ラブ・ヒスパニック!』と、歯の浮くようなツイートまでしていた」(前出・肥田氏)

ウォール街が動き出した

しかし、こうしたその場しのぎの取り繕いはあまり意味がない。トランプを消したいと真に願っている「巨大権力」は別にいるからである。

まずは、政治と密接な関係を持ってきたアメリカの金融資本家たち。

かつてCIAでカウンターテロリズムなどに従事したケント・クリズビ氏が言う。

「共和党内の主流はネオコン(新保守主義者)ですが、ネオコンの力の源泉はウォール街の投資家や実業家などによる莫大な資金提供。言い方を換えれば、金融資本家たちは主流派の最大の資金提供者となることで、政治家を自分たちの意のままにコントロールできる態勢を築いている。

そのため、トランプの大躍進には青ざめている。トランプは超富裕層であるため、彼らから資金提供してもらう必要がない。彼らにとっては、最もコントロールできない政治家が大統領になりかねない状況なのです」

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以上は「週刊現代」より

安倍晋三の貧困ブジネス（その３）

◆　安倍晋三の貧困ビジネス　（その３）　◆

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最近は、日本に見切りを付けたようなツイートが増えて

きた。文字通り移住の話だ。

白紙の領収書など、幼稚で愚かな政治家たちの、おごり

高ぶった言動がある。それに沈黙する御用メディアを見

ていると、誰でもこの国はもう終わったし、再生の可能

性が限りなく小さくなったのを感じる。

99％に対しては貧困ビジネスをやりながら、自民党の閣

僚らは、白紙領収書でやりたい放題である。

「非一般ニュースはアカウント凍結

上脇博之神戸学院大教授、「総務省が作成した政治資金

収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は

発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それ

を総務大臣が知らないハズがない。こんな方法が許され

れば、好き勝手な確定申告もできる」

http://bit.ly/2dlePZn

安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志

今、税務署に電話して聞いてみたら「国会の事は分りま

せんが、通常「白紙領収書にあとで記入」などという事

は税法上・会計法上認められません」との回答でした。

金子勝

【白紙委任？】菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相が、

政治資金団体が白紙領収書をもらい事務所が金額を勝手

に書き込んでいることを認めた。3年間で計260枚。甘利

が通れば何でも通る。富山市議7人が辞任したが、閣僚

は「偉い」のでいいのか？

http://bit.ly/2dlm2IZ

エリック ・C

日本政府の好きなOECD。そのOECDの貧困率調査では日本

は世界第4位。「勝ち組」などという言葉がいつも出て

来るが、ほとんどが負け組の格差社会。さらに世界経済

フォーラムの「世界男女格差レポート」では、日本は

145か国中101位。かなりひどい国になって大変に残念」

（引用終わり） 

この国は、国家自体が貧困ビジネスをやっている。貧困

ビジネスとは、経済的社会的な弱者をだます手法である。

あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質な

ビジネスのことである。99％に寄生する1％のビジネス

だ。安倍政権はこれをやっている。

アホノミクスは信用詐欺の貧困ビジネスである。トリク

ルダウンなど安倍晋三のコスプレなのであり、一部のグ

ローバル大企業と株主に富を献上しただけの政策だった。

経済的徴兵制もまたそうである。99％の賃金を抑え、増

税で生活苦に追い込み、その子弟を奨学金や在学中の生

活費で借金に追い込む。その返済苦から、自衛隊に追い

込むのである。

フクシマの人体実験もそうである。生活苦から被曝の危

険地帯に帰還させる。被曝のデータをとり、宗主国に報

告する。

消費税増税もそうだ。富に応じて公平な累進課税は採ら

ない。貧困者が苦しむ差別的な消費税増税で国民を収奪

する。為政者が、1％と99％とでは同じ100円でも価値が

違うことをわかろうとしない。

世界への血税のバラマキも、政権による貧困ビジネスで

ある。安倍晋三は世界に血税をばらまいて常任理事国に

なりたい。あるいは放射能汚染による海産物汚染の口封

じをやりたい。さらには外国にばらまいた金を、日本の

シロアリ企業に献上する。いずれにしても、国民の幸せ

とは無縁の1％へのバラマキなのである。

まだ、小泉純一郎の日本破壊のときは、自民党内に、小

泉の悪政を対象化し、批判できる政治家がいた。しかし、

今の自民党は全滅状態だ。誰もが小粒になり、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の政治に埋没している。

野党の批判を理解する力さえなくなっている。

それは或る意味で政権交代の好機でもある。わたしたち

は諦めないようにしよう。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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ブログ「兵頭に訊こう」

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以上は「兵頭に訊こう」より

２年前に撃墜されたマレーシア航空機に関する調査結果をＪＩＴが公表したが、事実無視で説得力なし

2年前に撃墜されたマレーシア航空機に関する調査結果をJITが公表したが、事実無視で説得力なし              

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    　アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空17便が2014年7月17日にウクライナ上空で撃墜され、乗員15名と乗客283名が死亡した。この事件を調べていたJIT（統合調査チーム）が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張した。

　長さが五メートル弱で通常はトラックなどに乗せられたブークを移動させれば目立ち、アメリカのスパイ衛星も簡単にとらてしまう。しかも、このミサイル・システムをロシアから運び込んだルートが複雑で、それを裏付ける証拠もない。（証拠とされた写真は無関係の場所で撮影されたことがすぐに判明、アメリカのスパイ衛星が撮影したという写真は太陽の位置と影のでき方が矛盾し、偽造の痕跡も残っていると指摘されている。）

　しかし、それ以上に大きな疑問はミサイルの痕跡。ブークを発射すれば白い痕跡が残るため、住民に目撃されないとは考えられない。携帯電話が普及した現在、少なからぬ人が撮影していたはずだが、そうした事実はない。7月23日にBBCの取材チームはキエフ政権の治安機関SBU（ウクライナ保安庁）が主張するブーク説を確認するために現地入りしたのだが、そうした事実がないことを確認している。BBCはこの映像をすぐに削除したいる。

　こうした情報を流したSBUは、反キエフ軍が航空機を撃墜したことを示すという音声を「証拠」として撃墜の直後にユーチューブへアップロードしたのだが、7月17日午後4時40分の会話であるはずなのだが、その音声がインターネット上に流されたのは16日午後7時10分（キエフ時間）であり、いくつかの無関係な会話をつなげたものだとする解析結果も明らかにされた。会話の中に出てくる地名は撃墜現場から100キロメートルほど離れた場所だとも指摘されている。

　また、ブークが発射された事実はないと報じたBBCの映像では、住民が戦闘機の存在を証言（英訳）している。その戦闘機が撃墜したというのだ。ロシア国防省も旅客機と同じコースを同じ高度で近接航空支援機のSu-25が飛行していたと説明している。戦闘機と旅客機との距離は3から5キロメートルだったという。残骸から銃撃されたのではないかと推測する人もいるが、OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も左右から銃撃された可能性が高いと考えている。

　Su-25を実際に操縦した経験のある人びとによると、1万2000メートルから1万4000メートルの高度までは到達でき、MH17を撃墜することは可能だ。イスラエルのF-15戦闘機がトルコとジョージア（グルジア）を経由してアゼルバイジャンへ運び込まれている（イラン攻撃の準備と言われている）が、この戦闘機が何らかの役割を果たした可能性があると推測する人もいる。ＭＨ17とほぼ同じルートを40分弱の差でウラジミール・プーチン露大統領を乗せた航空機が飛行する予定だったとする未確認情報も無視できない。

　JITの報告書には全く説得力がないのだが、そのメンバー国を見れば理由がわかる。アメリカの「友好国」であるオランダ、オーストラリア、ベルギー、撃墜した可能性があるキエフ政権、そしてマレーシアなのだ。報告書の情報源がSBUなどキエフ政権に偏っているのも当然だ。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺を「調査」したウォーレン委員会と同じように、メンバーが決まった段階で結果も決まっていた。    

以上は「桜井ジャーナル」より

この事件は「９．１１テロ」事件と同様に真相は伏せて偽装された調査結果だけで済ませようとしています。真相は自作自演の事件だから公表できないのです。　　以上

シリアと中国が接近する中、中国海軍の関少将がシリアを訪問戦闘機を派遣するという情報も

シリアと中国が接近する中、中国海軍の関少将がシリアを訪問、戦闘機を派遣するという情報も              

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    中国海軍の関友飛少将がシリアを訪問、軍事的な連携の強化が話し合われたようで、軍事訓練だけでなく、戦闘機を派遣するという話が伝わっている。シリアでバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指している武装集団の中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団だが、チェチェンやウイグルなどからも参加している。最近、アメリカの支配層は東アジアでの工作に積極的で、ウイグル族を使った破壊工作を中国側は警戒しているだろう。

　そのシリアでアメリカ政府は停戦合意を利用、侵略体制の立て直しを図っている。まずアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を整理し、新たなタグのジャバハト・ファテ・アル・シャム（レバント征服戦線）を戦闘集団につけ、ロシア人やイラン人を殺すと公言している。脅しのつもりなのだろう。

　例えば、元CIA長官のマイク・モレルはシリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、チャーリー・ローズが8月8日に行ったインタビューでそのように語っている。また、8月22日にはアメリカ国防総省の広報官、ピーター・クックは自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語っていた。口先でロシアのミサイルや爆撃機を押さえ込めると考えているのだろうか？

　ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は1991年にイラクへ軍事侵攻して以来、アメリカが軍事的に何を行ってもソ連／ロシアは出てこないと思い込んでいるようだ。しかも、その年の12月にソ連は消滅、アメリカには迎える国は存在しないという前提で1992年の初めに国防総省のDPGという形で世界制覇プランを描き上げた。

　フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文で、アメリカ軍は先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できると主張していた。アメリカの支配層は今でもそう考えている可能性がある。    

以上は「桜井ジャーナル」より

シリアへはロシアだけでなく中国も支援する方針のようです。これが世界の動きです。以上

ＢＬＭブラックライブスマターがヨーロッパでも破壊活動を行っています

2016年07月26日11:41

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BLMブラックライブズマターがヨーロッパでも破壊活動を行っています。

グローバリストが管理するウィキペディアによると、「BLMブラックライブスマターとは、アフリカ系アメリカ人の活動集団であり、彼らは黒人への暴力に反対するキャンペーンを行っている。彼らは、アメリカ国内で、黒人が殺害されるとすぐに、移民やマイノリティに対する人種差別や警官の暴力に対して抗議デモを行う。」などと説明してありますが。。。彼らは単なる活動集団ではなく、人種間対立をもたらし、街を破壊し、社会を混乱に陥れる暴徒或いは黒人テロリスト集団です。
そしてアメリカ国内では２０１３年から彼らの活動が始まったようですが、今ではアメリカ各地で暴れまわっています。何しろ、彼らはISISや他のイスラム系テロリストに資金援助しているジョージ・ソロスから資金援助を受けて破壊活動をしていますから、世界中をカオス状態に陥れようとしているNWOの先導者のジョージ・ソロスの指揮下で活動しているのは確かです。
そしてBLMはアメリカだけで活動しているのではないようです。ヨーロッパでも活動を広げています。何しろ、彼らの目的はイスラム系テロリストと同様に（特に）欧米諸国に人種間紛争をもたらすことです。そして欧米諸国がカオス状態になったときに、ジョージ・ソロスなどのグローバリストによる統制下で彼らの支配を強化するのでしょうね。ただ、それがうまくいくかどうかはわかりません。このように情報がすぐにリークされてしまいますから。

そういえば、日本ではBLMやイスラム系テロリストの代わりを務めているのが、在日コリアンやチャイニーズであり、しばき隊やシールズですが。。。彼らもうまくいっていないようです。その結果、日本社会を混乱させるために別の手段を考案したのです。それがポケモンGOなのかもしれません。。

http://www.thedailysheeple.com/black-lives-matter-protesters-destroy-french-town_072016
（概要）
７月２５日付け

BLMブラックライブズマターがフランスの街を破壊しています。

ジョージ・ソロスが資金援助しているアジテーター（社会を混乱に落としいれる黒人の暴徒ら）のBLMブラック・ライブス・マターはアメリカ国内でのみ活動していると考えている人がほとんどでしょう。
しかし、彼らはヨーロッパでも活動しています。
フランスでもアメリカ国内で起きているような彼らの破壊活動が実行に移されました。。先週、フランスの警察に拘留されていたAdama Traireが死亡したために、週末にかけてBLMは、フランスのBeaumont-sur-Oise市や周辺の街で破壊活動を開始しました。
BLMは最初はデモ隊（数千人）を動員し通常の抗議デモを行っていました。彼らはみな、「Adamaに正義を！」と書いたTシャツを着て、Adamaに正義を！と叫んでいました。
しかし状況はすぐに変化しました。彼らはコントロールが効かなくなり、Adamaの遺族がデモ隊に冷静さを保つようにと訴えたにもかからわず、BLMのデモ隊は警察官らを罵倒しながら、野球バットを振りかざし爆発物を使って街のあらゆるもの（車、ゴミ箱、倉庫、ガソリンスタンド、その他）を破壊、放火しました。
また、図書館の窓を破壊し、治安部隊に火炎瓶を投げつけました。また、警察官らに対しては自家製迫撃砲を発射させました。
Beaumont-sur-Oise市の市長は、彼らは市役所を放火するために、ドアを壊し、ごみを投げ込み、火炎瓶を投げ入れた。しかし幸いにも市役所は火災を免れました、と述べました。。

• 23拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• ＮＷＯ（新世界秩序）を構築するために、世界を混乱させて目的を達成
• させようとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

放射能汚染米が”偽装されて全国に”バラまかれている！？

放射能汚染米が"偽装"されて全国に ”バラまかれて” いる！？

愛詩tel　by　shigさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/d21599b1142565b3de7b805e9f828ff1
＜転載開始＞

★加工食品と産地★の話題
↑クリック
で加工品の怖さを紹介した

では、加工される前の原材料はどうなのだろう
今回は米について記す

↓クリック
”身体から放射能を除去する方法” その参
において
米ぬかによる放射能除去について書いたが
その米ぬかや玄米が放射能汚染されていてはどうしようもない
以下のレポートを見て欲しい

他県のコメ空袋が山積み

食品と暮らしの安全No．2722011．12．1発行　より引用 福島市のコメから530bq／kgの放射性セシウムが。 この地域のコメは、23Bq／kgと33Bq／kgだったので、安全宣言は間違っていたと、 証明されてしまいました。 こういう危険なコメが他県産に化けて流通しています。 　JAと検査担当者の検印が2つ入っている使い古しのコメ空袋は「一空袋（いちあきたい）」 といわれる。 検査証明がついたままの一空袋に、生産者や悪徳業者が、放射能汚染米を詰めて流通させれば、消費者は知らずに福島の汚染米を食べることになってしまう。 　いったい、どれくらいの一空袋が福島県内に流入しているのか、八方手を尽くして調べてみた。 　「写真撮影はダメ」と釘を刺されたうえで、ある米穀卸業者の倉庫に入れてもらうと、 そこには、荷台ごとフォークリフトで動かさないと歩くスペースがないほど、 一空袋が山積みになっていた。 　福島県産米を扱っているにもかかわらず、 「必要ない」（業者）から、地元産のは1枚もなく、すべて県外のJAのものだった。 　ウラで恐ろしいことが起こりつつある、と思うと、空袋の山を前に背筋が寒くなった。 　さらに仰天したのは、県内各地のホームセンター、雑貨店などでも 一空袋が大量に売られていたことだ。 バラ売りだと1枚18～19円。1束20枚なら450～500円で、1束50枚なら1000円前後。 　すべて県外産のもので、「福島県から遠ければ遠いほど売れ行きがよく、 特に西日本のものは飛ぶように売れてしまった」と、店の従業員は話す。 　九州、四国産の「コシヒカリ用」は開店3時間後に5000枚が、 山口、鳥取県産の「ひとめぼれ用」は2000枚が売り切れた。 コシヒカリ、ひとめぼれが福島県の主力米であることを考えると、 偽装目的の購入であることは明らかだ。 　ある店では福島県産の一空袋を500枚並べていたが、「まったく売れないので撤去した」と言う。

卸業者は、こう打ち明けた

福島県産米の産地偽装はどのように行われるのか。 　ある卸業者は、こう打ち明ける。 　「福島県の新米を県外で売り捌こうとすると、いくら『旨いから』『検査済みで安全だから』 と言っても、袋に福島県と入っているだけで取引相手は引いてしまう。 でも買ってもらわなきゃならない。 　結局、買ってもらうんだが、その際、 『一空袋でも何でもいいから、他県の袋に入ったコメなら引き受ける』と条件をつけられる。 相手にも取引先がいっぱいあり、現物を倉庫まで見に来る業者がいる。 　そんな人たちに『福島県産の袋は見せられないし、見せたら商売が成り立たなくなる』と言われる。こっちも買ってもらわないことには首が回らなくなるから、意に反して一空袋を使わざるを得ない。 だから、このとおり、県外産の空袋を山ほど集めたんだ」 　こうした売り手と買い手が納得し合ったうえでの偽装商法がまかり通っているが、 消費者は知る由もない。

関西に運ぶ途中で偽装

別の卸業者は、大型コンテナ車で関西の同業者に新米を運んでいる。 　 「関西に行くには、まず磐越自動車道で新潟県に出て、 それから富山、石川、福井、滋賀県、京都府を通って目的地へ向かう。 遠回りだけど、じつは途中で、福 島県の新米を×県の新米に化けさせる段取りができているんだ。 一空袋で運んだものを、×県の新袋に詰め替えるだけだから、単純な話だ。 関西の取引相手も 『それなら堂々と引き受けられる』と喜んでいるし、出来レースというわけさ。 バレたら一大事なんで、運搬はかならず自分でやって、他人には任せないのが鉄則だ」 　今も大量搬送が続いているし、この状態が「来年2月ごろまで続く」という。 X県産となって関西に流れた「福島県産米」がどこへ行くかというと、 西日本全域だけでなく、多くは首都圏に北上して流通する。 首都圏の消費者は、西日本産なら安心・安全と考えているからだ。

新米を混ぜて「古米100％」

今年は、昨年産の古米に人気が集まっている。 コメ生産者であると同時に仲卸業者でもあるAさんが話す。 　 「今年は古米の相場が下がらず、新米と同じくらいの値段で売れる。福島県の古米も同じです。 これまでは古米の混ぜ込み方が偽装の腕の見せどころで、 古米を 10～40％混ぜて『新米100％』の表示で売ったが、 今年は逆に新米を混ぜて『古米100％』で売っている。 このほうが売上げが伸びるんだから、我ながら異常だと思う。 　罪滅ぼしに消費者にアドバイスしておきたいが、 『全国どこのコメでも取り扱う』と言う業者には注意しなきやダメだ。 福島県のコシヒカリ（玄米）を栃木県産コシヒカリの一空袋に詰めて売り出せば、 たいがいの消費者は騙されてしまう。 そんなこと、通販業者には朝飯前ですよ。 そいつら が一空袋を探す手間が省けるように、俺が各地の－空袋に詰めて卸しているんだ。 連中はそれを宣伝して売るだけ。 最近は、コイン式自動精米機が増えているので、日持ちする玄米を取り寄せる消費者が増えている。 そこが通販業者の狙いなんです」 　消費者が「福島県の汚染米だけは何としても口に入れたくない」といくら拒絶しても、 「かならず食べることになる」と関東の大手コメ卸業者は断言する。 　 「だって、福島県のコメを他県の同じ品種と混ぜれば『国産米』になり、 福島県のコシヒカリとひとめぼれを混ぜれば『多品種米』になり、 福島の県名は表示せずにすむ。 それが外食産業に流れ込む。 また、主食米ではなく加工米として流通し、 日本酒、焼酎、和菓子、センベイ、米粉パンなどになるから、 福島県産米を食べたくないなんて、どだい不可能だ。 　産地偽装米の流通は11月末から本格化するが、『どうしても食べたくない』と言うなら、 自主検査を厳しくしている業者か、信頼できる生産者を探すしか手はありません」 　インチキやって、やっと儲けが出るのがコメ業界。残念ながら、流通の不透明さは今後も続く。 　（吾妻博勝　ジャーナリスト）

怖！！

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放射能汚染米 "偽装"の 決定的証拠写真！！

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

安倍政権の政治が良く分かる事例です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

参院選の争点は改憲だと考えていたとしたらマスコミは自民党の改憲草案を徹底議論する義務があった

2016.07.11      

   

参院選の争点は改憲だと考えていたなら、マスコミは自民党の改憲草案を徹底議論する義務があった    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　7月10日が投票日だった参議院選挙で自民党を中心とする与党が多くの議席を獲得、改憲派が全体の3分の2以上を占めたとマスコミは報道している。今回の選挙で改憲が争点になっているという認識があったということだが、それならば、選挙前、改憲の中身を徹底的に議論すべきだった。2012年に自民党が公表した「日本国憲法改正草案」があり、その批判も出ているるわけで、材料には事欠かない。実際、マスコミも十分に検討してきたはずだ。この問題を前面に出してこなかったのは、検討した結果、中身が彼らにとって都合が悪く、庶民に知られたくないからだと思われても仕方がない。

　現行憲法は民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制だが、自民党の試案を見ると、安倍晋三政権は天皇制を強化する一方、民主主義と平和主義をかなぐり捨てたいのだ。戦争を困難にしている条項、例えば第9条第2項にある「国の交戦権は、これを認めない」、そして第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない。」のうち前者は削除され、後者は残されたものの、第9条の2第5項に「国防軍に審判所を置く。」、つまり軍事法廷を置くという第76条第2項と矛盾した規定が組み込まれている。

　こうした変更以上に重大な規定が第98条で、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

　要するに戒厳令で憲法の機能を停止できるということなのだが、これに続く条項を読むと戒厳令を半永久的に続けることも可能だ。

　日本の支配層はアメリカ支配層の命令に従うか、その手口を真似してきた。恐らく、今回の場合はアメリカで1988年に出された大統領令12656だ。「国家安全保障上の緊急事態」の際に憲法の機能を停止できるという規定で、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、「愛国者法」という形で発動された。

　この大統領令は単発でされたわけでなく、背後にCOG（政府継続）プロジェクトが存在する。このプロジェクトはロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55で始まるのだが、そのベースになった仕組みがある。

　本ブログでは何度も指摘してきたが、ドワイト・アイゼンハワー時代にアメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画、その実行予定時期を1963年の後半に定めていた。そうした計画を背景にして、核戦争で正規の政府が機能しなくなったときに「秘密政府」を設置することが決められたのである。その流れの中で1979年にはFEMAが作られ、それを発展させたものがCOGだ。

　1980年代半ばまでは核戦争が前提になっていたのだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法の機能を停止させる条件は「国家安全保障上の緊急事態」に緩和された。そして2001年9月11日にジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、憲法の機能は停止された。1928年の張作霖爆殺、あるいは1931年の柳条湖事件のようなことが行われる可能性は想定しておくべきだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

マスコミ自身が自民党の改憲草案実現に向けてやっているので不利なことはしません。前回の戦争突入に入った時に瓜弐つです。またしてもマスコミは日本の戦争推進に活躍したことになりました。戦争犯罪人の一人です。　　　　　　　　　　　　　　以上

元ＣＩＡ工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる（1/5）

元CIA工作員が証言 「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる

Xデーは7・18!?

賢者の知恵

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演説中に男が襲いかかるなどの「危機一髪」はすでに勃発〔PHOTO〕gettyimages

横暴な言動から「最も危険な大統領候補」と呼ばれるトランプだが、ついにその身にリアルな危険が迫ってきた。米国の中枢・ワシントンの触れてはいけない内情に手を突っ込んでしまったようで……。

「殺害予告」はもう出ている

「ドナルド・トランプにはすでに多くの『殺害予告』『殺害の脅迫』が来ている。レバノンの諜報機関が拘束した数人のサウジアラビア人が持っていたラップトップ(ノートパソコンのこと)には、トランプの詳細なスケジュールが入っていたとの情報もある。もしトランプが大統領になってしまえば、警護が厳重化する。トランプの殺害を企てる者たちは選挙期間中のいまのうちにやってしまおうと考えている」

元CIA(米中央情報局)工作員のロバート・ベア氏はそう明かす。

米大統領選で共和党候補指名を確実なものにしたドナルド・トランプにいま、「暗殺計画」が急浮上している。

ベア氏が続ける。

「セキュリティが発達しているこの現代に暗殺などあり得ないと思うかもしれないが、それは楽観に過ぎない。実はバラク・オバマが大統領選を闘っていた'08年にも、オバマ暗殺がいくつも計画されている。白人至上主義者が自爆攻撃を仕掛けようとした計画などがあり、当時は事前に情報機関が察知できたが、今回も同じようにいくとは限らない。

なにせトランプはこれからも大統領選挙運動のためにいくつもの演説会場に登壇し、大衆に生身の身体をさらすことになる。暗殺者からすれば、何度でも彼を狙うチャンスがある」

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• 米国の民主主義は偽装の民主主義です。1％の金持ちの言うことを聞かないから、暗殺してしまえという動きはケネデイー暗殺時と何も変わっていません。99％の意見を聞き政治をするのが民主主義です。1％の有権者数は当然99％の有権者数に及びません。したがって今では「ムサシ」を使った不正選挙がまかり通っています。日米ともに独裁国家となっているのです。日本の司法当局もこれを黙認している腐敗した機構に成り下がっています。今や日本の権力機構を抜本的に改革しなければ明日の日本はありません。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　 

安倍晋三の貧困ブジネス（その２）

◆　安倍晋三の貧困ビジネス　（その２）　◆

━━━━━━━━━━

続いて別の日に取材したY病院の理事長の話。

「「ほかの病院が嫌がる患者をなぜ受け入れているので

しょうか。何かメリットはあるのですか？」

「メリットというか……病気のある人が多いので、治療

のしがいはあります。……それに、日本では福祉がある

程度ね、きっちりしていますので、そういう面では心配

がない」

「福祉がきっちりしているというのは……」

「生活保護を受けている人の医療費は、全額が福祉から

出ますので。福祉に関してはちゃんと治療費は払ってい

ただけます。そういう意味では心配がない」

（中略）

生活保護の患者の医療費は、全額が国や自治体などから

支払われる。医療機関から請求があり、審査さえ通れば、

病院側としては取りはぐれることがない。ある意味、生

活保護の患者は、治療費が未払いになるリスクのない、

優秀な患者だ」

（引用終わり）

「生活保護を受けている人の医療費は、全額が福祉から

出ますので。福祉に関してはちゃんと治療費は払ってい

ただけます。そういう意味では心配がない」と、ここで

も医療即金儲けなのだ。

患者は病気の治癒の対象ではないのだ。金儲けの対象な

のである。だから、同じホームレスでも選別され、生活

保護者のホームレスが「餌食」に選別される。そしてな

るべく治療費の高い病気を「診断」され、施術される。

死んだら臓器を取り、葬儀も契約した葬儀社に手数料を

とって手配される。

続いて、もっとも真実を語りやすい立場にある、すでに

Y病院を辞めた看護師と医師の話を訊いてみよう。

「以前、勤めていた看護師の話。

「いちばん問題なのは、治療しなくていい治療をしてい

ること。患者は、別の病院から転院してくるのですが、

向こうから来た紹介状の『ドクターサマリー』には心臓

が悪いとか、どこが悪いとか書かれていない。だけど、

その人たちのすべてが『心カテ』の対象になります。

私が実際に見たのは、朝とても元気のいい生活保護の患

者が、心カテが終わって戻ってきたら呼吸停止の状態で、

理事長が心臓マッサージをしていたけど、『もういい

わ』と言って、結局、患者さんが死んでしまった」

心カテとは、心臓カテーテル検査のことだ。

「血管がボロボロで、カテーテルを入れると血管を突き

破ってしまう危険が高い患者でも、かまわずにやる。私

たちも危ないのがわかるから、理事長に『この患者さん

はやらないで』と頼むんですけど、そうすると『お前ら、

給料やらんぞ』と言われる。そういうことを平然という

んです」

「看護師のなかにも酷いのがいて、いうことをきかない

生保患者（生活保護患者）に『どぶ川に放り込むぞ』と

言ったり、障害があって働いたことのない生保患者のこ

とを、『あの人は、私たちの税金で暮らしているのだか

ら、内臓のひとつ、ふたつ提供するのは当たり前』みた

いなことを、ナースステーションで平気で言っていた」

（中略）

かつて、Y病院で働いていた医師の話。

「ホームレスになって生活保護を受けている方は基本的

に独り身ですから、その家族というのがいない、告発す

る人がいない。その人が亡くなっても、家族からの追及

がない」

だから、病院内でムチャクチャな治療がなされていたと

いうのだ。

「理事長の回診は、心カテをする患者さんを誰にするか

を決めるだけで、そこにいらっしゃる人は全部心カテの

対象、悪い言葉で言えば餌食ですよね。

患者のなかには、心カテの検査や手術を拒んだために、

病院から放り出された人もいます。駅まで病院の車で連

れていって、そこへ放置するというようなことが現実に。

それを見かねた駅員の人が、救急車呼んで、同じ市内の

救急病院に搬送する段取りをしたんです。消防の担当者

から、どないなってるんだということで連絡が入って。

電話で応対したことがあります」

やはり話は本当だった。恐ろしい事態が病院の中で起き

ていたことが、少しずつ見えてきていた。 21世紀の日

本に、ぽっかりと落とし穴のように闇が口を開いてい

た」

（引用終わり）

やれ金メダルが何個、ノーベル賞が何人と「日本スゲー

系」で批判を封じて、日本は破壊されまくっている。入

院患者を、「餌食」になってくれないからと駅まで搬送

して放置して帰る。これは鬼の所業だ。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

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ブログ「兵頭に訊こう」

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発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

サウジが財政赤字に陥った１４年に安倍政権は年金資金で株式購入を増大させ大きな損失

サウジアラビアが財政赤字に陥った14年に安倍政権は年金資金で株式購入を増大させ、大きな損失    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月26日に2016年度第1四半期の運用状況を発表、5兆2342億円の損が出たことを明らかにした。投資先別の損失額は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円だとされている。投資リスクの高い株式で4兆6681億円の損が出たわけだ。損を出した債券がどの国のものかも興味深い。

　損が膨らんだ株式取引は2014年に増やされている。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」の一環と言えるだろう。この政策は投機市場のバブルを支え、欧米の富豪や投機グループを助けることになっていた。

　2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。株式の運用比率を引き上げた理由が国外にあることを安倍の発言は示唆していると言えるだろう。

　2014年10月に株式投資の比率を高めたということは株式市場に大量の買いが入ったわけで、相場が上昇するのは当然。そうした動きを知っていた投資家の提灯買いも相場を押し上げる要因になる。そうした値上がりで投資がうまく進んでいると思う人間がいるとするならば、相当の虚け者だ。安倍首相が証券取引に無知だったとしても、周辺にはプロがいたはずであり、そうしたことは理解していただろう。

　日本政府主導の買いが一巡した後、2015年度の第2四半期には評価損が出ている。日本政府は独り相撲をとっているということだ。GPIFやETF（上場投資信託）の買いが途切れれば、相場は崩壊すると見なければならない。そうした時に日銀の黒田東彦総裁は自身の政策について、「飛べるかどうかに疑問を持った瞬間、永遠に飛ぶことができなくなる」と発言、それ以来、彼を「ピーター・パン」と揶揄する人がいる。「狂っている」と言う人もいた。次の四半期は押し上げることに成功したものの、すぐに息切れした。

　2014年と言えば、石油相場の急落でサウジアラビアが390億ドルの財政赤字が出た年である。その翌年に赤字額は980億ドルへ膨らみ、状況に変化がなければ同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されていた。そうなると、ドルを支える柱のひとつであるペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があり、アメリカ支配層にとっても危機的な状況だ。

　石油相場の引き下げはサウジアラビアとアメリカがロシアの石油収入を減らすために仕掛けたと言われているが、アメリカのシェール・ガス／オイル業界も大きなダメージを受け、ロシアよりも仕掛けた両国が厳しい状況に陥ってしまった。石油相場の下落と並行してロシアの通貨ルーブルも下がり、ルーブルでの決済では大きな変化がなく、アメリカ支配層が望んだような効果はなかったのである。サウジアラビアは財政赤字を補填するために証券を投機市場で売却しなければならないとも見られていたが、そうしたときに買い手として登場したのが安倍政権だ。舞台裏ではアメリカの支配層から相当、おだてられたのだろう。安倍政権は見通しを誤ったのではなく、自分たちが従属しているボスが望むことを嬉々として進めているようにしか見えない。

　そして今、日本の庶民がツケを払わされつつあるが、アメリカ支配層の一部は侵略と略奪で窮地を脱しようと目論んでいるようだ。かつてイギリスが経済的な苦境から抜け指すため、中国（清）へアヘンを売りつけ、戦争を仕掛けたように。    

以上は「桜井ジャーナル」より

安倍政権の売国奴ぶりは尋常ではありません。自身の政権維持のために日本国民の富を流失させているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国支配層はファシストに「自由の戦士」とか「民主化勢力」というタグをつけ、今もつながる

米国の支配層はファシストに「自由の戦士」とか「民主化勢力」というタグをつけ、今もつながる              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    アメリカでは巨大金融資本が大きな影響力を持ち、歴史的にファシストと結びついている。フランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて、「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」と定義している。巨大資本とファシズムは表裏一体の関係にあると言えるだろう。

　この関係は現在も続いているが、欧米の支配層はネオ・ナチに別のタグ、例えば「自由の戦士」とか「民主化勢力」などをつけて批判を回避している。タグの付け替えは有効な手段のようで、多くの人びとは納得しているのだろう。

　巨大資本は第2次世界大戦の前も支配的な地位にいたが、今ほどの強さはなかった。そこで、1932年の大統領選挙ではそうした勢力と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選している。

　そこで、本ブログでは何度も書いてきたように、1933年から34年にかけてクーデターが計画されたが、失敗している。ファシズム体制の樹立を目指していた金融資本の代理人として働いていた典型例がジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟だ。

　このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で発覚したが、フレンチによると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。ナチスが台頭する過程でアメリカの巨大資本が資金面から支援していたことはクリストファー・シンプソンらの研究で明らかにされている。

　1945年4月にルーズベルト大統領が執務室で急死すると、こうした親ファシズム派が息を吹き返し、ホワイトハウスで主導権を奪還する。そうした流れを止めようとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。その後、ウォール街に立ち向かった大統領は見当たらない。

　第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻したところから始まった。当時、ドイツとポーランドとの間には領土問題があり、対立していた。いわゆるポーランド回廊によって東プロイセンが飛び地になり、さまざまな問題が生じていたのだが、それをドイツは解決しようとしていた。

　それに対し、イギリスを後ろ盾とするポーランドは強硬で、話し合いでの解決は困難の状況。そこで軍事侵攻、イギリスとフランスは宣戦布告したが、目的が飛び地問題だったため、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。

　ドイツがポーランドへ攻め込む2年前、つまり1937年12月に日本軍は南京を攻略している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）、

　動き始めたドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。

　1942年8月にドイツ軍はスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。

　この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸する。それまでアメリカやイギリスはドイツのソ連に対する攻撃を傍観していた。

　1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にアメリカ軍はノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。

　スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB（秘密情報部）を率いていた。

　1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将（当時）もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

　こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは執務室で急死、その翌月にドイツは降伏した。

　その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

　この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。

　こうした流れを見れば明らかなように、アメリカやイギリスは事実上、ドイツと戦っていない。ドイツ軍が壊滅状態になったあと、慌てて動き始め、自分たちがドイツを倒したという宣伝を始めただけのことである。その宣伝には映画も大きな役割を果たした。

　ここでは詳しく書かないが、アメリカの支配層はナチスの元高官や協力者の逃走を助けるだけでなく、保護し、後には雇用している。アドルフ・ヒトラーが敗戦直前に死亡したことを示す証拠はなく、アルゼンチンで目撃されたとする話は今でも語られている。

　日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

　つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

　新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

　占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。

　こうした関係は現在でも続き、ウクライナでアメリカが仕掛けたクーデターはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が全面に出ていた。キエフで指揮していたひとりは、ヒラリー・クリントンと親しいネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランド国務次官補だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

「９．１１テロ」はブッシュ政権の起こした権力犯罪ですが、主として動いたのはナチス勢力です。米国の支配層に入り込んだナチス勢力が今だに健在です。　　以上

コレステロールが病気の原因ではありません！

2016年07月26日10:51

カテゴリ

コレステロールが病気の原因ではありません！！

コレステロール値が高い方で医師に処方されている薬がスタチン（Statins)の場合は、要注意だと思います。
なぜなら、これまでの医学では、コレステロールが心臓病や循環器疾患の原因とされてきましたが、実際はそうではないことが分かったからです。もちろん、血管内に大量のコレステロールがあるということは血管壁が炎症していることを意味しますから、大量のコレステロールを発生させないような食生活が必要かと思います。
それには、揚げ物や加工食品を頻繁に食べないようにすることだそうです。また、スタチンを飲み続けるとコレステロール値を下げないばかりか、数々の副作用で苦しむことになります。
病気の予防には薬ではなく食生活から始めましょう！！
日本人は揚げ物が好きですから、食べ過ぎないようにしましょう！！

http://beforeitsnews.com/health/2016/07/research-statins-increase-cancer-and-memory-loss-risk-video-2651118.html
（概要）
７月２５日付け

スタチンズはガンや記憶喪失のリスクを増加します。

アメリカ人の死亡原因で最も多い病気の一つが心臓病です。毎年６１万人以上のアメリカ人が心臓病で亡くなっています。。
心臓病などの循環器疾患の主な原因は高コレステロール値であるともいわれています。
そのため多くの人々が心臓病の予防や悪化を防ぐためにコレステロール値を下げる薬を飲んでいます。
しかし最近の研究で、コレステロール値を下げる代表的な薬（スタチンズ＝血清コレステロール値を下げ脂肪を減らす薬）を飲んでもコレステロール値を効率的に下げることができず、、ガンや記憶喪失など深刻な副作用を起こすことが分かったのです。

専門誌、Vascular Health and Risk Managementに掲載された論文によると、心臓病患者に対してスタチンズで治療を行っても殆どの患者はコレステロール値を下げることができませんでした。

そして、スタチンズを投与されると以下の副作用が伴います。

発疹
便秘
下痢
眠気
記憶喪失
高血糖
２型糖尿病のリスク増加

スタチンズは筋炎や横紋筋融解症（悪化すると腎臓疾患、腎不全、死亡）を発症させる危険性もあります。

また、スタチンズはガンのリスクを増加することがわかりました。
コレステロール値を下げる薬を高齢者や乳がん患者に投与すると、ガンのリスクを増加したりガンの症状を悪化させます。
さらに、スタチンズは膀胱ガンの腫瘍を進行させます。
スタチンズは体内のT細胞（白血球）の生成を促進し免疫の反応を弱めます。その結果、ガンが発生しやすくなるのです。

現在の医学では、コレステロールが血栓→心臓病の主な原因であると考えられていますが、メリーランド大学の著名なティーター教授によると、これは全くの誤解であることがわかりました。
損傷した血管内に高レベルのLDLコレステロールが発見さたために科学者らは心臓病の原因がLDLコレステロールであると勘違いをしてしまったのです。
しかしティーター教授によると、LDLコレステロールは血管の炎症を治す機能があるため悪い血管壁に大量に集まったのです。
そして循環器疾患の原因はコレステロールではなく血管の炎症です。血管に炎症が起こると患部はコレステロールによってかさぶたのように覆われます。その結果、血管や血管壁を保護し炎症の悪化を防ぐことができます
Dr.ティーターは、血管の炎症を防ぐために以下の食べ物を食べることを勧めています。これらの食べ物は低脂肪ではなく、抗炎症特性のあるオメガ３脂肪酸や天然豊和脂肪が豊富な食べ物です。そして炎症の原因となるトランス脂肪を多く含んだ食べ物は避けるようにとアドバイスしています。

＜これらの食べ物を食べてください。＞

天然の鮭
枝豆
鶏卵
ピーカン・ナッツ
ヒッコリー・ナッツ
アマニ油
クルミ

＜血管の炎症を防止するためにこれらの食べ物は避けましょう。＞

揚げ物
パイ生地
植物性クリーム
クラッカー
マーガリン
ケーキのフロスティング（砂糖衣）

最も避けるべき食べ物は揚げ物と添加物が大量に含まれた加工食品です。これらの食べ物を食べていると最終的にコレステロール値を上げることになります。

• 40拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 安易に薬を飲むのではなく、食事生活を改善するのが正解です。　　以上

安倍政権を支える日本会議を米メデイアはカルトと表現、米支配層の一部は日本の状況に懸念も

2016.07.10      

   

安倍政権を支える日本会議を米メディアはカルトと表現、米支配層の一部は日本の状況に懸念も    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　安倍晋三政権を支えている「日本会議」をアメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事は「神道カルト」と呼び、安倍と近い関係にある麻生太郎の改憲に関する発言も紹介している。2013年7月に麻生は改憲派に対し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。騒がないで、納得して変わっている。」と語っている。

　今年4月に扶桑社新書として菅野完の『日本会議の研究』が出版されてから日本会議は注目されるようになったようだ。この団体の歴史は、1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会から始まる。その懇談会を母体にして創設されたのが「日本を守る会」で、1997年5月に「日本を守る国民会議」と統合されて日本会議はできあがった。

　「日本を守る会」が宗教色の濃い団体なのに対し、「日本を守る国民会議」のメンバーは財界、学者、旧日本軍が目立った。1978年7月に結成されたとこの名称は「元号法制化実現国民会議」で、81年10月に改組されて「日本を守る国民会議」と名乗るようになった。

　「日本会議」の歴史が始まった1974年、月刊誌の文藝春秋に「田中角栄研究」が掲載され、田中攻撃が本格化する。1974年11月に田中角栄は自民党総裁の辞任を表明、76年2月にアメリカ上院外交委員会の多国籍企業小委員会で「ロッキード事件」が浮上、その年の7月に東京地検特捜部は田中を受託収賄と外国為替外国防衛機管理法違反の容疑で逮捕した。日本で「レジーム・チェンジ」が始まったと言えるだろうが、打倒すべきレジームは「55年体制」と呼ばれるようになる。

　安倍首相らは靖国神社の参拝にも執着している。この神社の創建は1869年で、当初の名称は「招魂社」だった。1879年には現在の名称に変更され、所轄は第2次世界大戦に日本が敗れるまで陸海軍省。日本軍と一心同体の関係にあったわけだ。天皇を「現人神」だと教育するカルト国家だった戦前の日本において、招魂社／靖国神社は支配システムで重要な役割を果たしていた。

　こうした歴史があるため、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも将校の多数派が靖国神社の焼却を主張したというが、朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、これを阻止したのがイエズス会のブルーノ・ビッテル（ビッター）とメリノール会パトリック・J・バーン、ふたりのカトリック司祭だったという。

　ビッテルは1898年にドイツで生まれ、1920年にイエズス会へ入り、アメリカで過ごしてから1934年に来日している。ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされているが、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物だった。このビッテルを多くの日本人が知るのは経済犯罪に絡んでのことであろう。

　今と違って国外へ自由に出られない時代、日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッテルを介して「闇ドル」を入手していたとされている。霊友会の小谷喜美会長もビッテルからドルを手に入れたのだが、これは法律に違反した行為であり、事件になってしまう。

　この事件でビッテルも逮捕されたのだが、警視庁が押収した書類は「ふたりのアメリカ人」が持ち去り、捜査は打ち切りになった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

　ビッテルは旅行者の便宜を図っていただけではない。1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するが、その副大統領はリチャード・ニクソン。当時は若手で大抜擢だが、その理由は闇資金の調達にあったと信じられている。

　一般に企業の闇献金だとされているのだが、月刊誌「真相」の1954年4月号によると、実際の原資は闇ドルの取り引きで蓄積された儲けだったという。1953年秋にニクソンは来日するが、その際にバンク・オブ・アメリカの副支店長を大使館官邸に呼び出した。その際、闇資金の運用についても話し合われるのだが、この会議にビッテルも同席したとされている。

　ところで、田中が自民党総裁を辞める8カ月前、フィリピンで任務を遂行中だった小野田寛郎が投降しているが、そのフィリピンでは旧日本軍が隠したとされる略奪財宝が話題になり始める。その話題をワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが取り上げたのは1975年7月のことだった。

　日本軍が占領地で略奪した財宝に関する話を日本の学者やマスコミは触れたがらないのだが、ドイツ軍がヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドとの関連でも出てくる。降伏した直後の混乱した日本では金塊やダイヤモンドが発見され、1947年には衆議院決算委員会で「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言した議員もいる。世耕弘一だ。ちなみに、その孫が世耕弘成である。

　こうした「隠退蔵物資」を摘発する目的で1947年に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置される。後の東京地検特捜部だ。

　フィリピンでアメリカ軍は日本軍から略奪財宝に関する情報を集めようと必死になっていたようだが、その情報をサンタ・ロマーナなる人物が1945年10月に聞き出し、それはエドワード・ランズデール大尉（当時）へ伝えられた。その当時、ランズデールの上官はチャールズ・ウィロビー少将だ。後のフィリピン大統領、フェルディナンド・マルコスにイメルダ・ロムアルデスを紹介したのは、このロマーナだ。マルコスはこうした財宝を手にし、富を築いて大統領にもなったとも言われている。

　ランズデールはその後、東南アジアだけでなくキューバに対する秘密工作でも重要な役割を演じ、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる人物。そのランズデールは東京でダグラス・マッカーサー最高司令官やG2（情報部門）を統括していたウィロビー少将、またGS（民政局）のコートニー・ホイットニー准将へ伝えた。さらにワシントンDCに向かい、ジョン・マグルーダー准将へも説明している。マグルーダーの命令でランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当スタッフにも会ったという。

　1971年1月になると、ロゲリオ・ロハスなる人物が旧日本軍の掘ったトンネルで重量が1トンという金の仏像を発見したという話が流れた。ロハスが仏像の買い手を探している最中、1971年4月に「国家捜査局犯罪捜査部の係官」と称する一団が現れ、仏像、ダイヤモンド、日本の刀剣などを持ち去ってしまった。押収令状にサインした判事はマルコス大統領のおじだったという。

　しばらくして別の判事が軍隊に対して仏像を裁判所へ提出するように命令、出されたものはブロンズ製だった。ロハス側は明らかに別物だと主張、5月4日には議会でも事情を説明しているが、その14日後に彼は逮捕された。

　拷問を受けた後に保釈されるが、7月に再び逮捕され、約1カ月にわたって拘束されている。保釈後に反マルコス派の議員が政治集会で彼に話させようとしたのだが、その集会で手榴弾が爆発、政府はこの事件を利用して反対派を検挙、逃亡していたロハスも翌年7月に逮捕され、9月に戒厳令が布告された。

　1970年代になってマルコスは金塊を処理するため、麻薬と交換するという方法を思いつく。そこで相談した相手がコスタリカのホセ・フィゲレス大統領で、採掘と冶金の専門家だというロバート・カーチスを紹介される。

　ところが、作業の途中、ジャック・アンダーソンの記事が出てマルコスはカーチスが情報を漏らしたと考えたようだ。身の危険を感じたカーティスは手元にあった財宝の保管場所を示す172枚の地図を撮影してフィルムをネバダに送り、オリジナルは廃棄してしまった。

　1981年8月になると、富士銀行が全国紙に広告を掲載、「偽造別段預金証書」が出回っているとして注意を喚起している。ただ、同行は私文書偽造で被害届は出さなかったと言われている。

　その後、M資金話が世間を賑わせるようになり、ジョン・F・ケネディ政権で司法次官補を務めたノーバート・シュレイが弁護士として東京の第一勧業銀行を訪れ、きわめて高額な「小切手」を示している。シュレイによると、問題の債券は大蔵大臣だった渡辺美智雄の指示に基づき、大蔵省（現在の財務省）印刷局滝野川工場で印刷されたのだという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）

　シュレイが1991年1月7日に書いた覚書によると、当初は調達した資金を吉田茂とダグラス・マッカーサーが管理し、警察予備隊（自衛隊の前身）という一種の軍隊を組織する際に200億円が使われたという。戦争の放棄を謳った憲法があるため、武力組織を創設する際に資金的な問題が生じ、それを解決するために闇資金を利用したというのである。（Norbert A. Schlei, “Japan’s “M-Fund” Memorandum”, January 7, 1991）

　1992年1月にシュレイの顧客はトラップに引っ掛かって逮捕され、シュレイも巻き込まれてしまう。結局、1997年にシュレイは無罪になるが、弁護士としてのキャリアはすでに破壊されていた。

　そうした最中、1983年8月にマルコスの政敵だったベニグノ・アキノが射殺され、フィリピン国内では反マルコスの声が高まる。1986年2月には大規模な抗議活動が展開され、100万人がマニラの通りを埋めたとも言われているが、そうした混乱の中、マルコスは家族と一緒にハワイへアメリカ軍によって連れ出された。この作戦の黒幕はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツだと言われている。マルコスが権力の座を追われると財宝に関する裁判がアメリカでも起こされ、情報は外へ漏れ始めた。

　ジャック・アンダーソンは1993年に『The Japan Conspiracy（日本語版：ニッポン株式会社の陰謀）』という小説を発表した。日本の国粋主義者がアメリカの一部支配層と手を組んでアメリカを支配しようとするという話だ。これを安倍たちとネオコン、日米好戦派の連合と解釈すると、21世紀の日米を予言しているようにも思える。この小説では活動の原資として「Ｏ資金」なるものが登場するが、これは明らかに「Ｍ資金」をイメージしている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本の核武装はほぼ確実になりました。あとは時期の問題だけです。極秘裏に進められるかどうかが問題だけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ソフトバンクの「大誤算」！？・・アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレではないのか（5/5）

スプリントの再建・転売がカギ

さらに深刻なのは、安倍晋三首相の鶴の一声で、携帯電話料金の見直しを迫られ、ソフトバンクの競争力が相対的に弱まっていることだ。携帯大手3社の2016年3月期の連結営業利益を比べると、KDDIが前期比で25.2％増益、NTTドコモが22.5％増益だったのに対し、ソフトバンクはわずか8.8％増益にとどまった。

これは、長期間端末を買い変えない人の支払う通信料が頻繁に買い替える人の端末買い替え補助に充当されるのは不公平との批判にさらされて、"ゼロ円端末販売"を自粛したところ、その補助金負担が大きかったKDDIとドコモで大きな増収要因になったためだとされている。

つまり、市場シェアの大きいドコモとKDDIは、ソフトバンクよりユーザー流出を防ぐために費やしていたコストが大きかったというわけである。

売り食いする資産や、本業の国内通信分野の余力があるうちに、スプリントを再建して転売できるのか。ソフトバンクの時間との闘いは大詰めを迎えている。

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以上は「現代ビジネス」より

安倍晋三の貧困ブジネス（その１）

◆　安倍晋三の貧困ビジネス　（その１）　◆

━━━━━━━━━━

10月3日、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明

したことから、ノーベル医学・生理学賞に大隅良典が選

ばれた。

こういうとき、記者のなかから、ひとりでも日本の世相

について訊いてくれたら、この連中の多くがいかに計算

高いか、なかには人間そのものに冷酷な牙を剥いている

者さえいることがわかる。国民は勉強になるのだが、そ

のようなジャーナリストなどひとりもいない。

ノーベル賞のあとは「日本スゲー系」が起動する。日本

の1％がいかに優れているか、中韓が日本をうらやまし

がっているといった、1％への同調圧力が続いている。

日本にいて、1％に「文句をいうな」「不平をいうな」

といっているのだ。

「オートファジー」とは、細胞が正しく機能しなくなっ

たたんぱく質などが、異常を起こす前に取り除く役割や、

栄養が足りないときにたんぱく質を分解して、新しいた

んぱく質やエネルギーを作り出す役割が、人間の細胞自

体にあるという理論である。

なるほど。そこで医療の貧困ビジネスに思い至った。大

隅良典などのあずかり知らぬ世界だ。

神奈川大口病院の点滴殺人はどうなったのだろう。明確

に病院で起きた事件である。2か月で50人の死者。確実

に殺されたふたりの他にも、大量のジェノサイドが行わ

れた可能性が高い。

安倍政権の弱肉強食が「津久井やまゆり園」や大口病院

での大量殺人を、そして長谷川豊の「人工透析患者は実

費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ」発言を引き出

している。長谷川豊が知らなかったのは、日本では病院

の営利のために多くの貧しき者たちが「餌食」になって

いる貧困ビジネスの現実だ。「人工透析患者」を持ち出

すまでもないのである。

迷宮入りになるのだろうか。病院関係者なのは確かなの

だが特定できない、というのなら、その構造は、都庁の

地下空間をいつ誰が命じたかが、特定できない、とする

調査会の結論と酷似している。

日本がおかしくなっている。

『病院ビジネスの闇　過剰医療、不正請求、生活保護制

度の悪用』（NHK取材班）には、病院の貧困ビジネスが

書かれていて、示唆を受けた。

一生でいちども医者にかからない人は少ないだろう。歯

医者程度は誰でも関わっているのではないか。ここで引

用するのは、奈良市のY病院である。このY病院は、「常

勤の医師は、理事長を含め4人。看護師は30人。そのス

タッフで、80床の入院患者と外来患者を受け入れてい

る」。4階建ての病院だ。

書かれている内容は、頭を抱え込むような重い内容ばか

りである。

「Y病院では、ホームレスを集めている。どこの病院も

引き受けたがらない患者たちで、別の病院から転院する

患者を引き受ける場合もある。一見、良い行為のように

見えるが、金儲けの手段になっている。ホームレスは、

生活保護を受けているので、国や自治体から診療報酬の

全額が出る。

だから、必要のない治療や検査をやっても、自己負担分

を請求されない本人たちは気づかないし、必ず振り込ま

れる金なので、病院側としては金儲けになる」

（引用終わり）

病院の貧困ビジネスである。生活保護を受けているホー

ムレス、とはよくも目を付けたものだ。そのあふれる浅

ましさに感心する。おそらくなかには健康なホームレス

もいるのだろう。しかし、ある種の医者には「病人」な

のだ。それも「生活保護を受けているので、国や自治体

から診療報酬の全額が出る」、病院にとって優良な「病

人」なのだ。

記者は、Y病院の現場への「ジカアタリ」（直接取材）

を試みる。

そこでの先ずは事務長の話。

「うちの病院には、長期入院で行き場のない方が集まっ

てこられる。人生の終わりをここで迎えたい、という患

者が多いですね」

先に立って歩いていた事務長が静かに言った。患者の平

均年齢は65歳を超えるという。

ここが踏み込むチャンスだ。

記者は、問題の核心となる生活保護の患者についても質

問した。

「6割以上ですかね」

「6割ですか！！」

患者の6割が生活保護だという答えに、思わず声を上げ

てしまったが、事務長は平然としている。おそらく事務

長にとっては、当たり前の数字で、驚くべきことでもな

んでもないのだろうと感じる」

（引用終わり）

入院患者の6割が生活保護とは、やはり衝撃的だ。たと

えば6割が生活保護だという学校など存在しない。2割を

超えた状態で学級崩壊状態になるだろう。担任は過労で

倒れる。

病院で入院患者の6割が生活保護というのは、偶然の産

物ではない。意図的に集められた患者たちだ。731部隊

（陸軍軍医学校防疫研究室）ではまだ人体実験の意味が

あったが、ここではそれすらない。「丸太」というのは、

ここでこそふさわしい呼称である。

（「その２」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

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http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」

URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

日本全体が変なのは安倍政権が変なので世の中が変になるのです。以上

日米両政府は９月２６日、ＡＣＳＡに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されました

日米両政府は26日、ACSAに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定（ACSA）」の署名式を行ったようだ。安倍晋三政権は「集団的自衛権」という名目でアメリカの侵略戦争に協力する態勢を整えつつあり、その一貫と言えるだろう。このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、物品には燃料や弾薬が含まれる。有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。

　兵站は戦争の勝敗を大きく左右する。アメリカ軍が行ってきた「テロとの戦い」の間に「テロリスト」が勢力を拡大できたのは、アメリカ軍が「テロリスト」の兵站線を叩かなかったことが大きい。物資を「テロリスト」に「誤投下」してきただけでなく、高性能兵器をアメリカやその同盟国はアル・カイダ系武装集団へ供給している。最近ではそうした事実を隠していない。隠す必要がないほど知られているとも言える。

　2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書はシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとし、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとホワイトハウスに報告、「穏健派」を支援するバラク・オバマ政権の政策が危険だと警告している。そうした警告を知った上でオバマ大統領は「穏健派」、その実態は「過激派」を支援してきた。目的は、言うまでもなく、バシャール・アル・アサド体制の打倒だ。その結果、ダーイッシュの支配地を拡大させ、破壊と殺戮につながった。

　最近ではアメリカ軍も開き直り、例えば8月16日に広報担当のクリストファー・ガーバー大佐は記者会見で、自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）ではないと明言している。そのダーイッシュとアル・ヌスラの実態に大差はなく、違いはタグの種類だけ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、シリアでの戦闘が「独裁政権に対する民主主義を求める人民の蜂起」でないことは、2011年春に戦闘が始まった直後から少なからぬ人が指摘してきた。アサド体制を倒すためにアメリカの好戦派はリビアと同じようにアル・カイダ系武装集団を使い、そうした集団とNATOとの関係が広く知られるようになると、新たなタグとしてダーイッシュをつけただけだ。

　9月17日には、そのダーイッシュを守り、シリア政府軍への攻撃を支援するため、アメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機がシリア北東部の都市デリゾールで政府軍の部隊を攻撃、当初の発表では62名が殺された。その後でシリア政府軍は死者の数を80名以上としている。

　ロシア軍との戦争が勃発する可能性が高まることを承知の上でアメリカ軍が前面に出て来たのは、手先の「テロリスト」が劣勢になったから。「停戦」で時間を稼ぎながら態勢を整えてのことだ。「テロリスト」でアサド政権を倒すことが困難になった一因は、アメリカ軍と違い、ロシア軍が本当に侵略軍の兵站線を攻撃したからだ。ロシア軍が出てくる前、アメリカ軍が兵站線を放置しているのは「テロリスト」を叩く意思がないからだと言われていた。それほど兵站線は重要だ。

　アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたならロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。    

以上は「桜井ジャーナル」より

安倍政権の戦争推進政治には、つける薬がありません。安倍政治を支持する者たちの自業自得であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

雲の生成は宇宙線によるもの

スベンマルク博士の異常な愛情が今ここに結実 ：「雲の生成は宇宙線によるもの」という説が25年にわたる観測の末に「結論」づけられる。そして、太陽活動が長期の地球の気温のコントロールに関与していることも         

                2016/08/29             

                                           

2016年8月25日の科学メディアPHYS.ORGより

・PHYS.ORG

デンマーク工科大学の物理学者ヘンリク・スベンマルク博士
・ing.dk

25年目の結論

私が、

「雲は宇宙線によって作られている」

という説があることを知ったのは、今から５年ほど前の 2011年のことでした。

そして、その結果がネイチャーに掲載されたものを記事にしたものが、今、日付けを見てみますと、まさにほぼ５年前の 2011年8月26日のことでした。

・「宇宙線が雲を作るメカニズム」の一部を欧州原子核研究機構 CERN が解明
　2011/08/26

これは CERN によるクラウド（CLOUD）という大規模なプロジェクトによるものなのですが、なぜそんな大がかりな実験が行われ続けていたかというと、

「どうして雲が作られるのか、まったくわかっていないから」

ということです。

私はこの時に、やはり初めて、

「人類は、いまだに雲がどうして作られるのか知っていなかった」

ことを知ります。

その頃から、私は、雲や気温や天候というものが「根本的には非常に謎が多い」ことを知り、むしろ、私は気温や気候に非常に興味を持つことになるのですが、それはともかく、上のような CERN の科学者たちを、大規模実験に突き動かすほどの動機をもたらした「最初の主張」を起こした人物が、「孤高の宇宙物理学者」とでも呼びたいデンマーク工科大学のヘンリク・スベンマルク教授でした。

いまだに、スベンマルク教授については、日本語の Wikipedia の項目もないほど科学界から疎んじられているようですが、日本語でも英語でも、検索すると、おびただしいほど彼を取り上げているページが表示されることに驚かれると思います。

これは、おそらくですが、スベンマルク教授の、「雲は宇宙線によって作られている」という主張が「正しいのではないか」と、少なくとも心の中ではそう考える人たちがとても多いからだと思います。

そして、まだ最終過程ではないでしょうけれど、スベンマルク博士は、このたび、自らの説を 25年にわたる観測でほぼ実証し、「雲は宇宙線から作られる」と結論付けたのです。

そして、さらに、

「雲は宇宙線によって作られ、その宇宙線をコントロールしているのは太陽活動」

だということも。

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これからの地球の状態を太陽と宇宙線の関係から見てみますと

スベンマルク博士の主張は、「スベンマルク効果」として、ずいぶんと以前から知られていたもので、以下のようなものです。

スベンスマルク効果 – Wikipedia

スベンスマルク効果とは、宇宙空間から飛来する銀河宇宙線が地球の雲の形成を誘起しているという仮説である。

気候変動への影響についても仮説に留まっており、主要な科学的報告において採用されておらず、影響があったとしても、その影響量は最大でも観測されている気温上昇量の数パーセント程度だとする考証もある。

というものでしたが、今回、デンマーク工科大学とイスラエルのヘブライ大学の 25年にわたる観測の結論として、この「宇宙線と雲の関係」が「ある」として、結論付けたのです。

理由はよくわからないのですが、現在の多くの科学者たちは、一般的に、「宇宙線が地球の様々な事象に影響を与えている」とする仮説に、否定的な姿勢を取りたがります。

しかし、科学などわからない私でも、宇宙線の持つ大きな性質、

・地球を完全に貫く貫通力を持っているので地球全体に干渉できる

・他に類を見ないほどの高エネルギー体である

・原子核と核反応を起こすことができる

ことなどから、地球に多大な影響を与えていても不思議ではないとは思っていました。

宇宙線量と雲の関係については、もともと、計測の上では非常にはっきりしていたものでもあります。

たとえば、下は、1978年から 1998年までの「雲の量の変化」と「宇宙線の量の増減」をあらわしたグラフですが、「完全に一致」しています。

1978年から1998年までの雲量と宇宙線量の関係
・Solar Terr Phys

下のグラフは、1983年から 2006年までのもの。

・Climate Change Controversies

この一致は偶然という範疇で片付けられるものではありません。

また、宇宙線が地球の天候に与える長期的な影響についても、2013年頃には確実視されていて、

・「銀河からの宇宙線が直接地球の天候を変化させている」 ： デンマーク工科大学での実験で確定しつつある宇宙線と雲の関係
　2013/09/05

という記事でも、やはりスベンマルク博士の「宇宙線は、地球の天気と気候に直接影響を与える」という説をご紹介したことがあります。

その内容は、ややわかりにくいものでしたが、翻訳記事の出だしは以下のように始まります。

デンマーク工科大学のヘンリク・スヴェンスマルク教授は、長年の実験から魅力的な新しい説を発表した。

それは、私たちの天の川銀河からやって来る宇宙線が、直接、地球の天気や気候に関与していることを示すという理論だ。

そして、今回のスベンマルク博士の発表は、単に宇宙線が雲の増減に関係するということだけをあらわしているのではなく、

「太陽活動（太陽フレアなど）は地球の宇宙線の量をコントロールするため、太陽活動の状態によって長期間の地球の気温と天候は影響を受ける」

ということも強く示唆しています。

過去記事の、

・歴史的に弱い太陽活動だったサイクル24の次の「新しい時代の新しい太陽活動」はどんな方向に？
　2016/03/28

など、ここ数年何度も取り上げたことがありましたが、太陽活動はとても弱くなり続けていて、NASA の予測では、次の太陽活動周期である「サイクル 25」は、歴史的に弱い太陽活動となるとされています。

1749年から2040年の黒点数の推移

・wattsupwiththat.com

次にやってくる太陽活動周期「サイクル 25｣が本当に上のグラフのようなものとなってしまった場合、まあ、どうなるのかはよくわからないですが、以前記事にした、太陽活動そのものの予測から地球の気温をシミュレートしたロシア人女性科学者のことをご紹介しました、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
　2015/07/22

などの内容と共に今回のスベンマルク博士の研究と重ねますと、これから 10年単位の未来は相当厳しい気候にさらされる可能性もあります。

しかし、そういう懸念は感じるかもしれないですけれど、それと同時に、私たちの地球の環境は、「人為的などうだこうだ」とか、そういう小さなものに左右されているのではなく、「宇宙由来の条件」のもとで、地球はその気温も大きく変化するし、気候も環境も変化していくのだと考えれば、何とダイナミックな渦中に生きているのだろうか、と思うこともできるのではないかとも思います。

というわけで、ここから PHYS.ORG の記事です。

---

Solar activity has a direct impact on Earth’s cloud cover
PHYS.ORG 2016/08/25

太陽活動は地球の雲の被覆に直接影響を与える

デンマーク工科大学国立宇宙研究所（DTU Space）とイスラエルのヘブライ大学・物理学ラカー研究所の科学者たちのチームの研究は、地球が雲で覆われる事象と、太陽の爆発活動（太陽フレアなど）とが直接関係していることを示した。

これは 25年以上の衛星による観測に基づいて導き出された結論だ。

太陽の爆発現象が、地球の大気から宇宙線を遮断することはよく知られている。

しかし、今回、地球物理学会誌（Journal of Geophysical Research）に発表された新しい研究では、太陽の爆発現象があった際（つまり、地球の大気中に宇宙線が少ない場合）には、同時に、雲に覆われる事象が世界的に減少していることを見出した。

これは、雲の形成に宇宙線が重要な役割を果たしているという説を支持するものとなる。

太陽の噴火は、雲の質量を約２パーセント減少させる原因となることがわかったが、これは、その際に、大気中から約 10億トンの液体の水が消失していることを意味する。

雲の出現は、長い時間的スケールで地球の気温に影響を与えることが知られているため、今回の調査は、雲と気候変動の理解の重要なステップを示している。

論文の筆頭著者であるデンマーク工科大学国立宇宙研究所のスベンツマルク博士は、以下のように述べる。

「地球は銀河宇宙線と呼ばれる空間からの粒子による一定の衝撃の下にあります。太陽の表面で発生する暴力的な爆発（太陽フレアなど）は、約１週間、地球から宇宙線を吹き飛ばす力があります。今回の我々の研究は、宇宙線がそのような太陽活動によって減少しているときに、地球の雲の被覆（覆われること）も、太陽活動と対応して減少していることを示しています」

「雲は、私たちの研究では、地球上の気温を制御する上で重要な要素であるため、これらの関係は、地球の気候変動に影響を与える可能性があるのです」

非常に高エネルギーの粒子である宇宙線

宇宙線の粒子は、地球の大気中の分子イオンを帯電して生成する。イオンは、エアロゾルの形成を促進することが実験室の研究では示されており、エアロゾルが雲を構成する「雲の滴」を形成するための種として機能する可能性がある。

この実験室でのメカニズムが現実の大気中で実際に起こるのか、あるいは、これは実験室でだけ再現できるものなのかということについては、長い間、議論されてきたテーマだった。

太陽表面の爆発が銀河宇宙線を吹き飛ばした際には、地球の大気中では 20％〜 30％のイオンの低下を引き起こす。

イオンの存在が雲の形成に影響を与えるのであるならば、太陽の爆発が宇宙線を吹き飛ばす事象の中で雲量の減少を観察することが可能であるはずだ。

かつて、宇宙線と地球の雲の量の変化について、週単位での関係（これは「フォーブッシュ・ディクリーゼズ（Forbush decreases / 刷新のための減少）」と呼ばれている）は観察されていたが、その影響は科学文献の中で議論され続けてきた。

しかし、新しい研究では、この「フォーブッシュ・ディクリーゼズ」が現実的に雲の増減に影響していると結論づけた。この結果は、「イオンが雲の生成過程において重要な役割を果たしている」という提案を支持する。

しかし、チームがこの結論に到着するには、大きな努力が必要だった。フォーブッシュ・ディクリーゼズは、ほとんど発生するものではなく、その雲に及ぼす影響は、人工衛星や陸上からの地球大気観測を使用して、やっと検出できる程度のものだった。

フォーブッシュ・ディクリーゼズの強さを決定するために、大気モデリングとの組み合わせで約 130局からのデータを組み合わせる必要があった。この新しい方法により、イオン化に従ってランク付けられた 1987年から 2007年までの期間の 26の事象のリストが得られた。

長期的な影響の可能性

この短期的な雲の増減は、明らかに長期的な地球の気温の変化への影響を持つ。

雲は、常に銀河宇宙線での短期的変動の影響を受けているが、それらはまた、年間〜数十年〜数百年のスケールで起こるゆったりとした太陽活動の変化の影響を受ける可能性があるのだ。したがって、銀河宇宙線は、地球の気温を決定する役割を果たしている。

過去と将来の地球の気候変動への太陽の貢献は、単にその太陽放射（太陽光線の熱など）による影響だけではなく、むしろ、太陽活動の中で発生する爆発現象に左右される宇宙線の変化によるところが大きいという可能性があるという結論に達する。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球の環境は宇宙からの影響が思いのほか強いことが分かります。　以上

移動する光の球：ロシア・シベリアで撮影された光球は極めて珍しいとされる「ボール・ライトニング」か？

移動する光の球 ： ロシア・シベリアで撮影された光球は、極めて珍しいとされる「ボール・ライトニング / 球電現象」か、それとも何か他の現象なのか         

                2016/08/08             

                                             

2016年8月3日のシベリアン・タイムズより

・Siberian Times

ロシア・シベリアの中心都市であるノボシビルスクで、「移動する光の球」が出現したことが、シベリアン・タイムズで記事になっていました。

ノボシビルスクの場所
・Google Map

撮影したのは、ノボシビルスク国立工科大学大学院の学生さんだそうで、携帯で撮影されたものです。

下の動画は、その動画を短くしたものです。

ロシア・ノボシビルスクで撮影された球電

冒頭の報道記事のタイトルでは、「火球（Fire Ball）」と表現していますが、歴史的にこの現象と似ているものとしては、非常にレアな現象なため、その存在さえ現実かどうかが今でも確認されていない「ボール・ライトニング現象（ball lightning phenomenon）」というものがあります。

あまりにもレアであるせいで、「これがボール・ライトニング現象だ」と、確固として参考画像として載せられるものはないのですが、原因不明の「光の球」の中のいくつかはそのように呼ばれます。

今回、ロシアで撮影されたものも、それが何であったのかはわからないままですが、その光の球は下のように移動していきました。

・Siberian Times

今年は、世界全体で「光る球体」の出現ストーリーが多い気がします。

過去記事の、

・突如として世界中で「光る球体 / オーブ」の目撃が多発。そして、ノルウェータイプの「光の渦」も出現し続ける
In Deep 2016/05/27

では、最近出現した「光の球」の写真などを少しご紹介しています。

2016年1月6日にオーストラリア・キャンベラに出現した光の球

・YouTube

「リアル/フェイク問題」は常につきまとうわけですけれど、かなり遠い昔から、「光る球」の目撃や体験の事例が続いていることもまた事実です。

-             気になるニュース, 異常な現象, 自然の力            オーブ, シベリア, ボール・ライトニング, ロシア, 光の現象, 光る, 現象, 球, 球電

以上は「地球の記録」より

不思議な現象があるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

能天気に安倍自民党を支持していると、近未来、自衛隊がシリアでＩＳと一緒に米軍傭兵として戦闘させられる

能天気に安倍自民党を支持していると、近未来、自衛隊がシリアでIS(イスラム国)といっしょに米軍傭兵として戦闘させられる、そして大量の犠牲者が出るかもしれない！

１．世界で頻発するテロやクーデター、米大統領選、そして安倍自民による戦争国家化の強行の背後で暗躍しているのはすべて、米国戦争屋CIAネオコンである！

　本ブログですでに指摘している通り、今、世界で起きているテロ事件、トルコ・クーデター事件、そして米大統領選はすべて、リンクした動きと思われます。さらに、安倍自民による安保改悪、憲法改悪の強行(戦争国家化)も上記、世界情勢と密接につながっています。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記の動きの背後で暗躍しているのはすべて、米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)であると本ブログでは観ています。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．ポスト・オバマ政権を奪還したい米国戦争屋はトランプ、ヒラリーのどっちが次期米大統領になっても、戦争のできる体制を整えた

　今年11月に行われる次期米大統領選は、トランプが勝っても、ヒラリーが勝っても、次期米政権は米戦争屋に乗っ取られる可能性が高いと思われます。

　彼らの優先順位はトランプ、ヒラリーの順番でしょう。ヒラリーはどうも負けそうです。その動きがもう出ています。米大統領選を背後からコントロールしているのはやはり、米戦争屋ボス・デビッドRFと本ブログでは観ていますが、彼は高齢なので、キッシンジャーがデビッドRFの代理で、米戦争屋を仕切っていると本ブログでは観ています。その下でマケインやギングリッチが暗躍していると思われます。

　ヒラリーは、米民主党所属にもかかわらず、もろに米戦争屋エージェントですが、米戦争屋は次期米政権を共和党に戻したいのです。そこで、当初、ジェブ・ブッシュを本命候補にしたのですが、誤算が生じて、結局、非・米戦争屋のトランプが生き残ったわけです。そこで、トランプは、副大統領にペンスを選ぶよう、米戦争屋から指示されたと思われます、本来、ギングリッチが米戦争屋にとって好ましいはずだったのですが、ギングリッチの正体は米国民にばれているので、知名度の低いペンスに決まったのでしょう。しかしながら、ペンスはマケインの子分のようですから、米戦争屋にとって、トランプ政権が誕生しても、十分、新政権を乗っ取れるのです。そして、トランプが安全保障問題で米戦争屋に抵抗しなければ、お飾りの大統領でいられますが、ケネディのように米戦争屋に逆らったら、病死か交通事故死などの不審死で消されてしまうのは間違いないでしょう。そして、ペンスが大統領に自動昇格し、副大統領にギングリッチなど米戦争屋エージェントを選ぶはずです。

３．次期米政権下での米戦争屋の戦争シナリオはすでにできている。

　上記のように、次期米政権がトランプになっても、ヒラリーになっても、米戦争屋CIAネオコンは、その新政権を乗っ取る体制が出来上がりました。

　これまで、8年間のオバマ政権は、米戦争屋とは呉越同舟の関係にある欧米銀行屋(背後に欧州寡頭勢力)が仕切っていましたが、米戦争屋は欧州寡頭勢力と交渉して、ポスト・オバマの次期米政権を仕切ることで、秘密裏にすでに話がついているのでしょう。

　こうして、来年春くらいの近未来に、米戦争屋は米地上軍をシリアに派遣する予定でしょう。そして、今度こそ、日本の自衛隊は米軍傭兵としてシリアに派遣させられるでしょう、さらに、日本を乗っ取っている米戦争屋は、シリア戦争の戦費を最低でも三分の一は日本に負担させるでしょう。ちなみに、2003年のイラク戦争では100兆円の戦費が発生、日本はその三分の一の35兆円を負担させられています。

　上記のシリア戦争が2003年のイラク戦争と異なるのは、今度はロシアが介入する点です。そのため、シリア戦争は実質的に、米露代理戦争となりそうです(注１)。

４．自衛隊がシリア戦争に投入される可能性が大

　2003年のイラク戦争のとき、米戦争屋は自衛隊の参加を執拗に要求しましたが、当時の自民の野中氏など戦中派の反戦政治家が、平和憲法を盾に、断り続け、その代り、35兆円もの戦費を負担させられました、ちなみに、90年代初頭の湾岸戦争時は、1兆数千億円を負担させられています。

　イラク戦争後、米戦争屋は傀儡の小泉氏に命じて、自民にいた野中氏など反戦派を完全に駆逐しており、今の安倍自民は、自衛隊のシリア派遣も、米軍傭兵としての戦闘参加も簡単に受け入れそうです。そして、今回は、自衛隊員が戦死することになります。どれくらいの犠牲が出るかは、戦況次第です。

　近未来、自衛隊がシリアに駐屯すると、シリアを占領しているIS(イスラム国)といっしょに、シリア政府軍と戦闘させられます。しかし今回は、イラク戦争時と違って、ロシア軍がシリア政府軍を支援しますので、自衛隊はロシア軍とも戦闘させられます。

　こういう事態が、次期米政権誕生後に起きる可能性が非常に高まっています。

　野党がダメだと言って、能天気に安倍自民を支持する国民は、近未来、自衛隊員の犠牲をもたらすことに貢献する結果になります。

注１：本ブログNo.1440『来年早々、米国新政権の下で、シリアにて米露代理戦争が勃発する危険が急浮上：安倍政権をのさばらせる国民にはろくでもない未来が待っていると覚悟すべし！』2016年7月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36090700.html

以上は「新ベンチャー革命」より

戦前も戦争回避に向けて多くの知識人が抵抗したが結局押し切られて戦争に突入しました。そして残酷な敗戦を迎えたのです。それを忘れて今また何時か来た道を歩みだしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

朝鮮のミサイル発射を口実に前から計画していたＴＨＡＡＤの韓国配備を米決定、中露の反発は必至

2016.07.09      

   

朝鮮のミサイル発射を口実に前から計画していたTHAADの韓国配備を米は決定、中露の反発は必至    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　THAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを韓国に配備することをアメリカと韓国は7月8日に決定したという。朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためだとしているが、イランの脅威に対抗するためにロシアとの国境近くへ弾道ミサイル迎撃システムを配備するという戯言よりも説得力がない。ICBMを打ち上げる技術を獲得したとしても、弾頭が再突入に耐えられるかどうかは別の話で、アメリカにしろ、日本にしろ、韓国にしろ朝鮮を軍事的な脅威とは思っていないはず。警戒していることがあるとするならば、特殊部隊による反撃、あるいは朝鮮国民の難民化だろう。

　勿論、ヨーロッパと東アジアの動きは連動、その大本にはハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」（注）がある。現在、アメリカは中国を封じ込める枢軸として日本、フィリピン、ベトナムを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしているが、これも同じ理論に基づいている。中国が東シナ海や南シナ海で動きを活発化させているのは、こうした戦略に対抗するため。今回の配備決定が中国だけでなくロシアの反発を招くことは必至だ。

　THAADの配備は以前からアメリカが強く望んでいたが、韓国政府は中国との関係悪化が避けられないと考えて要求に応えようとしなかった。アメリカは先制核攻撃の準備をしていると韓国も認識しているだろう。朝鮮の動きはアメリカにとって好都合だったが、それにしても相当の圧力がかかった可能性が高い。アメリカという脅威を韓国は恐れた。

　韓国と同じように、アメリカは日本にもミサイル・システムを配備しそうだ。パトリオット・ミサイルは役に立たない代物なので、THAADか陸上版のイージス・システムを設置することになるだろう。

　しかし、以前にも書いたことだが、「ミサイル防衛」における最大の問題点は先制攻撃に対する報復攻撃ではない。例えば、射程が1000キロメートルから2400キロメートルという攻撃的なミサイルへ切り替えることも容易だ。「ミサイル防衛」は「ミサイル攻撃」へ簡単に変身できるということだ。

　ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文をフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）が2006年に掲載した。ロシアや中国の反撃を恐れる必要はないという主張で、アメリカ側の迎撃システムは生き残ったわずかな兵器に対応できれば良いと考えていた可能性がある。

　アメリカのJCS（統合参謀本部）は1949年に出した研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと想定、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を考えていた。そして1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だった。その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要があった。

　好戦派にとって最大の障害はジョン・F・ケネディ大統領。その人物は1963年11月22日にテキサス州のダラスで暗殺されたが、CIAのライバルであるFBIがCIAの動きをリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、戦争には至らなかったと言われている。

　その後、核戦争でアメリカがソ連を圧倒することが困難な状況になり、ズビグネフ・ブレジンスキーはワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とした戦闘員やネオ・ナチを使った非正規戦で疲弊させようとした。それだけが原因ではないが、1991年12月にはソ連が消滅、アメリカは自分たちが「唯一の超大国」になったと認識して潜在的なライバルや自立した資源国を潰しにかかった。

　ところが、21世紀に入るとロシアが再独立、アメリカは経済的に衰退、基軸通貨を発行する権利で生きながらえる状況になっている。軍事力も兵器産業へカネが流れる仕組みに変えたため、戦闘能力は大幅に低下、開発する兵器もF-35戦闘機のように欠陥品ばかりだ。

　ロシアが近く実戦配備するといわれているS-500は弾道ミサイルが大気圏へ再突入する前に撃ち落とすことが可能だと言われているが、超音速で飛行、西側の防空システムでは対応できないというイスカンダル・ミサイルは配備されつつある。そして現在、最も注目されているのは昨年11月にロシア軍がリークした戦略魚雷。

　この新型魚雷は潜水艦から発射され、遠隔操作が可能。海底1万メートルを時速185キロメートルで進むことができ、射程距離は1万キロに達する。空母を沈められるだけでなく、アメリカの海岸線にある都市を攻撃することができる。海岸線に原発を含む重要な施設が並んでいる日本はひとたまりもない。

　それでもアメリカは最大の核兵器保有国であり、バラク・オバマ大統領は今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを核兵器分野に投入するという計画を打ち出している。かつてリチャード・ニクソンは「凶人」を装うことで世界を自分たちの望む方向へ導けると考え、またイスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語っていた。核兵器を大量に保有した凶人、あるいは狂犬は確かに恐ろしいが、そうした相手にロシアや中国が屈するようには思えない。

　ネオコン／シオニストなど好戦派の行動を観察すると、彼らは全面核戦争を始めると脅せばロシアも中国も屈服すると考えているようだ。夫を戦争へと導いたヒラリー・クリントンも同じ発想の持ち主のようで、自分が大統領ならばイランを攻撃すると語ったこともある。安倍晋三政権もこうした人びとと同じ妄想の中で生きている。


（注）世界制覇を目的としたプラン。世界を3つの「島」に分け、ヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、イギリスや日本などを「沖合諸島」、南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と呼ぶ。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。このハートランド／ロシアの制圧が世界制覇のカギを握っているとマッキンダーは考えた。
　ハートランド／ロシアを支配するため、ふたつの「三日月帯」で締め上げていくという戦略を彼は立てた。西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年のこと）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」と、その外側の「外部三日月地帯」だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の安倍政権は日本を戦争のできる国に変えようと必死ですが、戦後生まれの人の傾向です。18～19歳の若者たちの投票姿勢を見るとなおさらそういう思いになります。最終的に全面核戦争に突入して自業自得の民族滅亡へと進むのはほぼ確定的です。これが現実です。歴史に学ばない人達の辿る運命です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ソフトバンクの「大誤算」！？・・アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレではないのか（4/5）

改善を強調した孫社長

ところが、スプリントの脆弱なネットワークが仇になって買い手が付かず、ソフトバンクは、自ら巨費を投じて通信網の整備をせざるを得なくなった。この投資が過去数年、ソフトバンクグループの有利子負債残高を一段と膨張させ、得意の攻めの経営を封印せざるを得ない状況に同社を追い込んできたのである。

そのスプリントについて、孫社長は先月（5月）10日の2016年3月期決算発表の席で、胸を張って「過去9年間で初の営業黒字を計上した」と業績の改善を強調した。

だが、営業黒字は、人件費の圧縮など1000項目に及ぶコストカットの賜物だ。肝心の営業力はライバルに差を広げられる一方だ。

スプリントの累計契約件数は昨年6月末に約5770万件と、それまで4位だったTモバイル（同5890万件）に抜かれて3位に転落。その後も、スプリントの主力ポストペイド携帯電話の契約純増数が今年1～3月期に2.2万件とTモバイル（同88万件）に大きく水をあけられた。　

結果として、2016年3月期のスプリントのドルベースの売上高は前期比6.8％減収の321億8000万ドル、税引き前損失は17億8700万ドルと前期比で20.7％悪化した。改善を強調する孫社長の言葉をとても鵜呑みにはできない。

気掛かりなのは、売却などにより資金化する対象になった株式が、少なからずソフトバンクの連結収益の底上げに寄与していた点である。

特に、アリババ集団は、急成長してきた中国ネット市場の象徴だ。ソフトバンクのこれまでの投資総額はわずか105億円とされるが、保有株は時価換算で約6.7兆円にのぼるといわれ、ソフトバンクが銀行融資を受ける際の担保としても計り知れない価値があったとみられる。

また、今回の株式売却により、ガンホーは利益の一部を連結決算で取り込めるソフトバンクの持分法適用会社から外れるという。

売るに売れないスプリントの立て直し資金を捻出するために、これら優良企業の株式を売却せざるを得ないのは、孫社長にとって断腸の思いだろう。

次ページ 携帯電話料金の見直しの打撃

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以上は「現代ビジネス」より

すでに軍艦も出港、米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か（４/4)

すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か

国際

2016.10.13

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米ロ関係悪化の影響

このように米ロ関係は急速に悪化してきました。どんな影響があるのでしょうか？

まずアメリカですが、ロシアとの和解を主張しているトランプさんには、不利に働きそうです。２回目のトランプーヒラリー討論でも、ヒラリーはロシアを非難しましたが、トランプは、「プーチンとIS掃討で協力するべきだ」という従来の主張を繰り返しました。

日本ですが、アメリカが「プーチン訪日をやめろ！」と圧力をかけてくる可能性があります。あるいは、あまりにもレームダック化が進み、黙認になるかもしれませんが。

そして、米ロ対立でもっとも得をするのが中国です。またもや「戦う二虎（米ロ）を、山頂から眺める」、ナイスなポジションにつける中国。

愚かなのは、「真の強敵の存在」に気づかない米ロですね。

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『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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アメリカシリアプーチンロシアロシア政治経済ジャーナル世界情勢・陰謀・黒幕北野幸伯戦争

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ドイツ銀行よお前もか、日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」（４/4)

ドイツ銀行よ、お前もか。日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」

国際

2016.10.04

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ヒンデンブルグ・オーメン

米国の株価は史上最高のレベルにあるが、この市場に急落を知らせるヒンデンブルグ・オーメンのサインが出そうだという。それは、2015年にも出ていたが、このサインが出ると、５％以上の暴落になっている。

直近では最後にサインが点灯したのは昨年2015年の６月中旬だった。結局昨夏は、７～８月の中国株の大暴落をきっかけに、NYダウは１万8,000ドル台から一気に１万5,000ドル台に下落した。

同日に下記の３項目が起こった際に「サインが発生する」と言われる。

1. NYダウの値が50営業日前を上回っている状態（10週移動平均線を用いる説も）
2. NY証券取引所（NYSE）での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数がともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2％以上となる（つまり専門用語で言えば新高値・新安値比率が2.2％以上。2.8％以上との説もある）
3. 短期的な騰勢を示す指標である「マクレラン・オシレーター」（McClellan Oscillator、オシレーターは「振り子」の意味）の値がマイナス

現在、３項目中３．の一つだけがクリアしている状況だが、１.２.の項目についてもクリア間近な状況のようだ。

しかし、この裏には、トランプ大統領になるリスク、ドイツ銀行破綻リスク、北朝鮮戦争リスクなどが考えられるが、その中でも一番可能性が高いのが、ドイツ銀行破綻リスクではないかと見る。

リスク・プレミアム発生で、NYSE市場が大暴落すると、おそらく東京市場も大暴落する可能性が高い。

ドイツ銀行破綻が日本経済に与える大打撃とは

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

ロシア非常事態省が「モスクワのすべての市民を地下シエルターに避難させる用意ができた」と発表した

ロシア非常事態省が「モスクワのすべての市民を地下シェルターに避難させる用意ができた」と発表したこと。そして、大地震の前の上空の電子数の変化が地震予知に使われるかもしれないこと         

                2016/09/30             

                                           

2016年9月29日のロシア・トゥディより

・russian.rt.com

今日は、久しぶりにやや遠方に赴くため、あまり時間がなく、短い記事になってしまいますが、どうしても今日見まして気になった２つのニュースをご紹介しておきたいと思います。

ひとつは、冒頭のロシア・トゥディの記事ですが、おそらく、この報道が最初だと思うのですけれど、ここからロシア国内で一斉に報道されていました。

それは、モスクワの地下に「モスクワの全市民が避難できる地下シェルターが用意された」というニュースです。

このニュアンスからは「完成した」ということのようです。

大都市の市民全員を避難させることのできる地下シェルターなど聞いたことがないですので（東京のどこかひとつの大きな街を想像してみても、おそらく不可能な気がします）、何だかすごいなあと思うと同時に、

「そんなに何かが切迫しているのかよ」

というような気もしないでもない感じもしまして、ご紹介したいと思った次第です。

記事そのものはとても短いものです。

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---

RT 2016/09/29

ロシア非常事態省は、モスクワ市民の避難のための地下シェルターを完全な状態で用意したと発表

・earth-chronicles.ru

ロシア非常事態省によると、緊急時の避難のためにモスクワの地下に設計されたシェルターが完全な状態で用意されたという。また、このシェルターはモスクワの市民全員を収容することができるとも述べている。

EMERCOM（ロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省）の長官補佐であるアンドレイ・ミスチェンコ（Andrei Mishchenko）氏は、ロシア RIA 通信社に対して以下のように説明した。

「モスクワの民間防衛を担う新しい手法の導入の結果として、モスクワの地下空間の建物の目録が完成しました。そして、これは、モスクワ市の住民の 100%を収容することができます」

非常事態省の担当者は、この対策はロシアの民間防衛を強化するために取られたと述べた。

現在、非常事態省は、管理システムと報告の近代化、そして、法的枠組みを形作り続けている。

また、公共訓練システムを改善し、民間防衛の分野での国際協力を強化するための作業も進行中だ。

---

ここまでです。

まあ・・・ロシアに関しては、例えば「第三次世界大戦の準備をしている」というようなたぐいの話は、この何年ものあいだ、世の中では常にいろいろなものが飛び交っていまして、ほとんどが憶測や陰謀論のような感じなんですが、比較的最近のアメリカの報道というか、娯楽メディア系のものでも、下のようなものは最近ずっと満ちあふれています。

2016年9月7日のアメリカメディアより

・Kitbag

2016年7月12日のアメリカメディアより

・popularmechanics.com

こういう見出しを日々見ていますと、第三次世界大戦という言葉が日常的に感じるようになってくるような最近のメディアではあるのですが、今回のロシア非常事態省の「モスクワの全市民を避難させる準備ができた」という発表を聞きますと、そういうことが起きるか起きないかはともかく、準備のほうはしているのだなあとは思います。

個人的な日常として考えましても、私の住んでいる場所は、アメリカ空軍所属の所沢通信基地と、航空自衛隊の入間基地の間のあたりという「軍事最前線」の場所でありまして、今も毎日毎時間ひっきりなしに軍用機が飛び回る戦争気分の高い場所でもあります。

そういう場所ですので、どう考えても、戦争になった場合、「攻撃される可能性がとても高い」場所でもあり、まあしかし、偶然こういうところに引っ越してきたのも何かの縁ということで、いろいろと見守るのも悪くないのかなとも思いますが。

最近は、世の中で起きることにはほとんど悲嘆しないですが、むしろ人の心の惨状に悲嘆することが多いです。

それはともかく、そんな第三次世界大戦気分がロシアで盛り上がる中、もうひとつのニュースです。

上空の電子数の変化を大地震の予測に使う試みが動き出す

震災の年の記事ですので、５年前のものですが、

・衝撃のデータ： 3月11日の地震の前に観測された日本上空の赤外線と電子量の急激な変化
　2011/05/20

という記事で、

「東北でマグニチュード９の地震があった前日までに、日本上空の赤ち線量と電離層の電子量が増大したことがデータ上で確かめられた」

ということがアメリカの研究によって確認されたことを記したことがあります。

この 2011年の記事では、この電離層の電子数の変化について、

ここから地震に関しての何らかの研究が導き出される可能性は「非常に高い」と感じます。

というようなことを書いていましたが、今日（9月30日）、京都大学の研究者たちがその現象を、今後の地震の予測に適用する可能性について言及した論文についての報道がありました。

これまでと違うのは、今までは「マグニチュード８以上の地震でのみ観測されていた」ものでしたが、京都大学のチームは、マグニチュード７以上でも、これを感知したのでした。マグニチュード８以上の地震は極めて希なのに対して、マグニチュード７以上は日本では、それなりにある大地震ですので、通常の予測としても意味がありそうです。

上空の電子数の変化を地震の予測に使う研究の具体的な一歩が始まったようです。

震災前、上空の電離圏に異常

共同通信 2016/09/30

京大が検出、地震予測に道

東日本大震災やその前後にあったマグニチュード7.0以上の地震が発生する20分～1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。

チームによると、マグニチュード8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。

梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

ということで、この「大地震の前に上空の電子数が変化する」というとの認識が、さらに一般的になってきたようです。

しかし、「なぜ、地下で起きる現象の前に、300キロもの上空の状態に変化が起きるのか」ということについては、説明されていません。

これについて、私は何年ものあいだ「宇宙線」と思い込んでいるわけですが、しつこく書いても仕方ない感じもしまして、今は書かないことに決めていますが、震災前の記事、

・太陽活動と地震・噴火の活動に関しての２つの考え方
　2011/02/17

というものなどで少しふれています。地震はおそらく「宇宙からのエネルギーの関与が伴う現象」であることには間違いないと思います。

地下から上空 300キロに対してエネルギーを加えるような力学は地球には存在しませんが、宇宙からは常に高エネルギーの宇宙線が地上に飛来していると考えると、さほど突飛な考えという気はしませんけれど、まあしかし、この主張はどうでもいいです。

上空大気の観測が具体的な大地震の予測につながる日が来るといいですね。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

例え第三次世界大戦が起きなくとも、それに匹敵するほどの自然災害が起きる可能性もあります。無駄ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

放射能汚染と人口減（その３）

放射能汚染と人口減　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

『エコノミスト』（2016年8月20日）に「日本への移
民」が載っている。


「いやいやながらも、日本はより多くの移民を必要とし
ていることを受け入れ始めている　


（中略）


新大久保は、日本では珍しい地域である。同国は外国人
に対しては、比較的閉鎖的なまま──大半が先進国クラ
ブのOECDの平均が12％なのに対し、日本では1億2700万
人の人口のわずか2％しかいない──だった。それでも
日本は特に労働者が不足している。社員採用企業のマン
パワーによれば、同国の企業の83％が雇用に困難をきた
している。同社が調査している国家では、最も比率が高
い。そしてその状況はさらに悪化する可能性がある。


同国の人口は、2060年までに8700万人に縮小する。そし
て労働年齢（15歳から64歳）は、老齢化のため7800万人
から4400万人へと減少する。日本企業の連合体である経
団連や、著名な産業指導者であるサントリーの新浪剛史
社長などは、長らく移民をもっとするように呼びかけて
いた。


（中略）


門戸をもっと開放しようとする声は少数だ。元移民局長
であったシンクタンクの日本移民政策研究所長の坂中英
徳は、日本は今後50年間で1000万人の移民を必要として
いると認識している。2018年の自民党総裁選に安倍氏の
対抗馬として出馬が予測されている著名な国会議員であ
る石橋茂は、＜学生や訓練生ビザの悪用を無視するので
はなく、日本は最低でも下働きをする外国人労働者導入
の明確な政策を必要としている＞と言う。政府は、具体
的に何人を導入したいのか、しかもその時期の枠を示さ
なければならないと、彼は言う。


人々の意見も徐々に移行しているように見える。
WinGallupによる最近の世論調査では著者が、多くの日
本人が移民に賛成している──22対16だった──ことを
知ってビックリしている。もっとも大半の63％が分から
ないと答えている。多くの外国人を受け入れる温かさは
望むべくもない。日本のナショナリストは、欧州での反
移民運動のような広範囲な基盤の力を持っていない。し
かし、同国は、国民の同質性を誇りに思っている。そし
て、メディアは最早、外国人を社会的な悪行で非難する
ことはしなくなったが、差別はまだはびこっている。


多くの地主は、表面上は外国人の借地人は受け入れない
と、新大久保の中国人不動産代理人のリ・ホン・クンは
言う。というのも彼らが夜10時以降は静かにするとか、
ゴミをきちんと捨てるといったルールを守らないためだ
（複数の課題である）。他の人々は、欧州でのテロ攻撃
などを、日本には日本人だけが住むべき理由として指摘
している。1980年代に日本に移住するように奨励された
日系ブラジル人も、その民族性にもかかわらず本当には
受け入れられなかったと、この地域の本を著した水野タ
ツヤは書いている。


坂中氏や石橋氏でさえも、＜移民は全員、日本語と皇族
に対して尊敬するといったような日本の習慣を学ぶべき
だ＞と考えている。だが経済的な理由からの外国人のよ
り大きな流入は、否定はできない。安倍氏のように国家
の再生を語る人たちにとって、選択肢はわずかしかな
い」
http://econ.st/2bIaQFs （この記事の英字原文を開
く）

（引用終わり）


日本の人口は、2060年までに8700万人に縮小する。労働
年齢（15歳から64歳）は、7800万人から4400万人へと減
少する。


人口増加率が1％低下すれば、最終的に、経済成長率も
約1％下がるといわれる。労働年齢（生産年齢）人口が、
年2％を下がると、10年以上にわたって高度成長が起き
る可能性は低くなる。日本はまさにこれに該当している。


ここで、こんな単純な現象に対して、自民党はほとんど
傍観して効果的な手を打ってこなかった。それは、日本
農業と同様に日本の最終的破壊、弱体化、植民地化を図
る米国の戦略があったのだと思われる。


消費税増税、法人税減税、非正規雇用の拡大（正規雇用
の縮小）、年金の縮小、生活保護費の縮小、国公立大学
授業料の私立並みの引き上げ、大学卒業生を襲うローン
地獄、年金の株への投資、マイナス金利、これらはすべ
て99％への攻撃である。国内格差を拡大するものであり、
人口減少を招くものばかりだ。


さらに、福島第1原発由来の放射能汚染が、被曝死と外
国への脱出（移住）を招いている。


先にＦＥＭＡと「調別」との連携に見たように、わたし
たちは、この国の真の支配者が、NWO（New World
Order）を目指す国際銀行家であることを忘れてはなら
ない。


かれらの思想の根底にあるのは、優れた1％と、劣った
ゴイムとしての99％という優生学思想である。


人口減は、かれらの世界戦略の中心にあるものだ。わが
国の1％は、かれらに隷属する戦略をとり、そのことに
よって利権を得ている。そのため、99％への子育て支援
で人口が増勢に転じることは、限りなく不可能に近い。


国立社会保障・人口問題研究所の推計では、あと1、2年
で日本の労働年齢（生産年齢）人口は、敗戦後の1940年
代後半の水準と同じになる。これはフリーメイソン（イ
ルミナティ）政策の結果と見るのが自然である。


わたしたちがさしあたって目指すべきは、人口減少のも
とでの低成長である。


将来の徴兵のために無理して子供を作り、不幸な子供の
人生を見届けなくていい。


わたしたちは、低成長のもとでの、99％が幸せになる共
生・共助の国作り、富の再分配の国作りを目指すのでな
ければならない。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人 ：兵頭正俊

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以上は「兵頭に訊こう」より

ネットユーザー、ヒラリー・クリントン氏の健康を心配

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ネットユーザー、ヒラリー・クリントン氏の健康を心配（フォト、ビデオ）

                        ©                    REUTERS/ Rick Wilking

米国

2016年08月08日 20:05

短縮 ＵＲＬ

113110

米国のソーシャルネットワークユーザーが大統領候補ヒラリー・クリントン氏の健康を懸念している。元ファーストレディが小さな玄関階段を上るるのにも他人の助けを必要としていることを示す写真が元だ。

写真では、選挙キャンペーンの本部スタッフがはクリントン氏が階段を上るのを助けている様子が写されている。

​「ヒラリー自身の健康のために大統領選を辞退するべきだ。他人の助けがないと階段も上ることができないのだから」とある利用者がTwitterに書いている。

同氏の健康状態が世間の注目を集めることは初めてではない。予備選挙中の同氏の度重なる咳の発作は多くの有権者の指摘するところとなり、時にはスピーチさえ満足に出来なくなった。

また、有権者と触れ合う中でクリントン氏が見せた奇行もネット市民の好奇心を掻き立てた。

YouTubeのコメンテーターは、クリントン氏はミオクローヌス痙攣のような何かを顔をしかめることで隠したのではないか、と指摘した。

関連ニュースと解説はこちらのタグから。

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  catss4

  14:22 08.08.2016

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  カダフィ大佐の死の場面
  引きずりまわされている場面　を　テレビで見ていて
  あの時は　倒れたそうですね！
  
  ○　また　ヌランドも　錯乱か　という情報も
  ロシア軍基地で　ハルマゲドンを叫んだとの怪情報
  ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12119048730.html

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

健康を害しているのは間違いない様です。夫のビル・クリントンも健康状態が良く無い様です。悪いことをすれば天罰が下るのです。ＦＢＩが起訴しなくても天が起訴します。以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヒラリーは病人

ヒラリーは病人

日本の民進党（前民主党）もガタガタですが。。。アメリカの民主党もガタガタになっています。
サンダー氏の支援者の半数弱がヒラリーを嫌っていますし、つい最近、ウィキリークスによって民主党全国委員会のメンバーのメールが大量にリークされました。現在、それらを閲覧できる状態です。
しかも昨日からお伝えしている通り、どうやら、ヒラリーは深刻な病気を抱えているようです。
そのうち、民衆の前で演説中に倒れるのではないでしょうか。これまで彼女は散々悪いことをしてきましたので、罰が当たったのかどうかはわかりませんが。。。それにしても、あんなに病気を抱えた人が大統領になったらアメリカはたちまち中国、ロシア、国連に乗っ取られるでしょうね。

日本の民進党も、都知事選で鳥越候補を応援していますが。。。この人も不健康さがヒラリーとちょっと似ていてシンクロしている感じです。

http://beforeitsnews.com/politics/2016/07/uh-oh-dnc-in-a-panic-hillary-seizes-dnc-chair-resigns-emails-hacked-and-guess-whats-inside-2827369.html
（概要）
７月２５日付け

（概要）
民主党全国委員会が今日（２５日）から２８日まで開催されます。
しかしウィキリークスによって民主党全国委員会のメンバーらのメールがハッキングされたことを受けて、委員長が辞任しました。
ウィキリークスは１か月前にヒラリーのメールもリークしましたが、今度は、ハッキングした委員会のメンバーの１９０００以上のメール（添付ファイル付きもあり、ヒラリーを大統領にさせるための反トランプ、反サンダーズの戦略も書かれたいた）を全てリークしています。これらのメールは誰でも閲覧することができます。

中略

こちらの記事では、ヒラリーに関する１０種類の健康問題が伝えられています。
ヒラリーは汚職をするだけではありません。彼女は深刻な健康問題を抱えています。例えば、咳の発作、転倒、膝の骨折、失神、血栓、眼鏡のプリズム、抗凝血剤処方、甲状腺異常、脳損傷（つまり脳死！）、という深刻な問題を抱えています。これらの病気を治すには６ヵ月間の治療が必要と言われています。

（こちらのビデオでも１４：５０あたりからヒラリーが一瞬、気を失いそうになった様子が移されています。）

•  
• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 国務長官時代に酷い政治を行っています。病気もその天罰です。　　以上

米のイラク侵攻に荷担したブレアを批判する報告書が英で出されたが、イスラエル問題には触れず

2016.07.09      

   

米のイラク侵略に荷担したブレアを批判する報告書が英で出されたが、イスラエル問題には触れず    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃した。この戦争へイギリスのトニー・ブレア政権が自国軍を参加させた経緯などを調べていたジョン・チルコットを委員長とする独立調査委員会（チルコット委員会）は7月6日に報告書を公表、その中でフセインについて、イギリスにとって差し迫った脅威ではなく、戦争は不必要だったなどとしている。ブレアは謝罪せざるをえない状況に陥った。

　イラクへの軍事侵攻はサダム・フセイン体制を倒しただけでなく、インフラを破壊し、100万人とも言われるイラク人を殺害（注）、アル・カイダ系武装集団などを国内へ引き入れ、今でも平和は訪れていない。それどころか、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、ウクライナでもクーデターを実行している。

　ブレア政権の大量破壊兵器をめぐる主張に対する疑問は当初からあり、開戦後は彼の戦争責任を問う声は高まっていった。そうした声を無視できなくなり、2009年6月にゴードン・ブラウン英首相（当時）はチルコット委員会を設置したのだろう。

　その後もブレアを戦争犯罪人として裁くべきだとする人が増え、昨年10月25日に彼はCNNの番組で「自分たちが知らされた情報が間違っていた事実」を謝罪して一種の「ガス抜き」を図ったが、本当に反省しているわけでないことが見え見えで、効果はなかった。

　CNNでブレアが弁明する直前、コリン・パウエルの書いたメモの存在が明らかにされて逆風は強まっていた。言うまでもなく、パウエルとはジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だった人物。2002年3月28日にブレア首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っているのだ。この時点、つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意していたことになる。

　このメモが書かれた当時、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃を始めるつもりだったが、統合参謀本部の内部に反対意見が多く、開戦は約1年延びたと言われている。戦争に大義がなく、無謀だということだ。

　例えば、統合参謀本部の作戦部長だったグレグ・ニューボルド将軍は2001年12月にドナルド・ラムズフェルド国防長官に呼び出され、イラク侵攻作戦について報告している。その場には長官のほか、ポール・ウォルフォウィッツ副国防長官、統合参謀本部のリチャード・マイアーズ議長、ピータ・ペイス副議長、そして後にCIA長官となるウィリアム・ハインズがいたという。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　2002年7月にはメディアもラムズフェルド長官の周辺と統合参謀本部の対立を伝えるようになり、長官は7月12日付けのペンタゴン幹部宛てのメモで、リークを止めるように命令、その内容までがロサンゼルス・タイムズ紙に掲載されてしまった。

　ニューボルドはイラク侵攻に反対で、そのため、2002年10月に作戦部長を辞しているのだが、そのほかイラクを先制攻撃する前にエリック・シンセキ陸軍参謀総長は議会でラムズフェルド長官の戦略を批判した。

　このほか、アンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もラムズフェルド長官を批判している。

　そうした中、2002年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成した。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。

　パウエル国務長官が絶賛したこの報告書は大学院生の論文を無断引用した代物だとされているが、別に執筆者がいるとも噂されている。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄した。「間違った情報」のためにブレア政権がイラク攻撃を決断したということは言えない。

　2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

　ブレア首相の側近で広報を担当していたキャンベルはデイリー・メール紙で記者をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバート・マクスウェルから可愛がられていた。マクスウェルはイギリスやイスラエルの情報機関に協力していた人物だとされている。キャンベルも親イスラエルだ。

　ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレア夫妻はイスラエル政府の招待で同国を訪問、その経費はイスラエル政府が出していた。帰国して2カ月後、ブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介され、その後、ブレアの重要なスポンサーになる。レビーの背後にはイスラエルが存在している。

　その2カ月後、つまり1994年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けず、国内ではマーガレット・サッチャー的、国外では親イスラエル的な政策を推進することになる。これが「ニュー・レイバー」だ。

　ちなみに、イスラエルと親密な関係にある人物はチルコット委員会にもいる。5人の委員のうち、マーチン・ギルバートとローレンス・フリードマンのふたり。いずれも親ブレアで、好戦的である。

　ブレアは首相を辞めた後、カネ儲けに忙しい。ジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド卿）やエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドとブレアは親しいと言われているが、ウォール街の巨大銀行「JPモルガン」やスイスの保険会社「チューリッヒ・インターナショナル」から毎年300万ポンド（約4億5000万円）の報酬を得ている。クウェートやカザフスタンの政府とも取り引きがあるようだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）を攻撃した実行者を「アル・カイダ」だとブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をせずに断定、その 10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていることを知ったと話している。こうした国々を攻撃する理由はないと統合参謀本部は考えていたようだ。

　このイラク攻撃を小泉純一郎政権は支持、マスコミも戦争熱を煽っていた。当時、テレビに登場するのはそうした類いの人物ばかりで、例外は橋田信介くらいだった。その橋田は2004年5月、自衛隊駐屯地へ立入許可証を受け取りに行った帰りに甥の小川功太郎とともに殺害されている。その後、小沢一郎と鳩山由紀夫がこの流れを変えそうになるとマスコミは検察とタッグを組んでふたりを攻撃、今では安倍晋三政権と戦争への道を驀進中だ。

　中東／北アフリカに戦乱を広げ、破壊と殺戮で人びとを苦しめることになったイラク侵攻に日本の政治家やマスコミも重大な責任がある。戦争犯罪の共犯者だということだ。イギリスではイラク攻撃の深層を隠すためにブレアを晒し者にしたが、日本ではそうしたことでさえ、行われていない。


（注）アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたとされている（Gilbert Burnham, Riyadh Lafta, Shannaon Doocy, Les Roberts, “Mortality after the 2003 invasion of Iraq”, The Lancet, October 11, 2006）ほか、イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本の小泉政権のイラク問題の反省がなされない無責任体質は、今の安倍政権に引き継ぎされて不正選挙により衆参で2/3以上の議席を作りだし憲法改正して軍国主義に戻ろうとしているのは大変危険な兆候です。日本の悪いところです。　　　　以上

ソフトバンクの「大誤算」！？・・アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレではないのか（3/5）

スプリントに関する2つの誤算

なぜならば、同社の連結バランスシートをみると、2016年3月期末は、「1年以内に償還を迎える社債」が1年前より7171億円多い9006億円に、そして「1年以内返済の長期借入金」が同じく2173億円多い7432億円にそれぞれ膨らんでいるからだ。一方で、現預金は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減った。

すでにソフトバンクグループの長・短有利子負債の総額は、1年前より3151億円多い11兆9224億円に達している。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。

今後数年間にわたり、社債の償還ラッシュが本格化する中で、これ以上、借金で借金を返済する状態を続けることを無謀と判断しない経営者はなかなかいないだろう。

仮に、当該企業が強気であっても、金融機関が二の足を踏む可能性もある。ここは、保有資産を売却して資金を調達し、負債の返済に充てようとしている、そういう算盤が働いたとみるのが妥当だろう。

本連載で以前にも触れた（2015年09月01日付『ソフトバンクに"異変"あり！』）が、長引くソフトバンクの苦境の元凶は、2013年7月に、当時の為替レートで換算して約1.8兆円（216億米ドル）の巨費を投じて強行した米スプリントの買収だ。

その買収額が巨額に膨らんだことに加えて、スプリントによるライバル「Tモバイル」の吸収合併という目論みが水泡に帰したことの2つが誤算だった。これらの誤算は、ソフトバンクも認めている。

孫社長自身が以前の決算発表の席で「売っ払うかというところまで覚悟した」と発言し、ソフトバンク自身がスプリントの転売を試みたとされているのだ。

次ページ 孫社長、断腸の思い

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以上は「現代ビジネス」より

すでに軍艦も出港、米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か（３/4)

すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か

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2016.10.13

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アメリカとの対立を激化させるロシア

ここから、ロシアは、あらゆる面で強硬になっていきます。

まずプーチンは10月３日、「余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意」を停止する大統領令を出した。

＜ロシア＞米との合意停止　余剰プルトニウム処分で

毎日新聞10月４日（火）12時43分配信

【モスクワ杉尾直哉、ワシントン会川晴之】ロシアのプーチン大統領は３日、米露の核軍縮合意により生じた余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意を停止する大統領令を出した。「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」としている。

「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」

この「非友好的な行動」とはなんでしょうか？

プーチン氏は３日、米露合意を破棄する法案を露下院に提出した。提出理由として、米側が余剰プルトニウムを発電で消費せず、合意に違反して「貯蔵」しようとしていると指摘。さらに、米国による

1. 東欧・バルト３国の軍備強化
2. ウクライナ問題を巡る対露制裁
3. ロシア国内の人権侵害に対して米国が制裁を科す「マグニツキー法」（12年成立）

――などを列挙した。
（同上）

恐ろしいのは、プーチンが、「状況が『根本から』変化した」と言っていること。ロシア国営テレビRTRの「ヴェスティ・ニデーリ」は、「アメリカでは、プランBが検討されている」と報じています。

「プランB」とは何でしょうか？ 米軍が、直接アサド軍を攻撃し、アサド政権を打倒すると。イラクと同じパターンですね。そうなると、アサドを支援している、「ロシア軍とも戦争になる」のではないでしょうか????

司会者のキシリョフさんは、

• アメリカ軍がアサド軍を攻める
• ロシア軍は、アサド軍側についてアメリカ軍と戦う

こういう可能性があると断言します。10月４日、クリミアのセヴァストーポリから、３隻の軍艦が出港しました。キシリョフさんは、「プランBに備えて」と断言。つまり、「アメリカ軍と戦うため」ということ。続いてロシアは、シリアに地対空ミサイル「S300」を配備します。

ロシア、シリアに最新鋭の地対空ミサイル配備

読売新聞10月５日（水）22時56分配信

【モスクワ＝花田吉雄】インターファクス通信によると、ロシア国防省は４日、シリア国内のロシア海軍の補給拠点がある北西部タルトゥスの海軍基地に最新鋭の地対空ミサイル「S300」を配備したと発表した。露国防省報道官は声明で「海軍基地の防衛のためで、脅威となるものではない」としている。

一方、米国防総省のクック報道官は４日の記者会見で、ロシアが掃討対象としているイスラム過激派組織が航空戦力を保持していないとして、「何が目的なのか疑問を持たざるを得ない」と疑念を示した。

アメリカからは、「反アサド派は、航空戦力をもっていない」「なぜS300を配備するのか？」と当然の疑問が出ています。

これ、キシリョフさんによると、「アメリカが、アサド軍を攻撃しようとしているから」、つまり、「アメリカがアサド軍を空爆したら、撃ち落とすぞ！」と警告している。要するに、「ロシアは、アサドを守るためにアメリカ軍と戦う用意があるぞ！」と脅している。

10月９日、国連安保理は、アレッポ上空の軍用機飛行禁止と空爆停止を求める決議案を採決し、ロシアは拒否権を行使しました。

安保理、シリア空爆停止否決　露が拒否権行使

産経新聞10月10日（月）７時55分配信

【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は８日、シリア北部アレッポ上空の軍用機飛行禁止と空爆停止を求める決議案を採決し、常任理事国のロシアが拒否権を行使して否決された。

シリア情勢をめぐっては、アサド政権軍の後ろ盾となるロシアと、反体制派を支援する米国の対立が激化しており、安保理の機能不全も深刻化している。

空爆しているのは、ロシアが支持するアサド軍ですから。

そして、10日、ロシアはシリアの海軍基地を「恒久化する」と発表します。

シリア海軍基地を恒久化＝ミサイルなど搬入─ロシア

時事通信10月10日（月）22時45分配信

【モスクワ時事】タス通信によると、ロシア国防省高官は10日、地中海沿岸のシリア西部タルトゥスに恒久的なロシア海軍基地を設置する方針を明らかにした。

米ロ関係悪化で一番得をするのは誰だ

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

ドイツ銀行よお前もか、日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」（３/4)

ドイツ銀行よ、お前もか。日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」

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2016.10.04

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ヒンデンブルグ・オーメン

米国の株価は史上最高のレベルにあるが、この市場に急落を知らせるヒンデンブルグ・オーメンのサインが出そうだという。それは、2015年にも出ていたが、このサインが出ると、５％以上の暴落になっている。

直近では最後にサインが点灯したのは昨年2015年の６月中旬だった。結局昨夏は、７～８月の中国株の大暴落をきっかけに、NYダウは１万8,000ドル台から一気に１万5,000ドル台に下落した。

同日に下記の３項目が起こった際に「サインが発生する」と言われる。

1. NYダウの値が50営業日前を上回っている状態（10週移動平均線を用いる説も）
2. NY証券取引所（NYSE）での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数がともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2％以上となる（つまり専門用語で言えば新高値・新安値比率が2.2％以上。2.8％以上との説もある）
3. 短期的な騰勢を示す指標である「マクレラン・オシレーター」（McClellan Oscillator、オシレーターは「振り子」の意味）の値がマイナス

現在、３項目中３．の一つだけがクリアしている状況だが、１.２.の項目についてもクリア間近な状況のようだ。

しかし、この裏には、トランプ大統領になるリスク、ドイツ銀行破綻リスク、北朝鮮戦争リスクなどが考えられるが、その中でも一番可能性が高いのが、ドイツ銀行破綻リスクではないかと見る。

リスク・プレミアム発生で、NYSE市場が大暴落すると、おそらく東京市場も大暴落する可能性が高い。

ドイツ銀行破綻が日本経済に与える大打撃とは

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

２０１６年の夏の記録

2016年の夏の記録 ： 熊本地震から台風16号までの日本での自然災害「だけ」による被害総額が４兆円超となった時代に（2020年の安寧なんて存在するんでしょうか）         

                2016/09/29             

                                           

2016年9月28日のロシアの報道より

・izverzhenie-vulkana.ru

規模が拡大し続ける自然災害

昨日 9月28日、オーストラリアのサウスオーストラリア州で「全域」が停電になるという出来事が報じられていました。

9月28日のオーストラリアの停電に関しての報道より

・Sunday Times

「ひとつの州」といっても、日本の県と違って、国土面積の大きなオーストラリアはひとつひとつが広いですしね。

今回、「州全部」が停電に陥ったというサウスオーストラリア州を日本列島と比較すると、下のような広さです。

・Google Map

日本の本州全域が停電に陥るというのと、あまり変わらないほどの広範囲でのものだったようです。

写真を見ると、軒並み送電タワーが強風でなぎ倒されていたようで、電気インフラのかなり根本的な部分が相当破壊されているため復旧には時間がかかりそうです。

オーストラリアの環境大臣が「半世紀に一度の悪天候だ」と語っていたほど「超」のつく悪天候が吹き荒れた中での停電だったようです。

強風で倒された送電塔

・vk.com

それでも、オーストラリアは人口密集度が低いですので、これだけ広範囲の被害ではあっても、停電になったのは 85万世帯で、影響を受けた人数は 170万人ほどだとのことです。

これが日本で同じ面積の規模で被害を受けたとしたら、影響を受ける数は一桁違うかもしれません。

３年前に、インドで大規模な停電があり、その際には「６億人が影響を受けた」ことも思い出します。この時の停電については、

・インドで地球の歴史上最大の停電が発生： ６億人に影響
　2012/08/01

という記事でふれたことがあります。

このインドの停電の原因は、自然災害ではなく、「インフラの故障」でしたが、今の地球の自然の状態を考えますと、自然災害でのこのクラスの停電というものも、いつ起きても不思議ではないのかもしれません。

自然災害の規模と頻度の拡大は、多くの国や地域で実感されていると思いますが、何より自然災害の拡大を最近最も実感している国のひとつが日本です。

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2016年夏の自然災害での日本の経済的損失は４兆円

冒頭に貼りました、日本について記されたロシアの記事は、熊本での地震から夏の一連の台風までの日本の経済的な被害が、予備的なものを含めて 400億ドル（ 4兆円）となったことを報じています。

このロシアの記事の被害額は、熊本での地震と北海道の台風での水害被害を中心として算出されているもので、今年の台風は西日本や東日本にも大きな被害を出していますので、全体としては、さらに大きな被害額となっていると思われます。

九州での地震の被害に関しては、昨日 9月28日、熊本県が地震による被害額を算出し、 9月14日時点で、その額は 3兆7000億円を超えることを発表しました。

熊本地震の被害額、県全体で３兆7850億円

日本経済新聞 2016/09/2728

熊本県は28日、熊本地震による被害額を試算し、９月14日時点で３兆7850億円に上ると発表した。県全体の被害額を公表するのは初めて。

被害の内訳は住宅関連が最も多く、２兆377億円と半分以上を占めた。全壊約８千棟、一部損壊を含めた被害は計約17万棟に及び、宅地の崩壊なども深刻なことから総額が膨らんだ。

ということで、熊本県では、住宅の他に、商工関連の被害（8200億円）、道路や橋など公共土木施設の被害（2685億円）、農地や農業用施設の被害（1487億円）、廃棄物処理関連の被害（900億円）、そして、文化財関連の被害（936億円）がまとめられています。

そして、台風による北海道での被害も過去最大のものとなっています。

北海道の台風被害2786億円　水害で過去最大

日本経済新聞 2016/09/28

北海道に今夏相次いだ台風によるインフラや農業などの被害総額が計2786億円に上ることが北海道と国土交通省の集計で分かった。水害による被害額では1981年８月の「56水害」（2704億円）を上回り、過去最大となった。

台風７、11、９、10号などによる一連の大雨で、国管理の道路や河川の被害額は14日時点で824億円。道の27日時点の集計では、河川や農業などに計1962億円の被害が出た。

北海道の場合は、今回の台風の被害だけの算出では「すべての被害」を描ききれないものがあり、特に、たとえば十勝などのように「輪作」といって、じゃがいも、小麦、豆類などを季節ごとに植えていく農業方式をとっている場所では、このサイクルが崩壊してしまったために、今後何年も影響が続くと考えられています。

「台風が3回直撃した北海道・十勝　農業王国の苦境」という NEWSポストセブンの 9月23日の記事には、地元の人の話として、

「そもそも今年は、7月まででさえ『十勝史上最悪』と言われるほどの天候不順だった。そこに来て、例年なら来ない台風がいくつも……。今年の分の減収は共済で何割か戻ってくるだろうけど、本当にきついのは来年以降だよ」

と述べています。

北海道は今年は特に、自然の変動の影響を非常に大きく受けたと考えられます。「北海道は」と書きましたけれど、上の記事には、

＞ 自給率1％の東京の食を支える、自給率1249％の十勝という一大農業王国が、今後数年に渡り苦境に追い込まれる可能性がある。

という一文があり、結局、こういう異常が続く限りは、日本全体にさまざまな影響を与えることにはなると思います。

ところで、ジャパンタイムズの記事に、今年の太平洋で発生した（9月24日まで）台風のすべての「軌跡」が載せられている図画掲載されていましたが、それを見ると、「日本の周囲を《蛇》のように台風が周回し続けていた2016年」と言えそうな雰囲気があります。下がその図です。

2016年の台風の軌跡（ドットは6時間ごとの進路）

・Japan Times

空の「蛇」というと、思い出すのは「虹」という漢字（「虫」はヘビのこと）ですが、今年の日本は虹も多い年でした。

［参考過去記事］
・台風10号の上陸直前、日本中に出現し続けた「二重の虹」の向こうに （2016/09/02）

・史上最強の台風と桜島の「虹のシンクロ」の日に思う雑記 （2016/09/15）

私たちは無事に2020年を迎えられるか

ここまで書きましたように、今年の日本は、４月から９月までの約半間に「自然災害での経済的損失が４兆円以上」となっているわけですが、2020年に東京で開催される（予定の）オリンピック費用は３兆円を超える可能性があるのだそうです（朝日新聞）。

それにしても、仮に今年のような感じで今後も気候が荒れていくようなことがあった場合、2020年という頃は、五輪どころではないような日常になっていたりする可能性もないとは言い切れない感じはあります。

では、そのように（今後も自然災害が増えていく）可能性があるのかというと、統計を見る限りでは、そうなっていく可能性も高そうなことを、

・自然災害は予想以上の驚異的な勢いで地球の文明を崩壊させ続けている ： ドイツの大学が発表した西暦1900年以降の災害損失データベースが示すこと
　2016/04/20

という記事で記したことがあります。

その記事では、ドイツ・カールスルーエ工科大学の「世界の自然災害に起因する社会経済的損失」に関してのデータベースをご紹介しまして、それが示すところは、過去 115年間の世界での自然災害での経済的損失は、日本円で 770兆円に上っていることがわかります。

そして、そのグラフ（下のグラフ）は「 21世紀になってからの急上昇」を示しています。

1900年から 2015年までの自然災害での経済的損失の推移（米ドル）

・カールスルーエ工科大学

グラフは、2015年の途中までですが、2016年の今年は、今の時点までの世界での洪水、地震、竜巻、嵐、山火事などの多発を考えますと、このグラフがさらに伸びる可能性があります。

なお、今は、大気や海水の温度が高いサイクルにあるために、台風などの悪天候が増加していますが、今後数十年、早ければ十数年のうちに、太陽活動の縮小などが原因のミニ氷河期が訪れれば、今のように台風や豪雨が荒れ狂うような大気の荒れ方は収まるはずです。

［参考記事］精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に （2015/07/22）

しかし、ミニ氷河期になったとしたら、それはそれで、今とは比較にならない大きな社会変動が訪れる可能性もあります。

これに関しては、

・2016年2月に激増を見せている世界の火山噴火から、６世紀の地球を巻き込んだ「過去2000年で最大の気候変動」が招いた小氷河期による社会変動…
　2016/02/10

という記事に、６世紀の環境の異常（ミニ氷河期を含む）は 100年以上続いていたことが明らかになったことを書きましたけれど、ミニ氷河期は過去においては、本当に激しい社会的変動をもたらしています。

東京オリンピックがおこなわれる（かもしれない）2020年頃は、まだ現在とさほど変わらない状況かもしれませんが、その後、もしかすると、私たちの地球が、私たちが何百年も経験したことのないような状況に突入していくという可能性は、いくつかの科学的推測では、そこそこにあります。

日本の場合は、その環境の異変と共に、社会の極限の高齢化に伴う、医療費、介護費、年金等のサービス提供の行き詰まりなども予想されますし、（あるいは軍事的ないろいろも含めて） 2020年頃の日本は、オリンピックはオリンピックとして、おめでたいかもしれませんが、スポーツマン以外の人たちにとっては、サバイバル的要素のほうが強い世の中になっているような気配は意外と大きなものかもしれません。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今年の異変はまだまだ序の口で今後ますます激化します。　　　以上

放射能汚染と人口減（その２）

　放射能汚染と人口減　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、
建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があ
った。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまで
ある。


これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前
にこのような事故の可能性を発見して修理させるもので
はない。


四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみ
が原因の可能性があるという。また、パッキンに約2セ
ンチの亀裂があったから、新しいものと交換した、とい
う。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があ
れば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が
起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任
ある対処の仕方である。


日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったい
ないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に
変えるのである。


つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福
島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓
練をしなければならないような危険な施設を、民間会社
が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができ
ないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の
5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。


中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本
を見捨てた知事として糾弾されるだろう。


電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力
は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日
本の原発にはすべてこれがつきまとっている。


同じ8月26日、鹿児島の三反園訓（みたぞのさとし）知
事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止す
るよう要請した。同じ知事でも、99％の希望は明らかに
こちらにある。


『朝日新聞デジタル』（2016年8月26日）によると、こ
うである。


1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発
をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震
の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう
求めた。


2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安
に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。
原発を直ちに停止するよう求めた。


3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事
業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援
体制の強化を求めた。
http://bit.ly/2ciCFtb


鹿児島県知事の三反園訓（みたぞの・さとし）。新潟県
知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、
99％の希望になっている。


ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われるこ
ともない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。


何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本
に見切りをつける動きも連綿と続いている。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

永遠の業の世

永遠の業の世         

                2016/08/08             

                                           

今日は、夕方に時事に関しての通常の記事もアップする予定ですけれど、障害者施設襲撃事象以来、心の中にいろいろとわだかまっていたことがあったのですが、昨日いくつかのことが自分が心の表に引きずり出されることがありましたので、メモとして記しておきます。

襲撃の報道を受けた時には、瞬間的に「これはおそらく自分たちすべてが起こしている」というように思えただけに、それ以来、自分が見えざるものから責められているような感覚があり、どんよりとしていました。

テレビもインターネットも含めて、一番のメディアの論調をいくら聞いても、意味のないものばかりで、いよいよ絶望感は募ります。

そして、昨日（8月8日）の午後 7時過ぎ、ニュースを見ようとテレビをつけましたら、オリンピックだの何だのと、よくわからないニュースで始まりまして、見るに堪えなくなり、チャンネルを回しました。

私は見るものがない時はまず NHK教育（Eテレ）を回すのですが、そうしましたら、『バリバラ』が始まりまして、バリバラというのは NHK Eテレの障害者バラエティーで、他の民報とは完全に一線を画した、日本で唯一の障害者目線の娯楽番組です。

それで、偶然回した昨日は、「緊急企画　障害者殺傷事件を考える」というテーマで、障害者の方々や、あるいは、障害者施設の人たちや、相談支援員などによる座談会だったのですが、番組には同時に、視聴者からのメールなども多く寄せられていました。

そのメールの中で、今の社会に生きている人間として黙殺してきて事実として下のようなものが書かれたものがありました（記憶で書いているので正確ではないです）。

新型出生前診断では、多くの親が中絶をしています。

障害者を殺してもいいという発想と、障害を持つ子どもは要らないという考えと、どこが違うのでしょうか。

ちなみに、これは、何が良いとか悪いとか、誰が責められるとか、そういう話で書いているのではないので、誤解されないで下さい。

しいていえば、「この世に悪い人はいない」という前提で読んでもらったほうがわかりいいと思います。

この視聴者さんのメールにある「新型出生前診断」に関しては、たとえば、最近、下のようなことが報じられていました。

新型出生前診断、開始３年で３万人超　「羊水検査異常」の９割中絶

産経ニュース 2016/07/20

妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新型出生前診断を受診した人は、検査開始から３年間で３万６１５人だったとする集計を、各地の病院でつくる研究チームがまとめた。

受診者は１年目に８千人弱、２年目に１万人超、３年目は約１万３千人となり、利用が拡大している実態が明らかになった。染色体異常が確定した妊婦の約９割が中絶を選んだ。

染色体異常の疑いがある「陽性」判定は５４７人。さらに、おなかに針を刺す羊水検査に進んで異常が確定したのは４１７人で、うち９４％に当たる３９４人が人工妊娠中絶を選択した。

「もしかすると、障害を持つ子どもが生まれてくるかもしれない」ということに対しての選択がこういうことになっていて、くどいようですが、何が良いとか悪いとかを言いたいのではなく、今は世の中の事実のひとつをご紹介しています。

しかし、先ほどのバリバラへのメールの、

「生まれてくる前」

と

「生まれてきた後」

のそれぞれの概念はとても重く感じられます。

番組には、世界で初めて全盲ろうで大学教員となった東京大学の福島智教授からのメッセージもあり、この内容こそ、私が障害者襲撃事件を考える中で誰かに語ってほしかったことだと思います。

その福島智教授の文言は、わりと長いもので、記憶だけで書くのはよくないですので、8月12日に再放送があるらしいですので、その時にメモできたらと思いますが、いつの間にか日本は、

「経済に貢献できる、つまり労働力の有る無しが、生きている価値を決める」

ということになっていて、もちろん、そんなことは誰も口にしないけれど、これは障害者という枠にとどまらずに、ある程度の年齢になってくると、（日本に）生きているすべての人間に覆い被さってくる。

このあたりが行き着くところには「優生学」というようなものもあり、これに対しても番組でふれていました。優生学などというと、ナチスや戦前のアメリカを思い出す方もいらっしゃると思いますが、日本でも大体同じような方針を持つ「優生保護法」は、つい最近の 1996年まで存在していました。

それはともかく、「人間の価値」が「社会的貢献価値」であることを無言のうちに教え込まれる今の世の中では、十代も中頃を超えてくると、幸福よりも「うんざり感」の感情が上回ってきて、それは社会の中で成長すると共に、どうしようもなく肥大していく。「社会的貢献価値」には差がありますので、そうなると、「人間の価値にも差がある」ということになってきます。

結局、多くの人々の根底に芽生えてくるのが、

「この世には価値のない人間がいる」

という概念で、それが根付いてしまえば、その「人間の価値」は、絶対的なものではなく、それぞれの人たちが自分で決めていくものとなっていくわけで、そうなると、「前を歩いているあの人間には価値がない」ということにも簡単になってしまう可能性があります。

可能性があります、というか、もう、そういう世の中になっている。

日々起き続ける「理由がわからない犯罪」は、多くの人たちが「人間に対しての価値を、あっという間に崩壊させられる」ために起きている側面はあると感じます。

たとえば、ある人から見て「Ａという人間には（自分にとって）生きている価値がある」と思っていたけれど、ある日、態度が素っ気なかった。その瞬間から「Ａには生きている価値がない」となれば、もう何でもできるわけです。すでにＡさんには「生きている」価値がないということは、生きていなくてもいいのですから。このような、「生きている」価値がないのだから、生きていなくてもいいという考えが躊躇なく根付く社会。

これが今です。

特に、最近は二十代の犯罪が多いですが、今の多くの若い人たちも根本は同じような概念に覆われている人たちが多い気がします。

本来大事なことは、

「あの人と自分は基本的に同じ」と考えること

なんですけれど・・・とはいっても、このように考えるには今の世の中の教育の状況では難しいです。

私もこんなことを考えられるようになったのは、最初は、ルドルフ・シュタイナーが、精神世界の修行のための具体的方法を書いた『いかにして高次の世界を認識するか』に書かれていた数々のことで初めてそのことを知り、しかし、その際には知識だけだったのですが、その後、

・世界を変えるかもしれない「瞑想という革命的存在」…
　2015/11/20

という記事で、お釈迦様の「慈悲の瞑想」というものを知りました。

その記事の最後に書いてありますが、「私は幸せでありますように」で始まるその瞑想法の文言の中には、

私の嫌いな人々も幸せでありますように
私の嫌いな人々の悩み苦しみがなくなりますように
私の嫌いな人々の願い事が叶えられますように
私の嫌いな人々にも悟りの光が現れますように

というくだりがあり、この文言を、そんなに真面目じゃなくてもいいので、たまに考えているだけで、少しずつ「憎しみ」という感情が消えていく実感をしたことはあります。

何だか話がグチャグチャになりましたが、どんな犯罪や出来事が起きても、「すべては自分が関係している」と考えると、何か起きたことについて、おこなった人を断罪して終わり、というようなことにはならないはずです。

仮に、より良い社会の到来を目指すのならば（私自身は現世では諦めていますが）、今の「自分と他人は同じではない」という価値観から離れた生き方をする人々の社会でならなければいけないとは思います。

つまり、この世で起きることのすべての責任を常に自分で感じるという人たちによって形作られる社会。

・・・まあ・・・今の流れでは難しい気はします。

結局、何のまとめもないままとなりましたが、「今の日本の世の中」の現実を、このような視点から考えてみることは悪くはないと思います。

ルドルフ・シュタイナーの『シュタイナー天地の未来』の中で、彼が人類の業（カルマ）について述べていた部分を抜粋して締めたいと思います。

この中に、

＞ 人類全体のカルマに、個々人が苦しむのです。

という下りがありますが、ひとつの人類社会が作りだした遺恨は、輪廻転生の概念の枠では、必ず次の世に影響します。

---

シュタイナー『天地の未来』 人類のカルマ より

その人はみずから運命を招いたのだと考えて、その人を助けないのはよくありません。カルマが私たちに求めるのは、私たちがその人を助けることです。

私たちの助けがその人のカルマのなかに書き込まれ、その人のカルマが好都合な方向に向かうのは確かです。

カルマに基づく世界の見通しが、私たちに同情心を呼び起こすにちがいありません。人類全体のカルマに、個々人が苦しむのです。全人類がそのような出来事を引き起こすのです。

私たちはそのような運命を自分自身の運命と見なす必要があります。

こうして、不幸に苦しむ人々や、災害に見舞われた人々に対する同情的な理解が生まれます。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今の世相は安倍政権が作りだしたものと言えるほど影響が強いものがあります。立憲主義の否定が何より顕著です。そして不正選挙までやり憲法9条改正をゴリ押しする姿勢が何よりも異常な政治状況です。「３．１１テロ」や「熊本テロ地震」などもその一環です。以上

来年早々、米国新政権の下で、シリアにて米露代理戦争が勃発する危険が急浮上

 来年早々、米国新政権の下で、シリアにて米露代理戦争が勃発する危険が急浮上：安倍政権をのさばらせる国民にはろくでもない未来が待っていると覚悟すべし！

１．昨年11月にトルコ戦闘機が露爆撃機を撃墜する事件があったが、やはり、CIAの謀略だったことが判明

 先日の2016年7月15日、トルコで軍事クーデターが起きて失敗しています（注１、注２）。このクーデターの真相はいまひとつ掴めなかったのですが、ここにきて、徐々にその真相が見え始めています。露スプートニクによれば、7月19日、トルコ政府は昨年11月に露爆撃機を撃墜したパイロット二人を逮捕したそうです（注３）。米国ネットジャーナルによれば、このパイロットはCIAの工作員だったようです（注４）。このCIA工作員は今回のクーデターのドサクサに紛れてトルコ・エルドアンも暗殺しようとしていたようです。この暗殺計画も、事前にロシア諜報部隊が察知、事前にエルドアンに知らせて、彼は九死に一生を得たようです。

　さて、上記、昨年暮れに起きたトルコ機による露機撃墜事件の背後で米国戦争屋CIAネオコンが暗躍していたことは、事件当時、本ブログにてすでに指摘しています(注５)。案の定、それは当たっていました。

　本ブログの見方では、トルコとロシアの関係を悪化させるため、米戦争屋CIAネオコンの工作員が米軍機ではなく、トルコ戦闘機を使用して、故意に露爆撃機を撃墜したと観ていましたが、その通りだったことが判明しました。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　しかしながら、こんな重要なニュースを日本のマスコミはまったく報じません、このことからも、本ブログの見立て通り、日本のマスコミは、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンに厳しく監視されていることがわかります。要するに日本のマスコミは米戦争屋に不都合な情報は絶対に報じないのです。

２．トルコ・エルドアンがロシアに接近したのは、米国戦争屋の支配から離脱するためだった：安倍氏も見習え！

　上記の情報はほぼ間違いなさそうですから、エルドアンにとって露プーチンは命の恩人のはずです、安倍氏同様、あれだけ、米戦争屋ベッタリだったエルドアンも遂に米戦争屋から距離を置き始めたのは確かです。安倍氏も見習うべきです！さもないと日本国民は不幸になるばかりです。

　あのしたたかなエルドアンも、今回の暗殺未遂事件にて、義理も人情もない米戦争屋CIAネオコンの正体を知って堪忍袋の緒が切れたのではないでしょうか。

　いずれにしても、トルコがいつまでも米戦争屋の属国であったら、米露戦争が始まったとたんに、トルコが戦場と化すことが自明であり、エルドアンは米戦争屋CIAネオコンの対露戦略に従ったら、トルコ自体がロシアから攻撃されてメチャメチャにされると悟ったようです。さすがのトルコも隣国・シリアの二の舞だけは避けたいのでしょう。

　以上の見方から、クーデター直前にエルドアンが露プーチンに接近したのは、トルコがロシア軍に攻撃されないよう根回しするためだったと言えます。

３．シリアおよびウクライナ争奪をめぐって米露戦争が起きる危険がいっそう高まっている

　本ブログ前号(注６)で指摘したように、窮鼠猫を噛む、狂った米戦争屋CIAネオコンはすでに暴走し始めており、近未来に起こりそうな米露戦争に備えて、ポーランドやルーマニアなどの親・米戦争屋かつアンチ・ロシアの小国に対露ミサイル基地を建設し、対露ミサイル防衛網を増強しているようです。こうすれば、米露戦争になっても、米本国は被害を受けないのです、ほんとうに彼らは狡猾です。

　ところが、米国オバマ政権は今、米国防予算のリストラを実行中で、欧州の米軍基地を縮小・閉鎖しようとしています(注７)。しかし、ポーランドとルーマニアはリストラ対象からはずされています。ということは、米戦争屋の対露戦略上、重要な米軍基地(ポーランドとルーマニア)に関しては、むしろ強化していることを意味します(注８)。

　イスラエル・ネオコンを含む米戦争屋CIAネオコンは、中東でのイスラエル大帝国建設を目指して、イスラエル隣国のアンチ・米戦争屋国家・シリア・アサド政権の攻略を狙っていますが、その対シリア戦略を実現するためには、ロシアのシリア介入を止める必要があります。そこで、米戦争屋は欧州に配置したミサイル基地(注８)からロシアの軍事施設を攻撃する可能性があります。

　ところで、2016年6月、ロシアはシリア内の米英軍秘密基地を空爆していますが、この情報を米WSJがなぜか、7月22日に報じています(注９)。シリアは米英と敵対関係にありますから、この米英秘密基地は当然、シリア内のIS(イスラム国)占領地域にあると思われます。ちなみに、ISは米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡テロ集団ですから、シリア内のISは米戦争屋CIAネオコンの事実上の傭兵(要するにISは米戦争屋の影の味方)なのです。このウラ事情をすべて知っている露プーチンはシリア・アサド政権の支援という名目で、シリア内の米英秘密基地を空爆したと思われます。この空爆は、米戦争屋がルーマニアとポーランドに対露ミサイル基地を稼動させたことに対する意趣返しと思われますが、このロシアによるIS占領地の空爆に米戦争屋は激怒したはずです。

　以上の情勢から、今、米戦争屋と露プーチンは一触即発の緊張関係にあるのではないでしょうか。上記、トルコ・エルドアンはこのような米露の緊張関係を熟知しているでしょうから、彼は遂に米戦争屋を裏切って、露プーチン・サイドに寝返ったということです、これに怒った米戦争屋はCIA工作員を使って、クーデターを仕掛けて失敗し、そのCIA工作員もトルコで拘束されたということです(注３)。

　今後、トルコが拘束したCIA工作員と、CIAエージェントと言われて米CIAに匿われているギュレン師との人質交換が行われそうです。

４．シリアで米露代理戦争が勃発するかもしれない

　上記のように、今、米戦争屋と露プーチンの対立が深まっています。しかしながら、米戦争屋の属国・日本のマスコミはこのことを日本国民にまったく伝えません。

　いずれにしても、今のシリアにて、米露代理戦争が起こる危険が高まっていますが、それをいち早く察知したエルドアンは何とか、トルコが米露戦争の代理戦場にならないよう必死です。

　一方、米国はこれから米大統領選が佳境を迎えます、そこで選挙結果の出る11月まで、米戦争屋も動きが取れません、なぜなら、今年11月まではオバマ政権が存続し、オバマ政権は米露戦争の回避に必死ですから・・・。

　そこで、このスキに、ロシアがトルコ経由で、いよいよシリアに入りそうです。なぜなら、クーデター直前、エルドアンはロシアにトルコ・インジルリク空軍基地の使用を許可していますから。そして本ブログもようやく、エルドアンがなぜ、ロシア空軍によるトルコ・インジルリク基地の使用を許可したのか、そのウラ事情が見えてきました。

　シリア隣国・トルコをロシアに押さえられると、米戦争屋は決定的に不利となります。こうなると米戦争屋はロシアに勝つため、ポスト・オバマ政権奪取が必須となります。

　彼らは非・米戦争屋のトランプが勝ったら、副大統領ペンスを傀儡化してトランプ政権を乗っ取るでしょう、そして米戦争屋エージェント・ヒラリーが勝ったら、ヒラリー政権を直接、乗っ取るでしょう。そして、来年早々、新政権の下で、シリアにて米露代理戦争を始めそうです。こうなると、米戦争屋は安倍政権に命じて、自衛隊を米軍傭兵としてシリアに派遣するよう要求してくるのは確実です。さらに、イラク戦争で35兆円も拠出した日本はまたも、われらの血税を数兆円から数十兆円単位で米戦争屋に差し出すことになります。

　こうなるとわかったら、安倍自民を弱体化して日本国内を混乱させるしか、日本の参戦と巨額戦費負担を止める方法はありません。いずれにしても好戦派・安倍政権ののさばりを許す日本国民には、ろくでもない未来が待っています。

注１：本ブログNo.1432『仏ニースでIS系テロ発生、そしてトルコで軍事クーデター発生：米オバマ政権のレームダック化を受けて米国・NATO戦争勢力の暗躍が活発化しているのか』2016年7月16日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36068068.html

注２：本ブログNo.1433『トルコ・クーデターと次期米大統領選はつながっている：トランプを無力化してシリア戦争を始めたい勢力の暗躍を感じる！』2016年7月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36070621.html

注３：スプートニク“2015年11月にロシア機スホイ24を撃墜したトルコのパイロットの二人が逮捕。マスコミがトルコの当局者の情報として伝えた。”2016年7月19日

http://jp.sputniknews.com/world/20160719/2512860.html

注４：Your News Wire“CIA Agents Arrested In Turkey For ErdoganAssassination Attempt”2016年7月20日

http://yournewswire.com/cia-agents-arrested-in-turkey-for-failed-erdogan-assassination-attempt/

注５：本ブログNo.1263『トルコ機の露機撃墜事件はロシア国民を戦争に駆り立てるためのCIAの陰謀か：自衛隊をシリアに派兵させるため、日本もIS(イスラム国)のテロのターゲットにされる危険が増している』2015年11月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35471038.html

注６：本ブログNo.1439『欧州で偽旗テロが頻発し始めた：中東戦争危機と並行して米露戦争危機が急浮上しているが、安倍政権下のままでは日本が引き摺り込まれるのは必至！』2016年7月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36087853.html

注７：日経新聞“欧州の米軍基地、15カ所整理・統合　国防総省「600億円削減」”2015年1月9日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H7Z_Y5A100C1FF2000/

注８：CNN“米軍、欧州MD計画で初のミサイル稼働　ロシア反発”2016年5月19日

http://www.cnn.co.jp/world/35082911.html

注９：AFP“ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道”2016年7月22日

http://www.afpbb.com/articles/-/3094951

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権を支持した連中に責任を取ってもらう道として、早速徴兵制をやり徴兵して戦争の最前線に送り戦争の悲惨さを経験させるのが良い薬です。　　以上

ワレサ元ポーランド大統領と同様、露は米に逆らえないと次期米大統領も考えたら人類絶滅の危機

2016.07.08      

   

ワレサ元ポーランド大統領と同様、露は米に逆らえないと次期米大統領も考えたら人類絶滅の危機    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ウクライナの首都キエフでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターを2014年2月22日に成功させたアメリカ政府だが、クリミアの制圧には失敗した。そこにあるロシア黒海艦隊の拠点、セバストポリを押さえることはクーデターの大きな目的のひとつだった。

　そこで4月上旬にアメリカ軍はミサイル駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れ、ロシア領海の近くを航行させて威嚇したのだが、4月12日に非武装のSu-24戦闘機が12回にわたって駆逐艦の近くを飛行して警告する。

　ロシアから流れてきた情報によると、そのときにSu-24は「キビニECMシステム」を搭載、ドナルド・クックのイージス・システムを麻痺させたという。14日にこの駆逐艦はルーマニアの港へ急遽入り、その後、ロシアの国境には近づかなくなった。ロシア側の報道は正しいと見られている。

　キエフのクーデターでポーランドは工作の拠点。ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、その「学生」はワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練を受けたという。

　そのポーランドで大統領を務めたことがあり、「民主化」の象徴的な存在になっているレフ・ワレサはこの出来事に関し、アメリカ側の対応が甘いとおだを上げている。「もし自分がその艦船の司令官で、もしそうした航空機が飛行したなら、私は撃ち落とす。ただ、殺しはしない。翼を吹き飛ばすだけだ。」とラジオ自由ヨーロッパに語ったのだ。電子戦のことなど気にもしていない。「気合い」で戦争に勝とうとしたどこかの国の軍人に似ている。

　しかし、ワレサの発言で興味深いのは別の箇所だ。ロシア軍機の翼を吹き飛ばすような敵対行為はNATOとロシアの本格的な軍事衝突を招くのではないかと質問され、「無理だね。どんな戦争だい。誰も衝突を望んでいないし、ロシアも望んでいない」と答えたという。ロシアにそんな余裕はないというわけだ。つまり、ロシアは何をされてもおとなしくしているとワレサは考えているのだろう。

　この発想はネオコン／シオニストに酷似している。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官（SACEUR）によると、1991年1月にアメリカ軍を中心とする軍勢がイラクを攻撃した際、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はサダム・フセインを排除しないまま攻撃を止めたジョージ・H・W・ブッシュ大統領の決定を怒り、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたという。こうした不満だけでなく、アメリカ軍の軍事介入をソ連が傍観していたことを彼は喜んでいた。そしてネオコンは1992年の初めに国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　このプランがリークされたのは、その危険性を懸念する人が支配層にもいたからだと推測されているが、同じ頃、ウォーターゲート事件で名を売ったジャーナリストのカール・バーンスタインはアメリカ政府とローマ教皇庁が実行したソ連圏に対する秘密工作について書いている。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）

　この記事によると、1982年6月7日にロナルド・レーガン米大統領とローマ教皇のヨハネ・パウロ2世はバチカンで50分間にわたって会談、ソ連圏の解体を早めるための秘密工作を実行することで合意した。

　その会談の3週間ほど前、レーガン大統領はNSDD 32を出し、ソ連を「無力化」するために経済的、外交的、そして秘密工作を使うことを承認している。1983年にはNSDD 77を出し、民主化を口実にしてアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させようという「プロジェクト・デモクラシー」を始動させた。この手法は今も続いている。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）

　秘密工作の手先として活動していたのが1980年9月に創設された反体制労組の「連帯」で、NEDなどを経由してCIAの資金が流れ込んでいたほか、ローマ教皇庁や西側の労働組合が持つ銀行口座も利用されていた。

　その後、イタリアの大手金融機関、アンブロシアーノ銀行やバチカン銀行（IOR／宗教活動協会）から連帯へ不正な形で送金されていたことが発覚（David A. Yallop, “In God`s Name”, Poetic Products, 1984／日本語版では送金が違法だったとする部分は削除されている）、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドへアメリカ側から密輸されたと言われている。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。（レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年）こうした不正融資も原因になってアンブロシアーノ銀行は倒産、ロベルト・カルビ頭取は1980年5月に逮捕され、保釈後の翌年6月にロンドンで変死体になって発見された。

　バチカン銀行の工作で中心的な役割を果たしたのはシカゴ出身のポール・マルチンクス頭取。マルチンクスはローマ教皇パウロ6世（ジョバンニ・バティスタ・モンティニ）の側近で、このパウロ6世はモンティニ時代からCIAと緊密な関係にあった。CIAでパウロ6世／モンティニと最も強く結びついていた人物は防諜部門を統括、後に私信の開封工作が発覚して辞任することになるジェームズ・アングルトンだ。この人物もアレン・ダレスの側近として知られている。

　このパウロ6世は1978年8月に死亡、アルビーノ・ルチャーニが新教皇に選ばれ、ヨハネ・パウロ1世を名乗った。若い頃から社会的な弱者に目を向けていた人物で、CIAとの関係はなかったと見られているが、その新教皇は1978年9月に急死、そして登場してくるのがポーランド出身のカロル・ユゼフ・ボイティワ。1978年10月に次の教皇となり、ヨハネ・パウロ2世と呼ばれるようになり、ポーランド工作に深く関与する。

　このヨハネ・パウロ2世は1981年5月に銃撃されているが、引き金を引いたモハメト・アリ・アジャはトルコの右翼団体「灰色の狼」に所属していた人物。この団体はトルコにおける「NATOの秘密部隊」の一部という。この事件では3名のブルガリアが起訴されたが、1986年3月に無罪の判決が言い渡されている。

　バチカンを舞台にしたポーランド工作にはポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーが重要な役割を果たしたとされているが、この人物はソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立てている。1979年4月にCIAはサウジアラビア、パキスタン、イスラエルなどと共同で秘密工作を開始、ジミー・カーター大統領は7月に計画を承認している。事後承諾だ。その年の9月にハフィズラ・アミンがモハメド・タラキ首相を暗殺して実権を握り、12月にはソ連の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してくる。

　第2次世界大戦の前からバチカンの内部にはバルト海からエーゲ海までを統一してカトリックの国を作ろうという動きがあった。いわゆる「インターマリウム」だ。イギリスやフランスの情報機関から支援され、メンバーは東ヨーロッパのカトリック信徒だった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　そうした計画（妄想）の背後には、ブリュッセルを拠点としたPEU（汎ヨーロッパ連合）が存在する。この組織はオットー・フォン・ハプスブルク大公らによって1922年に創設され、メンバーにはウィンストン・チャーチルも含まれていた。

　第2次世界大戦後、1948年にアレン・ダレスなどアメリカのエリートはウィンストン・チャーチルの協力を受け、ヨーロッパ統一を目指してACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）」を設立、その下にビルダーバーグ・グループも作られた。EUはその延長線上にある。

　ネオコンはワレサと同じ見通しでロシアを征服するプロジェクトを始めたが、そうした判断を間違いだとロシアは警告してきた。やんわりと戦闘能力の高さを見せつけているのだが、それを理解していないのではないかと懸念する人は少なくない。軍事的な圧力を強め、核戦争になると思えば屈服するという「信仰」に執着している可能性はある。次期米大統領がワレサ程度の思考能力しかなかったなら、世界はかなり危険な状況になる。

以上は「櫻井ジャーナル」より

そう考えている大統領候補はヒラリーである。黒人系有権者が無自覚にヒラリーに投票する姿は日本の有権者が無自覚に安倍政権に投票する姿に似ています。自滅行為そのものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ソフトバンクの「大誤算」！？・・アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレではないのか（2/5）

攻めた経営展開をできない理由

3日の発表によると、アリババ株の売却と将来、同株に転換される「転換証券」への同株による担保提供により、ソフトバンクは100億ドル（約1兆900億円）の資金調達に成功した。ただ、調達額の7割近くを占める担保提供分の現金化には3年程度かかる見通しという。

また、ガンホーは同じく3日、同社株2億4830万株を730億円でソフトバンク及び同グループから買い取ることに合意したと公表した。

さらに、これらの資金調達策とは別に、先月（5月）31日付の日本経済新聞は、「ソフトバンクグループは2017年3月期に、個人向け社債を4000億～5000億円規模で発行する見通しだ」と報じている。

新聞報道が事実とすれば、ソフトバンクはアリババ株、ガンホー株などの売却と社債発行で、今後3年程度の間に1兆7000億円弱、1年以内に1兆円弱の資金を調達することになる。

こうした状況を背景に、日本経済新聞が2日付朝刊で報じたのが、冒頭で紹介した勇ましい記事だ。

「アリババ株売却含め１兆円超確保　ソフトバンク何を狙う？」という見出しで、国内証券大手の「新たな投資や出資に向けた軍資金を増やし始めたと考えるのが自然だ」という見方を紹介。「最大の焦点は米ヤフーが持つ日本ヤフー株の行方だ」と踏み込んだ分析をしてみせたのである。

確かに、孫・ソフトバンクは、ADSL事業やモバイルビジネスを巡る大型M&Aで急成長を果たした企業である。往時ならば、そうした攻めの経営も選択肢の一つだろう。

だが、ソフトバンクの財務状況が本格的な攻めの経営への転換を許すとは考えにくい。

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以上は「現代ビジネス」より

すでに軍艦も出港、米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か（２/4)

すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か

国際

2016.10.13

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２度目のシリア停戦崩壊と、米ロ対立

９月９日、アメリカとロシアは、２度目の「シリア停戦」で合意します。９月12日、停戦合意が発効しました。ところが９月17日、事件が起こります。

＜シリア誤爆＞米露の確執、拡大必至　国連で非難応酬

毎日新聞９月18日（日）22時46分配信

【ニューヨーク会川晴之、モスクワ真野森作】

内戦が続くシリアの東部デリゾールで17日、米国主導の有志国連合による誤爆とみられる攻撃でシリア軍が60人以上死亡する事件が起きた。今後、シリアのアサド政権を支援するロシアと、その排除を目指す米国の確執が強まるのは確実だ。

12日に停戦が始まったばかりのシリアの和平を目指す取り組みは、再び岐路に立たされた。

アメリカの空爆で、ロシアが支援するアサド軍の兵士が60人以上死んだ。アメリカは、「誤爆だ」と説明しましたが、ロシア側はこれを信じていない。カーター国防長官が、「停戦をぶち壊すために、わざとやらせた」というのが、ロシアの見方です。

「ヴェスティ　ニデーリ」によると、アメリカ国防総省は、シリア内戦の継続とアサド政権打倒を目指している。アメリカ国務省のケリーさんは、「反アサド派が体制を立て直す時間を稼ぐためにウソをついている」。つまり、カーター国防長官が、ケリー国務長官をあやつっていると。

私の見方は違います。

オバマとケリーさんは、中国問題に集中するために、シリア内戦を終わらせたい。それで、ロシアと共に和平を推進する。ところが、国防総省は、和平に反対している。国防総省はオバマの意志に反しているが、レームダック・オバマは動けない。

９月19日、アサドは「停戦終了」を宣言します。

アサド政権軍、「停戦終了」を宣言　アレッポで空爆再開

朝日新聞デジタル９月20日（火）12時56分配信

シリアのアサド政権軍は19日、米国とロシアの仲介による合意で今月12日に発効した停戦が終了したと宣言する声明を発表した。反体制派も停戦が守られていないとアサド政権を批判した。

北部アレッポで政権軍かロシア軍によるとみられる空爆が行われた模様で、死傷者が出たとみられる。

停戦が完全に崩壊すれば２度目となり、内戦終結へ向けた和平協議の再開は一層困難になると予想される。

１週間の短い停戦でした。ここからアメリカとロシアの「和解ムード」は、急速に変化していきます。国連安保理は、米ロの「非難合戦」の場と化した。

ロシア、国連でのシリア緊急会合めぐり英米に反発

AFP＝時事９月26日（月）20時28分配信

【AFP＝時事】戦闘が再燃しているシリア情勢をめぐる国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、シリアで「蛮行」と戦争犯罪を行っているとしてロシアを非難した米国と英国に対し、ロシア側は26日、強く反発した。

10月３日、アメリカは「ロシアとの停戦協議をやめる」と発表します。

米、シリア停戦協議中止　「ロシアが約束守らず」

朝日新聞デジタル10月４日（火）13時45分配信

事実上停戦が崩壊しているシリア内戦を巡り、米国務省は３日、ロシアとの停戦に向けた協議を中止すると発表した。米ロが仲介した停戦は今年２月に続いて再度、名実ともに失敗に終わった。

何より恐ろしい、プーチンが口にした言葉とは

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

ドイツ銀行よお前もか、日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」（２/4)

ドイツ銀行よ、お前もか。日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」

国際

2016.10.04

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懸念は繰り返す

その後、ヘッジファンドの客が逃げ始めているという。一般預金者が解約すると取り付け騒ぎであるが、それとは違いヘッジファンドが逃げるということは、ドイツ銀行の儲けの中心である投資銀行部門の契約解除であり、かつ、リスクの匂いを感じ取ることを商売にしているヘッジファンドであり、徐々にドイツ銀行の儲け頭も消耗しているように感じる。

ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者（CEO）は、このため追加資産の売却や投資銀行での一段の削減を迫られることになるが、EUはマイナス金利であるので普通銀行部門で利益は出ない。このため、投資銀行部門を強化して、普通部門を縮小するしかない。しかし、過去の投資部門の悪行で、世界的に訴訟を起こされているので、投資銀行部門でもコンプライアンス強化が必要であり、儲けを出せるかどうかであるし、デリバティブでのつまずきも大きく儲けを出せないことになっている。

残るは資産運用部門であるが、資本増強のために資産を売却する必要がある。というようにまだまだドイツ銀行の苦境は解決していない。ドイツ銀行の儲けは、どこで出すのかという課題が解決できないでいるようだ。

このため、ドイツ銀行の破綻懸念は今後も何度も浮かび上がる可能性が高い。その都度、金融株は大きく下落することになる。懸念が晴れると急上昇となるが、これを破綻までは繰り返すことになる。

呪いの指標、ヒンデンブルグ・オーメンとは

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

ヒラリー余命１年説 匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは（３/3)

ヒラリー余命１年説～匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは

2016年9月15日

ニュース

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参考動画

眼の動き。眼球運動障害？動眼神経の麻痺？

通信機器が耳に入っているという疑惑も。

咳止めシロップ？それとも他の薬？緑色の物体が口から吐き出される瞬間。

---

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年9月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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1 2 3

以上は「money voice」より

放射能汚染と人口減（その１）

放射能汚染と人口減　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。


重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福
島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続け
てもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本から
の食料輸入を禁止している。


ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部
被曝させている。


現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福
島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深
い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人
もいる。


ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意
深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。
そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将
来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出て
くるだろう。


さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、この
テーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題
を考えることを、もっとも嫌っている民族ということに
なる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。


東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほ
どにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルト
に繋がる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いて
いわれることがない。


東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝を
いわない。これは考えると恐ろしいことだ。


国民のために政治家になったのではない、というのはわ
かっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるとい
うのは、金のためなのだ。


「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の
恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制
したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここ
に明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。


この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻
な状況になっている。


日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作
自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施
設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。


したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自
作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。
この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の
伏線が張られている。


この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間で
あることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の
作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。


この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある
米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MIである。


これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、
クーデターを行うための組織である。


このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚
監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。


日本国内での、このクーデター計画と連動して動いてい
るのが、米国ＦＥＭＡである。


キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MI、
米国ＦＥＭＡ、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロ
を口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、
その目的は何なのか。それは、


(1)軍事独裁国家の樹立


(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑


(3)NWO（New World Order）の実現


であろう。


「日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部
隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されてい
る」というから、実に具体的だ。
  http://bit.ly/2caNn4W


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

「３．１１」の原因を作った安倍政権は、福島原発事故の解決もできぬままに、原発再稼働を進める無責任は歴史に残る残酷さです。放射能にやられた国民の脳は無責任の安倍政権を支持する混乱状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラエルによるアメリカのリバテイー号に対する攻撃

イスラエルによるアメリカのリバティー号に対する攻撃

Paul Craig Roberts
2016年7月26日

はじめに: 長年、元海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将は、戦略国際問題研究所で、私の同僚だった。彼にちなんで、F-14トムキャット戦闘機が名付けられたトムは、アメリカの政治と外交政策が、イスラエルに支配されていて、アメリカが、中東のアラブ諸国との戦争に引き込まれつつあることが懸念だと言っていた。モーラー大将や、当時の国務省やペンタゴンは、アラブ諸国との戦争は、アメリカ合州国の利益にはならないと考えていた。とはいえ、モーラー大将は、イスラエルが、アメリカ政府を押さえ込んでいる以上、戦争は避けられないだろうと考えていた。

彼がそう確信した理由は、1967年、208人のアメリカ兵死傷者を出したイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を、アメリカ政府が隠蔽したことだ。トムは、現アメリカ上院議員の父親である、Aジョン・S・マケイン Jr.大将が、出世のため、隠蔽に協力したことに落胆していた。 トムは出世主義がアメリカ軍の品格を破壊したと憂慮していた。

先月が、イスラエルによるアメリカ艦船攻撃49周年だった。8年か9年前、共同配信される新聞コラムで、私としては事件と思ったアメリカ海軍リバティー号問題に触れたが、極めて僅かなメディアしか記事にしようとはしなかった。だがハスラー誌の編集者が記事を読み、私に連絡してきた。ハスラー誌は、アメリカ海軍軍人の間では人気があり、彼らがまたしても無用な戦争に駆り出されている以上、彼らは、アメリカ政府が予告なしに、彼らを裏切るかもしれないことを知っておくべきだと彼は言った。将来待ち受けているかもしれない裏切りのことを彼らが知っておけるよう、アメリカ海軍リバティー号の話を、海軍軍人のために書いて頂けませんか？

イスラエルは、我々をアラブ人と戦争させるだろうというモーラー大将の予言が現実になるのを私は目にした。“イスラエルに対抗できるアメリカ大統領はいないんだ。”という悔しそうな彼の言葉が今も聞こえるような気がする。全軍最高司令官によるアメリカ海軍に対する裏切りに彼は深く傷ついていた。イスラエル・ロビーを前にして、アメリカ統合参謀本部議長は無力だった。

この課題を引き受けるのは、かなり大変な仕事だろうと分かっていた。リバティー号生存者たちを探し出し、彼らにインタビューしなければならないのだ。ウォード・ボストン司令官や、リバティー号に乗り組んでいたアメリカ海軍兵士の保護を拒否され、ワシントンが呼び戻された、パイロットや救援戦闘機の司令官を探さなければならなかった。彼らは進んで話してくれるに違いない。私は仕事を引き受け、下記がその記事だ。

40年後、アメリカ海軍艦船に対するイスラエル攻撃に関する沈黙を破る生き残り海軍兵士
Paul CRAIG ROBERTS
Hustler Magazine、2008年7月号

1967年6月8日 - イスラエルとエジプトとシリアとヨルダン間の六日戦争 - 四日目は、地中海では美しい日だった。アメリカ海軍のリバティー号は、エジプト沖合の公海にいた。イスラエル機が、朝リバティー号上空を飛行し、この船はアメリカ艦船だと報告した。戦争地帯のすぐ側にいる乗組員たちは、イスラエル航空機がいることで安心していた。ところが、午後2:00、甲板で日光浴をしていた海軍兵士たちは、戦闘機が攻撃編隊で接近してくるのが見えた。戦闘機の両翼で赤い閃光がきらめき、続いて、爆発、流血、死者がでた。美しい午後は突如悪夢となった。一体誰が、なぜアメリカ海軍のリバティー号を攻撃しているのだろう？ リバティー号に対する攻撃は、アメリカに対する攻撃だった。

リバティー号は情報収集艦だった。目的は、ソ連とアラブの通信を傍受し、万一ソ連が、アラブの同盟諸国のために参戦した場合、イスラエルとアメリカ政府に警告することだった。リバティー号には、乗船する連中を追い払うための機関銃4基しか装備していなかった。駆逐艦による護衛の要求は、拒絶された。

攻撃は詳細に記録されている。標識の無いジェット機により、カノン砲や、ロケット弾やナパーム弾連続攻撃で、警告無しに、リバティー号は攻撃されたされた。攻撃した戦闘機は、アメリカの全ての通信周波数を電波妨害し、連中がリバティー号はアメリカ艦船だと知っていたことを示していた。

空爆は、リバティー号を沈没し損ねた。攻撃開始から約30分後、ダビデの星の旗を掲げた三隻の魚雷艇が現れた。イスラエル艦船は救援任務ではなかった。彼らは、リバティー号を、カノン砲、機関銃と魚雷で攻撃した. 一発の魚雷が、リバティー号中央部に命中し、瞬時に、25人のアメリカ兵が死亡し、下甲板は浸水した。船からの脱出準備で、リバティー号が発進させた救命ゴムボートを、イスラエル魚雷艇は破壊し、誰も生き残らせないというメッセージを伝えた。

3:15頃、武装イスラエル兵が搭乗した二機のフランス製イスラエル・ヘリコプターが、リバティー号上空に現れた。フィル・ターニーには、わずか15/18メートル先の兵士たちの顔が見えた。彼は連中に向けて、中指を突き立てた。生き残った乗組員は、乗船し、生き残った全員を殺害するため、イスラエル兵士が派兵されたのだと確信した。

イスラエル戦闘機はリバティー号の通信アンテナを破壊した。戦闘機から攻撃されながらも、乗組員たちは、救援要求を送れるようにするためアンテナ線を張った。空母のサラトガとアメリカは、攻撃している戦闘機を追い払うため戦闘機を発進させたが、ワシントンからの直接の命令で、救援任務は中止された。

リバティー号が、第6艦隊に、今度は海上艦船によって、再度攻撃されていると通知した際、艦隊の司令官は、空母アメリカとサラトガに、攻撃船を破壊するか、追い払うため戦闘機を発進させるよう命じた。命令は暗号化されておらず、イスラエルに傍聴され、イスラエルは即座に攻撃を中止した。魚雷艇と、ホバリングしていたヘリコプターは、急いで去った。イスラエルは、素早くアメリカ政府に、アメリカ艦船を誤って攻撃したと通知し、アメリカ戦闘機は、二度目に呼び戻された。.

アメリカ海軍リバティー号は、70%の死傷者をだし、34人が死亡し、174人が負傷した。高価な最先端の艦船は、英雄的な乗組員のおかげで沈まずにいたが、後に改修は不可能と判明し、スクラップとして売却された。

一体なぜ、救援はこなかったのか？

ロバート・マクナマラ国防長官やリンドン・B・ジョンソン大統領の第6艦隊に対する、救援任務中止命令については、アメリカ政府は、これまで全く何も説明していない。リバティー号司令官デイビッド・ルイス中将は、第6艦隊航空母艦部隊司令官L. R. ガイス少将が、救援任務を呼び戻せという、マクナマラの命令に異議を申し立てると、LBJが無線に出て、たとえ船が沈没してもかまわないと言ったと、同僚に語っている。大統領は、同盟国を困らせたくはなかったのだ。交信を扱った通信担当士官も同じ説明をしている。

イスラエルによる急襲に関するBBCドキュメンタリーは、攻撃者の正体に関して混乱したため、すんでのところで、アメリカがエジプトを攻撃するところだったと報じている。カイロ駐在のアメリカ政治顧問リチャード・パーカーは、BBCドキュメンタリーの中で、アメリカの対エジプト報復攻撃が進められている最中だという公式通信を受け取ったことを確認している。

アメリカ海軍リバティー号に対するアメリカ政府の式な立場は、イスラエルのものと対応している。攻撃は意図しないもので、イスラエルのへまの結果なのだ。リチャード・ヘルムズCIA長官、ディーン・ラスク国務長官、ルシウス・バトル国務次官補や、多数のアメリカ海軍将校、政府職員やリバティー号生存者たちが、イスラエル攻撃は意図的だったと公に言っている事実にもかかわらず、これが公式な立場だ。

ホワイト・ハウス会議議事録によれば、ヘルムズ、バトルと、ジョンソン大統領は攻撃は意図的だと考えていた。LBJは激怒していて、ニューヨーク・タイムズが、29面にしか掲載しなかったことに文句をいったが、ジョンソンは公式にイスラエルの説明を受け入れざるを得ないと決めたのだとヘルムズは言っている。“政治的圧力は実に大きかった”とヘルムズは述べた。

アメリカ人通信要員、諜報分析担当者や大使は、リバティーを攻撃するようにというイスラエルの命令のアメリカによる傍受を呼んだと報告している。アメリカの傍受の中には、あるイスラエル人パイロットが、リバティーはアメリカ艦船だと報告し、アメリカ艦船を攻撃する命令の繰り返しと説明を要求した。あるイスラエル人は、自分は後にアメリカを訪問し、ピート・マックロスキー下院議員やリバティー号生存者とあったパイロットの一人だと認めた。パイロットは、それがアメリカ艦船だとわかって、攻撃に参加するのを拒否したという。基地に帰着すると、彼は逮捕された。

リバティー号はアメリカ国旗を掲げていた。高さ数フィートの船の標識GTR-5が、船首の両側にあった。船尾には、くっきりUSS LIBERTYと書かれていた。イスラエルが間違ったと主張しているように、リバティー号をエジプト艦船と取り違えるのは、不可能だった。

ぼろぼろの旗が攻撃の激しさを物語っている

リバティー号は国旗を掲げていなかったとイスラエルは主張するが、攻撃で穴だらけの二枚のアメリカ国旗が存在しているのだ。最初の旗が銃撃で落とされ、乗組員が縦2.1メートル、横3.9メートルの旗に取り替えた。戦傷を負った国旗は、メリーランド州、フォート・ミードのNSA本部に展示されている。

現アメリカ上院議員の父親、ジョン・S・マケイン海軍大将 Jr.が、アイザック・C・キッド海軍大将と、ウォード・ボストン司令官に、査問会議を開催し、調査をわずか一週間で完了するよう命じた。署名入りの宣誓供述書で、ボストン艦長は、ジョンソン大統領が隠蔽を命じ、彼とキッド海軍大将は、本当の調査をすることを妨げられたと述べている。リバティー号生存者は、この出来事については誰にも話さないよう命じられた。彼らの沈黙は、ジェームズ・M・Ennes 少佐が、著書「リバティー号攻撃」(Assault on Liberty)を刊行して、12年後に破られた。

リバティー号攻撃は意図的で、ジョンソン大統領と、それ以降の全ての政権により隠蔽されていたことは今や動かし難い事実だ。議会調査も、大多数の生存者の証言も公式に行われていない。しかも隠蔽と矛盾する証言は公式記録から削除された。

生存者の報告を軽視するアメリカ政府の公式な立場にうんざりして、海軍作戦部長と、統合参謀本部議長をつとめたトム・モーラー大将は、攻撃と隠蔽に関する事実を公表すべく、モーラー委員会を組織した。委員会のメンバーは、モーラー大将、元アメリカ海軍法務総監マーリン・スターリング大将、レイモンド・G・デイビス海兵隊大将と、ジェームズ・エーキンズ元駐サウジアラビア大使だ。

委員会報告はこう結論づけた。

“アメリカ艦船を破壊し、乗組員全員を殺害するためのイスラエルの攻撃は意図的なものだったという有力な証拠がある。

“イスラエルとの紛争を恐れて、ホワイト・ハウスは意図的に、リバティー号が攻撃されているのに、第6艦隊の軍事救援支援を呼び戻し、アメリカ海軍がリバティー号を防衛するのを阻止したのだ。

“生き残った乗組員は、もし真実を暴露すれば‘軍法会議、投獄、あるいは、もっと酷い目にあう’と脅された。そして[生存者たちは] 自分たちの政府に見捨てられた。

“アメリカ海軍史上、前例のない公式隠蔽があった。

“我々が選挙で選んだ人々が、アメリカの国益を、進んで、どこか外国の国益の下におく場合は、必ずわが国の国家安全保障に対する脅威が存在する。”

イスラエルは一体なぜリバティー号を攻撃したのだろう？ 余りにも影響をうけてしまうため、あらゆる犠牲を払ってでも守るべき、何か超秘密のものがあったのだろうか？

この船の監視能力が、アメリカ政府が反対していた行為である、差し迫っているイスラエルによる、シリアのゴラン高原侵略と占領を発見する可能性があるので、テルアビブはリバティー号を沈没させることに決めたのだと考える専門家がいる。イスラエルは、リバティー号が、アメリカ艦船攻撃と同時におきていた戦争犯罪である、イスラエルによる何百人ものエジプト人捕虜虐殺を発見しかねないと懸念したと考えるむきもある。イスラエルは、アメリカを戦争に引き込むため、攻撃をエジプトのせいにするつもりだったと考えている人々もいる。アメリカは、イスラエルに偵察情報を提供しており、アメリカ政府がなんとしても秘密にしておきたかった、アラブ諸国に対するアメリカ-イスラエル共同秘密作戦があったのだ。

私が話をした生存者たちは、攻撃体験の方は何とかなったと語った。本当に大変だったのは、アメリカ政府による40年間の公式隠蔽と裏切りの中で暮らすことだった。ある生存者は、牧師も会衆も、国のために尽くした会衆の一員よりも、イスラエルにより忠実だったので、リバティー号のことを話すと、バプテスト教会から去るように言われたと言った。もし政府がイスラエルを信じるのであれば、生存者もそうすべきだというのが彼の教会の立場だった。

生存者のフィル・ターニーは“隠蔽とともに生きることを強いられるのは、強姦されたのに誰も信じてくれないようなものだ”と言った。

生存者のゲーリー・ブルメットは“不当な有罪判決で、40年間も刑務所に閉じ込められた人間のように感じます”と言った。アメリカ政府が攻撃の真実を認めるまで、生存者は、彼らが尽くした国に裏切られた怒りと失望を背負って生きることを強いられたのだとブルメットは言った。

生存者のブライス・ロックウッドは40年間怒りつづけてきた。仲間を殺害し、船を破壊し、彼の健康を損なった魚雷は、アメリカ製だった。

生存者のアーニー・ギャロは、全軍最高司令官が、リバティー号死傷者の大半を防げたであろうアメリカ戦闘機を呼び戻したのを知っていることで“40年間、苦しめられ続けていた”と私に語った。

アメリカ人全員が、アメリカ第6艦隊が、アメリカ海軍艦船と294人の乗組員を、外国による攻撃から守るのを、アメリカ大統領と国防長官が阻止した事実を不安に思うべきなのだ。大統領が、海軍に攻撃は故意ではなかったと判断するよう命令したことも、不安に思うべきなのだ。

この記事は、文書化された情報源と、6人のリバティー号生存者、およびウォード・ボストン司令官と、空母アメリカから、最初に中止された救援任務に派遣された戦闘機飛行大隊の副司令官ビル・ナットソンとのインタビューに基づいている。

本記事は、Unz Review他に再掲載された。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/26/the-israeli-attack-on-the-uss-liberty-paul-craig-roberts/
----------

先に翻訳した別の筆者による記事『民主党: マッカーシーとリンドン・ジョンソンの党』の中でも、リバティー号事件について触れられていた。

Paul Craig Roberts氏、この件、つまりイスラエルに逆らえないアメリカ支配層については、別の記事でも触れておられる。たとえば、

ワシントンはロシアとの戦争を意図しているのか：ザ・セイカーによるPCRインタビュー

イスラエルの利益、イスラエルを支援する軍需産業、政治家のために、アメリカ首脳は、国民を騙した。

アメリカの有力政治家の利益、アメリカの巨大多国籍企業のために、日本の与党と「マスコミ」と称する彼らの宣伝・洗脳部隊は国民を騙している。

“アメリカの巨大多国籍企業に対抗できる首相はいないんだ。”とつくづく思う。

トランプは、TPP断固反対。クリントンは、選挙前の自民党のようなもの。自分が散々推進していたのに、逆風を見て、一見反対を装っている。大統領になれば推進に寝返る。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月 7日 (日) の記事をお読み頂きたい。

ハゲタカ手先だけが推進する臨時国会ＴＰＰ批准

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏が新刊をだされた。

ついに完成『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！hontoでも購入可能。

このブログでも、多数のTPP関連記事を翻訳している。

TPP主要記事リスト

広島、長崎の名前が語られる季節。関連記事の一部を下記に列記した。ご一読いただければ幸い。

• 悲しき原爆記念日
• 長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実
• 1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版
• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• 広島から福島へ、1945-2011
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日（翻訳記事に非ず）
• 原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー
• 広島の嘘は、現代の嘘だ

2016年8月 8日 (月)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, イスラエル, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

世界平和を達成するためには、米国とイスラエルをどうするかが大事です。この2カ国の身がってによって人類が滅亡するのは避けねばなりません。　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年7月26日

はじめに: 長年、元海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将は、戦略国際問題研究所で、私の同僚だった。彼にちなんで、F-14トムキャット戦闘機が名付けられたトムは、アメリカの政治と外交政策が、イスラエルに支配されていて、アメリカが、中東のアラブ諸国との戦争に引き込まれつつあることが懸念だと言っていた。モーラー大将や、当時の国務省やペンタゴンは、アラブ諸国との戦争は、アメリカ合州国の利益にはならないと考えていた。とはいえ、モーラー大将は、イスラエルが、アメリカ政府を押さえ込んでいる以上、戦争は避けられないだろうと考えていた。

彼がそう確信した理由は、1967年、208人のアメリカ兵死傷者を出したイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を、アメリカ政府が隠蔽したことだ。トムは、現アメリカ上院議員の父親である、Aジョン・S・マケイン Jr.大将が、出世のため、隠蔽に協力したことに落胆していた。 トムは出世主義がアメリカ軍の品格を破壊したと憂慮していた。

先月が、イスラエルによるアメリカ艦船攻撃49周年だった。8年か9年前、共同配信される新聞コラムで、私としては事件と思ったアメリカ海軍リバティー号問題に触れたが、極めて僅かなメディアしか記事にしようとはしなかった。だがハスラー誌の編集者が記事を読み、私に連絡してきた。ハスラー誌は、アメリカ海軍軍人の間では人気があり、彼らがまたしても無用な戦争に駆り出されている以上、彼らは、アメリカ政府が予告なしに、彼らを裏切るかもしれないことを知っておくべきだと彼は言った。将来待ち受けているかもしれない裏切りのことを彼らが知っておけるよう、アメリカ海軍リバティー号の話を、海軍軍人のために書いて頂けませんか？

イスラエルは、我々をアラブ人と戦争させるだろうというモーラー大将の予言が現実になるのを私は目にした。“イスラエルに対抗できるアメリカ大統領はいないんだ。”という悔しそうな彼の言葉が今も聞こえるような気がする。全軍最高司令官によるアメリカ海軍に対する裏切りに彼は深く傷ついていた。イスラエル・ロビーを前にして、アメリカ統合参謀本部議長は無力だった。

この課題を引き受けるのは、かなり大変な仕事だろうと分かっていた。リバティー号生存者たちを探し出し、彼らにインタビューしなければならないのだ。ウォード・ボストン司令官や、リバティー号に乗り組んでいたアメリカ海軍兵士の保護を拒否され、ワシントンが呼び戻された、パイロットや救援戦闘機の司令官を探さなければならなかった。彼らは進んで話してくれるに違いない。私は仕事を引き受け、下記がその記事だ。

40年後、アメリカ海軍艦船に対するイスラエル攻撃に関する沈黙を破る生き残り海軍兵士
Paul CRAIG ROBERTS
Hustler Magazine、2008年7月号

1967年6月8日 - イスラエルとエジプトとシリアとヨルダン間の六日戦争 - 四日目は、地中海では美しい日だった。アメリカ海軍のリバティー号は、エジプト沖合の公海にいた。イスラエル機が、朝リバティー号上空を飛行し、この船はアメリカ艦船だと報告した。戦争地帯のすぐ側にいる乗組員たちは、イスラエル航空機がいることで安心していた。ところが、午後2:00、甲板で日光浴をしていた海軍兵士たちは、戦闘機が攻撃編隊で接近してくるのが見えた。戦闘機の両翼で赤い閃光がきらめき、続いて、爆発、流血、死者がでた。美しい午後は突如悪夢となった。一体誰が、なぜアメリカ海軍のリバティー号を攻撃しているのだろう？ リバティー号に対する攻撃は、アメリカに対する攻撃だった。

リバティー号は情報収集艦だった。目的は、ソ連とアラブの通信を傍受し、万一ソ連が、アラブの同盟諸国のために参戦した場合、イスラエルとアメリカ政府に警告することだった。リバティー号には、乗船する連中を追い払うための機関銃4基しか装備していなかった。駆逐艦による護衛の要求は、拒絶された。

攻撃は詳細に記録されている。標識の無いジェット機により、カノン砲や、ロケット弾やナパーム弾連続攻撃で、警告無しに、リバティー号は攻撃されたされた。攻撃した戦闘機は、アメリカの全ての通信周波数を電波妨害し、連中がリバティー号はアメリカ艦船だと知っていたことを示していた。

空爆は、リバティー号を沈没し損ねた。攻撃開始から約30分後、ダビデの星の旗を掲げた三隻の魚雷艇が現れた。イスラエル艦船は救援任務ではなかった。彼らは、リバティー号を、カノン砲、機関銃と魚雷で攻撃した. 一発の魚雷が、リバティー号中央部に命中し、瞬時に、25人のアメリカ兵が死亡し、下甲板は浸水した。船からの脱出準備で、リバティー号が発進させた救命ゴムボートを、イスラエル魚雷艇は破壊し、誰も生き残らせないというメッセージを伝えた。

3:15頃、武装イスラエル兵が搭乗した二機のフランス製イスラエル・ヘリコプターが、リバティー号上空に現れた。フィル・ターニーには、わずか15/18メートル先の兵士たちの顔が見えた。彼は連中に向けて、中指を突き立てた。生き残った乗組員は、乗船し、生き残った全員を殺害するため、イスラエル兵士が派兵されたのだと確信した。

イスラエル戦闘機はリバティー号の通信アンテナを破壊した。戦闘機から攻撃されながらも、乗組員たちは、救援要求を送れるようにするためアンテナ線を張った。空母のサラトガとアメリカは、攻撃している戦闘機を追い払うため戦闘機を発進させたが、ワシントンからの直接の命令で、救援任務は中止された。

リバティー号が、第6艦隊に、今度は海上艦船によって、再度攻撃されていると通知した際、艦隊の司令官は、空母アメリカとサラトガに、攻撃船を破壊するか、追い払うため戦闘機を発進させるよう命じた。命令は暗号化されておらず、イスラエルに傍聴され、イスラエルは即座に攻撃を中止した。魚雷艇と、ホバリングしていたヘリコプターは、急いで去った。イスラエルは、素早くアメリカ政府に、アメリカ艦船を誤って攻撃したと通知し、アメリカ戦闘機は、二度目に呼び戻された。.

アメリカ海軍リバティー号は、70%の死傷者をだし、34人が死亡し、174人が負傷した。高価な最先端の艦船は、英雄的な乗組員のおかげで沈まずにいたが、後に改修は不可能と判明し、スクラップとして売却された。

一体なぜ、救援はこなかったのか？

ロバート・マクナマラ国防長官やリンドン・B・ジョンソン大統領の第6艦隊に対する、救援任務中止命令については、アメリカ政府は、これまで全く何も説明していない。リバティー号司令官デイビッド・ルイス中将は、第6艦隊航空母艦部隊司令官L. R. ガイス少将が、救援任務を呼び戻せという、マクナマラの命令に異議を申し立てると、LBJが無線に出て、たとえ船が沈没してもかまわないと言ったと、同僚に語っている。大統領は、同盟国を困らせたくはなかったのだ。交信を扱った通信担当士官も同じ説明をしている。

イスラエルによる急襲に関するBBCドキュメンタリーは、攻撃者の正体に関して混乱したため、すんでのところで、アメリカがエジプトを攻撃するところだったと報じている。カイロ駐在のアメリカ政治顧問リチャード・パーカーは、BBCドキュメンタリーの中で、アメリカの対エジプト報復攻撃が進められている最中だという公式通信を受け取ったことを確認している。

アメリカ海軍リバティー号に対するアメリカ政府の式な立場は、イスラエルのものと対応している。攻撃は意図しないもので、イスラエルのへまの結果なのだ。リチャード・ヘルムズCIA長官、ディーン・ラスク国務長官、ルシウス・バトル国務次官補や、多数のアメリカ海軍将校、政府職員やリバティー号生存者たちが、イスラエル攻撃は意図的だったと公に言っている事実にもかかわらず、これが公式な立場だ。

ホワイト・ハウス会議議事録によれば、ヘルムズ、バトルと、ジョンソン大統領は攻撃は意図的だと考えていた。LBJは激怒していて、ニューヨーク・タイムズが、29面にしか掲載しなかったことに文句をいったが、ジョンソンは公式にイスラエルの説明を受け入れざるを得ないと決めたのだとヘルムズは言っている。“政治的圧力は実に大きかった”とヘルムズは述べた。

アメリカ人通信要員、諜報分析担当者や大使は、リバティーを攻撃するようにというイスラエルの命令のアメリカによる傍受を呼んだと報告している。アメリカの傍受の中には、あるイスラエル人パイロットが、リバティーはアメリカ艦船だと報告し、アメリカ艦船を攻撃する命令の繰り返しと説明を要求した。あるイスラエル人は、自分は後にアメリカを訪問し、ピート・マックロスキー下院議員やリバティー号生存者とあったパイロットの一人だと認めた。パイロットは、それがアメリカ艦船だとわかって、攻撃に参加するのを拒否したという。基地に帰着すると、彼は逮捕された。

リバティー号はアメリカ国旗を掲げていた。高さ数フィートの船の標識GTR-5が、船首の両側にあった。船尾には、くっきりUSS LIBERTYと書かれていた。イスラエルが間違ったと主張しているように、リバティー号をエジプト艦船と取り違えるのは、不可能だった。

ぼろぼろの旗が攻撃の激しさを物語っている

リバティー号は国旗を掲げていなかったとイスラエルは主張するが、攻撃で穴だらけの二枚のアメリカ国旗が存在しているのだ。最初の旗が銃撃で落とされ、乗組員が縦2.1メートル、横3.9メートルの旗に取り替えた。戦傷を負った国旗は、メリーランド州、フォート・ミードのNSA本部に展示されている。

現アメリカ上院議員の父親、ジョン・S・マケイン海軍大将 Jr.が、アイザック・C・キッド海軍大将と、ウォード・ボストン司令官に、査問会議を開催し、調査をわずか一週間で完了するよう命じた。署名入りの宣誓供述書で、ボストン艦長は、ジョンソン大統領が隠蔽を命じ、彼とキッド海軍大将は、本当の調査をすることを妨げられたと述べている。リバティー号生存者は、この出来事については誰にも話さないよう命じられた。彼らの沈黙は、ジェームズ・M・Ennes 少佐が、著書「リバティー号攻撃」(Assault on Liberty)を刊行して、12年後に破られた。

リバティー号攻撃は意図的で、ジョンソン大統領と、それ以降の全ての政権により隠蔽されていたことは今や動かし難い事実だ。議会調査も、大多数の生存者の証言も公式に行われていない。しかも隠蔽と矛盾する証言は公式記録から削除された。

生存者の報告を軽視するアメリカ政府の公式な立場にうんざりして、海軍作戦部長と、統合参謀本部議長をつとめたトム・モーラー大将は、攻撃と隠蔽に関する事実を公表すべく、モーラー委員会を組織した。委員会のメンバーは、モーラー大将、元アメリカ海軍法務総監マーリン・スターリング大将、レイモンド・G・デイビス海兵隊大将と、ジェームズ・エーキンズ元駐サウジアラビア大使だ。

委員会報告はこう結論づけた。

“アメリカ艦船を破壊し、乗組員全員を殺害するためのイスラエルの攻撃は意図的なものだったという有力な証拠がある。

“イスラエルとの紛争を恐れて、ホワイト・ハウスは意図的に、リバティー号が攻撃されているのに、第6艦隊の軍事救援支援を呼び戻し、アメリカ海軍がリバティー号を防衛するのを阻止したのだ。

“生き残った乗組員は、もし真実を暴露すれば‘軍法会議、投獄、あるいは、もっと酷い目にあう’と脅された。そして[生存者たちは] 自分たちの政府に見捨てられた。

“アメリカ海軍史上、前例のない公式隠蔽があった。

“我々が選挙で選んだ人々が、アメリカの国益を、進んで、どこか外国の国益の下におく場合は、必ずわが国の国家安全保障に対する脅威が存在する。”

イスラエルは一体なぜリバティー号を攻撃したのだろう？ 余りにも影響をうけてしまうため、あらゆる犠牲を払ってでも守るべき、何か超秘密のものがあったのだろうか？

この船の監視能力が、アメリカ政府が反対していた行為である、差し迫っているイスラエルによる、シリアのゴラン高原侵略と占領を発見する可能性があるので、テルアビブはリバティー号を沈没させることに決めたのだと考える専門家がいる。イスラエルは、リバティー号が、アメリカ艦船攻撃と同時におきていた戦争犯罪である、イスラエルによる何百人ものエジプト人捕虜虐殺を発見しかねないと懸念したと考えるむきもある。イスラエルは、アメリカを戦争に引き込むため、攻撃をエジプトのせいにするつもりだったと考えている人々もいる。アメリカは、イスラエルに偵察情報を提供しており、アメリカ政府がなんとしても秘密にしておきたかった、アラブ諸国に対するアメリカ-イスラエル共同秘密作戦があったのだ。

私が話をした生存者たちは、攻撃体験の方は何とかなったと語った。本当に大変だったのは、アメリカ政府による40年間の公式隠蔽と裏切りの中で暮らすことだった。ある生存者は、牧師も会衆も、国のために尽くした会衆の一員よりも、イスラエルにより忠実だったので、リバティー号のことを話すと、バプテスト教会から去るように言われたと言った。もし政府がイスラエルを信じるのであれば、生存者もそうすべきだというのが彼の教会の立場だった。

生存者のフィル・ターニーは“隠蔽とともに生きることを強いられるのは、強姦されたのに誰も信じてくれないようなものだ”と言った。

生存者のゲーリー・ブルメットは“不当な有罪判決で、40年間も刑務所に閉じ込められた人間のように感じます”と言った。アメリカ政府が攻撃の真実を認めるまで、生存者は、彼らが尽くした国に裏切られた怒りと失望を背負って生きることを強いられたのだとブルメットは言った。

生存者のブライス・ロックウッドは40年間怒りつづけてきた。仲間を殺害し、船を破壊し、彼の健康を損なった魚雷は、アメリカ製だった。

生存者のアーニー・ギャロは、全軍最高司令官が、リバティー号死傷者の大半を防げたであろうアメリカ戦闘機を呼び戻したのを知っていることで“40年間、苦しめられ続けていた”と私に語った。

アメリカ人全員が、アメリカ第6艦隊が、アメリカ海軍艦船と294人の乗組員を、外国による攻撃から守るのを、アメリカ大統領と国防長官が阻止した事実を不安に思うべきなのだ。大統領が、海軍に攻撃は故意ではなかったと判断するよう命令したことも、不安に思うべきなのだ。

この記事は、文書化された情報源と、6人のリバティー号生存者、およびウォード・ボストン司令官と、空母アメリカから、最初に中止された救援任務に派遣された戦闘機飛行大隊の副司令官ビル・ナットソンとのインタビューに基づいている。

本記事は、Unz Review他に再掲載された。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/26/the-israeli-attack-on-the-uss-liberty-paul-craig-roberts/
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先に翻訳した別の筆者による記事『民主党: マッカーシーとリンドン・ジョンソンの党』の中でも、リバティー号事件について触れられていた。

Paul Craig Roberts氏、この件、つまりイスラエルに逆らえないアメリカ支配層については、別の記事でも触れておられる。たとえば、

ワシントンはロシアとの戦争を意図しているのか：ザ・セイカーによるPCRインタビュー

イスラエルの利益、イスラエルを支援する軍需産業、政治家のために、アメリカ首脳は、国民を騙した。

アメリカの有力政治家の利益、アメリカの巨大多国籍企業のために、日本の与党と「マスコミ」と称する彼らの宣伝・洗脳部隊は国民を騙している。

“アメリカの巨大多国籍企業に対抗できる首相はいないんだ。”とつくづく思う。

トランプは、TPP断固反対。クリントンは、選挙前の自民党のようなもの。自分が散々推進していたのに、逆風を見て、一見反対を装っている。大統領になれば推進に寝返る。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月 7日 (日) の記事をお読み頂きたい。

ハゲタカ手先だけが推進する臨時国会ＴＰＰ批准

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏が新刊をだされた。

ついに完成『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！hontoでも購入可能。

このブログでも、多数のTPP関連記事を翻訳している。

TPP主要記事リスト

広島、長崎の名前が語られる季節。関連記事の一部を下記に列記した。ご一読いただければ幸い。

• 悲しき原爆記念日
• 長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実
• 1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版
• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• 広島から福島へ、1945-2011
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日（翻訳記事に非ず）
• 原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー
• 広島の嘘は、現代の嘘だ

「利権と言う名の泥棒国家」の終わりが近づいている？

＜利権という名の泥棒国家＞の終わりが近づいている？

山本正樹　オフィシャルブログさんのサイトより
http://www.yamamotomasaki.com/archives/2057
＜転載開始＞

日本という国の仕組みをそろそろ一般の国民も知るべき時を迎えている。

なぜなら、明治維新以降、薩長藩閥政府が強引に創ってきた日本という国の在り方が完全に限界に来ているからである。戦後、日本の官僚は、戦勝国である米国をバックに据えることによって政治家を完全に押さえ、官僚機構の肥大化とある意味、不労所得の恒久化に邁進することができるような公（おおやけ）優先の構造を創り出すことに成功した。つまり、司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、つまり包括的権力がすべて官僚によって掌握され、宗主国である米国の意向は、日米合同委員会等を通じて忠実に反映されるが、日本人の本当の民意がなかなか反映されないのが、現在の日本の国政である。

いまだに3万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円に達している。つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年注ぎ込まれているわけである。

「補完的社会事業」などと称し、国民の眼を欺いているが、特殊法人が本当の付加価値も創出していないことは言うまでもない。それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している。これらの官製グループ企業は約3000社にも達している。もっとも、これらの利権のおこぼれに預かっている国民の数もかなりの数になるだろう。一言で表現するなら、戦後の日本システムの特徴は。市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造にある。この既得権益層への傾斜的社会資本配分が行き過ぎたために現在、民間が極度の疲弊に陥っているというわけだ。

何度もレポートで指摘しているようにこの国は、原発事故により現在、国家は存亡の危機にあり、過酷な税負担（この国には税の名前がついてない実質、税金と見なされる不思議な負担金？が特別会計に徴収されている。）により庶民が加速的に疲弊している。それにもかかわらず、何の能力も情報もない国会議員は、この日本の特殊利権構造に手を入れる意欲も手段ももっていないのである。

たとえば、役人の天下りへ投下されている12兆6000億円の価値を考えてみるならば、5000億円で子供手当てを満額に継続し、3兆円で原発を全て廃炉にし、4兆円で福島の児童20万世帯を疎開させ生活保護費を支給し、5兆円で大学を完全無料化することができる。要するに似非エリート層によって利権が独占され、涙ぐましく、そのおこぼれに預かろうと陳情活動をするのが日本政治システムになってしまっているのである。

 たしか、ソビエト連邦崩壊時ノーメンクラツーラが私物化した社会資本は当時のレートで約34兆円以上と推計され、これは統治者による自国民からの収奪行為においては人類史上最高額に達するとされていたが、日本国における特権官僚の実践がそれを桁違いに上回っている可能性もあることを一般の日本人もそろそろ知るべきなのである。

 そういう意味でこの国の社会資本配分はある意味、詐欺もどきのものになっていると、言っても過言ではないだろう。国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が蕩尽されている。このような無軌道な財政運営を続ければ、おそらく今後数年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達することになる。言うまでもないことだが、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎない。

いずれにしろ絶対に責任を取らない官僚は、国債の暴落を引き起こし、桁違いの資産課税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングする目論見であることは間違いないだろう。その時に、公務員の人員整理を強く要求するくらいしか、一般国民にはできないのだ。

官製国家である日本では報道されることもないが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、特殊法人へ貸付けた財投機関債（旧・財政投融資）によるものだ。つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が費やされている。もともと国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金を原資とし、本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、不良債権と化した財投債の元本、金利までをも負担し、租税として徴収されているわけであり、事実上の国家による強奪行為に他ならない。要するにわが国のエリートは、頭の悪い一般国民には財政の仕組みは何もわからないだろうと完全に馬鹿にしているのである。

当然のことだが、国債の９割近くは国民が市中銀行に預けた貯蓄で消化されている。国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償還を行い、公債金利を払っているわけだ。その上、宗主国である米国に外為特別会計を通じ米国債の購入を強制され、100何兆円規模で国民資産は米国に収奪されている。また、最近は特別会計の中にまでアメリカが手を突っ込み、活力交付金当たりから州債を買わせるなどしてお金を引き出しているようである。つまり馬鹿な日本人は国内外から二重にも三重にも搾取されているという見事な仕掛けができているのである。苫米地英人氏が「脱洗脳教育論」という本で述べているように日本人は明治維新の時から奴隷育成教育を受けているので、羊のように温和しくしているのであろうか。

先日、福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れた。不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態となっている。これまでレポートで何回も指摘したが、日本政府が放射能汚染を頑なに隠蔽する一番大きな理由は、首都圏の不動産価格を下げたくないからである。都市圏の地価は10％の毀損で100兆円ちかい評価損失となる。これだけで信用創造機能は不全に陥いる。農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱なこの国の財政など一瞬で破綻することは明らかだろう。そのために官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、富裕層が資産処分の時間を稼ぎ、クライシスを先送りしている。

 だから、そんなことに関わりのない人は、自分自身で情報収集し、考え、自分自身、家族、友人を守ることである。

しかしながら、日本では「このままの官僚利権構造が続く」と、それによって糊口を拭って来た地方経済の担い手たちがもはや疲弊しているのは、「地方創生」がかつてのような1億円の金の延べ棒をばらまく「ふるさと創生事業」ではなく、要するに利権無しでも適宜自活するようにという一方的な政策の申し渡しになりつつある国の現状を見ても明らかなはずなのに、いまだに勘違いしている人が地方の経営者を中心に多くいる。アベノミクスに本当の成長戦略がないことを見てもわかることだが、これから既得利権の時代が終焉していくのは明らかである。そして次は都市部に暮らす住民、さらには大企業、そしてついには官公庁と立法府（国会）もその渦に巻き込まれるのは当然である。

利権の原資が無く、利権を創ることが出来ない国会議員の先生に誰が投票するのだろうか。利権によって保ってきた似非民主主義：日本版アメリカン・デモクラシーもいよいよ終焉の時を迎えている。大体、不正選挙の疑惑がこれだけネットで囁かれ、明らかにおかしい事例までマスメディアでも一部報道されていることを考えると、すでに選挙の公正性すら現在の日本では担保されていない可能性も高いのだ。

兎に角、これからは、下記に紹介するような今まで信じていた「お花畑」を木っ端微塵に壊すような吃驚情報が続々出てくるだろう。そのことによって、徐々に戦後創られたすべての利権構造が壊れていく。この大きな時代の流れは、おそらく、悪名高い特定秘密保護法でも止めることはできないのではないか。

それでは、似非愛国者石原慎太郎氏の正体を元外交官原田武夫氏が容赦なく暴いているので、情報操作が大衆を如何に巧みに騙すかをじっくり考えていただきたい。以下。

 

「＜泥棒国家＞ニッポンを越えて」            原田武夫       2015年10月04日

 

例えばこんな話を聴いたらば、読者の皆さんはどう感じるだろうか。―――ある国の首都で首長を務める政治家がいた。どうしても息子には総理大臣になってもらいたいが、なかなかうまくいかない。かといって今さら自分が総理大臣になる道を志すわけにもいかないのだ。若い頃には「政界の暴れん坊」として鳴らしたものの、もはやその年齢でもないからである。そこで一計を案じた。

 

この国の首都には大きな港湾がある。その丁度入口にあたる部分に巨大な海底トンネルを掘るという計画がある。よくよく考えるならば「誰がそんなトンネルを使うのか」と首をかしげてしまうわけだが、対岸の他の地方行政府からすれば切望してやまない案件ではある。しかもここにきて国家としての経済の停滞は甚だしいものがある。「公共工事による需要創出」という御題目を打ち出すには絶好の機会となっている。

そうした中、国レヴェルでこれを所管する官庁はようやくこれを承認するに至った。無論、「道路族」の国会議員たちと並んで、国会議員ではないが有力政治家であるこの首長が辣腕を振るったのは言うまでもない。何てことはない、要するにこのトンネル建設工事のために組まれる予算の中に、彼ら土木官僚たちの将来的な「食い扶持」が含まれているように話しをつければ良いだけのことなのだ。工事を担当するのはこの港湾に長年特化した子飼いの建設会社だ。そもそもこの港湾の開発計画は、先の世界大戦の結果、この国が大敗北を喫してからというものの、戦勝国でありその後、この国にとって「唯一絶対の同盟国」となった大国の軍部によって事実上牛耳られてきた。無論、この国が名目上の「再独立」を勝ち取ってからはこの同盟国の軍部が港湾工事の細部に対してあからさまに介入してくることはない。ただ、一定の分け前を当然のように求めて来るわけであり、この点でもきっちり手を打つ必要があるのだ。首長はこのことを青年期から感づいていた。そしてこの同盟国からまず注目されるためには、それが敗戦国であるこの国の人々が二度と刃を向けて来ることが無いようエンターテイメント産業の発達による「愚民化」を図っているのに、俳優となった弟と共に、小説家として協力することに決めたのである。そしてテーマは「青年たちの暴走」を一貫して取り上げ、本来ならば国家全体として同盟国に押さえつけられているという現実を全くもって隠蔽し、青年たちの有り余るエネルギーを同盟国への抵抗から、極めて個人的な世界（「3S＝スポーツ、セックス、シネマ」）へと向けることとした。

彼ら兄弟のこのやり方は大成功し、マスメディアを席捲する中で政治家へとのし上がる切符を兄である首長は得ることになったのだ。本来ならば「同盟国様様」となるはずだが、そんなことは無論、お首にも出すはずがない。それどころか今度は「NOと言える日本」なる本を打ち出し、この同盟国がいかに我が国を苦しめているのか、真の独立こそ今求められていると切々と訴えることにした。これがまたベストセラーになったわけであり、その勢いの恐懼した同盟国は少壮政治家となった後のこの首長を早速、自らの首都へと呼び寄せ、厚遇したのである。毅然として同盟国との協議へと向かう首長を、マスメディアは拍手喝采した。



さて、件の港湾トンネル建設計画についてである。首長がこれを子飼いの土木会社を用いていよいよ着手しようとしたのには訳がある。所管官庁にも言い含めてある国家予算の中から「（邦貨換算すると）600億円」を捻出するためだ。しかもそのやり方は極めて簡単だ。トンネルとその両端につくる橋梁で使うコンクリートを“薄めれば”良いのである。距離をいじったり、トンネルの大きさをいじったのでは後でばれてしまう。ところがコンクリートの「濃度」となるともはや現場を知るものしか分かり得ない世界の出来事なのである。子飼いの土木会社はこの意味できっちりと仕事をしてくれた。首長は「600億円」を捻出した。

 

だが、ここではたと気付いたのである。この600億円を塊として名のある銀行に置いておくのはやや気が引けるのである。無論、首長は有名政治家であり、かつその恫喝力で知られているわけだから、別にやろうとして出来ないことはない。有名銀行の最高幹部たちを縛り上げることなど、そのこれまでの行状、特に反社会的組織とのつながりや、夜の街の女性たちとの深い関係などを辿れば、大したことではないからだ。そのための実力装置との付き合いも首長はこれまで、港湾を取り仕切る荒くれ者たちとのやりとりの中で培ってきた。だが、そうとはいえ、やはり600億円はそれなりの金額なのだ。首長が「ここぞ」と思った瞬間に使える体制を維持しなければ意味がない。

そこで首長は考えついたのである。「そうだ、自分自身で完全にコントロールできる銀行を創ることが出来れば良いのだ」と。首長とは地方行政府のいわば”大統領“だ。その一言で巨大な地方行政組織が動いてくれる。「住民の福利厚生増進のため、独自の銀行を創るべし」といえば良い。ただそれだけで、地方行政官僚たちは整然と動き、「銀行」を創ってくれるのである。もっとも銀行業は彼らとて素人だ。世界的な不況の中でたまさかその国からの撤退を画策していた外国銀行の、おあえつらいむきの首都支店が一つあった。これを「公有化」してしまうのが一番手っ取り早い。―――首長は即決し、官僚たちはまたしても整然と動いてくれた。例の600億円は早々にこの新しい銀行の口座へと振り込まれた。

 

「これでもう大丈夫だ、息子が総理大臣になる道のりが開けた」そう想った首長の前に、突然立ちふさがった男がいた。辣腕ジャーナリストとしてテレビでも有名な小男だ。しかも彼は実に意外なところで首長に対して切りつけてきたのである。世界的な不況はこの国に対しても容赦なく負の波をぶつけてきた。そうした中で大合唱となったのが「行政のムダを徹底して切り落とせ」という主張、すなわち“構造改革”の呼び声である。雄ライオンによく似た髪型をした時の総理大臣が「抵抗勢力を潰せ！」と叫び続ける中、そうした波はいよいよ公共事業にも及び始めたのである。土木官僚たちの抵抗もむなしく、とりわけ「道路建設計画について徹底検証するための有識者会議」なるものを設置せざるを得なくなった。ジャーナリストはその一員、中でも「斬り込み隊長」役として、土木官僚たちが渋々提出した資料を、持前の嗅覚をきかせるべく鼻をひくつかせながら熟読し始めたのである。

そして、ついに見つけたのである。例の「コンクリート・トリック」を、である。もっとも世界で一番の野心家であるジャーナリストはそれを直ちに公表するなどという愚行には走らなかった。その代りに向かった先は、ここでの主人公である首長の下だったのである。

「首長、これ、見つけたのですけれどね」にやつきながら“600億円”が架空計上されている動かぬ証拠を示すジャーナリスト。かつては田舎学生運動の旗頭であったジャーナリストなど、自分とは格が違うのだと首長は怒り心頭だったが、しかしさすがにこの資料を示されて、この首長の内心は大いに動揺した。さて、どうするか―――。

「君、これはともかく、どうだね、首都行政のトップの現場で私を助けてくれはしないかね」

自分の顔がどうしてもひきつってしまうのを何とか隠しながら、首長は起死回生のための切り札をやおら切った。「野心家のこの小男のことだ、絶対に乗って来るはず」老獪な政治家である首長はそう確信していたのである。無論、その読みは当たっていた。「土木行政の切り込み隊長」として名を挙げたジャーナリストは今度は華々しく地方行政、しかも首都行政のトップへと転身。「国家で推し進めた構造改革を、今度は首都行政でも推し進める」と高らかに宣言し、鼻息荒く首都の牙城へと乗り込んだのである。

他方の首長はといえば、子飼いの首都行政組織幹部らに対してはこのジャーナリストへの「面従腹背」を命ずる一方、“その時”をひたすら待ち続けたのであった。その時、彼が胸の中で唱え続けた言葉はただ一つ。

「上げは下げのため、上げは下げのため、上げは下げのため・・・」

 

何人も急上昇すれば、必ず、そう”必ず“急降下するのである。奴を落とすにはまずもって急激な上昇気流に乗せてやるしかない。我が世の春となったジャーナリストは必ず踏み外すはずだ。そこで一撃必打、打ち取ればそれで良いのだ。

そして“その時”がやって来る。首長の「首都」が程なくして行われる夏季五輪の候補地として選定されるに至ったからである。首長自身は「オリンピック？ばかばかしい」と内心思っていたが、例のコンクリート・トリックが山ほど出来ることを思えば、無論そんな内心をお首にも出さなかった。だが同時に、マスメディアにとっては全くもってサプライズなことに「突然の辞任」を打ち出したのである。「老体にこの任はもはやきつすぎる。夏季五輪開催地の座を必ず射止めてくれるのは、これまで首都行政トップをきっちりとサポートしてくれた、このジャーナリスト氏しかいない」そう淡々と語り、首長は君臨していたその座から降りたのであった。

その深謀遠慮など、全く気付くことなく、意気揚々と首長の座に駆け上がった件のジャーナリスト。その後、紆余曲折が無かったわけではないが、「オリンピック利権」をこれまで何度となく味わって来た多くの魑魅魍魎たちの見えない力を借りて、夏季五輪開催というチケットを手にすることが出来たのであった。選定会場において、混血の我が方プレゼンテーターが口にした一言がもてはやされる中、首長であるジャーナリストはその人生の絶頂を迎えることになる。

 

だが、そこで「首長」の本当の計画が動き出したのであった。「夏季五輪開催を勝ち取ったのは自分。その自分こそが、夏季五輪開催時に栄えある首長の座に座っているべき」そう野心を今度は燃やし始めたジャーナリストは、今度こそ自分で潤沢なカネを集め、再選を目指そうと躍起になったのである。その裏側のどす黒い闇の中で「首長」が一撃必打の一手をその脳天めがけて振り落すとは知らずに、である。

ジャーナリストは、その手にまんまと乗り、「受け取ってはならないカネ」を受け取ってしまうのである。医療事故を起こし、もはや普通の病院では受け入れられなくなった「辣腕医師」たちを中心に集め、全国で病院チェーンを創り上げつつあった、自らは半身不随の経営者がいた。そのカネを不正献金と知りながら、ジャーナリストは懐にしまい込んだのである。無論、密室の中において、であない。「仲介役」を務めてくれた活動家の面前において、である。活動家は、かねてより「首長」とは昵懇だった。しかも”観念的な政治論“のレヴェルで「首長」とは相通ずるものがあった。そこで元来、真逆の思考を持っていたジャーナリストとは全くもって相容れないのである。だが、そんなことは全くもってお首にも出すことなく、活動家はいまや首長となったジャーナリストに急接近。「不法な政治献金の授受」の現場にまで立ち会うほどの関係を構築したのである。無論、盟友である「首長」の命を受け、動かぬ証拠をつかむために、である。

やがて「事件」は露呈する。得意の絶頂であったジャーナリストは全くもって脇が甘く、ものの見事に打ち取られた。マスメディアはほうほうの体で表舞台を去ろうとするジャーナリストの袖を引っ張り、そのこれまでの「傲慢さ」を暴き立てた。ジャーナリストは辞任はおろか、自宅謹慎、蟄居を余儀なくされた。「首長」はそのザマを見てほくそ笑んだ。「あの小男がこんな悲劇に襲われるのは当然のことなのだ。なぜならば、我が愛する息子が総理大臣へと駆けあがる道を塞ごうとしたのであるから。『政治生命』だけが奪われ、本当の“命”だけは助けてやったことにむしろ感謝してほしいくらいだ」―――。

 

そして迎えた与党総裁を選ぶ日。「首長」の愛すべき息子は総裁候補として立候補していた。候補は全部で3人。1度は総理になることが成功しながらも、謎の「腹痛」で辞任した男。秘書上がりでそのオタク趣味をテーマにメディア受けはするものの、ここ一番という時には手の震えが止まらなくなる男。そして政治部記者上がりで堂々とした美男子である我が愛すべき息子、である。「勝ったも同然」であった。傷がついていないのは息子だけだったからだ。それに今や、「環境保全」を理由に土木利権を完全掌握するに至った環境政策の所管官庁の大臣すら直前にはつとめていたのである。例の「実弾」を出さずとも、党所属の国会議員たちはついてくるはず、だった。

しかし、である。蓋を開けてみると何と惨敗だったのである。昔から「お坊ちゃま」として育てられ、優柔不断な長男である我が愛すべき息子は、「これがやりたいから総理になるのだ」と明言することが出来なかった。あれほど、そう“あれほど”家で、「首長」の前にて練習させたのに、である。口ごもりがちの息子をマスメディアは冷笑し、選挙戦は一気に前二者の一騎打ちになっていったのである。しかも例の「公衆の面前では震えの止まらない秘書上がりの男」が、インターネット上ではなぜか「総理ならばこの人だ！」と絶賛されている。全国の党員投票ではそうした流れを受けて圧倒的な優位まで獲得すらしていた。

「これはもう、例のブツを出すしかない」

そう思った「首長」は銀行を司っている首都行政組織の幹部へと電話をかけた。ところがそこで思いもよらない返答を耳にしたのである。

 

「申し訳ありません、『銀行』に公安当局が目を付けているという情報が入っており、即座にそれだけの金額を動かすとなると、かえって藪蛇になるかもしれないのです。今は静かにされておく方が良いかと・・・」

この国の国会議員の数と「600億円」。1人あたり割れば1回の選挙で勝ち抜くだけの資金になる計算だった。まずは与党の中でこれをばらまき、次にうるさ型の野党へとばらまく。これによって満場一致の「内閣総理大臣」として我が息子があの壇上で満面の笑みを浮かべるはず、だったのである。ところがそれが今、叶わないのだという。「なぜだ、一体なぜなんだ」―――。

 

事態は「首長」の知らないところで進行していた。そもそも買収される前、外国銀行の支店だった時から、経営不振に苦しむ同行は“この国”では禁じ手とされる「民族系マネー」の溜り場としての役割を果たし始めていたのである。そして「首長」の事実上のマイ・バンクとなってからはなおさら経営不振となり、ついにはこうした「民族系マネー」の温床とまで公安筋から言われるようになっていたのである。その様にして目を光らせ始めていた公安筋の背後には「この国のデモクラシーはこの国の内閣総理大臣によってだけリードさせなければならない」という例の“同盟国”の、敗戦直後からの強い意向が控えていた。だからこそ、600億円はすぐそこにあっても、絶対に引き出すことが出来ないマネーとなってしまっていたというわけなのである。

「大変申し訳ございません、もはや打つべき手は一つしかありません。この銀行の“健全化”を宣言し、他行との合併によって体質の根本的な改善を謳うしか道はないと考えます。そのためには我が地方行政府からの補助も打ち切らなければと―――。言いにくいことではございますが、どうぞお赦し下さい」子飼いであったはずの担当局長は「首長」に電話口でそこまで言い切ったのである。

 

「政界の暴れん坊」とまでかつてもてはやされた「首長」は、ただ一人の“老兵”、いや老人に過ぎなかった。後は、例のコンクリート・トリックでひねり出したマネーで建てた、海辺の豪邸で静かに寄せる波を見ながら余生を過ごすしかないのか。かつて道路を仕切る大臣を務めた時からこのトリックの甘い汁を覚えた自分のこれまでの歩みを懐かしみながら、潰えるしかないのか。

「いや、そんはずはない。まだ打つ手がどこかに、絶対にあるはずだ」―――。そうつぶやく「首長」の声が誰もいない書斎の中で響いていた。（引用終わり）


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今更、田中角栄を天才と持ち上げていますが、国民をだますことにかけては天才的な悪者です。来世は地獄が待っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

機密情報の取り扱いで法律に違反、そうした情報を軽率に扱った可能性があるが不起訴をＦＢＩは勧告

2016.07.06      

   

機密情報の取り扱いで法律に違反、そうした情報を軽率に扱った可能性があるが不起訴をFBIは勧告    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ジェームズ・コミーFBI長官によると、FBIは司法省に対し、ヒラリー・クリントンの不起訴を勧告したという。（映像）FBIは7月2日、ヒラリーから公務の通信に個人用の電子メールを使った件に絡む問題で3時間半にわたって任意の事情聴取を行っていた。機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めた上での決定だが、過去の似た事件、例えば4年前に米海軍のブライアン・ニシムラが有罪になったケースに比べて不自然だとも指摘され、もしヒラリーが大統領になった場合、法規を無視して軽率に核戦争を始めかねないとも皮肉られている。

　FBIは強引に幕引きを図ったようだが、メールの内容が漏れているほか、夫のビル・クリントンをも戦争へと導き、国務長官時代にはシリアやリビアへの軍事侵略へ深く関与している実態が露見するなど逆風が強まっていることは間違いない。FBIの内部でも不満が高まるだろう。今後、何らかの形で告発があっても不思議ではない。

　消去したメールについてヒラリーは私的な通信だと説明、彼女の側近であるヒューマ・アベディンはスケジュールに関するメールを「機密書類入れ」に入れ、消去する準備をしていたと証言したと報道されている。スケジュールは公的な記録であり、残しておかなければならないので法律に違反していることになるが、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した、より深刻な内容のメールも含まれていたはずだ。アベディンの証言は「ダメージ・コントロール」、一種の人心操作だった可能性がある。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、好戦派の友人であるマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いたことは本ブログで何度も指摘した。

　2009年1月にバラク・オバマが大統領になるとヒラリーは国務長官に就任、その年の6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒された。クーデターの中枢には少なくとも2名のSOA卒業生が含まれているのだが、これは1946年にアメリカがパナマに設置した軍事訓練施設。ラテン・アメリカから集めた軍人に対し、対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込むことが創設の目的で、その出身者は帰国後にクーデターを実行したり暗殺部隊を編成している。

　こうしたこともあってSOAは悪名をとどろかすことになり、1984年にパナマから追い出された。今はアメリカのジョージア州フォート・ベニングに移動、2001年から名称をWHISC（またはWHINSEC）へ変更した。

　現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、当時、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クリントン国務長官も実態をしっていた。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

　現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、現地のアメリカ大使館はその当時、国務省に対してクーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告していた。つまりクーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

　クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。

　リビアとシリアに対する軍事侵略でもヒラリーは中枢グループのひとりだった。この両国に対する侵略が本格化するのは2011年の春で、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、その際にカダフィは惨殺された。それをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

　NATOとアル・カイダ系武装集団が連携していることは当事者の証言で明らかになっていたが、カダフィ惨殺後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。アル・カイダ系武装集団がアメリカ／NATOと深く結びついていることを示す事実が追加されたと言える。この段階でアメリカ／NATOがアル・カイダ系武装勢力と手を組んでいることは隠しようがなくなった。

　カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。

　そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。

　ヒラリーは2013年2月1日まで国務長官を務めていたが、その前年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は反シリア政府軍について、主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとホワイトハウスへ報告している。シリアのアル・カイダ系武装集団としてアル・ヌスラが有名だが、DIAによると、アル・ヌスラはAQIの別名で、こうした集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしていた。

　DIAがシリア情勢に関する報告書を出した翌月、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺されたのだが、領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　言うまでもなく、ヒラリーはスティーブンスの上司にあたり、戦闘員や武器の輸送を彼女も報告を受けていたはず。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントが後にハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリークされ、明らかになった。2013年3月のことだ。

　その後、この4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認されたが、残りの1通は2013年2月16日付け、つまり長官を辞めた半月後のために公表の対象でなく、確認はされていないが、恐らく本物だろうと考えられている。

　その4通目にはスティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれ、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。この当時、サウジアラビアとカタールとの間で内紛が起こっていたとも言われている。

　ヒラリーが電子メールを消去していなければ、また彼女に対する捜査が徹底的に行われたなら、こうした問題の真相も明るみに出る可能性があった。

　ちなみに、中国人実業家から130万ドル（約1億6000万円）の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されたジョン・アシュ元国連総会議長はヒラリーに関する証言をする直前、6月22日に心臓発作で急死したという。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ヒラリーは最悪の大統領候補です。米国人の良識が試されているのです。以上

鉄壁の守りを誇ってきたヒラリーだが、ここにきて側近が彼女の違法行為を証言、風向きに変化

2016.07.04      

   

鉄壁の守りを誇ってきたヒラリーだが、ここにきて側近が彼女の違法行為を証言、風向きに変化    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　西側支配層の内部で次期アメリカ大統領としてヒラリー・クリントンが内定したという話が流れたのは昨年6月のことだった。この月の11日から14日かけてオーストリアでビルダーバーグ・グループの総会が開かれ、彼女の旧友として知られているジム・メッシナが出席していたことから生じた噂だ。今年6月9日から12日にかけてドイツのドレスデンで開かれた会合にはヒラリーと同じ好戦派のフィリップ・ブリードラブ前SACEUR（欧州連合軍最高司令官）が参加している。

　そのヒラリーに対する逆風がここにきて強まっているように見える。FBIは7月2日、彼女から公務の通信に個人用の電子メールを使った件に絡む問題で3時間半にわたって任意の事情聴取したという。すでに彼女は2万通とも3万通とも言われているメールを消去、捜査妨害や機密文書の違法な扱いなどが指摘され、逮捕されても不思議でないと言われているのだが、FBIの動きは緩慢で、有力メディアも寛大な姿勢を見せてきた。

　消去したメールについてヒラリーは私的な通信だと説明してきたのだが、彼女の側近であるヒューマ・アベディンはスケジュールに関するメールを「機密書類入れ」に入れ、消去する準備をしていたと証言しているという。スケジュールは公的な記録であり、残しておかなければならない。ヒラリーの弁明が崩れたと言える。

　こうしたことが実際に行われていたことよりも、ヒューマ・アベディンがこうした証言をしたことに驚く人は少なくない。彼女は1996年にインターンとしてヒラリーのそばで働き始め、現在に至るまで信頼された側近として働いてきたからだ。ヒラリーは切り捨てられたのかもしれない。

　ヒューマの母、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。後にヒューマはヒラリーの友人でネオコンのアンソニー・ウィーナーと結婚した。

　ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、それ以降、エジプトでは非合法化されたが、このときにメンバーを保護したのがサウジアラビア。そのサウジアラビアの国教がワッハーブ派だ。その結果、ムスリム同胞団はワッハーブ派の影響を強く受けることになる。

　サウジアラビアは1970年代の末、ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従って戦闘集団を編成するために戦闘員を雇った。その多くがサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルが責任者だった。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。

　ヒューマと同様、ヒラリーに大きな影響を及ぼしてきた人物がマデリン・オルブライトとビクトリア・ヌランド。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子で、ビル・クリントン政権では当初、国連大使だった。ヌランドは後にウクライナでのクーデターに深く関与したネオコン。国務次官首席補佐官としてクリントン政権入りした。結婚相手はネオコンの中核グループの所属するロバート・ケーガンである。

　消去された分も含め、ヒラリーの電子メールをロシア政府は持っていると言われているが、容易にハッキングできる状態だったことから少なからぬ個人、組織、国がそのメールを持っていると言われている。その中にはイスラエルも含まれているだろう。

　ヒラリーはユーゴスラビアに対する先制攻撃だけでなく、リビアやシリアへの軍事侵攻にも深く関与、リビアからシリアへ戦闘員や武器を移動させる工作に関する情報も持っていた可能性が高い。リビアやシリアへの軍事侵攻ではアメリカ／NATOがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使っていることも熟知、クリストファー・スティーブンス米大使がベンガジの米領事館で殺された背景も知っているはずということも本ブログでは何度か指摘した。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された10日後、ウェズリー・クラーク元SACEURはペンタゴンで、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺がイラク、シリア、イラン、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンを攻撃するプランを立てていると聞いたという。その10年前、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたともクラーク元SACEURは語っている。

　1980年代にはアメリカ政府の内部でイラクをどうするかで揉める場面があった。ネオコン／シオニストがサダム・フセインの排除を主張したのに対し、ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領、ジェームズ・ベイカー財務長官、ロバート・ゲーツCIA副長官は彼を仲間だと認識していたことから対立が生じたわけだ。この当時、アメリカの一部勢力はイラクへ武器を密輸、それを反フセイン派が暴露している。いわゆる「イラクゲート事件」だ。

　1990年8月にイラクが石油を盗掘していたクウェートへ軍事侵攻、91年にはアメリカ軍を中心とする軍勢がイラクへ攻め込んでいる。このとき、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセインを排除しなかった。そこでネオコンは怒り、シリア、イラン、イラクを殲滅するというウォルフォウィッツの発言につながったわけだ。

　ネオコンがフセイン体制を倒したがった最大の理由は、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を作り、シリアとイランを分断することにあった。イラクを破壊した後にシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒に執着しているのは、パイプラインの問題のほか、シリアのアサド体制を倒してイランを孤立させることにある。これはイランを敵視するサウジアラビアにとっても好ましいプランだった。

　ヒラリーやネオコンはソ連の消滅でアメリカは「唯一の超大国」になったと認識、誰も自分たちに逆らわないというところから思考は始まる。1991年にイラクを、また99年にユーゴスラビアをそれぞれ攻撃した時にロシア軍が出てこなかったことから、それ以降も出てこないと思い込んだようだ。こうしたことはヒラリーのメールからもうかがえる。

　アメリカの傀儡だったボリス・エリツィンからウラジミル・プーチンへ大統領が交代しても変化はないと考えたのだろうが、実際は違った。その変化にネオコンは対応できないでいる。軍事的な威嚇でロシアや中国を屈服させようとしているが、無理だ。

　しかも、その様子を見てアメリカ離れが起こり始めている。Brexitの結果もそのひとつの表れだと見る人もいる。トルコ外相は同国のインシルリク基地をロシア軍が使う可能性に言及した。（注）この基地は2011年春からシリア侵略の拠点で、反シリア政府軍の戦闘員を訓練、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だと言われている。その基地をロシア軍が使う意味は小さくない。こうした変化にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが「派遣切り」を懸念、反応している可能性もある。

（注）4日の報道でインシルリクの話が外相の発言として出てきたが、数時間後、外相はこの発言を否定。誤報だったのか、アメリカからの圧力が訂正の原因なのかは不明。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

次期米大統領にヒラリーだけは回避すべきです。世界を核戦争から救うためです。以上

ソフトバンクの「大誤算」！？・・アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレではないのか（1/5）

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ソフトバンクの「大誤算」!?～アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレじゃないのか

2016年06月07日（火） 町田 徹

町田徹「ニュースの深層」

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いま、ソフトバンクの競争力が弱まっている。さらなる成長は可能なのか？〔PHOTO〕gettyimages

新たな大型買収か、単なる経営苦境か

「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。

孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと、日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。

ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。

しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。

というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期も1年間で9000億円を超える資金を返済する必要に迫られているからだ。

新たなM&Aどころか、アテが外れた過去のM&Aの後始末に追われており、本来ならば手放したくない優良資産の「売り食い」に追われる経営の苦境が浮き彫りになったと読み解くのが正解ではないだろうか。

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以上は「現代ビジネス」より

今株式を手放すことは大変良い時期と思われます。多分今年中に経済大混乱が起きるものと予想しての行動です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

すでに軍艦も出港、米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か（１/4)

すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か

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2016.10.13

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停戦中に起こったアメリカによるシリアへの空爆。米側は誤爆だと弁明しましたが、ロシアは意図的に行ったものだとの見方を示し、これを境に米ロ関係は急激に悪化、という最悪の事態に直面しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者でモスクワ在住の北野幸伯さんによると、当地の国営メディアは「ロシアはアメリカと戦争をする準備を始めた」と報じたとのことなのですが…、この先一体どのような展開が待ち受けているのでしょうか。

ロシアは、アメリカと戦争する準備を開始した

ロシアには「言論の自由がない」といわれます。そのとおり。しかし、ロシアのメディアも、使い方によってはいろいろ役に立つことがある。というのは、国営テレビのニュースで報じられる内容は、クレムリンの方針と完全に一致している。つまり、クレムリンの意志を知りたければ、ロシア国営メディアのニュースを見ればいいということになります。

先日（10月９日）、ロシア国営テレビRTRの「ヴェスティ　ニデーリ」で、仰天情報が流れていました。「ロシアは、アメリカと戦争する準備を開始した」というのです。

混迷するシリア情勢

2011年から内戦がつづいているシリア。ロシア、イランは、アサド現政権を支持しています。一方、アメリカ、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援しています。

2013年８月、オバマは、「シリアに軍事介入する！」と宣言しました。もちろん「アサド政権を打倒するため」です。しかし、当初賛成していたイギリスもフランスも反対にまわり、結局翌９月、戦争をドタキャンして、世界を驚かせました。アメリカは、「シェール革命」で世界一の産油・産ガス国になっている。それで、中東への関心が薄れているのです。

「反アサド派」は分裂し、そこから出てきた「イスラム国」（IS）が勃興した。彼らは、外国人を捕まえて公開処刑し、それをネットに流すなどして、世界を恐怖に陥れました。

2014年８月、アメリカはISへの空爆を開始します。しかし、「ISはアサド政権とも戦っている」ということで、アメリカの空爆は気合が入りません。ISは、ますます勢力を拡大していきます。

2015年９月、今度はロシアがIS空爆に参加。ロシアの目的は、アメリカとは逆に「アサド政権をISから守ること」。それで、ISの石油インフラを容赦なく破壊しつくした。ISは弱体化し、メンバーの多くが、難民にまぎれて欧州にわたった。そして、欧州では毎週のようにISのテロが起こるようになっていきます。

さて、アメリカの優先順位は、中東からアジアにシフトしています。特に2015年３月の「AIIB事件」（＝イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米諸国がアメリカの制止を無視して中国主導AIIB参加を決めたこと）の後、アメリカは「中国バッシング」に全力を注ぐようになっていた。それで、ウクライナ問題はおさまった。

シリアでは2016年２月、アメリカとロシアの努力で、停戦が実現しました。しかし、後に崩壊。それでも、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、「付き合い始めたばかりの彼氏彼女」のごとく、頻繁に会い、しょっちゅう電話し、シリア和平の話し合いを続けてきました。

アメリカのシリア空爆は「意図的」だったのか？

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

衰退する米国の最後のあがきとみられる危険な挑発です。世界は米国の挑発を阻止すべきです。さもなくば世界は全面核戦争となる危険があります。　　　　　　　　以上

ドイツ銀行よお前もか、日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」（１/4)

ドイツ銀行よ、お前もか。日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」

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2016.10.04

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浮かんでは消え、消えては浮かぶ「ドイツ銀行破綻危機」の懸念。その度、世界の株式市場は乱高下を繰り返しています。苦境に陥っているとはいえ、世界最大級の同銀行が立ちいかなくなるなどということはあり得るのでしょうか。そして日本への影響は？ メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが、評論家やエコノミストが危険すぎて書けないと二の足を踏むというその現実を記しています。

ドイツ銀行破綻の懸念でどうなるか？

世界最大級のドイツ銀行が破綻するのではないかという懸念が市場を駆け巡り、株価の変動が大きくなっている。その今後を検討する。

ドイツ銀行破綻の懸念

「第２のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃」でも書いたが、ドイツ銀行破綻の懸念が再浮上している。発端は、住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売をめぐって米司法省から140億ドル（1.4兆円）の支払いを要求されたことであるが、BIS（国際決済銀行）で定められた自己資本比率の基準値を割り込む可能性がある、言い換えると資本不足を起こすと見られ、しかし、債権の発行は信用力がないためにできない水準であり、株価も最安値であり株式の増資もできない状態になっている。

メルケル首相は、国内総選挙が近く、またギリシャの銀行支援にも反対したことで、ドイツ銀行への支援を拒否したとも伝えられている。政府保証もない状態では、資本増強もできないし、コンメルツ銀行との統合も、コンメルツ銀行が拒否したようである。

このため、世界の株式市場は、主要25市場のうち21市場で下落した。ドイツ発の金融連鎖不安が巻き起こったことで、金融株を中心に下落が目立った。

９月30日には、ドイツ銀行は、住宅ローン担保証券（RMBS）問題で、54億ドル（約5,460億円）の支払いで米司法省との合意が近いとの報道で株価が急上昇になっている。しかし、ここで終わらない。銀行の破綻は、徐々に表面化してくることになる。

しかし、投資関係の評論家や機関投資家、エコノミストは、要らざる不安を掻き立てると取り付け騒ぎを起こし、この責任を取らされるために書けない。私はそのような関係者でないし、ドイツのことでもあり、ドイツ人が読めない日本語なので書かせてもらう。

なぜドイツ銀行の破綻懸念は、今後何度も浮かび上がる可能性が高いのか

ページ: 1 2 3 4

以上は「mag2 news」より

ドイツ政府が措置しない限り倒産は免れない状況です。果たしてどうするか？

以上

ヒラリー余命１年説 匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは（２/3)

ヒラリー余命１年説～匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは

2016年9月15日

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まるで「テレビ映画」？

前掲動画の6分20秒ごろを見て下さい。テレビで報道される映像では、たくさんの聴衆が存在するかのように処理されていますが、このように、ほとんど聴衆は存在しません。いるのは多くの報道カメラマンだけです。

一般大衆が彼女の姿を見ることはできません。選ばれた人だけが見れるのです。つまり我々にとっては、ほとんど映画の世界です。我々一般人は、上手に撮影され、編集されているテレビ映画を見ているのです。

側近が握りしめる「黒い棒状の物体」の正体

以下の画像を見て下さい。

クリックで拡大

（ア）ヒラリーの最重要側近である黒人男性。身分証明書にはメディカル・医療担当と記載されており、左手には謎の黒い棒状の物体を握りしめています。

（イ）謎の黒い物体の拡大画像です。これはジアゼパムの使い捨の自己皮下注射器であることが分かりました。

（ウ）が製造メーカーによるスペックで1回に10mgを注射します。この注射器の灰色の胴体部分にジアゼパム（Diazepam）と明記されています。大きさは全部伸ばした状態で長さ14cm、最大直径2.4cm、弾丸と呼ばれる注射針付きのアンプルの長さ4.5mmと記載されていました。

（エ）眼球運動障害の例です。

Next: ヒラリーの眼の動き。眼球運動障害？動眼神経の麻痺？

1 2 3

以上は「money voice」より

なぜ医師はバリウム検査を受けない？

なぜ医師はバリウム検査を受けない？無意味で発がんリスク増大、重大な副作用も

        

ビジネスジャーナル    

株式会社サイゾー

13 時間前

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玄関に遺体 長男と見られる男性聴取

相模原殺傷 個人情報保護で連携分断

　毎年、健康診断を受けている人は多いだろう。会社が加入する保険組合や自治体から、検診費用の助成を受け、指定された検査項目を粛々と受診する。その多くは、病気の早期発見に役立つ。しかし、胃部レントゲン検査に関しては、医師の間からも多くの疑問が投げかけられている。

　なぜなら胃部レントゲン検査は、デメリットが多くメリットがほとんどないのだ。

　まず、撮影の際に服用するバリウムの副作用が挙げられる。不快感や嘔吐といった症状のほか、腸閉塞、腹膜炎を発症することもある。また、アナフィラキシーショックにより、血圧低下に伴い失神、意識消失、呼吸困難といった重篤な症状も報告されている。

　また、検査している間、ずっと放射線を浴びているため、被爆量が極めて多い。具体的な数値としては、15～20mSv（ミリシーベルト）で、胸部X線写真を撮影する際の150～300倍の被曝量だ。当然、発がんリスクがある。

　3月15日付読売新聞記事によると、英国オックスフォード大グループの調査で、日本人で75歳までにがんになった人のうち、放射線診断によってがんが誘発された人の割合は、3.2％に上るという。つまり、がん全体の3.2％がレントゲンによる被ばくが原因なのだ。これは、調査対象の15カ国のうちで最も高い割合だった。

　これだけリスクがあるにもかかわらず、胃がんを発見できる可能性はほとんどない。かなり大きくなったがんであれば見つかることもあるが、早期発見などは期待できない。何か異変があったとしても、確定的な診断はできず、胃カメラによって詳細な検査をすることになる。

　そのため、医師のうちには胃部レントゲン検査を受ける人は皆無といわれている。胃に不安がある人はレントゲンではなく、胃カメラによって検査するのだ。また、最近では胃がん発症者の98％はピロリ菌を保有していることがわかっており、ピロリ菌を駆除すれば胃がんにかかる可能性はほとんどないといわれている。そのため、ピロリ菌検査で陰性だった場合、そもそも胃がん検診が必要ないという医師も少なくない。

●レントゲン検査がなくならないワケ

　そんな胃部レントゲン検査が、なぜ人間ドックやがん検診の項目からなくならないのだろうか。

　まず、検査を行う医療機関側の都合がある。胃カメラは医師しか操作が許されない検査方法だが、レントゲン検査はレントゲン技師が行うことができる。人件費は、医師に比べてレントゲン技師のほうがはるかに低いため、コスト削減のために胃カメラよりレントゲンを採用する医療機関も多い。裏を返すと、レントゲン検査がなくなれば、レントゲン技師の仕事が激減することになる。

　そして何よりも、レントゲン検査には大きな利権が隠されているのだ。胃がん検診にレントゲン検査を推奨している国立がん研究センターは厚生労働省から支給されている科学研究費の一部を業者に預け、裏金をつくっていたことが発覚している。

　がん研は、検診業者と癒着しているのだ。胃部レントゲン検査に用いる「二重造影法」という技術は、日本が独自に開発したもので、それに過大な誇りを抱いていることも固執する原因となっている。

　さらに、検診車やX線装置などの設備には多大な費用がかかり、レントゲン技師や検診業者、バリウムを製造する製薬会社、フィルム等のメーカーなど、極めて多くの既得権益が絡んでいる。今や時代遅れのレントゲン検査だからといって、いきなり廃止することはできないのだ。

　がんをはじめとする胃の病気の発見に関しては、レントゲンよりも胃カメラのほうがはるかに優れた効果を持つ。がん発見率は3倍以上ともいわれる。病変が見つかれば、その場で細胞を切除して詳細な検査をすることもできる。これに対して、レントゲンを推奨するがん研の関係者は、「内視鏡（胃カメラ）では、治療の必要もないがんまで見つけてしまい、過剰医療につながるおそれがある」と述べている。

　早期発見を謳いながら、治療の必要もないがんを見つけてはいけないなどと詭弁を弄するがん研の体質にはあきれるほかない。

　レントゲンを推奨するがん研の方針に対しては、日本消化器内視鏡学会も強く異を唱えている。レントゲン検査の実態をよく知る内科、消化器科などの医師に聞くと、自分が人間ドックを受けるときは絶対に胃カメラにすると異口同音に答える。

　会社などの人間ドックでは、胃部レントゲン検査がパックになっていることが多いが、「自分で胃カメラ検査を受けます」などと伝えれば、レントゲン検査を拒否することはできる。デメリットを知った上で、検査を受けるのであれば何も言うことはないが、決してお勧めできる検査方法ではない。
（文＝村上純一／医療ジャーナリスト）

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以上は「ＭＳＮニュース」

医師が受けない検査などが他にもいろいろあります。患者には進めておいて、本当のことを言わない医師の体質がありそうです。持つべきは「医師」と「銀行員」と「弁護士」は信頼できる個人的な関係が重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権の沖縄いじめと闘う翁長知事の言葉を聞け！「自国の政府にここまで虐げられる地域があるか」

安倍政権の沖縄いじめと闘う翁長知事の言葉を聞け！「自国の政府にここまで虐げられる地域があるか」　リテラ

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4171a5454a006698dd3195bf97c318cb
＜転載開始＞
参議院憲法審査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0905.htm

安倍政権の沖縄いじめと闘う翁長知事の言葉を聞け！「自国の政府にここまで虐げられる地域があるか」　リテラ　2016.08.07
http://lite-ra.com/2016/08/post-2477.html

『反骨 翁長家三代と沖縄のいま』（松原耕二／朝日新聞出版）

　安倍政権による“沖縄イジメ”が熾烈さを極めている。先の参院選では沖縄選挙区で現役の沖縄担当相だった島尻安伊子が落選、県民の「新基地建設NO」の民意がまたもや明確に発揮されたわけだが、安倍政権はむしろ選挙への影響がなくなった今が絶好の機会と、その強権的姿勢を一層強めてきた。

　8月4日、菅義偉官房長官は会見で、沖縄県普天間基地返還にともなう辺野古新基地建設に関してこう言い放った。

「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」

　これは“新基地建設に協力しなければ今後の沖縄振興予算減額もある”という、県側への露骨な揺さぶりだ。歴代日本政府はこれまで基地問題と振興予算は切り離して考えるとの見解を継続してきたが、菅官房長官はこの日の会見で初めて「リンクしている」と明言。ようするに、“言うことを聞かないならば力でねじ伏せるまでだ”という恫喝に他ならない。

　さらに安倍政権は、司法の場でも容赦なくプレッシャーを加えている。7月22日、政府は辺野古埋め立ての承認取り消しを巡り、翁長雄志沖縄県知事の「不作為」の違法性を訴える新たな訴訟を起こした。是正指示の適否を審査する第三者機関・国地方係争処理委員会は「双方が真摯に協議すべき」としており、沖縄県側の態度に落ち度が認められないのはあきらかにもかかわらずだ。

　8 月5日、福岡高裁那覇支部で行われた第一回口頭弁論で、翁長知事はこのように陳述している。

「改めて申し上げるが、請求の趣旨および上申書における国の主張は、地方自治制度そのものをないがしろにするものであり、もはや沖縄県だけにとどまらない問題を含んでいると考える。

　このような違法な国の関与により、すべてが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残すことになる。

　政府は、一昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員総選挙の県内四つの小選挙区、今年の県議会議員選挙、先の参議院議員選挙など、多くの選挙で示された沖縄県民の民意をまったく無視し、過重な基地負担を将来にわたって固定化し続けようとしている。

　自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が、沖縄県以外にあるだろうか」（沖縄タイムス電子版8月6日付より）

　もともと自民党の議員であり、かつては保守系市長だったにもかかわらず、徹底的に政府との対決姿勢を貫く翁長氏。自民党県連幹事長時代にはむしろ辺野古移設を早く進めるよう当時の大田昌秀知事を糾弾していた彼が、なぜ今、ここまで新基地建設反対を鮮明にするのか。その“意味”を「沖縄以外」の人々は噛みしめなければならない。

　先月刊行された『反骨 翁長家三代と沖縄のいま』（松原耕二／朝日新聞出版）に、その政治家・翁長雄志の軌跡が描かれている。

　政治一家である翁長家。雄志の父親である助静は保守系政治家だ。戦中は民間人が戦争に協力するための組織「沖縄翼賛会」で、鉄血勤王隊千早隊の情報宣伝部長をつとめていた。しかし、戦況が悪化するなか、父・助信（雄志の祖父）を目の前で米軍の砲撃で亡くしたことをきっかけに、軍に協力して死ぬことにためらいが生じたという。そして、県民の約4人に1人が犠牲となった沖縄戦を生き延びた助静は、戦後、真和志市（現在は那覇市に吸収）の市長や立法院議員（のちの県議会）を務めながら、沖縄の自治権を拡大するためアメリカと対峙したという。

　子の雄志は、幼い頃から父の政治活動を通じて、沖縄の“保守と革新”の争いを見ながら育った。雄志もまた父と同じく、政治家として自民党本流の道を歩み、市議会議員、県議会議員と頭角を現していく。当時、基地移設容認派であった理由について、翁長氏はこう語っている。

「革新は、異民族支配の中で『人権の戦い』をしていた。それに対して保守は『生活の戦い』をしていたんですよ」（同書より）

　戦争で生活の糧のすべてを失った沖縄が生き抜くには、それしか方法がないと考えた。だが、翁長氏自身が「苦渋の選択」と語っているように、それは政府への怒りを抱きながらも現実的解決を模索することこそが、保守政治家としての翁長氏のスタンスだったからだ。

　そんな翁長氏が大きく変わるきっかけとなったのが、2005年の在日米軍再編だった。それまで沖縄と政府が合意し、翁長氏が７年の歳月をかけて主導し積み上げてきた「辺野古への海上移設」「軍民共用」「15年で沖縄に返還する」という項目が、中間、最終報告ともに日米両政府によって完全に無視されたのだ。しかも沖縄側には何の相談もなかった。自民党の“裏切り”を目の当たりにした翁長氏は、このころから政府批判を公然と口にするようになったという。

　さらに、第一次安倍政権下の2007年に起きた「教科書問題」も大きかったという。文部省の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」についての日本軍の関与が薄められたのだが、このとき翁長氏は、その撤回を求める県民大会の集会の共同代表を引き受けた。これについて、かつて沖縄自民党の本流を歩み、後に翁長氏と行動を共にする仲里利信衆院議員が興味深いコメントをしている。

「当時、美しい日本をつくるということがあったけれども、あの時点から、南京大虐殺もうやむやにするし、従軍慰安婦もうやむやにするし、沖縄の集団自決も実際はなかったことにしているから、戦争準備の体制だなど私は考え、今の自民党から一歩引いている」（同書より）

　同書が指摘するように、安倍晋三が「美しい国、日本」なる国家像のもと、本土決戦のための捨て石という悲劇の歴史まで塗りつぶそうとしたことは、沖縄にとって許せるものではなかった。著者はこう続けている。「その結果、十一万もの人が保守、革新の垣根をこえて集まったことを考えると、今は翁長と対立する安倍自身が『オール沖縄』のきっかけをつくったといえるかもしれない」。

　そして、沖縄と日本政府の精神的溝が深まるなか、翁長氏にとって、民主党政権下の鳩山由起夫首相（当時）による「最低でも県外」発言も大きかったという。周知のとおり、この発言は1年足らずで撤回されることになったが、その際、世論調査で70パーセントもの日本人が基地を沖縄に置くことを賛成したのだ。その事実が、翁長氏の気持ちを押した。

「ぼくはこれを見たときに、あ、これはもう自民党とか民主党の問題ではないなと。オール本土で沖縄に基地を置けと、そういうメッセージだなと」
「それならば、私はオール沖縄でこれにノーと言わなければならんなと」（同書より）

　沖縄は、日本政府や自民党、民主党政権からだけでなく「オール本土」、つまり「沖縄以外」のすべての国民から裏切られたのだ。

　現在でも日米安保や集団的自衛権を認める立場にいる翁長氏が、新基地建設については政府と真っ向から対峙しているのは、おそらくは“政治家・翁長の変節”でも“二律背反”でもないのだろう。面積にして全体の74％もの在日米軍施設を沖縄に押しつけてきた日本政府、無関心な「沖縄以外」の人々、そして多発する在日米軍による事故や卑劣な犯罪……。この戦後日本の歴史そのものが、沖縄を追い込み、“翁長知事”を生み出したのではないか。

　しかし、こうして積み重なった沖縄の叫びに対して、安倍首相は耳を傾けるどころか、暴力的なやり方で押さえ込もうとしている。政府は参院選投開票日の翌日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事を再開。機動隊を大量投入し、抗議をする市民たちを暴力的に排除しにかかっている。7月22日には、全国から集められた機動隊約500人が“非暴力”を掲げる市民たちを、カメラが回っていることさえ気にとめず引き倒し、首を絞め、殴りかかった。近日中にも抗議者たちの座り込みテントの強制排除が行われるとみられ、現地では緊張状態が続いている。この“暴力”としか言いようがないやり方が、安倍政権の沖縄の声に対する回答なのだ。



　こうした沖縄イジメが平然と行われている現実に対して、本土のメディアや国民はほとんど気にとめていない。だが、その強権的な政権のやり方を許してしまえば、確実に「沖縄以外」にも跳ね返ってくる。

「この裁判は、単に今回の国の関与の是非のみが問われているだけではなく、地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもあると思う」

　法廷で翁長知事が訴えたこの言葉を私たち国民とメディアは肝に銘じるべきだろう。
（伊勢崎馨）





【速報！】「現場で何が起きているか知りたかった」安倍昭恵・総理夫人が沖縄・高江を訪問！～新ヘリパッド強行建設工事に反対する市民からは戸惑いの声――IWJが追ったその一部始終 2016.8.6　記事公開日：2016.8.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323920

IWJ版・安倍昭恵を帯同して高江に行った三宅洋平と地元の人の会話
http://togetter.com/li/1009157

＋＋
悪ふざけにも限度があるのではないカネ






＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

安倍政権は日本国民のことを考えて政治などしていません。米国のためにと自己満足のためにやるだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

スクープ！やはり、支持率は捏造されていた！！

スクープ！ やはり、支持率は、捏造されていた！！   

      

<<                 作成日時 ： 2016/07/26 08:08                  >>      

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      とりあえず、上げておきます。

2016/7/25 19:24

スクープ！ やはり、支持率は、捏造されていた！！

【要拡散】 選挙報道の虚実

http://hunter-investigate.jp/news/2016/07/post-905.html

日経、読売両紙の選挙情勢調査。既成政党の候補者に数字が集まるよう操作しており、調査の信頼性に疑問符が付いた格好だ。

日経の数字を基準にすると、読売の自民党候補の数字は、すべて数ポイント下駄をはかせた状態だ。酷いもので、愛知選挙区の自民党候補などは12.1ポインも上乗せされている。 1ポインも上乗せされている。逆に、民進党の候補者の数字は、どこの選挙区も１～５ポイント少ない。

【寿司メディア】大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が政権と癒着！

http://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

マスコミの支持率操作は選挙時の「ムサシ」の不正選挙を行う準備に絶対必要なことです。安倍政権の大事な選挙で「ムサシ」を使うのはごく当然なことと思われています。野党議員も敢えて追及しないのは理解できないことです。主権者国民を無視した行いです。以上

Ｊ・Ｆ・ケネデイ暗殺

隠された真実　権力者達の系譜‎ > ‎   

Ｊ・F・ケネディ暗殺

ケネディはFRBを私有する銀行家を排除しようとして殺された！

１９６３年６月４日　米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令　第１１１１０号が発令される。

---

［大統領行政命令　第１１１１０号］大統領行政命令第１０２８９修正案、財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正

　私に与えられた権限によって、合衆国条例３項３０１条について、以下のとおり命令する。

　第一条　修正される１９５１年９月１９日の大統領令１０２８９は、これによりさらに修正される。

（a）その段落１の終わりで以下の副段落（j）を付加する：（j）１９３３年５月１２日の条例４３節段落（b）について、大統領権限により、３１USC８２１（b）と改正されました。そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。その際、どのような発行済の銀証券の兌換（償却）のためにもこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。

（b）その段落２の副段落（b）と（c）を破棄（無効にする）することによって、

　第二条　この大統領令によってされた修正は、この大統領令以前の、どのような施行された法令、はたはどのような生じる権利または生じた権利、はたは控訴あるいは民事・刑事上の訴訟手続きがおこなわれたものについては影響を与えることはない。しかし前述の法的責任は継続するものとします。そして、あたかも前述の修正が為されていないよう執行されるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J・F・ケネディ　ホワイトハウス　１９６３年６月４日

---

　ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note”（政府券）と印刷してあった。
　同年１１月２２日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額４２億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。


　ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。

---

　秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。
　私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
　今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
　私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。
　私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。
　その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。
　私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。

（グーグルビデオの動画「John F Kennedy speech on the dangers of secret societies」を翻訳）

以上は「隠された真実」より

米国紙幣のドル紙幣を発行しているのはＦＲＢですがこれは国の機関ではなく私的な会社です。ＦＲＢを国有化しようとしてケネデイは暗殺されたのです。　以上

ヒラリー余命１年説 匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは（１/3)

 

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Evan El-Amin / Shutterstock.com

ヒラリー余命１年説～匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは

2016年9月15日

ニュース

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ヒラリー・クリントン米大統領候補はパーキンソン病か？老人性認知症か？と言われてきましたが、新たに、脳梗塞・脳疾患からくる血管性痴呆症（血管型認知症）であるとの説が出てきました。これが正しいのかどうか、数ヶ月後には分かるでしょう。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年9月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヒラリー候補、真の病名は？「医学部教授」がYouTubeに投稿

脳血管性痴呆症で余命1年!?

source: “Hillary Clinton has 1 Year to Live,” says Medical School Professor – YouTube

【関連】米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？

ヒラリー・クリントン候補「病状解説動画」の概要

私（注：動画の語り手）は医学部教授です。これまで、3つの教育機関で教鞭を取ってきました。しかし今回は匿名で動画を投稿します。その理由は、クリントンを批判した多くの人々が殺されてきたからです。

また殺されてはいないものの、破滅に追い込まれた人々の例として、Drew Pinsky（注：ドリュー・ピンスキー＝テレビ・ラジオで活躍する米国で最も有名な内科医だったが、ヒラリーの病気に関する暴露で放送業界から抹殺され、多くの脅迫により身を隠す）や、David Seaman（注：デビット・シーマン＝米ハフィントンポスト元記者、ヒラリーの病状を暴露して解雇）がいます。彼らは、今は隠れて暮らしています――

これまでリークされてきたヒラリーの治療記録を読んだ限りでは、彼女は脳梗塞・脳疾患からくる血管性痴呆症（血管型認知症）で余命1年程度です。

多くの映像が紹介される中で、誰も分かっていないことがあります。それは彼女の病状の重さです。時間がないのです。この病気は進行性で、発症からの余命が3年ないし5年なのです。

彼女の痰（たん）が伴わない咳（空咳、乾性咳）は、この病気の症状の1つです。脳幹が、人間の原始的な機能、行動――例えば呼吸、心拍、血圧等――を支配しています。この脳幹で虚血状態が起こると、呼吸が困難になります。大抵の人は、咳は数回で済みますが、彼女の咳は非常にしつこいのです。

彼女は、咳をアレルギーのせいだと言っていますが、治療記録を見ると、血管性痴呆症だと思えるのです。もし脳幹への血流が少なく弱ければ、急速に衰弱します。もし彼女が血管性痴呆症であれば、今後数ヶ月のうちに、もっと悪化した症状が出てくるでしょう。

また、治療記録には「複合的な部分的発作」との表現が出てきますが、この代表的症状の代表例には「頷き」「舌打ち」があります――

外部からの有害な刺激が、発作を引き起こすことがあります。彼女も報道陣の前で発作を起こしていますが、これは別に驚くことではなく、ジアゼパム誘導体の自己皮下注射器で発作を止めようとしているのが動画から分かります。これは命に関わる緊急事態を抑えるために、ジアゼパムやアドレナリンのような緊急治療用の薬を打つための器具です。

もし発作が起きれば脳内は酸素不足になり、さらに血管性痴呆症が進むからです。発作に対して、この皮下注射器は必要不可欠です――

多くの医者は、彼女の健康状態について公には発言をしていませんが、心の中で、きっと同じようなことを考えているはずです。もしあなたが神経外科医、神経科医、神経血管専門医であれば、彼女が重大な状態にあると考えているはずです。

彼女は階段を上れないし、長時間立つこともできず、サイドレールに掴まり立ちをせねばなりません。（注：これは複数の動画で確認可能）

現在のところ、スクリーンに映し出された原稿を読んで演説できているのは、まだある程度は機能が働いている証拠です。しかし今後、急速に病状は悪化するでしょう。平均余命は4年前後ですが、彼女の症状からすると、最後の1年に入っていると思えます。

2013年に、彼女は血管性痴呆症と診断されているからです。

Next: ヒラリーの側近が握りしめている「謎の黒い棒」の正体とは？

1 2 3

以上は「money voice」より

ヒラリーの健康は重大な問題があります。病死を暗殺に切り替える恐れがあります。以上

日産の可変圧縮比エンジンは１００年に１度の大発明！？（４/4)

自動車ニュースを読み解く (20) 日産の可変圧縮比エンジンは100年に1度の大発明!? そのすごさを理解する

        

マイナビニュース    

山津正明

12 時間前

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4 / 4 ページ

伊方原発で水漏れ、運転への影響なし

イタリア地震死者281人 続く捜索活動

© マイナビニュース 提供 

日産自動車がとんでもないエンジンを出してきた。9月29日に開幕するパリ・モーターショーに、世界初の可変圧縮比エンジン「VC-T」を出展すると発表したのだ。可変圧縮比といわれても多くの人はピンとこないかもしれないが、これはガソリンエンジン100年の歴史の中でも特筆すべき大発明といえる。

圧縮比を可変にすることがそんなにすごいのか、そもそも圧縮比とは何なのか。できるだけわかりやすく、退屈な話にならないように説明しよう。

エンジンとは、シリンダーの中にガソリンと空気が混ざった混合気を入れて燃焼させ、その爆発的な膨張でピストンを動かすしくみだ。ただし、シリンダー内に入れた混合気にそのまま火をつけても、それほど大きな力は得られない。点火する前にぎゅっと圧縮しておくことで、爆発力が飛躍的にアップする。

では、どのくらい圧縮すればいいのか。その答えは簡単で、圧縮させればさせるほど、エンジンはパワーアップする。ただ、ある程度まで圧縮比を上げると、ノッキングという弊害が発生してしまう。ノッキングは燃焼室内で起きる異常燃焼で、ピストンに穴を開けるなど、エンジンを破壊してしまう現象だ。そのため、高性能なエンジンを開発するには、いかにノッキングを回避しながら圧縮比を上げるかがポイントになる。

ノッキングしないように圧縮比を上げる。これは、決して大げさではなく、世界中の自動車メーカーが100年にわたって追求してきた命題と言っていい。かつてはハイパワーなエンジンを作るために、現在では燃費を良くするために、自動車メーカーは日夜、高圧縮比の実現をめざしているのだ。急に燃費の話が出てきたが、圧縮比を上げるとパワーアップするということは、同じガソリンの量でよりハイパワーにできるということであり、効率が高くなる。つまり低燃費になるのだ。

○独自のリンク機構で可変圧縮比を実現した「VC-T」

日産が世界で初めて実用化した可変圧縮比エンジンは、ノッキングを避けながら圧縮比を高める究極的な方法といえる。ノッキングが起きやすい高回転時、高負荷時には圧縮比を下げ、それ以外のときには圧縮比を上げることができるからだ。おそらくエンジンに圧縮行程が取り入れられるのとほぼ同時に、つまりは100年以上前から、可変圧縮比のアイデアはあったはずだ。エンジンを設計する人なら、状況に応じて圧縮比を変えたいと思わないはずがない。

実際、これまでにも可変圧縮比のしくみは数多く発表されている。しかし、そのすべてはなんらかの問題を抱えており、実用化に至らなかった。圧縮比を変化させるには、ピストンとクランクシャフトの間をつなぐコンロッドの長さを変化させる必要があるが、これは非常に難しい。コンロッドは単なる上下運動ではなく複雑な動きをしているし、非常に高い剛性と軽量さが求められるパーツだ。そこに長さを変えるしくみを組み込むことなど、不可能と言いたくなる。

日産の「VC-T」はクランクシャフトにリンク機構を追加し、このリンクにコンロッドを取り付ける構造。コンロッドの実質的な長さはコンロッドとリンクの合計となり、リンクの角度を変えることで、コンロッドの長さを変化させたのと同じ効果を得ることができる。じつは、このしくみが日産から発表されたのは2005年のことだ。そのため、可変圧縮比の実用化は時間の問題と思われていたのだが、この技術発表から実用化の発表まで、じつに10年以上もかかったことになる。

ちなみに、2005年にはフランスのベンチャー企業であるMCE-5社も、しくみの異なる可変圧縮比のしくみを発表しているが、こちらはその後の進展の発表がいまだにないようだ。可変圧縮比がいかに難しいか、うかがい知れるといえるだろう。

さて、日産の「VC-T」は、圧縮比を14:1から8:1まで変化させることができるという。14:1はマツダがスカイアクティブテクノロジーで実現した圧縮比と同じで、現在のところNAエンジンの究極の圧縮比といえる。一方、8:1はパワー重視のターボエンジンの圧縮比に近い。「VC-T」はターボエンジンだが、この圧縮比を見ると、究極のNAエンジンとハイパワーなターボエンジンがひとつのエンジンにまとめられているといえるかもしれない。

○ハイブリッド持たない日産の切り札となるか

日産はハイブリッド技術を持たない自動車メーカーだ。現在、国内シェアではトヨタだけでなく、ホンダやスズキの後塵も拝している日産だが、ハイブリッドのラインアップがないことがその大きな要因であることは間違いない。対照的にトヨタ、ホンダ、スズキはいずれも独自のハイブリッド技術を持っている。だからこそ、日産は「VC-T」をハイブリッドに対抗する切り札として注力しているはずだ。

「VC-T」のスペックは発表されていないが、パワーでも燃費でもハイブリッドに対抗できる性能を実現していることは間違いないだろう。また、ターボエンジンであっても、ターボが効いていないときにはNAエンジンと同じ圧縮比にできるので、ターボの弱点をすべて克服できる。ターボラグがないはもちろん、高いレスポンスや高回転の伸びなど、従来はNAエンジンだけの美点とされていた特性を実現しているかもしれない。

もちろん懸念もある。たとえばコスト。まさかハイブリッドほどコスト増になることはないだろうし、最初に搭載されるのはインフィニティブランドのモデルなので、当面はコストが問題となることはないだろう。しかし、コンパクトカーなど他のモデルへの流用を考えたとき、コストは非常に重要だ。

エンジンそのものの仕上がり、熟成度にも懸念はある。というのも、おそらく「VC-T」ではクランクケースをゼロから作り直す必要があるからだ。これまでに登場したエンジン関連の技術、ターボ、DOHC、4バルブ、可変バルブタイミング、直噴などの技術は、いずれもエンジン本体に変更が必要ないか、あるいはヘッド部分だけの変更だった。しかし、「VC-T」ではクランクケースを作り直さなければならない。

クランクケースは建築でいえば基礎、土台にあたるもので、地味だが非常に重要だ。そして、意外にも数多くのノウハウがある。補強のためのリブ（板状の突起）ひとつとっても、軽量化と強度の両立、さらには振動や騒音を巧みに封じ込める振動特性などのノウハウが詰まっているのだ。そして、これまでのエンジンではクランクケースを大幅に変える必要がなかったため、現在のエンジンのクランクケースは、数十年分のノウハウを積み上げた究極の完成度になっている。

「VC-T」では、おそらくその積み上げたノウハウの多くをリセットして開発しなければならない。コンピューターシミュレーションを駆使できる現代でも、その完成度を高めていくのは非常に難しいはずだ。

このように、可変圧縮比は非常に難易度の高い技術だが、しかしいまの日産といえば「技術の日産」。パリ・モーターショーでの発表に際しては、驚くべき数字が並ぶであろうスペックとともに、こうした難問を日産がどのように解決したかに注目したい。日産のエンジンといえば、1994年に登場したVQエンジンは世界的に絶大な高評価を受け、現在でもルノーなどに供給されているほどだ。そうした技術力から生み出された「VC-T」によって、ガソリンエンジンの歴史に新たなページが開かれることを期待したい。

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以上は「ＭＳＮニュース」より」

稲田防衛相が将来の核保有検討を否定せず

稲田防衛相が将来の核保有検討を否定せず→総理「政府方針と矛盾せず」「核保有検討ありえない」〜 安倍政権がソシオパス・サイコパス集団であることが間違いないことがわかる

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115277
＜転載開始＞

画像の出典: wikipedia [CC BY 4.0]

稲田防衛相が将来の核保有検討を否定せず→総理「政府方針と矛盾せず」「核保有検討ありえない」〜 安倍政権がソシオパス・サイコパス集団であることが間違いないことがわかる

2016/08/07 8:09 PM 安倍政権の闇 / 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, ＊政治経済

竹下雅敏氏からの情報です。

　記事によると、安倍首相は“我が国が核を保有することはあり得ず、保有を検討することもあり得ない”と断言しました。安倍首相の言葉は、“いつ「新しい約束」でくつがえされるかわからず、羽毛のように軽い”わけですが、“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、そのことを実感するはずです。何で彼らはこうなのかは、最後のツイートをご覧下さい。
　アメリカの精神医学界のソシオパス診断の７項目が列挙されています。誰とは言いませんが、誰かを想定してこの７つを当てはめると、全て完璧に合致します。ツイートにある通り、“安倍晋三政権まんま”なのです。
　これまで何度も安倍政権に対してソシオパス・サイコパス集団と言って来ましたが、それが間違いないとわかるはずです。日本は今、精神に問題のある人たちが国を統治しているのです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

総理「政府方針と矛盾せず」　稲田大臣“修正”に

配信元）

YouTube 16/8/6

————————————————————————

稲田防衛相が将来の核武装を否定せず、広島で追及された安倍首相が慌てて「核保有は将来も検討しない」

転載元）

Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 16/8/6

今日は広島の原爆記念日。
稲田朋美氏を防衛相に起用したところ内外から予想以上に極右政治家と言われて、安倍首相が慌てています。
稲田防衛相は、2016年8月3日の就任会見で、
「現時点では核保有を検討すべきでない」
と述べ、将来の検討を否定しませんでした。
安倍首相は6日、原爆慰霊祭のために訪れた広島市で会見し、
「わが国が核を保有することはあり得ず、保有を検討することもあり得ない」
「非核三原則を国是として堅持し、この考えは全くゆるぎない」
と述べ、将来、核兵器の保有を検討することも否定しました。


安倍首相は、稲田氏の発言は
「政府の考え方に矛盾しない」
との認識を示しつつも、稲田氏に対しては、
「内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に全力で取り組んでもらいたい」
と求めました。

もちろん、二人とも過去には核武装を検討すべきだと発言したことのある核武装論者ですが、少しは釘が刺された形で、私としても溜飲が下がりました。
稲田氏を防衛相につけたことが安倍政権のアキレス腱になっていることは明らかです。
こうやって口先だけだと思っても、公に約束をさせていくことが大事でしょう。
確かに安倍首相の言葉はいつ「新しい約束」でくつがえされるかわからず、羽毛のように軽いわけですが、それでも将来も核保有を検討しないと言わせたことの意味は大きいでしょう。
広島の原爆の日に収穫です。

＜転載終了＞

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• 過去政府は日本国内でクラスター爆弾を使用する気満々だった！

以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」は日本が核保有を準備していたので、それを阻止するために攻撃したとイスラエルのネタニヤフ氏が述べています。福島原発はイスラエルの核兵器による攻撃で破壊されたのです。3号炉の爆発がそうです。日本国民は真実を知ることが大事です。安倍政権が核武装を進めていたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

フィリピン担当の第14軍の司令官だった田中靜壱は成長の家の信者、彼の副官は創価学会顧問に

フィリピン担当の第14軍の司令官だった田中静壱は生長の家の信者、彼の副官は創価学会顧問に              

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    　安倍晋三政権を支えている「日本会議」は1997年5月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合されて誕生した。そのうち「日本を守る会」は1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設されている。現在、「日本会議」の事務局的な役割を果たしているという「日本青年協議会」の多くのメンバーは「生長の家」の創始者である谷口雅春を信奉している人びとだという。

　世間に流れている経歴を見ると、この谷口は1893年11月に兵庫県神戸市で誕生、早稲田大学文学部を中退して大本教の専従活動家になっている。大本教は1921年と35年に不敬罪で弾圧を受けているが、谷口は22年に教団から脱退、30年3月に「生長の家」誌を自費出版、その発行日が立教記念日だとされている。神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教、心理学、哲学などを融合させたという「生長の家」の誕生だ。

　谷口が所属していた大本教は出口なおが開祖で、娘婿の出口王仁三郎が教団を発展させた。第1次弾圧の公判中に出獄して中国東北部へわたった王仁三郎は張作霖の保護下、大本ラマ教を創始、1924年から中国で紅卍字会と手を組んだようだ。紅卍字会は1922年の設立された宗教団体で、儒教、仏教、道教、キリスト教、イスラムの5教は一元であると主張している。この主張が谷口に影響を与えた可能性もあるだろう。

　「生長の家」が設立された13年後、ひとりの軍人が信者になったと言われている。第14軍司令官だった田中静壱だ。第14軍はフィリピン方面を担当、1944年7月に第14方面軍に改編された。

　第2次世界大戦でドイツがヨーロッパ各国の中央銀行などから金塊を盗み、戦後、それがアメリカの支配層へ流れたことが知られている。いわゆる「ナチ・ゴールド」だ。

　日本軍は1937年から中国で財宝の略奪を組織的に始めたが、中国はヨーロッパと違って財宝は個人が管理、そこで官庁や銀行だけでなく、富裕な家に押し入って金や宝石などを盗んだという。

　その盗んだ財宝は一旦、フィリピンに集められ、金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたが、戦局の悪化でフィリピンから運び出すことが困難になり、相当部分が山の中に隠されることになったという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）

　隠匿工作を実行したのは第14軍／第14方面軍で、司令官は1942年8月から43年5月までが田中静壱、43年5月から44年9月までが黒田重徳、そして最後が山下奉文だ。フィリピンに隠された財宝は「山下兵団の宝物」と呼ばれることがあるが、山下が赴任してきたときは工作の終盤。実際は田中や黒田の時代で、指揮していたのは秩父宮雍仁、その補佐役は竹田宮恒徳だったとされている。（前掲書）

　「真相」誌1953円11月号によると、略奪したダイヤモンドの大半を1943年3月にふたりの将校が日本へ持ち帰ったという。そのひとりが田中静壱の副官になる塚本清（通称、塚本素山）少佐だ。「生長の家」の信者だった田中は1945年8月24日に自殺、塚本は敗戦後に「実業家」として名をなし、1961年には創価学会の顧問に就任している。

　戦後、もうひとりの将校が持ち帰ったダイヤモンドは千葉銀行へ運ばれる。同行の頭取は古荘四郎彦。この人物の兄、古荘幹郎は陸軍大将で、陸軍次官を務めたこともある。このダイヤモンドは1945年3月にどこかへ運び出された。その行き先は不明だが、熱海に本部を置いていた某教団だとする説がある。

　兜町の古老らに聞くと、その後、千葉銀行は情報や相場の関係者が出入りするようになり、児玉誉士夫の側近と言われる吉田彦太郎など怪しげな人物の巣窟のような存在になっていたという。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

宗教をやっていながら戦争に荷担する人は昔からいたのですね。人それぞれで違うものです。心から戦争を嫌う宗教人も確かに存在しています。しかし人間はそれほど強くはないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「テロ」の黒幕が米国の支配層だということは、アルカイダやグラデイオの歴史を振り返れば明らか

2016.07.03      

   

「テロ」の黒幕が米国の支配層だということはアル・カイダやグラディオの歴史を振り返れば明らか    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

　もし、本心から「テロリズム」を憎んでいるのなら、その大本であるアメリカ政府と対峙しなければならない。アメリカの破壊工作人脈こそが「テロリスト」を動かしている張本人だからだ。7月1日のダッカにおけるレストラン襲撃や6月28日にトルコのアタテュルク国際空港であった爆破ではダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）という名前が出ているが、本ブログで何度も書いたように、この武装集団を生み、育て、使ってきたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする国々の好戦派にほかならない。

【イスラム武装勢力】

　イスラム武装集団の生みの親と言える存在がズビグネフ・ブレジンスキーであり、そのメンバーは多くがサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。ブレジンスキーはソ連の脅威を煽るために「危機の弧」という概念を使っていたが、これを考え出したのはプリンストン大学の教授でイギリス出身のバーナード・ルイス。危機の弧とはイスラム諸国と接するソ連の南部国境地帯を指している。

　ルイスの影響を受けた人物の中には、国防総省内部のシンクタンク「ONA（ネット評価室）」で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルやヘンリー・ジャクソン議員が含まれていた。このふたりを中心にしてネオコン／シオニストは強大化した。

　ルイスの考え方の基盤は、1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本のような島国を「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と言うように分け、「世界島」の中心が「ハートランド」、具体的にはロシアだとしている。世界制覇のためにはロシアを制圧する必要があるということだ。

　そのため、外側からハートランドを締め上げようと考え、「内部三日月帯」や「外部三日月地帯」を想定する。前者は西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域で、後者はその外側。

　ブレジンスキーがこの理論に引かれた理由のひとつは彼の出自が関係している。彼自身はポーランドのワルシャワ生まれだが、一族はポーランド東部（現在はウクライナ）の貴族で反ロシア感情が強い。ロシアの制圧を戦略の軸に据えるマッキンダーの理論は魅力的に映ったのだろう。ここでブレジンスキーとネオコンは融合する。

　ブレジンスキーのプランに基づき、CIAが秘密工作を始めたのは1979年4月。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）ブレジンスキーの思惑通り、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、戦争が始まる。

　戦闘員を雇ったのはサウジアラビアで、この国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルが責任者。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。後に「アル・カイダ」を指揮していると言われたが、このアル・カイダは戦闘集団でなく、オサマ・ビン・ラディンが戦闘を指揮するということも考え難い。ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだ。

　ソ連軍と戦わせるため、CIAは戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器／兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を利用した。

　1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策、再びサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。

【NATOの秘密部隊】

　ヨーロッパにおけるアメリカの破壊（テロ）活動は、主に「NATOの秘密部隊」が行ってきた。1941年6月にドイツ軍はソ連に対する電撃作戦「バルバロッサ」を開始、9月にはモスクワまで約80キロメートルの地点まで迫った。

　1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月になってソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人は完全に包囲され、43年1月に生き残った9万1000名の将兵は降伏した。そしてソ連軍は西へ進撃を開始する。

　慌てたアメリカの支配層（フランクリン・ルーズベルト大統領の周辺ではない）は1944年6月にノルマンディーへ軍隊を上陸させる（オーバーロード作戦）が、その一方、イギリスとアメリカの情報機関（SOEとSO）はゲリラ戦を目的とするジェドバラを編成した。当時、レジスタンスはコミュニストが多かったため、これに対抗することが目的だったのだろう。

　第2次世界大戦後、ジェドバラの人脈は極秘の破壊工作組織OPCを創設、1950年10月にCIAへ吸収されて52年8月から計画局（The Directorate of Plans）と呼ばれるようになる。その後、1973年3月に作戦局（The Directorate of Operations）へ名称変更、2005年からNCS（国家秘密局）になった。

　OPCはヨーロッパに秘密工作を目的とするネットワークを作り、1948年まではCCWUが統括していた。NATOが創設されるとCPCの指揮下に入る。このCPCは欧州連合軍総司令部（SHAPE）と各国の情報機関を結ぶ役割を果たしているという。1950年代になると、秘密部隊の本部としてACCなる委員会が設置され、各国の情報機関はこの委員会で情報の交換を行っているとも言われている。NATO加盟国は秘密部隊を設置する義務があり、1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返したイタリアのグラディオは中でも有名だ。

　この秘密部隊のネットワークが実際に存在していることが公的に認められたのは1990年10月のこと。フェリチェ・カッソン判事の求めを拒否できなくなったイタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相が同年7月にSISMI（イタリアの対外情報機関）の公文書保管庫を捜索する許可を出し、その存在を否定できなくなったのだ。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

　アル・カイダ系武装集団にしろ、グラディオにしろ、アメリカが人心操作のために使っていることは秘密でも何でもない。一時期はヨーロッパの有力メディアも取り上げていた事実なのだ。「テロ」をテーマにした話をしていながらこの事実に触れようとしない人を私は信用しない。アメリカ政府が宣伝する「テロとの戦い」はお笑い種だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国も日本も国民はテレビ人間であり、マスコミのプロパガンダにすっかり騙されて、自業自得の行動を取っているのです。自分の間違った行動に気が付かない愚鈍となっています。悪の為政者にとっては都合の良い状態です。両国とも将来は決して明るくありません。衰退するしかありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

スカル＆ボーンズ

隠された真実　権力者達の系譜‎ > ‎   

スカル＆ボーンズ

　米国の名門イェール大学に秘密結社スカル＆ボーンズが設立される。
　創設者はアルフォンゾ・タフトとウイリアム・ラッセル。
　アルフォンゾ・タフトは、ユリシーズ・グラント政権で司法長官と陸軍長官を務めた。息子は第２７代米国大統領のウィリアム・タフト。
　ウイリアム・ラッセルは、ロスチャイルドとベアリングが支配する阿片貿易の利権を分けてもらった麻薬貿易会社ラッセル社の一族。
　ラッセル社は、英国が独占するインド産阿片より質が悪いけど安価なトルコ産阿片を中国に持ち込み、そこで得た資金で「マサチューセッツ銀行」（のちのボストン・ファースト・ナショナル銀行）を設立している。
　スカル＆ボーンズは、１８５６年には「ラッセル信託基金」の名の下に正規の法人格を取得している。
ウィリアム・ラッセルがドイツに留学した際、どうやらイルミナティと接触したようで、帰国後にその秘密結社の儀式を真似て設立されたのがスカル＆ボーンズである。イルミナティとの違いは、スカル＆ボーンズはホワイト・アングロサクソン・プロテスタントのみで構成されるという点である。従って、WASPのみで構成された米国版イルミナティと言ってもよいかと思われる。

　初期のスカル＆ボーンズは、阿片貿易で巨万の富を得たニューイングランドの有力商家が中心であった。１７世紀に最初にアメリカにやってきたピューリタンの末裔たちが第一グループとされ、ホイットニー家、ロード家、ワッズワース家、アレン家、バンディ家、アダムス家、スティムソン家、タフト家、ギルマン家、パーキンス家などがある。第二グループは、１８世紀から１９世紀に巨万の富を得た名家で、ハリマン家、ロックフェラー家、ペイン家、ダヴィソン家、ピルスベリー家、ウェイヤハウザー家、そしてブッシュ家などである。

　ウイリアム・ラッセルがドイツ留学から持ち帰ってきたもう一つのものが、ヘーゲルの弁証法である。スカル＆ボーンズは、このヘーゲルの弁証法を戦略として採用している。どんなものかというと、簡単にいえば、まずテーゼ（定立）を立てて、それに対してアンチテーゼ（反定立）をぶつけて、ジンテーゼ（総合）を導きだすというもので、正＋反＝合という図式で表せる。自らの優位を導くために、世界の中に意図的に対立を引き起こし、緊張が極まったところで自分たちを有利に導く解決策を提供するという方法論である。これもイルミナティーと同じで、キーワードは「分裂と混沌」。

　スカル＆ボーンズは教育界に大きな影響を与えてきた。ティモシー・ドワイドがイェール学長。アンドリュー・ホワイトがコーネル大学の初代学長。ジョン・ロックフェラーはロックフェラー大学とシカゴ大学を創立。ダニエル・ギルマンは、カリフォルニア大とジョンズ・ホプキンス大の初代学長になっている。このギルマンがロックフェラーたちと一般教育委員会を設立し、米国の学問を方向づけた。
　また、ギルマンの愛弟子にジョン・デューイがおり、デューイはアメリカ「進歩主義教育運動」の思想的な柱となっている。このデューイの教育思想と理論は、戦後日本の教育にも大きな影響を与えた。

　スカル＆ボーンズの中でも特に重要な人物がヘンリー・L・スティムソンである。
　スティムソンは、セオドア・ルーズベルト、ウィリアム・タフト、ウッドロー・ウィルソン、カルビン・クーリッジ、ハーバート・フーバー、フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマンと７人の大統領の側近を務めた。原爆を製造したマンハッタン計画の最高責任者でもある。

　陸軍長官であったスティムソンは、陸軍省内でスカル＆ボーンズのフループを結成している。ジョン・マックロイ、ロバート・ロヴェット、マクジョージ・バンディ、ウィリアム・バンディ、ディーン・エイクソン、ジョージ・マーシャル、アヴェレル・ハリマン、プレスコット・ブッシュなど世界大戦時の重要な閣僚たちが名を連ねている。このグループが、第二次世界大戦前から戦後にかけての重要な戦略政策を練り上げ、日独両国の占領政策の立案にあたった。
　また、このグループは戦略事務局（OSS）を創設し、以降、その後進である中央情報局（CIA）はスカル＆ボーンズ人脈を中心に構成されている。その他、スカル＆ボーンズは、大学、財団、銀行、石油会社なども傘下に擁し、政府機関にも幅広く人材を送り込んできた。

スカル・アンド・ボーンズの1947年の集合写真、ジョージ・H・W・ブッシュは時計の左にいる 以上は「隠された真実」より 「９．１１テロ」の自作自演テロを実行したブッシュ元米国大統領もここ出身です。悪い連中の巣と思えば良いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アルカイダ系武装集団の司令官が米国を味方だと話したと伝えた独雑誌は独国の米国離れを示唆

アル・カイダ系武装集団の司令官が米国を味方だと話したと伝えた独雑誌は独国の米国離れを示唆              

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    　アル・カイダ系武装集団にしろ、そこから派生したダーイッシュにしろ、自由シリア軍（FSA）にしろ、新しいタグのファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）にしろ、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力の傭兵にすぎない。アメリカ軍の元幹部、情報機関、副大統領も認めている事実だ。アル・カイダ系のアル・ヌスラの幹部は武器をアメリカから入手、アメリカは自分たちの味方だと認めたとドイツの雑誌が伝えている。雑誌の記事に目新しい事実が含まれているわけではないが、これまでアメリカの好戦派が主張することを宣伝するだけだったメディアが事実を伝えているのは興味深い。

　戦争に消極的だったビル・クリントン政権を戦争へと導いたのがヒラリー・クリントンの人脈だということは本ブログですでに指摘した。その転換点は1997年1月。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに交代した時だ。オルブライトは大学時代にズビグネフ・ブレジンスキーから教えを受けた人物で、ヒラリーと親しい。オルブライトがユーゴスラビアへの先制攻撃を先導した。

　ビル・クリントン政権には国務副長官の首席補佐官として、好戦的なネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランドもいた。なぜ彼女がこの政権に入っているのかいぶかる人もいたが、その謎を解く鍵もヒラリー。ヌランドとヒラリーは親しい間柄だ。

　つまり、ヒラリーは筋金入りの好戦派で、ネオコンだけでなく、戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にしている。共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが立派な人物だとは言わないが、危険度ではヒラリーが高い。

　アメリカの好戦派はNATOをロシアとの国境へ近づけて挑発、ウクライナでは選挙で民主的に選ばれた政権を倒すためにネオ・ナチの暴力を使い、リビアやシリアではアル・カイダ系武装集団など「テロリスト」を利用している。

　ユーゴスラビアではNATO軍を利用、イラクは2003年にアメリカ軍が率いる連合軍が戦争攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、その後も破壊と殺戮を続けている。正規軍を使っての侵略だが、2008年に流れが変わる。

　ジョージア（グルジア）では2001年からイスラエルの会社がロシアとの戦争に備えてグルジアに武器を提供、同時に軍事訓練を実施して戦争準備を進めていた。軍事訓練の責任者はイスラエル軍の退役したふたりの将軍、ガル・ヒルシュとイースラエル・ジブで、イスラエルからは無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどが提供されていた。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）

　また、ロシア軍のアナトリー・ノゴビチン将軍もイスラエルがグルジアを武装させていると非難している。2007年からイスラエルの専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたというのだ。（Jerusalem Post, August 19, 2008）

　当時、ジョージアにはヘブライ語を流暢に話せるふたりの閣僚がいた。ひとりは国防大臣で、もうひとりは南オセチア問題の担当大臣。それほどイスラエルとグルジアとの関係は深かった。

　2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、それから1カ月足らずの8月7日にサーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後の深夜に奇襲攻撃を開始したが、ロシア軍がすぐに南オセチアへ援軍を派遣、軍事侵攻していたジョージア軍を粉砕してしまった。この作戦はイスラエルが立てたと推測する人もいる。そして8月15日、再びライス国務長官がジョージアを訪れた。

　約6年に渡って準備しての軍事侵攻であり、ロシア軍に粉砕されたことはショックだったろう。その2年前、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）はロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになる日は近いとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載していた。南オセチアの一件で、アメリカの支配層がロシアの軍事力を過小評価していたことが明確になった。

　2011年春にリビアやシリアに対して始まった侵略戦争は傭兵を使ったゲリラ戦。リビアではNATOの空爆も絡めて破綻国家を作り上げたが、シリアではロシアが空爆を許さない。しかも2015年9月30日にはロシア軍が空爆を開始、戦闘部隊が叩かれ、兵站線も攻撃されて侵略は目論見通りに進んでいない。

　そこでロシアに停戦を認めさせ、その間に攻撃態勢を整えた。タグを付け替えて空爆させないような演出を試み、自国の特殊部隊を増派していくつもの拠点を作り、国境線から100キロメートル程度の地域はアメリカ側が支配しているようだ。しかも、60名とも80名とも言われるシリア政府軍の兵士を空爆で殺している。

　シリア北部の要衝アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたとロシア系アラビア語メディアが伝えている。その外国人とはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、シリア政府軍に対する攻撃を指揮していたのはここだとも言われている。

　こうした情報が正しいなら、すでにアメリカとロシアの戦争は始まっていると言えるだろう。危機感を持つ人が増えるのは当然で、EUではそうした動きが見られる。    

以上は「桜井ジャーナル」より

西側のマスコミが真実の情報を発信すれば、米国の悪事は白日の下に世界世論の知るところとなります。いかに西側のマスコミが腐敗しているかの証拠です。　　以上

日産の可変圧縮比エンジンは１００年に１度の大発明！？（３/4)

自動車ニュースを読み解く (20) 日産の可変圧縮比エンジンは100年に1度の大発明!? そのすごさを理解する

        

マイナビニュース    

山津正明

12 時間前

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3 / 4 ページ

伊方原発で水漏れ、運転への影響なし

イタリア地震死者281人 続く捜索活動

© マイナビニュース 提供 

日産自動車がとんでもないエンジンを出してきた。9月29日に開幕するパリ・モーターショーに、世界初の可変圧縮比エンジン「VC-T」を出展すると発表したのだ。可変圧縮比といわれても多くの人はピンとこないかもしれないが、これはガソリンエンジン100年の歴史の中でも特筆すべき大発明といえる。

圧縮比を可変にすることがそんなにすごいのか、そもそも圧縮比とは何なのか。できるだけわかりやすく、退屈な話にならないように説明しよう。

エンジンとは、シリンダーの中にガソリンと空気が混ざった混合気を入れて燃焼させ、その爆発的な膨張でピストンを動かすしくみだ。ただし、シリンダー内に入れた混合気にそのまま火をつけても、それほど大きな力は得られない。点火する前にぎゅっと圧縮しておくことで、爆発力が飛躍的にアップする。

では、どのくらい圧縮すればいいのか。その答えは簡単で、圧縮させればさせるほど、エンジンはパワーアップする。ただ、ある程度まで圧縮比を上げると、ノッキングという弊害が発生してしまう。ノッキングは燃焼室内で起きる異常燃焼で、ピストンに穴を開けるなど、エンジンを破壊してしまう現象だ。そのため、高性能なエンジンを開発するには、いかにノッキングを回避しながら圧縮比を上げるかがポイントになる。

ノッキングしないように圧縮比を上げる。これは、決して大げさではなく、世界中の自動車メーカーが100年にわたって追求してきた命題と言っていい。かつてはハイパワーなエンジンを作るために、現在では燃費を良くするために、自動車メーカーは日夜、高圧縮比の実現をめざしているのだ。急に燃費の話が出てきたが、圧縮比を上げるとパワーアップするということは、同じガソリンの量でよりハイパワーにできるということであり、効率が高くなる。つまり低燃費になるのだ。

○独自のリンク機構で可変圧縮比を実現した「VC-T」

日産が世界で初めて実用化した可変圧縮比エンジンは、ノッキングを避けながら圧縮比を高める究極的な方法といえる。ノッキングが起きやすい高回転時、高負荷時には圧縮比を下げ、それ以外のときには圧縮比を上げることができるからだ。おそらくエンジンに圧縮行程が取り入れられるのとほぼ同時に、つまりは100年以上前から、可変圧縮比のアイデアはあったはずだ。エンジンを設計する人なら、状況に応じて圧縮比を変えたいと思わないはずがない。

実際、これまでにも可変圧縮比のしくみは数多く発表されている。しかし、そのすべてはなんらかの問題を抱えており、実用化に至らなかった。圧縮比を変化させるには、ピストンとクランクシャフトの間をつなぐコンロッドの長さを変化させる必要があるが、これは非常に難しい。コンロッドは単なる上下運動ではなく複雑な動きをしているし、非常に高い剛性と軽量さが求められるパーツだ。そこに長さを変えるしくみを組み込むことなど、不可能と言いたくなる。

日産の「VC-T」はクランクシャフトにリンク機構を追加し、このリンクにコンロッドを取り付ける構造。コンロッドの実質的な長さはコンロッドとリンクの合計となり、リンクの角度を変えることで、コンロッドの長さを変化させたのと同じ効果を得ることができる。じつは、このしくみが日産から発表されたのは2005年のことだ。そのため、可変圧縮比の実用化は時間の問題と思われていたのだが、この技術発表から実用化の発表まで、じつに10年以上もかかったことになる。

ちなみに、2005年にはフランスのベンチャー企業であるMCE-5社も、しくみの異なる可変圧縮比のしくみを発表しているが、こちらはその後の進展の発表がいまだにないようだ。可変圧縮比がいかに難しいか、うかがい知れるといえるだろう。

さて、日産の「VC-T」は、圧縮比を14:1から8:1まで変化させることができるという。14:1はマツダがスカイアクティブテクノロジーで実現した圧縮比と同じで、現在のところNAエンジンの究極の圧縮比といえる。一方、8:1はパワー重視のターボエンジンの圧縮比に近い。「VC-T」はターボエンジンだが、この圧縮比を見ると、究極のNAエンジンとハイパワーなターボエンジンがひとつのエンジンにまとめられているといえるかもしれない。

○ハイブリッド持たない日産の切り札となるか

日産はハイブリッド技術を持たない自動車メーカーだ。現在、国内シェアではトヨタだけでなく、ホンダやスズキの後塵も拝している日産だが、ハイブリッドのラインアップがないことがその大きな要因であることは間違いない。対照的にトヨタ、ホンダ、スズキはいずれも独自のハイブリッド技術を持っている。だからこそ、日産は「VC-T」をハイブリッドに対抗する切り札として注力しているはずだ。

「VC-T」のスペックは発表されていないが、パワーでも燃費でもハイブリッドに対抗できる性能を実現していることは間違いないだろう。また、ターボエンジンであっても、ターボが効いていないときにはNAエンジンと同じ圧縮比にできるので、ターボの弱点をすべて克服できる。ターボラグがないはもちろん、高いレスポンスや高回転の伸びなど、従来はNAエンジンだけの美点とされていた特性を実現しているかもしれない。

もちろん懸念もある。たとえばコスト。まさかハイブリッドほどコスト増になることはないだろうし、最初に搭載されるのはインフィニティブランドのモデルなので、当面はコストが問題となることはないだろう。しかし、コンパクトカーなど他のモデルへの流用を考えたとき、コストは非常に重要だ。

エンジンそのものの仕上がり、熟成度にも懸念はある。というのも、おそらく「VC-T」ではクランクケースをゼロから作り直す必要があるからだ。これまでに登場したエンジン関連の技術、ターボ、DOHC、4バルブ、可変バルブタイミング、直噴などの技術は、いずれもエンジン本体に変更が必要ないか、あるいはヘッド部分だけの変更だった。しかし、「VC-T」ではクランクケースを作り直さなければならない。

クランクケースは建築でいえば基礎、土台にあたるもので、地味だが非常に重要だ。そして、意外にも数多くのノウハウがある。補強のためのリブ（板状の突起）ひとつとっても、軽量化と強度の両立、さらには振動や騒音を巧みに封じ込める振動特性などのノウハウが詰まっているのだ。そして、これまでのエンジンではクランクケースを大幅に変える必要がなかったため、現在のエンジンのクランクケースは、数十年分のノウハウを積み上げた究極の完成度になっている。

「VC-T」では、おそらくその積み上げたノウハウの多くをリセットして開発しなければならない。コンピューターシミュレーションを駆使できる現代でも、その完成度を高めていくのは非常に難しいはずだ。

このように、可変圧縮比は非常に難易度の高い技術だが、しかしいまの日産といえば「技術の日産」。パリ・モーターショーでの発表に際しては、驚くべき数字が並ぶであろうスペックとともに、こうした難問を日産がどのように解決したかに注目したい。日産のエンジンといえば、1994年に登場したVQエンジンは世界的に絶大な高評価を受け、現在でもルノーなどに供給されているほどだ。そうした技術力から生み出された「VC-T」によって、ガソリンエンジンの歴史に新たなページが開かれることを期待したい。

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以上は「ＭＳＮニュース」より

癌が死滅する39.3度Ｃの熱を光や音の周波数に変換できると奇跡が起こせる！

2016年07月01日20:06

カテゴリ

『光軍の戦士たち』

癌

ガンが死滅する３９・３℃の熱を光や音の周波数に変換出来ると奇跡が起こせる！

光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-11983067865.html
抹殺されたがん治療法
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1597701.html
＜転載開始＞

ガンが死滅する３９・３℃の熱を

光や音の周波数に変換出来ると奇跡が起こせる！

るいネットさんのサイトより
（動画は、当ブログ管理人が追加しました）

ガンは光で簡単に殺すことができた！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=300231&g=132203

医療従事者でも、その名を知っている人は、
少ないのではないでしょうか。
ロイヤル・レイモンド・ライフ博士。
これほど、医療において革命的な発明・発見をした人物は
いないと言っても過言ではありません。

ライフ博士の偉業を、誰にでもわかるように簡潔に言って
しまえば、 人々を苦しめる、あらゆる種類の病気を、
完全に治療する方法を、約 80 年も前に見つけた人物です。
果たしてそんなことが可能でしょうか。
とても信じられませんね。

・

残念なことに、病気で死んでいく人は後を絶ちません。
ライフ博士の魅力的な治療が本物であるならば、
先進治療として、スタンダードになっていいはずです。
誰もが抱く疑問の答えは、医療の正史には決して出てこない、
抹殺された天才の壮絶な人生が物語っています。
隠され続けた発明と、ライフ博士の生涯を振り返って
みることにしましょう。

・

-------------------------------------------------------------

[ガンを殺す技術]
・

ライフ博士は、すべての物質と同様に、目には見えない
レベルでウイルスもそれ独自の振動数で、
振動していることに着目しました。
そして、そのウイルスと共振する周波数の光を照射して、
ウイルスをさらに振動させました。
微生物がその構造的な形を維持するのに耐えきれなくなる
まで照射レベルをさらに上げてやると、ウイルスの形は歪み、
崩壊してしまうのです。

ライフ博士は、この周波数を
「致死反応振動数（ＭＯＲ）」とよびました。
・

そして、 この「致死反応振動数（ＭＯＲ）」の光は、
ウイルス以外の周りの正常な細胞には、
いっさい害を与えないのです。

また、 電気を使用した治療法なので、
実質的にわずかな電気代しかかからないため、
治療費もたいへん安いものでした。
脱毛などの副作用に苦しんだりすることもなく、
患者は、すみやかに治療されて、
無事に家族の元にもどれるのです。
・

抗がん剤を用いた化学療法や放射線療法や外科手術のように
命を危険にさらす必要もありません。

この治療法の仕組みは、ワイングラスをある特定の音波で、
破壊できることに似ています。
目には見えませんが、ワイングラスの分子は、すでにいつも
特有の音（その音波のいくつかの高調波と同じ振動数）で
振動しています。その音と共鳴しているのです。

・

全てのものは、その物質個有の振動数で振動しているので、
その音波で破壊されるのは、そのワイングラスだけです。
まさにありとあらゆる全てものは、他とは異なるそれ固有の
共鳴振動数を有しており、それこそありとあらゆる周波数が
存在しているのです。

ワイングラスを音で割る（共鳴実験）

https://www.youtube-nocookie.com/embed/bOl2FPdZTTs

この技術を完成させるのにライフ博士は、
ヘルペスや小児麻痺、脊髄膜炎、破傷風、インフルエンザなど
を含む数多くの危険なウイルスなどの病原菌を破壊する特定の
周波数を発見するために一度に丸二日（ 48 時間）通しで働く
という生活を長年行っていました。

[著名な博士たちとの共同研究]

・

1929 年、
「ライフ博士が開発した顕微鏡でウイルスの生態の観察に成功した」
という新聞記事が出ると、アーサー・ケンダル博士が友人の
ミルバンク・ジョンソン博士にライフ研究所を訪問して、
本当か確認してくるよう依頼しました。
依頼の通り研究所を訪問した、ミルバンク・ジョンソン博士は、
ライフ博士の先進的な研究に興味を持ち、協力者となりました。
また、アーサー・ケンダル博士も、ウイルスを培養して、
生きたまま観察できる培養液（Ｋ－ medium) を開発し、
ライフ博士と共同研究をはじめました。

・

そして、 1931 年 11 月 20 日には、ミルバンク・ジョンソン
博士による晩餐会が催され、米国内で最も尊敬される医学界の
権威である 44 人が、ライフ博士とアーサー・ケンダル博士の
共同研究の功績を祝いました。

1934 年、南カリフォルニア大学は、特別医療研究委員会を
設立して、ミルバンク・ジョンソン博士のパサデナ郡立病院の
末期がん患者を対象にライフ博士の研究所でがん治療実験を
実施しました。
その研究チームには医者や病理学者が加わり、
患者の診察を行いました。
・

3 カ月の診療の後、委員会は 86.5 ％の末期がん患者が
完全に治癒したと報告したのです。
さらに治療は継続され、残りの 13.5 ％の患者も
4 週間後にはこの治療によって完治してしまいました。
ライフ博士の技術による治癒率は何と 100 ％だったのです。
現代の最先端治療でさえ、がんの平均治癒率は、
15 ～ 30 ％と言われていますから、この数値が、
どれほど驚くべきものかおわかりになるでしょう。

・

[悲劇のはじまり]

・

悲劇の兆候は、
まずライフ博士を買収することから始まりました。
1934 年 には、米国医師会の株式をすべて所有していた
モーリス・フィッシュベイン氏が、弁護士をよこして、
ライフ博士の治療法の独占権を渡すよう要求しました。
しかし、ライフ博士は、それを断ったのです。

まず、ライフ博士の研究所からフィルムや写真や研究書類の
多くが盗まれました。
しかし、容疑者が逮捕されることはありませんでした。
・

そして、ライフ博士の研究を立証するため、何億円もかけて
設立されたニュージャージー州のバーネット研究所が放火
されたのです。

これによって 、ライフ博士も窮地に立たされました。
というのは、コンピューターがなかった時代にこれらの
データを復元することは大変なことだからです。
さらに、ライフ博士の貴重な顕微鏡は何者かによって、
破壊され、 5682 もの部品が盗まれました。
・

そして、最後にとどめを刺したのは、
警察による令状なしの捜索と違法な没収です。
これにより、 50 年に渡るライフ博士の研究の残骸も
すべて処分されてしまったのです。

結論として、ライフ博士の生涯をかけた研究と大発見は
無視され、潰されただけでなく、おそらくは、ライフ博士と
ともに埋もれてしまったものと思われます。
・

ライフ博士の最後の 3 分の 1 の人生は、
アルコールに溺れたものでありました。
無駄になった 50 年の研究生活からくる精神的な痛み、
またすべてを鋭敏に知覚できる意識は、膨大な利益を
手にする少数の既得権益者たちの傍らで、
無為に苦しむ何百万もの人々を、酒の力なしで、
忘れることはできなかったのでしょう。

・

1971 年、ライフ博士は、バリウム（精神安定剤）と
アルコールの過剰摂取により帰らぬ人となりました。
83 歳でした。
ライフ博士は、自身の発明した治療器の特殊な光の照射を
浴び続けていたため、アルコールの乱用にもかかわらず、
これほど長生きできたといわれています。

ロイヤル・レイモンド・ライフ博士の周波数リスト

・

＜引用終わり＞
---------------------------------------------

管理人

音の周波数、光の周波数、赤外線の周波数、電磁波の周波数

紫外線の周波数と・・・様々なものがありますが、

その究極的な本質は一つのものであると聞いたことがあります。

その一つのものから様々に形を変えて派生しているだけであると・・・

・

ヘビなどの視界は熱からでる赤外線でものを見る世界です。

蝶は紫外線でものを見る世界です。

人の目では、蝶の雄と雌は区別出来ませんが、蝶たちは、

雄と雌をはっきり判別出来るというのは常識になっています。

・

皆さんも記憶されていると思いますが、

過去記事にもそのヒントがありました。

・

◎⇒ 「ガン細胞は39.3度以上で死滅する！」http://ameblo.jp/64152966/entry-11738869196.html

・

一部引用

・

ガン細胞は３５・０℃で一番増殖し、

３９・３℃以上になると死滅することがわかっている・・・

・

世界ではじめて発表されたガンの自然治癒例によれば、

ガンに罹患（りかん）後、自然治癒した人全員が、

丹毒（急性の皮膚細菌感染症４０℃以上の発熱がある）や

肺炎にかかって発熱した人だった。

----------------

如何でしょう。

ライフ博士の学説とピタリと一致します。

つまり、３９・３℃前後あたりにガン細胞の共振域があると

言い換えることも出来そうです。

ここでは、温度―赤外線の周波数に置き換えられるのでは

ないでしょうか。

ライフ博士は、これを光を使ってやろうとしました。

光の周波数と言い換えたほうが適切でしょうか。

・

ガン細胞を死滅させる赤外線の周波数を光の周波数に

変換出来たとしたら、ものすごいことになりますね。

長い時間、熱い思いをしなくても簡単にガンを死滅させることが

可能となります。

恐らく、ライフ博士は、これを実践していたと考えられます。

・

今日は、もしかしたら、ものすごい気づきを与えられたかも

しれません。

まさに、天からの啓示！

赤外線の周波数を光の周波数に変換出来ることは可能だと

ご存知の方は、是非、当ブログにお知らせ下さい。

ガンは恐ろしいものでもなんでも無くなってしまう！

これはすごいことですよ。

・

ガンには様々な原因がありますし、ガンそのものも、

良性があったり悪性のものがあると云われています。

ガンになるのは、先ず、原因がある訳です。

その原因によって体質が劣化して様々な病気を

発症することになります。

ガンはその悪化した体質から生まれて来るものです。

ですから、ガンだけを退治しても駄目です。

原因を遠ざけ、且つ、体質を改善していく努力が必要になって来ます。

同時に、生活習慣も変える必要があります。

肉食や糖分を控えるとかの・・・

その上、免疫力を高めることが出来たら言う事なしです。

⇒ http://ameblo.jp/64152966/entry-11950412374.html

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

癌は熱に弱いと言われています。今ではその温度により癌治療として「温熱療法」として多く利用されて来ています。電磁波により癌の部位だけを熱するのです。以上

トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント

トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント

Russia Today
Robert Bridge

公開日時: 2016年7月22日 14:47
編集日時: 2016年7月22日 21:24

トルコのタイップ・エルドアン大統領 Ognen Teofilovski / ロイター

事態が劇的に展開する中、トルコのタイップ・エルドアン大統領は、休暇を切り上げて、反乱軍の戦闘機が大統領機を追尾されながらも、夜行便でイスタンブールに戻り、使える限りのあらゆる手段、ソーシャル・メディアまで使って、支持者に彼の側につくよう訴えた。

10. 危機のさなか、イスタンブールまでの飛行に成功したエルドアン

エルドアン大統領は、彼の政府を打倒する企みのニュースを聞いて、自家用ジェット機に搭乗して、地中海のリゾート地マルマリスから、イスタンブールへの大胆不敵に飛行した。この政治劇にサスペンスを加えたのが、大統領機が反乱支持者がパイロットの戦闘機二機に追跡されたことだ。だがエルドアンの飛行機は決して砲撃されることなく、トルコ指導者は、イスタンブールに無事着陸し、彼に結集するよう国民に呼びかけた。

"少なくとも、二機のF-16が、イスタンブールに向かう飛行中のエルドアン機を執拗に攻撃しようとした。両機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守りました" とこの出来事を知っている元軍将校が、ロイターに語った。

"一体なぜ、発砲しなかったのかは謎です"と彼は述べた。

反乱軍のパイロットは、その場で、おじけづいたのだろうか？

9. トルコは膨大なWikileaksの暴露を阻止しようとした

だが失敗した。途方もなく。2010年から2016年7月6日の期間にわたる大量の政府電子メールへのアクセスを阻止しようというアンカラの取り組みにもかかわらず、WikiLeaksは、294,548通の電子メールを公のネットにどっと流すのに成功したのだ。

“WikiLeaksは[トルコ]政府によるクーデター後の粛清に対応して、公表日程を前倒しにした”と、WikiLeaksはプレス・リリースで述べている。

“文書と出所を確認してあるが、クーデター未遂の背後にいた分子とも、トルコの野党とも全く無関係だ”と告発サイトは書いており、危機にあるどの当事者側を支持することはなく、もっぱら "真実"に忠実でありたいとしている。

エルドアン大統領は、Wikileaksの不偏不党という主張に疑問を投じても許されるかも知れない(暴露された電子メールは、トルコ政府の主要ドメイン‘akparti.org.tr’のものだ)。

流出した文書は、究極的に、シリアの「イスラム国」部隊に対して違法な戦争を行っているアメリカ率いるNATO軍部隊に、トルコ領土を攻撃の出撃拠点として利用することを認めているアンカラの同盟諸国は言うまでもなく、エルドアン政権にとって、極めて厄介なものになりかねない。エルドアン政権が、少なくとも「イスラム国」の石油がトルコ領土に入り、闇市場へと流れていたことを知っていたというウワサもある。

8. トルコ、非常事態を宣言

水曜、エルドアン大統領は、クーデター未遂の後で、三カ月間の非常事態宣言をする予定だと述べた。トルコ指導者は、この動きは、市民的自由の侵害だという批判に応えて、この決定は、民主的自由を侵害するものではないと述べた。

"非常事態の狙いは、わが国の民主主義に対する脅威を絶滅するのに必要な手段を、最も効果的かつ、迅速に講じることだ"と彼は述べたと、アナドル通信は報じている。

非常事態を宣言することで、トルコ政府は、ちなみにクーデター未遂の際、反乱軍戦闘機による攻撃を受けた議会を停止させ、新たな法律を押し通すことが可能になる。もし政府がそう決めれば、市民的自由の一部も制限されたり、停止されたりしうるとも、同通信は報じている。

エルドアンはトルコ支配を維持する取り組みで“彼の最後の奥の手を使っているのです”と、カイロ、ヘルワン大学の政治学教授マジド・ボトロス博士はRTに語った。

“エルドアンは、オスマン帝国を復活させたいのです … そこで国内的に、彼は、国の、政府の各府をより強固に掌握すく必要があるのです”とボトロス教授は言う。

一方、海外渡航を望んでいる全てのトルコ人学者に対して旅行禁止が課された。こうした人々の中に、エルドアンが粛清を企むなか、一掃されてしまう人々がいるのだろうか？

7. 亡命中の宗教指導者は、クーデターへのいかなる関与も否定

エルドアン政権は、トルコ政府が、クーデターの企てを起こしたと考えている、アメリカに本拠をおく隠遁した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンの信奉者たちへの弾圧を継続している。

ヒズメットとして知られているギュレンの運動は、トルコ全国に多数の信奉者がおり、支持者たちは学校や、治安部隊から、与党のAKP党に到るまで、様々な政府機関の主要な地位についていると言われている。

ところが、1999年以来、アメリカのペンシルバニアア州で亡命暮らしをしているフェトフッラー・ギュレンは、クーデターへのいかなる関与も否定するだけでなく、エルドアン政権によって“仕組まれた”ものだとまで言っている。

“世界が、エルドアン大統領による非難を信じるとは思いません”と、ギュレンは、少数の記者団に語った。“あれは仕組まれたクーデターで、 [ギュレンと彼の信奉者に対する]更なる非難を意図したものである可能性があります。”

これで、こういう疑問が生じる。もしクーデターが、エルドアン打倒に成功していたら、ギュレンはトルコに帰る飛行機に搭乗していただろうか？

“実際、私は祖国をとても懐かしく思っている”と彼は言ったと、ガーディアンは引用している。“しかし、自由という重要な要素があります。私はここにいて、トルコの政治的なトラブルからは離れており、自由に暮らしています。”

エルドアンは、ギュレンがクーデターのまとめ役だと主張しているが、彼は、アメリカに、隠遁した宗教指導者を引き渡すよう正式な要求を決してしていないとされている。とは言え、実際、エルドアン政権は、アメリカからのギュレンの引き渡しを要求したが、要求はアメリカによって無視されているのだという報道もある。

6. 反政府反乱派の迅速な一斉検挙と逮捕

ギュレン支持者容疑者粛清が進行中で、既に数千人が一斉検挙された。一体どうやってこうした人々が、わずか数日のうちに、それほど早く見つかったのか疑問を投じる観測筋は多い。

政府がクーデターを素早く封じ込めたことで、政府と軍から、ギュレンの影響力を追放して、権力掌握を強化すべく、エルドアンが全ての出来事の脚本を書いたと陰謀論者たちが示唆している。

少なくとも、あるトルコの大統領幹部は、エルドアンがクーデターをたくらんだというウワサを否定した。

“現場にいない人々が、反乱者連中のしわざを見もしないで、居心地の良い自宅にいて、トルコで起きたことに関して判断して、ウワサを広めるのは実に失礼なことだ”と、幹部は月曜、エルサレム・ポストに語った。

一方、トルコ大統領は、そのような劇的な鬱憤の晴らし方らし方をすれば、欧州連合加入というトルコの夢を永久に終わらせることになるにもかかわらず、先週の軍事クーデター未遂参加者の処刑を命じる可能性を排除しなかった。

“これらテロリストは殺害されるべきだというのが国民の意見だ”と、エルドアンはCNNのインタビューで語り、更に強烈な政治的終焉を語った。“一体なぜ私が連中を、今後何年も刑務所に留置し、食べさせてやる必要があるだろう？ 国民はそう言っている。”

5. ソーシャル・メディアを駆使した、エルドアンの反クーデター活動

過去、ソーシャル・メディアに文句を言っていたエルドアン政権は、クーデターを蕾のうちに摘み取り、国家の敵を糾弾するのにバーチャル・ツールを利用するのに遠慮はしなかった。

トルコ指導者は、例えば電話会社を利用して、ハイテク対クーデター作戦を率いた。ブルームバーグによれば“土曜日、現地時間午前2:22、クーデターがまだ進行している中、[エルドアン]は、チュルクセルIletisim Hizmetleri ASのユーザーにテキストを送り‘この僅かな軍幹部に反対して、国のために街頭に出よう’と熱心に説いた”

後に、トルコ政府のsmsメッセージが、Vodafone Group Plcユーザーに、クーデターの敗北を喜ぼうと呼びかけた。

チュルクセルCEOのKaan Terziogluは、Haberturk TVで、同社は、クーデター主催者たちが、大衆と通信するのに同社が使っている衛星TV施設を破壊しようとした後、エルドアンと、ビナリ・ユルドゥルム首相がメッセージを発信するのを支援したと語った。

最後に、エルドアン大統領は、自家用ジェット機から、iPhoneのFaceTimeサービスを使って、彼の信奉者たちに、自分が健在で、しっかり職務にあることを伝えた。

ソーシャル・メディアに対するエルドアンの新たな認識は、'勝てない相手なら、その仲間になり、連中をまとめて逮捕しよう'ということのようだ。

4. 支援しなかったNATO

クーデター未遂の際、トルコが、50-90発のアメリカ核爆弾をインジルリク空軍基地で保有しており、正体不明の反政府反乱軍の手に落ちかねないという事実にもかかわらず、NATO支援が全くなかったのを信じがたいことと見ている観測筋もある。

更に読む
クーデター後の粛清が広がる中、トルコの学者全員が海外旅行を禁止される

3. トルコは、クーデター未遂への‘関与’でアメリカを非難

事態は複雑化しはじめた。トルコ政府は、アメリカがトルコ政府が先週の軍事クーデター未遂の黒幕だとして非難しているフェトフッラー・ギュレンを引き渡しし損ねていることを間接的に批判した。

実際、クーデター未遂の余波は、一夜にして、シリア内戦から、トルコのNATO加盟資格に到るあらゆることに影響しかねないアメリカ-トルコ関係の溝をさらけ出した。

“この男、このテロリスト集団指導者を支持する国はないだろうと私は思う、特に、昨夜以来。この男を支持する国はトルコの友人ではない。それは、トルコに対する敵対的行為でさえある”とビナリ・ユルドゥルム首相は、アメリカ合州国への見え透いた非難を、記者団に述べた。

ブリュッセルで発言したジョン・ケリー国務長官はトルコ外務大臣に“十分な証拠のない主張ではなく”ギュレン氏の役割に関する証拠を提示するよう“強く促した”。

先週、ケリー国務長官は、トルコのメヴリュト・ チャヴシュオール外務大臣に、トルコにおけるクーデター未遂へのアメリカの関与という言い方は、二国間"関係を傷つけると主張した"と国務省のジョン・カービー報道官は述べた。

2. トルコは、NATO加盟国の資格をあきらめるのだろうか？

クーデターによって、トルコ-NATO関係に大きな疑問符がついた。同盟の中で二番目に大きな常備軍を有するトルコは今や、友人を、日和見主義者と完全な敵とに区分しようとしているのだ。一体どういう結果にするつもりなのかは誰にもわからない。そう、トルコは、1952年以来、北大西洋条約機構の忠実な加盟国だが、今どき、同盟国ほどあてにならないものはないのだ。イギリスが、Brexit賛成票で、これを証明し、ジョージ・W・ブッシュは、2002年、世界の二大核大国の関係を、30年間平和に保っていた弾道弾迎撃ミサイル条約からアメリカを離脱させた。だから、もし28カ国が加盟する軍事同盟が、今後何カ月かの間に、最も重要な加盟国の一つを失っても決して驚くべきことではない。

1. エルドアン-プーチンは、8月に会談予定

これは確かに、今年の最も思いがけない、最も期待されていた政治的出来事だ。トルコ-ロシア関係は、トルコのF-16戦闘機が、2015年11月24日に、シリア内で対テロリスト作戦を行っていたロシア戦闘機を撃墜した後、長年の労苦、困難を味わう運命かに見えた。一晩で、ことは様変わりするものだ。エルドアンが、プーチンに、痛ましい撃墜正式な謝罪をした後、二国間の雪解けが、政治的に可能な状態に近づいて、進行中だったとは言え、トルコの軍事クーデター未遂が、地政学チェス盤をひっくり返して、今や - ワシントンとブリュッセルにとっては大困惑なのだが - エルドアンとプーチンは、来月政治会談のために会う予定なのだ。

地政学ポーカー・テーブルで事態は益々興味深くなるので、賭けはそのままご覧を。

@Robert_Bridge

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

ロバート・ブリッジは、ロシア・モスクワを本拠とするアメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスクワ・タイムズ、ロシア・インサイダーや、Global Researchなど多くの刊行物に掲載されている。ブリッジは、2013年に刊行された大企業権力についての本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/352703-top-10-turkey-failed-coup/

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彼の携帯電話の姿、都知事選挙潰しポケモン騒動を思わせる。売国奴が一番人気。信じられない都市住民。

大本営広報部、ロシアがオリンピック参加を許したIOCを非難している。

絶好のリトマス試験紙。

誰が宗主国の走狗機関、メディアかよくわかる。

大本営広報部はもちろんどちらか、おわかりだろう。

ロシア専門家と称する連中の非難、聞くにたえないように思える。

彼らは宗主国の重大な問題点を、これまで指摘していたのであれば納得するが。

属国傀儡与党を許す国の国民には絶望している。おつきあいする興味はない。

属国傀儡与党を許す都の都民には絶望している。おつきあいする興味はない。

物心ついて以来、幼稚園にはいる前から多数派になった経験皆無。そのまま死ぬ。そういうものだ。

2016年7月26日 (火)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコの日和見的な外交は長く続かないでしょう。日本外交と良く似ています。以上

Russia Today
Robert Bridge

公開日時: 2016年7月22日 14:47
編集日時: 2016年7月22日 21:24

トルコのタイップ・エルドアン大統領 Ognen Teofilovski / ロイター

事態が劇的に展開する中、トルコのタイップ・エルドアン大統領は、休暇を切り上げて、反乱軍の戦闘機が大統領機を追尾されながらも、夜行便でイスタンブールに戻り、使える限りのあらゆる手段、ソーシャル・メディアまで使って、支持者に彼の側につくよう訴えた。

10. 危機のさなか、イスタンブールまでの飛行に成功したエルドアン

エルドアン大統領は、彼の政府を打倒する企みのニュースを聞いて、自家用ジェット機に搭乗して、地中海のリゾート地マルマリスから、イスタンブールへの大胆不敵に飛行した。この政治劇にサスペンスを加えたのが、大統領機が反乱支持者がパイロットの戦闘機二機に追跡されたことだ。だがエルドアンの飛行機は決して砲撃されることなく、トルコ指導者は、イスタンブールに無事着陸し、彼に結集するよう国民に呼びかけた。

"少なくとも、二機のF-16が、イスタンブールに向かう飛行中のエルドアン機を執拗に攻撃しようとした。両機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守りました" とこの出来事を知っている元軍将校が、ロイターに語った。

"一体なぜ、発砲しなかったのかは謎です"と彼は述べた。

反乱軍のパイロットは、その場で、おじけづいたのだろうか？

9. トルコは膨大なWikileaksの暴露を阻止しようとした

だが失敗した。途方もなく。2010年から2016年7月6日の期間にわたる大量の政府電子メールへのアクセスを阻止しようというアンカラの取り組みにもかかわらず、WikiLeaksは、294,548通の電子メールを公のネットにどっと流すのに成功したのだ。

“WikiLeaksは[トルコ]政府によるクーデター後の粛清に対応して、公表日程を前倒しにした”と、WikiLeaksはプレス・リリースで述べている。

“文書と出所を確認してあるが、クーデター未遂の背後にいた分子とも、トルコの野党とも全く無関係だ”と告発サイトは書いており、危機にあるどの当事者側を支持することはなく、もっぱら "真実"に忠実でありたいとしている。

エルドアン大統領は、Wikileaksの不偏不党という主張に疑問を投じても許されるかも知れない(暴露された電子メールは、トルコ政府の主要ドメイン‘akparti.org.tr’のものだ)。

流出した文書は、究極的に、シリアの「イスラム国」部隊に対して違法な戦争を行っているアメリカ率いるNATO軍部隊に、トルコ領土を攻撃の出撃拠点として利用することを認めているアンカラの同盟諸国は言うまでもなく、エルドアン政権にとって、極めて厄介なものになりかねない。エルドアン政権が、少なくとも「イスラム国」の石油がトルコ領土に入り、闇市場へと流れていたことを知っていたというウワサもある。

8. トルコ、非常事態を宣言

水曜、エルドアン大統領は、クーデター未遂の後で、三カ月間の非常事態宣言をする予定だと述べた。トルコ指導者は、この動きは、市民的自由の侵害だという批判に応えて、この決定は、民主的自由を侵害するものではないと述べた。

"非常事態の狙いは、わが国の民主主義に対する脅威を絶滅するのに必要な手段を、最も効果的かつ、迅速に講じることだ"と彼は述べたと、アナドル通信は報じている。

非常事態を宣言することで、トルコ政府は、ちなみにクーデター未遂の際、反乱軍戦闘機による攻撃を受けた議会を停止させ、新たな法律を押し通すことが可能になる。もし政府がそう決めれば、市民的自由の一部も制限されたり、停止されたりしうるとも、同通信は報じている。

エルドアンはトルコ支配を維持する取り組みで“彼の最後の奥の手を使っているのです”と、カイロ、ヘルワン大学の政治学教授マジド・ボトロス博士はRTに語った。

“エルドアンは、オスマン帝国を復活させたいのです … そこで国内的に、彼は、国の、政府の各府をより強固に掌握すく必要があるのです”とボトロス教授は言う。

一方、海外渡航を望んでいる全てのトルコ人学者に対して旅行禁止が課された。こうした人々の中に、エルドアンが粛清を企むなか、一掃されてしまう人々がいるのだろうか？

7. 亡命中の宗教指導者は、クーデターへのいかなる関与も否定

エルドアン政権は、トルコ政府が、クーデターの企てを起こしたと考えている、アメリカに本拠をおく隠遁した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンの信奉者たちへの弾圧を継続している。

ヒズメットとして知られているギュレンの運動は、トルコ全国に多数の信奉者がおり、支持者たちは学校や、治安部隊から、与党のAKP党に到るまで、様々な政府機関の主要な地位についていると言われている。

ところが、1999年以来、アメリカのペンシルバニアア州で亡命暮らしをしているフェトフッラー・ギュレンは、クーデターへのいかなる関与も否定するだけでなく、エルドアン政権によって“仕組まれた”ものだとまで言っている。

“世界が、エルドアン大統領による非難を信じるとは思いません”と、ギュレンは、少数の記者団に語った。“あれは仕組まれたクーデターで、 [ギュレンと彼の信奉者に対する]更なる非難を意図したものである可能性があります。”

これで、こういう疑問が生じる。もしクーデターが、エルドアン打倒に成功していたら、ギュレンはトルコに帰る飛行機に搭乗していただろうか？

“実際、私は祖国をとても懐かしく思っている”と彼は言ったと、ガーディアンは引用している。“しかし、自由という重要な要素があります。私はここにいて、トルコの政治的なトラブルからは離れており、自由に暮らしています。”

エルドアンは、ギュレンがクーデターのまとめ役だと主張しているが、彼は、アメリカに、隠遁した宗教指導者を引き渡すよう正式な要求を決してしていないとされている。とは言え、実際、エルドアン政権は、アメリカからのギュレンの引き渡しを要求したが、要求はアメリカによって無視されているのだという報道もある。

6. 反政府反乱派の迅速な一斉検挙と逮捕

ギュレン支持者容疑者粛清が進行中で、既に数千人が一斉検挙された。一体どうやってこうした人々が、わずか数日のうちに、それほど早く見つかったのか疑問を投じる観測筋は多い。

政府がクーデターを素早く封じ込めたことで、政府と軍から、ギュレンの影響力を追放して、権力掌握を強化すべく、エルドアンが全ての出来事の脚本を書いたと陰謀論者たちが示唆している。

少なくとも、あるトルコの大統領幹部は、エルドアンがクーデターをたくらんだというウワサを否定した。

“現場にいない人々が、反乱者連中のしわざを見もしないで、居心地の良い自宅にいて、トルコで起きたことに関して判断して、ウワサを広めるのは実に失礼なことだ”と、幹部は月曜、エルサレム・ポストに語った。

一方、トルコ大統領は、そのような劇的な鬱憤の晴らし方らし方をすれば、欧州連合加入というトルコの夢を永久に終わらせることになるにもかかわらず、先週の軍事クーデター未遂参加者の処刑を命じる可能性を排除しなかった。

“これらテロリストは殺害されるべきだというのが国民の意見だ”と、エルドアンはCNNのインタビューで語り、更に強烈な政治的終焉を語った。“一体なぜ私が連中を、今後何年も刑務所に留置し、食べさせてやる必要があるだろう？ 国民はそう言っている。”

5. ソーシャル・メディアを駆使した、エルドアンの反クーデター活動

過去、ソーシャル・メディアに文句を言っていたエルドアン政権は、クーデターを蕾のうちに摘み取り、国家の敵を糾弾するのにバーチャル・ツールを利用するのに遠慮はしなかった。

トルコ指導者は、例えば電話会社を利用して、ハイテク対クーデター作戦を率いた。ブルームバーグによれば“土曜日、現地時間午前2:22、クーデターがまだ進行している中、[エルドアン]は、チュルクセルIletisim Hizmetleri ASのユーザーにテキストを送り‘この僅かな軍幹部に反対して、国のために街頭に出よう’と熱心に説いた”

後に、トルコ政府のsmsメッセージが、Vodafone Group Plcユーザーに、クーデターの敗北を喜ぼうと呼びかけた。

チュルクセルCEOのKaan Terziogluは、Haberturk TVで、同社は、クーデター主催者たちが、大衆と通信するのに同社が使っている衛星TV施設を破壊しようとした後、エルドアンと、ビナリ・ユルドゥルム首相がメッセージを発信するのを支援したと語った。

最後に、エルドアン大統領は、自家用ジェット機から、iPhoneのFaceTimeサービスを使って、彼の信奉者たちに、自分が健在で、しっかり職務にあることを伝えた。

ソーシャル・メディアに対するエルドアンの新たな認識は、'勝てない相手なら、その仲間になり、連中をまとめて逮捕しよう'ということのようだ。

4. 支援しなかったNATO

クーデター未遂の際、トルコが、50-90発のアメリカ核爆弾をインジルリク空軍基地で保有しており、正体不明の反政府反乱軍の手に落ちかねないという事実にもかかわらず、NATO支援が全くなかったのを信じがたいことと見ている観測筋もある。

更に読む
クーデター後の粛清が広がる中、トルコの学者全員が海外旅行を禁止される

3. トルコは、クーデター未遂への‘関与’でアメリカを非難

事態は複雑化しはじめた。トルコ政府は、アメリカがトルコ政府が先週の軍事クーデター未遂の黒幕だとして非難しているフェトフッラー・ギュレンを引き渡しし損ねていることを間接的に批判した。

実際、クーデター未遂の余波は、一夜にして、シリア内戦から、トルコのNATO加盟資格に到るあらゆることに影響しかねないアメリカ-トルコ関係の溝をさらけ出した。

“この男、このテロリスト集団指導者を支持する国はないだろうと私は思う、特に、昨夜以来。この男を支持する国はトルコの友人ではない。それは、トルコに対する敵対的行為でさえある”とビナリ・ユルドゥルム首相は、アメリカ合州国への見え透いた非難を、記者団に述べた。

ブリュッセルで発言したジョン・ケリー国務長官はトルコ外務大臣に“十分な証拠のない主張ではなく”ギュレン氏の役割に関する証拠を提示するよう“強く促した”。

先週、ケリー国務長官は、トルコのメヴリュト・ チャヴシュオール外務大臣に、トルコにおけるクーデター未遂へのアメリカの関与という言い方は、二国間"関係を傷つけると主張した"と国務省のジョン・カービー報道官は述べた。

2. トルコは、NATO加盟国の資格をあきらめるのだろうか？

クーデターによって、トルコ-NATO関係に大きな疑問符がついた。同盟の中で二番目に大きな常備軍を有するトルコは今や、友人を、日和見主義者と完全な敵とに区分しようとしているのだ。一体どういう結果にするつもりなのかは誰にもわからない。そう、トルコは、1952年以来、北大西洋条約機構の忠実な加盟国だが、今どき、同盟国ほどあてにならないものはないのだ。イギリスが、Brexit賛成票で、これを証明し、ジョージ・W・ブッシュは、2002年、世界の二大核大国の関係を、30年間平和に保っていた弾道弾迎撃ミサイル条約からアメリカを離脱させた。だから、もし28カ国が加盟する軍事同盟が、今後何カ月かの間に、最も重要な加盟国の一つを失っても決して驚くべきことではない。

1. エルドアン-プーチンは、8月に会談予定

これは確かに、今年の最も思いがけない、最も期待されていた政治的出来事だ。トルコ-ロシア関係は、トルコのF-16戦闘機が、2015年11月24日に、シリア内で対テロリスト作戦を行っていたロシア戦闘機を撃墜した後、長年の労苦、困難を味わう運命かに見えた。一晩で、ことは様変わりするものだ。エルドアンが、プーチンに、痛ましい撃墜正式な謝罪をした後、二国間の雪解けが、政治的に可能な状態に近づいて、進行中だったとは言え、トルコの軍事クーデター未遂が、地政学チェス盤をひっくり返して、今や - ワシントンとブリュッセルにとっては大困惑なのだが - エルドアンとプーチンは、来月政治会談のために会う予定なのだ。

地政学ポーカー・テーブルで事態は益々興味深くなるので、賭けはそのままご覧を。

@Robert_Bridge

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

ロバート・ブリッジは、ロシア・モスクワを本拠とするアメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスクワ・タイムズ、ロシア・インサイダーや、Global Researchなど多くの刊行物に掲載されている。ブリッジは、2013年に刊行された大企業権力についての本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/352703-top-10-turkey-failed-coup/

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彼の携帯電話の姿、都知事選挙潰しポケモン騒動を思わせる。売国奴が一番人気。信じられない都市住民。

大本営広報部、ロシアがオリンピック参加を許したIOCを非難している。

絶好のリトマス試験紙。

誰が宗主国の走狗機関、メディアかよくわかる。

大本営広報部はもちろんどちらか、おわかりだろう。

ロシア専門家と称する連中の非難、聞くにたえないように思える。

彼らは宗主国の重大な問題点を、これまで指摘していたのであれば納得するが。

属国傀儡与党を許す国の国民には絶望している。おつきあいする興味はない。

属国傀儡与党を許す都の都民には絶望している。おつきあいする興味はない。

物心ついて以来、幼稚園にはいる前から多数派になった経験皆無。そのまま死ぬ。そういうものだ。

ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし

2016.07.02      

   

ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。繰り返しになるが、こうした集団は傭兵の集まりにすぎず、プロジェクトや状況によってタグが付け替えられてきた。

　本ブログではすでに指摘したが、ダーイッシュはマレーシアやフィリピンなど東南アジアにエネルギーを集中させるように呼びかけていて、今年1月14日にはインドネシアの首都ジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があった。現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。

　今年の3月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めていたフィリップ・ブリードラブがバラク・オバマ大統領をロシアとの軍事的な緊張を高めようと画策していたことが明らかにされたが、同じことをアジアの東側でも行っている。

　ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる。

　少し前、6月28日にはトルコのアタテュルク国際空港で爆破事件があり、45名が死亡したと伝えられている。実行犯は3名で、主犯格とされるアーメド・チャタエフはチェチェン出身。2003年にロシアの治安当局から指名手配されていたが、オーストリアが難民と認定して保護、「人権擁護団体」の支援もあり、自由に移動していた。ダーイッシュに合流してシリアでの戦闘に加わったのは2015年だという。

　ダーイッシュは2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して登場し、6月にモスルを制圧した。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れ、多くの人に知られるようになる。

　言うまでもなく、スパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を得ているアメリカ軍はダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応しなかった。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずだ。

　ダーイッシュは当初、アメリカ軍によってサダム・フセイン体制が倒されたイラクで活動、AQI（イラクのアル・カイダ）と呼ばれていた。2006年にこの集団が中心になって再編成されたのがISI（イラクのイスラム国）で、2013年に活動範囲をシリアまで拡大してからISIS（イラクとシリアのイスラム国）、ISIL（イラクとレバントのイスラム国）、あるいはアラビア語名の頭文字をとってダーイッシュと呼ばれるようになった。

　始まりはアル・カイダ。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて以降、アメリカ政府から「テロリスト」の象徴として扱われてきたが、1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、これはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。統一された武装集団ではないということ。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。AQIはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどがイラクでのプロジェクト用に集められた傭兵集団だと言えるだろう。その延長線上にダーイッシュはある。

　CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」の中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、資金はサウジアラビアが出していた。ソ連軍をアフガニスタンへ引き入れ、そこで「ベトナム戦争」を味わわせるというズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官（当時）のプランに基づいて戦闘員は集められ、武器／兵器も供与された。

　この構図は今も基本的に変化していない。DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。

　そうした報告を受けた上でアメリカ政府はバシャール・アル・アサド政権を倒すため、侵略軍への支援を続けた。2012年の報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語ったが、それはこうした背景があるからだ。またウェズリー・クラーク元SACEURは、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。

　アメリカ軍の軍人だったフリンとクラークは触れていないが、友好国と同盟国だけでなくアメリカ自体もダーイッシュの創設に加わっている。先日、イラクのファルージャを政府軍が奪還したが、その際にイラク軍はシリアへの逃走を図るダーイッシュの車列を攻撃し、約500輌のうち200輌以上を破壊した。これはアメリカ側の要請を無視したもの。ここでもCIAがダーイッシュの戦闘員を訓練していたようで、アメリカ軍はCIAの顧問を逃がそうとしたと見られている。

　シリアでは停戦を利用してアメリカ政府は侵略軍を編成し直し、新たな攻撃の準備を進めているが、その途中でロシア軍は侵略軍を攻撃した。アメリカが言うところの穏健派、アル・ヌスラ、そしてアメリカの特殊部隊が一体となっている部隊を攻撃、アメリカ政府は慌てて抗議したようだ。

　アル・ヌスラと連携している武装集団のジャイシュ・アル・イスラムをアメリカ政府は「テロリスト」と認定することを拒否してきたが、そのジャイシュ・アル・イスラムは最近、人道的支援活動をしている国連の車列を攻撃したと伝えられている。アメリカの支配層にコントロールされている国連としても何らかの対応をとらざるをえないだろう。

　アメリカの好戦派が描いたプランは崩れ始め、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に書簡を送り、昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜、乗組員ひとりを死亡させたことを謝罪せざるをえなくなっている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

世界を紛争の混乱に陥れせているのは、背後でＩＳを動かしている米国の責任です。紛争を起こして武器を売り儲けようとの米国の意図です。戦争がないと経済が回らない米国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本の政治が良くならない理由、マスコミの真実

日本の政治が良くならない理由-マスコミの真実

ニュースソースはどこからやって来る？
ＣＩＡと朝鮮人による報道管制と捏造で日本人を洗脳！
国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。

即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。

現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。

「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。

これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

「電通」は日本の情報通信のドンである。

戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。

「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。

「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。

「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。

この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。

（写真右：電通本社）

「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。

宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。

これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。

余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。

産経新聞でシステム障害－世界日報の内容が混入

さて、ここからはＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいす る。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。

(写真右：電通最高顧問　成田豊）

在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。

２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。

日本政府からは旭日大綬章受章。

韓日の架け橋役３０年、電通の成田豊最高顧問　（中央日報 2009.03.25）

成田豊の人間相関図　（SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。


実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。

ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。

「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。

国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。

それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　   〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　   〒104-0045   東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　   〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F



産経新聞東京本社　 〒100-8077   東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　  〒100-0004   東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　    〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社    〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日                   〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

引き続き、テレビ局。

ＮＨＫ放送センター　　　  〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088   東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS        〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。

マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

ＣＭとテレビ出演によって簡単にスターになれる。

ちなみにモーニング娘を支えた裏方スタッフは、ＡＫＢ４８サイドに移籍している。

（写真右：モーニング娘）

日本人が実力で売れる事は稀である。

数々の流行やスターを誕生させ、しいてはドラマやアニメ等のヒット作はキャラクターグッズを販売して映画にもなって「電通」の利益となる。

さらにパチンコ台のネタに再利用されて、最後にサラ金が待っている。

こうして日本人は乾いた雑巾を絞る様な行為を自ら行っている。

もっとも韓流ブームは失敗に終わったようであるが、まだ諦めてはいないようだ。

これが、エンターテイメントによる日本人からの搾取のシステムである。

戦後、日本人はテレビによって思考能力を奪われて来た。

そして日本人に気が付かれぬ様に洗脳し続ける事によって、いつしか我々は新聞とテレビが報道している事こそが真実だと思うようになったのである。

（写真右：小沢一郎邸のお隣さんであるマルハン　韓会長）

テレビからの情報をいち早くキャッチして流行に遅れまいと必死になる日本人。

近年はインターネットが新聞・テレビの座を脅かしているが、地デジ・３Ｄと相次ぐ技術導入で洗脳搾取システムの維持が図られている。

子供の頃からテレビゲームやポータブルゲームで飼い慣らし、好戦的で自己中心的な性格を形成させる。

携帯電話はただの通信装置では無く、新手の洗脳システムでありパチンコと同様の依存性が仕込まれている。

これらは、単なる偶然であり妄想であるかも知れない。

信じる信じ無いは自由である。

所詮、個人のブログである。

良くも悪くもマスコミには小沢一郎の鉄槌が下る。

我々はＧＨＱ情報局がシステム構築した、マスコミという朝鮮洗脳カルトから一刻も早く目覚めなくてはならない。

（敬称略）

以上は「隠された真実」より

日本国民は本当に騙されやすい国民です。振り込め詐欺などがあれ程しつこく注意喚起しているにも関わらず、一向に詐欺件数が減らないのは自覚の足らない人が多いということです。新聞・テレビの言うことはそのまま信じる傾向が強いのです。だから大事なことについては皆騙されてしまうのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

英下院外交委員会も事実に反しているとしたリビアの戦乱に関する西側のメデイアの報道を信じる愚

英下院外交委員会も事実に反しているとしたリビアの戦乱に関する西側メディアの報道を信じる愚              

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    　シリアでアメリカとロシアは睨み合いから鍔迫り合いの段階に進んでいる。あくまでもバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を築くという「予定」を実現しようとするアメリカの好戦派と話し合いで解決しようと努力しているロシアでは、ロシアが努力すればするほど事態は悪くなる。現在のアメリカに「憲法9条」のような考え方は通用しない。

　イギリス下院の外交委員会は9月14日、リビア情勢に関する報告書を公表した。シリアと同じようにリビアの場合も最初から政府軍とイスラム武装勢力の戦闘で、「独裁者に対する虐げられた人民の蜂起」ではなかったことを明らかにしている。西側メディアの報道は嘘だったということだ。そうした西側メディアを信じている、あるいは信じている振りをしている人びとは、たとえ「権威」であっても、信用すべきでない。

　リビアでの戦闘は2011年2月、シリアでは3月に始まっているが、夏になる前から西側メディアの「報道」が嘘だということは判明していた。そうした「報道」を信じたなら相当の愚か者であり、信じた振りをしたなら悪い奴だ。

　2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺された際、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者（ワッハーブ派）や外国人傭兵が実行したと報告し、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。

　サラフ主義者／ワッハーブ派はサウジアラビアが雇っている傭兵の中心で、2012年8月にアメリカ軍のDIA（国防情報局）が作成した報告書でも、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラ）がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると書いている。

　当時、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していたが、そうしたものは存在せず、その方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは警告していた。その予測はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になる。

　アメリカ政府は勿論、西側のメディアもアメリカ軍がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュと戦っているかのように主張してきたが、それが嘘だということは最初から明らかで、アメリカ軍の幹部や副大統領もそうした事実を認めている。

　例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　また、今年8月16日にはアメリカ軍の広報担当者、クリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。2001年9月11日以降、「テロの象徴」として扱われ、侵略の口実に使われてきたアル・カイダ系武装集団は「穏健派」だというわけだ。

　ウクライナにしろシリアにしろ、アメリカの支配層は傭兵を使って殺戮と破壊を繰り返してきた。ウクライナはネオ・ナチ、シリアはリビアと同じようにアル・カイダ系武装集団だ。

　アル・カイダはロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ戦闘員のコンピュータ・ファイル。「アル・カイダ」とはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。この仕組みを作り上げた人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーだ。

　ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。

　2003年にイラクはアメリカ軍が主導する連合軍に先制攻撃を受けてサダム・フセイン体制は崩壊、その後も殺戮と破壊が続いている。それにシリアとイランを加えた3カ国を5年から10年で殲滅すると1991年に語ったのは、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだ。

　その年の12月にソ連は消滅、翌年の初めには国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心がウォルフォウィッツだったことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。

　2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話だ。（3月、10月）

　マスコミが言うところのアメリカとロシアの激しい遣り取りとは、アメリカ政府が自分たちの手下であるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃するなと叫んでいるのに対し、ロシアは「テロリスト」を支援するなと批判しているということだ。オバマ政権が「テロリスト」を育てたことはアメリカの情報機関でさえ指摘、ヒラリー・クリントンは同じ政策を進め、核戦争の危険性を高めようとしている。

以上は「桜井ジャーナル」より

西側のメデイアがもっと真実を報道すれば、世界の混乱も鎮まるでしょう。もちろん日本のメデイアも真実報道をすべきです。現在はあまりにも嘘が多すぎます。以上

日産の可変圧縮比エンジンは１００年に１度の大発明！？（２/4)

自動車ニュースを読み解く (20) 日産の可変圧縮比エンジンは100年に1度の大発明!? そのすごさを理解する

        

マイナビニュース    

山津正明

12 時間前

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伊方原発で水漏れ、運転への影響なし

イタリア地震死者281人 続く捜索活動

© マイナビニュース 提供 

日産自動車がとんでもないエンジンを出してきた。9月29日に開幕するパリ・モーターショーに、世界初の可変圧縮比エンジン「VC-T」を出展すると発表したのだ。可変圧縮比といわれても多くの人はピンとこないかもしれないが、これはガソリンエンジン100年の歴史の中でも特筆すべき大発明といえる。

圧縮比を可変にすることがそんなにすごいのか、そもそも圧縮比とは何なのか。できるだけわかりやすく、退屈な話にならないように説明しよう。

エンジンとは、シリンダーの中にガソリンと空気が混ざった混合気を入れて燃焼させ、その爆発的な膨張でピストンを動かすしくみだ。ただし、シリンダー内に入れた混合気にそのまま火をつけても、それほど大きな力は得られない。点火する前にぎゅっと圧縮しておくことで、爆発力が飛躍的にアップする。

では、どのくらい圧縮すればいいのか。その答えは簡単で、圧縮させればさせるほど、エンジンはパワーアップする。ただ、ある程度まで圧縮比を上げると、ノッキングという弊害が発生してしまう。ノッキングは燃焼室内で起きる異常燃焼で、ピストンに穴を開けるなど、エンジンを破壊してしまう現象だ。そのため、高性能なエンジンを開発するには、いかにノッキングを回避しながら圧縮比を上げるかがポイントになる。

ノッキングしないように圧縮比を上げる。これは、決して大げさではなく、世界中の自動車メーカーが100年にわたって追求してきた命題と言っていい。かつてはハイパワーなエンジンを作るために、現在では燃費を良くするために、自動車メーカーは日夜、高圧縮比の実現をめざしているのだ。急に燃費の話が出てきたが、圧縮比を上げるとパワーアップするということは、同じガソリンの量でよりハイパワーにできるということであり、効率が高くなる。つまり低燃費になるのだ。

○独自のリンク機構で可変圧縮比を実現した「VC-T」

日産が世界で初めて実用化した可変圧縮比エンジンは、ノッキングを避けながら圧縮比を高める究極的な方法といえる。ノッキングが起きやすい高回転時、高負荷時には圧縮比を下げ、それ以外のときには圧縮比を上げることができるからだ。おそらくエンジンに圧縮行程が取り入れられるのとほぼ同時に、つまりは100年以上前から、可変圧縮比のアイデアはあったはずだ。エンジンを設計する人なら、状況に応じて圧縮比を変えたいと思わないはずがない。

実際、これまでにも可変圧縮比のしくみは数多く発表されている。しかし、そのすべてはなんらかの問題を抱えており、実用化に至らなかった。圧縮比を変化させるには、ピストンとクランクシャフトの間をつなぐコンロッドの長さを変化させる必要があるが、これは非常に難しい。コンロッドは単なる上下運動ではなく複雑な動きをしているし、非常に高い剛性と軽量さが求められるパーツだ。そこに長さを変えるしくみを組み込むことなど、不可能と言いたくなる。

日産の「VC-T」はクランクシャフトにリンク機構を追加し、このリンクにコンロッドを取り付ける構造。コンロッドの実質的な長さはコンロッドとリンクの合計となり、リンクの角度を変えることで、コンロッドの長さを変化させたのと同じ効果を得ることができる。じつは、このしくみが日産から発表されたのは2005年のことだ。そのため、可変圧縮比の実用化は時間の問題と思われていたのだが、この技術発表から実用化の発表まで、じつに10年以上もかかったことになる。

ちなみに、2005年にはフランスのベンチャー企業であるMCE-5社も、しくみの異なる可変圧縮比のしくみを発表しているが、こちらはその後の進展の発表がいまだにないようだ。可変圧縮比がいかに難しいか、うかがい知れるといえるだろう。

さて、日産の「VC-T」は、圧縮比を14:1から8:1まで変化させることができるという。14:1はマツダがスカイアクティブテクノロジーで実現した圧縮比と同じで、現在のところNAエンジンの究極の圧縮比といえる。一方、8:1はパワー重視のターボエンジンの圧縮比に近い。「VC-T」はターボエンジンだが、この圧縮比を見ると、究極のNAエンジンとハイパワーなターボエンジンがひとつのエンジンにまとめられているといえるかもしれない。

○ハイブリッド持たない日産の切り札となるか

日産はハイブリッド技術を持たない自動車メーカーだ。現在、国内シェアではトヨタだけでなく、ホンダやスズキの後塵も拝している日産だが、ハイブリッドのラインアップがないことがその大きな要因であることは間違いない。対照的にトヨタ、ホンダ、スズキはいずれも独自のハイブリッド技術を持っている。だからこそ、日産は「VC-T」をハイブリッドに対抗する切り札として注力しているはずだ。

「VC-T」のスペックは発表されていないが、パワーでも燃費でもハイブリッドに対抗できる性能を実現していることは間違いないだろう。また、ターボエンジンであっても、ターボが効いていないときにはNAエンジンと同じ圧縮比にできるので、ターボの弱点をすべて克服できる。ターボラグがないはもちろん、高いレスポンスや高回転の伸びなど、従来はNAエンジンだけの美点とされていた特性を実現しているかもしれない。

もちろん懸念もある。たとえばコスト。まさかハイブリッドほどコスト増になることはないだろうし、最初に搭載されるのはインフィニティブランドのモデルなので、当面はコストが問題となることはないだろう。しかし、コンパクトカーなど他のモデルへの流用を考えたとき、コストは非常に重要だ。

エンジンそのものの仕上がり、熟成度にも懸念はある。というのも、おそらく「VC-T」ではクランクケースをゼロから作り直す必要があるからだ。これまでに登場したエンジン関連の技術、ターボ、DOHC、4バルブ、可変バルブタイミング、直噴などの技術は、いずれもエンジン本体に変更が必要ないか、あるいはヘッド部分だけの変更だった。しかし、「VC-T」ではクランクケースを作り直さなければならない。

クランクケースは建築でいえば基礎、土台にあたるもので、地味だが非常に重要だ。そして、意外にも数多くのノウハウがある。補強のためのリブ（板状の突起）ひとつとっても、軽量化と強度の両立、さらには振動や騒音を巧みに封じ込める振動特性などのノウハウが詰まっているのだ。そして、これまでのエンジンではクランクケースを大幅に変える必要がなかったため、現在のエンジンのクランクケースは、数十年分のノウハウを積み上げた究極の完成度になっている。

「VC-T」では、おそらくその積み上げたノウハウの多くをリセットして開発しなければならない。コンピューターシミュレーションを駆使できる現代でも、その完成度を高めていくのは非常に難しいはずだ。

このように、可変圧縮比は非常に難易度の高い技術だが、しかしいまの日産といえば「技術の日産」。パリ・モーターショーでの発表に際しては、驚くべき数字が並ぶであろうスペックとともに、こうした難問を日産がどのように解決したかに注目したい。日産のエンジンといえば、1994年に登場したVQエンジンは世界的に絶大な高評価を受け、現在でもルノーなどに供給されているほどだ。そうした技術力から生み出された「VC-T」によって、ガソリンエンジンの歴史に新たなページが開かれることを期待したい。

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以上は「ＭＳＮニュース」より

米国はタグの付け替えで人々の目を晦ましてきたが、日本では「良い安倍」と「悪い安倍」演出？

米国はタグの付け替えで人びとの目を眩ませてきたが、日本では「良い安倍」と「悪い安倍」演出？              

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    沖縄の東村高江周辺で沖縄防衛局はヘリパッド建設工事を再開、反対派はテントを張って抗議活動を続けている。そのテントを安倍昭恵、つまり安倍晋三首相の妻が三宅洋平に付き添われ訪問、住民の反発を招いたようだ。彼女が何を考えているのかは不明だが、誰かが「悪い安倍」と「良い安倍」を演出、「安倍政権にも希望はある」と宣伝しているようにも見える。

　似たことをアメリカは手先の武装勢力を使って軍事侵略する場合に使ってきた。例えばシリアの場合、「残虐な独裁者」に立ち向かう「自由の戦士」という筋書きを西側メディアは広めていたが、途中で「残虐な独裁者」を宣伝している人物の嘘が発覚、政府軍の化学兵器使用も嘘だということが明らかになってしまった。

　そこで残虐行為を繰り返す武装勢力、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が登場し、2014年8月にはジェームズ・フォーリーなる人物の首を彼らが切り落とすところだという映像が公開された。

　ダーイッシュは当初、イラクで活動、その当時はISIと呼ばれていた。この集団は2006年にAQI（イラクのアル・カイダ）が中心になって編集されている。AQIが創設されたのはイラクが先制攻撃され、サダム・フセイン体制が崩壊した後の2004年だ。

　2014年1月にダーイッシュはイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言し、6月にはモスルを制圧する。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その映像が世界へ流れて有名になった。

　フォーリーの「殺害」はイラクでダーイッシュを攻撃している勢力をアメリカ軍が支援していることに対する報復だというのだが、ナイフはフォーリーの首の前で6回ほど動いたものの、血は吹き出さず、実際に切っているようには見えなかった。そこで、カメラの前では殺されていないと推測する人が少なくない。

　この「惨殺」の翌月、アメリカ軍はシリア政府の承諾を受けず、同国で空爆を始めるのだが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。その後、アメリカ軍はシリア社会の基盤施設を破壊、非戦闘員を殺傷、反政府武装勢力には物資を「誤投下」することになる。

　アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。アル・ヌスラはAQIの別名で、実態は同じだという。

　そうした報告を受けた上でアメリカ政府はバシャール・アル・アサド政権を倒すため、侵略軍への支援を続けた。2012年の報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語ったが、それはこうした背景があるからだ。またウェズリー・クラーク元SACEURは、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。

　AQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュの実態は同じで、タグが違うだけ。イギリスのロビン・クック元英外相によると、アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵リストにすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。

　シリアに限っても、体制転覆を目指している戦闘集団にはAQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュ、最近ではいくつもの「穏健派」が出現、アメリカの支援を受けているが、その戦闘員はアル・ヌスラなどと渾然一体で、恐らくアメリカの特殊部隊も一緒にいると言われている。

　アメリカは戦闘員を分離するので、それが終わるまでロシアは空爆しないでくれと言っているようだが、分離する気はないだろうし、その気が合っても不可能だろう。そうした集団のひとつ、ヌール・アル・ディン・アル・ジンキは13歳になるパレスチナ難民の子どもの首を切り、その映像が最近、インターネット上を流れている。

　手先の武装集団に何らかの問題が生じたとき、新たなプロジェクトで必要なとき、アメリカの支配層はタグを付け替えて人びとの目を眩ましてきた。安倍夫妻を見ていると、その手口を思い出す。クリントン夫妻の場合、夫のビルが大統領だったときに戦争へと誘導していたが、政府の人事にその意思が反映されていた。そうした影響力を行使できないのならば、安倍昭恵がどのような考えを持っているとしても、特別扱いする意味はない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍には良い安倍はありません。全部悪です。歴史に残る悪い政治家です。以上

露国との軍事的緊張を高めるためＳＡＣＥＵＲだったブリードラブは元国務長官や元ＳＡＣＥＵＲに相談

2016.07.02      

   

露国との軍事的緊張を高めるため、SACEURだったブリードラブは元国務長官や元SACEURに相談    

      

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    　今年の3月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めていたフィリップ・ブリードラブは好戦派として知られ、ロシアとの軍事的な緊張を高めるため、嘘をついてきた。退役後、6月にはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に論文を書き、その中でも「ロシアの脅威」を主張、軍事的な緊張を高めようとしている。そのブリードラブが2014年当時、バラク・オバマ大統領を戦争へと導くためにコリン・パウエル元国務長官やウェズリー・クラーク元SACEURを含む人びとに相談していたようだ。そのことを示す電子メールがハッキングされ、公表されたのだ。

　2014年2月22日にアメリカの支配層はウクライナでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除した年。ビクトリア・ヌランド国務次官補が2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で行った講演によると、アメリカ政府は1991年からウクライナへ50億ドルを投入、この国をアメリカを拠点とする巨大資本がカネ儲けしやすい国に作り替え、ロシア制圧の橋頭堡にしようとしていた。

　このクーデターを指揮していたグループに属していたヌランドは遅くとも2月4日の段階で「次期政権」の人選をしている。ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話でその件について話し合っている音声がこの日、インターネット上へアップロードされているが、その中で語られていた。

　言うまでもなく、ウクライナはロシアと同じように、1991年12月にソ連が消滅するまでソ連の一部を構成していた。歴史をさかのぼると、ウクライナの東部は帝政ロシアが、また西部はハプスブルク家が支配していた。宗教的には東部が東方正教会であるのに対して西部はカトリック。

　このクーデターでアメリカ支配層は、クリミアにあるロシア黒海艦隊の拠点、セバストポリを制圧する予定だったようだが、2014年3月16日にロシアの構成主体になることを問う住民投票がクリミアで実施され、95％以上が加盟に賛成している。そのときの投票率は80％を超えているので、棄権した人も含めても全住民の4分の3以上が賛成したわけだ。

　ウクライナの東部や南部はロシアとのつながりが強いが、クリミアは1954年にニキータ・フルシチョフが独断でクリミアへ編入した地域で、その住民がロシアへ復帰したいと考えるのは自然な感情だった。

　クリミアのロシア復帰は平和的に実現したが、西側の政府やメディアは「ロシア軍の侵略」を宣伝、それを真に受けた人も少なくない。クリミアにロシア軍がいたことは事実だが、これはソ連消滅後、1997年にロシアとウクライナとの間で結ばれた条約に基づいて駐留していただけ。この条約では基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められ、実際には1万6000名が駐留していた。このロシア軍を侵略軍と呼ぶなら、日本に駐留、特に沖縄に居座っているアメリカ軍は侵略軍と呼ばなければならない。

　当時、西側では南オセチアへジョージア（グルジア）が奇襲攻撃した際、反撃のために出て来たロシア軍の戦車を撮影した写真をロシア軍のウクライナ侵略を証明するものだと宣伝するなど、西側の好戦派は軍事介入する気満々だった。

　その好戦派にブリードラブも属していたのだが、オバマ大統領はロシアに対する軍事的な挑発には消極的。そうした中、ブリードラブから相談を受けたクラークは1997年7月から2000年5月にかけてのSACEUR。

　アメリカ支配層がNATO軍を使ってユーゴスラビアを先制攻撃したのは1999年3月。つまり、クラークがSACEURだった時だ。アメリカを戦争へと導いたのは1997年1月に国務長官となったマデリーン・オルブライトで、このオルブライトを国務長官にしたのがヒラリー・クリントンだということは本ブログで何度か指摘した。

　そのクラークはブリードラブに対してアドバイスしているが、その中に広告会社を雇って「情報戦争」、つまりプロパガンダを始めるように言っている。実際、クーデター後、ロシア軍が侵略しているという偽情報を流し、軍事的な緊張を高めようとする動きがあったが、この偽情報の流布は西側支配層に不信感を広めることになる。

　クーデターの前段階、ウクライナで反政府運動が過激化しているとき、EUのエリートはすでに戦乱を懸念して話し合いでの解決を図っていた。それが気に入らなかったヌランドはパイアットとの電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。

　先日、ドイツ外相のフランク-ヴァルター・シュタインマイアーはNATOに対し、戦争を煽っていると批判した。ブリードラブやヌランドの言動は常軌を逸し、ヨーロッパどころか人類を含む生物を絶滅させかねないと考えている人はシュタインマイアーだけでないはずだ。ブリードラブの電子メールがハッキングされ、公表された背景には、アメリカの好戦派に対する懸念の広がりがあるだろう。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を生み出し、育て、支援、利用してきたのはこの好戦派だが、この武装集団への懸念もある。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

人類の滅亡の危機を考えないで世界大戦争を引き起こそうとする輩がいかに多いかがわかります。今の戦争は全面核戦争です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＵＦＯ撮影家・武良信行氏と一緒にＵＦＯを呼んだら本当にきた（4/4）

航空自衛隊員が UFOの撮影に成功も…消えた報告書

2016.06.06 雑学

　昨年、アメリカ空軍のUFO調査記録「プロジェクト・ブルーブック」がネット上で閲覧可能になった。日本の空を守る航空自衛隊にも、果たして同様の記録があるのか。元自衛隊空将で『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』（講談社刊）の著者でもある佐藤守氏に聞いてみた。

軍事評論家でもある佐藤守氏。昨年1月、サリバン氏とともに山梨県でUFOを目撃した体験を持つ

「昔も今も記録を取っていないどころか、報告書すら存在しない。それは航空自衛隊も、民間の航空会社も同じでしょう」

　佐藤氏の後輩がまだ二等空尉の頃。小松基地でスクランブルしたが目標が発見できず、帰投中に、2機のファントムのちょうど真ん中を同高度、同速度で飛行する茶筒のようなUFOを目撃。撮影に成功したが、報告書はどこかでなくなっていたという。存在していれば貴重な資料となったはずだ。

→次ページUFOイメージ画

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『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO　地球外生命は原発を見張っている』 「14人の自衛官の証言から地球外生命の存在を確信しました」

                        

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2016.06.06 雑学

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UFO, オカルト, 宇宙, 宇宙人, 自衛隊

以上は「日刊ＳＰＡ」より

「死刑判決」を受けたドイツ銀行、１．４兆円では済まない絶望の訴訟リスト（４/4)

「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

2016年9月27日

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巨額デリバティブというアキレス腱

イタリアのマッテオ・レンツィ首相が、ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁に対し、ドイツの銀行問題を解決するべきだと発言。こちらは2016年9月19日のロイター電です。

報道のポイント

ドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁が、イタリアの巨額公的債務問題を取り上げ、債務を減らすべきだと述べたことに対し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、「ドイツは自らの足元、ドイツの複数の銀行の問題を片付けるのに集中すべきだろう」と応酬した。

イタリアの首相はニューヨークでの記者会見で、ドイツの銀行は「100Bユーロの数万倍ものデリバティブを抱えているではないか。他国のことをとやかく言う前に、まず自分の身の回りを片付けるべきだ」と述べた。

イタリアはこの秋に国民投票を行うが、それに彼の政治生命は掛かっており、ここ数日間はEU首脳陣が経済問題や移民問題に不適切な対応をしていると批判している。

危険水域

イタリアのトップが、ドイツ銀行こそがドイツにとって一番痛いアキレス腱だと、すなわち破産の崖っぷちだと認識していることを吐露したのです。ドイツ銀行は、本当に危険水域のようです。誰も言いませんが。

昨年から言い続けていますが、EU圏は分裂せざるを得ません。経済統一ができても、それは利益を得ている間だけです。落ちこぼれ国家をどうするか？について、政治統一ができていなければ、総論賛成の各論反対で結局は分裂します。

EUの理想を語る政治家は、もういません。もしいても、その政治家は一般大衆多数派の支持を得られないでしょう。

【関連】米国市場発「8年ぶりの悪夢」と「ドイチェショック」は始まっている＝江守哲

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以上は「money boice」より

日産の可変圧縮比エンジンは１００年に１度の大発明！？（１/4)

自動車ニュースを読み解く (20) 日産の可変圧縮比エンジンは100年に1度の大発明!? そのすごさを理解する

        

マイナビニュース    

山津正明

12 時間前

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伊方原発で水漏れ、運転への影響なし

イタリア地震死者281人 続く捜索活動

© マイナビニュース 提供 

日産自動車がとんでもないエンジンを出してきた。9月29日に開幕するパリ・モーターショーに、世界初の可変圧縮比エンジン「VC-T」を出展すると発表したのだ。可変圧縮比といわれても多くの人はピンとこないかもしれないが、これはガソリンエンジン100年の歴史の中でも特筆すべき大発明といえる。

圧縮比を可変にすることがそんなにすごいのか、そもそも圧縮比とは何なのか。できるだけわかりやすく、退屈な話にならないように説明しよう。

エンジンとは、シリンダーの中にガソリンと空気が混ざった混合気を入れて燃焼させ、その爆発的な膨張でピストンを動かすしくみだ。ただし、シリンダー内に入れた混合気にそのまま火をつけても、それほど大きな力は得られない。点火する前にぎゅっと圧縮しておくことで、爆発力が飛躍的にアップする。

では、どのくらい圧縮すればいいのか。その答えは簡単で、圧縮させればさせるほど、エンジンはパワーアップする。ただ、ある程度まで圧縮比を上げると、ノッキングという弊害が発生してしまう。ノッキングは燃焼室内で起きる異常燃焼で、ピストンに穴を開けるなど、エンジンを破壊してしまう現象だ。そのため、高性能なエンジンを開発するには、いかにノッキングを回避しながら圧縮比を上げるかがポイントになる。

ノッキングしないように圧縮比を上げる。これは、決して大げさではなく、世界中の自動車メーカーが100年にわたって追求してきた命題と言っていい。かつてはハイパワーなエンジンを作るために、現在では燃費を良くするために、自動車メーカーは日夜、高圧縮比の実現をめざしているのだ。急に燃費の話が出てきたが、圧縮比を上げるとパワーアップするということは、同じガソリンの量でよりハイパワーにできるということであり、効率が高くなる。つまり低燃費になるのだ。

○独自のリンク機構で可変圧縮比を実現した「VC-T」

日産が世界で初めて実用化した可変圧縮比エンジンは、ノッキングを避けながら圧縮比を高める究極的な方法といえる。ノッキングが起きやすい高回転時、高負荷時には圧縮比を下げ、それ以外のときには圧縮比を上げることができるからだ。おそらくエンジンに圧縮行程が取り入れられるのとほぼ同時に、つまりは100年以上前から、可変圧縮比のアイデアはあったはずだ。エンジンを設計する人なら、状況に応じて圧縮比を変えたいと思わないはずがない。

実際、これまでにも可変圧縮比のしくみは数多く発表されている。しかし、そのすべてはなんらかの問題を抱えており、実用化に至らなかった。圧縮比を変化させるには、ピストンとクランクシャフトの間をつなぐコンロッドの長さを変化させる必要があるが、これは非常に難しい。コンロッドは単なる上下運動ではなく複雑な動きをしているし、非常に高い剛性と軽量さが求められるパーツだ。そこに長さを変えるしくみを組み込むことなど、不可能と言いたくなる。

日産の「VC-T」はクランクシャフトにリンク機構を追加し、このリンクにコンロッドを取り付ける構造。コンロッドの実質的な長さはコンロッドとリンクの合計となり、リンクの角度を変えることで、コンロッドの長さを変化させたのと同じ効果を得ることができる。じつは、このしくみが日産から発表されたのは2005年のことだ。そのため、可変圧縮比の実用化は時間の問題と思われていたのだが、この技術発表から実用化の発表まで、じつに10年以上もかかったことになる。

ちなみに、2005年にはフランスのベンチャー企業であるMCE-5社も、しくみの異なる可変圧縮比のしくみを発表しているが、こちらはその後の進展の発表がいまだにないようだ。可変圧縮比がいかに難しいか、うかがい知れるといえるだろう。

さて、日産の「VC-T」は、圧縮比を14:1から8:1まで変化させることができるという。14:1はマツダがスカイアクティブテクノロジーで実現した圧縮比と同じで、現在のところNAエンジンの究極の圧縮比といえる。一方、8:1はパワー重視のターボエンジンの圧縮比に近い。「VC-T」はターボエンジンだが、この圧縮比を見ると、究極のNAエンジンとハイパワーなターボエンジンがひとつのエンジンにまとめられているといえるかもしれない。

○ハイブリッド持たない日産の切り札となるか

日産はハイブリッド技術を持たない自動車メーカーだ。現在、国内シェアではトヨタだけでなく、ホンダやスズキの後塵も拝している日産だが、ハイブリッドのラインアップがないことがその大きな要因であることは間違いない。対照的にトヨタ、ホンダ、スズキはいずれも独自のハイブリッド技術を持っている。だからこそ、日産は「VC-T」をハイブリッドに対抗する切り札として注力しているはずだ。

「VC-T」のスペックは発表されていないが、パワーでも燃費でもハイブリッドに対抗できる性能を実現していることは間違いないだろう。また、ターボエンジンであっても、ターボが効いていないときにはNAエンジンと同じ圧縮比にできるので、ターボの弱点をすべて克服できる。ターボラグがないはもちろん、高いレスポンスや高回転の伸びなど、従来はNAエンジンだけの美点とされていた特性を実現しているかもしれない。

もちろん懸念もある。たとえばコスト。まさかハイブリッドほどコスト増になることはないだろうし、最初に搭載されるのはインフィニティブランドのモデルなので、当面はコストが問題となることはないだろう。しかし、コンパクトカーなど他のモデルへの流用を考えたとき、コストは非常に重要だ。

以上は「ＭＳＮニュース」より

人間の考えることは必ず実現できることを証明したようなものです。　　以上

真正右翼思想のカケラも無い薄っぺらな人物が右翼を自認して支配層に居座った

真正右翼思想のカケラもない薄っぺらい人物が右翼を自認して支配層に居座った：その結果、日本を乗っ取っている戦争勢力のやりたい放題となっている！

１．日本全国の自民党支持者は、過去の自民党のイメージを引き摺っているのではないか

　本ブログでは今の安倍自民党がひどく劣化していることを指摘しています(注１、注２)。

　ところが、それでも、安倍自民は一定程度、国民から支持されています、たとえ、選挙不正があっても、またマスコミの世論調査に誘導や捏造があっても、自民支持者がそれに嫌気が差して自民支持から離反することはありません。

　しかしながら、多くの自民支持者は、一部の利害関係者を除いて、他の党よりましだからとか、無難だとか、消去法で漠然と能天気に自民を支持している人の方が圧倒的に多いと思われます。

　また、各種の選挙でも、国民は立候補者個人をよく知っているケースは少ないので、結局、立候補者の所属政党で判断して誰かに1票を投じているのが実態でしょう。その場合、もっとも大きな党であり、歴史も長く、実績も豊富な自民党の公認だからということで、無難に自民所属の候補者に投票してしまうのでしょう。

　そして、多くの選挙民は、すでに自民のイメージが出来上がっていて、そのイメージに基づいて、自民からの立候補者に投票することが多いと推測されます。

　さて、本ブログが取り上げている新・防衛大臣・稲田氏について言えば、小泉政権時代の2005年の総選挙時、福井1区にて、反小泉自民党候補を落とすための刺客候補としてたまたま選ばれた人物のようです(注３)。そして彼女は、当時の小泉フィーバーの時流に乗って運よく当選して今日に至っているわけです。当時の福井県民は愛国政治家を落選させて、売国政治家を当選させたということです。

　その後も、福井県民は稲田氏が自民党所属だからと信用して支持している人が多いのでしょう。

２．漠然と安倍自民党を支持している能天気国民は、同党の生い立ちを知るべき

　われら日本国民の多くが漠然と支持してきた自民党は、戦後すぐ、安倍氏の祖父・岸信介が中心になって結党されています。そして、その際、岸は戦後の日本を戦利品とみなす米国戦争屋CIAからの資金援助を受けています。ということはつまり、自民党は元々、米戦争屋CIAの傀儡政党なのです。

　ちなみに、CIAが岸信介に提供した資金もその原資は、元々は日本の資産と言われています。あのケチなCIAが米国のカネを日本のために使うはずがないのです。

　戦後すぐ、敗戦国・日本に乗り込んできたGHQとCIAは日本占領時代に、隠匿退蔵物資事件捜査部をつくっています(注４)。そして彼らは、戦前の日本軍部が隠し持っていた資産を徹底的に探し出して奪ったのです、なぜなら、日本は米国に戦争で負けたからです。上記、隠匿退蔵物資事件捜査部はその後、悪名高い東京地検特捜部となって、今もなお、米戦争屋CIAの指令で動いています、その意味で、今の東京地検特捜部はまさに、CIA日本支部そのものです。

　そして、上記、隠匿退蔵物資事件捜査部が発掘した戦前の日本軍部の隠匿資産は米国に移転され、その一部を換金して、CIAは自民党を米戦争屋傀儡政党として、当時、A級戦犯だった岸につくらせたのです。

　以上の背景を知れば、今の安倍自民が、なぜ、米戦争屋CIAの傀儡政党であるのかがわかります。米戦争屋傀儡の今の安倍自民が強行している安保改悪も憲法改悪もすべて、米戦争屋CIAネオコンの要求なのです。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．昔の自民と今の自民は、呼び名が同じでも、党の中味は別物になっている

　上記のように、自民党はCIAの傀儡政党としてスタートしていますが、その後、日本最大の政党に発展して、長い間、政権与党であったわけです、そして、自民党に有能な人材が集まり、2001年の小泉政権誕生前まで、田中角栄のつくった経世会を中心に、対米面従腹背の国内政治優先の愛国的政治家(一部利権屋も含まれる)が自民党に潜んでいました。そこで、自民を背後から傀儡化してきた米戦争屋CIAは、ロッキード事件を仕組んで、田中派の一掃を実行してきたのです。そして、経世会に対抗する親・米戦争屋の派閥・清和会を支援し、自民党から経世会系の愛国政治家が一掃されてしまいました(注５)。

　上記のように、ロッキード事件以降、自民党内の経世会系の大物政治家は次々と失脚させられ、またその多くが不審死を遂げています。その結果、今の自民は、親・米戦争屋系の隷米政治家一色になっているのです。

　しかも、米戦争屋CIAネオコンは、すべての自民の大物政治家に対して、対米面従腹背かどうかを綿密にチェックしてきました。そして、彼ら米戦争屋CIAが対米面従腹背の政治家と判断した人物は徹底的に、自民から排除されています、その犠牲になった代表格はやはり、故・中川昭一でしょう(注６)。ちなみに、中川氏は経世会系ではないにもかかわらず、放逐されました。なぜなら、同氏は真正愛国右翼の対米面従腹背政治家だったからです。本ブログでは、彼こそはホンモノの愛国右翼だったと観ています、安倍氏や稲田氏とは月とスッポンです。

　ちなみに、安倍氏は2006年から07年にかけてポスト小泉の自民首相に抜擢されていますが、このとき、安倍氏は故・中川氏のつくった右翼団体・創生「日本」(注７)に所属するほど中川氏と親しかったのです。そのため、米戦争屋CIAは、安倍氏を中川氏同様の真正右翼と誤解して、2007年にいったん首相の座から引き摺り降ろしています(注８)。

　ところが、その後、安倍氏は中川氏とは違って、真正右翼ではない似非右翼にすぎないと米戦争屋CIAは見抜いて、2012年、二度目の首相になれたわけです。米戦争屋CIAにとって、似非右翼の安倍氏を丸め込むのはいとも簡単なのです。要するに、安倍氏には、中川氏のような筋金入りの右翼思想はないのです。だから、それを見透かした米戦争屋CIAは、安倍氏の再登板を認めたということです。

　安倍氏が気に入る稲田氏も、安倍氏同様に、似非右翼であり、彼女も安倍氏と似たり寄ったりということです。

　このような事情を知ると、今の自民は、右翼思想のカケラもない、軽薄な似非右翼が支配層に居座っていることがわかります。

　その結果、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンはもうやりたい放題なのです。

　それでもまだ、国民は似非右翼の巣である、今の安倍自民を支持するのでしょうか。これでは今の日本は米戦争屋CIAの奴隷国家にされてしまいます。

注1：本ブログNo.1449『安倍氏が防衛大臣に起用した稲田氏も、それに同調するネトウヨも戦争勢力の手のひらで踊らされる似非右翼でしかない！』2016年8月4日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36115332.html

注２：本ブログNo.1450『戦後日本は民主主義国家になったはずなのに、安倍氏や稲田氏のような非民主主義者が民主主義的選挙で選ばれて、日本の支配層に居座ってしまった！』2016年8月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36118009.html

注３：稲田朋美

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E6%9C%8B%E7%BE%8E

注４：特別捜査部

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8

注５：日本人の覚醒“自民党の二大派閥、「清和会」と「経世会」”2014年7月19日

http://kabukachan.exblog.jp/22379437

注６：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

注７：創生「日本」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E7%94%9F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D

注８：ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者？』2007年7月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm

以上は「新ベンチャー革命」より

真に日本国民のことを思い努力する人達が愛国者です。今の自民安倍政権は偽の右翼で米国の属国に協力して政権維持を図る売国奴たちです。国民は早く目を覚ますべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

太陽系外の岩石惑星に大気、初めて確認（1/2）

太陽系外の岩石惑星に大気、初めて確認

ハッブル宇宙望遠鏡で2つの惑星を同時観測、生命の可能性も

2016.07.21

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ガス惑星の可能性を否定

　観測データは、トラピスト1bと1cが、木星のように水素を主成分とする厚い大気を持っている可能性は低いことを示していた。たいして重要な知見ではないように思われるかもしれないが、ガス惑星の可能性を否定できたことにはいくつもの意味がある。

　まずは、岩石惑星である可能性を示したことだ。当初の観測では惑星の質量の範囲しか分からず、直径は不明だったので、科学者たちは惑星の組成と密度を推測するしかなかった。今回の観測により厚い大気がないことが明らかになったことで、高密度の岩石惑星である可能性が高まった。

「惑星が『小さなガス惑星』でないことが分かったのは良いことでした。ガス惑星では生命は居住できないからです」とデ・ウィット氏。惑星に厚い大気がないならば、火星や金星や地球と同じように、高密度の大気にしっかり包み込まれているのだろう。

似ているのは地球か金星か？

　惑星に大気があるとして、具体的にどのような大気であるかはまだ謎である。そして、ガスや蒸気の成分は、惑星の温度に大きな影響を及ぼす。このことは、高密度の二酸化炭素の大気を持つ金星が、水星よりも太陽から遠いにもかかわらず太陽系で最も高温の惑星になっていることを考えればすぐに分かる。

　一部の科学者は、トラピスト1の惑星は地球よりは金星に近いかもしれないと考えている。

　米コーネル大学のリサ・カルテネッガー氏は、「研究チームがこれらの惑星について、地球に似ているとは言わず、岩石惑星だろうとしか言っていないことに注意してください」と言う。彼女自身は、金星をさらに極端にしたような天体を考えている。「おそらく、金星を超高温にしたような天体でしょう。太陽系にはないタイプの、非常に興味深い惑星です」

　研究チームは、この惑星の大気の大部分が水蒸気である可能性も示唆しているが、その場合は生命にとって致命的だ。なぜなら、主星であるトラピスト1が、可視光ではなく近赤外線を主に放射しているからだ。

「水蒸気は近赤外線をよく吸収し、温室効果ガスとして惑星を温めます」とコッパラプ氏。惑星の大気に大量の水蒸気が含まれている場合、「惑星は地球よりかなり高温になっているでしょう。そうでなければ本当に嬉しいのですが」と彼は言う。（参考記事：「NASAのケプラー衛星、複数の地球型惑星を発見」）

次の機会を待つ

　トラピスト1の2つの惑星の居住可能性についての結論はまだ出ていないが、研究チームはさらなる研究の価値があると確信し、北半球の空でも超低温星のまわりの惑星を探索したいと考えている。その際には、2018年に打ち上げが予定されているジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡も使いたいという。

　ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡はNASAの最大の宇宙望遠鏡で、生命が居住できる可能性のある系外惑星をより詳細に観測することができる。

　米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の天文学者ジョナサン・フォートニー氏は、超低温の恒星のまわりの岩石惑星についてはまだ何も分かっておらず、半世紀前に金星の観測が始まった頃の状況によく似ていると言う。当時は、金星が地球と同程度の大きさであることは分かっていたが、地球に似ているかどうかは不明だった。

「金星が地球に似ているかどうかをめぐっていろいろな推測が出ましたが、詳細な観測データが得られたことで論争に決着がつきました」。結局、金星は地球とは似ても似つかない惑星だった。トラピスト1の惑星系を再び観測できるようになる数年後まで待たされるのは残念だが、惑星はどこにも逃げない。

　米イェール大学のグレッグ・ラフリン氏は、「私たちが秘密の鍵を開ける能力を身につけるまで、惑星はさえない星のまわりをいつまでも回っています」と言う。惑星の実際の様子についてはあらゆる可能性が考えられる。「もしかすると、惑星は緑に包まれ、呼吸できる大気があるかもしれません。ただ、現段階ではなんとも言えないのです」（参考記事：「太陽系から最も近い太陽系外惑星が消えた！」）

文＝Nadia Drake／訳＝三枝小夜子

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いつの日か人類は他の天体の惑星に移住することになります。大分先の話ですが夢があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

米国の有力メデイアに情報を頼ることは米系巨大資本のプロパガンダを受け入れることを意味する

2016.07.01      

   

米国の有力メディアに情報を頼ることは米系巨大資本のプロパガンダを受け入れることを意味する    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　安倍晋三政権をはじめ、日本の「エリート」は現在、アメリカの支配層に従属することで自らの富を築き、地位を維持している。また、日本の「エリート」に従うことで収入と地位を手に入れようとしているのがマスコミや「権威」と呼ばれる学者たちで、その支配構造を維持するためにプロパガンダを続けてきた。

　こうしたマスコミを批判するため、アメリカをはじめとする西側のメディアを持ち出す人たちが日本にはいる。アメリカのメディアと違って日本はだめだというわけだが、そのアメリカのメディアもプロパガンダ機関にすぎない。実態に関係なく、誰かを批判するために誰かを持ち上げるという姿勢は正しくない。結局、アメリカを中心とする支配システムから離れたくないのではないかと思われても仕方がないだろう。

　アメリカの支配層はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ロシア、中国など自分たちにとって目障りな体制を攻撃してきたが、それを正当化するために流された情報の大半は正しくない。人道、民主化、独裁者の打倒、大量破壊兵器などをタグとして使ってきたが、いずれも嘘だった。その一端は本ブログでも紹介している。

　こうした偽情報の戦術的な流布は1980年代、ロナルド・レーガン政権の時に「プロジェクト・デモクラシー」として始められた。その時期、アメリカ支配層は「規制緩和」でメディアの支配を強化、気骨のある記者や編集者は排除されていった。日本もその後を追っている。

　日本やアメリカを含む西側のメディアが宣伝してきた「グローバル化」とは、アメリカを拠点とする巨大資本が国を支配するシステム。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットはこのシステムを具体化するものである。ベニト・ムッソリーニやフランクリン・ルーズベルトの定義に従うならば、ファシズムだ。（注）

　このシステムについてムッソリーニは肯定的に、ルーズベルトは否定的に考えているのだが、このふたりが語っているということは、1930年代にこの問題が出て来たことを意味している。そこで、ルーズベルトを中心とするニューディール派は巨大企業の活動を制限しようと考え、支配層と対立することになった。

　第2次世界大戦後、ジョン・F・ケネディ大統領も巨大企業の活動を規制しようとしたものの、暗殺されて挫折。1970年代に入ると上院外交委員会に多国籍企業小委員会が設置され、フランク・チャーチ上院議員が委員長に就任した。この小委員会ではロッキード社による買収工作が問題になったことでも知られているが、この会社だけでなく、多国籍企業全般の活動が問題になっていたのだ。

　日本ではこの多国籍企業小委員会を「チャーチ委員会」と呼ぶことが多いが、世界的には、1975年に設置された「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」がそう呼ばれている。ここでCIA、NSA、FBIによる秘密工作にメスが入れられ、CIAの破壊工作部門が行っていた活動の一端が暴露された。1970年代に入るまで、NSAは存在自体が秘密にされていた。

　CIAによる破壊活動を批判する声に答えるため、1975年にジェラルド・フォード大統領は「アメリカにおけるCIAの活動に関する委員会」を設置し、その委員長にネルソン・ロックフェラー副大統領を任命したのだが、この委員会は大きな問題を抱えていた。委員のひとりだったライマン・レムニッツァーは大戦中にアレン・ダレスの下で秘密工作に従事、統合参謀本部議長のときにはキューバ侵攻を正当化するために「ノースウッズ作戦」と名づけられた偽旗作戦を計画、1963年の後半にソ連を先制核攻撃するというプランにも参加していた。それだけでなく、ネルソン・ロックフェラーはCIAの秘密工作を監督していた「工作調整会議」の議長として1954年から活動、ロックフェラー委員会の目的は秘密工作を隠蔽することにあったとしか考えられない。ケネディ大統領暗殺の後に設置されたウォーレン委員会と同じ役割だ。

　多国籍企業の活動と情報機関の秘密工作を調べる委員会の委員長に同じ人物、つまりフランク・チャーチ上院議員が就任したのは必然だろう。本ブログでは何度か書いたが、戦時情報機関のOSSやCIAの幹部は当初、ウォール街の弁護士が名を連ねていた。例えば、OSSの長官だったウィリアム・ドノバン、その友人で戦後も情報活動を統括していたアレン・ダレス、ダレスの側近で破壊活動機関OPCの局長を務めたフランク・ウィズナーなどだ。後にケネディ大統領がCIAを解体しようとした根っこにはこうした事情があった。その代替機関として考えられていたのが1961年10月、アレン・ダレスがCIA長官を解任される前の月に創設されたDIA（国防情報局）だ。なお、この年の秋にはリチャード・ビッセルCIA計画局長（破壊活動担当）やチャールズ・キャベルCIA副長官（テキサス州ダラス市長の兄）もCIAから追い出されている。

　ケネディ大統領は1963年11月22日にダラスで暗殺され、チャーチは1980年の選挙で敗れて84年4月7日に脾臓癌で死亡した。入院から3カ月後、59歳での死だ。

　原因はともかく、巨大資本に立ち向かったふたりは若くしてこの世を去ることになった。その巨大資本が今、世界を制圧しようと軍事的な緊張を高め、それを西側メディアが支援している。勿論、その中にアメリカの有力メディアも含まれている。こうしたメディアを有り難がるということは、自分も巨大資本に従属することを意味する。


【注】
(1)  ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。

(2)  1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権の基本は米国の産軍複合体・ネオコンの言いなりになり政権維持をするのが基本としています。日本国民の利益は二の次です。　　　　　　　　　　　　以上

ＵＦＯ撮影家・武良信行氏と一緒にＵＦＯを呼んだら本当にきた（3/4）

各国首脳陣が続々とUFO発言。絶え間ないUFO目撃情報も…

2016.06.01 雑学

　地上波・BS・CSを含めて年間20本以上も「UFO」「宇宙人」を扱うテレビ特番が放送された2015年。ネット、YouTubeの影響や中にはフェイク画像があることも否めないが、日本や世界各地での目撃例が多すぎる。そこに隠されている真実とは？

各国首脳陣が続々とUFO発言をしている！

UFO対策などが書かれた米国消防官マニュアル、Dプロジェクト資料、ロズウェル事件関連書籍など

　アメリカの大統領は、代々「UFO」と「宇宙人」問題に深く関与しているといわれている。

「就任後はUFO情報を開示する」と発言していたジミー・カーターは「スタンフォード研究所」を密かに設立、地球外知的生命体への対処法について研究を進めていた。

　またアポロ計画を宣言・実行したケネディは、ロズウェル事件以降のUFO・ET問題の真相暴露の10日前に暗殺されたともいわれている。

　昨年末には、あのヒラリー・クリントンが選挙キャンペーンの中で次のような発言をしているのだ。

「大統領に就任したらUFOの真相を解明したい。エリア51にスタッフを派遣して調査させる」

　このようなUFO・ET発言をしているのは米首脳陣だけではない。ロシア前首相のメドベージェフは自身が出演したTV番組終了後、

「大統領に就任するとまず核兵器の発射コードと宇宙人ファイルを渡されます」

　と明言。カナダの元防衛大臣ポール・ヘリヤーも’13年、ディスクロージャー公聴会にてこう発言した。

「少なくとも4種類のエイリアンが何千年にもわたって地球に来ている」「UFOの情報開示を阻む陰の政府がアメリカには存在する」

　公的立場にある人々のこうした言葉の中に真実が隠されているのかもしれない。

→次ページ昨今のUFO関連年表。絶え間ない目撃情報

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以上は「日刊ＳＰＡ」より

「死刑判決」を受けたドイツ銀行、１．４兆円では済まない絶望の訴訟リスト（３/4)

「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

2016年9月27日

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資金はまったく足りず

これらの集団訴訟や金融監視当局との争いに備えて、ドイツ銀行は予備の資金を準備していますが――

（ア）黒枠が集団訴訟の和解準備金です。2016年6月30日時点で1.488Bユーロを準備しています。赤枠が金融監視当局の罰金準備金4.050Bユーロ。合計しても準備できたのは5.5Bユーロ（6.158B$）だけです。

今回、これに対して14B＄の罰金を要求されているのです。思い出して下さい。先に示した訴訟や調査の長いリストを。

（イ）和解準備金の四半期の変化です。

これは「ドイツ銀行 対 米国金融当局」の問題から、「ドイツ政府 対 米国政府」の外交問題になるでしょう。もちろん、水面下での交渉となるでしょうが。

Next: 「ドイツ銀行の巨額デリバティブを片付けろ」イタリア首相が懸念

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以上は「money voice」より

露軍の空爆で手先の「テロ集団」を攻撃された米国防総省は露やシリアの戦闘機を撃墜すると発言

露軍の空爆で手先の「テロ集団」を攻撃された米国防総省は露やシリアの戦闘機を撃墜すると発言       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    アメリカの支配層はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒に執着している。そのアメリカの国防総省で広報官を務めるピーター・クックは8月22日、自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語った。

　以前、FOXニュースの番組に軍事アナリストとして登場したロバート・スケールズ退役少将はロシア人を殺せと発言していたが、最近ではマイク・モレル元CIA副長官も似たようなことを言っている。シリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対して8月8日に語っている。このモレルはヒラリー・クリントンの支持者だ。

　ところで、アメリカがアサド体制を倒すために連合軍を組織したのは2014年9月。サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合、ヨルダン、トルコ、イギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなどが参加することになる。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の創設にかかわり、支援して生きた国も含まれている。

　この連合軍は2014年9月23日に攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラやダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからだ。主なターゲットはシリアのインフラや市民だったようである。

　イスラム武装勢力を組織、自分たちの手先として使い始めたのはズビグネフ・ブレジンスキー。サウジアラビアが戦闘員を雇い、武器を提供、アメリカが軍事訓練、イスラエルも支援している。

　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味するが、「データベース」の訳としても使われている。つまり傭兵の登録リストであり、軍事的な組織ではない。

　そうした傭兵を集めて編成した戦闘集団のひとつがダーイッシュ。その集団はアメリカの友好国と同盟国によって作り上げられたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は2007年に語っている。

　また、2014年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアの戦乱を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだと述べている。

　クラークとバイデンが口にしていないが、こうした武装集団を組織する上で最も重要な役割を果たしたのはアメリカであり、イスラエルも深く関与している。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌でシーモア・ハーシュが書いているが、この段階でアメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始している。勿論、すでにイラクは破壊済みだった。

　2011年2月にリビア、3月にシリアで侵略戦争が始まったがその年の10月にはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制がNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒されている。その時にカダフィが惨殺されたことをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは、「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

　カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。

　アメリカの好戦派はロシアに揺さぶりをかけるため、その周辺で武装蜂起を起こしてきた。そうした地域から戦闘員がシリアへ入り込んでいるが、それでも中心はサウジアラビアが集めているサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。アル・カイダ系武装集団のAQIも組織として侵入、アル・ヌスラを名乗っていた。

　リビアのカダフィ体制が崩壊した翌年の8月、アメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。「穏健派」などはいないということであり、アメリカ政府の「穏健派支援」はこうした勢力、つまり「過激派」の支援にほかならなかった。

　この報告書がホワイトハウスへ提出された当時、DIAの局長だったマイケル・フリン中将は2015年、アル・ジャジーラのインタビュー番組で、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。アル・ジャジーラはシリア侵略に荷担しているカタールの放送局。インタビュアーはフリンの発言をコントロールしようとしたができず、興奮していた。

　シリアに攻め込んでいる傭兵部隊へ物資を運ぶ兵站線はトルコから戦闘地域まで伸び、イスラエルは公然とシリア政府側の部隊を攻撃していた。最近、アメリカやイギリスの特殊部隊が戦闘を支援しているという話が伝えられたが、こうしたことは2011の春から続いている。

　イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。

　空爆はロシアによって阻止されていたが、特殊部隊や手先の武装集団を使ってシリア侵略を続けていたアメリカの好戦派を震撼させる出来事が昨年9月30日に起こった。ロシア軍がシリアで空爆を開始、その戦闘能力がアメリカの予想を遙かに上回るものだった。ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、その支配地域は劇的に狭まる。

　そこでアメリカなどは停戦で時間稼ぎを狙い、サウジアラビア外務大臣はシリアの戦況を変えるために携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと発言、そのほか対戦車ミサイルTOWなどが大量に供給され、新たな戦闘員を送り込まれている。例によってタグの取り替えも行っている。

　タグの取り替え中、新たなタグをつけた戦闘員がアル・カイダ系武装勢力などのタグをつけた戦闘員と混じり、そこへアメリカなどの特殊部隊が加わるという状態になったが、ロシア政府はアメリカの支配層に見切りをつけ、アメリカの特殊部隊員がいようと、必要ならロシア軍は攻撃しているようだ。

　これまでロシア人を殺せと口にしていたのは軍や情報機関の元幹部だったが、ここにきて国防総省の広報官が同じようなことを言い始めている。それだけ追い詰められているのだろう。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国の侵略体質は簡単には治りそうにありません。一度天罰が必要なようです。以上

蒼ざめた馬を見よ、これに乗るものの名は死、黄泉これに従う

蒼ざめた馬を見よ。これに乗るものの名は死。黄泉これに従う。

Paul Craig Roberts
2016年8月5日

オバマが、イラクとシリアにおけるISILの状況に関するアメリカ政府説明をするのを聞いたばかりだ。

オバマの説明では、アメリカ政府は、イラクでISILを打倒しているが、ロシアとアサドは、シリアでシリア国民を打倒している。オバマはロシアとシリアの政府を非難したが、同様に残虐だといって、ISIL非難はしなかった。メッセージは明らかだった。アメリカ政府は、いまだに、アサドを打倒し、シリアを、かつては安定し繁栄していた国々だったのに、今や絶えず戦争が荒れ狂っている、もう一つのリビアや、もう一つのイラクに変えようとしているのだ

ウソをつき、エセの現実を作り出すアメリカ大統領を見ていると気分が悪くなるので、テレビを消した。あれは記者会見だったと思うが、意味ある質問がなかったのは確実だ。

もしヘレン・トーマスが依然あの場にいれば、彼女なら、最高ウソつき指揮官に、イラクで、アメリカ政策の何がまずかったのか質問しただろう。三週間なり、六週間なりで、イラクに“自由と民主主義”をもたらす金のかからない“朝飯前の”戦争という約束だったのだ。一体どうして、それが、13年後、イラクは戦争と破壊の地獄なのだろう？

“自由と民主主義”と“朝飯前”に、一体何が起きたのですか？

売女マスコミの誰一人、オバマに、この質問をしなかったことだけは確実だ。

ロシアとシリアは、数カ月で、シリアの大半の部分からISILを追い出せたのに、アメリカが、イラクからISILを追い出すのに、数年間奮闘しているのは一体なぜかとは、誰も最高ウソつき指揮官に質問しなかった。アメリカ政府が、イラクからISILを追い出したがらなかったのは、アメリカ政府は、アサドをシリアから追い出すためにISILを利用するつもりだったという可能性はありうるだろうか？

そもそも、アメリカ政府は、一体なぜ、ISILをシリアとイラクに送り込んだのか、あるいは、一体なぜ、シリアとロシアが、ISILの補給廠で、アメリカ兵器を発見し続けているのか、あるいは、アメリカの同盟諸国は、一体なぜ、ISILがイラクから盗んでいる石油を購入して、ISILに資金供給しているのかは、誰も最高ウソつき指揮官に質問しなかった。

ISILというのは、アメリカ政府が、リビアでカダフィを打倒するために組織し、イギリス議会が、アメリカ政府のシリア侵略への参加を拒否し、ロシアがそれを止めた際、アサドを打倒するためにシリアに送り込んだ傭兵に端を発するものように見える。

中東における、あらゆる暴力、無数の命を奪い、今やアメリカのヨーロッパNATO傀儡諸国にあふれている何百万人もの戦争難民を生み出した暴力は、ISILや、アサドや、ロシアの責任ではなく、100パーセント、アメリカ政府の責任なのだ。アメリカが、アメリカだけが悪いのだ。

アメリカ政府が、この暴力を生み出したのだ。問うべき質問はどうなったのだろう。“大統領、アメリカ政府が、15年間のこの膨大な継続中の暴力を中東にもたらしておいて、我々にそれが他の誰かの責任だと、我々に信じろと言われるのですか？”

もしヘレン・トーマスがあそこにいれば、当を得た質問をしていただろう。しかし、アメリカ・マスコミ集団を構成する日和見連中は、アメリカ政府が紡ぎだすエセ現実を、質問もせずに受け入れて認めるだけの単なる聴衆なのだ。

一方、モスクワと北京はメッセージを理解した。ワシントンは戦争を意図している。戦争で勝つ以外には、アメリカ政府が服従させることができない二つの国に対する戦争に向けて、無頓着な欧米の人々を備えさせるのが、ワシントンのウソの狙いだ。

アメリカ政府に忠実に隷属して、ヨーロッパは死と破壊を世界にもたらしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/05/behold-a-pale-horse-and-its-riders-name-was-death-paul-craig-roberts/

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記事題名は、ヨハネ黙示録第６章８節の句。
五木寛之が1967年に著した小説『蒼ざめた馬を見よ』を思い出した。

アメリカ政府に忠実に隷属して、日本も死と破壊を世界にもたらしている。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「IWJスタッフが再び高江入り！約1,000人が集まった抗議集会を現地から中継！／復刻版『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツ、大好評発売中！ぜひ、お買い求めください！『改憲への危機感』に関する寄稿も引き続き募集中！／内閣改造、小池百合子新都知事就任会見、『脱原発テント』会見・・・今週もIWJは全力投球！」2016.8.6日号～No.1422号～ ■■■
（2016.8.6 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　沖縄県東村（ひがしそん）・高江が、再び緊張感に包まれています。今日8月6日にも、米軍のヘリパッド建設に反対する市民が座り込みを行うために設置したテントが、防衛省沖縄防衛局によって強制撤去されるのではないかと言われています。

　IWJでは、7月末に続き、東京から記者とカメラマンを派遣しました。IWJの原佑介記者と阿部洋地カメラマン、さらに、「IWJ中継市民京都」としてこれまで関西地方のデモや集会を数多く中継してくださった北野ゆりさん、そして「IWJ中継市民沖縄」のKEN子さんの4人体制で、現地での取材を行っています。

　現場の様子は、ツイキャスのIWJ_OKINAWA1とIWJ_OKINAWA2の2チャンネルで中継しつつ、TwitterのIWJエリアCh1で写真入りのレポートを随時アップしています。ぜひ、以下のURLよりご覧ください。

※ツイキャスIWJ_OKINAWA1：http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1

※ツイキャスIWJ_OKINAWA2：http://twitcasting.tv/iwj_okinawa2

※Twitter・IWJエリアCh1：https://twitter.com/IWJ_AreaCh1

　昨日は、高江N1ゲート裏で、ヘリパッド建設に抗議する市民約1,000人が集まり、集会を開催。社民党の福島みずほ参議院議員や日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員らが駆け付け、市民らを激励するとともに、「ヘリパッド建設を許してはならない」と抗議の声をあげました。

※集会で挨拶する社民党の福島みずほ参議院議員
https://twitter.com/IWJ_AreaCh1/status/761504205525757953

　IWJでは明日以降も、高江現地で精力的に取材を行い、ツイキャスやTwitterでリアルタイムに情報発信をしつつ、IWJのウェブサイトにレポート記事を随時掲載してゆく予定ですので、どうぞご注目ください！

　ここで、改めてお願いがございます。IWJの定額会員にご新規にご登録いただき、IWJの活動をお支えいただけないでしょうか。また、以前会員だったが、ここのところ御無沙汰になってしまっているという方々、ぜひ、この日本の大きな転換点に際して、既存大手メディアが伝えない情報をお伝えするIWJを、もう一度、会員となって支えていただけないでしょうか。

　高江の取材に関しては、言うまでもなく、3人も人を出しているので、交通費や宿泊費など、多くの経費がかかっています。Wi-Fiも新たに契約して回線を増やしました。それでも岩上さんは、今回の日本政府によるヘリパッド建設強行は、米国の顔色のみをうかがい、市民による抗議の声を無視するものとして問題視し、東京や京都からスタッフを派遣することを決断しました。

　NHKを中心に、既存大手メディアが、市民が本当に必要とする情報を報じない今、大企業による広告料に依存しない独立系メディアであるIWJに課せられた使命は、ますます大きくなっていると自負しています。

　IWJではこれまで、日米関係を中心に、原発、TPP、安保法制、歴史認識、憲法改正、ヘイトスピーチ問題、中東情勢、特定秘密保護法、消費税増税、地球温暖化問題、子宮頸がんワクチンの副反応被害などなど、非常に幅広い分野にわたる政治的トピックを扱ってきました。

　「市民のために、市民の皆さんの協力を得て、市民の声と真実を届けたい」――。IWJのスタッフは、皆、このような思いでカメラを回し、Ustreamやツイキャスでインターネット中継をし、原稿を執筆し、動画や記事を編集し、ウェブにアップしたり、配信したり、アーカイブ化をコツコツ行っています。

　政府や既存メディアによって隠されている事実や真実がある限り、伝えなければならない情報がこの世にある限り、市民の皆さんが声をあげ続ける限り、事実を、真実を、市民のその声を多くの方々に届けるため、IWJは活動を継続させてゆきたいと思っています。

　IWJの会員数は、8月4日（木）の時点で、6,025名様となっています。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

　しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには、会員が少なくとも8,000人台にまで届かないと、収支がトントンになりません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、ひとつには、創設者でオーナーであり、代表でもある岩上さんが、自宅を担保に入れ、私財を投げ出してきたからであり、さらに、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。カンパをいただけなければ、IWJは大赤字となり、岩上さんは破産をしていたことは間違いありません。

　どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、これからもIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます！今後も、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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2016年8月 6日 (土)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, イラク, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘優先の米国に従う日本の未来は地獄行きです。　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年8月5日

オバマが、イラクとシリアにおけるISILの状況に関するアメリカ政府説明をするのを聞いたばかりだ。

オバマの説明では、アメリカ政府は、イラクでISILを打倒しているが、ロシアとアサドは、シリアでシリア国民を打倒している。オバマはロシアとシリアの政府を非難したが、同様に残虐だといって、ISIL非難はしなかった。メッセージは明らかだった。アメリカ政府は、いまだに、アサドを打倒し、シリアを、かつては安定し繁栄していた国々だったのに、今や絶えず戦争が荒れ狂っている、もう一つのリビアや、もう一つのイラクに変えようとしているのだ

ウソをつき、エセの現実を作り出すアメリカ大統領を見ていると気分が悪くなるので、テレビを消した。あれは記者会見だったと思うが、意味ある質問がなかったのは確実だ。

もしヘレン・トーマスが依然あの場にいれば、彼女なら、最高ウソつき指揮官に、イラクで、アメリカ政策の何がまずかったのか質問しただろう。三週間なり、六週間なりで、イラクに“自由と民主主義”をもたらす金のかからない“朝飯前の”戦争という約束だったのだ。一体どうして、それが、13年後、イラクは戦争と破壊の地獄なのだろう？

“自由と民主主義”と“朝飯前”に、一体何が起きたのですか？

売女マスコミの誰一人、オバマに、この質問をしなかったことだけは確実だ。

ロシアとシリアは、数カ月で、シリアの大半の部分からISILを追い出せたのに、アメリカが、イラクからISILを追い出すのに、数年間奮闘しているのは一体なぜかとは、誰も最高ウソつき指揮官に質問しなかった。アメリカ政府が、イラクからISILを追い出したがらなかったのは、アメリカ政府は、アサドをシリアから追い出すためにISILを利用するつもりだったという可能性はありうるだろうか？

そもそも、アメリカ政府は、一体なぜ、ISILをシリアとイラクに送り込んだのか、あるいは、一体なぜ、シリアとロシアが、ISILの補給廠で、アメリカ兵器を発見し続けているのか、あるいは、アメリカの同盟諸国は、一体なぜ、ISILがイラクから盗んでいる石油を購入して、ISILに資金供給しているのかは、誰も最高ウソつき指揮官に質問しなかった。

ISILというのは、アメリカ政府が、リビアでカダフィを打倒するために組織し、イギリス議会が、アメリカ政府のシリア侵略への参加を拒否し、ロシアがそれを止めた際、アサドを打倒するためにシリアに送り込んだ傭兵に端を発するものように見える。

中東における、あらゆる暴力、無数の命を奪い、今やアメリカのヨーロッパNATO傀儡諸国にあふれている何百万人もの戦争難民を生み出した暴力は、ISILや、アサドや、ロシアの責任ではなく、100パーセント、アメリカ政府の責任なのだ。アメリカが、アメリカだけが悪いのだ。

アメリカ政府が、この暴力を生み出したのだ。問うべき質問はどうなったのだろう。“大統領、アメリカ政府が、15年間のこの膨大な継続中の暴力を中東にもたらしておいて、我々にそれが他の誰かの責任だと、我々に信じろと言われるのですか？”

もしヘレン・トーマスがあそこにいれば、当を得た質問をしていただろう。しかし、アメリカ・マスコミ集団を構成する日和見連中は、アメリカ政府が紡ぎだすエセ現実を、質問もせずに受け入れて認めるだけの単なる聴衆なのだ。

一方、モスクワと北京はメッセージを理解した。ワシントンは戦争を意図している。戦争で勝つ以外には、アメリカ政府が服従させることができない二つの国に対する戦争に向けて、無頓着な欧米の人々を備えさせるのが、ワシントンのウソの狙いだ。

アメリカ政府に忠実に隷属して、ヨーロッパは死と破壊を世界にもたらしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/05/behold-a-pale-horse-and-its-riders-name-was-death-paul-craig-roberts/

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記事題名は、ヨハネ黙示録第６章８節の句。
五木寛之が1967年に著した小説『蒼ざめた馬を見よ』を思い出した。

アメリカ政府に忠実に隷属して、日本も死と破壊を世界にもたらしている。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「IWJスタッフが再び高江入り！約1,000人が集まった抗議集会を現地から中継！／復刻版『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツ、大好評発売中！ぜひ、お買い求めください！『改憲への危機感』に関する寄稿も引き続き募集中！／内閣改造、小池百合子新都知事就任会見、『脱原発テント』会見・・・今週もIWJは全力投球！」2016.8.6日号～No.1422号～ ■■■
（2016.8.6 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　沖縄県東村（ひがしそん）・高江が、再び緊張感に包まれています。今日8月6日にも、米軍のヘリパッド建設に反対する市民が座り込みを行うために設置したテントが、防衛省沖縄防衛局によって強制撤去されるのではないかと言われています。

　IWJでは、7月末に続き、東京から記者とカメラマンを派遣しました。IWJの原佑介記者と阿部洋地カメラマン、さらに、「IWJ中継市民京都」としてこれまで関西地方のデモや集会を数多く中継してくださった北野ゆりさん、そして「IWJ中継市民沖縄」のKEN子さんの4人体制で、現地での取材を行っています。

　現場の様子は、ツイキャスのIWJ_OKINAWA1とIWJ_OKINAWA2の2チャンネルで中継しつつ、TwitterのIWJエリアCh1で写真入りのレポートを随時アップしています。ぜひ、以下のURLよりご覧ください。

※ツイキャスIWJ_OKINAWA1：http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1

※ツイキャスIWJ_OKINAWA2：http://twitcasting.tv/iwj_okinawa2

※Twitter・IWJエリアCh1：https://twitter.com/IWJ_AreaCh1

　昨日は、高江N1ゲート裏で、ヘリパッド建設に抗議する市民約1,000人が集まり、集会を開催。社民党の福島みずほ参議院議員や日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員らが駆け付け、市民らを激励するとともに、「ヘリパッド建設を許してはならない」と抗議の声をあげました。

※集会で挨拶する社民党の福島みずほ参議院議員
https://twitter.com/IWJ_AreaCh1/status/761504205525757953

　IWJでは明日以降も、高江現地で精力的に取材を行い、ツイキャスやTwitterでリアルタイムに情報発信をしつつ、IWJのウェブサイトにレポート記事を随時掲載してゆく予定ですので、どうぞご注目ください！

　ここで、改めてお願いがございます。IWJの定額会員にご新規にご登録いただき、IWJの活動をお支えいただけないでしょうか。また、以前会員だったが、ここのところ御無沙汰になってしまっているという方々、ぜひ、この日本の大きな転換点に際して、既存大手メディアが伝えない情報をお伝えするIWJを、もう一度、会員となって支えていただけないでしょうか。

　高江の取材に関しては、言うまでもなく、3人も人を出しているので、交通費や宿泊費など、多くの経費がかかっています。Wi-Fiも新たに契約して回線を増やしました。それでも岩上さんは、今回の日本政府によるヘリパッド建設強行は、米国の顔色のみをうかがい、市民による抗議の声を無視するものとして問題視し、東京や京都からスタッフを派遣することを決断しました。

　NHKを中心に、既存大手メディアが、市民が本当に必要とする情報を報じない今、大企業による広告料に依存しない独立系メディアであるIWJに課せられた使命は、ますます大きくなっていると自負しています。

　IWJではこれまで、日米関係を中心に、原発、TPP、安保法制、歴史認識、憲法改正、ヘイトスピーチ問題、中東情勢、特定秘密保護法、消費税増税、地球温暖化問題、子宮頸がんワクチンの副反応被害などなど、非常に幅広い分野にわたる政治的トピックを扱ってきました。

　「市民のために、市民の皆さんの協力を得て、市民の声と真実を届けたい」――。IWJのスタッフは、皆、このような思いでカメラを回し、Ustreamやツイキャスでインターネット中継をし、原稿を執筆し、動画や記事を編集し、ウェブにアップしたり、配信したり、アーカイブ化をコツコツ行っています。

　政府や既存メディアによって隠されている事実や真実がある限り、伝えなければならない情報がこの世にある限り、市民の皆さんが声をあげ続ける限り、事実を、真実を、市民のその声を多くの方々に届けるため、IWJは活動を継続させてゆきたいと思っています。

　IWJの会員数は、8月4日（木）の時点で、6,025名様となっています。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

　しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには、会員が少なくとも8,000人台にまで届かないと、収支がトントンになりません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、ひとつには、創設者でオーナーであり、代表でもある岩上さんが、自宅を担保に入れ、私財を投げ出してきたからであり、さらに、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。カンパをいただけなければ、IWJは大赤字となり、岩上さんは破産をしていたことは間違いありません。

　どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、これからもIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます！今後も、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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トランプ氏「米はＷＴＯから抜け、ＴＴＰの全協定を破棄する可能性」

トランプ氏「米はWTOから抜け、TTPの全協定を破棄する可能性」

                        ©                    AFP 2016/ Kena Betancur

米国

2016年07月25日 19:22

短縮 ＵＲＬ

012660

米大統領背印の共和党候補トランプ氏が、米国製造業の保護策導入に積極的に賛成し、保護を邪魔する場合、世界貿易機関(WTO)から抜けると約束した。

NBCニュースの放送中、トランプ氏はメキシコなど海外に生産工場を移転した会社に関税をかけることを提案した。関税の学は15％から35％になるという。記者の1人が、これはWTOのルールに反していると指摘したところ、トランプ氏はそれは肯定的なことだと発言した。また、全ての協定を見直し、WTOから抜けるとも約束した。

トランプ氏は、WTOはそのものが災厄だとも述べた。

また、トランプ氏はTTPの一環でオバマ政権により調印された、全ての協定を取りやめる必要性を一度ならず述べた。ちなみに米国は、そのような協定を12結んでいる。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

自由貿易から保護主義に転換することになりそうです。米国にとってはその方が利益かも知れません。打撃は日本の方が大きそうです。　　　　　　　　　　　　　以上

車に滅ぼされた日本

車に滅ぼされた日本 ： 認識されなくなった光景の中に広がる復活の目処のない果てしない廃墟に囲まれた国で         

                2016/07/15             

                                           

・star car central

今日（7月15日）、フランスのニースで、おそらく攻撃者と思われる人物かトラックで人々に突っ込み 80名以上の方が亡くなるという一人の人間のテロとしては非常な大惨事となった出来事（報道）がありました。

この事件の詳細はともかく、IS などの過激派の人々の攻撃のイメージといいますと、「興奮しながら神の名を叫んで銃を乱射」とか「何事かを叫びながら突進して自爆」とか、そのようなものがありますけれど、あれらにはどうも「ポーズ」的なものを感じていました。

しかし、ポーズではなく、「冷静に」考える人たちが出てくると厄介だなとは誰しも思っていたところではないでしょうか。

何を「冷静に」かというと、彼らの目的は「相手の命の剥奪」にあるわけですから、調達が難しくい上に警察に目をつけられやすい武器（銃とか爆薬とか）などで目立つよりも、どこにでも手に入り目立たないものを用いて、「冷静に目的に専念」した場合、銃よりも爆薬よりも「ひとりで簡単にできること」があることに気づいてしまう人々がきっと出てくると誰も口にはしませんでしたが、そう思っていたような気がします。

今回のトラックの行為の死亡者数の悲惨さを考えると、攻撃を考えている他の人たちに「攻撃とは何か」ということに気づかせてしまった感じもあり、次第に厄介さも増しているような気もします。

元アメリカ軍人で、VIP 身辺警護のコンサルタントをしていたジョン・ミネリーという人は、『ザ・殺人術』という本の中で、「身近にあるものを何でも武器にするのがプロ」と記していましたが、車はそれこそどこにでもある上に、誰でも調達できるものです。

そんなありふれたものの結果が、ニースでたった２分間程度のあいだに、どれほどの惨状を作りだしてしまったか。

攻撃者たちが「街の中にあるものは何でも使える」と悟った時、街の風景はそれまでのものとは変わったものになるかもしれません。

そして、世界の現実を見回してみても、毎日の世界で、最も人間を死にいたらしめている「物体」は何かというと、ダントツで車でもあります。

下は WHO の発表による「世界の死因の上位 10 」を日本語としたものですが、ほとんどすべて病気である中に、９位に「交通事故」とあり、この死者数が 2012年は 130万人だったことがわかります。

・WHO

具体的に交通事故の死者数の多い国となりますと、下のようになります。

2013年の交通事故による死者数の上位５（181カ国）

１位　中国　27万 5,983人
２位　インド　23万 1,027人
３位　ナイジェリア　5万 3,339人
４位　ブラジル　4万 3869人
５位　インドネシア　4万 2434人

ちなみに、次がアメリカで、3万 5,490人で６位。2013年の日本の交通事故での死亡者数は 6,625人でした。

中国やインドの「年間、二十万人以上が交通事故で命を亡くしている」という事実は、これらの国の人口が多いということを別にしても、すごいことだと思います。

たとえば、変な比較ですが、アイスランドの人口は 33万人、南太平洋のバヌアツの人口は 27万人。

こういう数の単位の人たちの命が「毎年消えている」ということになります。

交通事故は必要悪とされることが多く、確かに現代生活には、輸送などの面で必要な部分が多いことは確かですが、日本が「誰でもかれでも車を持っている」というような国になったのは、ほんのこの数十年でのことですよ。

とはいっても、今回はそのことを書きたいわけではないです。

この「車」というキーワードにふれまして、何年も前から書きたかったことがあるのですが、書いたところでどうにもならないことでもあるので、書いたことがありませんでした。

しかし、何だか今日は書きたい気分でして、書いてみようかと思います。

「日本という国家文明がいかに車社会化の中で滅ぼされてきたか」ということです。

戦後の日本が選択した道と、現在の日本の光景

私は子どもの頃、体がとても弱かったのですが（メインは小児ぜんそくで、その他にオプションでいろいろな病気がもれなく）、当時のお医者さんは、深夜でも診察をしてくれたものですが、うちの父親は、私の調子が悪くなるたびに抱き抱えて病院まで走っていたそうで、冬に雪がひどい時には、リヤカーみたいなのに乗せて、病院に走ったそうです。

これは美談として書いているのではなく、「こういうようなことでも、昔は生活できた」ということを書きたいわけで、田舎でも、よほど特殊な場所でもない限り、徒歩圏内に生活の必要なものは何でもあったのです、生活用品や食糧を買うことができる商店があり、床屋も病院も銭湯も歩いて行ける場所にすべてあったのです。

徒歩で日常生活が済ませられたのが日本と日本人の生活でした。

それが、たとえば、今は地方はどこでもそうですが、

｢車での生活に合うような街のスタイル」

にしてしまっため、車がなければ、実質的に生活できない場所だらけになってしまっています。

たとえば、私の田舎のある北海道の場合でしたら、まずスーパーが郊外の大型店になっていき、週に１、２度、車で大量にものを買うというスタイルが広がり、それと共に、今度は「徒歩で行ける商店街に誰も行かなくなる」ということになります。

いわゆる、地元がシャッター街化していくということですが、今、地方の多くの場所は、この「郊外大型店舗 → 地元のシャッター化」を経た後に、廃墟じみた街の光景が広がりはじめる場所が多いと思われます。

私が北海道から東京に出た後、若い頃はほとんど帰省しなかったのですが、十数年後に帰省した時に、あまりの変貌ぶりに驚いた記憶があります。

三十数年前は、私の生まれた岩見沢という当時で人口７万人くらいの街は、学校がたくさんありました。おびただしい数の小中高があり、大学もありました。

そのような街ですから、街はいつでも若者だらけで、土日はもちろん、平日でも、夕方以降は、インテリ系の学生も、ちょいワル学生たちも入り交じって、石を投げれば若者に当たるはずの石が、後ろの老婆に当たるというような無法ぶりを見せていた街でした（説明になってないじゃん）。

今から十数年前でしたか、帰省した際に、土曜あたりに「今日は一日、街を歩き回ってみようかな」と歩いたのですが、若者がまったくいない。

昔は、住宅街あたりでは、小学生たちがワーワー言って猫をいじめていて、中学生や高校生たちは、亡霊のようにうつろな目をして街をさまよい歩き、闇へと消えていく・・・（どんな街だよ）。いやまあ、とにかく街は若い人だらけだったのに、それが本当にいないのです。

というか、

「人の姿そのものが街にない」

のです。

ひとつの理由は、先ほども書きましたが、「移動が車オンリーになっているので、徒歩で移動する人がいなくなった」ことはあります。

しかし、中学生や高校生が車を運転して移動するほどアウトローな街でもなく、「若者たちはどこにいるんだ？」とは思いますが、とにかく、いないものはいないわけで、人間の姿といえば、たまに、実在か非実在かわからないような、少し透き通ったカゲロウのような老婆が、足を動かさずにスーッと移動していく姿が見られる程度で、「実在の人間がいない」と呟くしかないのでした。

そして、街中を歩くと、見事にシャッター街が広がり、そして、高校の頃、よく行っていたような場所はほぼすべてなくなっていたのでした。

「あの喫茶店は・・・ああ、ない。あそこの映画館だったところは・・・パチンコ屋。・・・あの立ち食いそばは・・・駐車場か。あのジーンズショップは・・・ないね。あの書店は・・・ここも駐車場かね。こっちのジャズ喫茶は・・・あるわけないよな。あのロック喫茶は・・・更地かよ。おー、よく歩いたこの通りは、十件以上続くようなシャッター街になってる。帰りに一杯飲んでたあの居酒屋は・・・わー、何かわかんないけど崩壊したビルになってる。この街に初めてできたケンタッキーフライドチキンの店も・・・パチンコ屋ですね」

というように、「思い出はほぼ消えていた」のでありました。

北海道岩見沢市の完全にシャッター通りと化した駅前通り
・Pupupukaya World

上の写真はブログからお借りしたものですが、ここは何と駅前通りで、私が高校生の頃までは、ロック喫茶や楽器屋さんからゲームセンターまで立ち並ぶ通りで、いつどんな時でも若者たちが歩き回っていた通りでした。

そして、このような無人化して廃墟化するのにたった十数年ですよ。

さて、あくまで私の田舎を例として話を進めますが（そうではない場所もあると思いますので）、このようになった理由、すなわち地方のシャッター化が進行した理由は、少なくとも私の田舎の状況を見た限りでいえば、「地方の車社会化」です。

それが今回のテーマなんです。

点と点の間に広がる廃墟的存在

多くの人たちは、

「車があるから便利なところへ行けるし、楽しい遊び場所にも行ける」

と思われているかもしれないですが、それは「そう思わされている」のだと私は思っています。

昔は徒歩で十分に生活できて楽しめていた日本社会は、戦後、「車での文明を発展させる方向でのインフラ整備や、車社会のための街作りを続けてきた」のですが、そこには経済の発展など、いろいろな理由はあるでしょうけれど、理由はともかく、「日本は車社会化へと突き進んで」きました。

車社会化は、同時に「徒歩圏文明の消滅」に結びついていきます。

後述しますが、この２つは共存できません。

まあ、私自身は、日本の車社会化は「日本文明の退化」だと思っています。これは要するに、私は江戸時代などの町民文化が好きで、「日本人は徒歩圏での文化の共有の中でこそ豊かな感性を保つことができる」と考えているためです。もちろん、そうではない考えがあっても当然だと思いますし、日本人以外のことはわかりません。

徒歩の文化の最も大きな特徴には、移動スピードが遅いことと、基本的には自分で歩いていることにより、「目的地も含めて、その途中の光景を認識しながら進むことができる」という点があります。

しかし、車の文明は、

「点と点（目的地まで一直線で、途中の存在は必要ない）」

ということになり、その途中に何があり、どんなことがあるかは基本的には認識しないで風景は流れます（風景を認識ばかりしていたら事故ります）。

なので、いくつもある風景の中でも「点（目的地）」に選ばれなかった場所は、廃れるだけ廃れていきます。

・麦畑と廃墟＠岩見沢市栗沢町

上の写真の栗沢町という場所は、かつて私の父親の実家があった場所で、私が中学生くらいの頃までは、夏になると、それは壮大な祭りや盆踊り大会がおこなわれていた、小さいけれど活気のある場所でした。今はあちこちに廃墟というか、「認識されていない自然」が広がります。

そうなり始めた時期としては、たとえば、私の父親が初めて車を購入したのは、私が小学生の高学年くらいになった頃でしたので、今から 40年くらい前だと思います。

おそらくは、その頃から「アメリカ型の車社会」が日本に適用され始めたと考えると、たった 40年なんですが、そんな短い年月で、北海道は「随所に廃れた場所だらけ」の場所となってしまいました。

点（目的地）として、メディア等で報じられる北海道の遊戯施設や観光リゾート、ショッピングモールは、それはそれは雄大で素晴らしいものですが、その「点」と「点」に間にある「注目されない場所」は、まったく見向きもされない「存在しない場所」となっているようなところがたくさんあります。

そして、この超高齢化の日本の中で、そのように廃れた場所が「復活する」可能性は限りなくゼロに近いと思います。

すなわち、「そのままその場所は滅びていく」ということです。

これは北海道だけではなく、地方は多くの場所が同じような運命の下にあるのではないでしょうか。

どの地方でもいいですが、有名な観光施設やリゾートは、どこも大変に素晴らしいのでしょうけれけど、かつてはその周囲にもあった「町」や「自然」は、車の移動の社会ではまったく顧みられなくなりました。

町がシャッター通り化していく一方で、自然はあるけれど、そこは人間と共存されていない単なる殺伐とした緑の風景でしかなくなっています。植物と人間は共存して初めて共に存在するというようなことを、過去記事「植物が緑色であり続ける理由がわかった…」に書いたことがありますが、その原則が存在しなくなっている場所がたくさんあります。

しかも、それらの場所は人里離れた場所ではなく、すぐ横の道路をたくさんの車が通っている場所なのです。

たくさんの人が「車で通り過ぎていくけど」「（目的地ではないので）認識はしてくれない場所」。そのような「存在しないような場所」です。

私が高校生くらいまでは、その岩見沢市内にあるわりと大きな公園には、いつもたくさんの若者や親子連れが集まっていました。きれいな公園ではなかったですが、文字通り、憩いの場所でした。

今はその公園はとてもきれいに整備されていますが、帰省の時に何度か行きますと、「いつ行っても無人」なのです。いつも下のように誰もいません。

・たまには岩見沢市内をポタポタと

これはなぜかというと、ウソのように聞こえるかもしれないですが、

「今の北海道では、車で行くところ以外はレジャーの場所ではない」という認識が一般になっているので、徒歩で行ける場所は、行くべき場所ではない。

という認識があるのです。

これは冗談ではなく、本当です。

もちろん全員がこのように考えているわけではないでしょうが、かなり多くの人たちがこの考えだと思います。つまり、徒歩で行けるようなところへ遊びに行くのは「おかしいし恥ずかしい」という認識があるのです。

こういうようなことにより、徒歩圏の文明は、少なくとも私の田舎では崩壊しました。

それと共に「精神的な共同体のようなもの」も崩壊したと私は見ています。

それはほんの 20〜30年の中で起きたことです。

古来から日本にあった、小さな範囲での共同体は、車社会の登場で崩壊し、その崩壊のスピードはたった数十年だったということになります。

昔と同じような若い人が多い社会でしたら、それでも何とかなっていった部分もあったのかもしれないですが、もはや、そのような若い人がたくさんいるような社会に戻る可能性は限りなくゼロに近いです。

人口減２７万人　最大更新　７年連続減　１億２６００万人割る

佐賀新聞 2016/07/14

総務省が１３日発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、国内の日本人の人口は１億２５８９万１７４２人となった。

減少は７年連続で、前年からの減少幅は２７万１８３４人と１９６８年の調査開始から最大。国内の人口は２０００年以降、１億２６００万人を上回って推移してきたが、１７年ぶりに割り込んだ。人口減少幅は前年も２７万１０５８人で過去最大だったが、それを更新した。

このように、人口減少にいよいよ拍車がかかっていますが、実は、日本で最も人口が減少しているのが北海道です。

人口動態調査　道内、減少数が都道府県で最多　外国人は大幅増

日本経済新聞 2016/07/14

総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口動態調査によると、北海道の人口（日本人）は537万6211人と前年比３万2545人減少した。

減少数は都道府県で最も多く、少子高齢化による自然減のほか、道外への流出に伴う社会減もトップだった。一方、ニセコ地区などスキーリゾートの国際的な知名度向上に伴い、外国人住民が急増する自治体も目立った。

道内人口の減少率は0.60％。全都道府県では減少率が大きい方から21番目と中程度の減り方だが、全国平均（0.21％減）を大幅に上回った。道内の５年前（2011年）の人口との比較では2.23％減少した。

「将来はこれで便利になるだろう」と、日本で最も急速に車社会を発展させた一種の「実験場」だった北海道の現状はこのようなことになっています。

理想的な地域社会を作ることには「失敗した」と言わざるを得ません。

私は、自分の住んでいる場所を人々がきちんと見ないような場所は必ず滅んでいくと私は思っています。

量子力学の理論のひとつ「認識しないものは存在しない」（参考記事）というような概念さえ思い出しますが、そんな難しい話ではなくとも、見られない対象は、それが生き物でも植物でも場所でも、必ず廃れます。

植物を育てている方や、どんな生き物でもいいですが、生き物を育てている方なら、「注目してあげること」、「相手になってあげること」がどれだけ生育に重要かご存じだと思います。放っておかれて、無視されて健全に成長するものはあまりありません。

植物の場合は、見るだけではなく「さわる」という行為が必要ですが（参考記事「驚異の植物の防衛力アップ法が米国の生物学者の研究により判明：その方法は「さわること」」）、とにかく、注目してあげること、相手にしてあげることは、どんな対象にも重要だと思うのです。

今のスピード社会や車社会は、「風景に対して」それをできない社会にしてしまいました。

復活は現世ではおそらく不可能

結局、物理的な意味では、私たちは常に、自分たちを取り巻いているの世界に対して、「見たり聞いたりさわったりして注目し続けなければならない」という宿命を持っているのだと思います。その社会を実現するには、「徒歩圏の文明を大事にすること」だったのだと思います。

しかし、今の日本のシャッター通りや荒れた緑の地の現実を見ますと、「点と点」の移動の途中にあるものがすべて無視されてきたわけで、その結果が、今の日本の地方の姿だと思います。

しかし、同時に、多くの地方は、すでに「車がなければ生活できない構造になってしまっている」ために、この状態から抜け出すことはできません。

たとえば、北海道を例にとれば、どれだけトシをとっても、買い物をしたり、あるいは病院に行くにも、車がなければ何もできないため、どれだけ高齢になっても、運転し続けなければならない。

もはや「車を運転している」のではなく、それが唯一の命綱となっているという意味では、「車に運転させられている人生を歩んでいる」という状態・・・というのは言い過ぎかもしれないですが、地方の生活では車から逃れることはできないのは事実です。

それがなければ生きていけない文明なのです。

東京などを含めて、首都圏が比較的廃れないのは、人が多いということもあるでしょうけれど、少なくとも東京都内は、「徒歩と電車」文明が主流で、自然の少ない都市部になればなるほど「生活圏を見る」生活になっているからではないか、という皮肉な推測はあります。

戦後、海外、特にアメリカからもたらされた多くの文化、政治、経済、などのうちのいくつか（本当は全部と書きたいですが、それは極端ですので）は、結果として日本を滅ぼしていると思っています。

アメリカ発のいろいろに蹂躙された後、今は韓国産アプリの LINE に数千万人の日本人が時間とメンタルを奪われているということになっていて、まあ、現代の侵略というのは、すさまじいものだと認識している次第です。ひとつの国を滅ぼすのに戦争なんてする必要はまったくないですからね。

もちろん、これはアメリカが悪いとか、韓国が悪いとか、そういうわけではないです。もちろん、誰が悪いというようなことでもないです。

何しろ、私も含めて、多くの日本人がこの過剰消費の世界を謳歌して楽しんできたのですから。

だから、車社会にしてもも、LINE にしても悪い部分があるということを言いたいのではありません。

これらはまったく悪くはないけれど、結果として日本は滅んだと。

滅びる、のではなく、滅んだと。

少なくとも現世では誰にも立て直しはできません。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ「より

物事にはプラス面とマイナス面の両面があります。　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＵＦＯ撮影家・武良信行氏と一緒にＵＦＯを呼んだら本当にきた（2/4）

日本や世界各地でUFOの目撃例が増えた理由

2016.05.25 雑学

　地上波・BS・CSを含めて年間20本以上も「UFO」「宇宙人」を扱うテレビ特番が放送された2015年。ネット、YouTubeの影響や中にはフェイク画像があることも否めないが、日本や世界各地での目撃例が多すぎる。そこに隠されている真実とは？

イタリア人女性ジョバンナさん宅を度々訪問するという「リトルグレイ」

UFOは常に上空に待機中？ 目的は「地球の軌道修正」か

「数十年前から世界各地で数多くの目撃例があるということは、いわゆる『UFO』というものは昔も今も変わらず、常に上空にいるのではないか。そこへスマホや高性能カメラの普及などが手伝って、撮影の機会が増えたことは目撃多発の理由として大きいでしょうね」

　UFO研究家で、自身も多数のUFO撮影に成功している加藤純一氏はUFO目撃例が多発する理由をこう語る。

「これまでもUFOは飛来してきているが、一部の防衛関係者や専門家が注目しているだけだった。しかし宇宙飛行士のUFO遭遇発言なども公開され、地球人の意識が宇宙人やUFOの存在を理解できる範囲に入ってきたのだと思いますね」（同）

　一方で同じくUFO研究家の竹本良氏は、そんなUFOの出現場所にはある傾向が見られると言う。

「それは核施設のある場所や天変地異が起こる場所。日本でも阪神淡路、東日本の震災前や、原発付近での目撃例が実に多い」

　ではUFOは、この地球にどんな用件があるのだろうか？

　UFOコンタクティ（交信できる人を指す呼称）のグレゴリー・サリバン氏は「地球全体が軌道修正すべき時期に入っている。そのヒントを人間に与えるため、彼らはその存在をオープンにし始めたようです」という。

　真実はいかに……？

→次ページUFO目撃写真一覧

• 1
• 2以上は「日刊ＳＰＡ」より
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ＦＢＩエージェイトがリークしたヒラリーに関する極秘情報

FBIエージェントがリークしたヒラリーに関する極秘情報

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994521.html
＜転載開始＞
ヒラリーに関する重大な情報をリークしようとしていたウィキリークスのアサンジ氏は米政府に命が狙われていることを知り、リークするのをやめてしまいました。その情報と以下の情報が同一かどうかはわかりませんが。。。ヒラリーのメール問題よりも遥かに闇が深いのがクリントン財団だということは以前から言われていましたが、どうやら、ヒラリーがサーバーに保管していたアメリカの安全保障にかかわる非常に重要な機密情報を、ヒラリーは外国の支持者らに売ってしまったようです。その陰には、もちろんクリントン財団があるわけですけど。。。
クリントン財団の闇＝米政府の闇＝ジョージ・ソロスが再び登場です。この妖怪爺はどこでにも現れます。全世界の紛争や戦争にこの妖怪爺が中心的に関わっているようです。この爺って悪魔の使いでしょ。
巨大な闇の頂ににジョージソロスやイルミやグローバリストのトップが君臨しています。
日本の闇、東京都の闇、地方自治の闇、国会の闇、地方議会の闇。。。日本にもあまりにも多くの闇組織が存在します。地球自体が闇に染まってしまっています。

追記：このFBIエージェントは、ひょっとしたら秘密裡にロシアと連携しているのでしょうか？？？
だからと言ってロシアが良いわけでは決してありません。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/insider-information-from-an-fbi-agent-from-a-reader-3421078.html

（概要）
１０月４日付け

FBIエージェント（FBI高官＝アナリスト）がリークした極秘情報（一部のみ）：
ヒラリー・クリントンのメール問題が取りざたされた理由は、クリントン財団と米政府の多くが絡んでいる過去最大のスキャンダルから人々の気をそらすためのものだったのです。

その決定的証拠を握っており、それが公開されると多くの人々がこのスキャンダルに関与していること明らかになります。
どうやら、トランプとプーチンは、そのカードを一部握っているようです。
今回の大統領選はこれまでで最も興味深いものとなるでしょう。FBI内部ではヒラリーを告訴しないようにとの大きな圧力がかかっています。

ＦＢＩには、ヒラリーと米政府を打倒するのに十分な材料がそろっています。
アメリカが抱えている問題がいかに深刻かということを米国民はまだわかっていません。
今回の問題の核心的部分は、ヒラリーのメール・サーバーではなくクリントン財団です。
現在の状況は想像以上に深刻であることがわかりました。

クリントンのメール・サーバーには、極秘資料のスペシャル・アクセス・プログラムが保存されていました。
この資料が公開されると、アメリカで暴動が起き、外国がアメリカに宣戦布告をするでしょう。    
スペシャル・アクセス・プログラムとは、諜報プログラムであり、極秘資料の中でも最も秘密裡に取り扱かわれています。この資料は秘密の場所（複数）に設置された非公開サーバーに保存されていました。

この資料を入手するには、この情報を知る必要がある人物で、プログラミングを理解しており、何回もセキュリティを通過でき、その場所にアクセスが許された人物のみです。

例えば、世界中に存在する諜報部員の拠点やミサイル格納庫の場所の情報などがこれと同様に扱われます。

ヒラリーよりもさらに大きな問題が存在しているのです。ヒラリーを殺害してもその問題は解決しません。
それは、クリントン財団に関係する問題です。クリントン財団とは、高位の人々が多く関与している犯罪やマネーロンダリングを行っている巨大な蜘蛛の巣のようなものです。   
ヒラリーは単に巨大に膨れ上がり複雑に絡み合った蜘蛛の巣の一部だということです。

。。。。

司法省は自分たちの立場をどう守るかだけを考えるでしょう。クリントン財団に関わった人々を全て特定すべきなのです。それには、支援者、重役会のメンバーも含まれます。
司法省の関係者までが関与しているのです。   

このスキャンダルには米政府全体が関わっています。米政府全体が国事犯であり有罪なのです。
ヒラリーが死亡しても捜査は続けます。そして彼らのスキャンダルはこれからも続くでしょう。
多くの人々が関与しているのです。

彼らを告訴するのに十分な証拠はそろっています。FBIのコメイ長官はヒラリーに対する訴追を止めさせようとしています。なぜなら、彼はクリントンや米政府の巨大犯罪組織と対決したくないからです。
このスキャンダルが明らかになると、これに関連する他の膨大な数の犯罪が明らかになります。
そしてＦＢＩは、このスキャンダルに絡んだ米政府や他の関係者らと戦うことになります。
現在、FBIはピリピリしており、やりにくい立場に置かれています。

リンチ司法長官は、全てをFBIに任せると言いました。FBIは彼女の決意の通りに実行するでしょう。彼女の責任は変わりません。

ロシアは極秘資料（スペシャル・アクセス・プログラム）の一部を入手しています。トランプもその一部を入手しました。ロシアは入手した極秘資料の全てをリークする可能性があります。
FBIの分析では、複数の国が既にヒラリーのサーバーをハッキングし極秘資料の一部を入手していることがわかりました。
トランプも大統領選で有利になるためにもうじき入手した極秘資料をリークする可能性があります。

FBIは、要請があれば、米政府全体が最高レベルの反逆を行っていることを示す証拠と、ヒラリーのサーバーに保存されていたスペシャル・アクセス・プログラム（アメリカの安全保障を破壊するプログラム）の内容の一部を公開することができます。

戦争のスペシャリストは、ロシアはアメリカと戦争をしたいとは思っていないのに、ヒラリーが大統領になれば、アメリカはロシアとの戦争を望むため、ロシアはヒラリーを妨害するために、もうじきこの情報を世界にリークするのではないかと考えています。
。。。。
ビル・クリントンは今年中に死亡する可能性があります。トランプが勝利すれば、ヒラリーは刑務所に送られます。
全てが腐りきっています。トランプも汚職まみれです。米政府全体が腐敗しています。クリーンな人は誰もいません。トランプですらそうです。
過去においてトランプもクリントン財団に寄付しました。それは。。。建築許可をもらうなど、大した理由ではありませんが。。。

トランプは賢いため、彼が過去に何をやってきたかは上手く隠蔽しています。しかし検察がトランプを深く探るのなら、トランプは贈賄罪に問われることになるでしょう。

どうか、皆さん、クリントンのメール問題に気をとられないでください。クリントン財団に注意を向けてください。全ての闇がそこにあります。クリントン財産の闇に比べば、ヒラリーのメール問題は比較にならないほど些細なことなのです。
トランプが過去に何をやっていたかについてはあまり把握していませんが、トランプは、クリントン財団に寄付をしただけのように見せかける方法を知っています。

クリントン財団はスキャンダルの宝庫です。サウジアラビア（アメリカの９．１１テロ事件の遺族は、サウジアラビア政府を９．１１の主犯として法的に訴えています。）はクリントン財団を訪れ、巨額の寄付を行っています。
クリントン財団のスキャンダルには。。。ロシアのウランに関する失態、ヒラリーとイスラエルのロビー団体との関係、ＡＩＰＡＣアメリカ・イスラエル公共問題委員会、その他切りがないほど多くのスキャンダルがあります。。
    
全てを崩壊させる可能性がある３つの選択肢とは。。。皆さんには３つの選択肢があります。

1. A)全ての情報を司法省に手渡す。国民に勧告し、真実が明らかになる。 全世界が、アメリカがいかに外交に干渉してきたか、戦争を行ってきたかを知ることになる。米国民は、米政府を動かしているのは外国からの資金であることを理解し、内戦が勃発する。
2. B)一部の関係者のみを選んで、その人たちの情報のみを流す。そのため、一部のシステムのみが崩壊することになる。（トカゲのしっぽ切り？）
3. C) 人々は何もしないで不安定な政治情勢を傍観しながら、どう反応したらよいかを判断する。トランプが大統領になれば、ヒラリーは刑務所に送られるでしょう。

米政府全体が問題なのです。ＦＢＩのコメイ長官はいかなる場合でも辞任するでしょう。ＦＢＩがこの問題に関して静観してきた理由は。。。ＦＢＩ関係者は仕事を失いたくないのです。
スノードンはこれには一切関係がありません。

オバマとヒラリーはお互いに嫌っています。ヒラリーは黒人が大嫌いです。オバマは無謀なことはしたくありません。

問題は政府全体にあり、ヒラリーは単にその一部にすぎません。

ヒラリーは、スペシャル・アクセス・プログラムの資料を海外の支持者らに売り渡しました。
ヒラリーは許可なくスペシャル・アクセス・プログラムの資料を入手しました。誰かがこの資料をヒラリーにリークしたのです。そしてヒラリーはこの資料を海外の支持者らに売却したのです。この資料を所有すること自体が反逆罪にあたります。

オバマもクリントン財団と深いつながりがあります。しかし、オバマはクリントン財団に寄付している人々とのつながりの方が深いのです。
ＮＡＴＯ軍が配備されているロシア国境沿いやウクライナ。。。南シナ海、フィリピン、台湾、香港、アフリカ、その他の紛争の陰には、必ずジョージ・ソロスがいます。彼が中心となって動いているのです。

ＦＢＩ関係者の殆どはヒラリーは大統領にはならないと考えています。トランプが大統領になった方がＦＢＩはやりやすいのです。

ビル・クリントンは、クリントン財団の訴追が現実とならないために、リンチ司法長官にはヒラリーのメール問題に集中するように願っています。
そしてヒラリーが大統領になれば、アメリカはロシアや中国と戦争をすることになります。

以下省略

以上は「大摩邇」より

世界を不幸にするヒラリーは早く逮捕すべきです。　　　　　　　　　以上

「死刑判決」を受けたドイツ銀行、１．４兆円では済まない絶望の訴訟リスト（２/4)

「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

2016年9月27日

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数え切れない訴訟を抱えるドイツ銀行

合計でいったい何件の集団訴訟や調査が入っているのか分からないほど、非常に多い状況です。これは長期負債を抱えているのと同じです。

●Esch Funds Litigation

●FX Investigations（外貨不正取引訴訟。米国だけでなくカナダ等多数の集団訴訟）

●High Frequency Trading/Dark Pool Trading（超高速・高頻度取引での不正行為訴訟）

●Interbank Offered Rates Matter（インターバンクレート不正訴訟。米国、欧州各国だけでなくアジア等の金融監視当局による調査、この分野だけで47件の民間訴訟）

●米ドルLIBOR 不正操作に関する複数の訴訟

●日本円LIBOR ユーロ円TIBOR不正操作

●SIBOR及びSOR

●韓国株価KOSPI（指数操作疑惑で複数の訴訟）

●サブプライム住宅ローン、不動産担保証券の不正発行

●Trustee Civil Litigation（8件の集団訴訟）

●貴金属不正操作疑惑（金価格不正操作で早々に妥協、他行の手口を教えることで和解金額を下げた例の訴訟）

●Referral Hiring 不正疑惑

●ロシア・英国株式不正取引疑惑

●国債、機関債不正疑惑

●米国禁輸関連疑惑（スーダン、北朝鮮、キューバ、シリアの銀行との取引疑惑）

●米国債不正疑惑

長期負債なら金額が分かりますが、この訴訟や不正行為調査では、和解金額がどれほどになるのか分かりません。非常に恐ろしい事態です。

Next: 今後の訴訟に備えるドイツ銀行、しかし資金はまったく足りず

1 2 3 4

以上は「money voice」より

室内に「ただ植物を置くこと」だけで効果あり

シックハウス症候群の原因となる有害な揮発性有機化合物（VOC）に対しての最良の大気汚染除去方法がアメリカ化学会の研究で判明・・・それは「ただ植物を置くこと」         

                2016/08/26             

                                           

・American Chemical Society

置くだけで最大で90％以上の揮発性有機化合物を除去する植物群が判明

私が「ふと」植物に興味を持ったのは、今から８年くらい前のことだと思います。

このブログを書き始める前のことでしたが、それまで植物になんぞまったく興味がなかったのに、街中で花屋さんの店頭に置かれていたある観葉植物が気になり、それを買って帰ったのがキッカケでした。

その植物は今でも家にあり、それ以来、少しずつ、私の部屋とかベランダは植物に占拠され続けてきていますが、なんでこうなったのかはよくわかりません。

最近は、「水中の植物」にまで興味が出てきて、水槽を並べたりもしていて、ますます緑に浸食されている雰囲気が強くなっておりまして、最近の自分の部屋は、いわゆる「ワヤ」になっている感じです。

まあしかし、そんなこともあり、In Deep では「植物に関係した記事」は、わりと書いてきたというような経緯もあります。

それらの中でも個人的に気に入っているのは、以下の記事などです。

・植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも
（2015/07/06）

・オランダの女性たちが発見した奇跡のエネルギー生成 ： 生きた植物と生きた微生物と水のコラボレーションが生み出した驚異の発電法 – Plant-MFC （2015/07/04）

・私やあなたはなぜ地球にいられる？　それは「4.5億年の藻が植物として地球を支配するため」に上陸したから ： 英国の専門機関により初めて解明された「植物はいかにして地球に誕生したか」 （2015/10/07）

これらの記事の内容を含めて、うすうすとながらわかることは、

「植物と人間は、この地球で完全に《共生》するために存在している」

ということです。

共生という言葉の意味は、文字通り、「共に生きていく」ということだと自分では考えています。

さて、今回は、かなり私たちの実際の生活に根ざした内容となると思いますが、簡単に書きますと、

「特定の観葉植物を置くだけで、その植物が大気中から有害な化合物を大量に除去することがわかった」

というものです。

これは、世界最大の科学系学術団体「アメリカ化学会」の会合において発表されたもので、その内容は、即日ニュースリリースとして発表されました。

具体的には、冒頭のイラストにありますような、家や店舗などで極めて一般的な以下の５つの観葉植物の「化合物除去の効果」を具体的に計測したものです。

Dracaena ドラセナ
Caribbean Tree Cactus カクタス ツリー
Bromeliad ブロメリア（アナナス / グズマニア）
Spider Plant オリヅルラン
Jade Plant カネノナルキ

特に、たとえば、ドラセナというごく一般的な観葉植物は、シックハウス症候群の原因ともなる「揮発性有機化合物」（VOCと呼ばれます）に対して、最大で 94％の除去効果があることがわかったのです。

観葉植物にお詳しくない場合、上の名前ではちょっとわかりづらいと思いますので、まず、アメリカ化学会のニュースリリースをご紹介した後に、それぞれの植物を具体的に提示します。

なぜなら、実際にアレルギーなどのある方は、これらの植物を置くだけで効果がある可能性があるからです。

空気清浄機なども効果があるかもしれないですが、植物の場合は、大げさな空気清浄機などと違って、あまり大きなものでなければ「買って失敗した」というようなこともなさそうですし。

特に、最も目にする観葉植物のひとつである「ドラセナ」というものは、大気中のアセトンという揮発性有機化合物（マニキュアなどに多く含まれていて気化するもの）を 12時間で 94％除去したというのですから、いわゆる空気清浄器的なものより効率がいいといえるかもしれません。植物は音も立てませんし。

これらは、ファイトレメディエーションと呼ばれる、いわゆる「生物濾過」のメカニズムによるものだそうです。

ファイトレメディエーション – Wikipedia

ファイトレメディエーションとは、植物が気孔や根から水分や養分を吸収する能力を利用して、土壌や地下水、大気の汚染物質を吸収、分解する技術。

植物の根圏を形成する根粒菌などの微生物の働きによる相乗効果で浄化する方法も含む。

バイオレメディエーション（微生物や菌類や植物、あるいはそれらの酵素を用いて、有害物質で汚染された自然環境を、有害物質を含まない元の状態に戻す処理のこと）の一種。

それでは、アメリカ化学会のリリースをご紹介しますが、今回のことからもわかることは、

「植物は、地球上に人類が登場する以前から、人類が登場した後に人類が人工的に作り出すであろう有害な化合物にまでも対処できる濾過能力を《あらかじめ》持っていた」

ということになりそうです。人類が登場してから、その能力を獲得するのでは遅いですし。

それにしても、たとえば、大自然の中で育っていたドラセナが「マニキュアに含まれる有害物を除去できる能力を持っている」なんていうのは、すごいことではないですかね。

植物が人類の文明の道のりを把握していたかのような錯覚さえ覚えます。

しかし、この「植物が、自然物質だけではなく、化学化合物への濾過能力を持っている」ということは、これは偶然ではないはずです。

植物（と微生物）は地球のあらゆる出現物に対しての「浄化能力」を持っているのだと思います。

そして、これは、植物の持つ「人間と常に共生していく」という存在の決意の表れだとも思います。

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Selecting the right house plant could improve indoor air
American Chemical Society 2016/08/24

正しい観葉植物を選ぶことにより、室内の空気を改善することができる

室内の空気汚染は「シックハウス症候群」の症状につながるヒトの健康への重要な環境脅威となっている。

しかし研究者たちは、家の中に特定の植物を置き、それらの植物で自分の環境を取り巻くことで、シックハウス症候群の原因につながる揮発性有機化合物（VOC）の主要な汚染物質に対して、その有害な影響と戦うことができることを報告した。

興味深いことに、特定の植物を正しく選ぶことによって、それらの植物は、室内の特定の有害化合物を除去するのに優れた力を持っていることがわかり、適切な植物を置くことにより室内の空気がクリーンで安全となる可能性があることを示唆している。

研究者たちは、世界最大の科学系学術団体であるアメリカ化学会（ACS）の第 252回全国会合博覧会でその研究を発表する。アメリカ化学会は、8月25日まで会合を開催している。今回の会合では、科学の広い範囲のテーマでの 9,000以上のプレゼンテーションが行われる。

揮発性有機化合物（以下、VOC）は、たとえば、アセトンやベンゼン、ホルムアルデヒドのような化合物であり、ガスとして放出されて、それを吸入した際に短期的および長期的な健康への影響を引き起こす可能性がある。

これらは、塗料、家具、複写機やプリンター、清掃用品、さらにはドライクリーニングの服から発出することがある。

これらの VOC を大量に吸い込むとすると、それによりシックハウス症候群を誘発される人たちがいる。

シックハウス症候群になると、生産性能力が低下し、さらには、めまいや喘息、アレルギーを引き起こす可能性がある。

研究者たちは、「私たちは、室内の大気中の VOC について何か対策をしなければならないのです」と述べる。

最も一般的な解決策は、部屋の外部から大気を引き入れる換気システムを導入することだ。あるいは、吸着、結露や化学反応を使用して、これらの化合物を除去することができる方法もある。

しかし、研究者たちは現在 VOC を除去するための安価で簡単なツールを研究し続けている。

そのツールとは、家の観賞用の植物なのだ。

植物は、室内大気から化学物質を除去するが、これは、生物ろ過（biofiltratio）、またはファイトレメディエーション（phytoremediation）と呼ばれており、二酸化炭素に加えて、植物は、ベンゼン、トルエン、その他の VOC 等のガスを除去することができる。

（訳者注 / ファイトレメディエーションとは、植物が気孔や根から、水分や養分を吸収する能力を利用して、土壌や地下水、大気の汚染物質を吸収、分解する技術）

NASA は 1984年から、この生物ろ過の研究を始め、植物がその葉と根を経由して、大気中の化合物を吸収することができることを発見している。それ以来、様々な研究によって、特定の化合物、たとえば、閉鎖空間で、発がん性物質であるホルムアルデヒドを植物がファイトレメディエーションをする方法などが発見されてきた。

これまでのこれらの研究のほとんどは個々の植物による単一の VOC の除去に焦点を当てていたが、しかし、今回の研究では、様々な植物によって、いくつかの VOC の同時除去の速度と効率を比較しようと試みた。

これをテストするために、ニューヨーク州立大学の研究者たちを中心としたチームは、いくつかの VOC が特定の濃度で含有する大気を持つ、密閉された実験室を建てた。そして、区切られたそれぞれの研究室内に異なるタイプの植物を置き、それぞれの植物がどのような早さと効率で大気中から VOC を除去するか、数時間にわたって VOC 濃度を監視した。

研究者たちは、一般的な家庭に置かれている５種類の植物を用意し、そして、８種類の一般的な揮発性有機化合物（VOC）をテストしたところ、特定の植物が特定の化合物の吸収に優れていることがわかったのだ。

たとえば、 VOC のうちのアセトンに関しては、５つの植物すべてがそれを除去することができたが、その中でも、ドラセナが最もアセトンの除去率がよく、化学物質の 94％を除去した。

研究者は、「私たちの研究結果に基づき、どんな植物が VOC の特定の種類の除去に適しているかを勧めることができます」と言う。

たとえば、アナナス類の植物（グズマニアなど）は、８種類の VOC のうちの６種類を非常に効率よく除去し、12時間の監視時間内に、これらの化合物のそれぞれの 80％以上を取り去った。

その意味で、これらの植物は家庭や職場で周囲に置いておくことにおいて良い植物である可能性がある。

次の研究のステップとしては、密閉された研究室でだけはなく、密閉されていないこともある実際の部屋で、これらの植物の能力をテストすることだという。

最終的には、その効果を確認するために、数ヶ月にわたってネイルサロンに植物を入れたいと考えている。ネイルサロンの大気はアセトン濃度が濃いが、そこで働く人たちの揮発性有機化合物への暴露のレベルを下げることができるかどうかを確かめたいという。

この研究は、ニューヨーク州立大学オズウィゴ校からの資金助成で行われている。

---

ここまでです。

記事中に出てきた植物をご紹介しておきます。

有害な揮発性有機化合物（VOC）を濾過することが確認された観葉植物

基本的には、下のすべての観葉植物に、大気中の有害な揮発性有機化合物（以下、VOC）に対しての除去能力があります。

・ドラセナ
・カクタス ツリー（サボテン）
・ブロメリア（アナナス / グズマニア）
・オリヅルラン
・カネノナルキ

そのうち、「一般的な VOC ８種類のうちの６種類を 80％除去した」　という強力な除去能力を持っていたのが、「ブロメリア」というもので、これはパイナップル科の植物のことで、「アナナス類」とか、あるいは具体的な名称ですと、「グズマニア」という名前でよく売られています。

ショップ系のサイトで検索する場合は「グズマニア」が最適かと思います。

グズマニア（VOC ８種類のうちの６種類を80％除去）

・horti.jp

このグズマニアは、街中の店などでは安く売っていることもあるのですが、ネットでは、豪華仕立てのかなり高い値段のものが多いです（このようなものとか）ので、安価なものは地道に探すしかないのかもしれません。

しかし、もうひとつの強力な除去作用能力（アセトンという VOC を 94％除去）を持つ「ドラセナ」は、ものすごく一般的なものです。

ドラセナというのは、熱帯アジア、熱帯アフリカにおよそ 50種類が分布する科で、様々な種類がありまして、「幸福の木」とかいう名前で売られているものもあります。下のはすべてドラセナです。

・biz-hana.com 、bloom-s.co.jp 、 ris-gardening.com

これは、比較的安価に購入できるもので、「ドラセナ」で検索すれば、楽天でも Amazon てせもヤフオクでも数多く表示されます。

100円ショップなどでも売っていて、私の家にも何年も前に 100円ショップで買って、今では大きく育ったドラセナがいくつかあります（置き場に困りつつあります）。

それにしても、現実として、病院やネイルサロンやパチンコ屋にまで置かれているような、こんなに一般的な観葉植物が、実際に「アセトンを 94％除去している」というのは、置いてあることが単に「観葉」だけではなく、「効能」もあるということになりそうです。

その他の、オリヅルラン、カネノナルキというのは、それぞれ下のようなもので、オリヅルランは、いろいろな庭で見かけるものですが、せっかくなら、屋内に置いたほうが良さそうです。

オリヅルラン

・オリヅルラン

カネノナルキ

・kamezo.cc

「カリビアン・カクタス・ツリー」というのは、私にはわからないものでしたが、カクタスはサボテンのことですので、サボテン類の観葉植物ではないかとは思います。あるいは、サボテン類全般に大気汚染の除去能力があるのかもしれません。

ちなみに、上に出てきた植物たちの特徴として、「育てるのがとても楽」ということです。

忘れた頃に水をやる程度で十分で、あまりにも暗いところではダメですけれど、ある程度日光が当たるところで、たまーにケアしていれば、枯れるということはまずないと思います。

これらの観葉植物が枯れる原因で最も多いのが「水のやり過ぎ」です。冬などは、「水をやることをすっかり忘れていた」くらいでも大丈夫な気がします。本当に強いです。

アレルギー関係の話ついでに「 OPC 」について

今回のような話題に興味を持ったのは、私は、以前はアレルギーなどなかったのですが、今年の春に、おそらくはカビかダニ系のアレルギーになったことがありまして、結構な症状に悩まされまして、それまで花粉症的なアレルギーを軽く見ていましたけれど、その時に初めて、

「アレルギーってつっらーい」

と知りまして、それ以来、アレルギー関係に興味を持つようになりまして、今回もこのような記事を書いた次第です。

ちなみに、以前も書きましたが、私自身は、このアレルギーに対して「 OPC 」というサプリメントを飲むことで（本当にそれだけが改善した原因だったかどうかはわからないですが）今はまったくアレルギーはありません。

もともとは、アメリカの栄養学ジャーナリストのジーン・カーパーさんという方の書いた『奇跡の食品』という本で OPC というものを知ったのですが、その時にちょうど、自分がアレルギーになっていたこともあり、そこに記されていたフランスの医師であるマスケリエ博士の「トゥルーOPC」というものを買って試してみたのでした。

そんなにお安くはないですし、特にお勧めするわけではないですけれど、私自身はアレルギーに対して比較的即効性を感じたものです。その『奇跡の食品』の中で私が購入に至ったフレーズを抜粋しておきます。

ジーン・カーパー『奇跡の食品』 血管の修理人 ぶどうの種のOPCより

ヨーロッパで行われた複数の研究は、OPC がヒスタミンの放出を抑えることを明らかにしている。 OPC は抗ヒスタミン薬として作用するわけで、それは花粉症やアレルギー性鼻炎で苦しんでいる人にとっては朗報となるはずである。

実際、大きなサプリメント会社の新製品部門の長であるマリアン・ホルタン・ジャンセンは、13年続いてきた花粉症がわずか三日で止まったときにはびっくりしてしまった。彼女は OPC がアレルギーを和らげるということは聞いていたが、信じていなかったのだ。

「私はそれを無視しました。私は生まれながらの懐疑主義者なんです。」と、彼女はいう。しかし、フランスのオンドトゥロン（現在の製品名はジャック・マスケリエのトゥルーOPC）の科学的証明を詳しく調べ直して抗ヒスタミン物質としての効果を確かめた論文を読み、いいわ、試してみましょう、と思った。

「私はあらゆる種類の医師の処方する薬を摂っていました。テルフェナジン（抗アレルギー薬の）を含めて。飲むと、ぼんやりしてきて、頭が半分も働かなくなる感じになるものばかりでした。」

彼女は、マスケリエ博士の OPC を、フランスで抗ヒスタミン薬として勧められている量である一日 300ミリグラム摂った。

「三日のうちに最悪のケースだった鼻づまり、涙目、ちくちくする咽喉の症状が消えて、私はただ驚いています。」彼女は現在も OPC を毎日 150ミリグラム摂っていて、「最悪のアレルギー・シーズンでも症状がぶり返すことはまったくありません」という。

というわけで、アレルギーつながりで、いろいろと書いてしまいましたが、今後も、環境も大気もそれほど良くなっていくとも思えないですし、部屋の空気が観葉植物を置くだけで良くなるなら、それに越したことはないかなとは思います。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

癒しにもなり効果あるとは良いことを知りました。　　　　　　　　　　　　以上

帝国の亀裂

帝国の亀裂

Paul Craig Roberts
2016年8月4日

フランスやドイツでの色々なテロ事件は一体何か不思議に思っておられるなら、答えはこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/01/french-mps-visit-crimea-suggesting-early-end-sanctions.html

アメリカは、帝国の仲間でありつづける為の経費をつりあげすきたのだ。フランスやドイツのような属国は、ロシアに対して独自の政策をとりはじめた。帝国に亀裂が入りつつあるのを見たアメリカは、テロで属国をアメリカに縛りつけておくことに決めたのだ。フランスとドイツでおきた攻撃は、グラディオ作戦である可能性が極めて高い。

アメリカ政府によって、ヨーロッパ全ての国に押しつけられているアメリカ政府の対ロシア政策は、ネオコンとして知られているごく少数のアメリカ人理論家以外、誰のためにもならない。ネオコンはアメリカ覇権のためなら、喜んで地球を破壊する狂った精神病質者連中だ。

フランスの国民議会と元老院の議員代表団は、7月28日のロシア海軍記念日に出席するため、クリミアを訪問した。代表団団長ティエリ・マリアーニは、クリミア議会で演説し、フランスがアメリカの違法な対ロシア経済制裁支持を継続する理由は皆無だと述べた。

Strategic Culture Foundationが報道しているように、これは“ヨーロッパで起きつつある傾向の一環だ”

“6月8日、フランス元老院は、ヨーロッパ中で、懲罰的措置への反対が高まる中、政府に、対ロシア経済制裁を漸次緩和する要求を圧倒的多数で可決した。フランス国民議会は、4月末に、経済制裁解除賛成投票をした。”
以下を参照： https://www.rt.com/news/345898-french-senate-lifting-sanctions/

イタリア、ベルギーやキプロスの政治家も同じ方針をとっている。ギリシャやハンガリーの政治家たちも経済制裁に疑問を抱いている。

ドナルド・トランプもそうしており、それこそが、従順なアメリカ・マスコミが、彼を「受け入れられない」ように追い込んで、選挙戦から排除しようとしている理由だ。

民主党ウェブサイトは、トランプは決して候補指名を獲得するつもりはなかったというウワサを広めている。彼の狙いは二位になることだった。彼の選挙活動は、彼の事業を推進するため、知名度をあげる狙いでしかなかった。ところが彼と顧問たちは、有権者の既成支配政党に対する不満を誤算して、トランプは勝利してしまったというのだ。

トランプは、戦争英雄のイスラム教徒家族や、女性を中絶で批判して、大反対されて、撤退できるようにし、支配している寡頭制支配者連中や売女マスコミへの訴求という点で、ヒトラリーに拮抗できる候補者を共和党全国委員会が選べるようにしようとしているのだと民主党ウェブサイトは主張している。

アメリカの退廃度合いを考えれば、これは本当かも知れない。

だが、とりあえずは、そういう説は疑って、トランプと支持者を攻撃する取り組みだと考えるべきだ。アメリカを支配している悪は、何があっても、ホワイト・ハウスには自分の召し使いを押し込むつもりで、召し使いとはヒトラリーだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/04/fissures-in-the-empire-paul-craig-roberts/
----------

ヒラリーの宣伝文句に『ガラスの天井』がある。組織内で女性の昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁を意味するもののようだ。それを私は乗り越えるというのだろうか？ネオコン走狗が出世するのは、宗主国も属国も同じ。大臣も知事も。

民進党代表選候補が『ガラスの天井』を口にするのには違和感を感じる。

孫崎享氏のメルマガ題名「蓮舫、選挙で共闘するのか否か。綱引きの中、混沌。国民の大多数が主唱する点を盛り込んだ合意土台に野党共闘をするのかしないのか。ぐらついている。」

『ガラスの天井』より、『野党共闘』が気になる。

『ガラスの天井』で思い出した。
男性中心の時代に筆一本で生きようとした樋口一葉を描いた芝居『頭痛肩こり樋口一葉』三年ぶりに上演中。

一葉が使った井戸や質屋は以前見学した。そのうち記念館にも行ってみよう。

幽霊の花蛍、自分を死に追いやった恨みの相手を探し出して、恨みをはらそうとするのだが、みつけた相手の背後には更に別のやむに已まれぬ事情がある。次の相手の背後には、またやむにやまれぬ事情が‥と無限に追い続ける羽目に。最後に皇后にたどり着くが、その皇后も列強に追いつけ追い越せで悩んでいる天皇から‥。因果は巡る水車。

笑いながら、考えさせられる、いつもの井上流芝居。

中東や、ヨーロッパにおける恨みの連鎖をふと連想。

2016年8月 6日 (土)  ISISなるもの, NATO, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, ヒラリー・クリントン, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

フランスやドイツは同じ白人連中なので、例え米国離れを起こしても、日本のように「３．１１テロ」の様な攻撃は考えられません。やはり日本は一段低く見られているのです。安倍政権も偽右翼なので対米絶対服従のみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年8月4日

フランスやドイツでの色々なテロ事件は一体何か不思議に思っておられるなら、答えはこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/01/french-mps-visit-crimea-suggesting-early-end-sanctions.html

アメリカは、帝国の仲間でありつづける為の経費をつりあげすきたのだ。フランスやドイツのような属国は、ロシアに対して独自の政策をとりはじめた。帝国に亀裂が入りつつあるのを見たアメリカは、テロで属国をアメリカに縛りつけておくことに決めたのだ。フランスとドイツでおきた攻撃は、グラディオ作戦である可能性が極めて高い。

アメリカ政府によって、ヨーロッパ全ての国に押しつけられているアメリカ政府の対ロシア政策は、ネオコンとして知られているごく少数のアメリカ人理論家以外、誰のためにもならない。ネオコンはアメリカ覇権のためなら、喜んで地球を破壊する狂った精神病質者連中だ。

フランスの国民議会と元老院の議員代表団は、7月28日のロシア海軍記念日に出席するため、クリミアを訪問した。代表団団長ティエリ・マリアーニは、クリミア議会で演説し、フランスがアメリカの違法な対ロシア経済制裁支持を継続する理由は皆無だと述べた。

Strategic Culture Foundationが報道しているように、これは“ヨーロッパで起きつつある傾向の一環だ”

“6月8日、フランス元老院は、ヨーロッパ中で、懲罰的措置への反対が高まる中、政府に、対ロシア経済制裁を漸次緩和する要求を圧倒的多数で可決した。フランス国民議会は、4月末に、経済制裁解除賛成投票をした。”
以下を参照： https://www.rt.com/news/345898-french-senate-lifting-sanctions/

イタリア、ベルギーやキプロスの政治家も同じ方針をとっている。ギリシャやハンガリーの政治家たちも経済制裁に疑問を抱いている。

ドナルド・トランプもそうしており、それこそが、従順なアメリカ・マスコミが、彼を「受け入れられない」ように追い込んで、選挙戦から排除しようとしている理由だ。

民主党ウェブサイトは、トランプは決して候補指名を獲得するつもりはなかったというウワサを広めている。彼の狙いは二位になることだった。彼の選挙活動は、彼の事業を推進するため、知名度をあげる狙いでしかなかった。ところが彼と顧問たちは、有権者の既成支配政党に対する不満を誤算して、トランプは勝利してしまったというのだ。

トランプは、戦争英雄のイスラム教徒家族や、女性を中絶で批判して、大反対されて、撤退できるようにし、支配している寡頭制支配者連中や売女マスコミへの訴求という点で、ヒトラリーに拮抗できる候補者を共和党全国委員会が選べるようにしようとしているのだと民主党ウェブサイトは主張している。

アメリカの退廃度合いを考えれば、これは本当かも知れない。

だが、とりあえずは、そういう説は疑って、トランプと支持者を攻撃する取り組みだと考えるべきだ。アメリカを支配している悪は、何があっても、ホワイト・ハウスには自分の召し使いを押し込むつもりで、召し使いとはヒトラリーだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/04/fissures-in-the-empire-paul-craig-roberts/
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ヒラリーの宣伝文句に『ガラスの天井』がある。組織内で女性の昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁を意味するもののようだ。それを私は乗り越えるというのだろうか？ネオコン走狗が出世するのは、宗主国も属国も同じ。大臣も知事も。

民進党代表選候補が『ガラスの天井』を口にするのには違和感を感じる。

孫崎享氏のメルマガ題名「蓮舫、選挙で共闘するのか否か。綱引きの中、混沌。国民の大多数が主唱する点を盛り込んだ合意土台に野党共闘をするのかしないのか。ぐらついている。」

『ガラスの天井』より、『野党共闘』が気になる。

『ガラスの天井』で思い出した。
男性中心の時代に筆一本で生きようとした樋口一葉を描いた芝居『頭痛肩こり樋口一葉』三年ぶりに上演中。

一葉が使った井戸や質屋は以前見学した。そのうち記念館にも行ってみよう。

幽霊の花蛍、自分を死に追いやった恨みの相手を探し出して、恨みをはらそうとするのだが、みつけた相手の背後には更に別のやむに已まれぬ事情がある。次の相手の背後には、またやむにやまれぬ事情が‥と無限に追い続ける羽目に。最後に皇后にたどり着くが、その皇后も列強に追いつけ追い越せで悩んでいる天皇から‥。因果は巡る水車。

笑いながら、考えさせられる、いつもの井上流芝居。

中東や、ヨーロッパにおける恨みの連鎖をふと連想。

太陽も地球も空も何より人間が「浮躁」している今大事なことは精神のスローダウンかと思います

太陽も地球も空も何より人間が「浮躁」している今大事なことは、精神のスローダウンかと思います（特に自分）         

                2016/07/25             

                                           

宮城県柴田郡の上空に出現した「Ｘ」の形の飛行機雲（2016/07/25）

・ウェザーニュース

冒頭のように、今日は、宮城県で「空にＸ」が出現したりしていますが、私自身は今日も含めて、何だかここ数日精神的に「安寧」ではないのですね。

端的にいえば、イラッとしやすいのです。

先日の記事、

・太陽と暴力 2016 ： 「ゼロ」の状態から突如急激に太陽黒点が増え始め、そして世界もまた唐突に荒れ始め、人の命が激しく粗末にされ始めている今
　2016/07/19

などでふれました太陽黒点は、今は一気に減少する方向にありまして、現在は 16個くらいにまで減っていると思われます。

また、いっとき、下のように、黒点とコロナホールが「顔っぽい形」を作っていましたが、それも今は消えています。

7月15日頃の太陽

・NASA

この巨大な太陽黒点は、今は太陽の裏へと去っていっていますが、完全に去る少し前に、大爆発、つまり大きな太陽フレアを発生させました。

それについては、

・2016年最大規模の太陽フレアが、消えかかる「双子の黒点群」から発生
　地球の記録 2016/07/24

という記事に記しましたが、下のように、黒点が太陽の裏へまわるギリギリのあたりで爆発を発生させました。

・NASA

この太陽フレアは、スペースウェザーによりますと、同時に CME （コロナ質量放出）を発生させました。

2016年7月23日の太陽フレアに伴って発生したコロナ質量放出

・Spaceweather

それで、この CME の影響を地球が受けるのはいつですか？　ということになりますと、

「今でしょ！」

ということになりまして（ああ、イライラするギャグだ ← なら書くなよ）、日本時間の 7月25日午後くらいから、この影響が出始める可能性（ NOAA によれば、確率 45％）があるそうです。

まあしかし、理性的に考えれば、無線通信など以上に、この CME が人間の感情に影響があるというわけではないでしょうけれど、それにしても、何だかイライラするわけです。

もちろん、私自身は、太陽活動のすべてが人間社会の何らかに影響すると思っていますけれど、それは今の世の中での合理的な話とはいえないですので、そう考えていただく必要はないです（最近、自分の考えを人に語ること自体が傲慢な気もしてきています）。

そんなわけで、イライラする原因は基本的にはわからないのですが、確かに些細なことで「イラッ」とするのです。

昨日などは、「こんな日は乱闘でも起きちまえッ」とか呟いていたら、起きてるし。

神戸・須磨のコンビニ　若者グループが乱闘、９人搬送

毎日新聞 2016/07/24

２４日午後７時半ごろ、神戸市須磨区須磨浦通５のコンビニエンスストア付近で、「催涙スプレーがまかれ、多くのけが人が出ている」と通行人から１１９番通報があった。

市消防局によると、店員や客を含む男女１７人が目の痛みなどを訴え、うち９人（１８〜５１歳）が病院に運ばれた。
兵庫県警は男４人を傷害などの疑いで逮捕し、若者グループ同士のけんかとみて状況を調べている。

喧嘩に催涙スプレーを使うあたりは無軌道といえば無軌道ですが、同時に「若者はふだんからそんなもん持って行動してんのかよ」というほうに考えがいき「危ないんだよ、そういう行動は」と、またもイライラのネタが加わるという始末であります。

まあしかしですね。

私自身は、以前から、太陽の活動と自分の情緒がとてもリンクしやすい人であることは自覚しています。そして、多くの理性的な方は、私のような変なことはなく、今も理知と安寧の中で暮らしていらっしゃるかと思います。

しかし仮に、私と同様に、今の時期に何だかイライラしやすかったり、情緒が不安定だったりする方は、とにかく、気をつけて過ごされるのがよろしいかと思います。

もちろん、犯罪だとか喧嘩だとか、そういう本当に荒いほうの話ではなく、イライラをコントロールできないことは、家庭内や身近な人間関係にひびを入れることがありますから。

そんなわけで、今日は、わたくしも少し心を安らげることに尽くそうと（イラッ）思いますので（イライラッ）・・・あああ、いちいちカッコで「イラッ」とか入れられるのにイラつく（ ← 自分で書いてるだろ）。いやいや・・・もはや今の私は自分は自分ではないのです（文法が破綻したこわいこと書くなよ）。

こういう時には、笑いを生活の中に入れるといいですよね。

どのような時でも（ニコッ）、穏やかな１日を過ごすということは（ニコッ）、このように笑いを（ニコニコッ）・・・・・あああ、カッコでニコニコうるせええええ！

・・・というようにですね。だめな時は何やってもだめですね。

変なことはしないほうがいいです。

今日は本当はですね、今、カリフォルニアで制御不能の森林火災が広がっていて、その位置が、北緯33度線の近くだったりしたことを見まして、燃えるようなものが、北緯33度線上に広がっていくのではないかというようなこともチラッと頭によぎったのですが、冷静に考える頭を今は持ちません。

サンタ・クラリタでの火災を伝える2016年7月24日のロサンゼルス・タイムズ

・Out-of-control wildfire grows to more than 33,000 acres in Santa Clarita Valley

この場所は、大体、北緯 33度線カテゴリーと言えるのです。

今年に入ってからの記事でご紹介した、北緯33度線上で起きたいくつかのこと。

・In Deep 過去記事

・In Deep 過去記事

そして、火災といえば、NASA の地球観測衛星の撮影した現在の地球は、山林火災だらけです。

おわかりにくいとは思いますが、下の地図の「赤いところ」は、すべて衛星から山林火災が確認されている場所です。

NASAの観測により2016年7月25日の世界の山林火災の状況

・NASA

大地もイライラして燃えているのかもしれないですが、山林火災が頻発するのは、平年でしたら、これからですので、今年は山林火災も大変そうです。

まとまりがない記事ですが、今回の記事の共通しているキーワードをあえて挙げれば、「落ち着きのない精神と自然の状態」ということでしょうか。

唐突ですが、中国人歌手のフェイ・ウォンさんの 20年くらい前のアルバムに「浮躁」というタイトルのものがあります。当時、フェイ・ウォンさんなど知らない私が、吉祥寺のタワーレコードで、その不思議なジャケットが気になり、ジャケ買いしたものです。

王菲「浮躁」のジャケット

このアルバムを私は非常に気に入り、フェイ・ウォンさんの武道館コンサートまで行った痴れ者ですが、この「浮躁」という中国語こそ、日本語でいう「衝動的な」「落ち着きのない」「そわそわした」という言葉でありまして、「９月、空高く、人は浮躁する」という歌詞で始まる表題曲「浮躁」は私の大好きな歌でもあります。

このアルバムは、とてもいいものですので、Amazon のリンクを張らせていただこうと思いましたら、「現在在庫切れです。 この商品の再入荷予定は立っておりません」ということで、手に入らないものになっているようでして、またもイラッ・・・と。楽天にもなかったです。

いずれにしても、仮に、世の中的に乱れましても、皆様方に置かれましては、この数日を穏やかに過ごされますように。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

自然が混乱すれば当然生物も混乱することは必須です。自然の混乱は78万年ぶりの大混乱です。人類も滅亡するかも知れない重大な危機です。　　　　　　　　　　　　　　以上

民主主義と平和を捨て去る改憲を目論む安倍晋三を支持するマスコミに操られる国民を待つ地獄

民主主義と平和を捨て去る改憲を目論む安倍晋三を支持するマスコミに操られる国民を待つ地獄       

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    　安倍晋三政権は「改憲」を目論んでいる。日本国憲法を改定、あるいは別の憲法と取り替えようというわけだ。目前に迫っている参議院選挙で態勢を整えるつもりだろうが、問題はどのような憲法にしようとしているかである。

　日本が正式に連合国へ降伏したのは1945年9月2日。政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦ミズーリ上で降伏文書に調印したのがこの日だ。

　しかし、日本の支配層は自分たちが敗北したという認識が希薄だったようで、戦前の治安体制を維持できると考え、政治犯を拘束し続けていた。そうした中、1945年9月26日に哲学者の三木清が獄死している。

　日本の思想統制を担当していたのは内務省だが、その最高責任者である内務大臣だった山崎巌にロイターのR・リュベン記者が10月3日にインタビュー、その際に山崎は特高警察の健在ぶりを強調、天皇制に反対する人間は逮捕すると言い切ったという。敗北の意味を理解できていなかったようだ。その日、岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、政治犯を釈放する意志はないと明言している。

　ロイターや中央通訊社の報道後、ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官は「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令、10月10日に政治犯は釈放された。安倍政権は「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限」を復活させ、政治犯を拘束しようと目論んでいるように見える。

　1947年1月に上海から帰国した作家の堀田善衛は引き揚げ船が佐世保沖で足止めになっていたとき、様子を見にきていた警察官に日本で流行っている歌をうたわせたところ、出てきたのは「リンゴの唄」だった。

　これを聞いた堀田は、「敗戦ショックの只中で、ろくに食べるものもないのに、こんなに優しくて叙情的な歌が流行っているというのは、なんたる国民なのかと、呆れてしまったんです」と書いた。しかも、「明白な敗戦なのに"終戦"とごまかしている。この認識の甘さにも絶望しました」という。（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）

　内務大臣や法務大臣だけでなく、日本全体が戦争に負けたという事実を認識できていなかった、あるいは目をそらしていたようだ。いや、今でも歴史を直視しようとしない人がいる。戦争の経験者が少なくなるにつれ、そうした人びとの妄想は現実から乖離していく。

　1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。

　しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども天皇に批判的だった。

　日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は事実上、アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは避けられない。第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。

　勿論、安倍政権が目指す改憲で天皇制が否定されることはないだろう。民主主義と平和主義をかなぐり捨てたいのだ。これはアメリカを拠点とする巨大資本の意思でもある。

　この巨大資本は1933年3月から45年4月にかけての期間、ニューディール派が主導権を握る政府と対立関係にあった。その中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領。

　スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、ウォール街を拠点とする巨大資本は1933年から34年にかけての時期、ニューディール派を排除するためにクーデターを計画していた。バトラー少将から話を聞いたポール・フレンチ記者はクーデター派を取材し、「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を聞いたと議会で証言している。勿論、議会での証言である以上、記録に残っている。

　クーデター派の中心だった巨大金融機関のJPモルガンは日本とも関係が深い。1923年の関東大震災で大きな打撃を受けた東京周辺を復興させるために必要な資金を日本政府は外債の発行で調達しようとしたが、その債券を引き受けたのがJPモルガン。この巨大金融機関と最も親しかった日本人と言われているのが井上準之助だ。

　また、1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーは、いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させたジャパン・ロビー（ACJ）で中心的な役割を果たすことになる。（詳細は割愛）

　安倍政権が目指している「日米同盟」は、1923年から32年までの日米関係をモデルにしているように見える。この時期の関係を「対米協調」とも表現するが、明治維新以降、日本は東アジアと協調しようとしていない。侵略、破壊、殺戮、略奪だ。明治維新によって日本は周辺国との友好関係を破壊、侵略国家に変貌したと言えるだろう。

　安倍政権は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指しているが、これを矛盾と言うことはできない。遅くとも関東大震災以降、日本はウォール街に従属し続けている。フランクリン・ルーズベルト政権の時代が例外なのだ。日本の支配層にしてみると、こうした政権がアメリカに登場することを阻止しなければならない。そのため、さまざまなことが行われているだろう。そうした工作で「金の百合」が「ナチ・ゴールド」と同じように重要な役割を果たしてきたことは想像に難くない。

　安倍政権を含む日本政府が進めてきた政策は基本的にウォール街発。TPPはアメリカを拠点とする巨大資本が国を支配する仕組みだが、日本の支配層にとっては必然なのだろう。安保法制は1992年にアメリカの好戦派によって作成された世界制覇プロジェクトに基づいて作られたが、その背景には世界を自分の所有物にしたいという強欲な巨大資本や富豪が存在する。

　緊急事態条項は1980年代にアメリカで導入されている。ドワイト・アイゼンハワー政権当時、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画したことは本ブログでも繰り返し、書いてきた。ソ連／ロシアを制圧すれば、世界の覇者になれると米英支配層の少なくとも一部は信じてきた。1960年代の前半まで、彼らは自分たちが圧勝できると信じていたようだが、それでも核戦争後に国を動かす「秘密政府」の仕組みを準備している。（James Bamford, "A Pretext For War", Random House, 2004）

　その仕組みがジミー・カーター政権でFEMAという形になり（Andrew Cockburn, "Rumsfeld," Scribner, 2007）、ロナルド・レーガン政権でCOGになった。このプロジェクトは1987年7月に「イラン・コントラ事件」の公聴会でジャック・ブルックス下院議員がオリバー・ノース中佐に質問している。

　それに対し、委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして質問を遮った。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、緊急時に政府を継続する計画が練られていて、それはアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明している。（このCOGに関する話を後にCNNの番組を紹介するという形で日本のテレビ局が深夜に放送していたが、そこに登場した著名な某記者は「ガセネタ」扱いしていた。）

　1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。これが安倍政権の言い出した緊急事態条項の見本だろう。この変更があったため、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させることができた。

　安倍政権は個人情報の収集と分析にも力を入れているが、世界的に見ると、こうしたことは1970年代から問題になっていた。ランパート誌1972年8月号にNSA元分析官の内部告発が掲載されてNSAの存在が明るみに出たが、その際、NSAは「全ての政府」を監視しているとされている。

　NSAのパートナーと言えるイギリスの電子情報機関GCHQの存在を明らかにしたのはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボール。ふたりは1976年にタイム・アウト誌で調査結果を発表したのだが、それによってアメリカ人のホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになった。全世界の通信を傍受できるシステムECHELONの存在を1988年に暴露したのもキャンベルだ。（Duncan Campbell, 'Somebody's listening,' New Statesman, 12 August 1988）

　集められた情報を集積、分析するシステムの開発も進められた。1970年代の終わりに開発されたPROMISはその代表例で、アメリカやイスラエルの情報機関はトラップ・ドアを組み込んだ上で国際機関、各国政府、金融機関などの売っていた。このシステムは民間企業が開発したのだが、それを司法省が盗んだとアメリカの破産裁判所、地方裁判所、下院司法委員会は見なしている。

　このシステムには日本の法務総合研究所も注目、1979年と80年に『研究部資料』として公表している。この当時の駐米一等書記官は原田明夫であり、実際に動いていたのは敷田稔。原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めた。日本の「エリート」を過小評価してはならない。

　安倍晋三はアメリカを拠点とする巨大資本の傀儡だということになるが、その巨大資本が現在、揺らいでいる。何度も書いてきたが、最大の問題はドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなこと。ロシアや中国の実力も彼らは見誤った。アメリカと特別な関係にあるとされているイギリスもアメリカ離れを始めている。ネオコン／シオニストの暴走はこうした流れを加速させているようだ。ネオコンが最後に頼るのは核戦争の脅しだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

戦前の二の舞が起きています。地獄への道です。自業自得です。　　以上

ＵＦＯ撮影家・武良信行氏と一緒にＵＦＯを呼んだら本当にきた（1/4）

UFO撮影家・武良信行氏と一緒にUFOを呼んでみたら…本当にきた！

2016.03.30 雑学

　近年、世界各地でUFO目撃情報が多発し、巷ではUFOブームが再燃している。

　なかでも日本での目撃数は世界的にも多いという。

「現在ポールシフトが起きており、日本に到来するUFOの絶対数は増えています。古来より日本人は霊感が強く、他国と比べてももともとUFOの出現は多かった。古い天皇家の血筋に神通力があるからという説や、古代遺跡や由緒ある寺社仏閣の数が多いこともあり、たくさんの“念”が上がっているのも理由の1つです。実際に、六甲山、生駒山、天橋立、高野山、伊勢といった場所はUFOが現れやすいですね」

　こう話すのは、『ビートたけしの超常現象マル秘Xファイル』の番組にて大量のUFO召喚に成功し、注目を集めた武良信行氏。UFO撮影家として30年のキャリアを持ち、1,000以上の現場を経験してきた。その撮影成功率は脅威の90％超えを誇る。

これまで1000回以上のUFO撮影に成功している武良信行氏

　そんな武良氏によれば、日本に来るUFOの種類に大きな変化が生まれているという。

「特徴として全長1.5kmを越すような『宇宙戦艦ヤマト』に似た、大型プレアデス船が頻繁に降りてきていることが挙げられます。近い将来、現在よりも更に規模の大きい、日本列島を覆うような超大型船の到来も予期されています。このタイプの船に載っている宇宙人は『マスタークラス』と呼ばれる階級が高い存在。『スター・ウォーズ』で例えるなら、“ヨーダ級”とイメージしてもらえるとわかりやすいかもしれません。ちなみに遠隔操作型の小型船は、宇宙人が搭乗していないケースがありますが、プレアデス船には50人以上が搭乗可能です」

ヨーダクラスの高位宇宙人が搭乗するという巨大母船型UFO（武良氏撮影、2015年11月）

六甲山で目撃された法鉢型UFO（2014年、武良氏撮影）

→次ページUFOが現れる場所には…

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2016.03.30 雑学

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関連キーワード

UFO, やってみた, オカルト, スピリチュアル, パワースポット, 宇宙, 宇宙人, 幽霊, 心霊, 武良信行

以上は「日刊ＳＰＡ」より

ＵＦＯは現実に存在しています。ただ公式には認められていません。　　以上

ＮＹＴはトランプが連邦所得税を払っていないと報じたがクリントンも同じ手法を使っている悲喜劇

NYTはトランプが連邦所得税を払っていないと報じたが、クリントンも同じ手法を使っている悲喜劇              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ニューヨーク・タイムズ紙はドナルド・トランプが1995年に約9億1600万ドルの損失を申告、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性があると報じた。

　ほかの有力メディアと同じように同紙はネオコンの影響下にあり、今回の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持している。そのクリントンへの援護射撃のつもりだったのかもしれないが、そのクリントンも同じ手法を使って「節税」していることが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙も同じことをしているようだ。つまり、問題はトランプ個人にあるのではなく、富裕層に有利な仕組みになっている税制にあるのだ。

　現在のアメリカが富裕層や巨大企業の租税回避に最も熱心な国だということは本ブログでも紹介したことがある。2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。この法律によって、アメリカは世界一のタックス・ヘイブンになったのである。

　そうしたことから、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったわけだ。

　かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博した。ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどがネットワークで結びついている。信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。そして今はアメリカ。

　現在の富裕層は自分たちが「社会の一員」だとは考えず、「社会的責任」があるとも思っていない。自分たちは支配者であり、情報と富を独占し、税負担を庶民に押しつける権利があると信じているようだ。安倍晋三たちが望んでいる「新憲法」にもそうした彼らの考え方が反映されている。庶民に基本的人権を認める気はない。日本政府は福祉や学問の予算を減らそうとしている。庶民から学ぶ権利を奪おうとしているのだろう。教育には洗脳という側面があるものの、学ぶ庶民は支配層にとって邪魔な存在。自分たちの使う幻術を見破り、支配しにくくなる。三浦朱門の言葉を借りるならば、庶民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」ということだ。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国のマスコミも公平でなく自己的な報道に偏っています。　　以上

「死刑判決」を受けたドイツ銀行、１．４兆円では済まない絶望の訴訟リスト（１/4)

HOME»ニュース»「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

     

Vytautas Kielaitis / Shutterstock.com

「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

2016年9月27日

ニュース

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米司法省がドイツ銀行に対して14B＄（1.4兆円）の和解金支払いを要求。これに対しドイツ銀行は絶対に飲めないと拒否していますが、いよいよ、本当に危険水域のようです。現在ドイツ銀行が抱える訴訟や調査は、数え切れないほどの件数に膨れあがっているのです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年9月27日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

集団訴訟、巨額デリバティブ…ドイツ銀行が抱える爆弾の中身

まずはUSA TODAYの報道から、ポイントを見てみましょう。

報道のポイント

消息筋によると、2008年の金融危機の際、ドイツ銀行がサブプライムローン市場で人為的に金融過熱を煽ったという理由で、米国司法省は14B＄（1.4兆円）の罰金支払いを要求していることが分かった。

同行が、不透明で分かり難い金融商品であるMBS（不動産担保証券）を、投資家に売りまくったからである。

米司法省の要求する罰金が14B＄にのぼると発表された時点で、NY市場のドイツ銀行の株価は8.4％急落し13.50ドルまで下落した。

【関連】ヒラリー余命１年説～匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは

ドイツ銀行側は、この巨額の和解金支払い要求に対して絶対拒否の姿勢を見せており、「我々にとって、この規模の和解金は巨額すぎる。この数字のレベルでは応じる意志は全くない。現在、調停は始まったばかりだ。もっと少ない金額で妥結した類似の銀行と同様の扱いを期待している」と回答した。

今回の米司法省の和解金支払い要求は、ドイツ銀行が2005～2007年にかけて販売したサブプライム層に対する不動産担保証券のあざといやり口に対するものである。

ドイツのMagazin誌は、米司法省が、ドイツ銀行の違法行為、それを行った従業員氏名、罰金支払い要求額等を記載した100ページにわたる文書を、同行宛に9月中旬に送付したと報道していた。

現在進行中の集団訴訟

2016年第2四半期決算書のデータから、ポイントだけ抜き書きします。114～124ページにかけて、現在進行している集団訴訟や金融監視当局との調停の詳細が記述されています。項目だけでも非常に多いことに驚きます。

Next: 数え切れない訴訟を抱えるドイツ銀行、賠償額は天文学的数字に

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以上は「money voice」より

ドイツと米国の経済戦争です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

宮内庁の完全勝利！？天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（５/５）

宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏

            

        窪田順生 [ノンフィクションライター]               

               

        2016年8月26日               

            

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ここまでは宮内庁の大勝利か
「生前退位」反対勢力の反撃は？

 どこかにスクープとして抜かせて、それを形式的に否定すれば、「真実を知りたいという国民の求めに応じる」という大義名分のもと、陛下ご自身に「お気持ち」を表明していただくことができる。政府に対しても、説明がつく。

 今回、陛下の「お気持ち」表明で、国民から「あの人たち、なんなの？」と白眼視された風岡長官は、もともと国土交通省の事務次官。山本信一郎次長も、内閣府官房長時代は、文科省主催のタウンミーティングで「やらせ質問」をしたという不祥事の処理にあたった後、内閣府事務次官となった手練の高級官僚だ。

 ご存じのように、官僚組織の頂点まで上り詰めるのは並大抵のことではない。官僚同士の足の引っ張り合いもあれば、実務的な政策を進めれば良いというものではなく、政局との調整も行わなくてはいけない。「あちらの顔を立てつつ、こちらの顔も」という綱渡りをするために、先ほど述べたように、メディアを手駒にして、「情報戦」を繰り広げるのだ。

 そういう「駆け引き」を30年以上も続けてきた風岡・山本両氏が、今回のように素人が見ても「悪手」だとわかるような、稚拙な広報をするだろうか。陛下が「お気持ち」を周囲に漏らしていた事実があるにもかかわらず、それを「事実ではない」などと場当たり的な発言をするだろうか。

 普通に考えれば、するわけがない。

 菅官房長官からチクリとやられる1年3ヵ月前、風岡氏は宮内庁長官に就任した。前任の羽毛田氏から「皇室典範改正」という重い宿題を課せられてスタートした風岡氏は、就任会見では、心臓バイパス手術を受けられた陛下の体調を慮り、最優先課題として以下のように述べた。

「天皇、皇后両陛下と皇族方の健康維持は国民の願いで何より優先すべき課題。公務へのお気持ちや仕事の重要性を踏まえながら、医師と相談して負担軽減を考えていきたい」

 これを踏まえると、今回の一連の動きは、皇室典範改正に消極的な安倍政権に対して、なによりも陛下の健康を重視する宮内庁幹部が仕掛けた、政府に対する「ゆるやかな謀反」と見えなくもない。

 今回、一部の「保守」の方たちからは「生前退位」について否定的な意見が出ているように、日本の政治勢力のなかには、天皇陛下の「お気持ち」より、「国体維持」を何よりも優先しようという者もいる。いい悪いは別にして、それは戦前から今も脈々と続いている。

 自由にものを言えぬ立場を逆手に取って、憲法に抵触することなく、陛下に「お気持ち」を表明していただいたというところまでは、まずは宮内庁側の大勝利だ。

 しかし、「国体維持」を掲げる勢力も、このまま黙って引き下がるわけにはいかないはずだ。宮内庁が次にどんな一手を打つのか、注目したい。

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以上は「diamond online]より

手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む

      

手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    シリア政府軍はアレッポの奪還まであと一歩というところまできている。市民が脱出するために7つのルートが設定されているが、アル・カイダ系武装集団（アル・ヌスラ）やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は市民の脱出を妨害、そうした武装勢力の一部は「穏健派」のタグをつけて化学兵器を使用。中には人道的援助を行っているという「白ヘル」としてアル・ヌスラによるシリア政府軍兵士の処刑に立ち会ったりしている。

　非武装で中立の立場だと宣伝している「白ヘル」だが、CIAが資金を供給するために利用しているUSAIDを通じ、アメリカの国務省は彼らに2300万ドル（総額か年額か不明）提供していることを認めている。しかも、シリアで活動している「白ヘル」の責任者ラエド・サレーはアメリカへの入国を拒否されている。FBIは彼を「テロリスト」だと認識しているようだ。その「白ヘル」を創設したジェームズ・ル・メジャーには出身国のイギリスだけでなく、日本、デンマーク、オランダの政府が資金を出しているようだ。

　シリアでは2011年3月から戦闘が始まっているが、これはリビア、イラク、アフガニスタ、ユーゴスラビアなどと同じように侵略戦争。1980年代からネオコン／シオニストはイラクのサダム・フセイン政権を倒して傀儡体制を樹立、シリアとイランを分断して潰すという戦略を立てていた。その当時、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と認識していたアメリカ支配層の一部、つまりジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベーカーはネオコンやイスラエルと対立、それが原因で「イラクゲート事件」が浮上している。

　ブッシュが大統領だった1990年8月にイラク軍がクウェートへ軍事侵攻、91年1月にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを攻撃している。いわゆる湾岸戦争だ。この戦争でネオコンはフセインを排除するつもりだったが、ブッシュ大統領はその前に停戦、怒ったポール・ウォルフォウィッツ国防次官は、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。

　イラクがクウェートを侵略したのは、クウェートによる石油盗掘問題のもつれから。その直前にアメリカ政府はイラク軍がクウェートへ侵攻することを容認するかのようなメッセージを出していたが、これは罠だった可能性がある。そのとき、PLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王はフセインに対して罠の疑いがあると警告したのだが、フセインはそれを無視して攻め込んだ。

　軍事侵攻を受け、アメリカ下院の人権会議で「ナイラ」なる少女がイラク軍の残虐性を涙ながらに告発、アメリカで好戦的な雰囲気を高めることに成功したが、この「告発劇」はPR会社のヒル・アンド・ノールトンが演出したもので、主演の少女はアメリカ駐在クウェート大使の娘。つまり、全くの作り話だった。

　この時以来、ネオコンはイラクを乗っ取るチャンスを待っていた。そして2001年9月11日がやってくる。その日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権はすぐにアル・カイダの犯行だと断定する。本ブログでは何度も説明したように、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎず、そうした武装集団は存在しない。

　攻撃の翌日、ホワイトハウスでの会議に臨んだ対テロ担当のリチャード・クラークを待ち受けていたのは予想に反し、イラク攻撃をめぐる議論だった。どのような口実でイラクへ攻め込むかということだ。そして「大量破壊兵器」を理由にして攻撃することに決まった。イラクが「大量破壊兵器」を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権はそれを前提にした攻撃プランを作成、簡単に決着はつくと考えていたようだ。

　しかし、大量破壊兵器をイラクが保有していなくても簡単に戦争は終結しないと考えたのが統合参謀本部。リチャード・チェイニー副大統領やドナルド・ラムズフェルド国防長官たちと将軍が対立、開戦は約1年延びたと言われている。言うまでもなく、将軍たちの見通しが正しかった。

　恐らく正規軍を投入したイラクでの戦法を反省したネオコンは昔の手口を使う。つまりズビグネフ・ブレジンスキーが1979年に始めたゲリラ戦だ。パキスタンの情報機関が主体となる武装勢力を選定、サウジアラビアが資金と戦闘員（大半がサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団）を供給、イスラエルも協力した。サウジアラビアの情報機関、総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルの下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。

　そのアル・カイダ系武装集団をリビアやシリアに投入、リビアではNATOが空爆、地上ではアル・カイダ系のLIFGが政府軍と戦い、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すことに成功したが、シリアでは失敗する。NATOを介入させるために偽情報を流したが、その事実が発覚、化学兵器の使用を宣伝したが、それも嘘だということが明らかになってしまった。しかも、地中海方面から発射したミサイルが海中へ落下している。

　この軍事侵略をアメリカの支配層は「独裁者に対し、自由と民主主義を求めて人民が武装蜂起した」と宣伝してきた。途中、そうした主張が嘘だと言う事実は次々と明らかにされたが、西側の有力メディアは事実を無視してプロパガンダに徹している。そのメディアを信奉、「造反有理幻想」の中に浸り、侵略軍を「反体制派」と呼んでいる人がまだいるようだ。

　アメリカにもマーチン・デンプシー元統合参謀本部議長やマイケル・フリン元DIA局長のように、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使うことの危険性を認識し、バラク・オバマ政権の方針に批判的な人もいるが、ヒラリー・クリントンを含む好戦派は意に介していない。現在、威シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、イランを攻撃したいと考えている。安倍晋三首相はその好戦派と同じことを叫んでいるだけである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権を支持することは世界の不正義に組することを理解するべきです。ここまで考えて安倍自民党に投票する人はすくないと思われます。自民党の安倍政権を支持することは世界の世論にどうみられているのかも重要なことです。今のままだと世界の孤児となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

これが不正選挙の実態です

民主主義と市民運動の正体
317644	最強の不正選挙追及者による不正選挙裁判の原告インタビューの文字起こし～「遠隔操作で介入している」「選挙人・立会人・選挙管理委員の情報が全て抜かれている」～③
	猛獣王Ｓ　HP　（　46　東京　営業　） 16/07/24 PM05　【印刷用へ】
②の続きです。 『不正選挙裁判の原告インタビュー文字起こし「遠隔操作で介入している」「選挙人・立会人・選挙管理委員の情報が全て抜かれている」 ―』（velvetmorning blog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- Aさん： なんでもできますよ。 だっていじれるんですから、数字を。 開票結果を全部いじれます。 中略 Aさん： 堺市の場合は途中段階が出ていないわけですから。 途中段階が出ていれば、途中までこの人５０００票出ていたのに、最終結果が３５００票になっていたら「おかしい」ってなりますよね。 ”途中がない”ということは、なんでもできます。 投票者数さえ合っていれば、問題ないんです。 佐々木：開票センターにいて、自分で手作業で数えている人たちもたくさんいると思うんですけど、 Aさん：３０分前のデータというのを公表しなかったら、どこで数えていてもわからないですよね。 以上引用 重要なことが沢山書かれていますね。 途中で遠隔操作で介入出来ることが明らかになっています。 立会人などのデータも全て抜かれていることも明らかになっています。 「途中段階が出ていれば、途中までこの人５０００票出ていたのに、最終結果が３５００票になっていたら「おかしい」ってなりますよね。 ”途中がない”ということは、なんでもできます。」 これは、筆者も開票作業を見ていて気付いたことです。 前回の参院選２０１３の時、筆者は開票作業を現地で見ていたのですが、２３時の２０％の開票率の時点で、前回１００万票を得票してトップ当選したTPP反対派・原発再稼働反対派の大河原まさこの票がゼロ TPP反対派・原発再稼働反対派の他の候補では、『みどりの風』の丸子やすこもゼロ で、圧倒的な人気と思われた山本太郎は、たったの１０００票 開票率５０％　２０１３ 大河原まさこ（直前で民主公認外れ）が５００ 丸子やすこ（緑の風）が５００ 山本太郎が３５００ 吉良よしこ（共産）が７５００ すずきかん（民主）が８０００ 武見敬三（自民）が７０００ 丸川珠代（自民）が７０００ 山口なつお（公明）９５００ 無党派層に知名度抜群の独自出口調査トップの山本太郎と、前回１００万票とってトップ当選の大河原まさこと、みどりの風の丸子やすこさんの３名足して、共産党の半分 公明の山口なつおの半分以下って、あり得ない話なわけで、山本太郎と大河原まさこの票を抜いて、誰かに付け替えていたとしか考えられないわけです。 そして、後半は、鈴木かん（民主）も突然失速するわけで、ある特定の数以上入らないプログラムが組まれていたとしか考えられません。 今回の参院選も、三宅洋平の票が、まさしくそういう感じでした。 無所属のヨコクメカツヒトより少ないんですよ。 ヨコクメカツヒトに入れる人なんて、ほとんど居ないわけで、ヨコクメカツヒトは、米海軍の横須賀で当選した人物であり、米軍が送り込んだ候補としか考えられません。 （報酬無しで働くということは、日本国民のための税金精査のためには働かないということですよ。みなさん、覚えておいてくださいね。報酬無しで働くと言ってる人は、『金出してくれる誰か』のために働く人です。一般の日本国民のために働く人ではありません。） 小笠原では、三宅洋平は、ヨコクメカツヒトの１０倍の票を取ってます。 普通は、それくらいでしょう。 ヨコクメカツヒトより少ないって。。 そして、今回は、比例票の得票が非常におかしいのです。 比例票を並べた机は、筆者から遠く見えない体育館の中央に設定されていました。 そして、開票終了直前に、ちょっと並べて直ぐ、段ボールに入れてしまいました。 その開票の束を確認した立会人は、誰も居ませんでした。 参考 不正選挙疑惑を追う 2013.7.21参院選 西東京市の得票徹底分析 リンク 不正選挙疑惑を追う 2013.7.21参院選 西東京市の得票徹底分析 後編 具体的に、どのように票を振り分けたのか？ リンク ---------------------------------------------------------------- 以上 以上は「るいネット」より 安倍政権下での選挙は不正選挙がまかり通っています。これを黙認している日本の最高裁の罪はＡ級戦犯です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

最近のささやかなニュース

最近のささやかなニュース：猫の大量消滅、川にかかる謎の郵便ポスト、虹を吹き出すクジラ、そして過去最大級に成長しつつある太陽のコロナホール         

                2016/07/14             

                                           

2016年7月8日の英国スカイニュースより

・Mysterious NZ cat disappearances

最近の記事は、どうも「ポケモン GO 」関係ばかりになっていたので（なんか違うだろ）・・・ああ・・・そうか、ポケモン GO ではなくて、行方不明になった遺体が後に川の中から見つかる件に関しての話題ばかりになっていました。

それで、その間などに、報道で見つけた小さな話題やニュースをあまり紹介できていませんでしたので、単独で記事にするほどではないけど、ちょっと気になっていたニュースや画像をいくつかご紹介しようと思います。

なぜ、ポケモンGO などと書いたかといいますと、ちょうどアメリカでの「遺体が川で発見される」という関係の報道を探していた時に、

「ポケモン GO をプレイしていたアメリカ人が、ポケモンではなく、川で行方不明の遺体を見つけてしまう」

という出来事が報じられていたのが印象的だったからかもしれません。

それは下のような報道でした。

ポケモンＧＯをプレー、ポケモンではなく遺体を発見　アメリカ

CNN 2016/07/11

実世界を舞台にしたスマートフォン向け新作ゲーム「ポケモンＧＯ」でポケモンを探していた米西部ワイオミング州の女性が、男性の遺体を発見する出来事があった。

ポケモンＧＯはスマートフォンのカメラを使って現実世界に隠れている仮想生物を探すゲーム。７日の公開から数日で、ダウンロード件数は１００万を突破した。

ワイオミング州に住むシェイラ・ウィギンズさん（１９）は７日夜からゲームを始め、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ　６」を手に駐車場やガソリンスタンドを歩きながら５０匹あまりのポケモンを捕まえた。

８日朝には「水生ポケモンを捕まえよう」と思い立ち、自宅近くを流れるビッグウィンド川に出かけたという。

同ゲームでは周囲の状況に注意するようユーザーに促す。しかしウィギンズさんはｉＰｈｏｎｅの画面をにらんだまま、幹線道路に架かる橋の下に降りて行った。

川の近くでシカ２頭を見かけたものの、ポケモンは見つからなかったため、そのまま川岸を探検。自分の足元からわずか１．８メートルほどの川の中に、うつ伏せに倒れた男性の遺体があることには、すぐには気付かなかった。

「自分のケータイと足元しか見ていなかったかも」とウィギンズさん。ようやく遺体に気付いて警察を呼んだ。

私は「ポケモン GO 」というものが何かわからなかったのですが、要するに、スマートフォンに搭載されているカメラと位置情報を利用して、現実世界そのものを舞台として、 ポケモンを捕獲したりできるゲームということのようです。

その時は、「ふーん」程度に思っていたのですが、これがアメリカで大変なことになっているようなんです。

調査会社サーベイ・モンキー社によりますと、アメリカでリリースされたばかりのこのゲームが、あっという間に「アメリカ史上で最もヒットしたモバイルゲーム」になったのです。

下は、アメリカのこれまでの大ヒット・ゲームのユーザー数で、ポケモンGO のアクティブ・ユーザー数が、2100万となり、まだリリース数日後というのに、史上最高ユーザー数を獲得しています。

・Survey Monkey

私は、モバイルゲームをしたことがないので、そういうものの良さがよくわからないのですが、サービスが始まったばかりでこれだと、まだまだユーザーは増えそうで、何だかすごいことになるのかもしれません。

日本の株式市場で、ここ２、３日、任天堂の株が異常に買われていることが報道されていますが、この関係なのですかね。

ということで、また行方不明関係に引きずり込まれそうになっているので、軌道を修正して、いくつかの話題へ。

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ニュージーランドの「猫の大量失踪」

最近は、人の行方不明の話題が多かったのですが、「動物が行方不明になる」ことについての話題もあり、冒頭の「ニュージーランドの猫の失踪」事象がそうです。

ニュージーランドで、過去３カ月にわたり、

「飼い猫が次々と消滅している」

という出来事が起きていることが、欧米などの多数のメディアで報じられました。特に、海沿いの観光地でもあるティマルーという町では、少なくとも 50匹の飼い猫が消えているのだそう。

さらに、猫が行方不明になった飼い主たちが、Facebook で情報交換をすると、130人以上の猫の元飼い主が情報を共有してきたということになったそうで、かなり広い範囲で、飼い猫が消えているということのようです。

警察は、その情報を受けていますが、猫の行方不明に対して、どのように行動をとればいいのかわからないというのが現実のようです。

まあ、人為的な行為なのでしょうけれど、目撃も手がかりも何も存在しないため、調べようがないようです。

今度は世界から猫が消えてしまうんですかね。

テムズ川に設置された謎の「本物」の郵便ポスト

・getreading.co.uk

イギリスのテムズ川沿いのパーリーという町で、川沿いに郵便ポストが設置されていることに、ボートに乗っていた人が気づいたという話です。

まあ、それだけの話なのですが、このポストがニセモノとかではなく、本物の郵便ポストだったことに、見つけた人たちは笑ったとのこと。

・getreading.co.uk

最近、「川」関係の話が多かったのですが、その中で偶然見つけたものでした。

ボリビアで見つかった「頭の長い」頭蓋骨の中世の親子のミイラ

最近、ボリビアの遺跡から６体の遺骨が発掘され、その６体のうちの２体、それは親子と見られていますが、その２人の頭の骨が「明らかに長い」ことがわかり、調査が進められています。

ボリビアで発掘された６体のうちの２体の頭蓋骨（左が成人、右が子ども）

・Possible Discovery Of Ancient Mother And Baby With Elongated Heads In Bolivia

これに関しては、現在、DNA 鑑定を含めた調査が進められているそうですので、もしかすると、そのうち内容がきちんと発表されるかもしれません。

この「長い頭蓋骨」ということに関しては、2014年に、

・この世界の正体 ： 世界銀行元上級職員カレン・ヒューズさんが語る「地球のお金と宗教をコントロールする”人類ではない種族”」
　2014/04/03

という記事で、世界銀行の元上級職員のカレン・ヒューズさんという方が、

この世界は、ヒト科だが人間ではない種族にコントロールされている。彼らは長い頭蓋骨を持っている。

ということをラジオのインタビューでおっしゃっていたことを記した頃から気になっていたことです。

その後、2015年7月に、ロシアで「長い頭蓋骨を持った 2000年前の女性の人骨が発見された」という報道もありました。

・Remains of Woman with Alien-like, Elongated Skull Found in Russia

唐突ですが、先日、「クジラの噴いた潮が虹になった」瞬間が撮影されていました。

クジラの潮吹きが「虹」になった瞬間（2016年7月12日　米国サンフランシスコ）

・Spaceweather

クジラが「虹を噴き出しながら泳いでいく」という姿は、確かに何というか「神話」的な光景ではあります。

しかしまあ、「虹」の意味もいろいろで、こういう奇跡的な瞬間が写真の光景として残されたことは「どちらの意味なのかな」とかも思いました。

［虹に関しての参考記事］
・連続する「レインボーの示唆」。そして世界中で地下へ逃げる富豪たちが急激に増加していることが示す「近い未来」 （2016/05/16）
・虹の時代のニュース：テロ現場に出現し続ける二重の虹。そして中国の美しい自治区を襲ったふたつの悪魔「的」出来事 （2016/04/01）

そういえば、先日の、

・沈黙に向かう太陽に突如出現した巨大コロナホールを見て、磁気嵐と地震の関係を少しだけ調べてみました。その結果は……
　2016/07/06

という記事で、太陽に巨大なコロナホールが出現していることを書きました。

今、それがさらに拡大していて、「太陽の大部分が欠けている」ような見栄えとなってきています。

2016年7月14日の太陽。黒い部分がコロナホール

・Spaceweather

コロナホールそのものが地上に何か影響を与えるということもないでしょうけれど、しかし、本当に影響を与えないのかどうかも実際にはよくわかりません。

太陽はいろいろな面で、特に、人間の精神面に大きく影響を与えてきた存在ですし、しばらくは何かいつもとは違う時期になるのかもしれません。

ということで、最近少し印象に残っていたけれど、ご紹介する場所がなかったささやかな出来事を今回取り上げさせていただきました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

太陽の異常は少し気になります。太陽が無くなれば地球上の生き物はすべて全滅となります。今の太陽に異常が生じていることは紛れもない事実です。黒点「ゼロ」の時代を迎えている様です。やがては地球は氷河期に突入するものと思われます。　　以上

日中ともにトランプにもクリントンにも何を期待すべきか分からない

日中ともにトランプにもクリントンにも何を期待すべきか分からない

                        ©                    REUTERS/ David Becker/Nancy Wiechec/Files

オピニオン

2016年06月07日 09:15

短縮 ＵＲＬ

リュドミラ サーキャン

13400

米国大統領選挙まで、あと5か月となったが、これまでの過程を東アジアの国々は、注意深く見守ってきた。中でも主要2大国である日本と中国は、同様の警戒感を持って、トランプ氏の外交政策に関する発言を受け止めている。

                        ©                    REUTERS/ Jim Urquhart/File Photo

北朝鮮メディアにトランプ氏礼賛記事

特に、日本と韓国は、独力で自分の国を守れるようにする必要があるといったトランプ氏の発言や、自国の核兵器を持つべきだとするアドバイスは、毎日新聞が正確に表現しているように「政府内に戸惑い」を呼び起こしている。なお発言後すぐにトランプ氏は、自分の言わんとしたことは日本の軍国化では決してなく、駐日米軍に対する今以上に気前のよい財政援助だとの説明を付け加えた。これに対し新聞Japan Timesは、そうした目的のために、日本の国家予算から毎年、170億ドル拠出されていることに注意を促した。トランプ氏は、日米間の貿易のアンバランスについても、信じがたい法外なものと法外な、批判した。しかし2016年2月の統計によれば、日本の輸入全体に占める米国製品の割合は19%,で、この2年で2倍になっている。なお米国経済の日本製品への依存度は、4,7%にすぎない。

このほか、トランプ氏とクリントン氏二人が、ＴＰＰに対し否定的な評価を下している事にも、日本政府は「戸惑い」を感じている。この合意に反対する声は日本国内でも少なくないが、自動車や機械製品などの輸出のための新しい市場を開く見通しの方が、日本にとって、これまでの交渉努力を台無しにするより、もっと大きな希望を持って受け止められている。

さて中国だが、トランプ氏は、この国に対しても、経済領域でのクレームを蓄積させてきた。彼の言葉によれば、米国は、中国との2国間貿易のアンバランスにより、5000億ドルを失ったとのことだ。これに対し中国は、対中貿易での米国の赤字分は、5000億ドルではなく3660億ドルだと指摘し、訂正している。所謂「トランプ現象」に対する中国国内での態度は、今のところはっきりとは示されていない。しかし、中国政府は、アジア太平洋地域における米政府の政策がやはり、中国抑止に向けられていると受け止め、もし米国が地政学的に、中国と対峙する場所から去るならば、その地位を代わりに占める可能性があるのは、東アジアで主要なプレーヤーとしての役割を明らかに求めている日本だろうとはっきりと自覚している。

政治分析センターのキリル・ペトロフ氏は、スプートニク日本記者のインタビューに応じた中で、次のような見解を明らかにした-

                        ©                    Flickr/ Diego Cambiaso

米国で１人目の大統領候補者が正式に指名される

「こうした中国脅威論は、誇張されたものだ。これは、トランプ氏が、挑発的な文言によって、スキャンダラスな話題を作り上げている選挙戦の過熱化と関係がある。もちろん多くの国々にとって、共和党候補は『多くのネズミの中の猫』であり続けるだろう。この事はオバマ現大統領も認めている。彼は日本でのＧ７閉幕後の記者会見で『トランプ氏は、世界のリーダー達の不意を襲っている。彼らは、どの程度真剣に、彼が言っていることを受け止める必要があるのか分からない』と述べ『トランプ氏の多くの提案は、世界事情について彼がどれほど無知か、あるいは問題をよく考えもせずに解決しようと試みているのか、そのどちらかであることを証拠立てるものだ』と指摘している。

しかし私の見るところ、トランプ氏もクリントン氏も、両方とも、国益という観点から見れば、日本にとって、それほど悪くはない。おそらく中国の方が、もっと懸念すべきだろう。トランプ氏は、中国製品のために、米国に変動金利の導入を考えている。また彼は、中国との競争に直面する中、米国内に雇用の場を生み出すようなビジネスを支持している。この事は、多くの米国民の票をトランプ氏に保証している。

しかしトランプ氏のチャンスは、過大評価されているように思う。もし彼が、それでも勝利したならば、彼の革命的な物言いは『少し影を潜め』、それは米国にとってより伝統的なものへと姿を変えるだろう。まして対外政策においてクリントン氏が急激な措置を行うとは、想像しがたいゆえに、なおさらだ。」

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  豊岳正彦

  03:31 07.06.2016

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  「長周新聞社への豊岳正彦過去メール」
  
  私の伯父豊岳明秀は、海軍少尉として昭和二〇年駆逐艦橘に乗り組み戦艦大和とともに特攻出撃したが途中回航して津軽海峡防衛任務に就き、そこでグラマンの攻撃を受けて撃沈され乗員の6割145名の戦死者を出したうち4割の生き残りとなって、原爆投下敗戦後復員して久昌寺の第20世住職になりました。
  
  私の母豊岳悦子は終戦前呉の海軍病院(後の国立呉病院現在がんセンター）に勤務する看護婦で、昭和二〇年広島原爆投下後9日目に入市被曝した二次被爆者となりました。
  
  私の父豊岳正道は久昌寺の次男坊として生まれ、終戦前に岡山医専を出て戦後岡山大小児科学教室の助手として岡山日赤病院勤務中昭和三十年森永ヒ素ミルク中毒企業公害事件の発見者となりました。
  
  私豊岳正彦は父母が国立岩国病院に勤務中の昭和三二年同病院官舎で生まれ、空襲後に占領された岩国基地の米軍人が傍若無人に町中を闊歩する中岩国で幼少期を過ごし、中学高校と広島修道学園に通い、その間原爆被爆者の方々と濃密に接して育ったので、中学生の頃から原爆核兵器と戦争や原発を地球上からなくそうと考えていました。
  
  我が妻の叔父は昭和二〇年神風特攻隊に志願して戦死しております。
  
  戦後かつてビートルズのジョンレノンが「ビートルズのレコードを買って曲を聴く人数は聖書を読む人数よりも多い」と豪語しましたが、レコードを買ったりラジオで聞いたりビートルズの曲を聴く人よりもはるかに短時間で世界中の5億人以上に読まれた日本人のガリ版刷り詩集があります。
  
  原爆被爆者教師で詩人の峠三吉原爆詩集です。
  
  GHQコードのもとで日本のみならず世界中の出版社がこれまで絶対に出版せず今なお出版しないこの日本人ヒロシマ被爆者国民的詩人峠三吉の一編の詩があります。
  
  二〇一二年、山口県の長周新聞社chosyu@k3.dion.ne.jp 宛に送ったメールのなかに私豊岳正彦 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpがその詩を全文タイプしました。
  
  私の過去メール全文を全世界に公開いたします。
  
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  2012年8月19日 10:36「すべての声は訴える」を全世界の子供の教科書に載せよう
  
  取り急ぎ貴社のHPに貴社発行の峠三吉原爆詩集から忠実にタイプした（推敲校正済み）下記本文テキストを号外の形でも本記事の形でもよいので至急掲載お願いします。
  
  ＞
  「すべての声は訴える」を全世界の子供の教科書に掲載しよう！
  
  　　　こどもの原爆被爆体験詩集『原子雲の下より』の序文に寄せて
  　　　　　　　峠　三吉　
  　　　（未発表遺稿から下関原爆展事務局書き起こし文に≪加筆≫）
  
  ////////////////////////////////
  すべての声は訴える
  
  
  青空に雲が燃えていたら
  アスファルトの道路が　熱気にゆるんでいたら
  雑草や埃（ほこり）の匂いが風に立ちこめていたら
  戦後七年
  決して明るくなってゆかぬ生活の疲労の中で
  広島の人々は
  ふとあの悲惨な日々の感覚に打たれることを
  炎の中の瓦礫（がれき）の下の呼び声に憑（つ）かれることを
  訴えどころのない憂憤（ゆうふん）に　ひそかに拳をふるわして耐えていることを
  此（こ）の詩集を手にするあなたに知ってもらいたい
  
  それは決して遠い記憶ではない
  今、眼に映っている対岸の建物の壁が
  突然破れ、瓦がはげ落ち
  頭脳の奥で閃光（せんこう）がひらめいても
  それは決して新しい事件に遭遇（そうぐう）したのではなく
  それは
  自分の生きようとする正しい力が
  何か巨大にして非人間的な圧力によって
  遂（つい）にうち負かされてしまったのだ　という絶望感で
  受けとられるものにちがいない
  
  此の詩集を読もうとする多くの人に知ってもらいたい
  広島の、そして長崎の人間は
  原爆の炎の中から脱出して起ち上がろうと努めつつ
  その意味する欺瞞（ぎまん）的な力の中で
  まだ必死にもがいている
  もがいていながらも
  私たちは
  あの炎と血膿（ちうみ）のしみついた皮膚の感覚で
  愛する妻子や父母を茸（きのこ）雲の下で見失った
  涙にまみれた体で
  今はもう知ろうとしている
  原爆を戦争に直接関係の無い老若男女の日本人の上に投下し
  その後にわたってその所有を独占しようとし
  その脅威（きょうい）をふりかざして
  世界を一人占めにしようとして来た意志
  日本が侵略されるという囁（ささや）きを吹き込み
  再軍備にかり立て
  そのような政策に反対する国民の口に破防法（はぼうほう）という
  猿ぐつわを噛（か）ませる意志が
  すべて一つのものであるということを
  もうはっきりと知ろうとしている
  そして
  此の詩集をお読みになるあなたも
  きっと知るにちがいない
  私たちが一個の人間として
  正しく幸福に生きようとするねがいを
  何時（いつ）の時代でも　常にはばんで来たものがあったとすれば
  その力こそまさに此の暗い意志であり
  その権力こそまさに
  私たちを戦争にひきずりこむものであったということを
  
  噫（ああ）そして　私たちは知ることが出来る
  世界最初に原子爆弾を頭上に落（おと）された日本人だという
  黄色い皮膚にかけて
  漆黒（しっこく）の瞳（ひとみ）と流れる黒髪にかけて知ることが出来る
  今はもう
  戦争を、その物欲と権力保持のために欲（ほっ）する
  一握りの、人間と呼ぶに価（あたい）しない人間以外の≪ものたちへむけて≫
  世界中の
  真実と労働を愛するすべての人々と共に
  腕を交（く）みあって
  平和へのたたかいを進めてゆくことこそが
  私たちの正しく幸福に生きようとする
  人間としてのねがいを
  達成（たっせい）する唯一（ゆいつ）の道であるということを
  私たちは日本人として
  植民地支配に苦しんで来た
  アジアの人間として
  知ることが出来る
  
  そのために
  そうだ、それを信じるために
  多くの語り難（がた）い苦痛を越え
  多くの語ることによる危険をしのぎ
  老人も主婦も、未亡人も、青年も
  又、勇気ある教師にみちびかれた子供達も
  すべての人々が
  血と涙にいろどられた叫びを
  此の詩集に寄ってあげているのだ
  どうか
  此の信頼と愛が
  戦争を憎み　原爆を呪（のろ）う無数の声の中で
  大きな稔（みの）りを持つように
  その声の底にかくれつつ　永遠に絶（た）ゆることのない
  地下からの叫びが
  生きている私たちの力によって
  癒（いや）されるように！
  原爆が再び地上に投ぜられることなく
  原爆を意図するものが　世界中の働く者の力によって
  一日も早く絶滅されるように！
  此の詩集はそのためにあなたにおくられるのだ
  
  一九四五年八月六日、午前八時十五分
  広島に世界最初のウラニュウム二三五爆弾が投下され
  九日　午前十一時
  長崎にプルトニウム爆弾が投下された
  広島では全人口四十万のうち
  二十四万七千の生命が奪われた
  軍事的には
  勝負をそれのみで決しうるほどの力はでないといわれる
  原子爆弾が
  なぜこのような悲惨な現実を呼び起こしたか
  落とされた広島は
  無防備の市民の上であったし　（長崎では市街に近い宗教地域の上であった）
  落とされた時間は
  市民をまるで屠殺場（とさつじょう）のように中心部に集めていた
  それらはすべて
  見事に計画されていたといえる
  あの茸（きのこ）状をした雲の下には何があったか
  そこにあったのは
  疎開（そかい）できぬ児童を集め、あるいは勤労奉仕に生徒を集めた学校、陸軍
  　関係のみでも五万人の患者を収容していた病院、青年の出払ったのち堆積（た
  　いせき）する事務に追われていた官庁、銀行、聖戦の勝利を祈らされていた教会
  　、主人をとられ主婦と子供で守っていた商店であり
  それらはすべて破壊されたが
  炎の海の外側にあった
  多くの軍需工場は
  　（三菱造船、三菱重工、旭兵器、日本製鋼、兵器被服廠－西条・八本松へ疎開
  　－東洋工業、油谷重工等）
  窓、扉、天井が破壊された程度で
  殆（ほとん）ど無傷であり
  国鉄は三日間でその機能を回復した実状であった
  その炎の海で死んだのは
  勤め人、学生、小児などの老若（ろうにゃく）市民であり
  兵隊にしても
  すでに出しつくされたあとの力弱い兵隊であった
  
  一九四五年の春から夏にかけて
  日本中の都市が夜毎（よごと）に焼きつくされる
  戦争の炎の前で
  広島はあわれな生きもののように顫（ふる）えつづけていた
  今夜こそ危ない
  今夜こそ焼かれる、という噂（うわさ）
  あるいは広島は水攻めにするのだというような噂によって
  夜闇（よるやみ）にまぎれては逃げようとする市民、橋の畔（ほとり）にひかえて
  　逃がすまいとする軍や自衛隊≪原文まま≫
  飢えた隣組（となりぐみ）の行列の間（あいだ）を
  野菜を満載した軍のトラックが走りすぎる混乱の中で
  河が白く埋まるほど、七月末　空から撒（ま）かれた七種類のビラには
  原爆の廃墟（はいきょ）と同じ絵が描かれてもあったが
  すでに疎開のすべはなく（そのビラを持っていると死刑にすると脅され、警察が
  　人をやとって船を出し、拾い上げて焼却させた）
  それでも五日の夜、広島をいよいよ焼き払うと
  ビラが落とされたという
  二、三日前からの噂によって
  市民の多くは周辺の山や畑に逃（のが）れ、濃い闇空の銀河のもと
  不安な一夜を明かした
  夜半、豊後水道より広島湾上空へ
  二百のB２９は侵入し旋回数十分　広島を襲うと見せて
  突然進路を西南方へ変え
  光市の方面へ飛び去った
  明け方　空襲警報は解除され
  県内に侵入している敵機は四機、そしてやがて離脱したと
  ラジオは報じ
  七時五十分、警戒警報も解除された
  この時、市民はB29の爆音をきいたが
  黒めがねをつけた米人の乗員が
  人類の恥辱（ちじょく）をのせた三機によって
  高々度より侵入しつつあった事を誰が知り得たろう
  そして今夜も無事に済んだとほっと安堵（あんど）した人々が
  家に帰り、急いで朝食を済まし（朝食の炊事の火はまだ消えるほどの時では
  　なかった）
  出勤者は仕事場へ、学生、生徒は学校から作業場へ
  隣組は市の周辺町村から市の中心部へ
  畑仕事をやめて松根掘りに日をあかしていた郡部からの義勇隊もそれらと一
  　緒に市の真ん中へ・・・・・・
  それは統計ではかり出したように
  一日の中で最も多数の市民が屋外に溢（あふ）れている時間であった
  
  此の広島という都市の、雛鳥（ひなどり）のような中心部
  この選ばれた時間
  広島はどんな無心な表情をしていただろうか
  爆心直下の広島中央郵便局では（本局とよんでいた）
  丁度（ちょうど）夜勤と日勤者の交替時（どき）にあたり
  全員六百名が　古めかしい煉瓦（れんが）造りの建物内に充満し
  一人の老小使いのみが
  玄関わきの塵溜（ちりため）にごみを捨てに出ていたところだった
  七、八百米（メートル）東北方の練兵場では
  丁度その朝入隊した男たちが（中年の兵隊か一度病気で帰り再度招集された
  　ものたちであった）
  軍服をつけて整列し
  見送りの家族が旗などをもって
  名残（なごり）を惜しんでいる時だった
  千米はなれた県庁では、防空当直二百名が帰宅し
  他の庁員が出勤し
  動員学徒の少女たちが掃除バケツをもって廊下を
  歩いていたとき
  約千五百米の市役所裏　雑魚場町の一帯では
  県立高女、県立一中、私立二中、女学院高女、女子商業、その他の一、二年
  　生が教師に指揮されて疎開家屋のあと片付けに
  とりかかっていたところ
  又同所、あるいは同じ距離の土橋町一帯では市近辺よりの隣組、義勇隊の老
  　人や子どもを背負った主婦たちが
  同じ仕事にとりかかろうと集合して汗を拭（ふ）いていたときだった
  二千米はなれた横川町の狭い商店街は郊外より
  市内へ出勤する人の群（むれ）で埋まり
  三千米はなれた家庭では作業へ、あるいは職場へ
  家族を送ったあとの年よりが幼児が
  朝食のあと始末に働こうとしていた
  
  ああ　そのような
  戦争の末期の不安のなかで
  常に天皇を頭（かしら）とする権力者たちの意のままに
  父や夫や息子をさし出し
  ダイヤも金も、あらゆる財産を投げ捨て
  ぼろをまとい大豆を囓（か）じり野草をたべながら
  従つてきた国民が
  その愚かなほどに無心の表情を
  八月の青空にむかって曝（さら）していたとき
  TNT二万トン爆弾より強力な
  グランド・スラムの二千倍以上の爆破力を有する
  そしていまや
  太陽の力が源泉となる勢力が（八・六トルーマン声明）（二〇〇〇呎（フィート）
  　直下の温度は摂氏三〇〇〇～四〇〇〇度－ロスアラモス科学研究所「原子
  　兵器の効果」より。トルーマン大統領がいかにもやさしくヒルダと呼んだ）
  上空五百米（メートル）に於いて放射されたのである
  大部分の子供達が此の詩集の中で
  「ピカッー」と光ったという印象を伝えているほど
  この時の光線の印象は強烈なものであり
  体験者たちは
  赤・紫・白・黄・紺色・橙（だいだい）色だったと様々な感じを伝えているが
  その強烈な光りは
  それを直視したすべての人の視力を奪い
  その瞬間から広島の悲劇は始まったのである
  中央郵便局は未曾有（みぞう）の衝撃を真上から浴びて瞬時に倒潰し全員死亡
  老小使いのみ一人生き残っていたが二、三日後に死亡し
  練兵場の一隊は全部赤剥（む）げになったり
  半裸で作業中の兵隊はみじめであった
  真黒く炭化したりして散乱した（軍関係の死亡者は一二五、八二〇人と算出され
  　ている）
  県庁で圧殺（あっさつ）をまぬがれた人々は水を求めて河岸へ
  いざり寄り
  万代橋の西詰では二日後まで死体の山が
  河底から土手より高く重なって盛り上がっていた
  
  疎開家屋のあと片付にとりかかっていた中学校、女学校の
  下級生徒たち、又それを引率指揮していた先生たちの
  最後の模様をどのようにつたえたらよいだろうか
  思い思いの服装に新しい麦ワラ帽をかぶったり
  歌を唄いつつ友人とふざけあったり　作業場に到着した
  すべて十三、四才の少年少女たちが
  突然の（不意の）閃光に出あい　打ち倒され
  煙のはれ間やっと起き上がったものは
  すでに花のようなもとの姿は奪われて
  頭髪は焼け、前日に黒く染めた着衣は焦げ飛び、皮膚は剥（は）がれて肉が露出
  　し　顔はふくれた
  降（ふ）りくる石や材木に打たれた傷は石榴（ざくろ）のように口をあけて
  その場で死んだものの骨、水槽の中に教師に抱かれて死んでいる死体
  母を呼び　教師を呼び
  歩けぬものは腹這（はらば）って比治山方面へ逃れて行く
  土橋方面の隣組は多くが火傷（やけど）の傷手（いたで）と焔（ほのお）に追われ
  天満（てんま）川に這い降りて水に流されたらしく　この辺りの消息はよくわからない
  
  家庭の悲惨も同じであった
  瞬時に倒潰（とうかい）した家屋の間から　焔に包まれる最後まで
  助けを求めて掘られた腕（倒壊した家の下敷きになった子供を救ってくれと哀訴（あい
  
  　そ）する母親の必死の顔付（かおつき）は、長く忘れる事が出来ない）
  熱いよう熱いようの　細々とつづいたよび声は遂にとだえても　助けの力を得ることなく
  広島全市が焼けはてて骨となっても
  骨のひらい≪拾い≫手さえ帰って来ない
  此の時　たつ巻をよび風をつのらせる炎の上、市の西北一帯に真黒い豪雨が降り
  己斐（こい）の山上にしばらくかかっていた虹の色は生き残った人々の記憶につよく
  　残っている
  
  夜に入っても全市の炎は明々（あかあか）と空を焦がしている
  このとき市の周辺の町村の
  病院、学校、お寺、個人の家などには
  逃れてきた人々が折り重なって倒れ
  次々と口鼻から血を吐いて死んでゆきつつあった
  　（義勇隊を送った部落は軒並（のきなみ）に二人、三人死に、探しにゆく。葬式を出す。
  　怪我（けが）をして帰ってくる割当の罹災者はなだれこんで眼も当てられぬ光景）
  看護の婦人会など夜になると恐怖のために逃げ帰る程だった
  こうして即死したものは骨とドクロになり（一中の焼跡にはドクロが机の配列の通りに
  
  　並んでいて手に取ろうとすると灰となって崩れた。中心部では骨も何も無い）
  火傷のものは一週間から八月中旬までの間に
  膿（うみ）と蛆（うじ）にまみれたまま次々と死に
  九月頃　無数の蝿（はえ）が発生した
  八月二十日頃より原爆症が始まった
  体に無疵（むきず）のものが髪がぬけ　急に下痢（げり）、嘔吐（おうと）、発熱し
  口からの出血は止まらず　全身に斑点（はんてん）が現れ死亡する
  この手のほどこしようもないこの症状が
  生き残った人々の上を襲った（ひどいものは白血球が五百まで減少した。健康体で
  　七千～八千、一千以下では生命が危ない）
  薬品類はすでになく
  栄養を、新鮮な果物を、といってもこの時国民の誰が
  それらを手にし得（え）よう
  このような時でさえ一部の病院では
  金のあるものは　あたう限りの治療をうけ
  身よりも金もないものは形ばかりの治療で放置された
  そして一方火傷の人々は
  幾度（いくたび）皮膚が貼っても又その底からの膿（うみ）で破れ
  その苦痛は自殺を欲（ほっ）する苦しみ
  
  このような中で死ぬものは死に　残るものは残ったが
  戦後七年間の歩みの中で
  この原爆の影響がどのように尾をひいているか
  東雲（しののめ）付中≪附属中学≫で生徒たちに「生い立ちの記」を書かせたら
  殆ど全部のものが原爆のことにふれていたというほど
  広島の人々の間にしみ通っている原爆が
  ケロイドにより原爆症により　いかなる被害を及ぼしているか
  広島の中心地にいる人は体験者が殆んどいない、
  それは大抵（たいてい）の家が一家全滅してるからだ
  あの驚きのために気のふれた（健忘性失語症）子供
  馬鹿になった（記憶喪失）青年
  治療ののぞみない体に絶望のあまり自殺をしようとするもの
  それらの悲しみと苦悩は
  すでに今迄（まで）の年月の間で耐ええぬものは死に
  耐えうるものは踏みこえて来たものの
  顔面のケロイドのために平常は家にひきこもり、八月六日の命日のみには
  爆心地の供養塔に参りにゆく姿の見られる娘さんたちの
  胸に秘めた涙は何によって慰められる事が出来よう
  又　詩の中にもかかれているように　禿（はげ）よ禿よとけいべつされる
  子供たちの悲しみを誰が癒（いや）してやれようか
  しかも　七年たった
  現在でも尚（なお）、「原爆の子」の伊藤久人君が今春死亡したように
  原子爆弾症は継続して起こりつつあり　戦後現在まで
  全く何ともなかった者が急に白血球の減少　又は急増（きゅうぞう）を来（きた）
  　して死に瀕（ひん）しつつあること
  又　遺伝的悪影響が科学者（ハックスレ－）によって説（とな）えられ
  ワシントン二二・三・十六発AP共同は米陸海軍軍医ならびに
  科学者からなる原子爆弾の被害調査委員会が、広島および長崎の爆撃生存
  　者について医学的調査をつづけて来たが、二十六日生存者の間から数名の
  　奇形児が生まれたことを発表した。但し原爆が直接の原因であるとの確証は
  　まだあがっていない（毎日三・二八）
  と報じられるようでは
  一体どうなるであろう
  そして又　それらはすべて治療の方法がなく、その見通しさえないとしたら
  又落（おと）された時どうなるのであろう
  原子爆弾の使用されぬことを
  再び戦争の起こされぬことをねがう必死の声は
  この苦悩の中から叫び出されているのだ
  
  一九四五年　ドイツの降伏後三ヵ月でソヴェートは日本に宣戦すると決まった
  　ヤルタ会談が二月に終り、四月一日米軍は沖縄に上陸
  同≪四月≫五日小磯内閣は退陣
  同日モロトフ外相が、日ソ不可侵条約の不延長を通告して来た
  五月八日ドイツはついに無条件降伏をしたが
  ソヴェートの戦力消耗を待つように、第二戦線の形成をおくらし≪遅らせ≫て
  　いた米英がスターリングラードの反撃より急に赤軍が攻勢に転じると、作戦
  　上の無理をおしつつ　イタリーやノルマンディーに上陸し、ベルリンの争奪戦
  　が行なわれる
  そのような中で
  日本の戦力もすでに打ち滅（ほろ）ぼすべき敵ではなく
  早く飼いならして次の相手に
  使用すべくねらわれていた
  然（しか）も日本の財閥と軍閥はそれを知って、国民を本土決戦の叫び声の中
  　においやりながら（君が代をうたい、「日本は勝ちますね」と先生に死の前に
  　ささやいた女生徒〈進徳高女〉のようなものはどこにでもいた）
  天皇制を保持（国体ゴジ≪護持≫）しながら戦争を終えるケイキ≪契機≫をつ
  　かもうとねらっていた
  二人の客に媚（こ）びを売る女のように
  前総理大臣広田をソヴェートに当たらせ
  横浜銀行スイス代表者にアメリカ実業団との交渉をさせようとした
  六月二十一日　沖縄での日本軍の組織的抵抗は終り
  七月十六日　ニューメキシコで世界最初の原子爆発が行われた
  その翌日ポツダム会議開催
  二十六日同宣言発表
  すでに八月八日にソヴェートが対日宣戦布告するのは明瞭であるし
  そうなれば赤軍がいかに短時間で日本に到着するかは
  充分予測される
  このような中で
  「何故原爆を使用するなら、連合国主催の実験でその威力を示しその基礎に立
  　って日本に最後通牒を発し、責任の負担を日本人自身にゆだねなかったか」
  といい
  この詩集の中で子供たちが
  「なぜ広島に落したか」と責め
  「どうせ落るなら砂漠におちろ」とうたっても
  「もし原爆投下の目的がロシアの参戦前に日本を叩（たた）き潰（つぶ）すことに
  　あったとすれば、ないしは少（すくな）くともその目的が日本の崩壊（ほうかい）に
  
  　先立つロシアの参戦をして名ばかりの参戦に留（とど）まらしめることにあったと
  　すれば・・・・・・」
  そのようなことは時間的にも
  又そうでなくとも考えられなかったのである
  
  こうして八月六日、広島の上に原子爆弾一号は投下された
  そうして八月九日、ソヴェート軍が満州国境より急速力で
  南下しはじめた朝、長崎に二号が投下された
  かくして十四日
  日本はポツダム宣言を受諾（じゅだく）し
  終戦の詔勅（しょうちょく）が出された
  その中で天皇は
  「加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所　真ニ
  　測ルヘカラサルニ至ル」といわれている
  K・T・コムプトン博士は「原子爆弾の使用がアメリカ人、日本人の数十万－おそらく
  　は数百万の生命を救ったという確固たる信念をいだくに至った」
  とのべ
  とにかくこれによって
  日本は降伏し　米国は一挙に日本を占領し
  日本の天皇と財閥、軍閥はその力を保存したまま国民の前に
  戦争をやめるいいわけを得たかたちとなった
  
  そうしてこのことがその後（のち）効果をあげるために
  どんなに言いひろめられたかを見るのは興味深い
  先ず　原子爆弾の絶対的な威力をつたえる言葉が流布（るふ）された
  「この威力　正に火薬二万トンに匹敵」（中国二〇・八・一五）
  「今後七十年は棲（す）めぬ－戦争記念物広島、長崎の廃墟－」（毎日二〇・八・二四）
  
  「死者なほも続出」（朝日二〇・八・一三）
  「広島の被害世界一」（中国二〇・九・四）
  そして永（なが）く原爆のことを書くことが禁止されていた
  この恐怖とともに
  原爆こそ日本の救い主だった、感謝すべきだ
  原爆は平和をもたらしたものであり、広島の犠牲者は
  平和のための殉教者（じゅんきょうしゃ）のように扱われ、家族を失った人々は
  それをもって諦（あきら）めようとした
  諦めさせるには広島が真宗（しんしゅう）の伝統的地盤であるということは
  もって来（こ）いであったし
  長崎もカトリックの地盤、しかもわざわざ信徒たちの居住地の上に落としたのも
  　意味のない事ではないと思われるのだが（医科大学、養育院、天主堂のある
  　町はずれの地区）
  かくして「ノーモア－ヒロシマズ」が叫ばれ
  片方でアメリカを美化し
  片方で広島では平和を売り物にすることとなった（広島平和記念都市建設法案が
  　二四年めでたく議会を通過する）
  毎年の八月六日　爆心地の平和塔の前で市が主催する平和祭は、花火をうちあげ
  　鐘（かね）や鳩（はと）や展覧会や踊りの大会と賑（にぎ）やかにくりひろげられ、五人
  　の孤児たちが父母に再会しようと少年僧になったことがもてはやされ、ミス・ヒロシマ
  　が長崎の土をはらはらふりかけたりするが、生き残った人々の根深い反発を受けた
  しかし一九四九年、ソヴェートの原爆所有が明らかとなり
  一九五〇年六月二十五日、朝鮮戦争が始まってより
  その声が変化してきたのを私たちは知っている
  
  今までの悲惨さによる威嚇（いかく）から（水素バクダン！）
  原爆の記憶を抹殺（まっさつ）しようとする動きに変わってきた
  原爆広島の象徴（しょうちょう）になってきた産業奨励館のドームを崩し
  原爆娘は戦犯（せんぱん）を慰問（いもん）させられ
  原爆一号といわれる十六回の手術を繰り返したK氏のケロイドの体も日赤から追放し
  一方、精神養子の運動が行われ
  広島の廃墟と魂（たましい）の傷痕（きずあと）を緑の芝生と植民地的文化によって
  埋めつくそうと変わってきた
  再軍備は原爆投下の意味の延長であり
  その中ではすでに戦争を否定（ひてい）する平和の声は弾圧（だんあつ）される
  　（一九五〇年の官制的なものも平和祭の全面的禁止！）
  そして一九五一年の八月六日の式典には朝鮮戦線からの
  パイロットが参列し
  広大学長は戦争を肯定（こうてい）する平和をとなえる
  
  この中で誰が沈黙（ちんもく）していられるだろうか
  広島の　長崎の
  いや日本人としての私たちがどうして黙って居（お）れようか
  この詩集の中で大人たちは「死ぬ前でないと本当のことはいえぬ」
  という叫び声をあげた
  子供たちは真向（まっこう）から戦争と原爆反対の声をはり上げる
  この仕事の中で結ばれた子を失った主婦は、夫を失った未亡人は、ケロイドの娘は
  共（とも）に立ち上がって原爆を落としたものに対し「つぐないを！」
  と叫ぶ
  流された血はつぐなわれねばならぬ
  しぼられた涙は拭（ぬぐ）われるべきだ！
  しかも未（いま）だ　この詩集に現れたものの何倍、何千倍の声が
  心の奥に秘（ひ）められているならば！・・・・・・
  
  /////////////////////////////////
  
  (メール転載終わり）
  
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  
  四正勤
  
  これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
  「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
  
  すでに起こった悪は、断ち切る。
  「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
  
  これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
  「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
  
  すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
  「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
  
  拈華微笑　不二院顧心正顔居士ほうがくしょうげん拝
  
  
  南無釈迦牟尼仏
  
  南無阿弥陀佛

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160607/2259556.html#ixzz4AqjjmbRU

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

どちらが大統領になるにせよ、日中にとっては頭の痛いことです。それにはアジアの足元の安全保障問題を考えることが重要です。アジアはアジア人が考えることです。いがみ合う場合ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリアー今や露骨に失敗しつつあるアメリカのプロパガンダ詐欺

シリア - 今や露骨に失敗しつつあるアメリカのプロパガンダ詐欺

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/--5dd3.html
＜転載開始＞

Moon Of Alabama
2016年9月30日

オバマ政権、とりわけCIAと国務省は、窮地にたっているようだ。彼らは、ロシアに向かってあらゆること叫び、東アレッポでのアルカイダ・テロリスト壊滅は大量虐殺だと主張している。一方、アメリカとサウジアラビアが爆撃し、封鎖していることが直接の原因であるイエメンのフーシ派を飢餓に陥れていることには全く触れない。

しかし益々多くの大手報道が、アメリカがシリアで大切にしている"穏健反政府派"はアルカイダそのものでないにせよ、実際はアルカイダと共謀しているというロシアの主張を支持するようになっている。

ロイターは、こう報じている(長い記事の末尾にではあるが):

アレッポでは、自由シリア軍反政府派は、作戦計画を、元シリアのアルカイダ部隊を含むイスラム主義集団の連合であるジャイシ・アル-ファタハと共有している。

一方、ハマ州の近くでは、アメリカ製対戦車ミサイルで武装したFSA集団は、アルカイダの影響を受けているジュンド・アル-アクサ集団の大規模攻勢に参加している。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、より直接的で、こういう見出しだ。「シリア反政府派、アルカイダとつながる集団に近づきつつある」

過激派と別れないと、空爆の標的となるリスクがあるというアメリカの警告にもかかわらず、シリア最大の反政府派閥の中には、アルカイダとつながる集団と同盟するという危険な賭けにうってでるものもある。

    ...
いくつかの反政府集団は、既に同盟関係を更新し、シリア征服戦線と同盟していた。しかし元中央情報局(CIA)が支援していた集団で、アレッポにおける最大派閥の一つであるNour al-Din al-Zinkiは、最近、シリア征服戦線への忠誠を初めて誓った。

実際、アルカイダは、CIAのNour el-Din Zinkiと、Suqour al-Shamが、彼らの聖戦に参加していると公式に発表している。

8月に、国務省は、メンバーの一部が、パレスチナ人の男の子をアレッポ近くの病院から拉致し、ビデオ・カメラの前で首を切った後、Zinkiを擁護した。

国務省ブリーフィングにおいて、[..] マーク・トナー広報官は出来事を軽視し、アメリカが、単に、子どもの首を切ったからといって、Nour al-Din al-Zinkiに武器供与を停止する可能性を否定した..
    ...
“あちこちでの一つの出来事だけで、必ずしもテロ集団ということにはならない”と、トナーは主張した。

続く新たなニュース報道として、ドイツ人の元政治家で、ジャーナリストのユルゲン・トーデンホファーによる、アルカイダ司令官インタビューが、英語で、このサイトで公開された。司令官は、ヌスラ戦線 (別名アルカイダ)は、下位集団経由で、アメリカTOWミサイルの直接補給を受けていると述べた。彼はそうした集団について、こう語っていた。

彼らは全て我々と一緒だ。我々は全員ヌスラ戦線だ。集団は自らを "イスラム軍"、あるいは"Fateh al-Sham"と呼んでいる。各集団には、それぞれの名前があるが、彼らの信仰は同じだ。一般的な名称は、ヌスラ戦線だ。一人が、例えば、2,000人の戦士を指揮している。彼はそこで、これらから新たな集団を作り出し、それを"アハラール・アル・シャーム"と呼んでいる。この兄弟たちの信仰、考え方と目標は、ヌスラ戦線のものと同じだ。

元軍人のジャック・マーフィーが公開した別のインタビューは、トルコとシリアで軍務をつとめた、あるグリーン・ベレー隊員とのものだ。グリーン・ベレーというのは、アメリカ陸軍の特殊部隊だ。連中は、アメリカが嫌いな政府に対して戦う現地ゲリラ集団を訓練し、共に戦う専門家だ。トルコで "シリア穏健反政府派" を訓練するよう命じられていた兵士の(閲覧は有料)のインタビューの一部がここに引用されている。

"現地の誰一人、この任務も、この取り組みも信じてはいない”と、元グリーン・ベレー隊員は、シリア武装反抗勢力を訓練し、武器を与える、アメリカの秘密計画についてこう書いている“連中は我々が次世代の聖戦戦士を訓練しているのを知っていて、‘関係ない、そのなもの知るか？’”と言ってサボっているのだ。“ヌスラ戦線連中が、アメリカ人に訓練されたと言うような事態の責任を私は負いたくない”とグリーン・ベレー隊員は言う。
    ...
マーフィーは無遠慮に語っている。“連中は、事実上同じ組織なので、FSAとヌスラ戦線の区別は不可能だ。2013年の昔から、FSA指揮官連中は、部隊丸ごと寝返り、ヌスラ戦線に加わっている。現地で、連中はFSAという名前を維持しているが、CIAとサウジアラビア諜報機関が与える兵器を入手し続けるために、世俗主義を見せかけているにすぎない。現実は、FSAというのは、アルカイダとつながるヌスラ戦線の隠れ蓑にすぎない. ...

ロシアが何かを言うのと、ロイター、WSJや、独立したドイツや、アメリカの専門家が、これを事実として報じるのは全く違うのだ。ロシアのものは"プーチンのウソ"と片づけられるが、もう一方に論駁するのはきわめて困難だ。

ロシアは正しい。停戦合意の中で合意されている通り、"穏健派" と、アルカイダは同じものなので、アメリカは"穏健反政府派" とアルカイダを区別していない。 "穏健派"というのはアルカイダだ。これは知られていなかったわけではない。2012年のアメリカ国防情報局分析が報告していた。CIAはもちろん、ずっとこれを知っている。ところが、CIAを率いるサウジアラビアの手先、ジョン・ブレナンは、湾岸のご主人様がアルカイダに資金提供している連中でもあることを認めることはできなかった。

ブレナンの部下がアルカイダに引き渡した兵器を連中は購入したのだ。この兵器の証明書によれば、ウクライナで購入した "エンド・ユーザー" はサウジアラビアだ。だが、サウジアラビアの独裁者連中が、例えば 100輌の時代遅れのT-55戦車が必要だなどと誰が信じよう？ 証明書にある推計3億-5億ドルの兵器は明らかに、イエメンとシリアのアルカイダ用だ。(いずれも深くウクライナに関わっている、ジョー・バイデンか息子が、この取り引きで、手数料でも得たのだろうか？)

事実が集積するにつれ、一体いつまでニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストは、プロパガンダの主張を維持できるのだろう。いずれの新聞も、最善を尽くしていることは認めざるを得ない。彼らにとって不幸なことに、連中の最善は凡庸に過ぎない。今日、NYTは、ウラジーミル・プーチンが、粉砕者という役割を楽しんでいることを発見した。NYTは、プーチンが一体何を "楽しんでいる"か、一体どうやって知ったのだろう？ 記者はプーチン本人に質問してはいない。彼は代わりに、プーチンの心の中を洞察できる博識の専門家何人かに質問し、彼らは記者に、これは本当だと請け合ったのだ。連中はプーチンがどのように感じているかが正確にわかるのだ。質問した相手は、リチャード・ハース外交問題評議会理事長、ジェームズ・R・クラッパー Jr.国家情報長官、ジェームズ・B・コミーFBI長官と、ネオコンの第一人者で、クリントン推進者たるロバート・ケーガンだ。たしかにちょっとした"専門家諸氏"ではある。

"東アレッポで、ロシアが無差別に、一般市民/病院/パン屋を爆撃"しているが、 "反政府派" を全く攻撃していない、という多数の記事があるが、こうした報道にあることの何一つ実際には起きていないのだ。この種の最近のNYT記事は、14人の "声"を載せている。8人は "ホワイト・ヘルメット"とつながる様々な宣伝屋、4人は "欧米" 外交官で、シリア政府高官一人と、ロシア広報担当官が末尾で引用されている。ロシア軍人も、この都市の大半の人々が政府の保護下で暮らしている西アレッポ住民も一人もおらず、"反政府派"による日々のロケット弾の雨あられについては、全く触れていない。

しかし、悪魔のようなロシア人について我々が聞かされるこうした全て物語は、事実に違いないのだ! わずか7歳のバナ・アラベブですら、ロシアの無差別攻撃に晒される彼女の悲劇的な運命について、東アレッポでツィートしている。しかも完璧な英語で、彼女の多くの"ホワイト・ヘルメット"添付写真や、ビデオが証明している通り素晴らしいWiFiと、インターネット接続環境にある。ところが白燐弾が彼女の家の前で爆発し、全市が荒れ果て、廃墟と化している、と彼女は言うのだ。

しかし、バナは実に責任感の強い少女だ。

Bana Alabed @AlabedBana

世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ・ホロコーストをさせるよりは第三次世界大戦を始めるほうがましです

2016年9月29日1:53 PM

"母親"が、デーリー・メールに"独占報道" 電話をして、これは全て本当だと請け合ってくれている。テレグラフ紙は、彼女を悲しい音楽つきのスライドショーにし、ガーディアンも彼女を売り込んでいる。もう一つの「ダマスカスのゲイ女性」策謀は失敗したのだ。2011年、ガーディアンも、あの詐欺の片棒を担いでいた。もしこの7歳の少女が、デンマークやイギリスでなく、東アレッポにいるのなら、私は火星にいることになるだろう。正気な読者で、このようなペテンを真に受ける人はいるまい。一体どういう広告会社が、このようなわびしいたわごとを考えついたのだろう？

"穏健反政府派" 幻想同様、こうした話や、メディアが報じるばかげた"ホワイト・ヘルメット"プロパガンダは、崩壊し始めている。UAE国営の定評あるNational紙が、最近、ホワイト・ヘルメット創設者、湾岸防衛権益のために働いていた"元"イギリス軍要員について、いささか追求した。慈善行為には見えないではないか。詳細が欠けているものの、メディアに不利な兆しを示した大手紙としては初めてのものゆえ、これは注目に値する報道だ。

オバマ政権の"穏健反政府派"にまつわるウソが、今や大手マスコミで、あからさまに論議されている。#アレッポ・ホロコースト(反ユダヤ主義ホロコースト・ミームの濫用ではあるまいか？)プロパガンダは、笑い種と化した。

ロシアは、シリアへの関与を更に高めている。更なるロシアSU-24、SU-25や、SU-34戦闘機が到着しつつある。約6,000人のロシア兵士が現地にいる。CIAのアルカイダ "反政府派"は、東アレッポで敗北しつつあり、他でも手詰まり状態で、追い詰められている。連中は木っ端みじんに爆撃されるだろう。少数の新たなBM-21多弾頭ミサイル発射装置や、重高射砲が彼らに送られている。しかし、こうしたものも、致命的に血が流れだしている傷に対する救急ばんそうこうに過ぎない。携帯式防空ミサイルシステムMANPADでさえ、状況を少しも変えることはあるまい。

アメリカと、サウジアラビアと、特に、ブレナンのCIAは、この戦いで敗北したのだ。オバマとケリーは、それを認めるだろうか？ それとも、連中は最後の賭けで、得点を狙うためのロングパスとして、何か狂ったことをするだろうか？

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/09/syria-us-propaganda-shams-start-to-openly-fail-.html

----------

無理が通れば通りがひっこむ。政権がきにくわないと、金を出して代理部隊を送り込んでいる側の宗主国の言い分だけを、大本営広報部電気洗脳箱はたれ流す。

呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国政権。呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国マスコミ。

今日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に～はたしてシリアに平和は訪れるのか？

　アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り（NHK、2016年10月4日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

　泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

　アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

　停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS（イスラム国）による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください！

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘～岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ～岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100353

※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134

※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ～岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　皆様からお寄せいただいているご寄付・カンパは、取材の際の経費としてだけでなく、こういったアーカイブの充実化やWebページの改造といったかたちで、大切に使わせていただいています。今後とも引き続き、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらよりお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

以上は「大摩邇」より

米国の侵略戦争は嘘に嘘を重ねた不正義の国際犯罪です。　　　以上

ブラジルでルセフ排除のクーデターが実行されたのは新自由主義を推進ためだとテメル大統領

ブラジルでルセフ排除のクーデターが実行されたのは新自由主義を推進するためだとテメル大統領              

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    　今年5月にあったブラジルの政変、あるいはクーデターで実権を握り、8月に上院の投票で大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先であり、クーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象だった。そのテメルがクーデターの目的を語る映像をインターセプト誌が英訳付きでインターネット上にアップロードした。アメリカ巨大資本の代弁者でもあるブラジルのメディアは映像が改竄されていると宣伝したが、インターセプト誌はオリジナルの映像を示し、そうした事実がないことを明らかにしている。

　テメルの発言はアメリカの巨大ビジネスや外交分野のエリートに対するもので、ジルマ・ルセフ大統領が新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めようとしなかったことが懲罰の理由だとしている。その政策をテメルは「未来への架け橋」という文書にしていた。

　テメルのクーデターには国際的な目的もある。例えば、アメリカを中心とする経済システムが揺らぐ中、ライバルとして台頭してきたのがBRICS、つまりブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ。BRICSを潰すには、その中で最も弱いブラジルが狙われるのは必然だ。

　テメルがアメリカ支配層の手先だということは、内部告発支援団体WikiLeaksが公表した電文で明らかにされている。これは2006年1月11日にサンパウロ駐在のクリストファー・J・マクマレン米総領事が国務長官、南方軍、国家安全保障会議、中南米にある7つの大使館と領事館に宛てて出されたものだ。

　その当時、テメルはブラジル民主運動党を率いていた。この政党はCIAの傀儡で、ルセフやルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの労働党政権を倒すチャンスがあれば倒すことになっていた。4月の段階でルセフ大統領はテメルとエドアルド・クニャ下院議長がクーデターの首謀者だと批判していた。

　クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚し、ルセル大統領の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョも巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられている。2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えていた。

　WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にはベネズエラでもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに組み込まれた機関を強化し、ウーゴ・チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、アメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

　産油国のベネズエラはラテン・アメリカ自立の核になる国で、2002年にもクーデターが計画されている。イラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテが黒幕だと言われている。この計画は、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わった。

　2009年6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されている。第2次世界大戦の直後、1946年にアメリカ支配層は手先として使うラテン・アメリカ各国の軍人を訓練する施設、SOAをパナマに設置した。ホンジュラスのクーデターの中枢には少なくとも2名のSOA卒業生が含まれている。

　アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

　SOAでは対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込まれ、その出身者は帰国後にクーデターを実行したり暗殺部隊を編成してきた。パナマから1984年に追い出され、今はアメリカのジョージア州フォート・ベニングに移動している。2001年には名称がWHISC（またはWHINSEC）へ変更された。    

以上は「桜井ジャーナル」より

今のブラジルの混乱は米国の侵略行為に起因します。　　　　　　　　　　　　以上

宮内庁の完全勝利！？天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（４/５）

宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏

            

        窪田順生 [ノンフィクションライター]               

               

        2016年8月26日               

            

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正攻法では生前退位問題を議論できず
陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁

 いやいや、陛下に「お気持ち」を表明していただくことが目的だったら、ハナから宮内庁幹部がそういう場をつくればいいだけじゃないかと思う方もいるだろう。また、NHKをわざわざ否定するなんて、まどろっこしいプロセスも必要もないだろ、と首をかしげる方もいるかもしれない。

 しかし、そんな“正面突破”的戦略を取っていたら、おそらく陛下に「お気持ち」を表明していただく、というところまでこぎつけるのは難しかっただろう。

 まだ国民的議論が起きていないなかで、宮内庁が陛下に、皇室典範改正を示唆するような政治的発言を促すというのは、憲法的にあり得ないからだ。宮内庁幹部が陛下のお考えを慮って、それを代弁するというのもアウトだ。

 実際、風岡長官は過去に政府から厳しいお灸をすえられている。

 2013年9月、憲仁親王妃久子さまの、IOC総会への出席が急きょ決定された際、風岡長官が「苦渋の決断」として、「天皇・皇后両陛下も案じられていると推察した」などと発言したのだが、これを受け、菅義偉官房長官が、「宮内庁長官の立場で、両陛下の思いを推測して言及したことについては、私は非常に違和感を感じる」と不快感をあらわにしたのだ。

 もちろん、これにはさまざまな意見があるだろうが、ここで大事なことは、官邸としてはたとえ些細なことであっても、宮内庁が陛下の「お気持ち」を察し、それを代弁するのを良しとしないということだ。宮内庁長官といえど、立場としては政府の一員である以上、これを無視はできない。ましてや「皇室の政治的利用」というのは、前政権の時から宮内庁と政府が対立するテーマなのだ。

 2009年12月、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らは、中国側の要望を汲み、宮内庁長官への職務命令という形で、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を実現させた。この時の宮内庁長官だった羽毛田信吾氏が、「今後二度とあってほしくない」と政府を批判。小沢幹事長は以下のように応酬をした（肩書きはすべて当時）。

「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針についてどうだこうだ言うのは憲法の理念、民主主義を理解していない。反対ならば辞表を提出した後に言うべきだ」

 陛下の「お気持ち」と寄り添う宮内庁は、時として政府との間で板ばさみにならなくてはいけない。それを、身をもってあらわした羽毛田氏の姿を誰よりも間近で見ていたのだが当時、次長だった風岡氏なのだ。

 宮内庁の役人が陛下の「お気持ち」を代弁することはできない。かといって、何もないのに、いきなり陛下自身に「お気持ち」を表明していただくこともできない。こういう状況のなかで、もし自分が風岡長官だったどうするか。

 国民も官邸もすべての人が納得する形で、陛下自身が「お気持ち」を表明できるような状況を作り出すしかない。

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以上は「diamond online」より

フリーメイソンの大衆化～津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件

フリーメイソンの大衆化　～津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件～

2016年8月4日 [事件]

都知事に小池百合子がなり、防衛大臣に稲田朋美がなった。ふたりとも将来の総理候補といわれている。

これから米大統領にヒラリーがなると、日本の米国大使がケネディ、将来の首相が防衛大臣の稲田朋美、都知事の小池百合子となる。五輪相に丸川珠代と、基軸がすべて女性になって、日本破壊には女性を使うというフリーメイソンの戦略がシフトされる。おまけに民進党まで蓮舫（れんほう）が代表になれば、野党第一党まで、野党共闘の裏切り、憲法改悪、戦争推進に巻き込んで、日本破壊は進展することになる。

日本破壊には女性を使うというのは、安倍晋三が総理になる前からいわれていたフリーメイソンの、日本破壊の戦略である。

日本権力構造の最上位に国際銀行家（フリーメイソン・イルミナティ）がいるのだが、かれらにしたら、男性よりも女性の方が日本破壊に使いやすいということなのだろう。あるいは、日本の男よりも、女の方が優れていると見たのかもしれない。

都知事選でも露出した日本人の政治民度の低さゆえ、いよいよわが国はハルマゲドンの先兵とされて突き進むことになるのかもしれない。

ジョン・コールマンは『300人委員会』のなかで次のように書いている。

「重大な金融危機が日本で進行しつつある。日本が長年にわたって300人委員会からの攻撃を受け続けているのには、いくつかの理由がある。第一は日本民族の天性の「安定性」だ。これは日本人が依然として従来の「共同体」を温存してきた、その国民性によるものである。しかし、これは300人委員会側からみれば不愉快きわまりない積年の「刺」であった。

したがって、なんとしてでもこれを破壊するために、あらゆる手段が講じられるだろう。それには特に、「女性の権利」運動が「起爆剤」となるはずだ。

日本不安定化計画の第二の「起爆剤」は、もちろん日本の通貨とその健全な経済計画に関するものであり、300人委員会によってそのどちらも衰弱させられつつある。

300人委員会の計画によって、ジョージ・ソロスが、1991年にイギリス・ポンドを暴落させたのとまったく同じ手法で日本の「円」に襲いかかろうとしている。あのときソロスは、主人であるロスチャイルド家のために70億ドルもの利益を生み出した。

日本政府がウォール街の証券ブローカーどもに門戸を開放したとき、その結果としてどれほどの潜在的害悪をもたらすかを理解していたとはとても思えない。

（中略）

日本における社会秩序の崩壊がやってくるのは、300人委員会が焦点を絞った「女性の権利」と「経済」を通じてだ」

安倍晋三が「すべての女性が輝く社会」といっているのも、単なる人気取りの政策ではない。歴代の総理のなかで、安倍晋三ほどフリーメイソンの影響を受けている総理はいない。政策ばかりではない。手法がフリーメイソンそのものになっている。

フリーメイソン・イルミナティの戦略のひとつに、破壊的カルトの増産と育成がある。そのターゲットになったのが、日本では公明党・創価学会であろう。現在の公明党・創価学会には、もはやどこにも平和と福祉を守る組織の面影はない。安倍晋三によって完全に破壊カルトに変質させられてしまった。

また、フリーメイソン・イルミナティの戦略に、法や憲法は変えずに、解釈を変えて国を破壊に導くというのがある。これも解釈改憲で安倍晋三はやってきた。

それから女性に破壊をやらせる戦略である。

安倍晋三はそんなに賢い政治家ではない。それは買いかぶりだという声が返ってきそうだ。もちろんそうである。安倍晋三は米国ネオコン、ジャパンハンドラーの指示通りに政治をやっている、とわたしはいっているのである。その指示をうけて政治をやれば、自然にフリーメイソンの政治になる。

安倍晋三の政策が、日本民族敵視、売国の連続であるのは、指南役がイルミナティストであれば、すべて納得がいく。
　
イルミナティの最強力組織300人委員会が日本秩序破壊の主役として絞っているのは、女性（「すべての女性が輝く社会」）を使った政治と、年金の株への投資である。それらのすべての意味を、安倍晋三は、いわれるままに、何もわからずにやっている可能性が高い。

これからは、いや、これからも状況の深部にイルミナティのNWO（New World Order）への動きを見る複眼が必要になる。これがなくても、もちろん状況論は書けるが、それは真実の状況ではない。商売のための状況論だ。安倍政権を操っているジャパンハンドラー、日米合同委員会、その奥の国際銀行家を洞察する目が必要なのだ。

しかも状況は、津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件に見られるように、フリーメイソンが大衆化してきた。まだ、そのことを正面から論じる人は少ないが、日本も、やっと世界的な水準に辿り着き始めたのである。これから徐々に増えていくだろう。

稲田朋美は極右の政治家である。これまでの彼女の発言を挙げていくと、その思想はよくわかる。

（「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」）

「憲法9条2項をこのまま変えないでいることの方が、立憲主義を空洞化させる」
「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」
「国に命をかけるものだけに選挙権を」

「血を流さなければ国を護ることなんてできないんです」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう」
「世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」

ずいぶん古くさい思想で、辟易するが、彼女が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。かれは戦争を「最高の宗教的行事」とする思想の持ち主だった。

「戦争においては否応はない、言葉通り肉体の生命が放棄せられる。そして軍隊の命令者は天皇であって、肉体の放棄と共に天皇の大御命令に帰一するのである。肉体の無と、大生命への帰一とが、同時に完全融合して行われるところの最高の宗教的行事が戦争なのである。戦争が地上に時として出て来るのは地上に生れた霊魂進化の一過程として、それが戦地に赴くべき勇士たちにとっては耐え得られるところの最高の宗教的行事であるからだと観じられる」

稲田朋美は、この谷口雅春を「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。その彼女が防衛大臣である。これから戦地に送り出される自衛隊員は、「肉体の無と、大生命への帰一とが、同時に完全融合して行われるところの最高の宗教的行事」として、少なくとも防衛大臣には戦場に見送られることになる。

フリーメイソンの日本での大衆化。津久井やまゆり園で障害者大量殺害事件を起こした植松聖は、生活的には困っていたようだ。事件前には、生活保護を申請し、かつ受給していた。

3月24日には、緑福祉事務所を訪れ、生活保護を申請。
同日から同月31日までの分として約1万8000円を受け取っていた。貧しいという意味では社会的弱者である。津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件は、社会的弱者が、同じ社会的弱者の命を奪ったという側面をもっている。 

津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件には、さまざまな不可解な点が浮上してきている。それを『新ベンチャー革命』が指摘している。その要点をまとめて紹介すると、以下のようなものだ。（　）内は兵頭のコメントである。

1 1時間未満で、ひとりの人間がこれだけの人を殺傷できるのか。

（植松聖は、19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせている。広大な施設を移動する時間もかかっている。45人を襲撃するのだから、殺す毎に心の動揺もあった筈だ。返り血を浴びて、包丁も握れなくなった筈である。ほんとうにひとりだったのか。これが最大の闇である）
　

以上は「兵頭に訊こう」より

今は世の中が複雑化して男の政治家は解決できない状況になっています。そこで女性政治家が出てきています。しかしやはり解決は無理です。そろそろ世の中は最終段階に来ているようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒトラー予言ＧＯ！：「ポケモンＧＯ」は「家畜人間へＧＯ」となるらしいヨ！？

      2016年 07月 25日   

      ヒトラー予言GO!：「ポケモンGO 」は「家畜人間へGO」となるらしいヨ！？      

              みなさん、こんにちは。

いや〜〜正直痛い。もちろん「ポケモンGO」のことだが、これぞまさしく我が国の陰謀暴露の世界で超有名なかの「ヒトラー予言」

ヒトラーの終末予言　側近に語った2039年

そのものではないか？ちなみに、他国ではヒトラーの「ヒ」の字でもアウトらしいから、このヒトラー予言のことを知っているのは日本人だけだ。

問題のヒトラー予言とはこれである。（ヒトラー予言でブログ１内検索）

ヒトラーの東方予言「東方は巨大な実験場になる」：「永遠の未成年者の誕生」

同志諸君。きたるべき未来社会の様相を教えよう。（と言っていろいろ恐るべき見通しを語ったあと）、そして東方にはある集団が現われる。そうだ諸君。わたしが生まれた１００年後（１９８９年）までに、そこには永遠の未成年者の集団が現われるのだ。

日本は「東方の巨大な実験場」！？：ヒットラー予言の新人類誕生物語！

ヒトラーは、片腕の側近ブレーンであったハンス・フランク

にこう言ったという。

「よろしい、では解説してやろうハンス。私が言った未来に現われる『永遠の未成年者集団』というのは、もちろん、死ぬまで大人になりきれない人間たち、ということだ。

そんなことは、厳しい正常な社会ではありえない。だからそうなる背景には、甘やかされた異常な社会が当然ある。その中で、同じように大人になりきれない親に、愛玩動物のように育てられるため、子どもも成人しても真の大人になれないのだ。」

「しかしハンス、じつはそれだけじゃない。私が本当に言いたかったのは、そのことではない。

未来社会には、そういう『永遠の未成年者集団』が現われる一方で、幼いときから大人の思考と感情を持った人間たちも現われるのだ。信じられないだろうが、彼らは胎児のときからさえ、そのように教育される。５つか６つで一人前の理屈と判断力を備え、１３、４歳にもなれば、並の大人を指揮するほどの力を持つようになる。

つまり両極端ということだ。肉体が大人で感情が幼児のようなグループと、肉体はまだ青春期にまでいかないのに、思考と感情が大人を超えるグループ……」

「しかもハンス、それは人間の発育状況だけじゃないのだ。人類と社会のあらゆることが、未来には、そのように両極端に分かれてしまうのだ。

たとえばカネだ。一方には腐るほど大量のカネを持ち、広く高価な土地を持ち、労せずして限りなく肥っていく階級が現われる。貴族とか新しい中産階級とか言ったのはその意味だ。

だが少数の彼らが現われる一方、他方の極には、何をどうやっても絶対に浮かび上がれない連中も現われるのだ。

それはカネだけの問題でもない。より正確にいえば、精神の問題だ。限りなく心が豊かになっていく精神の貴族、精神の新しい中産階級が現われる半面、支配者が笑えと言えば笑い、戦えといえば戦う『無知の大衆』『新しい奴隷』も増えていくのだ。」

「人間だけではない。国もそうだ。恐ろしく豊かな、労せずして肥っていく国が現われる。他方、何百年かかっても絶対に払いきれないほどの借金をかかえ、水一杯すら容易に飲めない国も現われる。

気候もそうだ。とほうもない旱魃や熱波におそわれる国と、寒波や洪水におそわれる国が出る。災害におそわれつづける地域と、楽園のような地域、人っ子一人いなくなる荒地と、無数の人間が鼻をくっつけ合って生きる都会とが分かれる。

愛もそうだ。特定の男女にだけ、愛と肉体の快楽が集中する。一方、一生に一度の真の愛も快楽も得られない男女も増える。要するに、土地や金や支配力を得る者は、ますますそれを得、支配される者はますます支配されるだけになる。そうだハンス、それが未来なのだ。私の見た未来だ。未来はそうなるのだ……」

「それは１９８９年だ。そのころ実験は完成する。人間は完全に２つに分かれる。そこから引き返せなくなる。そうだハンス、その完成と更に新しいアプライゼ（スタート）の時期が１９８９年４月に来るのだ。」

いま全世界で見る「ポケモンGO」にはまる大人、成人の姿は、まさに

「永遠に大人になれない大人」
「肉体が大人で感情が幼児のようなグループ」
「永遠の未成年者の集団」

の姿であろう。

私はそれがまんが喫茶やメイドカフェやコスプレにあるように日本だけで起こることだろうと思っていたら、なんと「ポケモンGO」で全世界に広がったのである。

まさにヒトラー予言そのものの不気味さを感じるわけですナ。

幼児やおこちゃまがやるならわかるが、大人がやっちゃおしめ〜〜ヨ！

「肉体が大人で感情が幼児のようなグループ」

もう一つが、

「肉体はまだ青春期にまでいかないのに、思考と感情が大人を超えるグループ」

であるという。

昨日見た、小学生なのにイカ焼きの店で大人顔負けで活躍する子供さんとか、後者のグループに入るのだろうか？

昔の大人の色恋の歌を大人の経験者のように歌う少女

こういうのも、後者のグループに入るのかもしれない。

が、問題はそういうふうに２極端に別れるというのが、ヒトラー予言の恐ろしさである。

そして、事実世界はその両極端に完全に分かれてきている最中にある。


ここまで予言があたっているとすれば、その後の予言もかなり当たりそうである。

ヒトラーの「超人ラストバタリオン予言」：それはUFO軍団か、超人軍団か？

私は若者たちを育てる。特別な若者たちを選んでユンカー学校へ入れる。彼らは、そこで新しくつくり変えられ、“支配する術”と“どんな敵にも勝つ術”、“死を克服する術”、また“人の心や未来を読む術”を学ぶ。そうすれば、彼らと彼女たち全員ではないが、その中から新しい世界を支配できる超人が現われてくる。そう……今世紀末にはその結果が見られるはずだ。
（山荘でラウシュニングヘ）

それは本当は、私が育てるようなものではない。放っておいても、人間はいずれそうなる。大多数の者は支配される感情の中に沈むが、一部の者は超人に変わっていくのだ。私はそれに手を貸して実現を早めるだけだ。そうでないと、他の民族の中からもそれが現われないとも限らないからな。　
（ミュンヘンのナチス本部で、ハンス・フランクヘ）

それは本当は、私が育てるようなものではない。放っておいても、人間はいずれそうなる。大多数の者は支配される感情の中に沈むが、一部の者は超人に変わっていくのだ。私はそれに手を貸して実現を早めるだけだ。そうでないと、他の民族の中からもそれが現われないとも限らないからな。　
（ミュンヘンのナチス本部で、ハンス・フランクヘ）

前に、“永遠の未成年者の実験場は東方だ”と言ったが、超人類を生むことについても、東方が実験場になるかもしれない。近未来、天変地異が襲うヨーロッパ各国にも、大戦の舞台になる中東にも、米ソやインドにも同じことが起こるかもしれない。
　しかし、なんといってもアーリアだ、われわれゲルマンだ。それが頭ひとつ抜いて超人類を創出する。それが創造されさえすれば、もはや我々に勝てる者はない。
　考えてもみたまえ。世界中の猿が連合して人類に立ち向かってきたとしても、近代兵器を持ったほんの数人の人間に勝てまい。同じことが、これまでの人類と今度現われる超人類の間にも起こるのだ。
（ミュンヘンで、ラウシュニングとフランクヘ）

その証拠を明かそう。じつは私は、すでにその人間を見たことがあるのだ。恐れを知らぬ、目を合わせていられないような、苛烈で新しい人間をね。
（山荘で、ゲッベルスとラウシュニングヘ）

天地創造は終わっていない、特に人間については、終わっていない。人類は今、次の階段を昇り、新しい戸口に立っている。新しい種族が輪郭を示しはじめている。それが超人の種族だ。彼らと彼女たちは出来上がりつつある。完全に自然科学的な突然変異によってだ。
（ゲッベルス、フランク、ヒムラー、ラウシュニングヘ、山荘で）

そして大破局が起こる。近未来に起こる。しかし救いのイエス・キリストなんか来ない。別の救世主が来る。そのとき人類を救うのは人類を超えるもの……彼らと彼女たちが、新しい世界、新しい宗教を創る。
（アルプス山麓のデートで、レニ・リーフェンシュタールヘ）

ヒトラーによれば、「ポケモンGO」に従うような人間は、何も考えないで言われたとおりに行動する人種に進化するのだということである。

そういう新人類、というよりは、家畜人間へGOとなるらしい。

その前哨戦がいまである。


いや〜〜、いよいよヒトラーの終末予言の最終章にかなり近づきましたナア。


いやはや、世も末ですナ！


おまけ：
言うまでもないが、とっくの昔に「肉体が大人で感情が幼児のようなグループ」の人種に進化していたのが、朝鮮人である。精神が数才で成長を止めるのだ。せいぜい小学生以下の精神性のまま身体だけが大きくなる。チェホンマンを見れば分かるだろうヨ。その逆のグループが我々日本人だった。要するにヒトラーが言いたいことは、かつてアジアで起こったことが全世界でまた起こるという意味である。

以上は「井口和基氏」ブログより

大の大人がゲームに夢中とはほんとに驚きます。以前マンガ本を大人が電車の中で読んでいたのを不思議に見ていましたがその延長のようなものです。その結果世の中は右翼化しつつあります。平和より戦争を好みます。自業自得なのです。　以上

カナダ先住民の女性たちに広がる異常な数の謎の失踪

カナダ先住民の女性たちに広がる異常な数の謎の失踪。過去30年間で4000人以上が行方不明になっている可能性があり、そしてその背景の一部にもまさか例の…         

                2016/07/13             

                                           

2016年7月5日の米国Voxより

・Why thousands of indigenous women have gone missing in Canada

最近は、「行方不明に関係する不可解」に関しての記事を書くことが何度かありました。

・［人間は消えていっている］知性と健康に溢れた男性たちを「死に導く何か」の正体：「そのもの」たちは何を欲しているのか・・・ボストンの行方不明事件の詳細から浮き出る不可解
　2016/07/10

・アメリカの行方不明者たちのいくつかで共通している「異常に不可解」な事実から推測できる「全世界に広がる失踪システム」
　2016/06/23

などの記事です。

私は、日本を含めて、世界のいろいろな場所で、多くの行方不明事象が起きているということ自体は何となく知っていたような気がします。

しかし、それらは「いわゆる単なる犯罪」というように、漠然とボーッと考えていたように思います（実際、単なる犯罪が最も多いのは事実ですが）。

こういう姿勢は、ボーッと考えていたというより、「実は何も考えていない」ということと同じですので、私はこのことについて、何も考えないで生きていたように思われます。

現実は、この世界はもう少し複雑な「背後」のようなものが存在するという可能性がおそらくあるのだと今は思っています。

それが何なのかはわかりようがないですが。

そして、過去のいくつかの報道などを思い出しますと、その時とは少し違う視点で見られる部分も出てくる可能性もあるのかもしれないと感じたりもします。

カナダでの先住民女性の膨大な行方不明事例についてもそうです。

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行方不明の女性たちの調査を求めるアボリジニたちの抗議活動

・CBC News

率として異常といえるカナダ先住民族女性の行方不明者数

冒頭の「カナダで何千人もの先住民族の女性が行方不明になっている理由」という記事は最近のものですが、しかし、これは今年２月から報じられています。

たとえば、日本語の記事としては下のようなものがあります。

AFP の記事です。

カナダ先住民女性、数千人が殺人被害の可能性 政府が認める

AFP 2016/02/17

カナダのキャロリン・ベネット先住民相は2月16日、遺族から他殺を疑う声が出ていたのにもかかわらず、自殺や事故死、自然死として処理された先住民女性の数が数千人に上る可能性があると指摘し、警察当局が適切な捜査を怠ったと非難した。

カナダ連邦警察は、2014年に発表し昨年改訂した報告書で、過去30年間で殺害された先住民女性の数を1049人、行方不明者を172人としていた。だがベネット先住民相は、「悲劇の規模はさらに大きい」と指摘。ある女性人権団体は、実際の人数は4000人にも達するという見方を示している。

死亡者や行方不明者についての公式調査開始に先立ち遺族らと面談したベネット先住民相は、多数の事件が自殺、または過失による薬剤の過量摂取、自然死として片付けられたと述べ、「一部の事件について遺族が再捜査を望んでいることに疑問の余地はない」との見解を表明した。

というもので、これだけ読むと、大量の「殺害事件」のほうが大きなイメージとなっていて、そこから受けるのは感覚的には「差別的な概念」を含むようなものでもあります。

しかし、この、カナダでの先住民女性の行方不明の数の割合は、それ以外のカナダの女性の行方不明の割合と明らかに違う多さとなっていて、確かに「異常なこと」が起きているようなのです。

それでも、たとえば、上のような報道を読んだだけでは、当時は特に何を思うわけではなかったのですが、先ほどリンクしました最近のいくつかの記事を書いてから、このカナダの先住民族女性の件を思い出しまして、もう一度、当時の英語の報道などを見てみますと、BBC の報道に下の記述があったのです。

BBCが４月におこなった調査では、少なくとも数十人の先住民女性が行方不明になっていることが明らかになり、その多くは、後から川で遺体となって発見されていた。

＞ 後から川で見つかる

これは、先ほどもリンクしました記事 ［人間は消えていっている］… の多くのケースで見られたものでした。

2016年2月17日の英国BBCより

・Questions over number of missing indigenous women in Canada

この記事は、内容的には AFP のものと同じことを報じていますが、ニュアンスが、やや違いますので、ご紹介しておきたいと思います。

何千人ものカナダの先住民族女性が行方不明になっていることに関しての数々の疑問

1980年から現在に至るまで、行方不明になったか、あるいは殺害されたカナダの先住民族の女性の数が 4,000人を上回っている可能性があることがわかった。

この数字は、それまで連邦政府が推計値として発表していた 1,200人よりはるかに多い。

カナダの先住民担当大臣のキャロリン・ベネット（Carolyn Bennett）先住民相は、きちんとしたデータが残されていないため、正確な数値を出すことは困難だと述べている。

しかし、カナダの先住民女性協会（NWAC）の調査で、その数が 4,000人以上にのぼっていることがわかったのだ。

カナダ連邦政府の正式な調査が間もなく開始される。

これまで、カナダの先住民族女性の行方不明に関してしばしば引用された 1,200人という数は、1980年から 2012年までの期間に関連した行方不明の先住民族の女性に関しての 2014年に作成されたカナダ連邦警察の報告書によるものだ。

2015年12月に、当局は、カナダ国民の抗議を引き起こした１人の先住民族の少女に対する殺人容疑で男を逮捕した。

53歳のレイモンド・コーミアは、2014年に、カナダのレッドリバーで死亡しているのが発見された先住民族の少女、ティナ・フォンテーヌ（15歳）に対しての殺害容疑で、第２級殺人で起訴された。

BBCが４月におこなった調査では、少なくとも数十人の先住民女性が行方不明になっていることが明らかになり、その多くは、後から川で遺体となって発見されていた。

現在カナダ首相のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）カナダ自由党党首は、先住民の首長に対して、行方不明者たちの調査をおこなうことを約束した。

トルドー党首は、このことが、カナダ自由党の「最優先事項」になると述べた。

また、トルドー党首は、先住民族に関しての法律などの見直しのために予算を増加することを約束した。

カナダ自由党の閣僚は、「先住民女性と女児に対する暴力の原因を調査し、具体的な行動をとることが、将来の暴力を防ぐための推奨事項につながると思われます」と語った。

「その数に関わらず、行方不明になっているか、殺害された先住民族の女性と少女たちの事象はカナダの悲劇です。私たち政府閣僚はすぐにこの問題に対処しなければなりません」

ちなみに、アムネスティによれば、カナダにおける先住民の人口は約 117万人だそうですから、その半数ほどが女性だとすると、その中の 4,000人というのは少ないとは言えない数です。

BBC の記事は「殺害」という概念より、「行方不明」という言葉のほうに大きなウェイトを置いているように見えます。これはどういうことかというと、推測ですが、以下のようなことだと思います。

まずひとつは、「事故死や自然死とされたものが、殺人などの不審死である可能性があるとされそうになった事例」というものがあるとは思いますが、それでも、そういうケースが突然 3,000以上も増えるというのも考えにくく、そこから考えますと、むしろ、たとえば、先ほどの AFP の記事に、

カナダ連邦警察は、2014年に発表し昨年改訂した報告書で、過去30年間で殺害された先住民女性の数を1049人、行方不明者を172人としていた。

とあります。

法治国家カナダで、どの地域であっても、殺人事件やその数をぞんざいに扱うということは、あまり考えられないことで、そこから考えますと、

・過去30年間でカナダでは先住民女性が1,000人以上殺されていた

という事実があったということで、これはこれで多い数ですが、ただ、先住民族が多く住むカナダ北部は、もともと殺人率が高いところではあります。

しかし、その明らかな殺人とは別に

・過去30年間でカナダでは先住民女性が172人行方不明となっていた

とされていたということで、これは、「遺体が見つかっていない」ということだと思われますが、おそらく、この「行方不明者 172人」という部分が、カナダの先住民女性協会などによる調査で、行方不明者がそれ以上に多かったことがわかり、

「死者・行方不明者は 4,000人にのぼる可能性がある」

ということがわかったということだと思います。

殺人事件として成立していれば、遺体が不明ということはあまりないと思われますので、「行方不明者たちの数」の部分が、次第に明らかになってきたということだと思います。

調査はまだ始まったばかりですので、実際にどのような結果となるのかわからないのですが、しかし、このカナダの件とアメリカの件が、大きく違うのは、

・アメリカでの疑問が残る行方不明（後に水の中で遺体が見つかる）の犠牲者は、ほぼすべて男性

・カナダの先住民での行方不明者は、ほぼ女性

というところです。

もちろん、このカナダの行方不明や殺人にしても、その多くが、いわゆる通常の犯罪だと思われますが、こう数が多いと、「その中には単なる犯罪とは言いがたいものも含まれているのではないか」と、どうしても思ってしまいます。

とはいっても、カナダには、いろいろ複雑な人種問題などもありますし、何とも言えない面はあります。

ただ、やはりその数の多さに関しては、個人の犯罪ですべて語ることができる数なのだろうか、とは思ってしまいます。

関係ないことかもしれないですが、未来予測プロジェクト「ウェブボット」の今から７年前のレポートに「世の中から次々と人が消えていく」ことを述べる部分は何度か出てきたことがあります。

・夏から人々が消える現象が相次ぐようになる。しかしながらこの現象はすぐには表面化しない。（ALTAレポート 2009年3月13日）

・大勢の人間が何の理由もなく忽然と消える事件が相次ぐようになる。（ALTAレポート 2009年1月3日）

世界中で起きている行方不明例のうちの、いくつかの「理由がわからない行方不明」に関して、まあ、「理由もなく忽然と消える」というわけではないにしても、そういうようにも見える「人が消える」という現象は確かに増えているのかもしれません。

この世界も、見え方が違ってくると、何だか今までと違う世界に生きている感じが強くなってくるものだと最近感じています。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ「より

行方不明者のその後はどうなっているのかが良く分かっていません。米国ではハンバーガーの肉に使われていた事件もありましたが酷いことをする人間もいるのです。全て儲けのためです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒトのすい臓を豚の体内で培養、カリフォルニア大学が実験へ

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ヒトのすい臓を豚の体内で培養、カリフォルニア大学が実験へ

                        ©                    REUTERS/ Stephane Mahe

サイエンス

2016年06月07日 07:31

短縮 ＵＲＬ

04501

カリフォルニア大学が豚の体内をインキュベーションとして用い、ヒトのすい臓を作る試みに初めて着手する。テレグラフ紙が報じた。

                        ©                    Flickr/ lunar caustic

オランダ、研究目的でヒトの胎児を培養することが許される

研究者らは豚のＤＮＡを組み替え、豚の組織にヒトの細胞を組み入れることに成功。研究者らの話ではほぼ人間の組織細胞に等しい状態のすい臓を持った豚の胎児を作ることができる。この試みによって、世界初のヒトのすい臓を持った豚がこれから２８日後に誕生する。

ただし研究者らにも実験の成功に関する確信がない。その原因は割れる倫理的評価。動物擁護者らは生きたインキューベーションとして豚を用いることに反対しており、また専門家らからも人間の細胞は動物の他の臓器にも移ってしまう危険性があると指摘があげられており、例えばそうした方法でヒトの臓器を内包した豚の脳はよりヒトに近い状態になるおそれがあるとしている。

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  沖縄駐屯の米海兵にアルコール厳禁令
  沖縄県駐屯の米海兵全員にアルコール禁止令がしかれた。基地内でも基地の外でも一切のアルコール摂取が禁止されたほか、沖縄本島内の移動も、帰宅以外、基地の職務以外で移動は厳しく制限される。
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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

医学も進歩するものです。豚人間ができそうです。　　　　　　　　　　　　　　以上

支援物質を運んでいた車列を攻撃したのは米軍の同盟国が飛ばしたドローンだという分析に説得力

支援物資を運んでいた車列を攻撃したのは米軍の同盟国が飛ばしたドローンだという分析に説得力       

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    　アメリカのジョン・ケリー国務長官はシリア領空をロシアとシリアの航空機が飛行することを禁止、その一方でリビアと同じようにアメリカが主導する連合軍がシリア政府軍を空爆できるようにしようと提案、失笑を買った。飛行禁止空域を設定するということはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援することにほかならないからである。

　こうした主張をアメリカ政府が主張する切っ掛けになった出来事が9月19日にシリアのアレッポで起こっている。国連の車列が攻撃されて12名が死亡したのだ。アメリカ政府は例によって証拠や根拠を示すことなくロシアやシリアを批判したわけだが、いつものようにその主張は早くも崩れ始めている。

　攻撃の状況はアメリカ側が不利。シリア政府軍と国連の関係は悪くない上、車列は政府軍が支配している地域を通過していた。その車列をロシアやシリアが攻撃する理由が見当たらない。それに対し、侵略軍は攻撃の数日前に国連の行動を批判していた。

　また、爆発の瞬間を撮影した映像の分析からアメリカ製の攻撃用ドローン、プレデターから発射されたヘルファイアー・ミサイルではないかという見方が出ている。ロシア国防省は車列の横を迫撃砲を引いて走る車両の映像を公表したほか、トルコのインシルリク空軍基地を飛び立った攻撃用ドローンが空爆の頃に車列の上空を飛行していたことを示す証拠を持っていると発表しているので、符合する。

　ロシアやシリアがケリーの提案を受け入れるはずはなく、多くの人はこの提案を「冗談」と受け取ったようだ。アメリカがこのプランを強行したなら、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が上院軍事委員会で語ったように、ロシアやシリアと戦争になる可能性が高いのだが、それでも設定したいと考えているのがジョン・マケイン上院議員のようなネオコン／シオニスト。

　本ブログでは何度か指摘したが、NATOは関東軍化している。例えば、NATO欧州連合軍最高司令官だったフィリップ・ブリードラブ米空軍大将は2014年11月12日にロシア軍兵士と戦車のウクライナ侵攻したという偽情報を発信、彼の下で副最高司令官を務めたイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将はロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだと主張、またイギリスのマイケル・ファロン国防相は軍事的緊張の高まりをロシアに責任を押しつけている。

　今年8月22日に国防総省で広報官を務めるピーター・クックは自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語った。アメリカの行動を見ると、その連合軍にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが含まれているとしか思えない。

　そのほかFOXニュースの番組に軍事アナリストとして登場したロバート・スケールズ退役少将はロシア人を殺せと発言、最近ではマイク・モレル元CIA副長官も似たようなことを言っている。シリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対して8月8日に語っているのだ。

　こうした考え方は昨日今日に始まったことではない。バルバロッサ作戦でソ連に攻め込んでいたドイツ軍がスターリングラードの戦いでソ連軍に敗北、1943年1月31日に降伏する。慌てた米英は同年5月にワシントンDCで会議、同年7月にアメリカを中心とする部隊はシチリアに上陸し、9月にイタリアを制圧する。ハリウッド映画で有名なオーバーロード作戦（ノルマンディー上陸作戦）は1944年6月のことだ。米英の作戦はドイツではなくソ連が相手だと言うべきだろう。

　1945年4月にルーズベルトは執務中に急死、5月にドイツが降伏したときにはウォール街がホワイトハウスの主導権を奪還していた。その直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻する作戦を立案するように命令、そこで考え出されたのがアンシンカブル作戦。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

　チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、翌46年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

　アメリカの統合参謀本部が1949年に作成した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていたが、54年になると内容がより具体的になる。その年、SAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成したのだ。1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　SACが作成した核攻撃計画に関する1956年の報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。

　このように1950年代から核攻撃の準備は始まり、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要がある。この計画に反対していたジョン・F・ケネディは1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺された。核戦争を始めるための大きな障害が排除されたということだ。

　そうした流れの中でロシアに対する核戦争も語られている。シリアの「停戦」はロシア軍とシリア軍の手を縛り、アメリカ側が侵略部隊を立て直して新たな攻勢を始めるための時間稼ぎにすぎないことも本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ政府の要求を受け入れるロシア政府の姿勢を懸念する声は西側の元政府高官などから聞こえてきたが、ロシア政府は話し合いで解決する道を探してきたのが実態だ。アメリカ政府のこうした姿勢から目をそらせるだけでも犯罪的である。

　アメリカ支配層の一部は戦争への道を驀進している。予想されていた通り、アメリカ大統領選挙の投票日が近づくにつれ、軍事的な緊張が高まってきた。ヒラリー・クリントンの病状も今後の展開に少なからぬ影響を与えるだろう。万一、クリントンが病死した場合、「暗殺」が演出される可能性もある。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国の政策には正義がありません。これでは世界を指導する資格がありません。衰退するばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米上院委員会で国防長官とＪＣＳ議長はシリア政府軍への攻撃に沈黙、国連車両空爆の証拠は示せず

米上院委員会で国防長官とJCS議長はシリア政府軍への攻撃に沈黙、国連車両空爆の証拠は示せず       

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    　アメリカ上院の軍事委員会にアシュトン・カーター国防長官とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が9月22日に登場、19日に国連の車列がアレッポで攻撃されて12名が死亡した攻撃について証言した。

　ホワイトハウスの公式見解と同じように、ふたりはロシアかシリアの仕業だと主張したが、議員から質問を受けるとダンフォードは証拠を持っていないと答え、カーターは実行者かどうかには関係なくロシアに責任があると語っている。リビアと同じように飛行禁止空域を設けるべきだとする意見に対してダンフォードは、ロシアやシリアと戦争になるとしたが、これは正しい。

　アレッポで車列が攻撃される2日前、シリア北東部の都市デリゾールではダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する大規模な攻勢を準備していたシリア政府軍をアメリカが主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、60名とも80名ともそれ以上とも言われるシリア軍兵士が殺された。しかも空爆から7分後にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことが明らかになっている。現在の戦闘システムや現地の状況から考えても「ミス」だった可能性はほとんどない。この出来事についてカーターとダンフォードは語っていない。

　アレッポの出来事に絡み、ロシア国防省は車列の横を迫撃砲を引いた車両が走っている映像を発表、アレッポで空爆があった頃、トルコのインシルリク空軍基地を飛び立った攻撃用ドローンがその上空を飛行していたことを示す証拠を持っていると発表している。

　この現場には「偶然」、「白ヘル」が現れた。人道的援助を行っているとグループだとされているが、アル・ヌスラによるシリア政府軍兵士の処刑に立ち会うなど、胡散臭い存在で、アメリカやイギリスのエージェントだとも言われている。CIAからカネが流れていることは確かなようだ。

　国連の車列をロシア軍かシリア軍が攻撃したと言い始めたのはSOHR（シリア人権監視所）。この「団体」は2006年に創設された当時からひとりで運営され、その背後にはイギリスのMI5やアメリカのCIA、あるいはエドワード・スノーデンが所属していた（つまりNSAと関係が深い）ブーズ・アレン・ハミルトン、またプロパガンダ機関として有名なラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

　アル・カイダ系武装集団LIFGとNATOが連携して2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、その後に侵略戦争の中心舞台はシリアへ移動した。その際、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれている。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられていたという。そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。

　この武器輸送にリビア駐在アメリカ大使だったクリストファー・スティーブンスも関与していたとハーシュは指摘している。スティーブンスは2012年9月11日、ベンガジのアメリカ領事館が襲撃された時に殺されたが、その前日に彼は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

　襲撃当時、スティーブンスの上司にあたる国務長官はヒラリー・クリントンであり、こうした秘密工作を彼女も知っていた可能性は高い。何しろ彼女は好戦的な性格で、リビアのカダフィが殺されたとCBSのインタビュー中に知らされると、「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　スティーブンス大使が殺された2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからも秘密工作を知らされていたはずだ。

　その後、西側の政府やメディアはシリアのバシャール・アル・アサド政権の残虐さを宣伝するが、その主な情報源はSOHRやダニー・デイエムなる人物。SOHRと西側情報機関との関係はすでに指摘した通り。

　また、デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月に「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、デイエムの正体が露見してしまった。その後も西側メディアは謝罪や訂正をせず、似たようなプロパガンダを続けている。

　2012年5月にはホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝しはじめる。この出来事を利用してバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしたわけだが、事実との間に矛盾点が多く、すぐに嘘だとばれてしまう。

　例えば、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフィー主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えた。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙もキリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えている。

　その修道院長は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。西側のメディアが破壊と殺戮を広めるため、偽情報を流しているというわけだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

　ローマ教皇庁はアメリカの好戦派に対して批判的な姿勢を続けているが、その一因はこうした現地からの報告があるだろう。何しろ、キリスト教徒を殺戮しているのはアメリカを後ろ盾とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュであり、守ろうとしているのがアサド政権だ。

　日米欧の有力メディアはアメリカ支配層のシナリオに沿った話を拡散し、それを信じている、あるいは信じた振りをしている人も少なくない。ここにきて支配層の嘘に気づいた人は増えているようだが、西側世界の流れは嘘に基づいている。

　日本が降服して間もなく、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている。

　戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。

　「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」

　「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国の嘘と偽善は想像をはるかに超えるひどいものです。　　　以上

宮内庁の完全勝利！？天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（３/５）

宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏

            

        窪田順生 [ノンフィクションライター]               

               

        2016年8月26日               

            

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誤報記事には容赦なく報復する宮内庁が
NHKのスクープは完全にスルーした

 その根拠は、抗議だ。

 宮内庁は皇室報道で事実と異なる報道がなされると、厳しい抗議を行うことで知られている。過去には、取材時のルールを破った報道機関には、写真を提供しないなどの「報復」措置を取ったこともある。

 また、「事実と異なる記事や、誤った事実を前提にして書かれた記事」があまりにも多いということで、2008年からはホームページで、「皇室関連報道について」というコーナーを設けて、週刊誌などを名指しして、事実ではない部分を指摘し、記事の訂正を求める文書を掲載している。

 そんなカチカチの石頭のような宮内庁が、今回のNHK報道に関しては、何も抗議をしていない。長官、次官というツートップが明白に「事実ではない」と断言しておきながら、だ。

 過去、宮内庁ホームページの「過去の皇室関連報道について」というコーナーでは、「生前退位」にまつわる報道が槍玉にあげられている。2013年6月、「週刊新潮」で風岡長官が安倍晋三首相に対して、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にするよう皇室典範の改正を要請したという記事に対する抗議と訂正を求めているのだ。

 なぜ週刊新潮には厳しく抗議したのに、NHKには抗議しないのか。普通に考えれば、導き出される可能性はひとつしかない。
 
 それは、NHKの「生前退位」報道を仕掛けたのが、実は先ほどの「4＋1」会合である可能性だ。要するに、NHKと宮内庁が「裏で握ったスクープ」だったのではないかというわけだ。

 元財務官僚の高橋洋一氏がよく説明しているように、官僚ほどメディア操作に長けた人種はいない。知識がなく、情報源もない記者に、「オタクだけですよ」と特ダネを握らせ、情報戦のコマとする。官僚の仕事には、世論や政界の反応を見るため、観測気球的な記事を仕掛けなくてはいけない場面が多々あるからだ。

 そういう視点で、今回の一連の流れを振り返ると、随所に実に官僚らしい計算が込められている。

 まず、NHKに「スクープ」という形で陛下の「お気持ち」を報道させる。宮内庁として「事実ではない」と否定をすれば、「どっちの言っていることが本当なのか」と国民の注目を集めることができる。そこで、陛下に「お気持ち」を表明していただく名目が立つ。つまり、NHKのスクープから全面否定、そして陛下の「お気持ち」表明は、宮内庁の「4＋1」会合が描いたシナリオではないのだろうか。

次のページ>> 陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁          

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以上は「diamond online」より

インドネシア：8月最初の3日間で3つの火山が連続で噴火

インドネシア：８月最初の３日間で３つの火山が連続で噴火［シナブン山、ガマラマ山、リンジャニ山］         

                2016/08/05             

                                           

2016年8月3日に噴火したインドネシア・シナブン山

・Daily Mail

環太平洋火山帯での火山活動が相変わらず活発ですが、8月に入った最初の 3日間で、インドネシアの３つの火山が連続で噴火するということが起きています。

噴火したのは、リンジャニ山（Rinjani / 8月1日に噴火）、ガマラマ山（Gamalama / 8月2日）、そして、近年、大規模な噴火を繰り返すようになったシナブン山（Sinabung / 8月3日）です。

2016年8月1日から3日にかけて連続で噴火した火山の場所

・Google Map

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これらの中で、最初に噴火したリンジャニ山は、リンジャニ山 – Wikipediaによれば、

1257年に起きた噴火は、過去3700年間に起きた噴火では最大規模と推定されている。また、中世ヨーロッパの記録文書には、この噴火の翌年の1258年の夏は異常低温で（夏のない年）、大雨による洪水が頻発したことにより農作物が不作だったという記述がある。

とあり、この記録からは、この火山が過去数千年の地球で起きた噴火の中でも最大級の大きな噴火を起こしたことがあることがわかります。また、このリンジャ山はかつて、その大噴火により、地球に「異常低温」をもたらした可能性があることも記されています。

リンジャニ山の2015年10月の噴火

・channelnewsasia.com

8月2日に噴火したガマラマ山も活動が活発な火山ですが、1775年の噴火では、1300人の死者を出し、2014年の噴火でも行方不明者を出しています。

8月2日に噴火したガマラマ山

・inancialexpress.com

8月3日に噴火したシナブン山は 2010年におよそ 1000年ぶりの大規模な噴火を起こして以来、非常に活発な噴火を繰り返しています。

2013年12月の噴火では、住民 19000人が避難、2014年2月の噴火では 17人が死亡、そして、今年 5月の噴火でも、住民 7人が死亡する惨事となっていて、その中でまた再び大規模な噴火が起きました。

2014年2月のシナブン山の噴火により火山灰に覆われた周囲の村

・BBC

この春から一貫して、環太平洋火山帯などでの噴火が、かつてない数と規模で発生し続けていますが、いくつかの理由で、この噴火の増加は今後も増えると思われます。

その理由は一言で書けるものでもないですが、今後記させていただくこともあるかもしれません。

-             火山噴火と地震活動, 自然の力, 自然災害            インドネシア, ガマラマ山, シナブン山, リンジャニ山, 噴火, 増加, 火山

以上は「地球の記録」より

これはやがては日本の火山の噴火に繋がります。火山の噴火や地震の発生は世界的な傾向なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「戦争経済反対派」ドナルド・トランプ氏と「戦争好きな」ヒラリー・クリントン前国務長官が激闘する

「戦争経済反対派」ドナルド・トランプ氏と「戦争好きな」

ヒラリー・クリントン前国務長官が激闘する 

◆〔特別情報１〕
　「米中戦争が起きたら、日本はどうするか？」

―常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が７月１２日、

中国の南シナ海に対する領有権主張や人工島建設

などを国際法に違反すると判決したことから、中国が強く

反発して、米艦船や偵察機・対潜哨戒機・戦闘機などに

攻撃を仕掛けて戦争に入る「一触即発」の事態にある最中、

米大統領選挙は、「軍産複合体支持派」と「戦争経済反対派」

との熾烈な戦いが繰り広げられている。共和党は７月１９日

、「戦争経済反対派」の不動産王ドナルド・トランプ氏を候補者

に正式指名、民主党は25日から始まる大会で、戦争好きな

ヒラリー・クリントン前国務長官を候補者に正式指名する。

「戦争経済反対派」の不動産王ドナルド・トランプ氏と

「軍産複合体支持派」のヒラリー・クリントン前国務長官が

、１１月８日の大統領選挙を目指して激闘する。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

次の米国大統領に誰がなるかで世界は大きく変化します。

戦争か平和かです。戦争は全面核戦争で人類の滅亡の

危機となります。米国民はどちらを選択するのか不安です。以上

不妊女性たちの半数から検出される「謎のウイルス」

不妊女性たちの半数から検出される「謎のウイルス」。そして、そこから見出されるかもしれない治療法         

                2016/07/12             

                                             

2016年7月8日の英国ザ・タイムズより

・The Times

加速度的に不妊が増加し続ける中で

今回ご紹介するのは、「新しく発見された不妊の原因となっている可能性」についてのものです。

確定したものではないとはいえ、治療法にも言及されていて、不妊等に悩んでいる女性の方などには、将来的にかなり希望のあるものなのではないかと思いまして、ご紹介させていただこうと思います。

確かに、今の世の中は、全体として「妊娠しにくい」ようになってきているようで、私の周囲にも不妊治療を受けている方が結構います。

私にしても、結婚した後に子どもができたのは３、４年後でしたし、その後も２人目ができないということになっていて、まあ、うちの場合は私が原因であることはほとんど確定的なんですが、７人兄弟とか８人兄弟とかの自分の父親を見ていましたから、子どもというのは、どんどんとできるものかと思っていましたけれど、そういう時代ではないようです。

それと共に、周囲で不妊治療を続けている方の中で「妊娠した」という話を聞くことが少ないのです。

そして、不妊治療を受ける方の数は、ものすごいペースで増えています。

・mamari

21世紀に入ってからだけでも４倍近くになっています。

上のグラフでは、2013年に不妊治療を受けた方の数は 40万人弱というように示されていますが、厚生労働省の発表では、2014年に 46万6900人という数となっています。いずれにしましても、急激に増えていることがわかります。

しかし、不妊治療の成功率の現実は、下のグラフが示すように、なかなか厳しいもののようで、出産に至るのは、二十代でも 20パーセントほど、30代後半にもなりますと、とても厳しい数字となっていることがわかります

・日本産科婦人科学会

そして、日本は、今、世界で最も多く不妊治療が行われている国となっていて、今や不妊大国ということになっています。

昨年、いくつかの記事で、子どもに関してのデータを見ているうちに、

「日本はどうしてこんなことになっちゃったんだろう」

と思わざるを得ない現実があって、進行あるいは加速していることを知りました。

それは、過去記事の、

・ 日本の未来 ： 子どもに関しての、そして、高齢者に関しての統計データから受けた衝撃
　2015/01/28

という記事や、

・「そのうち日本から子どもが消えちゃうんじゃないか」と思わせる日本をめぐる統計グラフと、それと同じ曲線を描くいくつかの統計
　2015/01/30

などに記したことがありますが、生まれてきた子どもたち自身もいろいろ大変であるとはいえ、今の日本は、その前段階として、

「子どもが生まれてこない」

という状態になっていまして、まあ、こういうことを暗く考えても仕方ないのですけれど、それでも、やはり、「どうして、こうなっちゃったのかなあ」と。

昔の日本の、「子だくさん社会」は、もはやおとぎ話の世界のようです。

まあ、それはともかく、今回のイタリアの研究者たちがおこなったことは、規模は 60人程度と小さなものですが、不妊女性の約半数の子宮から、「あるウイルス」が検出され、子どものいる女性（出産経験があるということ）からは検出されなかったというものです。

つまり、そのウイルスが原因の不妊というものが存在している可能性が高いということになります。

内容的には、とてもシンプルなもので、難しいものでも長いものでもないですので、先にその記事をご紹介したいと思います。

なお、チームの筆頭研究者のロベルタ・リッツォ博士は女性です。

ロベルタ・リッツォ博士
・docente.unife.it

では、そのリッツォ博士が率いる研究チームの発見についての記事です。

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Mysterious virus found in half of infertile women
The Times 2016/07/08

不妊女性たちの中の半数で見つかった謎めいたウイルス

原因不明の不妊の問題を持つ女性のほぼ半数が謎めいたウイルスに感染しているこことを最近の研究は示した。

今回のこの発見は、不妊で苦しんでいる数多くの女性たちを抗ウイルス薬によって治療することができる可能性を示唆するものでもあるかもしれない。

現在、44歳以下の女性の 70人に 1人が不妊の問題を抱えるが、その不妊女性の中の約４分の１に関しては、医師たちは、彼女たちが妊娠できない理由を見いだせないでいる。

不妊の女性のうちの４分の１の不妊の原因は今なお不明なままなのだ。

最近、イタリアでおこなわれた小規模な研究は、これら原因不明の不妊のかなりの数が、ヘルペスの仲間のウイルス（ヘルペスウイルス科）と関係があることを示した。

これらのウイルスが、子宮の中で、免疫効果に対しての化学変化の連鎖的反応を誘発している可能性があり、これにより、胚が成長することが困難になると考えられるのだ。

科学者たちは、彼らの発見が確認された場合は、この感染症は、開発した薬で一掃することができるかもしれないと述べる。

イタリアのフェラーラ大学が率いる研究チームは、30人の子どものいる女性と、30人の不妊症の女性の子宮組織のサンプルの調査をおこなった。

研究者たちは、不妊女性の中の 13人に HHV-6A ウイルス（ヒトヘルペスウイルス６）の DNA を発見した。しかし、このウイルスは、妊娠経験のある女性からは一人も見つからなかったのだ。

この HHV-6A ウイルスは 30年前に発見されたが、まだ十分に理解されていないウイルスだ。

ヘルペスの仲間の他のウイルスには、男性の不妊症と関係していることがわかっているものがある。

オンラインジャーナル PLOS One で科学者たちは、HHV-6A ウイルスは、子宮の免疫細胞の広範囲に感染するように出現しており、女性ホルモンであるエストラジオールの分泌のレベルが高いと、その感染が悪化するように見えると述べる。

エストラジオールは、女性の排卵を誘発し、胚が成長するように子宮に促す働きのあるホルモンだ。

研究者の代表であるロベルタ・リッツォ（Roberta Rizzo）博士は、この HHV-6A ウイルスが、不妊の問題を悪化させている可能性があると言う。

このウイルスは、性的に伝播する（性交渉で感染する）可能性がある。

初期の研究では、このウイルスと関与した不妊の女性の数は少なかったが、研究が進むにつれて、より広範囲に適合しているようになってきたように見えると、リッツォ博士は述べる。

現在、具体的に HHV-6A ウイルスを除菌するために特化して作られた薬は存在しないが、医師たちは、より広い範囲に適用できる抗ウイルス治療を使うことができる。

たとえば、バルガンシクロビル、ホスカルネット、あるいはシドフォビルなどだ（すべて、抗サイトメガロウイルス化学療法に使われる抗ウイルス薬）。

不妊の問題を持つ女性たちは、自然妊娠を試みる前に、これらの薬を服用することで、子宮に着床させる前に体内からウイルスを排除しておくことができる可能性に言及している。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の分子ウイルス学部の学部長であるウルスラ・ゴムペルズ博士は、今回の発見を知り、これは不妊の問題に新たな道を開いたと述べる。

「これはとても重要な結果が含まれている可能性のあるものです」と博士は言った。

「次の段階は、これが確実に不妊の原因ウイルスなのかどうかを決定することと、それが女性において、どのような免疫の変化を起こすかを確定することです」

ゴムペルズ博士は、以下の言葉を加えた。

「この HHV-6A ウイルスに対して効果的である薬は、現時点で、研究室では存在しています。しかし、その薬は、胎児に毒性を与える可能性があるので、より良い薬かワクチンの開発が必要とされることになるでしょう」

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ここまでです。

補足いたしますと、ここに出てくる「ヒトヘルペスウイルス 6 」には、

・HHV-6A
・HHV-6B

の２種類があって、HHV-6B のほうは、とても一般的なもので、たとえば、赤ちゃんの時、ほとんどすべての子どもたちが経験する「突発性発疹」というものの原因ウイルスが HHV-6B です。

これは１度感染した後は体内に保持したままとなりますので、ほとんどの人はこの HHV-6B を体内に持ち続けて一生を生きていくということになっています。個人的な考えですが、この HHV-6B はおそらく、人間が生きていく上で基本的な免疫の何かと関与しているのだと思います。だから、赤ちゃんのほぼ全員が、このウイルスに感染して突発性発疹を起こすのだと思われます。

しかし、今回、不妊の原因のひとつである可能性が高いということがわかった HHV-6A は、よくわかっていないようです。

そのために「謎のウイルス」というようなタイトルになっているのかもしれません。

ウイルスの正体はよくわからないにしても、今回の研究では、

・不妊の女性の半数の子宮から HHV-6A が見つかった

・妊娠経験のある女性の子宮からは HHV-6A は見つからなかった

ということで、ほとんどすべての人たちが生涯持ち続ける HHV-6B と違い、HHV-6A は、「持つ人と持たない人がいる」ということになりそうです。

そして、それは生まれつきというより、今回の記事中に、

「性感染する可能性」

が書かれていましたので、性行為を通じて、人から人に伝染していくものでもあるのかもしれません。

まあしかし、そうなりますと、「不妊が伝染する」というような意味にもなってしまいますけれど・・・。

治療の可能性については、記事を読む限りは、ヘルペスウイルスの仲間であるサイトメガロウイルス感染症に対しての抗ウイルス薬が有効ということですが、本当にこの治療法が有効であり、それが実用化されて、なおかつ効果的だった場合は、不妊治療に関しては嬉しい進展かもしれないです。

まあ、これは「薬治療」ということになりますが、抗ウイルス薬は、抗生物質のように体内の有益な細胞を殺すことは（基本的には）ないでしょうし、何より、それで妊娠できるなら、そんないいことはないです。

私は現在の過剰な薬使用の医療には、基本的には疑問を持っていますが、しかし、かつて、ペニシリンが何億人もの命を救い、かつては「死病」だった結核は、抗生物質ストレプトマイシンの登場で、人は結核であまり死ななくなりました。

作家の埴輪雄高さんは、戦前の若い時から結核でしたが、NHK の番組の中でのインタビューの中で、

「戦後にストレプトマイシンが登場しければ、僕は死んでいたわけですよ」

と語っていました。

いくつかの薬は、確かに億人単位の人の命を救ってきています。

今回の研究が確定したとして、不妊の一部が抗ウイルス剤で治療できる可能性があるのなら、それは、ペニシリンやストレプトマイシンのように多くの人たちを助けられるものとなるのかもしれません。

とはいっても、薬と西洋医学の世界は今、

・「西洋医療の崩壊」は防げるか ： 抗生物質の黙示録の時代に出現した「新しいスーパー抗生物質テイクソバクチン」と、スーパー耐性菌の未来の戦いの行方
　2016/05/30

という記事などに書きましたように、きわどいところに来ています。

そのこともあり、あまり時間はないのかもしれないですが、先ほどの不妊治療を受けている方の年次推移グラフの驚異的な伸びが少しでも減っていくような世の中になればなあとは思います。

どんなグラフを見ていても、日本はものすごい段階に突入しています。

もはや国家的サバイバルの渦中にあるといっていいかと思います。

戦後数十年で必死に作ってきた社会の結果がこれですから、誰がいいとか悪いとかではなく、この何十年はやはりあまり正しくはなかったということなのかもしれません。

それと、今回の記事を書いていて、お子様を持っている方は、その「子どもがいる」ということ自体がものすごく幸せなことだということを再認識してみるのも悪くないように思いました。

ひとりひとりの子どもたちがかつてないほど貴重な時代です。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

不妊女性が増えていることは事実です。当然理由があるからです。人間も自然の一部なので最近の自然環境の激変が影響していることは考えられます。　　　以上

日本のマスコミが締め出してきた五井野博士とはどんな人物か

	新資源・新エネルギーの開発は？
304153	日本のマスコミが「締め出してきた」五井野博士とはどんな人物か
	大神零　（　30代　鹿児島　会社員　） 15/05/19 PM11　【印刷用へ】
以下、zeraniumのブログ（リンク）より引用します。 ＊＊＊以下引用＊＊＊ 彼はガリレオに匹敵するほどの天才と称される科学者である。米国スペースシャトルが使えなくなり、国際宇宙ステーションへの唯一の往復手段となったロシアの宇宙船ソユーズが国際的に重要な役割を果たしているが、その技術開発を行なったロシア宇宙軍事アカデミーでは、1990年代後半から密かに火星計画が進められ、その燃料開発を五井野氏が手がけて成功させている。 五井野氏が欧米で評価されているように日本でも正当な評価を受けて、その能力が遺憾なく発揮されれば、膨大な利権のからむさまざまな医療問題や、ガンなどの成人病の克服に向けた明るい見通しが成されると思う。それだけでなく原発の恐怖に怯えることもなく、北方四島も日本に返還され、自然と共生した文化の町つくりや、新たな宇宙開発の夢に向けて、日本社会は明るい展望を持てるであろう。 そんな彼の功績も、いや名前さえもほとんどの日本人には知らされず、これまでずいぶんと長い間、五井野氏は日本のマスメディアから意図的に封印され続けてきた。インターネットや一部の会員制雑誌以外の一般書籍で、五井野氏の功績をきちんと紹介するのは恐らく本書が初めてだと思う。それもまた、時代の要請であり、転換点という時代背景が関係しているのであろう。「五井野　正」という名前を初めて知る多くの読者のために、ここで彼の簡単な経歴を紹介する。以下は、2010年12月、東京で行なわれた講演会で読み上げられた彼の紹介文である。　 『五井野　正博士は、ロシア、ラトビア、ウクライナ、スペイン、アルメニア等の国々の名誉博士、名誉教授であり、薬学、芸術、哲学、科学、物理学、経済学、文学等の方面において活躍されています。2004年にはフランスの国家勲章「シュバリエ」を受章され、その他勲章、爵位も受章されています。 薬学の面においては、ガンやエイズ、糖尿病、心臓病、高脂血症等に効果の高い自然薬GOP（五井野プロシジャー）を発明されました。1996年からラトビア、ロシア、ウクライナ、マルタ、デンマーク等の国々でヒトへの臨床実験を行ない、副作用なしという画期的効能を記録。各国の新聞やテレビ、ラジオ等で大きな話題となりました。その結果、ロシアで特許を取得。さらに中国や米国でも白血病やガン、糖尿病、高脂血症等に対する特許を取得されました。 デンマークの中央薬事審議会では、このGOPが治験薬として登録され、ヒトへの臨床試験が行なわれて驚異的な成果を挙げたために、ニューヨーク、京都、フィレンツェ、ナポリ、ニース等の国際心臓学会のシンポジウム、免疫学会等でその画期的な効果が発表されました。そしてフランス国立医学アカデミーでガンの治療薬としてGPO公演が行なわれ、自然薬の先駆者として、スペイン国王から勲章を受けました。』 株式会社アートメディア社長の広野峰代氏は、博士に出会わなければ今この世にいない。3年前、彼女は白血病の末期患者として、医学界の常識とおりに全身に放射線治療を受けた。その結果、免疫力が極端に低下し、全身がカビに覆われた。それは先述した岡山大学医学部の研究生がガンの死因を究明した論文どおりである。彼女を担当した医師も、長くはないと見ていたそうである。五井野氏はすぐにGOPクリームを全身に塗るとともにGOPを飲ませた。すると劇的な変化が現れた。全身のカビのかさぶたがボロボロと落ちたのである。つまり免疫力と自然治癒力が、奇跡的に回復したわけである。 私は縁あって、彼女の全身を当時覆っていたという、カビがはげる劇的な治癒過程の写真を見せてもらった。現在ではまったく病気の痕跡もなく、実年齢よりも若々しく見える。これこそ本物の医療である。しかし日本ではこのような本物の情報が、なぜか封じ込まれてしまう。 現在、欧州を中心に自然薬＝生薬ブームが拡大しており、欧米では自然の野菜そのものさえが、生薬として認可されるまでになっている。これは1995年以降の五井野氏のGOPによって起こされた「医療ルネッサンス」の一環であるといえる。本来、デンマークやドイツは、薬といえば化学薬品、という国であったが、五井野氏の実証で大きな転換が起きたのである。しかし欧州国民意識の正しい流れとは逆に、日本ではエゴによって動く資本主義の下で薬事法の改正が行なわれ、 治験のフェーズⅢを強化することで、自然薬が認可される芽を摘み取ってしまった。日本ではすべてが30兆円もの医療、医薬市場の利権を確保するためとしか思えない。ＧOPは米国、ロシア、中国で特許を取得できたのに、なぜ日本では取得できないのか非常に不自然である。日本は世界的に見ても、生活習慣病患者の多い国であり、それが同時に医療費としても国家予算を圧迫しているはずなのである。薬事法や医療システムとはいったい何のためにあるのであろうか？ 五井野氏による治験は、あのチェルノブイリ原発事故による放射線被爆を受けた子供たちにも行なわれた。この重篤な子供たちが劇的に完治する様子はビデオで記録され、欧米各国で紹介された。ウクライナの国営放送に至っては、40分ものドキュメンタリー番組を組み、全国放送した。タイトルは名は「救済者」である。 この映像を実は、我々日本人も見ることができる。 たとえ日本の「白いエゴ資本主義者」たちが、金と力でマスメディアを封じても、インターネットで情報が流れるいい時代になった。一度ぜひ見ていただきたい。またこのサイトでは、チェルノブイリ原発事故の20年後や、TBSのカメラが初めて捉えた原発事故の悲惨な映像も見ることができる。ちなみにこの番組は、ロシアの自然科学アカデミーの教授であり、名誉教授でもある五井野氏が、ロシア当局と調整して初めて取材可能となったもので、日本の外務省レベルでは到底できない仕事である。 リンク ＊＊＊以上引用終わり＊＊＊ 以上は「るいネット」より 日本のマスコミは視野が狭いのです。その上勉強不足で世間が良く見えていないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

宮内庁の完全勝利！？天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（２/５）

宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏

            

        窪田順生 [ノンフィクションライター]               

               

        2016年8月26日               

            

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NHKにリークしたのは
宮内庁の「オモテ」か「オク」か？

 たしかに、セオリー的視点から見れば、宮内庁幹部の広報対応は場当たり的だ。しかし、「生前退位」という陛下のお気持ちを国民に届けるという目的遂行ということのみでいえば、実はかなり練りこまれた「戦略的な広報」だと言わざるを得ないのだ。

 いや、むしろ、宮内庁という自由も権限もない組織の弱みを逆手にとって、政治的正当性を持ちつつも国民に広く知らしめるという、高度な世論形成をおこなっているのだ。

 内部からのリークを必死に否定したのに、陛下ご自身の「お気持ち」表明で面目丸潰れとなった宮内庁の、一体どこに戦略があるのだ、と鼻で笑われるかもしれない。

 ネット上の愛国心溢れる方たちの多くは、リークは「オク」からという説を信じているようだ。宮内庁は「オモテ」と呼ばれる官庁機構と、「オク」と呼ばれる陛下の身の回りのお世話をする侍従職がある。つまり、陛下の「お気持ち」をかねてから知っていた「オク」の一部の人が、事なかれ主義の「オモテ」に対して不満を感じ、NHKにリークをしたというわけだ。

 また、「オモテ」の歴代トップには、警察庁、旧自治省、旧厚生省、旧建設省という内務系の事務次官クラスが就いていることに対し、「オク」は外務省の出向が慣例化していることから、かねてから両者のあいだには「溝」があるといわれている。そのパワーゲームが今回のリークにも結びついているのでは、という見方もある。

 ともに官僚組織では十分ありえる話だが、今回の「生前退位」というテーマに限っていえば、「オク」からのリークである可能性は低い。実はNHK報道が出た直後、「毎日新聞」に興味深い続報が出ている。

《宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4＋1」会合とも呼ばれている》（2016年7月14日）

 要するに、「オモテ」と「オク」は、一丸となって陛下の「お気持ち」を世に出すことを検討していたというのだ。いやいや、毎日のような「反日マスコミ」の書くことなど鵜呑みにできん、と疑心暗鬼となる方もおられるかもしれないが、この報道の信ぴょう性は高いと思う。

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以上は「diamond online」より

民主党：マッカーシーとリンドン・ジョンソンの党

民主党: マッカーシーとリンドン・ジョンソンの党

Wayne MADSEN
2016年8月3日
Strategic Culture Foudation

フィラデルフィアでの民主党全国大会演壇で発せられた言辞は、不気味なお馴染みのものに聞こえた。次から次の民主党員が、wax onロシアと、共和党大統領候補ドナルド・トランプが、ロシアに対処できないことによる“脅威”。こうした新冷戦戦士の中での大物は、 アメリカ史上二番目に酷い国務長官、マデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。

一方、民主党の歪曲報道装置は、トランプを“クレムリンのボス”、“赤のボス”と呼び、ソ連と、ヨシフ・スターリンまで蒸し返して言及して、プロパガンダを繰り出していた。もちろん、これらの言辞は、アメリカ合州国における共産主義者“魔女狩り”の暗い日々の主要“共産主義者非難”政治家、悪名高いウィスコンシン州出身共和党上院議員ジョセフ・マッカーシーのものを直接借用したものだ。マッカーシー同様、またしてもクリントン政治王朝に掌握された民主党には“良識の感覚”は皆無なのだ。

民主党は、フィラデルフィアでの四日間のプロパガンダ集会で、これまでの大会では、ほとんど無視されていた名前まで引き合いにだした。リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領だ。ベトナム戦争の創始者で、偏執的なまでに、うぬぼれ屋の冷戦戦士がよみがえらされて、過去の民主党栄誉者の殿堂に加えられたのだ。フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディ、ビル・クリントン、そしてバラク・オバマ。仲間外れにされているのは平和の大統領ジミー・カーターだ。これは、ヒラリーとビル・クリントンによって改造された民主党だ。寄生的ネオコンを、連中が共和党を出た後、大歓迎している党だ。ネオコンは、ジョンソン政権時代に彼らを養成してくれた宿主に戻ったのだ。

ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーのかつての共和党と酷くよく似た新民主党は、実際、マッカーシーとLBJの党になった。クリントンの下の民主党は、戦争政党と化した。ヒラリー・クリントンのアメリカ合州国史上最悪の国務長官としての実績を考えれば、 中東とヨーロッパで、ロシアと、東アジアで、中国と、そして、数少なくなりつつある中南米の進歩的政府との、軍事的対立を求める無謀さの上で、クリントン政権は、オバマ政権の倍賭けにるだろうことが予想される。

クリントン女史の国務長官時代、アメリカ合州国は、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対するクーデターと、エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ボリビアのエボ・モラレス大統領に対するクーデター未遂を支援した。WikiLeaksによる、クリントン女史の個人電子メール・サーバーで送信・受信した電子メールの暴露は、セラヤを打倒した後、彼への支持を差し控えるよう、米州機構に、彼女の指揮下、国務省が、どのように圧力をかけたを示している。クリントンが大統領になれば、クリントンや連中の介入主義者チームが実践するグローバル主義の秘教に反対するあらゆる中南米やカリブ海の諸国に対し、似たようなごまかしが行われることになろう。

ヨーロッパにとって、クリントン政権の新マッカーシー主義は、ワシントンとモスクワとの間の分裂をより大きくするのみならず、NATOに対して、おそらくは歓迎すべき悪影響をもたらすだろう。全員が、ジョージ・ソロスとジーン・シャープの“新時代帝国主義”戦略の読者である、クリントンとお仲間の熱狂的グローバル主義者は、東ヨーロッパ、中東、アフリカや南アジアにおける、アメリカの冒険主義をNATOが支持するのを期待していよう。だがBrexit推進の立て役者だったイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは、クリントン連中にとって、決してちょろいかもではない。そして、もしマリーヌ・ルペンが、2017年のフランス大統領選挙で、社会党と保守党のライバルを打ち破り、フランスを欧州連合から離脱させれば、アメリカ合州国は、敵対的なイギリス、フランスとロシア、更にはハンガリーとオーストリア、そして、あるいはイタリアとも対決する状況になり得る。実際、クリントン大統領と、ヨーロッパの大衆寄り反グローバル主義政府台頭の組み合わせで、我々はヨーロッパでの、アメリカ影響力の押しつけ終焉を目にする可能性がある。

民主党とクリントンが、トランプを、ロシアの影響力の代理人として描く露骨なマッカーシー風戦術を用いていることに関し、重要な疑問が投じられている。クリントン、民主党全国委員会や、民主党議会選挙対策委員会(DCCC) 電子メールのWikiLeaksによる漏洩を、公式アメリカ国家プロパガンダ用のお馴染みの道具である、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも、ロシアが“アメリカ選挙に干渉”しているとして非難している。ところが、こうしたプロパガンダ・メディアは、ロシア選挙へのアメリカの干渉、特に、ソロスが資金提供している非政府組織が、ロシア全土で行っている露骨な“影響工作”を非難したことは皆無だ。中央情報局(CIA)による“暗黙の了解”以上のものを得て、こうした工作が行われてきたのだ。

かつて機密の“ペンタゴン・ペーパーズ”公表や元ペンタゴン・コンサルタントのダニエル・エルズバーグによる漏洩を擁護して戦ったワシントン・ポストも、ニューヨーク・タイムズも、今や民主党電子メール漏洩の背後に“ロシア諜報機関”がいると激しく非難している。もし両紙が現在示しているようなマッカーシー風ジャーナリズム基準を、1970年代初期に維持していれば、エルズバーグは反逆罪ハノイ工作員として描かれたろう。

クリントン女史が、極秘電子メールを、ニューヨークの自宅地下の個人サーバーに保管し、送受信することを許した御用官僚、連邦捜査局 (FBI)長官ジェームズ・コミーは、クリントンと民主党のサーバーに侵入したとして、ロシアを非難して、今やFBIでの彼の先駆者、悪名高い“赤狩り人”J. エドガー・フーバーの魂と霊界通信をしている。コミーは矛盾したことを言っている。クリントンの電子メール・サーバー侵入は、国家安全保障侵害のかどで刑事告発するほどのレベルではないと彼はいった。ところが、コミーは同時に、機微な電子メールを入手すべく、クリントンのサーバーのありもしないセキュリティーを破って、犯罪的に侵入したと、ロシアを非難している。コミーは、FBIが正当な法執行機関ではなく、クリントンやブッシュのようなエリート政治家連中と、公安国家の権益を守るためにのみ存在している政治警察部隊だということの醜悪な見本だ。

クリントン女史の外交政策綱領に関して言えば、これほどのタカ派的民主党綱領は、LBJ時代以来、かつてなかった。ジョンソンが、臆面もない親イスラエル派であったのと同様、クリントン女史の綱領は、エルサレムとニューヨークのプロパガンダ工場で書かれたスローガンに習っているのを含めイスラエルからの資料に満ちている。“イランは主要なテロ支援国家だ。”クリントン女史は、イスラエル・ロビーに迎合する上で、これ以上良い仕事はやりようがなかろう。しかも彼女は、1967年、アメリカ情報収集艦リバティー号に対する故意の軍事攻撃で、イスラエルを罰し損ねたLBJの忌まわしい言葉に同調している。ジョンソンは、1968年の再選のための出馬計画があったので、ユダヤ人有権者の票と選挙資金を犠牲にしたくないばかりに、民主党の政略のため、アメリカ海軍艦船を犠牲にした。クリントン女史は、イスラエルという腹話術師にあやつられる人形として動いて、同じことをしているのだ。

クリントンの綱領項目には、アメリカ合州国とサウジアラビアとの“安全保障上の協力を強化する”のが彼女の意図だとある。最近公表された、これまで機密扱いだった9/11攻撃に関する議会報告の28ページは、サウジアラビア政府は、疑いようもなく完全に、アラブ人ハイジャッカーや、彼らを支援するアメリカ合州国内の工作員への資金提供や他の物質的支援に関与していたことを示している。クリントン女史側近で、ムスリム同胞団とのつながりで定評のあるフーマ・アベディンとの疑わしい関係は、クリントン女史がリビア、シリアと、短期間、エジプトの世俗政府の破壊を統轄したことを考えれば問題がある。

クリントン綱領は、現在ありもしないイランによるハマース支援を激しく非難し、テヘランを軍事行動で威嚇しながら、イスラエルのパレスチナ人弾圧は黙認し、トルコのアルメニア人虐殺には触れていない。フィラデルフィアでの、民主党綱領委員会会議の間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのロビイスト連中は多忙だったようだ。

もし2017年1月20日に、クリントン女史が、大統領として就任すれば、あそび人の夫の背後には“後部銃手”ジョー・マッカーシー、血まみれの手のLBJ、女装したJ. エドガー・フーバーの微笑む幽霊たちが立つことになる。是非とも、アメリカ史の悲惨な過去に賛成投票をしようではないか。

記事原文のurl：h.strategic-culture.org/news/2016/08/03/the-democrats-party-of-joe-mccarthy-attp://wwwnd-lyndon-johnson.html

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マッカーシーという名前ですぐ思い出す記事に下記がある。

『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り

オリンピックが始まるという。恥ずかしながら極端に運動神経が欠如しているので、何も見ずに終わるだろう。

日本人にとって、深刻な影響があるのは、大々的に報じられるオリンピックではなく、高江。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、高江で抗議行動テントの強制撤去か!?高江で浮き上がる悪しき差別構造をIWJは徹底的に可視化！／本日20時より、岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー（前編）を再配信！安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？どうぞお見逃しなく！」2016.8.5日号～No.1421号～ ■■■
（2016.8.5 8時00分）

　いよいよリオデジャネイロオリンピックが本日開幕！遠くブラジルに思いを馳せている、城石エマと申します。

　以前にもちょこっとお話したことがありますが、我が家には2011年頃からテレビがないため、私が最後にオリンピックをテレビで観たのは、2008年、北京オリンピックのときです・・・。

　当時、高校1年生だった私は、夏休みに自宅でテレビをつけ、水泳の北島康介選手が100m・200m平泳ぎで金メダルを獲り、日本人唯一の競泳2種目2連覇を達成し、「チョー気持ちいい！」を言い放つ瞬間を目撃しました。

　北京五輪から8年。今年はなんと、NHKや民放のネット中継に力が入っているそうなので、8年ぶりに私も五輪を観てみようかと思います！

　さて一方、本日は、沖縄・高江で抗議行動テントの強制撤去が行われるとされている日です。本土が沖縄に基地負担を押しつけ続けてきた結果、高江では今、抗議の村民が500人もの機動隊によって暴力的に排除されています。まさに、本土による沖縄差別の実態が、高江で浮き彫りになっているのです。

　間違いなくこの国の中で起きている、参院選後のこの信じがたい現実に、既存大手メディアはほとんど力を入れて報じません。まるで国による暴力的な権力行使を「黙認」するかのようです。

　IWJは、権力やスポンサーによる横並びの圧力に決して屈しません。当たり前に報ずべきことを、当たり前に報じます。

　昨日より、この差別の実態を可視化すべく、IWJの東京本部から原佑介記者、阿部洋地（ひろくに）カメラマンを、現地へ派遣しました。さらに、京都からは中継市民の北野ゆりさんが現地入りしてくださいます！北野さんは、一市民で一女の母ながら、IWJに関わりを持つ前から、高江への本土からの支援活動に携わってきました。現地では、沖縄の大姉御・沖縄中継市民のKEN子さんもご協力くださいます！

　総力体制で臨む高江取材、あますところなくお伝えするために、IWJでは機材の追加購入、航空券、レンタカーなどの費用など、急な出費に見舞われています。電波の悪い高江でもつながるようにと、新たに沖縄チャンネル用としてソフトバンクのWi-Fiの回線も契約しました。

　8月から新たな決算期が始まったばかりですが、どうぞ、この期を乗り越えるためにもぜひ、みなさまの会費でIWJをお支えください！

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、高江取材だけでなく、これから来る改憲の国民投票に向け、IWJは改憲の中身のおぞましさについて、多くの人々に伝えるべく、できることをあますところなくやっていく予定です。改憲勢力が3分の2をとり、安倍内閣が「超」のつくタカ派議員らで閣僚を固めた今、「自由に口のきけるうちに」、IWJがみなさまに大事な問題の一つ一つをお伝えできるよう、どうぞ、みなさま、IWJを改めてお支えいただけますよう、伏してお願い申し上げます！

　IWJは、会員の会費だけでは活動規模を支えきることはできません。IWJの収支の2～4割は、皆様方からのご寄付・カンパによって支えられています。

　言いかえると、皆様のご寄付が低迷すると、IWJはたちまち赤字に転落してしまいます。

　前期の決算については、7月末にしめたものを9月末までに数字を確定させ、会計法人の監査を受けて、皆様にご報告することができると聞いております。

　一時期、このままではIWJは3千万円の赤字になる見通し、と危機感を弊社代表・岩上安身がお訴えさせていただきましたが、多くの人から善意と励ましのカンパが寄せられ、なんとか前期の苦境は乗り越えられることになりました。

　詳しい数字は代表の岩上安身が後日、報告いたしますが、少し悩ましいのが、一時的なピンチがしのげても、その後また、皆さま、ご寄付・カンパによるご支援をお忘れになってしまうこと。会員が8000人くらいまでに増えればもっと安定するのですが、それまでは皆さまからのご寄付・カンパによるご支援が欠かせません！なにとぞよろしくお願いします！

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　第3次安倍第2次改造内閣の「タカ派」ぶりについては、後ほど平山茂樹記者よりお伝えします。

　刻一刻と改憲にむけ準備を整えつつある安倍政権。その改憲のやり方は、まさしく麻生太郎副大臣が述べた通り、「ナチスの手口」に学んでいると言わざるをえません。

　おりしも、都知事選の終わり間近で、民進党の岡田代表が代表選に出ないことを表明。にわかに共産党との野党共闘路線を見直す（つまり共産党との協力を解消し右へとシフトする）自民党が主導する改憲論議に積極的な姿勢をみて長島氏、細野氏ら党内右派が勢いづいており、彼ら、「歴史にまったく学ぶアタマのない」民進党右派勢力が、これまでの野党共闘を実現させてきた市民の運動の結実を台無しにする可能性があります。

　民進党を右にシフトさせれば保守票を獲得できるなどと主張する民進党の右派は、そんな保守層はとっくに自民党に身を寄せており、民進党の右派は、民進党が与党との違いを見せることもできなくなった、存在価値がなくなり、雲散霧消することになるのを、まったく理解していません。そうさせてしまっていいのか。ぜひナチスの台頭を許したドイツの歴史から学んでいただきたいと思います。

　そんな「ナチスの手口」を徹底批判したのは、7月1日、岩上さんのインタビューに答えた、石田勇治・東京大学教授でした。石田さんは、「緊急事態条項」によってあっという間に独裁体制へと変わっていったヴァイマル体制末期・ナチス台頭期のドイツと、現在の日本があまりに似ていることを指摘してます。特に共産党と社会民主党（日本でいえば民進党）が、手を結べばナチスの台頭を防ぎえたのに、アインシュタインら当代随一の知識人が呼びかけたのにもかかわらず、両者はいがみあいを続け、「野党共闘」を実現させられず、ナチスが独裁権力を手に入れるのを防げませんでした。痛恨の極みです。

　必見・必読のインタビューです。

　その石田さんへのインタビューを、本日20時よりチャンネル1番で特別再配信いたします！本日の配信は前編です。後編は明日、再配信いたしますので、そちらもどうぞ合わせてご視聴ください！

【チャンネル1】
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2016年8月 5日 (金)  Wayne Madsen, アメリカ, ヒラリー・クリントン | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の政治がだめになった原因の大本は、米国の資本主義の行きづまりが原因です。もちろん日本の資本主義も行き詰まりで、国債の金利がマイナスとなっています。以上

Wayne MADSEN
2016年8月3日
Strategic Culture Foudation

フィラデルフィアでの民主党全国大会演壇で発せられた言辞は、不気味なお馴染みのものに聞こえた。次から次の民主党員が、wax onロシアと、共和党大統領候補ドナルド・トランプが、ロシアに対処できないことによる“脅威”。こうした新冷戦戦士の中での大物は、 アメリカ史上二番目に酷い国務長官、マデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。

一方、民主党の歪曲報道装置は、トランプを“クレムリンのボス”、“赤のボス”と呼び、ソ連と、ヨシフ・スターリンまで蒸し返して言及して、プロパガンダを繰り出していた。もちろん、これらの言辞は、アメリカ合州国における共産主義者“魔女狩り”の暗い日々の主要“共産主義者非難”政治家、悪名高いウィスコンシン州出身共和党上院議員ジョセフ・マッカーシーのものを直接借用したものだ。マッカーシー同様、またしてもクリントン政治王朝に掌握された民主党には“良識の感覚”は皆無なのだ。

民主党は、フィラデルフィアでの四日間のプロパガンダ集会で、これまでの大会では、ほとんど無視されていた名前まで引き合いにだした。リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領だ。ベトナム戦争の創始者で、偏執的なまでに、うぬぼれ屋の冷戦戦士がよみがえらされて、過去の民主党栄誉者の殿堂に加えられたのだ。フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディ、ビル・クリントン、そしてバラク・オバマ。仲間外れにされているのは平和の大統領ジミー・カーターだ。これは、ヒラリーとビル・クリントンによって改造された民主党だ。寄生的ネオコンを、連中が共和党を出た後、大歓迎している党だ。ネオコンは、ジョンソン政権時代に彼らを養成してくれた宿主に戻ったのだ。

ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーのかつての共和党と酷くよく似た新民主党は、実際、マッカーシーとLBJの党になった。クリントンの下の民主党は、戦争政党と化した。ヒラリー・クリントンのアメリカ合州国史上最悪の国務長官としての実績を考えれば、 中東とヨーロッパで、ロシアと、東アジアで、中国と、そして、数少なくなりつつある中南米の進歩的政府との、軍事的対立を求める無謀さの上で、クリントン政権は、オバマ政権の倍賭けにるだろうことが予想される。

クリントン女史の国務長官時代、アメリカ合州国は、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対するクーデターと、エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ボリビアのエボ・モラレス大統領に対するクーデター未遂を支援した。WikiLeaksによる、クリントン女史の個人電子メール・サーバーで送信・受信した電子メールの暴露は、セラヤを打倒した後、彼への支持を差し控えるよう、米州機構に、彼女の指揮下、国務省が、どのように圧力をかけたを示している。クリントンが大統領になれば、クリントンや連中の介入主義者チームが実践するグローバル主義の秘教に反対するあらゆる中南米やカリブ海の諸国に対し、似たようなごまかしが行われることになろう。

ヨーロッパにとって、クリントン政権の新マッカーシー主義は、ワシントンとモスクワとの間の分裂をより大きくするのみならず、NATOに対して、おそらくは歓迎すべき悪影響をもたらすだろう。全員が、ジョージ・ソロスとジーン・シャープの“新時代帝国主義”戦略の読者である、クリントンとお仲間の熱狂的グローバル主義者は、東ヨーロッパ、中東、アフリカや南アジアにおける、アメリカの冒険主義をNATOが支持するのを期待していよう。だがBrexit推進の立て役者だったイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは、クリントン連中にとって、決してちょろいかもではない。そして、もしマリーヌ・ルペンが、2017年のフランス大統領選挙で、社会党と保守党のライバルを打ち破り、フランスを欧州連合から離脱させれば、アメリカ合州国は、敵対的なイギリス、フランスとロシア、更にはハンガリーとオーストリア、そして、あるいはイタリアとも対決する状況になり得る。実際、クリントン大統領と、ヨーロッパの大衆寄り反グローバル主義政府台頭の組み合わせで、我々はヨーロッパでの、アメリカ影響力の押しつけ終焉を目にする可能性がある。

民主党とクリントンが、トランプを、ロシアの影響力の代理人として描く露骨なマッカーシー風戦術を用いていることに関し、重要な疑問が投じられている。クリントン、民主党全国委員会や、民主党議会選挙対策委員会(DCCC) 電子メールのWikiLeaksによる漏洩を、公式アメリカ国家プロパガンダ用のお馴染みの道具である、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも、ロシアが“アメリカ選挙に干渉”しているとして非難している。ところが、こうしたプロパガンダ・メディアは、ロシア選挙へのアメリカの干渉、特に、ソロスが資金提供している非政府組織が、ロシア全土で行っている露骨な“影響工作”を非難したことは皆無だ。中央情報局(CIA)による“暗黙の了解”以上のものを得て、こうした工作が行われてきたのだ。

かつて機密の“ペンタゴン・ペーパーズ”公表や元ペンタゴン・コンサルタントのダニエル・エルズバーグによる漏洩を擁護して戦ったワシントン・ポストも、ニューヨーク・タイムズも、今や民主党電子メール漏洩の背後に“ロシア諜報機関”がいると激しく非難している。もし両紙が現在示しているようなマッカーシー風ジャーナリズム基準を、1970年代初期に維持していれば、エルズバーグは反逆罪ハノイ工作員として描かれたろう。

クリントン女史が、極秘電子メールを、ニューヨークの自宅地下の個人サーバーに保管し、送受信することを許した御用官僚、連邦捜査局 (FBI)長官ジェームズ・コミーは、クリントンと民主党のサーバーに侵入したとして、ロシアを非難して、今やFBIでの彼の先駆者、悪名高い“赤狩り人”J. エドガー・フーバーの魂と霊界通信をしている。コミーは矛盾したことを言っている。クリントンの電子メール・サーバー侵入は、国家安全保障侵害のかどで刑事告発するほどのレベルではないと彼はいった。ところが、コミーは同時に、機微な電子メールを入手すべく、クリントンのサーバーのありもしないセキュリティーを破って、犯罪的に侵入したと、ロシアを非難している。コミーは、FBIが正当な法執行機関ではなく、クリントンやブッシュのようなエリート政治家連中と、公安国家の権益を守るためにのみ存在している政治警察部隊だということの醜悪な見本だ。

クリントン女史の外交政策綱領に関して言えば、これほどのタカ派的民主党綱領は、LBJ時代以来、かつてなかった。ジョンソンが、臆面もない親イスラエル派であったのと同様、クリントン女史の綱領は、エルサレムとニューヨークのプロパガンダ工場で書かれたスローガンに習っているのを含めイスラエルからの資料に満ちている。“イランは主要なテロ支援国家だ。”クリントン女史は、イスラエル・ロビーに迎合する上で、これ以上良い仕事はやりようがなかろう。しかも彼女は、1967年、アメリカ情報収集艦リバティー号に対する故意の軍事攻撃で、イスラエルを罰し損ねたLBJの忌まわしい言葉に同調している。ジョンソンは、1968年の再選のための出馬計画があったので、ユダヤ人有権者の票と選挙資金を犠牲にしたくないばかりに、民主党の政略のため、アメリカ海軍艦船を犠牲にした。クリントン女史は、イスラエルという腹話術師にあやつられる人形として動いて、同じことをしているのだ。

クリントンの綱領項目には、アメリカ合州国とサウジアラビアとの“安全保障上の協力を強化する”のが彼女の意図だとある。最近公表された、これまで機密扱いだった9/11攻撃に関する議会報告の28ページは、サウジアラビア政府は、疑いようもなく完全に、アラブ人ハイジャッカーや、彼らを支援するアメリカ合州国内の工作員への資金提供や他の物質的支援に関与していたことを示している。クリントン女史側近で、ムスリム同胞団とのつながりで定評のあるフーマ・アベディンとの疑わしい関係は、クリントン女史がリビア、シリアと、短期間、エジプトの世俗政府の破壊を統轄したことを考えれば問題がある。

クリントン綱領は、現在ありもしないイランによるハマース支援を激しく非難し、テヘランを軍事行動で威嚇しながら、イスラエルのパレスチナ人弾圧は黙認し、トルコのアルメニア人虐殺には触れていない。フィラデルフィアでの、民主党綱領委員会会議の間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのロビイスト連中は多忙だったようだ。

もし2017年1月20日に、クリントン女史が、大統領として就任すれば、あそび人の夫の背後には“後部銃手”ジョー・マッカーシー、血まみれの手のLBJ、女装したJ. エドガー・フーバーの微笑む幽霊たちが立つことになる。是非とも、アメリカ史の悲惨な過去に賛成投票をしようではないか。

記事原文のurl：h.strategic-culture.org/news/2016/08/03/the-democrats-party-of-joe-mccarthy-attp://wwwnd-lyndon-johnson.html

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マッカーシーという名前ですぐ思い出す記事に下記がある。

『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り

オリンピックが始まるという。恥ずかしながら極端に運動神経が欠如しているので、何も見ずに終わるだろう。

日本人にとって、深刻な影響があるのは、大々的に報じられるオリンピックではなく、高江。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、高江で抗議行動テントの強制撤去か!?高江で浮き上がる悪しき差別構造をIWJは徹底的に可視化！／本日20時より、岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー（前編）を再配信！安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？どうぞお見逃しなく！」2016.8.5日号～No.1421号～ ■■■
（2016.8.5 8時00分）

　いよいよリオデジャネイロオリンピックが本日開幕！遠くブラジルに思いを馳せている、城石エマと申します。

　以前にもちょこっとお話したことがありますが、我が家には2011年頃からテレビがないため、私が最後にオリンピックをテレビで観たのは、2008年、北京オリンピックのときです・・・。

　当時、高校1年生だった私は、夏休みに自宅でテレビをつけ、水泳の北島康介選手が100m・200m平泳ぎで金メダルを獲り、日本人唯一の競泳2種目2連覇を達成し、「チョー気持ちいい！」を言い放つ瞬間を目撃しました。

　北京五輪から8年。今年はなんと、NHKや民放のネット中継に力が入っているそうなので、8年ぶりに私も五輪を観てみようかと思います！

　さて一方、本日は、沖縄・高江で抗議行動テントの強制撤去が行われるとされている日です。本土が沖縄に基地負担を押しつけ続けてきた結果、高江では今、抗議の村民が500人もの機動隊によって暴力的に排除されています。まさに、本土による沖縄差別の実態が、高江で浮き彫りになっているのです。

　間違いなくこの国の中で起きている、参院選後のこの信じがたい現実に、既存大手メディアはほとんど力を入れて報じません。まるで国による暴力的な権力行使を「黙認」するかのようです。

　IWJは、権力やスポンサーによる横並びの圧力に決して屈しません。当たり前に報ずべきことを、当たり前に報じます。

　昨日より、この差別の実態を可視化すべく、IWJの東京本部から原佑介記者、阿部洋地（ひろくに）カメラマンを、現地へ派遣しました。さらに、京都からは中継市民の北野ゆりさんが現地入りしてくださいます！北野さんは、一市民で一女の母ながら、IWJに関わりを持つ前から、高江への本土からの支援活動に携わってきました。現地では、沖縄の大姉御・沖縄中継市民のKEN子さんもご協力くださいます！

　総力体制で臨む高江取材、あますところなくお伝えするために、IWJでは機材の追加購入、航空券、レンタカーなどの費用など、急な出費に見舞われています。電波の悪い高江でもつながるようにと、新たに沖縄チャンネル用としてソフトバンクのWi-Fiの回線も契約しました。

　8月から新たな決算期が始まったばかりですが、どうぞ、この期を乗り越えるためにもぜひ、みなさまの会費でIWJをお支えください！

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、高江取材だけでなく、これから来る改憲の国民投票に向け、IWJは改憲の中身のおぞましさについて、多くの人々に伝えるべく、できることをあますところなくやっていく予定です。改憲勢力が3分の2をとり、安倍内閣が「超」のつくタカ派議員らで閣僚を固めた今、「自由に口のきけるうちに」、IWJがみなさまに大事な問題の一つ一つをお伝えできるよう、どうぞ、みなさま、IWJを改めてお支えいただけますよう、伏してお願い申し上げます！

　IWJは、会員の会費だけでは活動規模を支えきることはできません。IWJの収支の2～4割は、皆様方からのご寄付・カンパによって支えられています。

　言いかえると、皆様のご寄付が低迷すると、IWJはたちまち赤字に転落してしまいます。

　前期の決算については、7月末にしめたものを9月末までに数字を確定させ、会計法人の監査を受けて、皆様にご報告することができると聞いております。

　一時期、このままではIWJは3千万円の赤字になる見通し、と危機感を弊社代表・岩上安身がお訴えさせていただきましたが、多くの人から善意と励ましのカンパが寄せられ、なんとか前期の苦境は乗り越えられることになりました。

　詳しい数字は代表の岩上安身が後日、報告いたしますが、少し悩ましいのが、一時的なピンチがしのげても、その後また、皆さま、ご寄付・カンパによるご支援をお忘れになってしまうこと。会員が8000人くらいまでに増えればもっと安定するのですが、それまでは皆さまからのご寄付・カンパによるご支援が欠かせません！なにとぞよろしくお願いします！

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　第3次安倍第2次改造内閣の「タカ派」ぶりについては、後ほど平山茂樹記者よりお伝えします。

　刻一刻と改憲にむけ準備を整えつつある安倍政権。その改憲のやり方は、まさしく麻生太郎副大臣が述べた通り、「ナチスの手口」に学んでいると言わざるをえません。

　おりしも、都知事選の終わり間近で、民進党の岡田代表が代表選に出ないことを表明。にわかに共産党との野党共闘路線を見直す（つまり共産党との協力を解消し右へとシフトする）自民党が主導する改憲論議に積極的な姿勢をみて長島氏、細野氏ら党内右派が勢いづいており、彼ら、「歴史にまったく学ぶアタマのない」民進党右派勢力が、これまでの野党共闘を実現させてきた市民の運動の結実を台無しにする可能性があります。

　民進党を右にシフトさせれば保守票を獲得できるなどと主張する民進党の右派は、そんな保守層はとっくに自民党に身を寄せており、民進党の右派は、民進党が与党との違いを見せることもできなくなった、存在価値がなくなり、雲散霧消することになるのを、まったく理解していません。そうさせてしまっていいのか。ぜひナチスの台頭を許したドイツの歴史から学んでいただきたいと思います。

　そんな「ナチスの手口」を徹底批判したのは、7月1日、岩上さんのインタビューに答えた、石田勇治・東京大学教授でした。石田さんは、「緊急事態条項」によってあっという間に独裁体制へと変わっていったヴァイマル体制末期・ナチス台頭期のドイツと、現在の日本があまりに似ていることを指摘してます。特に共産党と社会民主党（日本でいえば民進党）が、手を結べばナチスの台頭を防ぎえたのに、アインシュタインら当代随一の知識人が呼びかけたのにもかかわらず、両者はいがみあいを続け、「野党共闘」を実現させられず、ナチスが独裁権力を手に入れるのを防げませんでした。痛恨の極みです。

　必見・必読のインタビューです。

　その石田さんへのインタビューを、本日20時よりチャンネル1番で特別再配信いたします！本日の配信は前編です。後編は明日、再配信いたしますので、そちらもどうぞ合わせてご視聴ください！

【チャンネル1】
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ドイツ銀行は破綻に直面

2016年07月25日08:57

カテゴリ

ドイツ銀行は破綻に直面

ネズミ講で生き残っているドイツ銀行がいよいよ破綻に追い込まれることになるのでしょうか。
徐々にですが、病に蝕まれ死を覚悟した患者のように。。。経営悪化を隠せない状態になっています。ドイツ銀行が破たんするとドイツ経済も破たんしてしまうのではないでしょうか。
現在、ドイツではイスラム系移民による（偽旗）テロ事件や性的暴行が横行していますが、それに加えて経済破たんではEUの王者のドイツも、自らのグローバリズム政策で自らの首を絞めるような結果を生んでいるようです。
ドイツがこのような状況ですから、イギリスがEUを離脱するのは反グローバリズムの面からだけでなく自国経済を（少しでも）守るためにも、正解だったのではないでしょうか。

http://www.express.co.uk/news/world/690675/Germany-economy-Deutsche-Bank-Brexit-Eurozone-finance
（概要）
７月１８日付け

参考サイト：http://www.newsdigest.de/newsde/news/news/7892-2016-07-01.html
（6月30日）ドイツ最大手銀行のドイチェバンク（ドイツ銀行）が来年、国内723の支店のうち4分の1に当たる188支店を閉鎖することを発表した。

ドイチェバンクは、現在落ち込んでいる金利の低さを受けて、個人および法人顧客対応業務の大規模な変革を計画。支店の大幅な閉鎖に代わり、国内7カ所に相談センターを設置。支店店舗よりも長い営業時間で対応するとしているが、相談は電話やインターネットでのみ連絡可能となる。個人顧客対応業務のスリム化の一方で、ドイチェバンクは法人および富裕な資産家の個人顧客に対してはサービスを拡充。アドバイザーを100～140人増員し、すべての支店で対応するとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ドイツ経済が極めて不安定な状態です。大きな問題を抱えたドイツ銀行は国内約２００店舗を閉鎖しました。

閉鎖する支店のうち、５１店舗はノルトライン・ウェストファーレン地域にあります。
ドイツ銀行の株価が４８％も暴落（過去最低）したことで、銀行は債権者は大規模な緊縮政策を強いられています。
さらに、ドイツ銀行は、複数の海外市場（ロシアやオーストラリアを含む１０か国）から撤退し約３０００人の人員削減を行うことになりました。

今年初旬に、ドイツの財務相はドイツ銀行の株価が急落したことについて何の不安もないと述べていました。
そしてドイツ銀行のCEOの一人、John Cryan氏も、「ドイツ銀行は全く問題がない。」と断言していました。

しかし金融エキスパートのマックス・カイザー氏によれば、
ドイツ銀行は技術的に破綻状態であり、単にねずみ講で生き残っているだけです。ドイツ銀行は既に破綻していますから店じまいをしなければなりません。しかしドイツの政治家たちはこの銀行に金融工学の商品を市場で取引させ続けています。
ドイツ銀行は破綻しています。この銀行は完全にアウトです。ただ、ゾンビのように歩き回っているだけです。

イギリスがEU離脱を選択したことで、ロンドンで最大の取引を行っているドイツ銀行は破綻してしまうのではないかと専門家は懸念しています。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• ドイツ銀行が破綻すれば世界的な金融恐慌となります。もちろん日米の銀行も破綻することになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

永遠の命か、夢か、全宇宙の破滅か？

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永遠の命、夢か、全宇宙の破滅か？

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オピニオン

2016年07月13日 08:09

短縮 ＵＲＬ

タチヤナ フロニ

2109352

日本は長寿人口の多さでは記録を保持している。2016年には、名古屋に住んでいた世界最高齢の男性、小出保太郎さんが112歳で死去。日本ほどは多くないが、ロシアにも長寿の人はいる。それは、今日世界で最高齢の人の1人と認定されている、アストラハン州に住む女性、タンジリャ・ビセンベエワさん(120歳)だ。

                        ©                    Flickr/ Tinou Bao

刑務所行きを望む「高齢者」強盗　日本に現れる！？

ロシア老年科学臨床センターのオリガ・トカチェワ所長は長命人口の増加は全世界的な傾向だとの見方を示し、次のように述べている。

「今日のロシアの平均寿命は、日本のように70歳を超えている。これは生活レベルの向上と、医療、社会的ケアの向上と関係している。ロシアで最も平均寿命が長いのはイングーシ共和国で、約80歳だ。モスクワでは平均76歳で、おそらくこのような巨大都市にとっては悪くない数値だろう。今日モスクワには100歳を超えた人が3000人以上住んでいる。日本では、100歳を超えた人はもちろんモスクワよりもかなり多い。しかし、高齢化はロシアでも年々進んでいる。世界では長命の人がどんどん増えており、これは全世界的傾向だ。妻が死んだ場合、そうでない場合よりも男性ははるかに早く死ぬが、夫と死別した女性は逆に、普通さらに長生きするということは興味深い。つまり、男性にとっては妻の喪失は、彼らの寿命を本質的に縮める決定的な要因となるが、女性の寿命には夫との死別は本質的な影響を与えないのだ。」

スプートニク：現在、老年学の分野ではどんな研究が行われているのか？　薬局で老いを食い止める薬剤を買える日も間近なのだろうか？

「研究は非常に活発に行われている。現在、2つの仮説が検討されている。1つの仮説は、老化は我々の体内にプログラムされた生理的プロセスで、つまり、速度の差こそあれ、老化はどんな人にも不可避だというもの。2つ目の仮説は、老化は病気だというものだ。そして、もし2つ目の仮説を採った場合、永遠に生きることは可能だという仮定が成立する。そうだとすれば、われわれは老化を診断し、予防できるはずだ。であれば将来的に老化は治せるということになる。私にはこの仮説はやや空想的だと思われるが、このような仮説は存在する。研究は主に2つの方向性で行われている。1つ目の方向は、老化速度の評価に役立つバイオマーカー(客観的な測定・評価の指標)の模索で、2つ目は、老化保護剤(Geroprotector)と活発で健康的な生活を送る時間を伸ばすための戦略を探し出すことだ。

                        ©                    AFP 2016/ Attila Kisbenedek

国連：日本には移民が緊要

現時点で、老化保護剤となりうるとされる薬がすでに約200ある。さらに模索は続いている。私は将来性があるのは遺伝子治療だと考えている。なぜなら、長寿を受け持つ遺伝子があり、逆に、老化促進を受け持つ遺伝子、慢性病と感染病の進行を受け持つ遺伝子があるからだ。 同時に、幹細胞の機能についての研究も活発になされている。このため近い将来、まさに老年学の分野で、ブレークスルーが起こるだろう。」

遺伝子治療では早老症の現象もまた研究されている。早老症とは非常に稀な遺伝的な欠陥の1つで、生物の早期老化につながる。同時に生物界には老化しない生物の例もある。トカチェワ氏は次のように続ける。

「ハダカデバネズミという生き物がいて、長いげっ歯類の中でも寿命が非常に長い。このネズミは齢をとらず、死ぬとすれば、飢えか、怪我、病気によるものであって、老化からではない。このことから人間もおそらく、老化しなくてすむと考える人もいる。しかし、私にはこれは想像しがたい。私自身は永遠に生きたくはない。もしも全生物が永遠に生きるとなると、それは宇宙規模でのカタストロフィだ。人はやってきて、去っていく。このように命はできている。しかし、どれほど長く、活発に私たちの人生を生きるかは別の問題だ。」

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

人間寿命があって丁度良いのです。毎日を大事に生きることにつながります。以上

「肉食をすれば、癌はどんどん酷くなる、肉食をしなければ癌は改善する方向に向かう」

	健康と食と医
316067	「肉食をすれば、癌はどんどん酷くなる。肉食をしなければ、癌は改善する方向に向かう」
	斎藤幸雄　HP　（　52　愛知　建築設計　） 16/06/06 PM09
「肉食をすれば、癌はどんどん酷くなる。肉食をしなければ、癌は改善する方向に向かう」 これが「チャイナ・スタディ」が明かす、肉食の真実です。 以下、『「チャイナ・スタディ」が明かす、肉食の真実！』リンクより転載します。 　========================================================== 　世界的権威の栄養学者であり、チャイナ・スタディの著者であるコリン・キャンベル博士が、巨額の研究費を投入して行われた大規模な「チャイナ・プロジェクト」から見えてきた結論は、食養に重なる次のような内容でした。 ● 絶えず「癌の発生・増殖を強力に促進させるもの」の存在が分かったのである。それは「カゼイン」だった。 　 これは牛乳のタンパク質の８７％を構成しているもので、癌の形成、増殖のどの過程でも作用していたのである。 　 また、大量に摂取しても、癌の形成・増殖を促進しないタイプのタンパク質も発見した。 　 それは、小麦や大豆などの植物性のもの（植物性タンパク質）だった。 ● 動物性タンパク質を最も多く摂っている子どもが、肝臓癌になる率が最も高い。 ● 動物性タンパク質は「癌の促進剤」である。 ● 動物性タンパク質は、腫瘍の成長を促進させることが証明されている。 　 カゼイン（牛乳の主要タンパク）が多い食事は、細胞により多くの発癌物質を摂り込ませてしまう。 ● 動物性食品からの栄養は「腫瘍の成長」を増加させ、植物性食品は「腫瘍の成長」を減少させる。 ● 動物性食品は、癌の最大の要因である。 　 この食習慣を止めれば、癌ばかりか、心臓病・脳梗塞・糖尿病・骨粗鬆症・関節リュウマチ、ほか、 　 様々な自己免疫疾患・アルツハイマー病・白内障・加齢黄斑変性など、あらゆる病気を予防し、回復させることができる。 　コリン・キャンベル博士の癌の見解は、「発癌物質によって癌が発生する原因（癌の芽）ができ、動物性タンパク質（特にカゼイン）が癌を促進させる（癌を進行させる）」というものです。つまり、これは「動物性タンパク質を摂取している以上、癌の魔の手から逃れることはできない」ということです。 　また、コリン・キャンベル博士は「植物性タンパク質は、癌の形成・増殖を促進しない」と言及されています。 　しかも、植物性食品は「腫瘍の成長を減少させる」のです。 ● 癌の促進要因はカゼイン（牛乳タンパク）だった（カゼインが癌細胞を劇的に「促進」させる）。 ● 植物性タンパク質では、たとえ高レベルの（発癌物質）量を摂取したとしても、癌を促進するようなことはなかった。 ● アフラトキシン（発癌物質）を投与されたあと、通常レベルの２０％の「動物性タンパク質」食を与えられたネズミは、 　 すべて肝腫瘍で死んだか、あるいは実験終了の１００週後の時点で、肝臓癌のため死にかけていた。 ● ５％の「動物性タンパク質」食で育てられたネズミは、すべて１００週後の時点でも、 　 毛並みには光沢があり、活発に動き回り元気に生きていた。 ● スコアとしては１００対０となり、こうした研究では決して見られない現象だった。 ● ネズミに与えた動物性タンパク質は現代人がいつも摂取している２割程度の比率量で、 　 癌実験でよくある並外れた量を摂取させたわけではない。 　 そして、小麦、大豆などの植物性タンパク質では発癌しなかった。 ● 健康にとって、精製・加工していない丸ごとの植物性食品は有益であり、 　 一方、動物性食品は有益ではない。 ● 植物性食品には健康で、身長が伸びる効果があるうえ、 　 私たちの身の回りに蔓延している病気や早い時期での発病を避けられるといった、 　 信じがたいほどの効果がある。 　 植物性食品以外の食事選択では、効果があったとしても、その効果はほんのわずかでしかない。 （ 参照「チャイナ・スタディ（癌細胞促進のメカニズム・癌細胞を劇的に促進する牛乳たんぱく（カゼイン）について）」リンク） 以上は「るいネット」より 肉食は取り過ぎないことが重要です。野菜も同時に食することが重要です。特に肉食は大腸がんになりやすい傾向があります。　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！マスコミは沈黙！！

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！　マスコミは沈黙！！！（oh my God こりゃ　なんだ）

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html
＜転載開始＞
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 19 日 23:50:06

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！　マスコミは沈黙！！！
http://123ohmygod.seesaa.net/article/442073190.html
2016年09月19日 　oh my God こりゃ　なんだ

　“南スーダンに駐留している自衛隊の数名が、武装勢力の襲撃を受けた”ということです。こうした重大ニュースは、マスメディアでは報道されません。おそらく特定秘密保護法で何が起こっているのか、国民には知らされないようになっているはずです。

稲田防衛大臣が、南スーダン視察を中止したという件があったことから、この情報は正しいものと思われます。

　日本は、仮に自衛隊が戦闘に巻き込まれ、自衛隊員が死亡したとしても、国民には何も知らされない、異常な事態になっています。出来るだけ早く、特定秘密保護法を破棄しなければならないと思います。

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。

この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。

また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。

２０１２年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していました。

南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士２名など、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。

南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより２７０人近くが死亡しています。国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。

南スーダンはおよそ５年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言しました。７月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。

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S･TAKASHIMA @1691S

@iwakamiyasumi「Pars Today」報道（2016年09月18日22時22分）【日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか】南スーダン治安筋、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が武装勢力の襲撃を受けたと発表 http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846 …

2016年9月18日 22:57

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか - Pars Today

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

parstoday.com

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はるみ @harumi19762015

稲田さんが行くって情報が流れて襲撃されたか、襲撃を怖れて稲田さんは行かなかったか。
どちらにせよ自衛隊は捨て駒のように扱われる。
いつも私達を守ってくれたのに。酷い話。

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846 …

2016年9月19日 10:12

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか - Pars Today

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

parstoday.com

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以上は「大摩邇」より

例え自衛隊員が死亡しても、真相は隠す安倍政権です。極悪政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米ロ停戦協定はなぜ破られたか（その３）

◆　米ロ停戦協定はなぜ破られたか　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

その最大の理由は、「アメリカ例外論」からきている。


シリアの停戦協定でも、米国は例外の神の国だから、守
らなくていい、いつ破ってもいい、と考えているようだ。


米国には3つの顔があるとこれまで書いてきた。それは、
大統領と国務省を中心とした顔がひとつの顔である。オ
バマが核の不拡散宣言をしたがったり、シリア停戦を合
意したりするのはこの顔だ。


ふたつ目の顔は、米国の軍・産・学・メディア複合体、
それにイスラエルを中心とした顔である。ジャパンハン
ドラーはこの顔の日本における手足であり、安倍の日本
もこの中に組み込まれている。


みっつ目の顔は、米国を陰で支配し、操っている顔であ
る。国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルド
やロックフェラー、ジョージソロスら、シオニズムのグ
ローバリスト、NWO（New World Order）主義者、世界統
一政府の樹立を志向する顔である。


このふたつ目の顔とみっつ目の顔は、戦争をビジネスと
捉え、戦争で米経済を回していく戦略という共通項があ
る。今回のシリア停戦を、国防長官アシュトン・カー
ターを使って破ったのは、この勢力である。


ただ、米国は自作自演のシリア内戦を、停戦合意を破る
ことで、逆に戦争推進の主体が米国であることを暴露し
てしまった。米国が停戦合意を破ってシリア政府軍を空
爆すると、まるでその情報を事前に掴んでいたかのよう
に、ISISが攻勢に転じた。


ただ、中東の見取り図は、アサド政府軍と、ロシア、イ
ラン、トルコが手を結んだことから、米国の欺瞞的なシ
リア戦争継続は非常に困難になっている。


米国の、アジア重視のアジアリバランシング戦略（ある
いは欧州・中東から撤退して東アジアにシフトするオフ
ショアバランシング戦略）から見ると、オバマ・国務長
官ジョン・ケリーの停戦派が、合理的でかつ論理的だ。


ペンタゴン・CIAの戦争継続派は、中東と東アジアの二
正面作戦を強いられることになる。これは無理であろう。
米国にはそれだけの経済的・軍事的な余裕がない。


オバマ・国務長官ジョン・ケリーの停戦派は、米国の凋
落を認識できている。現在の米大統領選ではトランプも
そうだ。


ペンタゴン・CIAの戦争継続派は、米国の凋落を認識し
ていない。米大統領選を闘っているヒラリーもそうだ。
世界の平和にとって危険なのは、この勢力である。


米国の停戦協定破りは、後者が前者を打ち破ったことを
意味している。オバマは、もう死に体になっているよう
だ。


米大統領選は、トランプ圧勝の見立てが増えてきていた。
ただ、それにはひとつの条件がいる。ヒラリーが不正選
挙をやらないという条件だ。


今回の停戦破りは、米大統領選の勝者を不吉に暗示して
いるのかもしれない。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

宮内庁の完全勝利！？天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（１/５）

宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏

            

        窪田順生 [ノンフィクションライター]               

               

        2016年8月26日               

            

コメント4

               

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NHKのスクープに端を発した天皇陛下の「生前退位」問題。当初、宮内庁幹部が全面否定し、その後に陛下ご自身が「お気持ち」を表明したというプロセスに、「宮内庁の対応は悪い」という批判も起きた。しかし、これまでの経緯を丁寧にひもとけば、実は宮内庁が仕掛けた、巧妙な情報戦であった可能性が浮かび上がってくる。

NHKのスクープを全否定した宮内庁の
広報対応は「場当たり的」なのか？

 天皇陛下が「生前退位」を強く示唆した「お気持ち」を表されたことを巡って、宮内庁の「グダグダな広報対応」に一部から批判が集まっている。

宮内庁が陛下を慮ってお気持ちを代弁するのもNG、だからと言って、いきなり陛下がご自身でお気持ちを表明するわけにもいかない−−。スクープに端を発した一連のプロセスは、宮内庁上層部が用意周到に練った「情報戦」だった可能性がある  写真：NHKのテレビより

 発端は、7月13日のNHKのスクープだ。

 ここで初めて、「天皇陛下が、天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられた」という報道がなされたわけだが、その日の午後8時半、宮内庁の山本信一郎次長は以下のように全否定したのだ。

「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」

「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」

 山本次長だけではない。深夜に取材に応じた風岡典之長官も、「制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と全否定した。

 宮内庁のツートップが揃ってここまで強気に出れば、国民としては「ああ、そうですか。じゃあNHKがやらかしちゃたのね」と思う。

 が、それから3週間もたたぬ8月8日、陛下がビデオで「お気持ち」を表明。その後の記者会見で、風岡長官はしれっと「昨年から陛下はお気持ちを表明することがふさわしいのではないかと考えられていた」と述べたのである。

 この一連の流れを素直に受け取れば、陛下の「お気持ち」を宮内庁内部の何者かがリークし、事無かれ主義の宮内庁幹部がそれにフタをしようと目論むも、陛下の強い意向を無視することができず結局、押し切られるように「お気持ち」表明をした――というストーリーが浮かび上がる。

 実際、ネットではそのような立場に立った《天皇陛下「お気持ち」表明の裏で宮内庁が機能不全＆暴走...丸投げされた首相官邸も困惑》（ビジネスジャーナル 8月9日）などの記事も出回っている。

「宣伝会議」などが出す、企業広報の教科書やマニュアルのようなものでは、こういう場当たり的な広報対応は、事態を悪化し、組織の存続すらも危うくさせる「悪手」とされる。

 不正などの問題が内部の人間によってメディアにリークされた後、とにかく臭いものにはフタをしろとばかりに「そんなのガセですよ」と全否定するも、やがて言い逃れできないような事実が明らかとなり、「すいません、実は」と謝罪会見で社長が晒し者になるのは、ダメな危機管理広報の定番とされているのだ。

 そのような視点に立てば、今回の宮内庁の広報対応は「悪い見本」という位置付けになるわけだが、個人的にはまったく逆の評価をしている。

次のページ>> NHKにリークしたのは宮内庁の「オモテ」か「オク」か？          

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以上は「diamond online」より

生前退位が憲法改正に影響するなら、憲法改悪が阻止されることを望みます。以上

民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべし

民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべしー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/613.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 03 日 21:30:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

        

民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべしー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sovbgi
3rd Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

２０１６年の最大の政治決戦となった参院選では野党共闘の効果が強く発揮されたが、

安倍自公政権を大幅に後退させることができなかった。

７月３１日に実施された東京都知事選では、与党サイドが候補者を２名擁立し、

都政奪還の千載一遇のチャンスを得たが、このチャンスを生かし切れなかった。

安倍政権はメディアに対する統制を一段と強め、

権力に迎合するメディアが大多数を占める現状の下で、

既得権勢力と対峙して権力を奪還することは容易でない。

しかし、下を向いては未来は開けない。

市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新を実現しなければならない。

大きな敵に立ち向かうには

大同団結

が必要である。

「小異を残して大同につく」

対応がなければ、大きな敵を打ち倒すことはできない。

そして、その「大同団結」を生み出すには、

「正当なプロセス」

が必要である。

そして、「大同団結」の

「正当な理念」

が必要だ。

さまざまな人々、さまざまなグループが、さまざまな活動を展開している。

それぞれに、思いは強い。

しかし、多数のグループがばらばらに行動したのでは大きな力にはなり得ない。

政治を変えるには選挙に勝つことが必要である。

そして、その選挙に勝つには「戦術」が必要だ。

参議院の１人区、衆議院の小選挙区、東京都知事などの首長選に共通するのは、当選者が１人であることだ。

既得権勢力が候補者を１人に絞るなら、

対峙する勢力も候補者を１人に絞り込まなければ当選させることは難しい。

このときに大事なことは

「小異を残して大同につく」

ことだが、その「大同団結」を実現するには

「正当なプロセス」

が必要だ。

みんなが一つにまとまれるような「プロセス」が重要になる。

このために考えなければならないのは「時間」だ。

選挙が目の前に迫って、どたばたで候補者を決定しようとすれば、

「正当なプロセス」

を踏む時間を確保できない。

あらかじめ、時間的な余裕を持って対応する必要がある。

もうひとつ見落としてならないことは

「正当な理念」

である。

何を目指しての「大同団結」なのか。

「正当な理念」がなければ「単なる野合」に堕してしまう。

私たちは、いま、安倍政治の暴走に異を唱えている。

「安倍政治を許さない！」

という旗の下に集結している。

その「安倍政治」とは、

「戦争と弱肉強食」の追求であり、これに対するアンチテーゼとして

「平和と共生」

の旗を掲げている。

戦争推進、原発推進、ＴＰＰ推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進

の「安倍政治」にＮＯ！を突き付ける。

平和主義堅持、原発稼働ゼロ、ＴＰＰ不参加、米軍基地建設ＮＯ！、消費税増税中止

の政策路線を明示する。

この政策路線の下に「統一戦線」を構築する。

最大の焦点は衆議院総選挙だ。

衆議院の小選挙区の候補者一本化をいまから始動させる。

野党共闘の効果は、参議院選挙の１２激戦区で立証済みである。

これをすべての小選挙区に広げれば、日本政治の一新は不可能ではない。

主権者が日本政治を取り戻すために、連帯して行動しなければならない。

安倍首相は年初来、衆参ダブル選を狙ってきたが、これを断念した。

４月に熊本地震が発生したことが大きな要因になった。

５月末の伊勢志摩サミットがあり、

６月１日の通常国会閉会後の記者会見で消費税再増税の再延期を発表した。

「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」

とした消費税再増税を延期した。

政策失敗は明白なのだが、メディアが適正な論評をしない。

ＮＨＫなどは、消費税再増税再延期を評価する国民が多いという世論調査結果を発表して、安倍政権を支援する。

国民は消費税再増税の再延期をは当然だと考えているが、安倍首相の公約違反を評価しているわけではない。

二つのことを一つの質問にまとめるから、安倍首相の政策を評価しているかのような調査結果になるが、

別々に質問すれば、

公約違反は評価しないが、

消費税増税延期は当然だ

という回答になる。

権力迎合のＮＨＫはこのような偏向報道を展開している。

ダブル選は、衆議院での議席減のリスクを重視した菅義偉官房長官の進言に安倍首相が従ったものだが、

安倍首相はラストチャンスを失ったと考えられる。

参院選で改憲勢力は参議院３分の２を確保したが、メディアの事前予想よりは獲得議席数は少なかった。

とりわけ重要なのが１２の激戦区での野党共闘の勝利である。

この方式が衆議院小選挙区に拡張されると、次期衆議院総選挙情勢が激変する。

だから、安倍政権は７月１０日の参院選結果に強い衝撃を受けている。

さらに、７月３１日の都知事選で都政を喪失すれば、安倍政権の後退が一気に鮮明になるところであった。

都知事選では自公が推薦した増田寛也氏が惨敗した。

安倍政権は「敵対候補」だったはずの小池百合子氏に迎合する道を選択するだろう。

これで都知事選惨敗の現実を隠蔽することになるだろう。

安倍政権は都知事選直後の８月２日に経済対策を閣議決定し、８月３日に内閣改造を行う日程を設定した。

都知事選での敗北の影響を遮断するための方策である。

経済対策は見かけは大きいが、よく内容を見ると、上げ底満載のもので、経済を押し上げる力は限定的である。

自民党役員人事では谷垣禎一氏が自転車事故のために続投を固辞したため、

重鎮の二階俊博氏が就任することになった。

安倍首相は「ポスト安倍」の空気が醸成されないことを最重視していると見られる。

二階氏は安倍氏を脅かす可能性がないとの判断で起用されたが、

対中国政策などでは安倍氏のスタンスの対極に位置する人物である。

安倍氏としては、自民党総裁任期の延長を二階氏に託すということになる。

自民党総裁任期は２０１８年９月でこれまでの間に２期６年の制約を外さないと続投は不可能になる。

安倍氏が二階氏起用に踏み切ったのは、総裁任期延長を最優先するためであると見られる。

このことから、衆院解散総選挙の日程が大幅に先送りされる可能性が高まった。

景気対策が最終的に大型にならなかったことも、

１６年末ないし１７年初の総選挙の可能性を後退させるものである。

衆院任期は２０１８年１２月であり、衆院解散総選挙の日程は２０１７年末または、２０１８年初まで、

大幅に先送りされる可能性が高まりつつある。

安倍首相は２０２０年の五輪を自分の手で行うとの野望を有していると見られるが、

そのためには、再度、衆院総選挙で勝利しなければならない。

２０１６年の衆参ダブルが消えたことで、政治決戦は小休止の状況に移行するが、

ここで手を休めてならないのは野党の側である。

民進党代表選が９月２日告示、１５日投開票の日程で実施される。

参院選で民進党は獲得議席数２５になるところ、野党共闘のおかげで３３議席を確保した。

野党共闘なくして、この議席確保はあり得なかった。

しかし、その民進党で共産党を含む野党共闘に対する慎重論が唱えられている。

民進党は「水と油の混合物」で、「汚れた油」勢力は、自民党の別動隊である。

この自民党別働隊が、野党共闘の強化、反安倍政権大同団結の阻止を目的に行動している。

民進党が「汚れた油」勢力と「清冽な地下水」勢力に分離することが望ましいが、

これを実現するには、民進党代表選で自民別働隊が代表に選出されることが望ましいのかも知れない。

そのうえで、自公別働隊とは共に行動できない「清冽地下水」勢力が民進党から分離する。

この勢力と共生社が連携して、

共生社民連合を形成する。

民進の自民別働隊勢力は「とうきょう維新」などと名称を変えて、安倍自公サイドに移籍するべきだろう。

「安倍政治を許さない！」＝反自公サイドの

「大同団結」

「大同団結の理念」

を確保し、

適正なプロセスを踏んで次の衆議院総選挙に備えるには、民進党の分離が必要不可欠である。
  　

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コメント
1.    2016年8月03日 21:40:00 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[167] ▲△▽▼ 「民進党代表選で自民別働隊が代表に選出されることが望ましいのかも知れない。そのうえで、自公別働隊とは共に行動できない「清冽地下水」勢力が民進党から分離する。この勢力と共生社が連携して、共生社民連合を形成する。」 そうすると長島昭久代表でしょうか？ 「衆院解散総選挙の日程は２０１７年末または、２０１８年初まで、大幅に先送りされる可能性が高まりつつある。」 少し時間的に余裕があるので、長期的なプランニングが可能かもしれませんね。 植草氏、がんばってください。応援しております。
2.    2016年8月03日 21:53:08 : zvOmcdqRQ6 : fymrZXaUJNw[5] ▲△▽▼ 個々の民進党議員が、自分の当選確率を高めるために、当たり前に行動するなら、当然野党共闘路線を選ぶだろう。 自民寄りになっても、自民党との選挙協力がない以上、当選確率は非常に低くなる。 ただし、米国・財界筋から、相当量の金色毒まんじゅうが配られれば、長島のような反共右翼が党首になる可能性がわずかながらある。 その場合は、植草氏の言うように、従来通りふつうに当選したい者は、新党を作って野党共闘でいけばいいのだ。
3.    2016年8月03日 22:03:51 : t7iCsKUic2 : Aw8pPZsxU6c[2] ▲△▽▼ 「政界再編は小沢氏が旗手になるべきです！」 社民と共産と自公別働隊を追っ払った民進をつなぎ合わせることができる政治家は小沢氏だからです。 これは小沢氏の大事な大事な日本国民の将来に関わる大事な仕事だと思います。 「腐敗臭漂う日本の政治構造と野党の力不足の実情」 ①　政権を取る気がない野党の存在が大いにあります。 ②　政権を取る気があっても、政権について切り盛りできない野党の存在が大いにあります。 ③　だから利権貪りと公金タカリに意欲満々の強欲拝金の物心崇拝の某党と某党が政権を掌握し続け、腐敗臭を撒き散らしているわけです。 ④　③からおこぼれをもらいながら、③を支える補完勢力野党の存在が大いにあります。 こうした「腐敗臭漂う日本の政治構造と野党の力不足の実情」の実態を顧みれば、 民進は自公別動隊を追い出して新党をつくらせ、自公別働隊を追い出した民進党は生活・社民・共産と新党を結成すべきです。そして市民連合もゆくゆくは一緒になって政界再編を行うべきです。 この新党こそ多くの良識を持ちあわせた国民が待ち望んでいる政党そのものです。早く実現させるべきです。 小沢と瑞穂が共産と新党を結成し、そこへ民進の自公別働隊を徹底追放した民進が融合すれば、力関係上もベストです。この新党を核にして、日本の民主政治を切り開いていくべきです。 ①、②の課題も解決した真の野党が誕生し、ゆくゆくは安定与党になるはずです。必然的に④も③もそして民進の自公別働隊もガラの悪いごろつき野党に転落してざまあみろと言うことになるわけです。
4.    2016年8月03日 22:57:41 : x1hyXjzEkk : ri3WgfKaPLg[137] ▲△▽▼ 反小沢で旗振った連中は出て行くかそれらが残って他が出て行くかしないと今のままでは名前が違うだけで自民党と中身は同じ売国奴だ。自民党よりもＣＳＩＳに近い連中もたくさんいる。話にならない。
5.    2016年8月03日 23:00:32 : wHnq9kQ26k : HYT2s43ruSQ[2] ▲△▽▼ だからそういうのはいいって 別働隊とか第二自民とか言い始めると 結局、「考えが違う部分があるから協力できない」とかぬかすようになるのがオチだから
6.    2016年8月04日 00:04:44 : QPAdOykITU : MEromEmLKpE[8] ▲△▽▼ >>5 民進の極右カルトを残すとこいつらが共闘の邪魔をする どうするの？
7.    2016年8月04日 03:47:59 : c7z5f2v3Kk : Y8Vx@yPktgs[2] ▲△▽▼ 「野党第一党」とか、「最大野党」とか、「野党と言えば民進」、という刷り込みと言いますか マスコミによる執拗な洗脳からの脱却が重要であると思います 自民党の政策はよろしくないと考える国民が、ならば野党の民進へ、と支持を変えれば 結果として自民党に利するという仕掛けです 自民が改革をつぶすなら私が自民をつぶします、と絶叫して圧倒的支持を得て 結果的に自民が利得したと同様の構造です このような民進は一律支持しない、もしくは自公成分を完全に排除したならば支持する それ以外の取り扱いはありません
8.    2016年8月04日 06:15:20 : KuqSOpfiyU : bm8PexBGRTA[2] ▲△▽▼ 植草氏に同調するコメント氏の多い事を 民進諸氏は真に理解しているだろうか？。
9.    2016年8月04日 07:40:43 : 3yFIEhksJE : EwlmZ@CzagE[1] ▲△▽▼ 多いって二桁もいってないのに あ、阿修羅ではこれでも多い方なんですねすみませーんwww
10.    2016年8月04日 09:14:46 : EwZXWWIDx6 : u22TPmpT3y0[1] ▲△▽▼ また小沢を使ってさらに民進党を分裂させ弱小政党を作るという事か、これらが寄り集まったところで数の上で自民党とは全く勝負にならない。

 

   

                   

11.    2016年8月04日 09:50:04 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1081] ▲△▽▼ 野田豚や口先前原、モナ夫等の松下政経塾勢、日本会議松原、CSIS長島(安倍と一緒に米国詣)すっから菅は元々政権を取っても己らの利権しか考えない連中。又、政権撮る気もない本籍自民党のユダなんで必ず野党共闘の邪魔をする。おじゃま一郎のような連中だ。はっきり言ってこいつらは国会議員としても不要。
12.    2016年8月04日 10:17:27 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[798] ▲△▽▼ 11>さんに同意。
13.       ボケ老人[603] g3uDUJhWkGw 2016年8月04日 11:35:21 : DPIHWzSy2A : ryp5mYY74JA[11] ▲△▽▼ 7.Y8Vx@yPktgs　さん おっしゃる通り。 民進は当てにならないのだから、蓮舫になろうが長島であろうが、自民別働隊であろうが、もう放っておけばよい。（排除する必要もない） 野党連合、オリーブの木の再構築を 民進党に期待するから挫折する 最初から民進党を無視しておけば、元々弱小勢力なのだから 一つ一つ地道に積み上げて行けばよい 賽の河原のように積み上げても積み上げても崩れるかもしれない それでも一般市民にはそれしか方法が無いのです。 不正選挙だ云々と負け犬の遠吠えをせずに 平和国家を維持するには地を這う努力が必要です。 たとえ膝小僧が擦り剥け、手足の爪が剥がれようと 日本会議は街宣車でガナリ立てることをせず、そういう地道な努力をしてきたのです。 やくざな右翼にできることがインテリの左翼にできないはずがない。 否、インテリを気取るからできないのかな
14.    2016年8月04日 11:48:20 : I6EZMvXBRl : n13qCbww1qc[7] ▲△▽▼ 　　 今の民進党に期待は出来ない。 　　 民進党代表候補の一人といわれる長島昭久は、衆院選後のアンケートに答えて「民主・自民の大連立が望ましい」と言っていた（毎日2014.4.3）が、　　詐欺師野田にいたっては、自公との大連立を望んで「101回でもプロポーズしていきたい」などと言っていたのだ。（東京2011.8.19） 　 　　 その後この考えを変えたということを聞かない。要するに民進党の中心にいる長島とか詐欺師野田らは、自公と対決するのでは無く、自公と組んで一緒に日本を支配しましょうという奴らなのだ。
15.    2016年8月04日 12:03:09 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[932] ▲△▽▼ ●「戦争と弱肉強食」　vs「平和と共生」 「戦争推進、原発推進、ＴＰＰ推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進」 vs 「平和主義堅持、原発稼働ゼロ、ＴＰＰ不参加、米軍基地建設ＮＯ！、消費税増税中止」 「消費税を５％に戻す」を打ち出したいですね。 そのためには自民党野田派がいる限りムリなので、民進党は分離して自民党野田派の出てもらうことが前提です。 ●「共生社民連合」はいいネーミングです。
16.    2016年8月04日 13:05:23 : vFi9yc7n0B : MC_@UkZ342w[1] ▲△▽▼ 先ず　小沢先生にお願いします。 民進党始め野党の皆さんに記名式｢公開アンケート｣を 小沢先生植草先生が幹事になって実施して下さい。 小沢先生と植草先生の独断項目で結構です。
17.    2016年8月04日 15:19:04 : VdBL0yITLk : KKDrD6Hh_ew[72] ▲△▽▼ 前原系が代表になったら先ずは維新と合流する。 そして与党の権力下に入る。 彼らはサラリーマン政治家だ。 楽な方がいいに決まっている。 権力はあっさりと手放すが奪還する術も気力もない。 前原、長嶋、細野氏等が代表になれば支持者はさらに抜けていく。 ああ～　絶望～。
18.    2016年8月04日 19:11:01 : IlJfb7XTLw : iVvtBQ6MFbo[1] ▲△▽▼ 民進党の内発的な変革はあり得ません。 外圧を与えない限り無理です。 生活・社民・共産が結党して新党を立ち上げ、みんしんを変革させる外圧の核になるべきです。
19.    2016年8月04日 20:27:24 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[946] ▲△▽▼ ●「松下生計塾」の野田、前原は自分の生計の事で精一杯です。 ですから、国民のこの字も考えていませんので、けっして期待してはなりません。 彼らの顔がどこを向いているかと言えば、米国軍産複合体と自民党です。 以上は「阿修羅」より 前回の衆院選での敗北の反省をしていません。Ａ級戦犯の野田・前原・長島・菅などを除名処分とすべし。民進党の改革には国民の声を良く聞くことです。主権者は国民なのです。国会議員ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

遂に解った！ＵＦＯの飛行原理

遂に解った！UFOの飛行原理

2013-05-25 22:58:44

テーマ：UFO、ET

最新UFOの飛行原理について：まず、船体内部の中央に”反物質リアクター”という装置が取り付けてあり、その中には地球上にはない元素１１５が原動力として入っているが、これが陽子同士の衝突を起こし元素１１６に変質する際に”対消滅反応”を起こし、反物質を解放、反重力効果を生み出し無重力にさせる。

次に、空間にある無限の磁気エネルギーを活用して船体に重力場を発生させ、周りの磁気と調和してシューマン共振を起こさせ飛行する。ただ飛行形態には二つのモードあり、大気圏飛行モードでは天体表面に対して反発推力を発生させるため、引力や大気圧の抵抗の分、大きなエネルギーが必要とされる。

これに対し、宇宙空間飛行モードでは、ニュートリノやヒッグス粒子等の真空素粒子に対して反発推力を発生させるが、引力や天体大気の抵抗がない分、わずかな起動力で一瞬にして途方もない距離を移動でき、その際、進行方向に対し船体の頂上部分を向けた航行となる。

一方、小型核融合原子炉により発生するプラズマを使ったタイプもある。プラズマとは固体、液体、気体に次ぐ第４の態で原子核と電子がばらばらになった状態である。これが発生することで内部に重力場が形成され、慣性系が保たれてしまうのである。しかも黄金律φ（ファイ）においては低温が維持される

船体の周りには”フォースフィールド”という電磁波結界が発生し、周囲をイオン化することで隕石やチリ、ゴミなどの障害物を跳ね除けて飛行することができる。また”量子転換”によって非物質化もでき、変形や分離、消滅もできる。

パイロットは頭にヘアバンド状の装置を装着し、脳波をデジタル化して機体に伝え操縦する。さらに進んだタイプでは、パイロットが考えただけでその意思を感知して飛行するものもある。飛行速度は通常光速の５倍程度だが、緊急時には１万倍にまで加速することができる。

並行宇宙や多次元宇宙に行くときは”ワープ航法”という手法をとる。これは宇宙の曲りや歪み等のメカニズムを使って時空に穴をあけ、”ワームホール”を作り、そこを通り抜けて最短距離で移動する。ワームホールを通過するときは”非物質化”し、異動後は到達地点の時限に合わせた存在形態をとることとなる。これを可能にしたタイプを”量子宇宙船”という。

以上のような航法を可能にするために、船体には三つの装置が取り付けられている。一つは船体底部にある三相交流誘導電動機(コンデンサー）で、二つ目は船体上部にある三段に巻かれたコンデンサーコイル。三つ目が船体の肩口についたネゲントロピーコイルである。

コンデンサーコイルで発電したエネルギーは、船体底部にある三つの球形コンデンサーにつながって電磁場が形成され、

その動力をネゲントロピーコイルが舵を取って調整する。

並行宇宙や多次元宇宙に移動するためワープ航法を取るときには、時空に穴をあけワームホール(虫食い穴）を作り出しているのであるが、これは三相サイクロトロン加速器で陽子同士を高速で衝突させ、いわゆる”リトルバン”を起こさせ、素粒子と反素粒子を対発生させて形成する（アインシュタイン）。

最後に、更に高度に進化したUFOのタイプは、想念波宇宙船といって、生命体が宇宙船を想念波で作ったり（実は私も最近これを作り搭乗に成功）、宇宙船に変化したり、生命体自体で瞬間移動（テレポーテーション）することも可能となる。

当該惑星の文明の進化度合いによるが、通常は惑星内移動の場合はテレポーテーションを使い、内宇宙を移動する場合には反重力宇宙船、プラズマ宇宙船、外宇宙、多次元宇宙に移動する場合は量子宇宙船、想念波宇宙船を用いているが、高次神霊の場合はそのままの姿、つまり”光”で瞬間移動できる。

　子機を次々に出す美しいマザーシップ　http://www.youtube.com/watch?v=z87YtLdKOzs&feature=related

以上は「新次元の光」より

現実にＵＦＯを一度見たいものです。　　　　　　　　　　　　　　以上

人間がいなくなった地球に起きること

「人間がいなくなった地球に起きること」：もしかすると繰り返されているかもしれない新しい地球の誕生         

                2016/06/28             

                                             

YouTube に、先月アップロードされて以来、500万回以上視聴されている動画に、「人類が消えたら、何が起きるのだろう （ What Would Happen If Humans Disappeared? ）」というものがあります。

この動画は「人類が消える」という理由について述べているものではないです。

その理由は関係なく、人類がこの地球からいなくなった場合から、地球はどのようになっていくのだろうということを CG などを駆使して、淡々と描いている動画です。

その内容は、地球が非常に早いペースで元の自然に包まれた地球に戻ってていく様子を主点に描かれていて、「滅亡もの」というものではなく、むしろ「復活もの」というような雰囲気があります。

今回は、その内容をご紹介しようと思います。

断片的なご紹介となりますが、リンク先に動画もありますので、ご機興味のある方はどうぞ。

地球に、たとえば、今から極めて昔の超古代などに、仮に何か強大な文明があって、あるいはそれらが「一掃」されて何もかも消え去った時があったとしても、地球は自らの持つ自浄作用でクリーンな地球に戻す力を持っているのだと再認識します。

その目的は、「次の人類を迎えるため」だと私は思います。

なので、実は地球はそのようなことをこれまで何度も繰り返しているのかもしれないなあというような感慨もあります。

現在の文明や、あるいは現在の地球のすべての存在が一掃されるようなことがあったとしても、地球と人類の未来は非常に明るいということがわかるという点で嬉しい動画でした。

それでは、ここからご紹介します。

今回は余計な解説などはつけないです。

---

What Would Happen If Humans Disappeared?

人間が消えた後に何が起きる？

人間が消えて数時間後

発電所が停止し、世界中のほとんどの光が消える

ただし、水力発電のみは規模により数ヶ月から数年放置されても機能する可能性。

人間が消えて２、３日後

排水ポンプが機能しなくなり、ほとんどの地下鉄が洪水に

人間が消えて10日後

ペットや家畜を含む、人に飼育されている動物たちの餓死による大量死が始まる

鶏で数十億匹、牛やその他の動物で数百万匹の死という壮大な規模に。
ペットの犬たちは群をなして生活するようになる。

人間が消えて１か月後

原子力発電所の冷却水が蒸発し、これまでになかった規模の放射能災害に世界は包まれる

しかし、地球はかなりの速度で環境を回復していく

人間が消えて１年後

地球を旋回している人工衛星が落下し始める。それは流れ星のように見えるだろう

人間が消えて25年後

世界の４分の３の都市が植物に覆われる

都市の空気がきれいになり、大気の視認性が増す

鳥を含む野生生物が都市部に戻り、自然の光景が広がり出す

鯨などを含む多くの海洋生物の個体数が回復していく

人間が消えて300年後

建物、塔、建造物など金属をベースにした構造物の腐食による崩壊が本格化する

人間が消えて１万年後

私たちの文明が存在していた証拠の痕跡が、万里の長城やピラミッドのような石で作られたものだけになる

そしてどこまでも美しい自然が広がる地球へと

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在、地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。過去の例からはこれらの時期には、生物の70～80％が絶滅しています。新たな環境に適合した生物が増えてくるのです。このために現在の人類はほぼ間違いなく絶滅するものと考えられています。人間の汚した地球もやがて元のきれいな地球に生まれ変わります。　　　　　　　　　　　　　　　以上

衆愚

衆愚

2016-05-23 22:11:06 | 日記・エッセイ・コラム

　最近、私の筆が滞りがちなので、それを助けてやろうというお気持ちからでしょう、桜井元さんという方から、中身のつまったコメントをいくつか続けて頂きました。たいへん読みがいのある内容なので、その一つをここに転載します。お読みください。
■「ノースウッズ作戦」と「ホワイト・ヘルメット」 (桜井元)
2016-05-15 03:49:00
藤永先生がご紹介くださった諸々のネット情報をじっくり読んでみました。まず、ウクライナ上空での民間機撃墜に関するもののなかに、1962年に米国軍部がキューバに対して極秘裏に計画した「ノースウッズ作戦（Operation Northwoods）」のことが触れられていました。情報公開された同作戦の計画メモを National Security Archiveのサイト上で読むことができました。

ttp://nsarchive.gwu.edu/news/20010430/northwoods.pdf

キューバへの軍事侵攻を正当化するための偽旗作戦で、そこには様々な謀略が記されていました。

「グアンタナモ基地への攻撃」、「船舶の沈没」、「航空機のハイジャック」、「民間機の撃墜」、「米軍機の撃墜」、「米国を目指す亡命キューバ人を乗せた船の沈没」、「米国内のキューバ人を狙ったテロ」、「フロリダ州のほか首都ワシントンにおけるテロ」、「カリブ諸国での地下活動」などなど。これらを自作自演し、すべてをキューバのカストロ政権の仕業として非難し、国内世論や国際世論を味方につけ、軍事攻撃の正当化根拠にしていくというものでした。

F86戦闘機をミグ戦闘機のように偽装する方法や、撃墜されたと見せかけるための民間機のすりかえの方法をはじめ、パイロットがニセの遭難信号を発信したり、当該海域に機体の残骸をまいたり、ニセの葬式を行うこと等々まで、細かい謀略の手法が念入りに書かれていて、これらが米国統合参謀本部の幹部の間で合議され認可されたということに戦慄を覚えます。

国際法をここまで無視する米国こそ「ごろつき国家」「ならず者国家」の称号にふさわしく、さらに、ここまで統治機構が腐敗している米国こそ「失敗国家」の称号にふさわしいと言えるのではないでしょうか。

ところで、米国とキューバの国交正常化のニュースが流れた際、おなじみの池上彰さんがわかりやく解説をするというテレビ番組がありました。キューバ危機の歴史にまでさかのぼっての解説でしたが、「ソ連のミサイル配備」、「緊張を高めたキューバ」、「理性的に対応して危機を回避したケネディ」といった教科書的な内容でした。池上さんやテレビ局には「親米・反共」のバイアスをかけず、ありのままの米国・キューバ関係史を視聴者に伝えることを望みます。そうした番組のなかではもちろん「ノースウッズ作戦」に触れる必要があるでしょう。

次に「国境なき医師団への公開質問状」を読みました。この文書の中には様々なリンクがはられていますが、そのなかで同じ著者による「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」について書かれた記事に当たることができました。その名のとおり白いヘルメットをかぶり、勇敢にも戦場を駆け回り、瓦礫に埋まる人々を救出する民間の救助隊とされている団体です。しかし、この団体も、シリアにおけるプロパガンダの一環、巧妙な罠のようです。以下は、同記事の要約です。

ttp://dissidentvoice.org/2015/04/seven-steps-of-highly-effective-manipulators/

（要約はじめ）
Jeremy HeimansがCEOを務める国際PR企業「Purpose Inc.」が、シリアでの情報キャンペーンを2014年に立ち上げ、石油・ガス関連の億万長者Ayman Asfariの財団から資金を援助されます。このなかでホワイト・ヘルメットという団体がプロモーションされていきました。この団体はもともと英米が作ったもので、シリアの反政府支配地域の人たちに金を支払ってトルコに送りそこで訓練をさせており、その中心に元イギリス軍人で今はドバイに拠点を置く「Mayday Rescue」という会社のJames Le Mesurierという人物がいます。

ホワイト・ヘルメットは党派性はないと言いながらも実際には反政府側の支配地域で活動しており、ヌスラ戦線（アルカイダ系）と協力関係にあります。そして、アサド政権を悪魔のようにののしり、外国勢力による直接的な軍事介入を求めています。

ホワイト・ヘルメットの情報戦は巧みで、団体自身のサイトのほか、団体幹部がワシントンポストに投稿したり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使したりしています。きわめつけは、リビアへのNATO・米軍の軍事侵攻を正当化・代弁したニューヨークタイムズの記者Nicholas Kristofによるホワイト・ヘルメット礼賛のプロモーション記事です。この記者は、「撃たれ傷つき家を破壊されたリビアの人たちは、侵攻した外国勢力を恨まず、むしろ感謝している」という記事を書いたのですが、その彼が今度はシリアへの外国勢力による軍事侵攻を扇動しています。

前出「Purpose Inc.」のCEOであるJeremy Heimansらは、このほかに、オンラインのロビーイング団体「Avaaz」というものを立ち上げました。設立資金はジョージソロス財団が出していますが、この「Avaaz」は、かつてリビアでNo Fly Zone飛行禁止空域設定キャンペーンを実施し、今ではシリアで同様の主張を展開しています。

「マニピュレーション」というものは、事実にではなく、扇情的なイメージやメッセージに依拠するものです。マスコミは善玉・悪玉を単純化し誇張して伝えたがり、大衆は疑問をもたず自分で調べてみようともしません。マニピュレートする側はそうした両者の傾向にも依拠しようとします。今日、ソーシャルメディアの発達もあり、情報は瞬く間に広範に拡散するようになりました。それだけニセ情報にだまされる危険性は大きくなっています。
（要約おわり）

このホワイト・ヘルメットに「ノーベル平和賞」を与えてはいけないと、警戒・反対するキャンペーンがあることを知りました。佐藤栄作、キッシンジャー、オバマなどへの授賞を考えると、本当に有り得ないこととも言えず、洒落にならない話です。

ttps://www.change.org/p/nobel-prize-do-not-give-2016-nobel-peace-prize-to-syrian-white-helmets

「国境なき医師団への公開質問状」は、アレッポの反政府支配地域の被害（その病院の実在自体が疑わしいのですが）と政権支配地域の被害への「国境なき医師団」の対応・姿勢の落差を非難する内容でしたが、公開質問状の（9）の項目に、両者の被害状況とされる動画へのリンクがあり（いずれもyoutube）、これらを比較してみてほしいとありました。筆者は前者の「やらせ」と後者の真実性を示唆しているわけですが、そう言われるとそのような映像に見えてきます。映像の鮮明性、現場の緊迫感、人々の戸惑いや怒りや悲しみにも差があるように見えました。

このなかで⑥の動画は、視聴に年齢制限がかかっているものでしたが、腕を失った瀕死の重傷者を担架で運ぶシーンや、幼い子どもたちを含む犠牲者の遺体が次々と映ります。検死をした医師が幼い遺体にキスをしてシートで覆うシーンや、マイクを持った記者と思われる男性が遺体安置室で悲しみのあまり泣きじゃくるシーン、一人の男性が犠牲者の遺体を前にやり場のない感情に大声をあげて叫ぶシーンには、見ていて涙が止まりませんでした。この動画は、今のシリアの現状をまっすぐに伝えています。目をそむけずに見なければいけないと思いました。

（反政府支配地域の被害）
①ttps://www.youtube.com/watch?v=KqhymyjTCRw
②ttps://www.youtube.com/watch?v=kYZp8oiNauw
③ttps://www.youtube.com/watch?v=6R8WgsWDMDk

（政権支配地域の被害）
④ttps://www.youtube.com/watch?v=-vaGwrb1r40
⑤ttps://www.youtube.com/watch?v=Sc5UlQgn4MI&feature=youtu.be
⑥ttps://www.youtube.com/watch?v=6RXC3Yn45l8&feature=youtu.be
■（桜井さんのコメント終わり）
　５年ほど前に、私は『気楽に英文記事を読む習慣』と題するブログ記事の冒頭で
「前回の終りに掲げた英文記事の翻訳紹介を怠りましたら、桜井元さんが、前回のブログへのコメントの形で、その内容をまことに的確適切にまとめて紹介して下さいました。桜井さんはその中で「英和辞書を引きながら、わからない単語や表現は読み飛ばしつつ、なんとか大意はつかめたと思います」と申しておられますが、これは謙遜のお言葉でしょう。しかし、ここには私たちが英文記事を気楽に読むためのコツが述べられています。あとは慣れの問題です。とにかく、うるさがらず、好奇心を持って、ネット上に溢れる英文記事に目を通してみる習慣を身につけようではありませんか。すこし努力しながら続けているうちに、頭の中の英語の語彙は殆ど増大していないのに、いつの間にか、英文記事の内容が以前より随分と楽に読み取れるようになります。言葉というものに備わっている不思議さです。」
と書いています。私の勝手な、そして、おそらく失礼な想像ですが、桜井さんは、今は、５年前とは比べものにならないような気軽さで、あれこれインターネット上の情報源を読み漁りしておられるのでしょう。世界のマスメディアがほとんど完全にプロパガンダの道具と化してしまった今、我々一般大衆が世界で進行していることの真相を嗅ぎつけるためには、英文記事を忌避せずに読みこなすことが大変必要になっていると思います。
　衆愚という言葉があります。多くの愚かな人間たち、愚かな群衆、つまり、我々のことです。その一人である私は、時折、読者の方から叱られます。私が『マスコミはWMD（マス破壊兵器）と化した』の中で、MSF（国境なき医師団）は中立性を失って米国寄りになったと書いたのに対して、特命希望さんから「何を今さら」と叱られました。
■ＭＳＦは朝鮮侮辱の前科があるのに (特命希望)
2016-05-08 12:40:20
何を今さら。
フォラツェンとかいう自称「北朝鮮」を知りすぎた医者とか言う輩が10年ほど前はびこっていたでしょう？ ■
　だいぶん前のことですが、9.11 (世界貿易センタービル崩壊)を偽旗作戦とはっきり認めるのを渋っていた私は、平和運動家の池辺幸恵さんからお叱りを受けたことがありました。衆愚の間抜けさ加減に苛立ちを覚えている方々も少なくないかもしれませんが、我々の大部分は愚か者としての自覚が常に必要であり、マスメディアの圧倒的な喧伝攻撃を掻い潜って、真実を把握する努力をしなければなりません。
　上掲の桜井さんからのコメントの中に、ロビーイング団体「Avaaz」のことが出ています。私のメール箱にもAvaazからのメールが送られてきます。いつも正論、正義の味方の装いなので、この団体の署名運動に参加して献金なさる方々も多いことでしょう。まさに衆愚の行為です。最近の主題は「中国・玉林市の犬肉祭」でした。なぜ豚を食べるのは良くて、犬を食べるのは悪いのか？ この問題は、時を改めて考えることにします。
　ウィキペディア（日本語）の「衆愚政治」の項には興味深いことが書いてあります。
■大衆論の見地によれば、大衆を構成する個々の人格の高潔さや知性にも関わらず総体としての大衆は群集性（衆愚性）を示現する可能性がある。衆議を尽くすことでしばしば最悪のタイミングで最悪の選択を合意することがあり、リーダーシップ論や意思決定における「合意」の難しさは重要な論点となる。近代民主主義制度においては意思形成（人民公会）と意思決定（執政権）を分離することでこの問題を回避しようとするが、独裁と民主的統制の均衡において十分に機能しないことがある。■
私が特に面白いと思うのは「大衆を構成する個々の人格の高潔さや知性にも関わらず総体としての大衆は群集性（衆愚性）を示現する」という所です。これについても、日を改めて検討してみます。

藤永茂 （２０１６年５月２３日）

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以上は「私の闇の奥」より

一般国民は出来事の真相を知らされていないので騙されやすいのです。自覚のある人は相対的に少ないのが実態です。マスコミの嘘禁止令などが必要な時代です。以上

都議会自民は阻止、石原元知事の「参考人招致」実現するか

都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか

2016年10月03日 15時20分 日刊ゲンダイDIGITAL

許すな！逃げ切り（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いつ、誰が、盛り土をしないことを決めたのか」――東京都が行った「自己検証」は結局、最後まで犯人を特定できなかった。都庁役人は、このまま〈真相〉を闇に葬るつもりだ。どんなに「内部調査」を続けても真相は永遠に分からない。当時、知事だった石原慎太郎氏も逃げ切るつもりだ。

　もはや、真相を解明するには、都議会に関係者を「参考人」として招致し、さらに「百条委員会」を設置するしかないのではないか。

　９月２８日にスタートした都議会は、４日に代表質問、５日に一般質問が行われ、１３日には閉会してしまう。豊洲問題は６、７、１１日に開かれる「経済・港湾委員会」で集中審議される予定だ。すでに都議会共産党は、慎太郎氏など１２人の参考人招致を要求しているが、都庁役人と都議会自民党は、絶対に参考人招致を阻止するつもりだ。

「参考人招致を求められているのは、慎太郎氏や歴代市場長、さらに慎太郎氏の側近たちです。参考人招致が実現したら、真相解明につながるのは間違いない。参考人招致は、百条委員会と違って出席を拒否できるし、嘘をついても罰せられません。でも、出席を拒否したり虚偽答弁をしたら『だったら百条委員会を開いて呼ぶべきだ』となるのは確実。だから、慎太郎氏は参考人招致を恐れているといいます。都庁役人と都議会自民党が参考人招致を嫌がっているのは、盛り土だけでなく、豊洲市場の“談合”や“巨額利権”に飛び火する恐れがあるからです。ケガ人が続出しかねない。しかも、慎太郎氏は参考人として呼ばれたら、何を言い出すか分からない。何が何でも阻止するつもりです」（都政関係者）

　しかし、このまま慎太郎氏の逃げ切りを許していいのか。

「豊洲の事業費は当初２９００億円だったのに、最後は５８００億円まで膨らんでいる。平均落札率が９９．９％と談合疑惑も浮上している。一体何があったのか。石原元知事の参考人招致は真相解明の第一歩です。本人は、小池知事との直接交渉でケリをつけるつもりでしょうが、密室での決着は許されない。都民の前で説明させるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　もし、慎太郎氏の逃げ切りを許したらどうなるか。小池知事は批判の矛先が自分に向かうと覚悟すべきだ。

以上は「日刊ゲンダイ」より

真相解明はぜひ必要です。巨悪人は罰することです。多額の収賄も可能性大です。以上

米ロ停戦協定はなぜ破られたか（その２）

◆　米ロ停戦協定はなぜ破られたか　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

『マスコミに載らない海外記事』（2016年9月20日）に
「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかった
のか」というFinian Cunningham の論文が載っている。
それによると、米国が停戦合意を破った理由は、こうで
ある。


「先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、ア
メリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動
行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの
極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国
務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラ
ブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得
なかったことだ。


既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、
停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのア
メリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまう
せいだ。


それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争
推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタ
ゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーター
は、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラ
ブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・
ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。


セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署
名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続け
たが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、
カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争い
をしていたのが原因だと報じられている。


ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シ
リア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性につ
いても、カーターは貶めていた」（「アメリカは、なぜ
シリア停戦を潰さざるを得なかったのか」）
  http://bit.ly/2cMgxTw

（引用終わり）


米国内が割れている。この論文では、少なくとも、オバ
マ・国務長官ジョン・ケリーの停戦派と、ペンタゴン・
CIAの戦争継続派とに割れている。


戦争継続派の動機は、停戦計画が、「シリアに対するテ
ロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えが
たいほど暴露してしまうせい」とされている。有り体に
いうと、シリア内戦なるものは、米国の自作自演だとい
うことだ。中東で戦争を継続するために、ISIS、それに
アルカイダを育ててきたのは米国である。これはすでに
世界周知の事実である。だから今更、という感じである
が。


また、暫定的停戦は、米政府内での戦争責任者をも暴露
していたのである。このあたり、無責任の体系が与党か
ら野党、それに国民に至るまで、いわば文化として根付
いている日本とは違って、ある種の恐怖を戦争責任者に
与えたことは想像に難くない。


それで国防長官アシュトン・カーターは、ケリー国務長
官と激しく戦ったのである。


米国の自作自演の中東戦争を隠すため、といった停戦破
りの動機もあろうが、わたしは、もっと大きな動機があ
ると考えている。このままゆけば、中東はロシア・イラ
ンの支配下におさまる。いや、それ以上にイラク・シリ
ア・リビアなどを中心に反米・嫌米感情は、強固に中東
に根付くだろう。


中東からの撤退は、中東からの影響力の、永遠の消滅を
物語っている。それを、今になって、米国の戦争屋たち
は怖れ始めたのではないか。


米国は世界中でなぜ嫌われるか。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なＢダッシュ」３つの落とし穴（５／５）

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

2016年8月25日

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安倍マリオは新国立競技場の開会式にたどり着けるか？

2018年には黒田総裁の任期が切れますが、「ヘリ・マネ」を避ければ物価目標を果たせないまま大量の国債を抱え、流動性を大量に供給したままの退任となります。

一方「ヘリ・マネ」でインフレにすれば金利上昇で市場は混乱し、日銀や民間銀行は経営危機に陥ります。

どちらに転んでも、次の日銀総裁のなり手はいなくなります。これも安倍総理には大問題です。

リオ五輪の余韻に浸り、「スーパーマリオ」よろしく、気を良くして2020年東京五輪を目指す安倍総理を待ち受けるこれからの4年間は、実際には、国内外を問わず前例のない困難な時期で、引っ掛けトラップ満載のまさに「超高難度ステージ」です。

参院選大勝という「スター」をとって、一見、無敵状態の安倍マリオをもってしても、待ち受ける数々の落とし穴を飛び越え「2020年のゴール」にたどり着くのは容易でありません。

難病も抱える安倍総理は、はたして新国立競技場の開会式にたどり着けるでしょうか。日本のみならず世界が、固唾を吞んで見守っています。

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年8月25日）
※太字はMONEY VOICE編集部による

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以上は「ｍａｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」　より

塩害農地の微生物による回復

塩害農地の微生物による回復

中国から『文殊菩薩』を更新するのは，けっこう面倒なのである．
とりわけ 『文殊菩薩』など『ＦＣ２』のブログは，ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を使わないと見られないし，更新も出来ない．
しかも，ＶＰＮが短時間で切れてしまう…．
だっから，ついつい更新を怠ってしまったまま１ヶ月が過ぎた．

本日は８月１日．この朔日を機に，再度このブログを更新する氣持ちを新たにしたい．

きょうのテーマは，『塩地』を微生物の力（パワー）で回復させる方法と効果についてだ．
そのための考え方を書いた格好のサイトがあるので紹介したい．

飯山 一郎(70)

---

塩害農地の微生物による回復
(2011年6月 3日)

この度の東日本大震災では、甚大な被害がありました。その中でも、今後の農業復興に重要と思われる塩害についての見解と対策についてご提案したいと思います。

１．塩害による問題点

農地が海水に浸水したことにより、作付が懸念される状態となっています。海水には、ナトリウム（NaCl）が多いため、高EC状態となり、その浸透圧によって根が水分などを吸収できなくなるため、栽培場難しくなる、というのが一般的な理解でしょう。

しかし、海水による塩害の問題点は、浸透圧だけとは言えない、という最新の研究があります。つまり、同じ浸透圧の環境下で、海水と純粋なナトリウム液、またはポリエチレングリコール液などの様々な環境で生育試験をしたときに、それぞれ生育が異なる、ということが分かっているのです。

つまり、植物の根は、ECや浸透圧の問題だけで生育阻害されるわけではない、ということです。たとえば、海水に含まれるミネラル分は、浸透圧の問題を軽減する作用があります。反対に、海水に含まれるマグネシウムやホウ素は過剰障害を引き起こす恐れがあります。また、高い塩分やアルカリにより、土が死んでしまう、つまり有用な微生物が死んでしまうことが大変大きな問題であることが見過ごされています。

現在、農水省や各自治体では「除塩」、つまりナトリウムを除くことばかりを考えていますが、これは科学的なように見えますが、問題の一部しか見ていない、と言えます。これでは、仮にナトリウム含量が減っても、生育障害、生理障害、そして土壌病害に悩み、健全な栽培ができない状態を農家に強いることになります。とくに畑の場合は問題です。「あとは、農家の腕次第」といって行政は逃げるでしょう。

２．塩害農地の対策は総合的に

実は、日本での科学的データが少ないために非常に軽視されている技術があります。世界的にみると、高アルカリや高塩分の土壌で栽培が難しい地域はかなりあります。こういった地域で実際に効果をあげている技術です。

それは、塩類障害、高アルカリ土壌の回復は、良質有機物と微生物の施用が最もコストが安く、短期間に回復できるということです。

これは、私どもも、平成19年の台風13号で茂木ビワに海水による塩害があった時、微生物を施用した圃場が、他の圃場に比べて著しい回復が見られたことで驚いたことでもあります。

ある種の耐塩微生物は、塩害農地の回復に大変有効であるといえます。それは、微生物体内に塩分を吸収することにより、農地、とくに根圏における浸透圧、ECを下げる働きがあります。また、微生物が分泌する腐植酸、有機酸は、アルカリを中和します。そして、微生物が増えることにより、アミノ酸や糖類、各種の代謝物質、有機物が増え塩類の影響を抑制します。さらには、様々な昆虫や小動物が増え、全体としての土壌のバランスが整い始めるのです。

また、重要なことは耐塩性の高い作物や草などを出来るだけ栽培することです。栽培することで、植物も余分な塩分を吸収します。また土壌のなかに、アミノ酸や有機物が増え、それをエサに耐塩性の高い微生物が増えます。

私が考える、塩害農地の対策はこういった自然の働きを考慮した総合的なものであるべきだと思うのです。

３．塩類農地の対策（その２）

総合的な対策として、次の方法を提案します。

１．ヘドロ、汚泥の除去

まず、津波によって農地に堆積したヘドロ、汚泥は除去するのが好ましいです。ヘドロは、非常に高い塩分を含んでおり、しかも、長い期間嫌気状態であったために、病原性の微生物が繁殖している可能性があるからです。もし労力的に可能であれば、除去するのがよいでしょう。

２．良質有機物と耐塩微生物の施用

良質有機物とは、植物性の有機物で、腐敗していないもの、が最低条件です。できれば、十分に発酵しているものがベターです。発酵済みのものであれば、すぐに作付が可能だからです。

豚糞堆肥、牛フン堆肥、鶏糞堆肥などの畜産きゅう肥は、避けましょう。米ぬか、ふすま、ワラ、もみ殻、おから、コーヒーかす、酒粕、焼酎かす、キノコ菌床、などがよいでしょう。また、石灰や石膏（硫酸カルシウム）や、木炭やゼオライト、バーミキュライトなどの土壌改良資材を施用するとよい、ということは言うまでもありませんね。これらは、いずれも表層施用よりも土壌混和の方が効果が早くなります。

さらに、耐塩微生物を施用します。これは、私たちが現在開発している耐塩微生物をおすすめします。もし身近な微生物で代替したいのであれば、植物性の原料を海水を５倍に希釈した液で発酵堆肥をつくるか、ミミズの糞堆肥などもよいと思います。

３．耐塩植物の栽培

出来るだけ早いうちから植物を植えることは重要です。耐塩性が高く、また塩類障害を避けるため、潅水を多くしてもよい作物、つまり過湿に強い作物を選ぶのがよいでしょう。

たとえば、オカヒジキやアッケシソウ、アイスプランとなどはかなりの耐塩性がありますが、販売となると苦労するかもしれません。市場性のあるものでは、トウモロコシ、キャベツ（アブラナ科）、ビート（アカザ科）、またネギ類などは良いとおもいます。ハウスであればキュウリやアスパラ、トマト、カーネーションなどもよいですね。

【略】

ｂｙ いくた （記事のURL）

以上は「文殊菩薩」より

色々やり方があるものです。土壌の不思議さです。以上

生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的つまり憲法9条改正の障害になると

生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的。つまり、憲法9条改正の障害になると。   

      

<<                 作成日時 ： 2016/07/25 12:41                  >>      

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      安倍薄ら馬鹿晋三が、飼い主の米国１％様から厳命を受けている憲法9条改悪を実現するためには、生前譲位に伴う皇室典範改正が邪魔になります。

よって、ＮＨＫや天皇陛下が何を言おうと、「そんな話はなかった」ことにするそうです。

メディアには一切このニュースを報道させず、立ち消えとなるのを狙っています。

統一キチガイ教会自民党風情に、陛下のご意向に口を挟む権限などない。

その場にひれ伏して、陛下の御言葉をお聞きし、四の五の言わずに従え。カスども。

法改正をやりたくない安倍一味政府。

生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的

http://www.jiji.com/sp/article?k=2016072400071&g=pol

生前退位をめぐる国会答弁

http://www.jiji.com/sp/article?k=2016072400073&g=pol

とくお

コメント（4件）

内 容	ニックネーム／日時
｢ポケモンGO｣利用規約に仕組まれた"ワナ" 用意周到に｢責任回避｣が準備されている！ http://toyokeizai.net/articles/-/128679?display=b	とくお     2016/07/25 14:31
【納税義務】 最近、当ブログに辿り着いたラッキーなみなさん、記事内容が似ていて、むしろ見栄えがいい某ブログと当ブログを混同される方もいらっしゃるかもしれませんが、以下の視点で大きく違います。 2016年05月06日の記事 ▼税で生活させて貰っているのに、何故資産がいるのか？国民は汲々とした生活をしているのに、皇族は呑気なモノで、優雅に生活をしている。これにも疑問を待たない人がいるのが不思議。 http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/ff55a73a59c1b18cb26a4d3e188ec9ad 先日のFactで北芝さんが同じことをおっしゃっていましたっけ。 ｢我々と同じ一国民なのに、税金を払わなくていいんでしょうかねえ｣ ↑ 昔から極左の方が、こういう主張されてますよね。天皇の象徴性を一個人の実存性と混同させ、論点をすり替える詭弁。 まあ、カルト宗教法人とブラック企業とヤクザと似非高級官僚がタックス･ヘイブンのカネを明らかにしてきちんと納税を済ませた後で、暇だったら話し合ってみてもいいですけど、公安はどこまで捜査進めてるんでしょうかね？	しろまじょ     2016/07/25 14:32
天皇も国会を召集する権利があります。生前譲位を阻むなら国会議員を国会に招集しなければ良い。	jump     2016/07/25 14:48
天皇側近、政府関係者、ＮＨＫの中に、一握りの正義感強い国士あり！ と、信じたい。 イギリス離脱、フランス、トルコのゴタゴタ、プーチンの睨み、これは目が離せないです。	噂タク     2016/07/25 15:13

以上は「チャード・コシミズ氏」ブログより

平成天皇を暗殺しかねない安倍政権です。宮内庁は十分注意のことです。以上

ｙ

世界中で「湖や川の水が突如として大規模に消える事例」が続出している理由

世界中で「湖や川の水が突如として大規模に消える事例」が続出している理由。そして、この地質活動の異変は太陽黒点ゼロ時代にさらに拡大するか         

                2016/06/27             

                                           

今月のはじめ、南米チリで「湖の水が一晩で消滅した」という出来事が報じられていたことを、

・南米チリで広大な湖の水が一晩で消滅！ 南米の地底で、あるいは環太平洋火山帯の地底で何が起きているのか
　2016/06/01

という記事でご紹介したことがあります。

水が消えた5月29日の前日までのリエスコ湖（右）と水が消滅した後

・Facebook

そして、今年になってから、このような「川や湖の水が大規模に消滅する」という事案がとても多く発生しているのです。

昨年までは、そのような事案を取り上げたことはあまりなかったと思うのですが、今年は「水が消える」という現象が世界中で続発していまして、それらは、通常から考えますと、やはり奇妙なことではあります。

一体何が起きているのでしょうか？

最近のさまざまな「水が消える」事例

まあ、その理由や原因は、基本的には誰にもわからないわけで、推測以外はできないわけですが、最近の「水が消えた」現象について、少し整理してみます。

記事にしたものは、すべてリンクを添えています。

ナイジェリア / 首都ラゴスで一晩で川の水が消える

［記事］ ナイジェリアの首都ラゴスで「一晩で川の水が消滅」し、その一面が正体のわからない植物で覆われる （地球の記録 2016/06/25）

・New Telegraph

ナイジェリアの首都ラゴスを通るオグン川という川の水が、「一晩で消えた」ことが、ナイジェリアの複数のメディアによって報じられていました。

理由はまったくわかっていません。

カラ・マーケットという市場が、この川に面して設けられていて、もともと人が多く集まる場所だったようですが、そういう場所で「川の水が突然消えた」という出来事が起こっために、結構な騒ぎとなっているようです。

不思議なのは、おそらく水は消えたばかりだろうと思われるのに、川の水のあった川底にあたる場所に奇妙な植物が生い繁っていることでした。

下の動画にありますように、川の部分が一面、植物で覆われています。

さきほど「奇妙な植物」と書きましたのは、報道で「正体の特定できない植物」とあったためで、詳しいことはわからないですが、このあたりでよく見られるような植物ではないというような意味なのでしょうかね。

このナイジェリアの事例では、水が消えたこともそうですが、いきなり植物に覆われるというところが何とも奇妙に感じます。

まあ、動画を見る限り、何だかみんなすごく嬉しそうですので、おめでたいことなのかもしれません。

ロシア / ペルミ地方の湖が一晩で消える

［記事］ ロシアの湖の水が「一瞬で」消えた （地球の記録 2016/06/23）

・V-KURSE

これは、ロシア西部のペルミ地方にある直径 200メートルほどの小さな湖の水が「一晩ですべて消えた」ことが報じられていたことをご紹介したものです。

この湖の水は、牧畜での牛に供給するものとして使われていたため、村は湖に水を取り戻す方策を検討しているようですが、そもそも、なぜ、水が消えたのかわからない上に、水の消えた湖に人口の方法で水を維持することは予想以上に金額のかかるものだそうで、実行は厳しいようです。

メキシコ / 2016年に入って３地点で川の水が次々と消滅

［記事］ メキシコ：シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川 （地球の記録 2016/03/06）

・El Universal

メキシコでは、今年３月以来、「川の水が一晩で消滅する」という事例が３件続けて発生しています。

・2016年2月28日　　アトヤック川が一晩で消滅
・2016年4月19日頃　トィアパ川とタクアパ川という２つの川が消滅

これも、報道では、理由や原因は調査中ということで、詳しいことはわからないですが、「シンクホールに飲み込まれた可能性がある」ということは書かれていました。

中国 / 池にシンクホールが開き、水が飲み込まれる

［記事］ 中国広西チワン族自治区で「池にシンクホールが突如として発生」し、５万トンの養殖魚が穴の中に消えていった （地球の記録 2016/04/01）

・fj.people.com.cn

中国広西チワン族自治区にある桂平（けいへい）というところで、上の写真のように、養殖池に突然巨大なシンクホールが開き、水が飲み込まれてしまったという出来事が起こりました。

3月24日の早朝、養殖池の水位が急激に下がり始めたことに職員が気づいたのですが、止められるわけでもなく、午前までに養殖魚５万キロが水と共に消えたのだそう。

下は、水位が下がって池の底が見えてきた時の様子です。

・fj.people.com.cn

結局、シンクホールは、水と養殖魚をすべて飲み込んでしまいました。

最近ご紹介した「水が大地へと消える現象」は、以上ですが、これらの共通していることは、

「地震の前後ではない」

ということです。

地震が起きた後に、川や、池、湖の水位が下がることは、よく知られていて、熊本の地震の際にも、各地で温泉の源泉が枯れたり、湧き水の名所で水が出なくなったりする「水の異変」が出たことが報じられていました。

海外でも、「地震の後に水が消えた」という例は数多くあります。

いくつかの例として、以下のようなものがありました。

・2011年7月　コスタリカで M5.3の地震が発生した後に、震源近くの街を通っていた川が「消滅」 （報道）

・2011年3月　ニュージーランド・クライストチャーチの M5.3の地震の２週間後でにハンツベリーの貯水池の水が突然消滅する （報道）

規模の大小を別にすれば、地震の後に水に異変が起きる例は、わりと多くあるのではないかと思います。

しかし、最初にご紹介した水の消滅の事例は、すべて前後に地震を伴わないものです。

しかし、「地震と水の異変に相関した関係がある」のかもしれないとすれば、地震は地質の事象ですから、地震とは関係なく消える水というのも、何らかの地質の事象と関係している可能性はあると思われます。

そして、今回ご紹介しました事例は、どれもかなり大規模で、川の水全部とか、湖の水全部とか、そのようなことになっていて、これらが何らかの地質の変化と関係しているのだとすれば、地下で進行しているかもしれない変化は、かなり大きなものなのかもしれません。

ところで、上の中で、次々と川の水が消えていることをご紹介しましたメキシコですが、このメキシコに関しましては、この数年、非常に激しい地殻事象が発生し続けていまして、水の消滅と地質活動が仮に関係するものなのだとすれば、やや納得できる部分もあります。

ここ数年でメキシコで起きたいくつかの地質的な出来事

2014年8月　メキシコ

・Expresso

2015年8月　メキシコ・オアハカ

・noticiasnet.mx

2011年7月　メキシコ・チャルコ

・In Deep

ずいぶん以前、

・中南米の「地殻変動ライン」…
2011/07/22

という記事を記したことがありますが、この記事のタイトル通り、中南米には、2010年頃から「地殻異変のライン」というものが存在していて、それは今でも続いていると私は考えています。

下は、その 2011年の記事に載せたものですが、今となっては、これはほんの１例ということになり、その後、南米ではおびただしい数の地殻的な異変が起き続けています。

2011年に中南米で起きた大規模な地殻事象

そして、当時は気づかなかったのですが、これらの南米の地殻異変のラインというのは、ほぼすべて「環太平洋火山帯」に該当します。

活発化している環太平洋火山帯ですけれど、水の消滅も、環太平洋火山帯の活発化と関係がある部分もあるのかもしれません。

太陽黒点ゼロ時代の地質の状況

イギリスの EU 離脱が決まった日に、太陽は再び「黒点ゼロ」となりました。今もゼロのままです。

・Spaceweather

この何が「地質活動」と関係あるのかといいますと、

・噴出する「地震を起こすものの正体」： 月、重力、太陽活動、宇宙線、惑星直列
　2016/04/22

という記事などでもふれましたが、太陽黒点の少ない時期には、地震を含めた地質活動が増えるという説があります。

この「太陽活動が弱まると地震や噴火が増える」という主張をする科学者たちは、わりとよく見受けられて、それぞれで、主張の内容に違いはあるとはいえ、たとえば、埼玉大学名誉教授の角田史雄さんは、2014年8月の JBPress の記事「太陽活動の低下がもたらす地球の異変」の中で、

「太陽の弱活動期と相まって、地球内部の熱エネルギーはどんどん蓄積されて増大し、これが解放されれば、破壊的な地震や噴火などの大きな災害を引き起こすのは間違いない」

とおっしゃっています。

この説が正しいかどうかはわからないですが、太陽活動が低下することで、宇宙線の地球への到達が活性化することで、地質活動がより激しくなっていく可能性は、私はあると思っています。

宇宙線は天候にも影響しますので（宇宙線が増えると雲が増えますので、今後の何年間は雲の多い地球となるかと思います）、天候にしても地質活動にしても、今でも十分に激しいですが、今後さらに激しくなる可能性はあると思います。

というか、今はもうその段階に入っていると考えていいのではないでしょうか。

さまざまな地質活動と共に、今回ご紹介しましたような「大地の水が突然消える」というような現象も、まだまだ起きていくかもしれません。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ「より

この水が消える原因は、現在進行中のポールシフトにより地殻がひび割れて、そこに水が消えているものと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ハロルド・ピンター、ジョン・ピルジャー

ハロルド・ピンター、ジョン・ピルジャー

2016-06-01 19:14:14 | 日記・エッセイ・コラム

グッキーさんからは「ヴェルグルの奇跡」について、キツツキさんからは「ハロルド・ピンター」について、興味深いコメントをいただきました。「ヴェルグルの奇跡」の方はまるっきり知りませんでしたが、「ハロルド・ピンター」については、昔（２００７年７月２５日）このブログに書いたことがありますので、それを振り返ってみます。

■『闇の奥』の読み方（４）
　『残ったのはピンターだけ』と題して、テリー・イーグルトンが、７月９日付けのガーディアン紙に、面白い記事を書いています。タイトルは“Only Pinter Remains. British Literature’s long and rich tradition of politically engaged writers has come to an end.”です。その出だしには、こう書いてあります。
「この２世紀の間で、およそ初めてのことだが、西欧生活様式の基盤を問いただす気概をそなえた著名な詩人、劇作家、小説家は、英国には一人も居なくなっている。社会主義者では全然ないというよりは、優雅な生活ぶりの社会主義者（a champagne socialist）である方がましだと賢明にも心に決めたハロルド・ピンターだけは名誉ある例外としてもよいかもしれないが、しかし、彼の最もあからさまに政治的な作品は、同時に、芸術的に最も退屈なものでもある。」
イーグルトン自身も、おそらく、優雅な生活ぶりのマルキシストでしょうが、まあ、そんな事はどうでもよろしい。
　今年の６月、サルマン・ラシュディーが英国女王からナイト称号を与えられたのを機に、ガーディアン紙から依頼されて書いた文章でしょうが、テリー・イーグルトンらしい切れ味が冴えています。ラシュディーについては「西欧についての容赦のない風刺作家であることから、その西欧のイラクとアフガンでの犯罪行為に声援を送る所まで居場所を変えた」と切り捨てます。続いて、Christopher Hitchens とかMartin Amisとか、私などにも聞き覚えのある人たちの変節ぶりを叩いたあと、イーグルトンは、英国が産業資本主義国家として台頭した頃に遡って、シェリー、ブレイク、カーライル、ラスキン、ウィリアム・モリス、など、英国の支配階級批判の健筆をふるった文人たちの伝統を辿ります。さらに、
　「２０世紀の始めの三、四十年、英国ではHG ウェルズやジョージ・バーナード・ショーといった社会主義者作家が支配的地位にあった。ヴァージニア・ウルフがThree Guineas（三ギニー）で“他の人々を威圧し、・・・支配し、殺し、土地と資本を手に入れる術策”について書いた時、彼女は、彼女自身を、殆どあらゆる主要なイギリス作家よりも左に位置させたのだ。」
　しかし、第二次世界大戦後は衰退の兆が現われます。５０年代の‘怒れる若者たち’の殆どは、やがて、陰気くさい老いぼれたちに変身してしまいます。英国はブレヒトやサルトルに相当するような激烈な作家たちは生まず、アイリス・マードックもドリス・レッシングも尻すぼみにおわりました。結局残るところはナイポール、ラシュディー、ストッパードなどの移民組ですが、彼らも英国の伝統にチャレンジすることよりも、それに進んで同化する方により熱心なように見えます。テリー・イーグルトンは「The same had been true of Joseph Conrad, Henry James and TS Eliot」と書いています。テリー・イーグルトンが、この点で、コンラッドをナイポールの先輩だとはっきり指名しているのは、私には大変興味があります。
　ハロルド・ピンターが世界の人間の敵と看做す政治家たち、とりわけブッシュ大統領を愚弄する彼の毒舌は痛快なものです。今年の３月の発言では、
If you are not with us, you are against us” President Bush has said. He has also said “We will not allow the world’s worst weapons to remain in the hands of the world’s worst leaders”. Quite right. Look in the mirror chum. That’s you.
と言っています。最後のところを訳してみます。「全くもってその通り。だが、あんた、鏡で自分をよく見てごらん。そりゃ、あんたのこった。」
　ハロルド・ピンターは、２００５年１２月にノーベル文学賞を受賞しました。その受賞講演『Art, Truth & Politics』の内容も烈しいものですが、ここで彼は、芸術における真実の追求を政治における真実の回避に対置して論じています。コンラッドの小説『闇の奥』を芸術作品として読みたいと願っている私にとっては、ピンターが、作家というものは、芸術的言語を使って、作中のキャラクターたちを創造し、彼／彼女らと作家自身の格闘を通して、芸術的真実を追求するものだと語っているのは、たいへん参考になります。これに対して、大部分の政治家は真実というものには興味がなく、権力に、そして、その権力の維持にのみ関心を持っています。「その権力を維持するためには、人民一般が無知の中に止まり、真実について、彼ら自身の生についての真実についてさえ、無知のままで生活していることが肝要である。したがって、われわれを取り巻いているのは嘘で出来たでっかいタペストリー（a vast tapestry of lies）であり、その嘘を糧にして、われわれは日々を生きている」とハロルド・ピンターは言います。今、ブッシュ大統領の大嘘のつづれ錦に包み込まれて、イラク戦争を遂行しているアメリカ国民にそっくり当てはまる言葉と言えましょう。
　前にも取り上げたことがありますが、「嘘」の問題は、昔から、『闇の奥』評論の大きなテーマの一つです。中央出張所に到着したマーロウは、所長をはじめとする白人たちの殆どが、自分の内も外も嘘で固めるような生き方をしているのを目撃して、こう言います。「君らも知っての通り、僕は嘘が大嫌い、何とも我慢がならないのだ。それも、僕が他の人間よりも真っ当で正直だからじゃなく、ただ、嘘というものが僕をぞっとさせるからなのだ。嘘には死の汚れ、免れられない死の匂いのようなものがある?そして、それこそが、まさに此の世で僕が憎み、忌み嫌う?何とかして忘れたいと願うものなんだ。何か腐ったものを口の中で噛んだみたいに、惨めな気持になり、むかついてくる。」（藤永　７３）。ところが、これほどまで「嘘」がきらいだった筈のマーロウ本人が、『闇の奥』のエンディングの場面で、クルツの婚約者に、クルツの最後の言葉は「あなたの名前」だったと嘘をつきます。本当は「地獄だ！地獄だ！」と言って果てたのですが。この大きな矛盾をどう読み解くか、これが『闇の奥』解釈の一つの大きなポイントというわけです。
　この点に限らず、クルツやマーロウについての私の読みが、浅薄なポストコロニアル論的レベルに止まっている可能性を，私は、よく反省すべきなのかも知れません。「小説はまず小説として読むこと」－－以前そうしたタイトルでブログを書いたことがありました。私は、依然として、同じ地点で足踏みをしているような気がしてならず、ハロルド・ピンターのノーベル賞受賞記念講演の政治的コンテントより、彼が芸術作品の芸術的真理について語っている部分に，より強く惹かれてしまいます。小説『闇の奥』の芸術的真実とは何か？
　そうした想いもあって、久しぶりにシャーロット・ブロンテの『ジェーン・エア』（大久保康雄訳）を読み返しました。１８４７年に世に出たこの小説は、８０の齢をこえた日本の一老いぼれ（an old buffer）に、いまも強い感銘を与える力を持っています。当時の英国植民地がこの小説の上に落す長い影もいくつか認められます。そうした事を，次回には、論じてみたいと思います。
藤永　茂 （２００７年７月２５日）■

　『残ったのはピンターだけ』とテリー・イーグルトンが書いたのは２００７年７月、翌２００８年１２月２４日にハロルド・ピンターは７８歳で亡くなりました。ノーベル文学賞受賞は２００５年でした。キツツキさんがコメントで取り上げておられる2007年に発行された集英社新書のピンターの講演集『何も起こりはしなかったーー劇の言葉、政治の言葉』のタイトル“何も起こりはしなかった”はノーベル文学賞受賞講演（集英社新書に含まれています）から取った言葉です。原文は下のサイトにあります。

https://www.theguardian.com/stage/2005/dec/08/theatre.nobelprize

『芸術、真理、政治』と題するこの講演は再読三読に値します。始めのところを写します：
■In 1958 I wrote the following:
'There are no hard distinctions between what is real and what is unreal, nor between what is true and what is false. A thing is not necessarily either true or false; it can be both true and false.'
I believe that these assertions still make sense and do still apply to the exploration of reality through art. So as a writer I stand by them but as a citizen I cannot. As a citizen I must ask: What is true? What is false? ■
この「作家としてはこの立場を守りますが、市民としてそうは出来ません。市民として私は問わなければなりません：何が真実か？何が虚偽か？」というピンターの強くきっぱりとした言葉に彼の哲学が凝縮されています。
　芸術を通してこの世の現実を探る場合に正邪の見分けは容易につくものではないことは私のような凡夫にもわかります。しかし、心中に或るアジェンダを抱いて「すべては解釈の問題だ」と主張することとは、全く別のことです。政治の世界では、何が真実か、何が虚偽か、が意図的に誤魔化されている場合があり、私たちは、その真偽をはっきりと見据えなければなりません。これは、政治の世界に限られたことではありません。自然現象に対処する場合にも同じ問題に直面します。科学哲学では、これは真理の対応説とか素朴実在論などの名目で議論しますが、「自然現象はこういう風に起こる」という自然科学の理論も真か偽かをはっきりする手立てはないという立場の人たちがいます。
　上のブログの始めに出ているテリー・イーグルトンの英国文学の現状についての見解は

http://www.theguardian.com/commentisfree/2007/jul/07/comment.politics

ほぼ１０年経った今でも充分通用しますが、でも、ピンター亡き後に、米国の悪魔的な世界制覇の行動の真の様相を私たちのために暴き続けてくれている気骨のある人たちが絶えてしまったわけではありません。ジョン・ピルジャーがその一人です。私たちにとって、常々、闇夜の道しるべである『マスコミに載らない海外記事』(http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/)にしばしば登場するPaul craig Robertsもそうした貴重な存在です。
　しばらく前、たまたま次のような記事に行き当たりました：

『この記事を読んでもまだ沖縄の米軍基地は日本の抑止力と言えるでしょうか　　　民主主義に対する世界戦争（John Pilger）』

http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/02/post-3a23.html

残念なことに、自動翻訳に基づいた抄訳のようです。ピルジャーの原文は次のサイトにあります。

http://johnpilger.com/articles/the-world-war-on-democracy

このピルジャーの発言は２０１２年１月１９日付で、インド洋にあるチャゴス諸島の最大の環礁ディエゴガルシア島で英国と米国が何をしたか、何をしているか、についての、真実を述べたものです。この島の名前が初耳のように思える人々は是非読んでください。その中に、ピンターへの言及もあります。どうしても英語を読むのが嫌なら、maiko さんの翻訳でも一応は間に合います。
　ごく最近（２０１６年５月２７日）ピルジャーは『Silencing America as it prepares for war （国民を黙らせたまま戦争に向かうアメリカ）』と題する激烈な米国糾弾の一文を発表しました。方々に転載されています。

http://johnpilger.com/articles/silencing-america-as-it-prepares-for-war

その中ほど近くにあるハロルド・ピンターの引用部分とそれに続くオバマ大統領の核兵器政策への言及の部分を写し、オバマ部分を訳出します。

--------------------------------------------------
The breathtaking record of perfidy is so mutated in the public mind, wrote the late Harold Pinter, that it "never happened ...Nothing ever happened. Even while it was happening it wasn't happening. It didn't matter. It was of no interest. It didn't matter... ". Pinter expressed a mock admiration for what he called "a quite clinical manipulation of power worldwide while masquerading as a force for universal good. It's a brilliant, even witty, highly successful act of hypnosis."
Take Obama. As he prepares to leave office, the fawning has begun all over again. He is "cool". One of the more violent presidents, Obama gave full reign to the Pentagon war-making apparatus of his discredited predecessor. He prosecuted more whistleblowers - truth-tellers - than any president. He pronounced Chelsea Manning guilty before she was tried. Today, Obama runs an unprecedented worldwide campaign of terrorism and murder by drone.
In 2009, Obama promised to help "rid the world of nuclear weapons" and was awarded the Nobel Peace Prize. No American president has built more nuclear warheads than Obama. He is "modernising" America's doomsday arsenal, including a new "mini" nuclear weapon, whose size and "smart" technology, says a leading general, ensure its use is "no longer unthinkable".
＜訳文＞オバマを見てみよ。大統領退任の日が近づくにつれ、人心への媚態がまたぞろ始まった。彼は“クール”だということになっている。暴力的な歴代大統領の一人として、彼は、不評嘖嘖たる前任者（ブッシュ）の戦争機関ペンタゴンを自由気ままに振るまわせてきた。彼は、真実を告げる内部告発者たちを、他の如何なる大統領よりも多く起訴した。彼はチェルシー・マニングを彼女が裁判を受ける前に有罪だと言明した。現在、オバマはドローンを使って全世界にわたる前代未聞のテロと殺人作戦を遂行している。
２００９年、“世界から核兵器をなくす”手助けをすると約束して、ノーベル平和賞をものにした。ところが、オバマよりも多くの核弾頭を製作したアメリカ大統領はいないのだ。彼はこの世の終わりをもたらす備蓄兵器の“近代化”をやっている。その中には新しい“ミニ”核兵器も含まれていて、そのサイズと“スマート”なテクノロジーのおかげで、“これならホントに使えそう”と偉い将軍さんがお墨付きを与えている。
--------------------------------------------------

オバマ大統領の広島猿芝居に随喜の涙を流しておられる方々は、心を落ち着けてジョン・ピルジャーの言うことにも耳を傾けてください。オバマという人は「反核を唱えた米国大統領」という名を残すことを望んでいるだけです。もしも本当に、この人が無辜の人々を残忍に殺戮することをやめなければと考えるのなら、この人には、いま即刻やれることが山ほどあります。
　上で訳出しなかった部分、つまり、ピンターの言葉が引かれている部分を英語原文で読んでみようと思う方々は、ピルジャーの文章よりわかり易いピンターその人の次の文章を読んでください。彼のノーベル文学賞受賞講演からの引用です：
■
The United States supported and in many cases engendered every right wing military dictatorship in the world after the end of the Second World War. I refer to Indonesia, Greece, Uruguay, Brazil, Paraguay, Haiti, Turkey, the Philippines, Guatemala, El Salvador, and, of course, Chile. The horror the United States inflicted upon Chile in 1973 can never be purged and can never be forgiven.
Hundreds of thousands of deaths took place throughout these countries. Did they take place? And are they in all cases attributable to US foreign policy? The answer is yes they did take place and they are attributable to American foreign policy. But you wouldn't know it.
It never happened. Nothing ever happened. Even while it was happening it wasn't happening. It didn't matter. It was of no interest. The crimes of the United States have been systematic, constant, vicious, remorseless, but very few people have actually talked about them. You have to hand it to America. It has exercised a quite clinical manipulation of power worldwide while masquerading as a force for universal good. It's a brilliant, even witty, highly successful act of hypnosis.
■
最後のところ；“それはいとも鮮やかな、機知にさえ溢れる、高度な成功を収める催眠術の行使である”を、ピルジャーは、ピンターのa mock admiration だと言いますが、オバマの広島訪問の全体像を見ていると、彼らの催眠術の行使が如何に見事なものであるかに、私などは、ほとんど見惚れてしまったほどです。これぞ、まさに恐るべき強敵。


藤永茂 （２０１６年６月１日）

以上は「私の闇の奥」より

昔も今も政治家の嘘は多いものです。しかし不正選挙はいけません。　　以上

第７１回国連総会の出席者による内部告発より

第７１回国連総会の出席者による内部告発より

ＨＳさんより情報を頂きました。


るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=319991
＜転載開始＞
日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（前略）
ニューヨークで開催された第７１回国連総会の出席者による内部告発です。

これは恐怖を煽るものではありません。内部告発者から緊急警告が発せられています。この情報をあらゆる手段で全米に拡散してほしいと言っています。国連総会の出席者らは国連のアジェンダが変更されたことに気が付かないように仕組まれていました。


今すぐ、家族、友人、民兵、教会、政府高官と連絡を取ってください。またフェースブック、ラジオ、テレビ、オルターナティブ・メディア、主要メディア、ツイッター、メールで拡散してください。さらに、（ネット上で重要な情報を流している）ハグマン＆ハグマン、ジョン・ムーア氏、アレックス・ジョーンズ氏、デーブ・ホッジズ氏、スチュワート・ベストを含む多くの人々にこのメッセージを伝えてください。

そして州政府や郡政府にもこの情報を伝えてください。
また、特にアメリカの暴動に参加しニュースで報道されてきた人々にこのメッセージを伝えてください。彼等はまさに国連のアジェンダのために利用されているのです。彼等はのちに国連部隊によって消滅させられることになっています。

今日は９月２３日金曜日（米時間）です。明日から週末です。今すぐこのメッセージを拡散してください。
RVやGCR（わかりません?）がまだ（特に）アメリカに出ていないのは、以下の理由からだと思います。

国連とカバラ集団によるアメリカ乗っ取り計画が進行中です。
つまり国連はアメリカに宣戦布告をしたということです。彼等はアメリカに核攻撃するなどの選択肢も考慮しています。

このような情報は主要メディアでは絶対に報道されないでしょう。何しろ、一般大衆には知らされないことになっていますから。
このような重大な情報は内部告発者を介してのみ知り得ます。

これから徐々に、国連とカバラ集団によるアメリカ乗っ取り計画が進行中であることが一般大衆にも分るようになるでしょう。
彼等は全米に戒厳令を敷くための「原因」を創り出そうとしています。

全米に戒厳令が敷かれると。。。。
・全米封鎖
・許可証なしでは移動（旅行）ができなくなる。
・食料品店で買い物ができなくなる。
・ガソリンの購入ができなくなる。
・各地区に検問所が設置されるため人々は必ず検問所を通ることになる。
・市民の一斉検挙
・FEMAキャンプへ
・その場で銃殺される人もいる。
・銃が押収される。
・自宅や会社が侵入（破壊？）される。
・車や他の所有物が壊される。

現在、ニューヨーク・シティのシャーロットで抗議活動（暴動）が起きていますが、今後、暴動が全米に波及し各地で破壊行為や銃乱射事件が頻発し、多くの死傷者が発生すれば、全米がカオス状態になります。そうなると、全米に戒厳令を敷けるようになります。ですから、シャーロットの抗議活動は戒厳令のために仕組まれたものだったのです。
シャーロットで暴動や抗議活動をやっている連中はジョージ・ソロスや他のグローバリストらから活動資金を提供されており、彼等の指示通りに動いているのだと思います。彼等は騙されやすい人たちであり、お金をちらつかされながら悪事をやっているのです。彼等の悪事が家族、友人、地域、国家にどのような悪影響をもたらすかなど一切考えません。

以下が国連やカバラ集団のNWO計画です。彼等はアメリカで戒厳令と内戦（白人と黒人の戦争）を始めるために、イスラム過激派（聖戦士）のテロ活動にGOサインを出します。。今まさに、イスラム過激派が（オバマ政権によって）イスラム系難民に扮してアメリカに大量に呼び込まれています。

イスラム過激派がアメリカで活動を開始すると：

- 米国民の惨殺
- 全米がカオス状態になる。
-情報に振り回される。
- 彼等の戦術に騙される。
- 彼等の計画に巻き込まれる。
- 彼等が全米で計画している活動（暴動など）に巻き込まれる。
- そうならないためには。。。現場から立ち去ること。
- 絶対に巻き込まれないようにする。

彼等はメディアの報道を通して我々に偽のメッセージを伝えています。


２、３年前に、「アメリカの春」という偽旗暴動がワシントンDCで起きたとき、アメリカの愛国者や民兵が
大量に虐殺されようとしましたが、我々、ネサラは、それを阻止しました。そして読者の皆さんも、我々の警告メッセージを拡散してくれたことも阻止できた要因です。

国連とカバラ集団による戒厳令の発令とアメリカの乗っ取りを直ちに阻止するために我々に協力してください。
国連は、この情報をトップシークレットとして扱っています。フェースブックやツイッターでこの情報を拡散してください。



＜転載終了＞

以上は「大摩邇」より

国際社会の厄介者の米国を、世界各国の協力により制圧することは、世界平和のためには必要なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米ロ停戦協定はなぜ破られたか（その１）

　米ロ停戦協定はなぜ破られたか　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

9月24日、沖縄県庁で、なんちゃって防衛相の稲田朋美、
その実態は新自由主義のグローバリストが、翁長雄志沖
縄県知事と会った。


翁長は、「辺野古の米軍基地建設を断固阻止したい」と、
23日に、国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を不服と
して上告したことを説明した。さらに翁長は、かりに最
高裁判決で敗訴しても、新たに別の対抗措置を取る構え
を述べた。


沖縄は、安倍政権といくら話し合っても時間の無駄であ
る。状況は日中戦争の可能性を高めながら、刻一刻と危
険度を増している。


沖縄は、米国と国連に、沖縄の米軍基地の撤去、沖縄県
民の人権の回復を求めて訴えていくと同時に、辺野古の
米軍基地建設阻止も高江のヘリパッド建設工事阻止も、
沖縄独立に向けての闘いに深化させるべきである。


そこで初めて国際世論は、日本政府とヤマトンチュ（大
和国人）に厳しい目を向け始める。このダイナミズムが
なければ、法廷闘争にからめとられ、ヒラメ裁判官に沖
縄敗北を宣告されるだろう。


『Sputnik日本』（2016年9月24日）に「ロシアにレー
ザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」と題して、
次の記事が載っていた。


「ロシアの国防産業コンツェルン「ラジオエレクトロン
ヌィ・テフノローギイ（ラジオエレクトロニック・テク
ノロジー）」（КРЭТ）社が製造に携わっている、
レーザー兵器を搭載する新型飛行機А－60は、敵のいか
なる対象物も撃退することが可能だ。同社のウラジーミ
ル・ミハーエフ副総支配人が伝えた。


ミハ－エフ副総支配人によれば「新型機А－60には、搭
載されたレーザー兵器のビームが対象をしかるべく攻撃
できるよう、超正確なナヴィゲータが備えられることに
なる。パイロットは高い精度で、空間内の場所を特定で
きるはずだ」＝タス通信が伝えた。


副総支配人はまた「レーザー兵器を搭載することは、パ
イロット達にとってもかなり危険なため、乗組員の生命
の安全を保護する特別のシステムが作られるだろう」と
付け加えた。


なお先にロシアの別の国防産業コンツェルン「カラシニ
コフ」は、戦闘用ロボット開発を発表している」
http://bit.ly/2cM6Ynz

（引用終わり）


ロシアの優れた兵器は、中国が購入している。敵のいか
なる対象物も撃退することが可能な、レーザー兵器を搭
載する新型飛行機А－60なども、いずれ中国の手に渡る
だろう。


日本が他国の何倍もの値段で買わされている米国製兵器
は役にたつのであろうか。オスプレイなどは米国であま
りに事故が多いので、「空飛ぶ棺桶」「未亡人製造機」
と揶揄されたヘリコプターである。


また、F35は、世界的に非常に評価の低い戦闘機である。
これも高値で日本が買わされている。


根本に、対米隷属で、長期政権を実現できる、植民地の
現実があるからだ。現代日本の政治は、官僚・政治家が、
対米隷属を保身の戦略にするまでに劣化している。


それで外国の何倍もの高額で米国製兵器を買うのである。
傾いた米国経済を助けるためだ。


日中戦争でも始まれば、高価な米軍兵器は、米日の
「軍・産・学・メディア複合体」を潤すためのものであ
って、実戦には何の役にも立たなかったことが、明確に
なるだろう。


米国は世界中からなぜ嫌われるのだろうか。


日本の覚醒した部分にトランプ支持が強いのも、米国支
配からの脱却には、ヒラリーよりもトランプの方が有効
だからだ。


この事情は欧州でも同じである。一部ではあるが、トラ
ンプの登場は米国のくびきから逃れるための、滅多にな
い好機として捉えられている。


「実際、アメリカによる影響という悪は、ほとんどあら
ゆる政治党派のヨーロッパの政治家たちが、同意できる
数少ないことの一つだ。ドイツでは、例えば、極右集会
でと同様に、左翼政党の集会で“アミ、出てゆけ”（ア
ミというのは、アメリカを意味するドイツ語俗語）とい
うポスターを目にする可能性は高い」（「ヨーロッパは、
一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているの
か」）
http://bit.ly/2cKYflr

（引用終わり）


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人 ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

協定破りは米国の方にあります。まったくひどい国に成り下がったものです。以上

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なＢダッシュ」３つの落とし穴（４／５）

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

2016年8月25日

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「ヘリコプター・マネー」が日本にもたらす悲劇

一例として、市中銀行からの買い入れの形をとりながら、その売却など「出口策」を封印し、政府の返済負担を軽減する形で財政資金を供給することはできます。

例えば、40年満期の国債を発行するようですが、日銀がこれを買い取り、途中で売却しなければ、政府はほとんど返済負担なしに資金調達してお金を使えます。これは事実上のヘリ・マネと言わざるを得ません。

ヘリ・マネは、2つのルートからインフレを引き起こします。

1つは、商品券や各種給付金などの形でお金をばら撒く一方で、それらが支出に回らないと、需要を超えたお金の余剰散布となり、お金の価値がそれだけ低下します。つまり、1万円の価値が8千円になれば、企業は1万円をそのまま受け取れず、1万2千円に値上げして目減り分をカバーし、それだけインフレになります。

もう1つのルートは、供給力が限られる中でオリンピック需要や新幹線工事を前倒しで進めると、供給力不足でボトルネックが発生し、資材や一部の人件費が暴騰して、ボトルネック・インフレが起こります。

多くの労働者の賃金は上がらないまま、インフレが進むので、個人はインフレで購買力や金融資産の価値が低下し、強制的な増税と同じ負担が生じます。当然政府に対する国民の反発が高まります。

金融政策の限界に気づいた政府は、すでに財政にシフトしています。先に28兆円余りの経済対策を打ち出しました。しかし、ロイター通信が大手企業400社を対象に行った調査によると、その効果について「かなりある」とする企業は3%にすぎず、「少しはある」が63%、「あまりない」が31%もありました。消費の喚起や潜在成長率押し上げ効果については、半分以上が否定的でした。

個別意見としても、サービス業からは「インフレは年金生活者だけでなく、誰も望んでいない」、不動産業からは「不動産市場はすでに異常な状況で、経験値からは考えられないほど価格が上昇していて怖い」との意見が出ています。

ブラジル・リオで、五輪に巨費を投じるくらいなら、国民の給与支払いに回せと、政府への批判が強まりましたが、日本でも、さらなる大規模な財政支出をすることに懸念の声が上がっているのです。

人口が減少し、国内需要が減少することが見えている中で、企業は国内投資には慎重です。

供給力が限られているところに、将来の需要を先取りして使ってしまうと、オリンピック前にはインフレに、オリンピック後には反動の不況、デフレとなり、経済の振幅が無用に拡大し、経済を不安定にします。

前回、1965年東京五輪の後も「昭和40年不況」を招き、大手証券の経営危機を招きました。

この財政支出の拡大に対して、その財政資金手当てで国民の資金を吸い上げたくないとすれば、結局は日銀にお金を刷らせることになり、政府も暗黙のうちに「ヘリ・マネ」に期待することになると見られます。

その日銀はインフレで金利が上昇すると、大量に保有する国債の値下がりで損失が拡大し、債務超過になる懸念があります。

Next: 無敵状態の安倍マリオも、穴に落ちれば即死・ゲームオーバー

1 2 3 4 5

以上は「ｍａｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」　より

「大転換」政府が地震対策の方針を大幅に変更へ、地震予知から地震警戒に！

【大転換】政府が地震対策の方針を大幅に変更へ！約４０年ぶりの見直し、地震予知から地震警戒に！

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東海地震「警戒宣言」見直し　政府検討　予知前提から転換、南海トラフに拡大へ
http://www.sankei.com/affairs/news/160628/afr1606280005-n1.html

政府の中央防災会議は２８日、南海トラフで懸念される大地震について新たな防災対策の検討を始めることを決めた。確実な直前予知は困難なことから、東海地震の「警戒宣言」に伴う厳重な規制措置の緩和や、大規模地震対策特別措置法（大震法）で防災対策を強化する地域を南海トラフ沿いに拡大することなどを検討する見込み。予知を前提に構築された国の防災体制が約４０年ぶりに抜本的に見直される見通しとなった。

＜地震予測＞ランク分け、確率数値「安心誤解」回避へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000004-mai-soci

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。数百～数千年間隔で発生する活断層地震の場合、今後３０年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。

地震調査研究推進本部　全国地震動予測地図２０１６年版
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2016/

---

これは素晴らしい判断だと思います！地震予知の技術は徐々に発展していますが、それでも曜日単位の具体的な予測技術は存在していません。稀に的中することがあっても、安定して地震の規模を予想するのは非常に難しいです。

そのため、「地震は何処でも起きる」という前提に立って備える必要があり、政府が予測から警戒に変えたのはとても良い決断だと言えます。地震対策の大幅な方針転換は実に４０年ぶりで、この変更で東南海大地震はマグニチュード９．１クラスも視野に入れて備える事になる見通しです。

情報発信の在り方も変更する見通しで、異常な地殻変動のような前兆とはいえない不確実な情報も検討対象にするとしています。新しい地震対策案は８月から本格的に作られ、年内にも報告書として発表されるとのことです。

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以上は「情報速報ドットコム」より

地震は突然発生することはありません。突然起こる地震は人工地震だけです。自然地震には必ず前兆現象があります。その前兆を知れば地震予知も可能です。今は地震予知研究を法律で制限されるようになってしまったのです。「３．１１テロ」が起きる少し前に禁止されてしまったのです。人工地震を悟られる恐れがあったためにあえて禁止にしたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

砂川事件で最高裁長官は米支配層の意向に沿う判決を出し、日本会議には別の元最高裁長官が関係

砂川事件で最高裁長官は米支配層の意向に沿う判決を出し、日本会議には別の元最高裁長官が関係              

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    　生産を放棄して投機へのめり込み、経済破綻状態のアメリカ。この国を支えているのは基軸通貨を発行する特権だということは本ブログでも指摘してきた。その地位が揺らいでいる今、軍事力で他国を侵略してさまざまな富を略奪、世界の覇者として君臨、全ての富を自分たちのものにしようとしている。この方針はソ連が消滅した直後、1992年のはじめに決まった。

　その方針に基づいて日本も作り替えられ、ウォール街が支配するシステムであるTPPに参加させられ、そしてアメリカの戦争マシーンに組み込まれて略奪の手先にされようとしているのだが、準備はその遥か前から始まっている。中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三といった政治家が「レジーム・チェンジ」の推進役だ。

　そうした傀儡政治家のひとりである安倍を支えているのは、多くの人が指摘しているように、日本会議と名づけられた集団。1997年5月に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合されてできあがった。

　「日本を守る会」は1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設され、「日本を守る国民会議」は1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」が1981年10月に改組されて発足した。

　「元号法制化実現国民会議」の結成を呼びかけたのは1969年1月から73年5月まで最高裁長官を務めた石田和人。（1963年6月から69年1月まで最高裁判事）「日本会議」の初代会長はワコール会長だった塚本幸一だが、2001年から15年までは元最高裁長官の三好達が第3代会長を務めている。ふたりの最高裁長官が関係している意味は重い。

　言うまでもなく、戦前レジームを支えた司法は敗戦で責任を問われることもなかった。関東大震災を切っ掛けにして日本はJPモルガンを中心とするアメリカの金融資本に支配されるようになるが、そうした中、地震の2年後に「治安維持法」が制定され、1928年3月15日に日本共産党関係者らが大量に検挙されている。この頃から特高警察が強大化されて思想検察制度ができがあがっていく。

　戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は責任を問われるどころか、戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務めている。

　町村金五の息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任、金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

　戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。

　裁判官も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。石田和人も戦前からの裁判官だ。初代最高裁長官は当初、最高裁判事の候補者にも挙げられていなかった人物。1946年2月に最後の大審院院長となった細野長良がそのまま最高裁長官になると見ていた人もいるが、裁判官の戦争責任を口にしていたことから任命されなかったという話も流れている。

　日本の最高裁長官の立場を明らかにした出来事が砂川事件の判決。1953年3月に東京地裁はアメリカ軍駐留を憲法違反だとする判決を出したが、これに反発した駐日米大使のダグラス・マッカーサー2世は藤山愛一郎外相と秘密裏に会談、最高裁への跳躍上告を勧める一方、最高裁の田中耕太郎長官とも秘密会談、裁判について説明を受けている。その後、最高裁はアメリカ側の意向に沿う訴訟指揮をとり、1審判決を破棄して東京地裁に差し戻した。その後、最高裁がアメリカから自立したということはないだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

これでは日本の最高裁判決は自立した判決を期待するのが無理です。最初から属国をもとにした判決となります。最近の最高裁判決には司法の独立が見えない原因です。以上

光の時代：太陽より5700億倍明るく輝く、謎の物体観測される

光の時代 ： 太陽より5700億倍明るく、天の川銀河のすべての星の光より50倍明るく輝く謎の物体が観測される         

                2016/06/26             

                                           

・Daily Galaxy

遠い宇宙で「太陽の 5700億倍の明るさを持つ」という物体が観測されていたことを、最近知りました。5700倍ではなく「億」がつきます。

これが科学誌サイエンスに掲載されたのは、今年１月のことでしたが、宇宙系メディアの最近の記事で知ったわけですが、この物体は、

「天の川銀河すべての星の光を合わせたより 50倍明るい」

のだそうで、太陽の 5700億倍も復命、その明るさがよくわかりませんが、何だかものすごいもので、しかも、さらにすごいと思ったのは、この発光物体で最も明るい中心部にある物体の大きさは、「わずか 16キロメートル」なのだそうです。

そういう小さなものを中心にしている物体の輝きが太陽の 5700億倍。

少しニュースなどを検索してみましたら、これを、大質量の恒星が一生を終えるときに起こす大規模な爆発現象の「超新星」として扱っているものが多いのですが、超新星の概念から見ても明るすぎることもあり、現実としては、天文学者たちは、この物体とその発光メカニズムへの理解について「お手上げ」のようです。

冒頭のデイリーギャラクシーの記事の概要をご紹介します。

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Mystery Object Outshines Entire Milky Way Galaxy by 50 Times –“We Don’t Know What the Power Source Could Be”
Daily Galaxy 2016/06/09

天の川銀河すべての星を合わせた光より50倍明るく輝く輝く謎の物体。天文学者たちは「その発光のエネルギー源が何かわからない」と述べる

天文学者たちには、それが何であるかまったくわからなかった。

それが超新星爆発の結果であると仮定するならば、これは今までの中で最も強力な超新星爆発となる。

天文学者たちは、地球から 38億光年という遠い宇宙でこの高温のガスボールを発見した。

それは太陽の数千億倍のエネルギーを放射していた。

この天体は、超新星全天自動観測プロジェクト（ASAS-SN / アサシン）によってもたらされ、「アサシン-15lh （ASASSN-15lh）」と名付けられた。

アサシン・プロジェクトによって、2014年以降、約 250個の超新星が発見されているが、今回のものは、それらのプロジェクトの中で発見された中で最大というより、人類史上で宇宙で観測されたものの中で最も明るい物体だ。

そして、その中心部にある小さいながらも力強い謎の物体は極端な輝きを見せていた。

中心部にある、その謎の物体は大きさが 16キロメートルほどのものなのだ。

アサシン-15lh の明るさは、私たちの天の川銀河すべての星の光を合わせたよりも 50倍も明るく、太陽よりも 5700億倍明るい。これは、平均的な超新星の  200倍以上の明るさなのだ。

いったい何がこのアサシン-15lh にエネルギーを供給しているかについては、天文学者たちにも、まったく見当がついていない。

アサシン・プロジェクトのメンバーである米国オハイオ州立大学のクシシュトフ・スタネック（Krzysztof Stanek）教授は、

「なぜ、このようなことがあり得るのかと私たちは疑問を感じないわけにはいかないのです」

と述べる。

北京大学で宇宙物理学を教える天文学者のスドー・ドン（Subo Dong / 東蘇勃）教授は以下のように述べる。

「これだけの明るさを持って輝くためには非常に多くのエネルギーが必要ですが、そのエネルギーがどこから来るのか。正直なところ、私たちには、アサシン-15lh の輝きのエネルギー源が何であるかわからないのです」

---

というわけで、天文学者の方々が「何だかわからない」とおっしゃっているわけですので、私たちに何であるかわかるわけもないのですが、これが超新星「ではなかった」とすれば、面白いものではあります。

何しろ、直径 16キロメートルほどのもとを発光源として、太陽の 5700億倍の光を放っている物体なんてものがあれば、それは「宇宙の光の支配者」的な、昼飲みからウイスキーのロックを飲むような（なんだよその例えは）、そういう輝かしい存在が遠い宇宙にあるのかもしれないということにるのかもしれないですし。

ただこれ、遠いところにあるからいいものの、もう少し地球に近いところで起きていたものなら、あるいは、これが近づいてくるなどのような非現実的なことが起きるのなら、

「地球が明るすぎて、実質的に何も存在しなくなる」

というようなことになるのも面白いような、そうでもないような。

「明るいほうが良い」という概念がある一方で、実は光も闇もどちらも「どちらかだけだとこの世は見えなくなる」というのは事実でありまして、ブラックアウトに対してのホワイトアウトのような、「光だけでも闇だけでもこの世には何もなくなる」というのが、現実社会の現実です。

闇100％（実際にはいろいろな風景がそこにあります）

光100％（実際にはいろいろな風景がそこにあります）

ですので、太陽の5700億倍もある輝きの近隣というのは、実は「現実が存在しない世界」だというような気がします。

そういう意味でも、地球にある「光と闇の割合」というのは、完璧といえるものでして、これ以上の完璧を作り出すことは無理だとさえ思えます。

最近、宇宙では、いろいろなものが見つかってまして、6月17日のアメリカの GIZMODO には、宇宙空間で、「完璧な数学的パターンで形成されている結晶」が生成されていることを、カリフォルニア工科大学の研究チームが見つけたことが記されています。

・These Mysterious Ultra-Rare Crystals Probably Formed In Outer Space

上の図はイメージですが、こういうようなことらしいです。

「完璧な存在」が、わりと宇宙にはそこらに偏在しているようです（全部なのかもしれないですが）。

今回の超明るい光の存在の発見が、良い示唆なのか、そうでもないのかはわかりませんが、ちょっと驚いた出来事でしたので、ご紹介させていだたきました。

ちなみに、全然関係ないことですが、6月24日のイギリスの EU 離脱騒動で、この１日だけで、全世界で「 200兆円」が市場から消えたそうです。

6月24日の米国CNBCより

・Over $2.1 trillion in value lost in stocks globally

そして、日本に関しては、このまま日経平均が 12000円まで下がった場合、株式などで運用されている年金が「 30兆円吹き飛ぶ」というようなことを述べる方もいらっしゃいました。

これらのことがどうだこうだということではなく、太陽の 5700「億」倍の光とか、１日で、200「兆」円吹き飛ぶとか、いろいろなことの単位が次第に大きくなっていることに、一種の感慨を覚えるのでした。

この夏はさらにいろいろと変動も大きそうですが、どんな毎日の流れの中でも平静に生きたいものだとは思います。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

桁が違いすぎます。5700倍でも巨大な数字ですが、それに億が付く大きさです。以上

ベトナムのオバマ・・・アメリカ戦争機構の再帰

2016年6月 6日 (月)

ベトナムのオバマ… アメリカ戦争機構の再帰

Finian CUNNINGHAM
2016年6月4日

バラク・オバマ大統領の“世界修学旅行”は、ベトナム、そして、日本の都市広島への“歴史的な”訪問の連続だった。彼は、71年前、アメリカが原子爆弾を投下し、少なくとも140,000人を殺した日本の都市を訪問する最初の現職大統領だ。

ベトナムの首都ハノイで、オバマは、ベトナムに対するおよそ300万人のベトナム人の命を奪った、アメリカによるベトナム戦争の終焉以来、過去50年間行われてきた禁輸であるアメリカ兵器禁輸の“歴史的”解除を発表した。

非公式的には、アジア歴訪はオバマの“修学”旅行と見なすことができる。ホワイト・ハウスでの二期目の任期がわずか数カ月しかない中、オバマの目的の一部は、歴史書の中に自分の席を作るため、一連の歴史的偉業とされるものを押し進め、更に将来たんまりもうけられる、世界を駆けめぐる有名講演者として、称賛を勝ち取っておこうというものだったのは明らかだ。

今年始め、この第44代大統領は、1928年にカルビン・クーリッジ大統領が訪問して以来、大げさに宣伝した“関係正常化”をうたって、社会主義キューバを訪問する初めてのアメリカ大統領となったが、アメリカ政府がこのカリブ海の島国に過去55年間科した禁輸はまだ終わっていない。

“画期的”というイメージをかきたてて、昨年、テヘランによる核兵器製造の狙いなるものを阻止する国際協定に調印することで、アメリカとイラン・イスラム共和国間の何十年もの冷戦を終わらせたともオバマは主張した。オバマの下での“歴史的”な政策の変化だという派手な宣伝にもかかわらず、核合意に定められている、貿易制裁のいかなる意味ある解除も、アメリカはいまだに実施していない。

とはいえオバマのベトナム・日本“修学旅行”は単なる虚栄心の強いイメージ作りではない。

ベトナムというアメリカ兵器新市場は、他が衰退している経済において、活力ある部門であるアメリカ軍需産業にとって天恵だ。この動きは、ベトナムへの最大の兵器輸出国ロシアに取って代わることを目指している。

北京の戦略的ライバルを困らせるべく、アメリカは南シナ海における軍事的存在を増強しているという合図も中国に送っている。ベトナムは、フィリピンとともに、資源豊富な海の島を巡って、中国と長年の領土紛争を抱えている。ベトナムを武装させるというタブーをなくして、アメリカは中国に対するこの紛争への介入をエスカレートしている。

アメリカ政府は今週、ベトナムとの軍事協定は、中国を巡る戦略的懸念が動機ではないと否定した。だが過去五年間、アメリカの好戦的“アジア基軸”を考えれば、そんなたわごとを真に受けるのはうすのろしかいない。

もし歴史的というのが、アメリカ外交政策における画期的な変化の先触れとなることを意味するのであれば、このような重要な進展は“歴史的”なものではない。

ベトナムでも日本でも、オバマ政権は、戦争や広島と長崎への原子爆弾投下に対する謝罪はしないことを事前に明らかにしていた。

ニューヨーク・タイムズは“ベトナムのオバマは、過去ではなく、将来に焦点を当てる”という見出しの記事で、大統領のベトナム訪問について予想した。

将来に焦点を当てるというのは、アメリカ兵器をベトナムに輸出し、ベトナムを甘言でだまして、中国に対する戦略的最前線にし、究極的に中国の経済力を妨げることを狙った、アジア-太平洋における貿易・投資連携協定(TIP)によって、アメリカ政府の貿易上の狙いを推進するのにベトナムを利用することに対する控えめな表現だ。

そしてアメリカ政府の観点からすれば、ベトナムとの過去を再検討するのを避けるのには十分な理由がある。そうすれば、前世紀中で最も犯罪的な戦争の一つに関する疑問を投げ掛けることになるからだ。

1960年から、1975年までの15年間に、アメリカは、ベトナムに、第二次世界大戦中に投下した総重量より多くの爆弾を投下したと推測されている。従軍記者経験が豊富なジョン・ピルガーは著書「Heroes」で、この期間に、アメリカがベトナムに対して行った荒廃と恐怖の最も痛ましい記述を書いている。

アメリカは、最初はフランスの植民地主義から、後に、アメリカによる代理支配からの独立のために戦っていた、基本的に農民の国家を消し去ったのだ。アメリカが“自由世界を共産主義の拡張から守る”などという考え方は、アメリカによる侵略に対するお笑いの口実だ。この口実は、法律的、あるいは道徳的に受け入れ難いだけではない。だが、ある程度政治的に受け入れられる口実になっていた。

ケネディ、ジョンソンとニクソンという三人の大統領のもとで遂行されたアメリカの対ベトナム戦争は、戦争犯罪の紛れもないカタログだ。ところが、今月始め、オバマ政権は、ニクソンの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーに、アメリカ人民間人に与えられる最高の褒賞、ペンタゴンの“特別市民功労”勲章を授与した。

“通常”爆撃に加え、1961年から71年まで、アメリカ空軍は、ベトナムの田園中に、エージェント・オレンジを含む7600万リットルの枯れ葉剤を雨あられのごとく降り注いだ。ジョン・F・ケネディ大統領が開始した化学兵器使用は、その物質は“除草剤”だという身勝手な説明で“正当化された”。広大なジャングルと水田丸ごとの破壊が、住民も汚染していないかのような言い方だ。

今日に到るまでに、約400万人のベトナム人がアメリカが空爆で投下した毒物がひき起こした無数の癌や、グロテスクな出生異常の被害者になっていると見なされている。アメリカに帰国し、発癌効果の影響を受けたアメリカ人兵役経験者は、連邦裁判所で補償を受けたが、同じアメリカの裁判所が、ベトナム人被害者に対する同様の補償を拒否し続けている。

アメリカ-ベトナム関係の“将来”に焦点を当てた上記ニューヨーク・タイムズ記事は、アメリカの大量虐殺戦争が東南アジアの国にもたらした死亡者数や破壊については全く触れていない。記事が、アメリカ人兵役経験者に“絶えずつきまとう”ベトナムの“幽霊”にしか触れないことにはうんざりさせられる。

アメリカの桁はずれな犯行現場に立ち戻ったオバマにとって、自己陶酔的な唯一の関心事は、あらゆる破壊行為の中で“アメリカ国民がいかに苦しんだか”であるかのようだ。

吐き気を催すようなオーウェル風のねじれで、オバマの“歴史的”訪問に関するアメリカ・マスコミ報道は、アメリカ政府が関係の“完全な正常化”に進む前に、ベトナムが“人権実績”をいかに改善すべきかに焦点を絞っている。

極めて順調に動いているプロパガンダ装置として、アメリカ・マスコミが機能しているという証明がもし必要であれば、自国政府のベトナムでの戦争犯罪を歴史記録から誤魔化した連中の手口が、その機能に関する、反駁の余地ない証明だ。

アメリカに対するベトナムの勝利は、現代史における最も壮大な帝国主義者による戦争挑発の敗北の一つとして確かに傑出している。

現在のベトナム政府が、一体なぜ、オバマやアメリカの犯罪行為に迎合しなければならないのかは、実に気になる問題だ。明らかに、北の巨大な隣国中国に対する何世紀にもわたるライバル意識が、一体なぜベトナムが、今やアメリカと緊密にしているように見えるかという一つの要素だ。だが、アメリカの大量虐殺戦争の矢面にたたされた一般のベトナム国民が、薄気味悪い転向を決して喜んではいないのは確実だ。

“過去を水に流そう”という人々にとって、重要な考え方はこうだ。もしアメリカ政府が過去の犯罪に対して責任を負わず、もしアメリカ軍が大量虐殺行為をしても、許されるのであれば、不気味な結論は、アメリカ支配層自ら、そのような理不尽な犯罪や破壊を繰り返す許可証を与えていることになる。それは常習犯の行動と考え方だ。

日本への原子爆弾投下と同様、それに続く世界中での侵略戦争は、全て公式な反省のひとかけらも無しに行われた。これは、アメリカ戦争機構も、おべっか使いマスコミも皆、再び始める用意がすっかりできていることを、背筋も凍らせるほど彷彿とさせる。

ロシアと中国国境における、アメリカ軍事力の執拗な展開は、アメリカ戦争機構が自らを国際法を超越する、止めることができないものと考えていることから当然生じる厄介な結果だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/04/obama-in-vietnam-us-war-machine-returns.html

----------

辞任を求めない都議会与党茶番。知事もひどいが、与党も同じ穴のむじな。知事だけ変えても根本的変革はありえない。国会も都議会も、売国与党による腐敗の極み。
沖縄では、駐留アメリカ軍兵士、今度は酔っ払い運転事故。撤退以外、解決策はない。そして東京では、航空機が民家の上を飛ぶようになる。これも、属国状態ゆえ。
この記事と直接つながる米中さや当てで、属国防衛相は、早速宗主国をヨイショ。見ていて悲しくなる。

航空機が民家の上を飛ぶようになることの背景も、米つきバッタ戦争相の背景も『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読めはわかる。大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

そうした中で、国会前4万人集会。

文中で触れられている、貿易協定という名の、大企業による国家乗っ取り条約について、大本営広報部は全く触れない。IWJのアーカイブで一部が見られる。IWJ会員になって、講演全てを見ていただきたい。小生の不安、杞憂でないことがお分かりいただける。

講演会 TPP協定は人々を”豊か”にするのか？ ―貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために―  2016.5.30 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏（経済学者）

ジョモ・K・スンダラム氏の下記記事を翻訳した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失　2016年3月1日

2016年6月 6日 (月)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ軍・基地, オバマ大統領, 中国, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本にしてもベトナムにしても所詮次元の低いアジア民族です。今の欧米並みの自覚のある民族になるには時間が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Finian CUNNINGHAM
2016年6月4日

バラク・オバマ大統領の“世界修学旅行”は、ベトナム、そして、日本の都市広島への“歴史的な”訪問の連続だった。彼は、71年前、アメリカが原子爆弾を投下し、少なくとも140,000人を殺した日本の都市を訪問する最初の現職大統領だ。

ベトナムの首都ハノイで、オバマは、ベトナムに対するおよそ300万人のベトナム人の命を奪った、アメリカによるベトナム戦争の終焉以来、過去50年間行われてきた禁輸であるアメリカ兵器禁輸の“歴史的”解除を発表した。

非公式的には、アジア歴訪はオバマの“修学”旅行と見なすことができる。ホワイト・ハウスでの二期目の任期がわずか数カ月しかない中、オバマの目的の一部は、歴史書の中に自分の席を作るため、一連の歴史的偉業とされるものを押し進め、更に将来たんまりもうけられる、世界を駆けめぐる有名講演者として、称賛を勝ち取っておこうというものだったのは明らかだ。

今年始め、この第44代大統領は、1928年にカルビン・クーリッジ大統領が訪問して以来、大げさに宣伝した“関係正常化”をうたって、社会主義キューバを訪問する初めてのアメリカ大統領となったが、アメリカ政府がこのカリブ海の島国に過去55年間科した禁輸はまだ終わっていない。

“画期的”というイメージをかきたてて、昨年、テヘランによる核兵器製造の狙いなるものを阻止する国際協定に調印することで、アメリカとイラン・イスラム共和国間の何十年もの冷戦を終わらせたともオバマは主張した。オバマの下での“歴史的”な政策の変化だという派手な宣伝にもかかわらず、核合意に定められている、貿易制裁のいかなる意味ある解除も、アメリカはいまだに実施していない。

とはいえオバマのベトナム・日本“修学旅行”は単なる虚栄心の強いイメージ作りではない。

ベトナムというアメリカ兵器新市場は、他が衰退している経済において、活力ある部門であるアメリカ軍需産業にとって天恵だ。この動きは、ベトナムへの最大の兵器輸出国ロシアに取って代わることを目指している。

北京の戦略的ライバルを困らせるべく、アメリカは南シナ海における軍事的存在を増強しているという合図も中国に送っている。ベトナムは、フィリピンとともに、資源豊富な海の島を巡って、中国と長年の領土紛争を抱えている。ベトナムを武装させるというタブーをなくして、アメリカは中国に対するこの紛争への介入をエスカレートしている。

アメリカ政府は今週、ベトナムとの軍事協定は、中国を巡る戦略的懸念が動機ではないと否定した。だが過去五年間、アメリカの好戦的“アジア基軸”を考えれば、そんなたわごとを真に受けるのはうすのろしかいない。

もし歴史的というのが、アメリカ外交政策における画期的な変化の先触れとなることを意味するのであれば、このような重要な進展は“歴史的”なものではない。

ベトナムでも日本でも、オバマ政権は、戦争や広島と長崎への原子爆弾投下に対する謝罪はしないことを事前に明らかにしていた。

ニューヨーク・タイムズは“ベトナムのオバマは、過去ではなく、将来に焦点を当てる”という見出しの記事で、大統領のベトナム訪問について予想した。

将来に焦点を当てるというのは、アメリカ兵器をベトナムに輸出し、ベトナムを甘言でだまして、中国に対する戦略的最前線にし、究極的に中国の経済力を妨げることを狙った、アジア-太平洋における貿易・投資連携協定(TIP)によって、アメリカ政府の貿易上の狙いを推進するのにベトナムを利用することに対する控えめな表現だ。

そしてアメリカ政府の観点からすれば、ベトナムとの過去を再検討するのを避けるのには十分な理由がある。そうすれば、前世紀中で最も犯罪的な戦争の一つに関する疑問を投げ掛けることになるからだ。

1960年から、1975年までの15年間に、アメリカは、ベトナムに、第二次世界大戦中に投下した総重量より多くの爆弾を投下したと推測されている。従軍記者経験が豊富なジョン・ピルガーは著書「Heroes」で、この期間に、アメリカがベトナムに対して行った荒廃と恐怖の最も痛ましい記述を書いている。

アメリカは、最初はフランスの植民地主義から、後に、アメリカによる代理支配からの独立のために戦っていた、基本的に農民の国家を消し去ったのだ。アメリカが“自由世界を共産主義の拡張から守る”などという考え方は、アメリカによる侵略に対するお笑いの口実だ。この口実は、法律的、あるいは道徳的に受け入れ難いだけではない。だが、ある程度政治的に受け入れられる口実になっていた。

ケネディ、ジョンソンとニクソンという三人の大統領のもとで遂行されたアメリカの対ベトナム戦争は、戦争犯罪の紛れもないカタログだ。ところが、今月始め、オバマ政権は、ニクソンの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーに、アメリカ人民間人に与えられる最高の褒賞、ペンタゴンの“特別市民功労”勲章を授与した。

“通常”爆撃に加え、1961年から71年まで、アメリカ空軍は、ベトナムの田園中に、エージェント・オレンジを含む7600万リットルの枯れ葉剤を雨あられのごとく降り注いだ。ジョン・F・ケネディ大統領が開始した化学兵器使用は、その物質は“除草剤”だという身勝手な説明で“正当化された”。広大なジャングルと水田丸ごとの破壊が、住民も汚染していないかのような言い方だ。

今日に到るまでに、約400万人のベトナム人がアメリカが空爆で投下した毒物がひき起こした無数の癌や、グロテスクな出生異常の被害者になっていると見なされている。アメリカに帰国し、発癌効果の影響を受けたアメリカ人兵役経験者は、連邦裁判所で補償を受けたが、同じアメリカの裁判所が、ベトナム人被害者に対する同様の補償を拒否し続けている。

アメリカ-ベトナム関係の“将来”に焦点を当てた上記ニューヨーク・タイムズ記事は、アメリカの大量虐殺戦争が東南アジアの国にもたらした死亡者数や破壊については全く触れていない。記事が、アメリカ人兵役経験者に“絶えずつきまとう”ベトナムの“幽霊”にしか触れないことにはうんざりさせられる。

アメリカの桁はずれな犯行現場に立ち戻ったオバマにとって、自己陶酔的な唯一の関心事は、あらゆる破壊行為の中で“アメリカ国民がいかに苦しんだか”であるかのようだ。

吐き気を催すようなオーウェル風のねじれで、オバマの“歴史的”訪問に関するアメリカ・マスコミ報道は、アメリカ政府が関係の“完全な正常化”に進む前に、ベトナムが“人権実績”をいかに改善すべきかに焦点を絞っている。

極めて順調に動いているプロパガンダ装置として、アメリカ・マスコミが機能しているという証明がもし必要であれば、自国政府のベトナムでの戦争犯罪を歴史記録から誤魔化した連中の手口が、その機能に関する、反駁の余地ない証明だ。

アメリカに対するベトナムの勝利は、現代史における最も壮大な帝国主義者による戦争挑発の敗北の一つとして確かに傑出している。

現在のベトナム政府が、一体なぜ、オバマやアメリカの犯罪行為に迎合しなければならないのかは、実に気になる問題だ。明らかに、北の巨大な隣国中国に対する何世紀にもわたるライバル意識が、一体なぜベトナムが、今やアメリカと緊密にしているように見えるかという一つの要素だ。だが、アメリカの大量虐殺戦争の矢面にたたされた一般のベトナム国民が、薄気味悪い転向を決して喜んではいないのは確実だ。

“過去を水に流そう”という人々にとって、重要な考え方はこうだ。もしアメリカ政府が過去の犯罪に対して責任を負わず、もしアメリカ軍が大量虐殺行為をしても、許されるのであれば、不気味な結論は、アメリカ支配層自ら、そのような理不尽な犯罪や破壊を繰り返す許可証を与えていることになる。それは常習犯の行動と考え方だ。

日本への原子爆弾投下と同様、それに続く世界中での侵略戦争は、全て公式な反省のひとかけらも無しに行われた。これは、アメリカ戦争機構も、おべっか使いマスコミも皆、再び始める用意がすっかりできていることを、背筋も凍らせるほど彷彿とさせる。

ロシアと中国国境における、アメリカ軍事力の執拗な展開は、アメリカ戦争機構が自らを国際法を超越する、止めることができないものと考えていることから当然生じる厄介な結果だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/04/obama-in-vietnam-us-war-machine-returns.html

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辞任を求めない都議会与党茶番。知事もひどいが、与党も同じ穴のむじな。知事だけ変えても根本的変革はありえない。国会も都議会も、売国与党による腐敗の極み。
沖縄では、駐留アメリカ軍兵士、今度は酔っ払い運転事故。撤退以外、解決策はない。そして東京では、航空機が民家の上を飛ぶようになる。これも、属国状態ゆえ。
この記事と直接つながる米中さや当てで、属国防衛相は、早速宗主国をヨイショ。見ていて悲しくなる。

航空機が民家の上を飛ぶようになることの背景も、米つきバッタ戦争相の背景も『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読めはわかる。大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

そうした中で、国会前4万人集会。

文中で触れられている、貿易協定という名の、大企業による国家乗っ取り条約について、大本営広報部は全く触れない。IWJのアーカイブで一部が見られる。IWJ会員になって、講演全てを見ていただきたい。小生の不安、杞憂でないことがお分かりいただける。

講演会 TPP協定は人々を”豊か”にするのか？ ―貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために―  2016.5.30 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏（経済学者）

ジョモ・K・スンダラム氏の下記記事を翻訳した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失　2016年3月1日

ベトナムのオバマ… アメリカ戦争機構の再帰

Finian CUNNINGHAM
2016年6月4日

バラク・オバマ大統領の“世界修学旅行”は、ベトナム、そして、日本の都市広島への“歴史的な”訪問の連続だった。彼は、71年前、アメリカが原子爆弾を投下し、少なくとも140,000人を殺した日本の都市を訪問する最初の現職大統領だ。

ベトナムの首都ハノイで、オバマは、ベトナムに対するおよそ300万人のベトナム人の命を奪った、アメリカによるベトナム戦争の終焉以来、過去50年間行われてきた禁輸であるアメリカ兵器禁輸の“歴史的”解除を発表した。

非公式的には、アジア歴訪はオバマの“修学”旅行と見なすことができる。ホワイト・ハウスでの二期目の任期がわずか数カ月しかない中、オバマの目的の一部は、歴史書の中に自分の席を作るため、一連の歴史的偉業とされるものを押し進め、更に将来たんまりもうけられる、世界を駆けめぐる有名講演者として、称賛を勝ち取っておこうというものだったのは明らかだ。

今年始め、この第44代大統領は、1928年にカルビン・クーリッジ大統領が訪問して以来、大げさに宣伝した“関係正常化”をうたって、社会主義キューバを訪問する初めてのアメリカ大統領となったが、アメリカ政府がこのカリブ海の島国に過去55年間科した禁輸はまだ終わっていない。

“画期的”というイメージをかきたてて、昨年、テヘランによる核兵器製造の狙いなるものを阻止する国際協定に調印することで、アメリカとイラン・イスラム共和国間の何十年もの冷戦を終わらせたともオバマは主張した。オバマの下での“歴史的”な政策の変化だという派手な宣伝にもかかわらず、核合意に定められている、貿易制裁のいかなる意味ある解除も、アメリカはいまだに実施していない。

とはいえオバマのベトナム・日本“修学旅行”は単なる虚栄心の強いイメージ作りではない。

ベトナムというアメリカ兵器新市場は、他が衰退している経済において、活力ある部門であるアメリカ軍需産業にとって天恵だ。この動きは、ベトナムへの最大の兵器輸出国ロシアに取って代わることを目指している。

北京の戦略的ライバルを困らせるべく、アメリカは南シナ海における軍事的存在を増強しているという合図も中国に送っている。ベトナムは、フィリピンとともに、資源豊富な海の島を巡って、中国と長年の領土紛争を抱えている。ベトナムを武装させるというタブーをなくして、アメリカは中国に対するこの紛争への介入をエスカレートしている。

アメリカ政府は今週、ベトナムとの軍事協定は、中国を巡る戦略的懸念が動機ではないと否定した。だが過去五年間、アメリカの好戦的“アジア基軸”を考えれば、そんなたわごとを真に受けるのはうすのろしかいない。

もし歴史的というのが、アメリカ外交政策における画期的な変化の先触れとなることを意味するのであれば、このような重要な進展は“歴史的”なものではない。

ベトナムでも日本でも、オバマ政権は、戦争や広島と長崎への原子爆弾投下に対する謝罪はしないことを事前に明らかにしていた。

ニューヨーク・タイムズは“ベトナムのオバマは、過去ではなく、将来に焦点を当てる”という見出しの記事で、大統領のベトナム訪問について予想した。

将来に焦点を当てるというのは、アメリカ兵器をベトナムに輸出し、ベトナムを甘言でだまして、中国に対する戦略的最前線にし、究極的に中国の経済力を妨げることを狙った、アジア-太平洋における貿易・投資連携協定(TIP)によって、アメリカ政府の貿易上の狙いを推進するのにベトナムを利用することに対する控えめな表現だ。

そしてアメリカ政府の観点からすれば、ベトナムとの過去を再検討するのを避けるのには十分な理由がある。そうすれば、前世紀中で最も犯罪的な戦争の一つに関する疑問を投げ掛けることになるからだ。

1960年から、1975年までの15年間に、アメリカは、ベトナムに、第二次世界大戦中に投下した総重量より多くの爆弾を投下したと推測されている。従軍記者経験が豊富なジョン・ピルガーは著書「Heroes」で、この期間に、アメリカがベトナムに対して行った荒廃と恐怖の最も痛ましい記述を書いている。

アメリカは、最初はフランスの植民地主義から、後に、アメリカによる代理支配からの独立のために戦っていた、基本的に農民の国家を消し去ったのだ。アメリカが“自由世界を共産主義の拡張から守る”などという考え方は、アメリカによる侵略に対するお笑いの口実だ。この口実は、法律的、あるいは道徳的に受け入れ難いだけではない。だが、ある程度政治的に受け入れられる口実になっていた。

ケネディ、ジョンソンとニクソンという三人の大統領のもとで遂行されたアメリカの対ベトナム戦争は、戦争犯罪の紛れもないカタログだ。ところが、今月始め、オバマ政権は、ニクソンの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーに、アメリカ人民間人に与えられる最高の褒賞、ペンタゴンの“特別市民功労”勲章を授与した。

“通常”爆撃に加え、1961年から71年まで、アメリカ空軍は、ベトナムの田園中に、エージェント・オレンジを含む7600万リットルの枯れ葉剤を雨あられのごとく降り注いだ。ジョン・F・ケネディ大統領が開始した化学兵器使用は、その物質は“除草剤”だという身勝手な説明で“正当化された”。広大なジャングルと水田丸ごとの破壊が、住民も汚染していないかのような言い方だ。

今日に到るまでに、約400万人のベトナム人がアメリカが空爆で投下した毒物がひき起こした無数の癌や、グロテスクな出生異常の被害者になっていると見なされている。アメリカに帰国し、発癌効果の影響を受けたアメリカ人兵役経験者は、連邦裁判所で補償を受けたが、同じアメリカの裁判所が、ベトナム人被害者に対する同様の補償を拒否し続けている。

アメリカ-ベトナム関係の“将来”に焦点を当てた上記ニューヨーク・タイムズ記事は、アメリカの大量虐殺戦争が東南アジアの国にもたらした死亡者数や破壊については全く触れていない。記事が、アメリカ人兵役経験者に“絶えずつきまとう”ベトナムの“幽霊”にしか触れないことにはうんざりさせられる。

アメリカの桁はずれな犯行現場に立ち戻ったオバマにとって、自己陶酔的な唯一の関心事は、あらゆる破壊行為の中で“アメリカ国民がいかに苦しんだか”であるかのようだ。

吐き気を催すようなオーウェル風のねじれで、オバマの“歴史的”訪問に関するアメリカ・マスコミ報道は、アメリカ政府が関係の“完全な正常化”に進む前に、ベトナムが“人権実績”をいかに改善すべきかに焦点を絞っている。

極めて順調に動いているプロパガンダ装置として、アメリカ・マスコミが機能しているという証明がもし必要であれば、自国政府のベトナムでの戦争犯罪を歴史記録から誤魔化した連中の手口が、その機能に関する、反駁の余地ない証明だ。

アメリカに対するベトナムの勝利は、現代史における最も壮大な帝国主義者による戦争挑発の敗北の一つとして確かに傑出している。

現在のベトナム政府が、一体なぜ、オバマやアメリカの犯罪行為に迎合しなければならないのかは、実に気になる問題だ。明らかに、北の巨大な隣国中国に対する何世紀にもわたるライバル意識が、一体なぜベトナムが、今やアメリカと緊密にしているように見えるかという一つの要素だ。だが、アメリカの大量虐殺戦争の矢面にたたされた一般のベトナム国民が、薄気味悪い転向を決して喜んではいないのは確実だ。

“過去を水に流そう”という人々にとって、重要な考え方はこうだ。もしアメリカ政府が過去の犯罪に対して責任を負わず、もしアメリカ軍が大量虐殺行為をしても、許されるのであれば、不気味な結論は、アメリカ支配層自ら、そのような理不尽な犯罪や破壊を繰り返す許可証を与えていることになる。それは常習犯の行動と考え方だ。

日本への原子爆弾投下と同様、それに続く世界中での侵略戦争は、全て公式な反省のひとかけらも無しに行われた。これは、アメリカ戦争機構も、おべっか使いマスコミも皆、再び始める用意がすっかりできていることを、背筋も凍らせるほど彷彿とさせる。

ロシアと中国国境における、アメリカ軍事力の執拗な展開は、アメリカ戦争機構が自らを国際法を超越する、止めることができないものと考えていることから当然生じる厄介な結果だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/04/obama-in-vietnam-us-war-machine-returns.html

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辞任を求めない都議会与党茶番。知事もひどいが、与党も同じ穴のむじな。知事だけ変えても根本的変革はありえない。国会も都議会も、売国与党による腐敗の極み。
沖縄では、駐留アメリカ軍兵士、今度は酔っ払い運転事故。撤退以外、解決策はない。そして東京では、航空機が民家の上を飛ぶようになる。これも、属国状態ゆえ。
この記事と直接つながる米中さや当てで、属国防衛相は、早速宗主国をヨイショ。見ていて悲しくなる。

航空機が民家の上を飛ぶようになることの背景も、米つきバッタ戦争相の背景も『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読めはわかる。大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

そうした中で、国会前4万人集会。

文中で触れられている、貿易協定という名の、大企業による国家乗っ取り条約について、大本営広報部は全く触れない。IWJのアーカイブで一部が見られる。IWJ会員になって、講演全てを見ていただきたい。小生の不安、杞憂でないことがお分かりいただける。

講演会 TPP協定は人々を”豊か”にするのか？ ―貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために―  2016.5.30 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏（経済学者）

ジョモ・K・スンダラム氏の下記記事を翻訳した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失　2016年3月1日

「赤信号！みんなで渡れば怖くない」的な世界同時多発デフォルト

「赤信号！みんなで渡れば怖くない」的な世界同時多発デフォルト

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0d8d76dcccd9a7310c6ac465dc71d8a3
今のところは平常運転のようですね。
＜転載開始＞

2016年09月30日 | 経済

『危険な兆候、米議会がオバマ大統領の拒否権を無視』2016年09月29日 Sputnik

米議会はオバマ政権下で初めて大統領の拒否権を覆した。
規定拒否権が覆されて成立したのは２００１年９月１１日に起きた同時多発テロ事件で犠牲者の遺族らが外国の政府および市民に対して訴訟を起こすことを許す法案。
法案はこのテロリストらへの支持を表明したとして再三にわたって非難を受けているサウジアラビアを主に対象としたもの。
９月２３日、米下院は全会一致でこの法案を採択したが、翌２４日、オバマ大統領は同盟国との関係悪化を望まないとしてこれに拒否権を発動した。 ロイター通信の報道では議会の投票では３４８人の議員が大統領拒否権を覆すことを支持し、反対を唱えたのはわずか７６議員だった。
大統領の拒否権が覆され、法案が成立した背景には下院の大多数が共和党員で民主党出身の大統領への批判を定期的に繰り返している事情があるのみならず、今回は同じ民主党の議員らも大統領拒否権を覆す側に回ったことがある。
オバマ大統領は今回の拒否権覆しを｢危険な兆候｣であり、回りまわって米国が非難されかねないと危惧感を表し、議会側からの外交行動は「予期していなかった」と語っている。 先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領になってから罵詈雑言が増えたと告白した。
9月29日Sputnik

『ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」』2016年9月29日 日刊ゲンダイDIGITAL   

“Ｄショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Ｄは『Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ』のことで、ドイツ銀行を指す。
「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」（金融関係者）
ドイツのメディアは、メルケル首相が「（ドイツ銀行を）救済しない」とコメントしたと報じた。これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。２６日に過去最安値を更新した。
「現在、市場の懸念は“ＡＢＣＤショック”です。Ａはアメリカ（Ａｍｅｒｉｃａ）におけるトランプ大統領の誕生、Ｂは英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）、Ｃはチャイナ（Ｃｈｉｎａ）の景気減速、そしてＤのドイツ銀行です。今まさに、Ｄショックの深刻度が増してきたのです」（株式評論家の杉村富生氏）
ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約５０億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める１４０億ドルには程遠い。しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。
「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は２０００～３０００円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
驚愕の予測がある。
未曽有の金融危機を招いた２００８年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約７０兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれる。
実にリーマン・ブラザーズの４倍近い。
「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」（杉村富生氏）
ドイツ２位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。
“Ｄショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。
9月29日 日刊ゲンダイ

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 9月26日 
【敗戦濃厚】
安倍首相は臨時国会を「アベノミクス加速国会」と自ら名づける。、まるで、太平洋戦争中のようだ。アベノミクスはすでに敗戦濃厚なのに「1億総活躍（総火の玉）になれば、ＴＰＰ作戦で勝てる」と呼びかけている。すでに産業競争力＝戦力は衰退し、原発・リニアの戦艦大和建造に夢中だ

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 9月27日 
【壊れる株式市場】
日銀の株式市場操作が行くところまで行くの出口なしになってきた。東証株価が落ちたら、２日連続で合計１４６６億円のＥＴＦ買い。株式市場は、それを見込んだガラガラヘビの空売りファンドが利ざやを稼ぐ異常な事態になっている。

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 9月27日 
【弾切れ麻酔切れ】
WTOの２０１６年の世界の貿易量推計は、１～３月の伸び率がマイナス、４～６月も回復が鈍かったことから予想を前年比1.7％増と従来予想の2.8％増から下方修正。アベの金融緩和頼みは麻酔切れで、実態は空回りになる危険。

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 9月27日 
【日銀大株主】
兜町では、“爆買い”は中国人観光客から日本銀行の代名詞になりつつある。何しろ1日で733億円もの資金を投じて、“株”を買い漁っているからだ。日銀が多くの企業の大株主になり、中には筆頭株主に君臨するケースもある。北朝鮮化。

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 9月28日 
【経済政策ダマシ】
「総括的検証」後も日銀がャブジャブ国債１兆４００億円買入れ。１ー３年４０００億円、３ー５年４２００億円、１０ー２５年２０００億円、２５年超１２００億円。減額観測があった超長期の買入れ額は据え置き。食い潰すまでやる？

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 9月28日 
【年金振り込め詐欺】
アベは、年金運用法人に株を買わせて株高誘導、外国債券・外国株を買って円安誘導を繰り返し、4～6月に5兆円の損失を出した。国民の財産を使って、当面の株高・円安誘導も失敗した。これは巧妙な年金振り込め詐欺です。

金子勝 ‏@masaru_kaneko  ・ 8時間前 
【怖い時代】
アベノミクスの経済敗戦は明確なのに、戦況はまだ有利と嘘をつき続け、国会で、首相が自党議員に自衛隊に感謝するよう起立と拍手を求め、公然と「共謀罪」の法律を語り、特定秘密保護法を通し、メディアに公然非公然にさまざまな圧力を加え、ヘイト言説が公然と行き交う。壊れる日本。



『アメリカ大統領布告「国家準備月間」　各自の責任で「未知の危機」に備えよ』

よくわかっている既存の危機でも個人で対処するのは限界がある。ましてや何が起きるか分からない正体不明の『未知の危機』に対して準備するなど絶望的。基本的に不可能なのである。
オバマ大統領による2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告では、『都市部でも農村部でも』場所を選ばず、『予想さえしていない時や場所で』、『壊滅的な影響』が発生すると断定して、『すべてのアメリカ人は』全国的な『リスクに対処する』ために『国民ひとりひとりの責任』において『可能な限り準備すること』をアメリカ政府として求めている。
このような大統領布告を聞いた場合、非武装が当たり前の普通の日本人とは大違いで自己責任や自主防衛を基本とする一般的なアメリカ人なら、何はさておき（すべてに優先して）『銃と弾薬』を真っ先に準備する。
今回８月３１日に出されたオバマの大統領布告では、市民一人一人に対して『食料、水、武器、 金と銀、そして現金』を準備するようにアメリカ政府が呼びかけているのですから深刻である。

『世界的な権威や信用力があるロイターやＢＢＣでも、』

国民の一人一人が自分の責任で事前に準備して『未知の危機に備えよ』とのアメリカ政府の大統領布告の１０日前の2016年8月21日の米国ロイターWorld Newsによるとドイツ政府も国民に対して具体的に『10日分の水と食糧などの備蓄をただちに開始するように』と危機に備えて各自が準備するという通達を出していた。
イギリスのＢＢＣも8月23日『ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ』との記事で、独紙フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の69ページ文書（計画）によると明確に戦争を否定しているが、『戦争は無い』に続いて、『国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではない』とドイツ市民に対して具体的に１０日分の食料や水の準備を要請していた。
何とも因縁めいた話ですがドイツ内務省『69ページ文書』を書いた新聞社は日本と最も歴史的に重要な関わりがあり、ソ連（連合国）を勝利に導いた伝説の二重スパイ『刀の切っ先を走り抜けた男』リヒャルト・ゾルゲが所属していたのがドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙だった。

『マスコミもネットも同じで、誰も報じない摩訶不思議なバラク・オバマによる2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告』

このアメリカ大統領布告『国家準備月間』話で一番不思議なのは、その内容ではなくて、肝心のホワイトハウスのホームページ（２０１６年８月３１日）以外には何処にも情報が何もないことなのですよ。この部分が一番の不思議なのです。
普通ならマスコミが必ず大きく報道しているるはずなのです。
何しろ世界で唯一の覇権国アメリカ大統領の布告なのですよ。ところがオバマを全員が無視しているのですから？？？特に紙面の制約がある新聞社が無理でも、すべてを編集せず伝える通信社が必ず何かを書いているはずなのです。
ところが、今回は全く何もないのですから不気味である。唯一英語のサーチ・ウィキペディアなるサイトに書いてあるが、これは本物のwikipediaとは無関係らしいのである。（プロパガンダ用の偽装サイトの可能性が高い）
しかも『アメリカ大統領布告』を書いた2016年09月12日 （経済）記事に対して、通常では有り得ないような不思議な嫌がらせコメントが幾つも送られてくる。他所でもよく見られる頭が空っぽで目が節穴の低能ネットウヨではなくて、明らかに悪意ある工作員（何かの情報操作とか世論誘導）なのですから首を傾げるばかりである。



『パンドラの箱を自ら開けたバラク・オバマ最後の決断』

９１１事件の議会の調査報告書はブッシュ政権時代に製作されたがサウジアラビアに関連する２８ページ分が１３年間も完全に封印されたものがオバマ大統領によって公開される。（現在は一部が『黒塗り』で隠されて公開しているが、今後裁判になれば当然『黒塗り』部分も含め隠されていた極秘情報がすべてが明らかになる）

『法案が議会で通れば対米資産を叩き売るとアメリカを脅したサウジアラビア』

アメリカ政府によってテロ支援国家に指名されているイランは、レバノンのベイルートにあった米海兵隊基地をシーア派武装勢力ヒズボラに攻撃され多数が死傷した事件に関連してイラン国立銀行の対米資産１０億ドルを、アメリカ国内の裁判でベイルートで死亡した海兵隊員遺族に差し押さえられている。
しかし9/11被害者が『テロ支援国』に指定されていないサウジアラビアを訴えても外国主権免責法（FSIA）によって法的免除されていたが、新しい法案可決で、これからはサウジの膨大な対米資産の差し押さえが可能になった意味は大きい。
そもそも１３年間もトップシークレットだった9.11へのサウジアラビアの関与を書いてある『28ページ文書』を公表すると決めたのはオバマだったのである。オバマの拒否権ですがインチキというか議会との出来レース（八百長）の猿芝居をしている。（オバマは法案に反対していると言っているが、行動では１８０度逆に法案成立の後押しをしている）
オバマの拒否権を覆した上院は賛成９７に対して反対はたったの１名、下院は賛成３４８に対して反対が７７と、必要な３分の２どころか圧倒的な票差で法案を成立させている。
サウジアラビアは911についてサウジ提訴を可能にする法案が米議会で採択されたら、米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があるので先手を打って7500億ドルの米国内資産を売却すると今年3月サウジのアデル・アル・ジュベイル外相が直接オバマ政権に通知していた。

『橋本竜太郎大蔵大臣がうっかり口を滑らしただけでアメリカ国債が大暴落』

なんと、年金資金まで株価の吊上げに使うアベノミクスのお蔭で、今の日本では最大の株主とは日本政府になっている実質国営企業状態なのですが、今年になってから株価下落の影響で１１兆円も損失が出ている。しかも、今後もしも株価が上昇したとしても、持ち株比率大きすぎて売るに売れない。大量に売ると株価が下がるので大損するのです。ただし、ハゲタカ外資は別で、株価が下がると日本政府が買いに入るので、安心してぼろ儲けをしているのですから腹が立つ。
株でも国債でも意味が同じで、余りにも沢山持っている場合は基本的に売りたくても売れば暴落するので売れないのである。
昔、橋本竜太郎が大蔵大臣だったころですが、記者からの『アメリカ国債は買うだけで売れない』との誘導尋問的な、いじわるのな質問に対して、うっかりと、『売ることも可能』と喋っただけで、アメリカ国債が大暴落する大騒ぎが起きているのです。
橋本竜太郎ですが、『売る』とは一言もいっていないのですよ。単に『買うことも売ることも原理的には可能だ』と説明しただけだった。
ところが今回サウジアラビアは、はっきり叩き売ると断言しているのですから怖ろしい。あまりに常軌を逸した恐ろしい発言なので、世界中のマスコミは恐れをなして誰も報じない。
これは、実際に『売る』可能性があるから、メディアがタブーとして報道しないと考えるべきでしょう。ベイルートの海兵隊基地をシーア派武装勢力ヒスボラに攻撃された腹いせに、同じシーア派繫がりで無関係なイランの国立銀行の資産をアメリカは差し押さえているのですから無茶苦茶である。
今回の法案成立では、９・１１の実行犯だと名指しされている１５人のサウジアラビア人を理由にしてサウジアラビアの対米資産の差し押さえの可能性は限りなく高いのです。
もしも実行されることが確実なら、その前に、サウジとしては没収される前に膨大な対米資産を二束三文で叩き売るでしょう。金融危機どころの話ではなくて、世界的なクーデターとか革命に近い、未知の領域に踏み込んでいるのです。


＜転載終了＞

以上は「大摩邇」より

いずれにせよ現在は。大変危険な状況にあるのは紛れもない事実です。　　以上

ヒラリーとトランプ（その３）

ヒラリーとトランプ　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

『Sputnik日本』（2016年8月27日）に「「全部プーチン
のせい」：米紙、クリントン演説を嘲笑」という記事が
載っている。


「米国の保守的なニュースポータルBreitbartは、ライ
バルのドナルド・トランプ氏とBreitbart自身を激しく
非難した米国大統領候補ヒラリー・クリントン氏の演説
を嘲笑した。ポリティコが報じた。


（中略）


Breitbartはアルミホイル製の帽子をかぶったクリント
ン氏の加工画像をTwitterに掲載してこれに応じた。有
害な放射線から脳を保護すると民間に信じられているア
ルミ帽子は陰謀説を信ずる人の属性となっている。画像
に添えて、「すべての背後にはプーチンがいる」と記さ
れた。


大統領の座をめぐる闘争でクリントン氏は繰り返し「ロ
シアファクター」を使っている。ウィキリークスの創設
者ジュリアン・アサンジ氏はクリントン氏の選挙本部は
誰をも「ロシアのスパイ」扱いしており、そのキャン
ペーンは「反ロシアヒステリー」だと称した」
http://bit.ly/2cN10aS

（引用終わり）


プーチンを「グローバルな過激ナショナリズムのゴッド
ファーザー」だとするのは、中国、ロシア、イラン、北
朝鮮をリビジョニスト（現状変革）国家として「敵性国
家」と決めつける米国家戦略の延長上にある。


これだったら解決は戦争しかないことになる。


実際、共和党上院議員で外務委員会のメンバー、ラン
ド・ポールは、「ヒラリー・クリントン氏が米国を中東
における新たな戦争に引き込むだろうことに疑いはない。
彼女はシリアへの武器の供給を支持していた」と語って
いる。
http://bit.ly/2cyfacJ


「ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏はク
リントン氏の選挙本部は誰をも「ロシアのスパイ」扱い
しており、そのキャンペーンは「反ロシアヒステリー」
だと称した」とするが、ヒラリーの場合、深刻なのはそ
れが単なる選挙戦術なのではなくて、病的なまでに本気
だということだ。


ヒラリーが米大統領になった場合は、世界は一挙にきな
臭くなる。日本にとっていいことは何もない。日本の防
衛予算はGDPの1％を超えるだろう。フィリピンはいよい
よ中国へと接近し、米日戦争屋の画策から抜け出そうと
するだろう。


これに対してトランプの外交姿勢はまったく違っている。


『Sputnik日本』（2016年8月16日）に「トランプ氏　
ダーイシュとの戦いにおいてロシアと協力する用意あ
り」の記事が載っている。


「オハイオ州で支持者を前に演説したトランプ氏は「ロ
シアもまた、シリアの状況解決に関心を持っている」と
強調し「ロシアも米国同様、テロリストと真剣な戦いを
続けている。これはロシアにとって大変重要な問題だ」
と指摘し、次のように続けた─


「私は『ダーイシュ』との戦いにおいてロシアとの間に
共通の言葉を見つけることができると信じている。　ま
た私は、テロリストとの戦いにおいてNATO とも密接に
働いてゆくだろう。NATOは、テロリストらをこれまで十
分効果的に処理できていない。」
http://bit.ly/2cyKGaq

（引用終わり）


プーチンとトランプとの間には、不思議な信頼感があり、
これは世界平和のためにとても重要である。


トランプが「私は『ダーイシュ』との戦いにおいてロシ
アとの間に共通の言葉を見つけることができると信じて
いる」というのも、ヒラリーの姿勢とは180度違ってい
る。


つまりトランプが米大統領になれば、少なくとも第三次
世界大戦は遠のいたとして、世界は一息つけるというこ
とになる。


ヒラリーが米大統領になれば、ISIS壊滅よりアサド政権
打倒を優先する作戦に、米軍事作戦は転換する。それは
アサド政権を守るロシアの戦略とぶつかることを意味す
る。


米国戦争屋もヒラリーも自衛隊を使いたがるだろう。ロ
シアと日本との仲を裂くのにも好都合だからだ。


集団的自衛権の本質は、自衛ではなく、他衛（米国防
衛）なのだが、そのもっとも愚かで残酷な意味が、ヒラ
リー大統領のもとで顕在化するかもしれない。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なＢダッシュ」３つの落とし穴（３／５）

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

2016年8月25日

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「中国人民解放軍の暴走」リスクに現実味

それと関連して（2）中国リスクも、これまでになく高まってきます。

米国の次期大統領がどちらに転んでも「反中国」の色合いが強くなる一方、中国はと言えば、習近平体制が揺らぎつつあり、焦りの色が伺えます。政権が追い込まれると、予想外の「暴発」が起こるリスクが高まります。中国が国際的に孤立化すれば、余計その面が強まるのです。

中国は南シナ海での埋め立て、軍事基地化を強行して国際世論の反発を強め、すでにハーグの国際仲裁裁判所から、中国の南シナ海での権利を否定されています。

中国はこの判決を無力化するために、フィリピンなどと個別交渉に入り、より有利な展開を模索するとともに、ハーグ判決に同調する日本を、東シナ海での公船侵入などでけん制しています。

国内が安定しているときはさほど心配はいらないのですが、現在は中国経済の不良債権、過剰債務、過剰設備の調整が困難を極め、失業の不安が高まる中で、来年の共産党大会を控えています。

習近平国家主席は、反対勢力の追い落としで体制強化を進めたいのですが、これに対する反発が北京の共青団や上海の江沢民派からも出ているようです。

経済的にも政治的にも不安定で国内の緊張が高まる中国が、国際的にも孤立化し、米国がより強硬な姿勢に出ると、習近平体制はより窮地に追いやられます。

国民の不満を吸収するために、日本がスケープゴートとして利用されるリスクもあり、日本がその対応を誤ると、中国軍の暴発リスクも高まります。米国の睨みがきかなくなれば、なおさらです。

アベノミクスの行き詰まり

そして国内の難関は、（3）アベノミクスの行き詰まりが露呈しつつあることです。無理をすれば、それだけコストがかかるばかりか、矛盾、副作用が大きくなって国民の反発を高めます。その前兆がすでに金融政策に表れています。

黒田日銀総裁は、7月29日の政策決定会合で、ETF（上場投信）の買い入れを倍増する追加策を打ち出すとともに、次回会合で政策の「総括的検証」をすると言いました。

これは、これまで異次元緩和やマイナス金利といった大規模な金融政策を打ってきたのに、なぜ物価目標が達成できないのかを検証し、新たな対応策を導き出そうというものです。

言い換えれば、これまでの緩和策は、インフレ率の2%への引き上げや、これを可能にするだけの経済の拡大に効果がなかったことを認めたようなもので、なぜ効果が出なかったのか、何が悪かったのかを検証し、より早い時期に物価目標を達成できる方策を打ち出したい、と言っています。

そもそも、誰も望んでいない2%のインフレを実現すること自体の是非が問われるべきですが、これは政府との決め事でもあり、否定するわけにいかないので、何が何でもこれを可能にする策を導き出したいはず。

ところが、これだけの規模で、およそ考えられるすべての手を尽くしたのに効果が出ないということは、これをさらに強化してもダメということになります。

まじめに、真摯に分析すれば、金融政策だけでは限界があるという結論になると思いますが、日銀としては自ら「効果がない」とは認められません。日銀を背後で操る国際金融資本も許してくれないでしょう。

そうなると、危険ドラッグともいうべき「禁じ手」、財政ファイナンスによる「ヘリコプター・マネー」に走らざるを得なくなります。

もちろん、これが禁じ手であり、法的にも認められないことは知られているだけに、黒田総裁も、表向きは「財政と一体化するという意味でのヘリ・マネは禁じられている」と言っています。

しかし、日銀による国債の直接引き受けに抵触しない範囲で、限りなくこれに近いやり方をしてくる「知恵」を働かせる可能性があるのです。

Next: 出口なしの片道特攻「ヘリコプター・マネー断行」ステージ

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以上は「ｍａｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」　より

日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ・・・・

日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ・・

2016-08-04 06:24:23 | 日記

http://健康法.jp/archives/20110

戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c/?img=9ad7e986820109241e88803fea11dfb7

・・以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。

　今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。・・

コメント

デジャブー産業は拷問がお好き　geneumiのブログ

2016-08-02 23:34:26 | 日記

デジャブー産業は拷問がお好き　geneumiのブログ　2016-08-02 12:25:15
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12186517873.html

地球では、政党政治の賞味期限は昔話。
きっちり２０世紀でお払い箱。

では、今日現在繰り広げらる騒ぎは何なのか？

デジャブーである。

しかも、古いビデオテープを巻き戻し、つぎはぎだらけの粗製濫造。
プレイヤーは入れ替わり立ち替わりだが、パターンは一緒。

これ自体が産業、つまり、政党産業に選挙産業。
これを帯で連続しているかに見せるのが行政産業。
時勢とスポンサーのご都合に添って、面白おかしく演出するのがマスゴミ産業。

デジャブー産業のコンテンツ部門は輩のドル箱である。

その他大勢の観客は主権者とか有権者と持ち上げられてはいるが、実際は間抜けなお客さん。
そもそも天引きされた税金からジャブジャブ抜かれっぱなし。

お金は確実に消費されるが、結果は存在しない生産性ゼロ、いや、マイナス経済。

メディアは、デジャブーを駆使して、一般市民に政治行政ショーを見せる。
メディアは公共であるべきだが、地球始まって以来オーナーが居座る。
（本来公共のINU・HKにもオーナーが居るが如し）

オーナーが大まかな方針を決め下に投げる。
メディア産業の奴隷部隊がコマ割りを決め、何度も何度も決済をもらいに日参。

アメリカ大統領選挙が輝いて見えた頃は、辣腕プロデューサーやアートディレクターが技を競った。
ところが今じゃ偽旗専門。

地球人は、ディジャブーから醒めようともがいている。

油ダ金だのネオコンの糞ジジイど者の方針には死臭が漂う。
アメリカ（に巣食う魑魅魍魎）は、日に日に擬態がバレ、罪状がつまびらかにされる最中、それでも、金魚の糞はそれに媚びるしかない。

つくづく感心するのは、良くも飽きずに金魚の糞を続けるメディアの中の人。
本来、新しいモノの見方、切り口、そしてプレゼンテーション能力の高さが売りのメディアの中の人は、恐ろしく保守的で、目の前のニンジンしか見えず、決まりきったワンパターンをひたすら繰り返す道具に甘んじる。

これは人間がやる仕事ではない。

行政の中の人も、政治の中の人も同じ。
何の価値も生まない、プラスの経済効果もない、ひたすら消耗するだけの産業が地球の活性を下げる。

偽油ダ屋が核、そして引き寄せられる質量系、政党政治蚊、行政、司法、軍隊、テロリストの面々は、本来、人間がしてはいけない仕事をして地球進化の足を引っ張る。

一般市民は無理矢理この仕組みに押し込まれる。
既に外堀は埋められて、それ以外の手段は無いのである。

この仕組みでは、票の配分は予め決まっている。
税金の配分が予め決まっているのと同じで、民主主義と言い、国民主権と言いながら、平然とブラックボックスの中。

こんな奴らに手を貸すバカがいるか？
残念だが、この国には大勢居るのである・・・。w

デジャブーから醒めて、油ダポチどもを蹴っ飛ばすか？
それとも、こいつらと心中したいのか？

とりあえず、当面の世界の争点はこの１点である。


そもそも、幻視である。
それを劇場型演出でさもありなんと思わされているだけである。

したがって、個々の意識がホンの数ミリ位相を変えただけで、あやふやな幻視は吹っ飛ぶ。

だがしかし、頑として意識を誰かさんに預け、人並み以上であれば世の中なんてこんなモノと安住したがる人が多すぎる。

だがしかし、安住したい人は騙されて、身ぐるみ剥がされ、最後には難民として放置されることには考えが及ばない。

デジャブー産業なんてものは、戦争と破壊と殺人と横領でしか潤わない。
それに追従した人間の末路は歴史上掃いて捨てるほど。

デジャブーはもうたくさん。
それでなくても様々な幻視で彩られた地球で、一番見たくない偽総理とか、スガ監房腸管とか、森元総理とか・・・。

たった１日で、新しい都知事の顔も見たくなくなった。
美醜を言うのではない。
仮にとんでもない美人だったとしても、無意識はスッと目を背ける。

既に賞味期限が過ぎた昔話を、アニメで、そして着ぐるみで、そしてとうとう実写版で見せられているのである。
これって、相当な拷問だと思うが、皆さんはどうであろうか？

都知事選挙・投開票結果　最終更新日　平成28年8月1日
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/tochiji-all/

https://twitter.com/SELUCERU/status/760683601935597568
セル(SeLu)@SELUCERU

もう国民主権も何もないRT @ompfarm: @tsunagalist ７１％は今回の小池ゆりこ候補の確定投票数の７１％です。今回のグラフと



数学者 Ｍさんの分析グラフをご覧下さい。
https://t.co/IFJgqpwLxw






隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に　毎日新聞2016年8月3日　10時55分（最終更新　8月3日　12時38分）
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/195000c


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影

参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画

　７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権は既に欧米で起きている偽テロ事件と同じく、日本国内で起こしています。皆自然災害や自然発生とされ国民は騙され続けています。

ますます大胆になりつあります。憲法9条改悪完了まで続くでしょう。以上

デジャブー産業は拷問がお好き　geneumiのブログ　2016-08-02 12:25:15
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12186517873.html

地球では、政党政治の賞味期限は昔話。
きっちり２０世紀でお払い箱。

では、今日現在繰り広げらる騒ぎは何なのか？

デジャブーである。

しかも、古いビデオテープを巻き戻し、つぎはぎだらけの粗製濫造。
プレイヤーは入れ替わり立ち替わりだが、パターンは一緒。

これ自体が産業、つまり、政党産業に選挙産業。
これを帯で連続しているかに見せるのが行政産業。
時勢とスポンサーのご都合に添って、面白おかしく演出するのがマスゴミ産業。

デジャブー産業のコンテンツ部門は輩のドル箱である。

その他大勢の観客は主権者とか有権者と持ち上げられてはいるが、実際は間抜けなお客さん。
そもそも天引きされた税金からジャブジャブ抜かれっぱなし。

お金は確実に消費されるが、結果は存在しない生産性ゼロ、いや、マイナス経済。

メディアは、デジャブーを駆使して、一般市民に政治行政ショーを見せる。
メディアは公共であるべきだが、地球始まって以来オーナーが居座る。
（本来公共のINU・HKにもオーナーが居るが如し）

オーナーが大まかな方針を決め下に投げる。
メディア産業の奴隷部隊がコマ割りを決め、何度も何度も決済をもらいに日参。

アメリカ大統領選挙が輝いて見えた頃は、辣腕プロデューサーやアートディレクターが技を競った。
ところが今じゃ偽旗専門。

地球人は、ディジャブーから醒めようともがいている。

油ダ金だのネオコンの糞ジジイど者の方針には死臭が漂う。
アメリカ（に巣食う魑魅魍魎）は、日に日に擬態がバレ、罪状がつまびらかにされる最中、それでも、金魚の糞はそれに媚びるしかない。

つくづく感心するのは、良くも飽きずに金魚の糞を続けるメディアの中の人。
本来、新しいモノの見方、切り口、そしてプレゼンテーション能力の高さが売りのメディアの中の人は、恐ろしく保守的で、目の前のニンジンしか見えず、決まりきったワンパターンをひたすら繰り返す道具に甘んじる。

これは人間がやる仕事ではない。

行政の中の人も、政治の中の人も同じ。
何の価値も生まない、プラスの経済効果もない、ひたすら消耗するだけの産業が地球の活性を下げる。

偽油ダ屋が核、そして引き寄せられる質量系、政党政治蚊、行政、司法、軍隊、テロリストの面々は、本来、人間がしてはいけない仕事をして地球進化の足を引っ張る。

一般市民は無理矢理この仕組みに押し込まれる。
既に外堀は埋められて、それ以外の手段は無いのである。

この仕組みでは、票の配分は予め決まっている。
税金の配分が予め決まっているのと同じで、民主主義と言い、国民主権と言いながら、平然とブラックボックスの中。

こんな奴らに手を貸すバカがいるか？
残念だが、この国には大勢居るのである・・・。w

デジャブーから醒めて、油ダポチどもを蹴っ飛ばすか？
それとも、こいつらと心中したいのか？

とりあえず、当面の世界の争点はこの１点である。


そもそも、幻視である。
それを劇場型演出でさもありなんと思わされているだけである。

したがって、個々の意識がホンの数ミリ位相を変えただけで、あやふやな幻視は吹っ飛ぶ。

だがしかし、頑として意識を誰かさんに預け、人並み以上であれば世の中なんてこんなモノと安住したがる人が多すぎる。

だがしかし、安住したい人は騙されて、身ぐるみ剥がされ、最後には難民として放置されることには考えが及ばない。

デジャブー産業なんてものは、戦争と破壊と殺人と横領でしか潤わない。
それに追従した人間の末路は歴史上掃いて捨てるほど。

デジャブーはもうたくさん。
それでなくても様々な幻視で彩られた地球で、一番見たくない偽総理とか、スガ監房腸管とか、森元総理とか・・・。

たった１日で、新しい都知事の顔も見たくなくなった。
美醜を言うのではない。
仮にとんでもない美人だったとしても、無意識はスッと目を背ける。

既に賞味期限が過ぎた昔話を、アニメで、そして着ぐるみで、そしてとうとう実写版で見せられているのである。
これって、相当な拷問だと思うが、皆さんはどうであろうか？

都知事選挙・投開票結果　最終更新日　平成28年8月1日
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/tochiji-all/

https://twitter.com/SELUCERU/status/760683601935597568
セル(SeLu)@SELUCERU

もう国民主権も何もないRT @ompfarm: @tsunagalist ７１％は今回の小池ゆりこ候補の確定投票数の７１％です。今回のグラフと



数学者 Ｍさんの分析グラフをご覧下さい。
https://t.co/IFJgqpwLxw






隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に　毎日新聞2016年8月3日　10時55分（最終更新　8月3日　12時38分）
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/195000c


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影

参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画

　７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権は既に欧米で起きている偽テロ事件と同じく、日本国内で起こしています。皆自然災害や自然発生とされ国民は騙され続けています。

デジャブー産業は拷問がお好き　geneumiのブログ　2016-08-02 12:25:15
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12186517873.html

地球では、政党政治の賞味期限は昔話。
きっちり２０世紀でお払い箱。

では、今日現在繰り広げらる騒ぎは何なのか？

デジャブーである。

しかも、古いビデオテープを巻き戻し、つぎはぎだらけの粗製濫造。
プレイヤーは入れ替わり立ち替わりだが、パターンは一緒。

これ自体が産業、つまり、政党産業に選挙産業。
これを帯で連続しているかに見せるのが行政産業。
時勢とスポンサーのご都合に添って、面白おかしく演出するのがマスゴミ産業。

デジャブー産業のコンテンツ部門は輩のドル箱である。

その他大勢の観客は主権者とか有権者と持ち上げられてはいるが、実際は間抜けなお客さん。
そもそも天引きされた税金からジャブジャブ抜かれっぱなし。

お金は確実に消費されるが、結果は存在しない生産性ゼロ、いや、マイナス経済。

メディアは、デジャブーを駆使して、一般市民に政治行政ショーを見せる。
メディアは公共であるべきだが、地球始まって以来オーナーが居座る。
（本来公共のINU・HKにもオーナーが居るが如し）

オーナーが大まかな方針を決め下に投げる。
メディア産業の奴隷部隊がコマ割りを決め、何度も何度も決済をもらいに日参。

アメリカ大統領選挙が輝いて見えた頃は、辣腕プロデューサーやアートディレクターが技を競った。
ところが今じゃ偽旗専門。

地球人は、ディジャブーから醒めようともがいている。

油ダ金だのネオコンの糞ジジイど者の方針には死臭が漂う。
アメリカ（に巣食う魑魅魍魎）は、日に日に擬態がバレ、罪状がつまびらかにされる最中、それでも、金魚の糞はそれに媚びるしかない。

つくづく感心するのは、良くも飽きずに金魚の糞を続けるメディアの中の人。
本来、新しいモノの見方、切り口、そしてプレゼンテーション能力の高さが売りのメディアの中の人は、恐ろしく保守的で、目の前のニンジンしか見えず、決まりきったワンパターンをひたすら繰り返す道具に甘んじる。

これは人間がやる仕事ではない。

行政の中の人も、政治の中の人も同じ。
何の価値も生まない、プラスの経済効果もない、ひたすら消耗するだけの産業が地球の活性を下げる。

偽油ダ屋が核、そして引き寄せられる質量系、政党政治蚊、行政、司法、軍隊、テロリストの面々は、本来、人間がしてはいけない仕事をして地球進化の足を引っ張る。

一般市民は無理矢理この仕組みに押し込まれる。
既に外堀は埋められて、それ以外の手段は無いのである。

この仕組みでは、票の配分は予め決まっている。
税金の配分が予め決まっているのと同じで、民主主義と言い、国民主権と言いながら、平然とブラックボックスの中。

こんな奴らに手を貸すバカがいるか？
残念だが、この国には大勢居るのである・・・。w

デジャブーから醒めて、油ダポチどもを蹴っ飛ばすか？
それとも、こいつらと心中したいのか？

とりあえず、当面の世界の争点はこの１点である。


そもそも、幻視である。
それを劇場型演出でさもありなんと思わされているだけである。

したがって、個々の意識がホンの数ミリ位相を変えただけで、あやふやな幻視は吹っ飛ぶ。

だがしかし、頑として意識を誰かさんに預け、人並み以上であれば世の中なんてこんなモノと安住したがる人が多すぎる。

だがしかし、安住したい人は騙されて、身ぐるみ剥がされ、最後には難民として放置されることには考えが及ばない。

デジャブー産業なんてものは、戦争と破壊と殺人と横領でしか潤わない。
それに追従した人間の末路は歴史上掃いて捨てるほど。

デジャブーはもうたくさん。
それでなくても様々な幻視で彩られた地球で、一番見たくない偽総理とか、スガ監房腸管とか、森元総理とか・・・。

たった１日で、新しい都知事の顔も見たくなくなった。
美醜を言うのではない。
仮にとんでもない美人だったとしても、無意識はスッと目を背ける。

既に賞味期限が過ぎた昔話を、アニメで、そして着ぐるみで、そしてとうとう実写版で見せられているのである。
これって、相当な拷問だと思うが、皆さんはどうであろうか？

都知事選挙・投開票結果　最終更新日　平成28年8月1日
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/tochiji-all/

https://twitter.com/SELUCERU/status/760683601935597568
セル(SeLu)@SELUCERU

もう国民主権も何もないRT @ompfarm: @tsunagalist ７１％は今回の小池ゆりこ候補の確定投票数の７１％です。今回のグラフと



数学者 Ｍさんの分析グラフをご覧下さい。
https://t.co/IFJgqpwLxw






隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に　毎日新聞2016年8月3日　10時55分（最終更新　8月3日　12時38分）
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/195000c


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影

参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画

　７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権は既に欧米で起きている偽テロ事件と同じく、日本国内で起こしています。皆自然災害や自然発生とされ国民は騙され続けています。

米国の退役軍人ら、ＴＨＡＡＤシステムの韓国配備に反対

米国の退役軍人ら、THAADシステムの韓国配備に反対

                        ©                    Flickr/  Mark Holloway

政治

2016年07月24日 17:28

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トピック

韓国領内への米ミサイル防衛システム THAADの配備                (17)            

11340196

米国の非政府組織「平和のための退役軍人」は韓国へのTHAAD展開はワシントンとモスクワ、北京、平壌との関係の緊張をエスカレートさせるとしてこれに反対した。メディアが報じた。

                        ©                    REUTERS/ Damir Sagolj

THAADミサイルに対し「相応の対応を取る」と約束、中国

「米国と韓国は北朝鮮ミサイルの脅威でTHAAD展開の決定を正当化するが、 THAADは韓国を保護するためのものではない。その任務は中国ミサイルの使用可能性を中和し、地域内の米軍部隊を守ることだ」。

「同時に、韓国の人々は、自国保護の観点から最終的に役に立たないシステムのために高すぎる価格を支払うことになる」。
米国は「中国とロシアを取り囲むようにミサイル防衛システムを設置しようとしている」。これは両国の防衛力を破壊し、「世界に危険な軍拡競争を促進する」ものだ。

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韓国領内への米ミサイル防衛システム THAADの配備                (17)            

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武器・兵器, アメリカ軍, 韓国, 米国

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  catss4

  12:07 24.07.2016

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  米国の　本当の闇　が　あぶりだされてくるといいですね
  米でも　分離しているはず　・・・

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  G20、税務データを共有していない国に制裁を課す
  G20は2017年7月のサミットまでに税務情報の交換に参加しない国の「ブラックリスト」を準備する。対象国には彼らは「懲罰的措置」が適用される。ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務次官が述べた。
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  沖縄で米軍兵が再び飲酒運転で逮捕される
  沖縄県で米軍嘉手納基地所属の兵士が飲酒運転で逮捕された。
  1363

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

逆に米国近くの国に同じ様な兵器を配置したら、同じ様に反対するはずです。自国にいやなものは他国も懸念するのです。こんな簡単な理屈が今の米国には理解できない様です。一度手痛い敗戦を経験しないと理解できる国に変わらない様です。　　　　　以上

海王星に現れたアメリカサイズの謎の「渦」領域

海王星に現れたアメリカサイズの謎の「渦」領域         

                2016/06/28             

                                           

海王星に出現した渦を巻く領域

・Hubblesite

地球の 600キロメートル上空の軌道上を周回するハッブル宇宙望遠鏡は、これまで数々の素晴らしい宇宙の写真を撮影してきましたが、最近、そのハッブルが「海王星の異変」をキャッチしたことが、ハッブルサイトのニュースセンターで報じられていました。

冒頭の写真にありますように、新しく渦を巻く領域が５月に出現していたのです。

6月23日のハッブルサイトより

・Hubble Confirms New Dark Spot on Neptune

海王星は、太陽系の惑星の中で最も太陽から遠い位置を公転している惑星で、地球の４倍近くの直径があります。

海王星と地球の大きさの比較
・TEN FACTS ABOUT NEPTUNE

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領域を拡大した画像

これは、1989年にも観測されたことがあるそうですが、21世紀に入ってから観測されたのは、これが初めてとのこと。

この領域は、ハッブルサイトの説明では、高圧システムで、メタンの氷の結晶とガスなどの大気の流れが乱されることによって発生しているものと考えられているそうですが、正確なところはわからず、研究が続いているようです。

領域の面積は、アメリカ合衆国ほどもあるのだそうです。

ちなみに、海王星は、写真で見ます通りに「青い」ですが、その理由は、海王星 – Wikipedia によりますと、

海王星の大気には、水素が80%、ヘリウムが19%含まれ、メタンも1.5%含まれている。

天王星と同じく、大気に含まれるメタンの影響で美しい青色をしている。天王星に比べより青みが深い理由は、未知の化合物によるものと考えられている

というように、「未知の化合物」というようなものが関係しているのではないかと考えられているとのことです。

太陽系の惑星は、ここ数年、いろいろと大きな変化を見せています。

最近は、木星で、おそらくは小惑星の衝突と思われる想像を絶する大爆発が起きたりしています。

2016年3月17日の木星での大爆発（地球の10分の1くらいの大きさの爆発）

・In Deep 木星で起きた「周辺数千キロに影響が及ぶほど」の謎の大爆発…より

あくまで個人的な感覚としての話ですが、太陽系の変化は今後も大きくなりそうな気はいたします。

-             気になるニュース, 異常な現象            太陽系, 新しい, 海王星, 渦, 異変, 謎, 領域

以上は「地球の記録」より

78万年ぶりの「地球大異変期」は、太陽系惑星群はすべて同時に経験している自然現象です。海王星も異変が起きて当然です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

独身者は既婚者より8年も寿命が短い？

独身者は既婚者より8年も寿命が短い？低学歴・低収入も短寿命の傾向

        

ビジネスジャーナル    

株式会社サイゾー

4 時間前

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女子高生が「LINE」でやっていること

ヒラリー氏、UFO文書公開を正式要求

　今クール（4～6月期）の連続テレビドラマ『私結婚できないんじゃなくて、しないんです』（TBS系、毎週金曜22時～）がジワジワと人気を広げている。中谷美紀の演じる主人公は、39歳の開業医である。

　ドラマ内の彼女が結婚できない・しない理由の追究はさておき、2010年の国勢調査によれば、同ドラマの主人公と同じ年齢層（35～39歳）の女性未婚率は23.1％。これは05年の調査から4.7％も上昇した数値であり、他の年齢層を見ても、日本人の未婚・晩婚化は男女共に年々進行している。

　また、50歳時で一度も結婚経験がないことを示す生涯未婚率も、近年はハイペースで増加傾向である。国立社会保障・人口問題研究所の『人口統計資料集2014年版』を参照すると、10年には男性で20.14％、女性で10.61％を記録した。

　そんな生涯未婚でいる男女が増えている昨今だが、あるデータによると「独身者は既婚者に比べ、平均余命が短い」という結果が出ているというのだ。

　国立社会保障・人口問題研究所が算出したところ、40歳時点で既婚者と未婚者の平均余命（1995年時点）を比較したところ、未婚者のほうが8年以上も短かったというのである。約5億人のデータを分析したという米ルイビル大学も、既婚者と独身者の平均余命には男性で8～17年、女性で7～15年の差が生じると発表している。

　こうした現象は何に起因するのだろうか。株式会社ドクターズヘルスケアの代表取締役社長を務める、医学博士の矢島新子氏に見解を伺った。

●独身者の寿命が短い2つの理由

「独身者は既婚者と比較すると“ヘルス・ビヘイビア”（健康に関する行動）が劣りがちになるものなのです。独身者は、外食や中食（お弁当などを購入して自宅で食べること）が中心になるなど食生活が乱れやすくなります。また、結婚している方であれば朝になって他の家族が起床すれば家庭内が活気だち、『いつまで寝てるの！』と起こされることもあるでしょう。ですが独身者の場合、休日であれば昼や夕方まで惰眠を貪るようなこともあり、生活リズムが崩れやすく、睡眠のリズムも崩れやすいもの。そういったライフスタイルでいると健康状態が悪化しやすいのです」（矢島氏）

　独身者は生活習慣の質が下がってしまいやすく、それが個々の健康を左右する因子になるようだ。

　矢島氏は続けて別の側面からの可能性にも言及する。

© Business Journal 提供 

「“独身者の寿命が短い”という結果については、社会経済指標という側面からも検証する必要があると思います。実は低学歴・低収入の方は、高学歴・高収入の方と比べて寿命が短くなるというデータが確固たる事実として出ているんです。フランスやイギリスといったもともと国民の収入格差が激しい国では、何十年も前から低収入の方ほど病気の重病率や死亡率が高くなることや、寿命が短くなるといったことに関する研究が数多く進められています。日本の医療業界などでも近年になってこういった傾向について言及されるようになってきましたが、これは“独身者の寿命が短い”という事実にも関連していると考えています」（同）

　低収入の人が、目先の生活費を稼ぐのに精一杯で10年先、20年先の健康を意識するほど心に余裕がないことや、実際に重病を患ってしまった際に高額な医療費が工面できないといったことは想像に難くない。

　そして現在の日本は、低収入の人のほうが高収入の人と比較して、結婚して家族を持つということへのハードルが高い世の中であることはいうまでもないだろう。

　つまり、「低収入者の寿命が短い」ことの結果論として、「独身者の寿命が短い」という事実があるという考え方もできるということか。

●余命差は縮まってきている

　冒頭で取り上げた国立社会保障・人口問題研究所の調査結果を再び見てみよう。

　95年時点で独身者は既婚者に比べ、40歳時の平均余命が8年以上短かったのは確かなのだが、実は同調査をさらに40年さかのぼって確認すると、55年時点では男女共、寿命に約15年もの差がついていたのだ。要するに、独身者と既婚者の余命差は徐々に縮まっているのである。

「かつては社会的弱者といわれる層の方々は、健康サービスにアクセスしづらい状態でした。例えば『タバコは体によくない』といった情報は今ではみな当たり前のように知っている情報ですが、55年頃はそういった情報でさえ社会的弱者の方々は得にくかったということもあるでしょう。それが社会の成熟と共に社会的弱者の方々も健康につながる情報を得やすくなったため、おのずと寿命も伸びてきているのでしょう」（同）

　未婚率が年々増加傾向であり、独身者の寿命が既婚者と比べると短いという事実は見過ごせるものではない。ただ、情報化社会によってどんな人でも“セルフメディケーション”、つまり自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることができるようになったことにより、その寿命差は着実に縮まってきているようだ。
（文＝森井隆二郎、昌谷大介／A4studio）

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あわせて読みたい以上は「ｍｓｎニュース」より既婚者は精神的にも余裕ができるのでしょう。所得格差はもっと縮小すべきです。　　　　　　　　　　　　　　以上

インドネシアのリンジャニ山が大噴火、３００名以上が消息不明

インドネシアのリンジャニ山が近年最強の噴火：観光客300人以上が消息不明

地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
http://earthreview.net/389-tourists-missing-after-rinjani-volcano-eruption/
＜転載開始＞

2016/10/01             

                                           

2016年9月28日のロシア・トゥディの報道より

・389 tourists missing after Indonesian volcano erupts

インドネシアのロンボク島にあるリンジャニ山が、9月27日夜に大噴火を起こしました。正確には、リンジャニ山の噴火口内にあるバルジャリと呼ばれる火山が噴火したのですが、その噴火は写真で見てもすさまじいものです。

噴火したリンジャニ山

・vk.com

リンジャニ山の場所
・Google Map

この噴火のあったロンボクは、島自体が観光地であり、リンジャニ山周辺もハイキングやトレッキングなどがさかんな場所です。上の写真にも、避難している観光客らしき人が写っています。

今回の噴火の際にも、リンジャニ山周辺には 1000人にのぼる観光客が訪れていました。

そして、インドネシア国家災害対策当局によれば、そのうち、噴火したバルジャリ火山周辺でのハイキングやトレッキングの届け出をしていた人の数は 389人にのぼるということで、この人たちの中の多くの消息がわかっていないようです。大半が外国人観光客です。

当局は緊急の避難計画を策定し、同時に 28日から現地に救助隊が向かっていますが、その後の正確な情報は不明です。

ただ、9月30日のインドネシア・ニュースによりますと、

＞ 現在のところ、怪我人や死者が出ているとの情報はない。

とのことではあります。

ちなみに、リンジャニ山周辺のハイキングやトレッキングは、下のように、相当、山と近い場所でおこなわれているようです。

リンジャニ島のトレッキングの光景

Lombok Rinjani

噴煙は現在 2000メートルくらいまで上がっているそうですが、その数値以上に、迫力のある噴火の様相を描き出しています。

・vk.com

インドネシアだけではないですが、環太平洋火山帯はその全域で活発な火山活動が続いているようです。


＜転載終了＞

以上は「大摩邇」より

大噴火や大地震は今や世界的な傾向です。日本も近く発生する筈です。以上

ヒラリーとトランプ（その２）

　ヒラリーとトランプ　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

「なぜ共和党の指名候補者は、政策の詳細に関心を持つ
必要が無いのか


トランプ氏の世界では、動機が大いに重要となる。フェ
ニックスの共和党本部で、トランプ氏のためにボランテ
ィアで電話をかけるダイアナ・ブレストは＜トランプ氏
はどんな政策でも変えることが出来る。それでも彼女は
彼に投票する＞と言う。「どんなことがあろうとも、私
は彼を許します」と彼女は言う。


共和党の大統領予備選挙では、＜一千百万人もの人を放
逐することが出来ると言うのは非現実的だ＞と叫ぶ共和
党の政治家たちに、彼女はそのような赦免を示さなかっ
た。彼女は、政治家と言うものは「ペテン師のような人
たち」であり、先行き、良さそうなことを言う、と断言
する──「すばやく変わる目」で、自分自身をも裏切る
のだとも。


（中略）


トランプ氏は、移民関税執行局の係員を三倍にすると公
約した。そして法をかいくぐった犯罪者の強制送還の促
進命令の下に素早く行動させるとも。その基準から言え
ば、彼らがクリントン氏を強制送還しかねないと、冗談
を飛ばした（フェニックスでの群集は大喜びで「彼女を
留置しろ」と叫んだ）。


大統領としての初日に、彼は、いわゆるニ百万人の「犯
罪のけ者」──ギャングメンバー、ビザ期限切れの長期
滞在者、生活保護受給者などを特別な標的とした──の
追放や告発を開始する積もりだろう。「頑強で、物理的
で、高く、強力で、美しい」壁の建設に取り組むと彼は
誓約した。


彼の言葉を少し掘ると、現実主義への小さな賛意があっ
た──彼は移民に法執行する場合には優先順位をつける
（オバマ政権と同様）と話したが、＜違法に入国したも
のは誰であれ、強制送還の「恐れがない」訳ではないだ
ろう＞と付け加えた。


わかり易い英語にすると、彼は千百万人を速やかに強制
送還するという公約を溝に捨て、代わりに、恐らく九百
万人かそれ以上を、逮捕されるか、又はどのような理由
にせよ警察に目をつけられない限り、陰に残すと提案し
ているのだ。


彼の最も冷然とした政策は、想定移住者を文化的、宗教
的に分類することのようであり、米国はどんなグループ
でもうまく同化出来るわけではない事に正直であるべき
だと言っている様だ。我々が「最も成長し、繁栄しそう
な移住者」を選択するのは主権者の権利であると彼は宣
言したが、それは意味がないのか、あるいは何か恐るべ
き意味があるのかのどちらかである。それはまた、現実
レベルでは実行不可能だ。


トランプ氏の支持者は気にせず、移民やその他、なんで
も、彼が言いたいことは自由に言わせるままにしている。
彼の実際の政策はそれとはあまり関係がないのだ」
（英字原文）
http://econ.st/2crP4Ie

（引用終わり）


トランプ支持者を小バカにしている。しかし、これは、
トランプ批判としては、上品で醒めた部類の記事である。
その分、辛辣であるが。


ところがトランプの人気が下がらない。メディアに叩か
れるほどトランプの人気が出てくるのは、米国民が日本
ほどメディアを信じていないからだ。


トランプは嘘吐きというメディアバッシングも、メディ
アは嘘吐きという醒めた米国民の認識が対象化してしま
う。だから何もかもプーチンのせいにするヒラリーの嘘
も、それほどの効果を生まない。


日本では何もかも中国が悪いという嘘が、あっという間
に国民を洗脳し、作られた対中戦争に国民を導いている。


米日の「軍・産・学・メディア複合体」は、こぞってヒ
ラリーを支援している。それはヒラリーのバックにいる
のが米国ネオコンであり、戦争屋であり、フリーメイソ
ンであるからだ。


戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをする
ビジネスである。そのとき、わたしたちが知らねばなら
ないのは、意図的計画的に戦争は始められるということ
だ。


尖閣の領有権や中東のテロなどは、米日の「軍・産・
学・メディア複合体」にとっては何の関係もない。戦争
を起こすこと自体が目的である。しかしそんなことをい
っては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち
上げる。それが現在は中国と北朝鮮の脅威である。


ヒラリーとプーチンとでは何が違い、日本の99％にとっ
てはどちらが好ましいのか。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━以上は「兵頭に訊こう」より

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なＢダッシュ」３つの落とし穴（２／５）

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

2016年8月25日

ニュース

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トランプでもヒラリーでも「超円高」は不可避

米国は経済戦略においても、日本は円安で米国企業の市場を奪っているとして為替操作を批判しているだけに、少なくとも当初は円高が大きく進む可能性があります。

しかも、米国が内向きになり、保護貿易に傾くと、日本はダブルで貿易による利益を圧迫されることになります。

また、米国が中東をロシアの支配に任せて手を引くと、中東原油に多くを依存する日本のエネルギー事情が不安定になります。

トランプの米国が保護主義に走れば、欧州や中国なども報復的な保護主義に出て、世界貿易が大きく縮小し、世界経済に大きなダメージを与え、日本の輸出産業は大きく市場を失う懸念が高まります。

安倍政権はその分まで国内需要の拡大で穴埋めを余儀なくされますが、これは当然財政を圧迫し、財政均衡を困難にします。

トランプ大統領の米国は内向きながら、中国とは敵対色を強め、逆にロシアやイスラエルとは融和の姿勢を見せるはずで、対米従属の日本の外交がこのバランス変化に対応できるかどうか。

つまり、かたや米国、かたやロシア・イラン・トルコのグループと、バランスよく外交戦略を進める必要があり、かつ米国が敵視する中国と対峙しなければなりません。

この「トランプ大統領」の米国が安倍政権にとっての最大の壁になりますが、ネオコン支援のヒラリー・クリントン氏が勝っても、これまで通りとはいきません。

現在の米国政治に対する国民の強い批判を受け、ある程度「トランプ現象」を取り入れた米国第一主義の色合いを出してくる可能性があるからです。

具体的には、為替では円高に傾斜し、自衛隊が米軍支援などで利用され、安保体制で米国の支配が強まります。

ネオコンは中国、ロシアに強硬姿勢をとり、両国との関係が日本としても厳しくなります。軍事予算の拡大が進み、財政、金融面からの経済対策強化が求められ、日本の財政再建はとん挫します。

今後4年間の米国は、日本にとって経済的にも外交面でも「コスト高」の難物となるでしょう。

Next: 日本がスケープゴートに!? 「中国人民解放軍の暴走」ステージ

1 2 3 4 5

以上は「ｍａｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」　より

米支配層が小池の都知事就任を歓迎しているが彼女を支える日本会議は戦前の対米従属派の流れ

米支配層が小池の都知事就任を歓迎しているが、彼女を支える日本会議は戦前の対米従属派の流れ              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    キャロライン・ケネディ米駐日大使は都知事選で勝利した小池百合子に対し、「おめでとうございます！国務省の人物交流研修事業、インターナショナル・ビジター・プログラムで渡米された経験のあるリーダーが歴史を作りました。」とツイッターに書き込んでいる。このプログラムはアメリカの手先を作る仕組みのひとつと言うべきだろう。

　前にも書いたが、小池は「日本会議国会議員懇談会」で副会長を務める人物。この懇談会と一心同体の関係にある「日本会議」は安倍晋三首相を支える柱。1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設された「日本を守る会」が1997年5月に「日本を守る国民会議」と統合されて誕生した。

　「日本を守る会」が宗教色の濃い団体なのに対し、「日本を守る国民会議」のメンバーは財界、学者、旧日本軍が目立つ。1978年7月に結成された時の名称は「元号法制化実現国民会議」で、81年10月に改組されて「日本を守る国民会議」と名乗るようになった。

　「日本会議」の活動を支えてきた実務部隊が「日本青年協議会／日本協議会」。この団体は生長の家の創始者である谷口雅春の信奉者を中心とする人びとによって構成されているようで、「民族派」と見なされている。

　民族派の定義は難しいが、民族、あるいは国民全体の幸福、あるいは利益を目指す人びとだと解釈すれば、彼らを民族派と呼ぶことは適切でない。戦前のような天皇制官僚国家を目指しているのであり、「天皇派」とか「皇党派」と呼ぶべきろう。この点を曖昧にすると、アメリカ支配層が小池を歓迎している意味を理解できない。

　天皇制官僚国家が成立したのは、いわゆる「明治維新」。薩摩藩と長州藩を中心とする勢力がイギリスと手を組んで徳川体制を倒したのであり、誕生の瞬間からアングロ・サクソンの影響下にあった。その辺の事情は本ブログで何度か指摘した通りだ。

　アメリカの金融資本が大きな影響力を持つようになった切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災。その復興支援の調達をJPモルガンに頼ったことから、この金融機関は日本に大きな影響力を持つようになる。その代理人として1932年に来日した人物がジョセフ・グルー。そのいとこであるジェーンが結婚した相手がJPモルガンの総帥だったジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。またグルーの妻、アリスは少女時代に華族女学校（女子学習院）で九条節子（貞明皇后）と親しくなっている。

　グルーが日本へ来た1932年までアメリカの大統領はハーバート・フーバー。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったところを見込まれて「出世」した人物である。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　1932年の大統領選挙でフーバーの再選を阻止したのは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルト。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の住人はニューディール派を排除してファシズム政権を樹立しようと目論む。

　このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で明るみ出て実行されなかった。当時、軍の内部で人望の厚かったバトラーを抱き込もうとして失敗したのである。その際、バトラーはクーデター派に対してカウンタークーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えたという。この結果、日本の支配層が従属していたJPモルガンの影響力は低下してしまった。

　日本国内でもJPモルガンの傀儡に反発していた勢力も存在する。例えば、血盟団や二・二六事件を引き起こした将校たちだ。現在の表現を使うならば、この傀儡たちは新自由主義者。庶民は貧困化し、東北地方では娘の身売りが増えた。労働争議や欠食児童も問題になっている。その一方、支配層は裕福になり、貧富の差は拡大した。

　こうした政策の背後にはJPモルガンがいたのだが、この巨大金融機関と最も親しくしていた日本人は「適者生存」を主張していた井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じて親しくなったという。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。この井上は1932年、血盟団に暗殺された。その前、1930年には浜口雄幸首相が銃撃されて翌年に死亡、井上が殺された翌月には三井財閥の大番頭で、ウォール街とも親しくしていた団琢磨が暗殺された。二・二六事件は1936年である。

　その後も日本にはソ連へ攻め込もうと考える一派が強い影響力を持ち、1939年には中国東北部とモンゴルの国境地域で日本軍がソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍の第23次第が壊滅してしまった。このソ連に対する攻撃はウォール街の意向に沿うものだったはずである。このソ連軍との衝突は台湾派兵、日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされた。つまり、米英の戦略に合致している。

　日本では「関東軍の暴走」という話をよく聞くが、もし本当なら日本軍は軍隊の体をなしていないということになる。説得力がない。もし、参謀本部や陸軍省が関東軍を押さえられなかったとするならば、理由はひとつしか考えられない。皇族の介在だ。

　1941年6月に今度はドイツがソ連へ攻め込む。「バルバロッサ作戦」だ。当初、ドイツ軍が優勢なときに米英の支配層は傍観、1943年1月にドイツ軍がソ連軍に降伏してから慌てて動き出したことは本ブログで何度も指摘してきた。バルバロッサ作戦が始まった半年後、日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、アメリカとの戦争に突入する。その翌年までグルーは日本に滞在、日本とアメリカとの戦争を回避するために努力したというが、当然だ。彼らは日本をソ連侵略の手駒と考えていたのだから。投資の回収をどうするかも大きな問題だっただろう。離日の直前、グルーは岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　大戦後、グルーは日本からニューディール派的、つまり民主主義的な要素を払拭する活動を始める。その中心になったグループがジャパン・ロビーだ。岸の孫にあたる安倍晋三が首相を務める政権はその延長線上にある。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

いずれにせよ対米従属派に変わりはありません。ポチです。　　　　　以上

皇室テロの事前準備にポケモンＧＯを使うかも知れません

皇室テロの事前準備にポケモンGOを使うのかもしれません。   

      

<<                 作成日時 ： 2016/07/24 16:27               

            ブログ気持玉 131 /             トラックバック 0 /       コメント 10

         

      ポケモンGOのポケストップに、皇居の30カ所以上が指定されていると判明したようです。

ゲームキチガイさんたちが、皇居に入り込み、撮った映像がCIA経由で似非右翼テロリストさんたちに渡ったりしませんよね？

皇室テロ計画に使われたりしませんよね？

そんなバレバレな計画を、裏社会でチョーリョー跋扈している工作員が、高尾山方面から、左右ふーらふらやってきて実行しないか心配です。


スレ違い失礼します

皇室テロの事前準備にポケモンGOを使うのかもしれません。

皇居が『ポケモンGO』のポケストップに指定されていることが発覚！　その数30箇所以上

http://gogotsu.com/archives/19985

ポケモンGO奴隷達のスマホから映像を盗撮し、衛星写真では分かりにくい場所や何かを仕掛けやすい場所を探したりしているかもしれません。それもリアルタイムで。

No.590
2016/07/24 11:07

コメント（10件）

内 容	ニックネーム／日時
皇居に多数あるという話は聞いていましたが、その可能性は考えておくべきですね。 前記事で呑気なコメントをしている場合じゃありませんでした。反省。	はらへった     2016/07/24 16:47
立ち入れない場所となると、たとえば宮内庁の職員さんたちが、何も考えずににやってしまったりする可能性があるのかも？？	はらへった     2016/07/24 16:49
皇居だけで30件もあるのなら、 なごやとか美作を合わせると百けん はゆうにこえるでしょうね。	ザガロ     2016/07/24 17:08
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4030.html エコノミスト2016の表紙 自転車スマホのオジサン ポケモンGO！？ どうもこれっぽいですね。 この週末自転車スマホ結構目撃しました。 アホに騙されるな日本人！	カメ     2016/07/24 17:27
なるほど、そっちか！ 「ゲームによる全人類管理」だとかという超ドデカイ陰謀論を、寸止め陰謀論者&その信奉者が仕切りに叫んでいるから、なんか胡散臭く思ってたんですが、実はスレタイのそれこそが目的だったというなら納得できます。 裏社会が今一番なんとかしたいのは、第一目的である日中戦争の邪魔となる天皇陛下のことでしょうから。	酢味噌     2016/07/24 17:29
>そんなバレバレな計画を、裏社会でチョーリョー跋扈している工作員が 今、名古屋からの「男同士の」カップルが一組、東京観光に来てるかもしれませんね(苦笑)。 なぜかスマホを持って皇居の周りばかりをグルグル回るという不思議な「観光」をね。	酢味噌     2016/07/24 17:36
東京都知事選の投票箱をスマホ片手に堂々と撮影追跡できますね。また期日前投票所に張り付いて堂々と撮影もできますね。	とくお     2016/07/24 17:40
「名古屋」のとある公園がポケモンGOの聖地となってるそうです。 へぇ～～、「名古屋」ねぇ～～～ ↓ 「ポケモンＧＯ」”聖地”の公園に多くの人 名古屋 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010606011000.html NHK  7月23日 18時36分	酢味噌     2016/07/24 17:50
大将皆様、お疲れ様です！裏社会の考えそうなことですね！！何をしでかしてくるかわからない裏社会！要警戒ですね！！ところで、そもそもＧ２０とかに参加すること自体が、経済の不確実ますのでは？イギリスは、EUから離脱して良かったです！EUとの綿密な連絡はとらなくていいです！EUから独立を！！後、フランス、ドイツと離脱が続けばいいですが……。「ＥＵ離脱で世界経済の不確実性増す」　Ｇ２０閉幕 　中国・四川省の成都で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定で、世界経済の不確実性が増している、との認識で一致。英国に対し、ＥＵと緊密な連携を求めるとともに、経済を下支えするために各国が引き続き「すべての政策手段を用いる」などとする共同声明を採択して閉幕した。http://www2.news-ex.jp/a/story/news/politics-international/KTT201607241148.html では失礼します！	ＪＯＴＸーＴＶ     2016/07/24 17:54
数日前からポケモンしながらうろついての見ます。 正直言ってゾンビが街中を徘徊してるみたい。 作戦名はポケモンってかー？ 以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより 安倍政権なら邪魔な平成天皇を消す可能性が高いように思います。明治維新前に邪魔な天皇を暗殺した実績が長洲にはあります。注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上	マスターエンディミオン

アメリカの行方不明者たちのいくつかで共通している「異常に不可解」な事実

ホーム  >                                                                         

アメリカの憂鬱 >

                                                                

            アメリカの行方不明者たちのいくつかで共通している「異常に不可解」な事実から推測できる「全世界に広がる失踪システム」。目的や方法は不明         

                2016/06/23             

                                             

2016年6月10日のエポックタイムズより

・Epoch Times

ひさしぶりにその背景の巨大さを想像してゾクッとした日

大食いタレントの木下ゆうかさんの YouTube チャンネルでは、毎日、木下さんが食べ物を食べる様子をアップしてくれているのですが、その毎日のオープニングは、

「今日はね、○○を食べるよ」

と、今日食べるものの紹介をしてくれてから始まります。

それを真似ます。

「今日はね・・・アメリカの何千もの行方不明事件に共通する異常な事態の背後に潜む悪魔的ともいえる強大なシステムが、生活のすぐ近くに潜んでいるだけではなく、時空を越えた規模でこの地球の人間社会を覆っているかもしれないという衝撃的な調査結果・・・をご紹介するよ」

（なんで「今日はね」で始まるんだよ）

いや、これはですね、読んで、ひさびさに背筋に冷たいものが（飲みかけのチューハイじゃないの？）、いやいや、口で飲んでいるお酒が背中から垂れてきたら、もっとコワイわ・・・と自分に突っ込みたくなるほど衝撃的だったのですね。

そして、実に「見えない相手」的な、一種、悪魔的というか、もう一体、この世の中に何が起きているのだかというようなことでして、明るい感じで書き始めないと、暗さの闇に引きずられそうな「闇の勢い」を感じるものだったのですよ。

そういう場合には明るくですね。するのがいいと。

テレビなどでもニュースなどは何か始まりが堅い感じですが、どんな暗いニュースでも、「今日はね、○○をご紹介するよッ」と始まれば、少し見ている人も穏やかになれるものかもしれません。

さて、それはともかく、今回の翻訳記事は最近の中では、最も長いものに属するものとなると思いますので、いろいろと余計なことは書きませんが、とにかく大変な記事です。

一応、主要な部分だけをピックアップしますと、アメリカの元警察官が、アメリカ全土の 2000件の行方不明事象を調査している中で「不可解なことや、共通する事象がいくつもの事例で見られた」ことを記しています。

その中にあった例として、

・行方不明者が遺体で見つかる場合、水のある場所や国立公園など特定の場所で見つかることが多い

・生きて発見された場合は記憶喪失となっている場合がある

・十分に捜索された場所で見つかることが多い

・捜索犬の鼻がきかなくなることがある

・複数のうちひとりが行方不明になった場合、なぜ離ればなれになったのかがよくわからない

・瞬間的に失踪する

・死因が特定できない

・よちよち歩きの２歳の子どもが周囲に人がいない山で失踪し、近くの山麓で発見された

・行方不明後19時間後に20キロ以上離れた場所で見つかった２歳の子ども

・アメリカで数多く見つかる水の中の行方不明者の遺体は、死亡時刻と遺体が水に入っていた時間が合わない（しばらく経ってから水に入れられている）

などですが、これらが示すことは、いくつかの行方不明の事例では、

「そういうことをおこなう何かが存在している」

というようにしか思えないのです。

最近、「不安定な世界の気候が「暖」から「寒」に転換した頃、アメリカではテロの被害どころではない「日常的な暴力死」が蔓延し」という記事でもピックアップしましたが、アメリカでは、毎日 2000人以上の人が行方不明になっていて、最近では、2013年10月22日の CNN の報道には、

アメリカでは、推定で毎年約 800,000人の子供たちの行方不明が報告されている。

2002年にアメリカ司法省によって発表された調査では、この１年間だけで アメリカで 797,500人の子供たちの消息が途絶えたことが報告された。

とありますように、毎年 80万人から 100万人くらいの人たちが行方不明になっているのがアメリカという国ですが、この大部分は、今回のようなものとは関係がないと思いますが、しかし、その一部は、確実に、「そのようなことをする何か」によってなされていると考える他はありません。

しかも、ひと気のないようなところでも起きていることや、他のいくつかの観点から見て、「単なる人間や人間による組織によるもの」というだけでは説明できないものもありそうなのです。

記事には、国立公園での失踪についても出てきますが、アメリカの国立公園、しかもうっそうとした森林などの中で、2014年までに 1100人以上が「消えた」ことについての報道などもあります。

1100人以上が国立公園で失踪し続けていることについてのアメリカの報道

・THE SECRET VANISHINGS IN AMERICA’S NATIONAL PARKS

今回の記事だけでも、なんというか「時空を越えた」というような、背景を想像することさえ難しい事例があると思わざるを得ません。中には、陰謀論や悪魔やエイリアンなどのような「小さな話」では説明つかないものもありそうに思えるのです。

そして、記事ではふれられていませんが、「発見されていない大多数の行方不明者の存在」はどのようになっているのかということも含めて、これはアメリカの闇というような小さな話ではなく、もう少し大きな話なのかもしれません。

どうにも、アメリカだけのこととも思えません。

もしかすると日本でも・・・。

そのこともあり、背筋に冷たいものが（飲んでいたチューハイじゃないの？ ← もうええわ）…… それでは、ここからその記事をご紹介したいと思います。

「今日はね」（もういいっつーの）

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Retired Police Detective Identifies Mysterious Patterns Across Thousands of Missing Persons Cases
Epoch Times 2016/06/18

ひとりの元警察官の調査官が、何千ものアメリカの行方不明者事件に、ミステリアスなパターンがあることを識別した

法執行機関で 20年以上の経験を持つデビッド・ポーリデス（David Paulides）氏は、北米全域での行方不明事件のケースを分析し、その結果、いくつかの驚くべき類似点を発見した。

地方自治体の警察等は通常、行方不明のケースを地元だけに関連した出来事だという観点から見るが、ポーリデス氏は、アメリカ全域で起きている行方不明事件が、ひとつの大きなパズルのコマのようにひとつの枠に収められる可能性について調査している。

そして、氏はその枠組みが存在し、それが実に不可解であることを発見したのだ。

「これはまるで、X-ファイルから出てきたかのようです」

ポーリデス氏は、5月21日、カナダのトロント大学の講演で上のように語った。

氏は、行方不明のケースの中から、同じような不可解な特性を持っている 2000例のケースを収集した。

これらは、遺体が発見される場所が、水のある場所や国立公園といった特定の地域に集中していた。

行方不明者が生きて発見された場合、彼らは、しばしば、記憶喪失となって発見される。

死亡して発見される場合、その死因を特定することが難しいことも共通していた。多くが、検視の結果、「死因不明」となる。

行方不明者たちは、時に、彼らが自力で歩いて到達できる範囲を超える地域で発見される。

あるいは、行方不明者が発見される前に、十分に捜索された場所で発見される。

ポーリデス氏は、倒木の上で遺体が見つかった小さな少年の例を挙げる。その倒木のある場所は、遺体が発見される数日前に十分な捜索が行われた場所だった。

発見される行方不明者たちが、服や靴を着用していないケースもままある。

そして、捜索犬が、行方不明者たちの匂いを嗅ぎ取ることができないケースもあるとポーリデス氏は述べる。

行方不明者の捜査の際、犬が少しだけ歩いて、すぐ止まって旋回したりするような奇妙な行動をとることを捜索犬担当者たちがポーリデス氏に語ったという。

行方不明になった人と一緒にいた人たちは、しばしば、「私たちがそこで離ればなれになってしまった理由がわからないのです。なぜかそうなってしまった」と言う。

ポーリデス氏は、彼が調査したうちの数十について議論した。氏は、行方不明ケースの事例について、「情報行動の自由（FOIA）」を通して、公式な報告書を入手し、その他、ポーリデス氏は、地元の調査員、目撃者にも聞き込みを行い、医療審査官と協議した。

ポーリデス氏の調査は、すでにサンノゼ警察を退職していた 2009年に始まった。

複数の公園で警備員として働いていた人物は、多くの奇妙な行方不明事例について氏に語り、再調査が必要だと確信していると述べた。

それ以来、ポーリデス氏は、同じような特性を持つケースの行方不明事例の調査を都市部へと拡大させてきた。

予期しない場所での発見

ポーリデス氏は、２歳の子どもの行方不明ケースで見られた「移動」に関しての不可解な状況を例としてあげた。その幼児は、まだ大きな移動ができる年齢ではないにも関わらず、広大な距離を移動していた。

それは 1957年7月13日に、２歳のデビッド・アレン・スコットちゃんが、シエラネバダ山脈のツインレイクス地域で行方不明になったケースだ。

スコットちゃんの父親は、子どもの姿を見てからキャンピングカーに入り、すぐに出てきたが、その時にはすでに子どもの姿はなかった。

この地域は視認性の良い場所だったにも関わらず、捜索隊は３日後までスコットちゃんを発見することができなかった。

その３日後に子どもが見つかったのは、近くの山腹をのぼった場所だった。

「その子は、まだよちよち歩きでした」とポーリデス氏は言う。

明らかに、その子どもが自力で他の山に移動したわけではないことは明白だった。

別の２歳の子どもの失踪例として、1952年4月10日にオレゴン州リッターの自宅近くで行方不明になったキース・パーキンスちゃんの例がある。

彼は、納屋の周囲を走っている間に忽然といなくなった。

パーキンスちゃんは、それから 19時間後に、行方不明になった場所から 24キロほど離れた氷で覆われた池の上で、うつぶせの状態で発見された。

命に別状はなかった。

水との関係

行方不明者たちは、多くの場合、水のある場所で遺体として発見される。

しかし、その死因は、明確に溺死ではないとポーリデス氏は言う。

ポーリデス氏が調べた例の多くは五大湖の周囲で起きていただけではなく、都市部や他の地域での水のある場所で遺体が数多く発見される。

24歳の大学のサッカーのスターだったジェラニ・ブリンソンは、ミネソタ州のゴルフコースの池で発見された。

彼は 2009年 4月17日の午後 10時30分に友人の自宅から行方不明になった。捜索で、彼の帽子が裏庭近くで見つかり、靴は別の場所で見つかった。

見つかったゴルフコースは、数日間雨が降っており、地面は泥だらけだったにも関わらず、ブリンソンの靴下は汚れていなかった。

彼は自分で歩いたのではなく、他の何者かによって池の中に入れられた。

「彼は溺れてはいませんでした」とポーリデス氏は述べる。

死因は特定できなかった。

これは、この地域でポーリデス氏が識別した類似した数多くの事件のひとつだ。

ポーリデス氏は、彼の調査による複数の著作を記している。

その中の一冊に『 411名の行方不明者：考えさせられる偶然の一致（Missing 411: A Sobering Coincidence）』がある。

これは、都市部で行方不明になり、水のある場所で見つかった若い男性たちについて記したものだ。

ほとんどの例が、ミネソタ州とウィスコンシン州でのものだった。

典型的な例は、友人とバーでお酒を飲んでいた若い男性が行方不明になるというもので、誰も彼らがいなくなる瞬間を見ていないという。そして何日後かに、彼らは水の中で死亡しているのが発見される。

彼らがアルコールのせいで池の中に落ちたと考えるのは簡単だが、ポーリデス氏は、事態はそのような単純なものではないと言う。

例えば、多くの場合、行方不明の若い男性は、５〜６日後に見つかることが多いが、しかし、検死をすると、遺体は水の中に１〜３日ほどしかいなかったことがわかるのだ。

これは、国立公園や自然保護地域での例も同じだ。

ポーリデス氏は、他の国での例を深くは調査していないが、同様の例が世界中の他の場所でも現れているという。

最近、英国の「マンチェスター運河の死亡」が注目を集めている。

英国の新聞は、主に過去数年間での、マンチェスター運河の死体は数十にのぼると推測している。これは、連続殺人である可能性を疑うことができるとポーリデス氏は述べる。

ポーリデス氏は、マンチェスター運河はとても浅いことを指摘し、男性たちが、そのようなところで溺れるということ自体が奇妙だと言う。

世界の他の場所でも同じような例が数多くあるのではないかと氏は考える。

さまざまな解釈

多くの人々が、ポーリデス氏のこれらの行方不明の調査に対して独自の解釈をしている。

中には、エイリアンやビッグフットの仕業だというようなものもある。

しかし、ポーリデス氏自身は、この問題への判断を留保している。

「私は人々にいかなる判断も与えたことはありません。私は、連続して起きている事実を提供しているだけです」と氏は言う。

「私は、何がこれらの事象の背景にあり得るかということについて、ほのめかすことはありません」

そして、氏は以下のように述べた。

「多くの行方不明の事例で合理的な説明をすることは難しいことではないと思われます。しかし、まったく同じ状況にある数百の行方不明例の背景を考えると、視点が変化せざるを得ないのです」

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

それにしても行方不明者数が多すぎます。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル通貨拒絶宣言

Wed.2016.05.25 

NWO

二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル通貨拒絶宣言

パリとニューヨークで秘密裏に行われた、決して世間に知られることのない「二つの秘密の会合」・・・そこでは、新世界秩序(NWO)のためのデジタル国際通貨システムに関する議論が交わされた。
プーチンは、NWOの奴隷キャッシュレス社会にNO！を突きつけた。

(メルマガ第157号の一部分です。全文はメルマガでお読みください)

新しい国際通貨システムの未来を見せられた“選ばれた人々”

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今年の3月から4月にかけて、パリとニューヨークで二つの「秘密の会合」が開かれました。

欧米の主流メディアでは、ブルームバーグ以外、報じていませんが、このどちらの会議も、これまでの国際通貨システムを廃止して、まったく新しい通貨制度を構築するための“密会”であることには変わりがありません。

・・・「ウォール街がデジタル・キャッシュをテストする秘密の会合の内側で」と題するブルームバークの記事の冒頭には、「アメリカ合衆国で最も大きい金融機関のいくつかから100人以上の経営陣が参加した秘密の会合が、ニューヨーク市にあるNASDAQ社のタイムズ・スクエアのオフィスで開かれた」と書かれています。

・・・しかし、この革命的な国際通貨テクノロジーが、私たちに夢のような未来を現実に与えてくれるのであれば、なぜ、ブルームバーグの記事に「秘密の会合(Secret Meeting)」という見出しが付けられたのでしょう。

キャッシュレス社会に向けたこの大きな一歩が、世界中で現金が不要とされ、完全に撤廃されるキャッシュレス・エコノミーへの確実な移行の動きであることを一般市民が確信すれば、おそらく、そのほとんどが強い警戒心を抱くことでしょう。

欧州では現金取引を縮小する動きがあからさまになっている

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スウェーデンでは、すでに小売業務の95パーセントには現金が不要となっています。そしてまず農村地帯から、何百台ものATMが撤去されているのです。

また、現にデンマークの官僚たちは、2030年までに“現金を根絶する”という大目標を掲げて、さまざまな条件整備を進めているのです。

さらに、ノルウェーでは、ノルウェー最大の銀行が、すべての現金の除去を求めることを公的に宣言しています。

こうした動きの一方で、ヨーロッパの他の国々は、一定額以上の現金取引をすでに禁止しています。
ここに二、三の例があります・・・

スペインでは、2012年から脱税防止の名目で、2500ユーロ以上の現金取引が禁止されています。
そして、フランス、イタリアの両方とも、1000ユーロ以上の現金取引がすでに禁止されているのです。

さらに今年の2月、ドイツでは5000ユーロ以上の現金取引を禁止する計画があることが、ドイツ財務省によって明らかにされました。

他の国々と同様、ドイツも資金洗浄とテロ資金対策の名目で現金取引を制限しようとしているわけですが、地方での取引の79％が現金取引のドイツでは、スカンジナビア半島の国々のようなわけにはいきません。ドイツ金融当局は、国民の猛反対に遭っています。

ドイツでは、「現金でこそ日常の取引を匿名で行うことができる。これは憲法で保障されている権利だ」と、国会議員からも強い反発が起こっており、すんなりことは運びそうにありません。

しかし、欧州中央銀行(ECB)が、5月4日、最高額紙幣である500ユーロ札の印刷と発行を2018年末まで停止することを決めたことから、他の国も、これに追随して高額紙幣の発行停止に踏み切ることは確実。

つまり、EU諸国全体が、現金を廃止してデジタル通貨を導入しようと、着々と条件をととのえているのです。

・・・2014年には世界60ヵ国で、およそ4170億件ものキャッシュレス取引が行われました。2015年では、当然のことながら、さらに増えているでしょう。これは、ほんの始まりに過ぎないのです。

パナマ文書のリークは、キャッシュを撲滅させるための国際世論を形成するため

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・・・キャッシュレス社会の初期段階では、携帯電話の端末にブロック・チェーンのソフトウェアをインストールすれば、誰でも好きなものが買えるようになります。

・・・しかし、政府の口車に乗せられてキャッシュレス・エコノミーを受け入れた人々は、政府に金融取引のすべてをモニターされ、実質的に個人の人生までをもコントロールされてしまうのです。
財政的なプライバシーが保たれるのは実物通貨(印刷した紙幣)あってこそです。

おそらく、最後の一人がキャッシュレス社会を受け入れるまで、世界からテロや麻薬はなくならないでしょう。それは、世界の人々を完全奴隷化するために必要だからです。

だから、パナマ文書の漏洩は、「99％」の人々に税の不公平感を焚き付け、キャッシュの撲滅を叫ばせることによって国際世論を形成するために実行されたのです。

キャッシュレス社会を推進するグループにとっての抵抗勢力

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南ドイツ新聞は、モサック・フォンセカ法律事務所からパナマ文書の一部をリークした、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物のマニフェストを公開しています。これは、John Doe(ジョン・ドゥ)自身がパナマ文書をリークした動機について表明したものです。

その最後に、このように書かれています。

・・・それでも、われわれは、安価で果てしなく広がるデジタル・ストレージと、国境を超える高速インターネットの時に生きている。
・・・難なく点と点が接続される。最初から最後まで、グローバルなメディアの分配に始まり、次の革命はデジタル化される。

・・・また、英国の首相、キャメロンの名前がリストにあったことから、ロンドン市街でも抗議デモが行われましたが、これについては、地元ロンドンっ子たちは意外に冷ややかに見つめています。

というのは、キャメロンを批難している市民たちは、日頃からアンチ・キャピタリズムなどのデモを行っている「プロ市民」で、本当のプロテスターではない、と見ているからです。

英国の市民が本気で抗議デモを行うときは、下の写真のように、各々プラカードを掲げてメイン・ストリートをひしめき合って行進するのが常なのです。


つまり、パナマ文書のリークを発端とした抗議デモの背後には、これを扇動している「仕掛け人」の存在があるに違いないと、賢明なロンドンっ子たちは考えているのです。

デジタル通貨によるキャッシュレス社会は、すべての市民の生活と人生までもが、銀行に依存せざるを得なくなる世界です。それは、ロスチャイルド・ファミリーを筆頭とする国際銀行家のグループが世界政府システムを構築する上で、絶対に避けて通れない道程なのです。

・・・一方、欧米の国際銀行家にコントロールされている大手メディアの役割は、本来は世界政府を許すか許さないか、という政治的な問題を、税の不公平という市民目線の日常的な経済問題にすり替えることです。

・・・だから、もはや公然の秘密であるCIAの麻薬ビジネスやキッシンジャーが麻薬組織の幹部であることなどは、このリークによって、かえってかき消されてしまうでしょう。

つまり、パナマ文書のリークは、あらかじめ入念に計画されたもので、世界政府主義者たちにとって不利になるデータは今後も出て来ないのです。愚かな大衆は、単なる課税逃れのためにタックスヘイブンを利用している小者だけを攻撃しています。

んっ？　キャメロンは、どうしたって？

デイビッド・キャメロンは、英国王室のウィリアム4世の非嫡出子の家系で、もともと王室に入ることが許されないのです。

英国王室やロスチャイルド家は、昔から大勢の非嫡出子をつくります。
そうした非嫡出子たちが、彼らのサタニズムの儀式殺人の生贄として使われてきた歴史を見れば、キャメロンは捨て駒であることが分かります。そう、ちょうどリーマン・ブラザーズが破綻させられたように・・・

西の新世界秩序と東の世界秩序

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タックスヘイブンの“魔女狩り”キャンペーンは、今のところ、成功しているとも言えるし、そうでないとも言えます。

・・・欧米グローバル・エリートにとっての本当の抵抗勢力とは、パナマ文書のリークが報じられたと同時に名前が挙げられたロシアのプーチン、中国の習近平、シリアのアサドら、反グローバリズムの指導者たちです。

彼らは、ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行による西側の金融システムに組み込まれていない国家指導者たちです。

・・・ただし、この中で中国だけは、世界政府を推進しているグローバル・エリートたちに対して面従腹背の演技を貫き通しています。

・・・大量の金(ゴールド)に裏付けされた人民元の国際通貨としての台頭が、習近平に反旗を翻えさせる機会を与えるでしょう。

戦争とテロの連鎖を断ち切るためには、米国債を買わないこと

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パリとニューヨークで行われた二つの「秘密の会合」のうち、もうひとつは今年の3月31日、パリでの特別な会議---「南京II(Nanjing II)」と名付けられた「密会」です。

中国は、G20グループの中の一席を占める国として、パリで特別な会議を組織するようフランス側に頼みました。

・・・事実、この会議には、米国の上級政府当局者は一人も呼ばれていませんでした。
この秘密会議「南京II(Nanjing II)」に関して、ブルームバーグは、このように報じています。(内容割愛)

・・・戦略的リスク・コンサルタントで、石油地政学のエキスパートでもある、お馴染みウィリアム・エングダール(William Engdahl)が、オンライン・マガジン「New Eastern Outlook」に寄稿した記事の中で、中国のユーラシアでの戦略について鋭い洞察力を働かせています。

・・・エングダールは地政学的見地から、この“外貨準備高の循環”を、このように説明しています。

「中国が外貨取引で得た利益を、中国や同盟国のロシアの主権の利益に反して、米国政府の負債を増やすこと(米国債を買う、ということ)に費やすということ は、結局は、チベットから香港、リビアからウクライナに至るまで、米国務省が裏で仕掛けてきたカラー革命に際限のない融資を行ってきたことと同じことであ る。
つまり、それは、ワシントンの軍事行動に事実上、融資したことと同じことであり、さらには、ワシントン経由で中東のイスラム国のようなテロ集団(「アルカイダ系」と総称される)に資金が提供されていることを許す結果となっている」と。

マルチ通貨の次を見据えている中国

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2008年のリーマン・ショックを発端とした世界的な財政危機以来、北京政府が歩んできたステップをもう一度つぶさに見ていけば、周小川総裁と北京の指導者には、一本の線で結ぶことができる長期戦略があることがわかります。

特にアジア・インフラ投資銀行、BRICSの新開発銀行、ドル決済を回避するためのロシアとの相互的な国家通貨エネルギー協定の締結・・・どれを取っても、すべては一つに収斂していくのです。

・・・ある推計では、世界中で循環しているドルは、1970年から2000年の間に約2500パーセントも増加したとのことです。それ以降もドルは希釈され、現在では、1970年の時点と比較して、ゆうに3000％は増加しています。

これを金(ゴールト)を絶対的価値として見れば、ドルに対して金(ゴールト)の価格は30倍以上も上昇し、反対にドルの価値は金(ゴールト)に対して30分の1になったと言えるのです。

上海が国営ファンド「シルクロード・ゴールド基金」を創設した意味

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・・・2015年5月11日、中国の上海金取引所は、「シルクロード・ゴールド基金(Silk Road Gold Fund)」を正式に創設しました。

この新しいファンドの二つの主要な投資家は、中国でもっとも大きな金生産企業ーファンドの割り当てのうち35％を保有する山東黄金集団有限公司(Shandong Gold Group)と、25％を保有している陜西省分与陝黄金集団股份有限公司(Shaanxi Gold Group)の二つの企業です。

狙いは、ロイターが報じているように、「このファンドは、産金会社と金融会社によって設立された新会社によって運営され、三段階にわたって161億3000万ドルの資金を集める」ことにあります。

これは、習近平の「ニューエコノミック・シルクロード」、あるいは、「一帯一路」、あるいは「ワン・ベルト　ワン・ロード」と呼ばれている新しい高速鉄道プロジェクトに沿って、金産出計画をサポートするための計画の一環として進められます。

(画像のソース)

ファンドは、ユーラシア・シルクロード鉄道のルートに沿って(ロシア連邦の、目下のところ実地調査中の広大な地域を含む)金生産プロジェクトに投資されるでしょう。

・・・つまり、ユーラシアの広大な資源豊かな地域でインフラ開発を進め、世界中から資金を呼び込むことによって、人民元の国際通貨としての地位を高めることが最終的な目標なのです。その裏付けに必要な金(ゴールド)を中国は果敢に買い進めているのです。

これは、西側の新世界秩序の枠外で進められていることです。

・・・5月11日、中国が「シルクロード・ゴールド基金(Silk Road Gold Fund)」を創設する直前、中国黄金集団公司(China National Gold Group Corporation)は、ロシアの金生産企業グループ「ポリウス・ゴールド(Polyus Gold)」との協定に署名しました。
ポリウス・ゴールドは、ロシア最大の産金企業グループで、その規模は世界トップ10に入っています。

中国黄金集団公司とポリウス・ゴールドの2社は、ロシア連邦のマガダンのコリマ川地区東部にあるナタルカ(Natalka)のロシア最大の金鉱床の資源探査を行うことになっています。

・・・今現在、北京の海外資産の“お買いものリスト”の筆頭に挙げられているのは、世界中の金鉱です。金は、実にルネッサンスの始めにあります。

FRBは、経済時限爆弾に点火した

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・・・ピーター・シフ（Peter Schiff）は、最近、アメリカのテレビ番組に出演して「2016年5月28日、経済崩壊が起こるかもしれない」と警告しています。

ニュアンスとしては、「そうなると100％断言することはできないが、そうなる蓋然性は非常に高い」といったところです。

・・・同じく、中長期の未来予測では驚異的な的中率を誇るジェラルド・セレンテも、先週、「2016年の警報」と題して速報を出しました。

セレンテは、以前から「2016年に株式市場の大暴落が起こる確率は50％以上」と、さまざまなメディアで経済崩壊近しの予測を出してきましたが、いよいよ、その条件が整ったと具体的な警告を出してきました。

彼が発行している経済の未来予報誌「トレンド・ジャーナル　2016年春号」では、表紙にでかでかと、「中央銀行は経済時限爆弾をつくる」と書かれています。


中身は、KWNに書かれているように、「中央銀行は、いつでも起爆できる経済時限爆弾を株式市場に仕掛けており、それは、いよいよ点火された」と過激な表現さえも躊躇しなくなっています。

・・・“銀行マフィア”の中でも、JPモルガンのプライベート・バンク部門の担当者ソリタ・マルチェッリ(Solita Marcellli)は、セレンテの警告を裏付けるように、富裕層の顧客たちに、このように言っています。
「金の新しい、非常に長い強気相場が出現したので、私たちの顧客には、そのようなポジションを取るように勧めている」。

「ロシアは、新世界秩序(NWO)のデジタル・キャッシュレス・システムを絶対に受け入れない」

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ロシアは、西側の国際銀行家集団による新世界秩序(NWO)の侵入を200年もの間、防いできました。

・・・そう、ロシア国民は「死んでも、新世界秩序に組み込まれることを拒否する」のです。

西側のプロパガンダは、盛んにプーチン独裁体制を喧伝してきましたが、それは国家資本主義によってロシアを守るためにそうしているに過ぎないのです。

・・・さて、そのプーチンがピーター・シフと同様、日付けを特定して、「5月28日、アメリカが経済崩壊するかもしれない」と警告しているというのです。
どうも、陰謀論では有名なディスクローズ・テレビが発信源のようです。

・・・もちろん、プーチンは日付を特定しているわけではありません。
ただ、ロシア、中国は、2008年の世界金融恐慌以来、ドル崩壊を規定路線として位置付け、着々と新しい通貨制度の準備をしてきたことは確かです。


ゼロヘッジが指摘しているように、2008年以降、ロシアの中央銀行の金現物の保有高が急激に増えていることが何よりの証拠です。これは、中国も同じです。

・・・クレムリンの大統領府によって書かれた最近の金曜日のレポートによると、ロシアは部分準備銀行制度をドブに捨てて、デジタル専用キャッシュレス社会に向けて進んでいる西側世界の動きに対抗する決意を再度、表明したということです。

プーチンは、デジタル専用キャッシュレス社会を、「市民をコントロールするための新世界秩序(NWO)の戦術」であると位置づけているので、ロシアにおいては現金の循環を止めることは決してあり得ない、とロシア国民に誓って明言しています。

・・・これについて、クレムリンのインサイダーは、プーチンは現金を禁止する世界的な銀行カルテルの計画を中止させることが、新世界秩序との戦いの鍵となると考えていることを伝えています。

グローバルな銀行ロビーをコントロールしているロスチャイルドは、デジタル・キャッシュレス・システムを切望しています。

なぜなら、それによって、国際銀行マフィアの金融システムを組み込まれた国の国民を、さらに自由自在にコントロールすることができるからです。
彼らは、どんな取引一つとっても細かく監視し、資金の移動を追跡し、すべてをコントロールしたいと考えているのです。

そのために、まず最初に、実物の国際通貨(キャッシュ)を破壊しようとしているのです。

プーチンの大統領府によって書かれたレポートは、デジタル・キャッシャレス網に頼り切った社会では、危機のときには成す術がなくなり、テロや他国からの軍事攻撃、台風や停電でさえ、それまでの一見して機能的な経済が簡単に終わってしまうことを警告しています。

そのときこそ、世界市民は、国際的な銀行カルテルの世界政府と陰で糸を引く暗いエリート銀行家集団のコントロール下に奴隷市民として置かれるのです。

「東アジア共同体構想」に欠けていた「金の裏付け」と「新世界秩序との関係性」

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民主党が政権を取ったとき、鳩山政権が「東アジア共同体構想」を打ち出したことがありました。

しかし、すぐさま、日本の大手メディアと、グローバリズムの正体を知らずして盲目的に信奉している“有識者たち”が、「反日」「反米」のレッテルを貼って潰してしまいました。

もっとも、「東アジア共同体構想」が、いとも簡単に潰えてしまった原因は、こうしたエージェントのせいだけでなく、国際情勢に無頓着な政治家・官僚・メディアと無知な国民の双方にあります。

この構想にはアジア共通通貨という視点はあったのですが、「その通貨を何で裏付けするのか」という視点、そして、「新世界秩序」という視点が欠落していたのです。

鳩山政権が誕生する8年前に、中国とロシアは上海協力機構によって新世界秩序への対抗姿勢を密かに表明しているのです。時すでに遅しの感があります。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)や、BRICSの新開発銀行の設立は、これに沿ったものです。

・・・そもそも、「反日」「反米」とレッテルを貼る行為自体が、新世界秩序に対抗しようとする人々の分断を図るための破壊行為に過ぎないのですが、グローバリズムを理解できない人々は、こうしたレッテル貼りをすることは国の為である、という幼稚な信念に支配されているので、これからも目覚めることはないでしょ う。

・・・彼らの仕事は、私たち国民に「存在しない幻想」を与えつつ、私たちに新世界秩序を監視することを手薄にさせて、カオスに導くことだからです。

最後に・・・
ロスチャイルドら国際銀行カルテルが隠然と進めてきたキャッシュレス・エコノミーで使われるデジタル通貨は、何で裏付けされるのでしょう。

2008年を境に、世界中の金(ゴールド)を買い集めてきた中国とロシアが、その明解な答えを持っています。

が、しかし、ここでは、『いまなぜ金復活なのか―やがてドルも円も紙屑になる』の著者、フェルディナンド・リップス(Ferdinand Lips)の言葉を借りることにしましょう。

「すでに金の戦争は2002年に決着し、われわれ、すなわち、ロスチャイルドはこの戦争に勝利した」・・・


(※全文はメルマガでお読みください)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

欧米の野放図な金融経済政策の失政の付けを、他国へ押しつける政策には当然拒否するのは普通の事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒラリーとトランプ（その１）

◆　ヒラリーとトランプ　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

日本のメディアの正体は米国のメディアなので、G20サ
ミットが米日の凋落を露出して終わったことはけっして
書かない。


われらの安倍晋三は、G20サミットでオバマに会談を申
し込むも会ってさえもらえなかった。パシリと会談する
主人はいないからだ。これで、もうオバマの任期中に会
う機会はなくなった。そのオバマも主役を完全に習近平
とプーチンに奪われ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテル
テには罵詈雑言を浴びせられて、辛うじて会議のキャン
セルでメンツを作ろうありさま。


安倍晋三は、あちこちでリオのパフォーマンスを「よか
ったよ、安倍マリオ」と冷やかされる始末。日本政治の
芸能化がついに世界舞台で認知されたG20だった。


それにしてもフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領
は脚光を浴びた。やり方は荒っぽいが、麻薬撲滅、オバ
マ批判、国連の潘事務総長批判には、溜飲を下げている
隠れファンも多いようだ。


ドゥテルテは、インドネシアの首都ジャカルタでフィリ
ピン人の聴衆を前に、オバマに投げつけた「プータン・
イナ」は、「この野郎」や「お前」という意味で、「売
春婦の息子」という意味ではない、と説明した。また自
分の発言は、オバマに対してではなく、自分の犯罪対策
が人権を侵害している可能性があるとの懸念を示す米国
務省に向けたものだ、と釈明した。


なかなか面白い男だ。安倍マリオのような素直なバカで
はない。さらに、ドゥテルテは、かれの犯罪対策を批判
する国連の潘事務総長を「もう一人のバカ者」と呼んだ。
そして「犯罪者掃討作戦はこれからも続ける。わたしに
はかれらに対する哀れみは一切ない。わたしの知ったこ
とではない。わたしはフィリピンの大統領であり、国際
社会共和国の大統領ではない」と語った。


国連はフリーメイソン（イルミナティ）の組織である。
過激な麻薬撲滅策は、国連の背後の権力を怒らせる。そ
の点を抑えて、ドゥテルテの動きを注目する必要がある。


われらの安倍マリオは、G20サミットでオバマに会談を
断られた後に、ドゥテルテに会って、中国と戦うための
大型巡視船2隻を供与した。これは「日本やフィリピン
の地上部隊を含む十分な戦力を前方に配備すれば、米軍
は同盟諸国とともに中国の軍備増強を相殺し、平和を維
持できる」とする米国防戦略に添ったものである。（マ
ック・ソーンベリーとアンドリュー・Ｆ・クレピネビッ
チの共同執筆「次期米大統領のための新国防戦略 ──
　形骸化した軍事的優位を再確立するには」
（『Foreign Affairs Report』2016 NO.9））


ドゥテルテが中国と喧嘩すると思っているのは、世界で
安倍マリオだけだろう。ここでも税金をドブに捨ててい
るのである。


エリック・Cがこんなツイートをしていた。


「戦争になる相手に対する軽蔑の悪口を普通の人達が日
常的に言い出す。それに対して反戦の勇気ある人達によ
る政治批判も日常的に出て来る。そうなった時（すでに
なっている）多くの日本人達はどうするか。大多数の人
たちは、自分には関係ない、迷惑な話だと言って普通の
日々を過ごす。そして戦争に入る」

（引用終わり）


日本を愛する外国人からの日本批判。これが非常に的確
だ。日本の「大多数の人たちは、自分には関係ない、迷
惑な話だと言って普通の日々を過ごす。そして戦争に入
る」というが、実際にそうなっていくだろう。これは放
射能汚染の問題と同じだ。福島第1原発がまだ収束して
いないのに、世界に嘘をついてまで東京オリンピックを
やる姿に、この国の愚かさ、だらしなさが炙り出されて
いる。


今回の米大統領選は、フリーメイソンの力のひとつがメ
ディア支配にあることを、証明するものになっている。


フリーメイソン支配下の世界のメディアは、最初からヒ
ラリー支援に動いている。トランプは最初から否定され、
それも執拗で異常なまでのバッシングが続いている。


トランプ批判は、しかしながら落選運動をやるほどに根
拠のあるものではない。逆にヒラリー支援の根拠も、支
援に値するほど根拠のあるものではない。


要は、ヒラリーが何はともあれフリーメイソン支配下の
政治家であること、そこから彼女への支援が出てきてい
るということだ。


このメディア支援がなければ、ヒラリーはとっくに予備
選の段階で撤退を余儀なくされていただろう。それほど
米大統領をこなすには問題のある政治家である。


一貫してヒラリーを評価し、トランプを批判している
『英国エコノミスト』（2016年9月3日）が、「彼らはト
ランプを信じる」を書いている。トランプ支持者に焦点
を当てた記事で、相変わらず辛辣だ。


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

米国次期大統領には二人とも欠点があり好ましくありませんが、戦争屋のヒラリーよりはトラプの方が無難です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なＢダッシュ」３つの落とし穴（１／５）

HOME»ニュース»安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

     

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安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

2016年8月25日

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リオ五輪閉会式で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」に扮して会場を沸かせた安倍総理。次回開催地の東京を強くアピールするとともに、2020年五輪にもぜひ「総理」として参加したい、との強い意志がにじみ出たパフォーマンスでした。

しかし、参院選大勝という「スター」をとって、一見、無敵状態の安倍マリオをもってしても、待ち受ける数々の落とし穴を飛び越え「2020年のゴール」にたどり着くのは容易でありません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※斎藤満氏の有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

一見、無敵状態の「安倍マリオ」を待ち構える即死トラップとは？

リオ閉会式で東京を存分にアピール

無事に開催できるのか不安視されたブラジル・リオでのオリンピックが、現地時間の21日、大過なく幕を閉じました。日本は41個のメダルを獲得し、多くの感動ドラマを作り出すとともに、競技を通じた友情、チームワークの良さで日本を大いにアピールしました。

そして閉会式では、次回開催の東京をアピールするプロモーションビデオが紹介された後、「スーパーマリオ」に扮した安倍晋三総理が地球の裏側から現れ、万雷の拍手で迎えられました。次の開催地東京を強く印象付け、各国メディアもこれを大きく取り上げました。

オリンピック旗の受け渡しに登場した小池百合子東京都知事の着物姿よりも、安倍総理のプレゼンスがより強く印象付けられる形となりましたが、それだけ次の東京大会に賭ける安倍総理の思いが強く表れていました。

つまり、総裁任期を延長してでも、2020年の東京大会には「総理」として参加したい、との意志がにじみ出たものでした。

「安倍降ろし」に発展しかねない米国リスク

リオでは4年後を担う若手の活躍が目立ち、彼らはすでに4年後の東京を目指して準備を始めています。

安倍政権としても、リオでの盛り上がりをエネルギーに、東京大会に向けて邁進したいところですが、安倍総理にとっては今後の4年間はまさに「いばらの道」で、いくつもの難関を乗り越えねばなりません。

中でも最大の難関は、（1）米国との関係です。

【関連】日中戦争の仕掛け人。日本会議以上に危険な「台湾ロビー」の正体

安倍政権は米国の新保守派（ネオコン）に支えられ、外交から経済戦略に至るまで米国に120%依存（従属）する政権です。その米国が大統領選挙を機に、大きく変わる可能性があり、これに日本がうまくついていけるのかが問われます。

米大統領選挙で、CFR（外交問題評議会）が後ろ盾となるドナルド・トランプ氏が勝利し大統領になると、日本には様々な軋轢が予想されます。

そもそもCFRは2013年の終わりから14年にかけて、安倍政権を「右傾化した戦争好きの危険な政権」と位置づけ、主要メディアを通じて「安倍降ろし」を展開した経緯があります。

仮に「トランプ大統領」が実現すれば、そのCFRが大きな影響力を行使する可能性が強くなります。トランプ氏は、米国が日本の防衛費を負担し過ぎているとして、日本が独自の防衛体制をとるか、米国に支払う防衛コスト分を倍増しろと言っています。

日本は、米国の核の傘に入った防衛戦略がとれなくなる可能性があるのです。

Next: トランプでもヒラリーでも突入不可避の「超円高」ステージ

1 2 3 4 5

以上は「ｍａｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」　より

２０２０年東京五輪まで安倍政権は続いたら、日本は本当に崩壊してしまいます。以上

トランプ氏ハ「大統領に不適格」オバマ氏が異例の痛烈批判

●トランプ氏は「大統領に不適格」 オバマ氏が異例の痛烈批判   

      

<<                 作成日時 ： 2016/08/03 08:23               

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      米国１％にとってトランプ氏は不適格なのはわかっています。

米国民９９％にとっては、間違いなく、適格ですが。

１％よりも９９％のために奉仕するのが本物の大統領だと思いますが。

ところで、ケニヤ生まれのオバマさん、あなた、米大統領の資格ありませんよ。

コロンビア大学の学生証にも「外国人学生」と書いてありましたよ。ｗ


2016/8/3 06:18

ユダヤ名「バラク」を持つオバマ、なりふり構わず。 トランプ氏は、不適格ですね、米国１％にとっては。

●トランプ氏は「大統領に不適格」 オバマ氏が異例の痛烈批判

ＡＦＰ＝時事 8月3日(水)4時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000000-jij_afp-int

【AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は2日、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、大統領の職務には「不適格」などと述べ、共和党に対してトランプ氏支持を撤回するよう呼び掛けた。 （以下略）

ハラ

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

オバマは民主主義の基本を理解していない発言です。1％より99％の利益となる政治を行うのが民主主義です。今は日米とも1％のための政治を行うべく選挙は不正が当たり前となっています。野党議員も何故疑問視しないのか不思議な現象です。　　　　　以上

ニースのトラック突入とミュンヘンの銃撃を目撃した記者の結婚相手はイスラエルの元情報将校

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2016.07.23      

   

   

ニースのトラック突入とミュンヘンの銃撃を目撃した記者の結婚相手はイスラエルの元情報将校    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　フランスとドイツで多くの死傷者を出す出来事があった。7月14日はフランスの革命記念日（バスチーユの日）。ニースでも多くの人が花火を見物していたのだが、その中へトラックが突入して84名が死亡、22日にはドイツのミュンヘンにあるショッピング・モールで銃撃があり、10名が殺されたという。

　フランスのフランソワ・オランド首相は事件を口実にしてシリアやイラクへの攻撃を強化、非常事態を3カ月間、延長すると発表している。国民の支持を完全に失っているオランド政権が、たとえ一時的であっても、絶対的な権力をてにしたわけだ。

　しかし、この事件でも疑問を口にする人は少なくない。例えば、現場が血の海になっていないのはなぜか、トラックに血がこびりついていないのはなぜか、190名近い人に衝突しているにもかかわらず、トラックが大きく損傷していないのはなぜか、警官隊が容疑者を生きたまま逮捕しようとしなかったのはなぜか、などだ。

　さらに、ここにきて新たな疑問が浮かび上がった。フランスのSDAT（対テロ警察）は地元当局に対し、監視カメラを含む映像から事件が写っている部分を消去するように要求、当局がそれを拒否したというのだ。映像が外部へ流れることを恐れたというが、対テロ警察が証拠を隠滅するように求めるとは尋常でない。

　ドイツの事件も詳細は不明だが、目撃者としてメディアの登場した人物を見て驚いた人がいる。ニースの事件を目撃したとしてメディアに語っていたジャーナリストのリヒャルト・グートヤーがドイツの事件も目撃していたというのだ。しかも、この人物の家族が興味深い。グートヤーが結婚しているエイナット・ウィルフは、かつて将校としてイスラエルの電子情報機関8200部隊に所属していたことがあるのだ。この部隊はアメリカのNSAとも連携、両機関は共同でイランの核施設をサイバー攻撃したこともある。民間企業として別働隊が存在、世界のコンピュータ業界に強力なネットワークを張り巡らせているようだ。ウィルフはシモン・ペレス副首相の外交政策顧問やマッキンゼーの戦略顧問だったこともあるという。

　勿論、グートヤーは偶然、ふたつの事件に遭遇したのかもしれない。ただ、話題になって当然の偶然だ。事前に何らかの情報を持っていた可能性も否定できない。

　こうした疑惑を強める一因は、グラディオによる「テロ」という経験があるからだ。本ブログでは何度も取り上げたNATOの秘密部隊で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返している。イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。

　この組織の存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然見つけたのだ。発見から3カ月後、カラビニエーレ（国防省に所属する特殊警察）の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こり、警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。（Philip Willan, "Puppetmasters", Constable, 1991）(注）

　その事実に気づいた判事のひとりが操作の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。このネットワークを指揮してきたのは米英の情報機関だ。

　全てのNATOにこうした秘密部隊は存在、それ以外でもオーストリア、フィンランド、スウェーデン、スイスなどにもあるとされている。スペインは1982年にNATOへ加盟する前から存在していた。つまり、フランスにもドイツにも存在している。

（注）赤い旅団の幹部はひとりを除いて逮捕、収監され、残された若者に何らかの破壊活動をする能力はなかった。残った幹部のひとりは途中で入った人物で、背後にCIAが存在すると言う人もいる。

以上は「櫻井ジャーナル」より

偶然とは思えないことです。何らかの裏がある様に思われます。　　以上

対シリア戦争をおこすネオコン候補：ヒラリー・クリントン

対シリア戦争をおこすネオコン候補、ヒラリー・クリントン

公開日時: 2016年6月19日 15:52

民主党アメリカ大統領候補 ヒラリー・クリントン ゲーリー・キャメロン / ロイター

我が国は、中東で我々の気にくわない政権を打倒し、この目的で、我々に役立つ運動を、そうした同盟相手がどれほど危険かと無関係に支援してきたと退役アメリカ空軍士官カレン・クフャトコフスキーがRTに語った。

クルド集団が率い、アメリカが支援しているシリア民主軍が、現地のISIS戦士を包囲した後、マンビジの町に入った。ところが、同時に、何十人ものアメリカ国務省職員が、現在のホワイト・ハウス外交政策と矛盾するバッシャール・アル・アサドの軍隊への空爆をするよう、メモで、バラク・オバマ大統領に促している。

RT: メモは、本質的に、シリアで、和平を仲介しようというケリーのこれまでの取り組みと矛盾します。国務省でのこの分裂を、どのようにお考えですか？

更に読む

シリアでは、400,000人もの民間人が亡く なっているのに、アメリカ国務省は、アサド に対する軍事行動をしたがっている

カレン・クフャトコフスキー: この政権は時間切れになっていると思います。国務省とペンタゴンに由来する、より攻撃的な政策にとって、バラク・オバマが、ある種の障害になっているのは事実です。しかし、同時に、この政権と、任用されたこうした連中、その多くがこの実に攻撃的な戦争挑発文書に署名した外交官連中の存続期間は限られています。基本的にあと6ヶ月しかありません。新政権では、任命が継続できない可能性が極めて高いのです。たしかに、もしヒラリー・クリントンが選ばれれば、これらの戦争挑発屋国務省職員の多くは、任用されるか、ヒラリー・クリントンの友達だろうと思います。彼女のやりかたに同意している人々です。ですから、これは、アメリカ国内の出来事に、政治的に関与することを狙ったものだろうと私は見ています。アメリカでは大統領選挙が行われます。クリントンは、様々なことで攻撃されています。しかし彼女はネオコン候補です。彼女は、この対アサド戦争を強化するつもりなら、この戦争をするであろう候補者です。彼女こそ、それを実行する人物で、この連中は彼女の手のものです。しかも、連中には、もうあまり時間がないのです。

RT: 国務省における、この意見の相違は、国務省だけのものなのか、それとも、政権全体における相違を示唆するものなのか、どうお考えでしょう？

KK: このニューヨーク・タイムズへの漏洩は、政治的な出来事です。政策を打ち出すのに時間がまったく足りない時に、政策を打ち出すことを狙っているのです。手紙を読めば、実際、どのような新戦略を提案しているわけでもありません。オバマは、本当の戦略がないと非難されています。これは新戦略ではありません。これは代替戦略ではありません。爆撃と‘力の誇示’です。しかも、それが、空軍によってではなく、戦争について何かを知っているだろうと皆が考えるペンタゴンによってではないものから、出されているのです。確かに、空からは領土は奪えませんから、彼らが唱えている空爆は、まさに、とっくに効果がないことが証明されています。それが、これは政治的なものであって、実際の戦略ではないと私が考える理由です。これは何の戦略でもありません。彼らが提案しているものが、機能しないということは、ペンタゴンの暴力を唱道する連中すら、そういうものが機能しないことを知っています。ですから、これは非常に良い解決策ではありません。ですから、これは政治的に何かを伝えることを狙ったものだと結論するしかありません。この手紙が出され、反対意見のためのチャンネルを使って提出されたのは、並外れて、実におかしなことだと思います。この51人の戦争挑発者外交官は反体派です。これは実に何とも注目に値します。

RT: 数日前、ジョン・ケリー国務長官は、アメリカのアサドに対する我慢も限界だと言いました。この種の言辞は、彼が仲介しようとしているはずの和平を損ないませんか？

更に読む

ヒラリー・クリントンは、他の誰でもなく、 彼女こそがもたらしたリビアの大惨事 ついては決して触れない

KK: 国務長官になって以来の、ジョン・ケリーの典型的なやりかたです。彼は違った二つの道をゆこうとしていますが、それは不可能です。脅しと、交渉です。しかし、脅しは口先だけです。しかも、我々が実に長期間、介入し、干渉し、爆撃してきたので、それはこの地域では良く知られています。アサドとイランが、我々の敵だと思いたければ、中東の人々は、我々の同盟者でもあり、敵でもあるのです。彼ら全員、今では我々のことを良く知っています。彼らはわれわれのやり方を知っています。彼らは我々の手の内を知っています。われわれのはったりは、もはや、はったりではありません。無意味なたわごとにすぎません。ケリーは変わっていません。彼の政策もやり方も同じままです。彼は無力です。アメリカの基本的政策が、彼が言っていることと違っているため、彼は無力なのです。大統領が言っていることとも違います。アメリカが実際にしていることが重要なのです。そして、我々が実際に何をしているかは、長年報じられています。我が国は、中東で我々の気にくわない政権を打倒し、同盟相手がどれほど危険か、こうした同盟相手が、自由や、我々の価値観と全く相いれないかとは無関係に、この目的で、我々に役立つ運動を支援してきました。それが今、我々がISISを支援していて、酷く破壊的なことをしている連中と一緒に闘っていて、連中は我々の同盟相手なので、連中の問題点について何も言えない状況にある理由です。我々は自分からこういう状況に入り込んだのです。個人としてのケリーを非難するのは公平ではないと思います。彼は、信ぴょう性のない体制を代表しているのです。中東で、我々が何をするつもりか、何はしないつもりかということに関して、アメリカ人政治家の発言は、一言も信じることができないのは確かです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/347364-state-department-memo-clinton/

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昨夜、というか今日の深夜？更新しようとアクセスを試みたが、門前払い。システム・トラブルだという。ようやく、アクセス可能になったので、遅ればせながらの更新。

（翻訳記事を勝手に転載されることが多いので）拝読している掲示板も、ずっとドメイがどうとかいう英語他の表示がでて、読めずにいた。こちらも先程読めるようになった。

実に不思議なタイミングの一致。

大本営広報部、紙媒体であれ、白痴製造洗脳画面であれ、こういう情報はあらわれない。こういう宗主国の「国防費」、正確な意味では、決して国を防衛する予算ではなく、彼らが敵と思う人々を殺し、インフラを破壊して、軍需産業に儲けさせるための非道予算だろう。

中国との紛争を自分であおって、宗主国から大量の武器を購入し、宗主国軍需産業に儲けさせ、キックバックを受けるおいしい買弁傀儡商売。

ＴＰＰ、賛否真っ二つ＝１人区中心に農業票競う－参院選【公約比較】

という記事がある。

各党「賛否」を書くだけ、ＴＰＰについての独自分析皆無、洗脳誘導記事としか言えない。

2016年6月27日 (月)  ISISなるもの, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ヒラリー・クリントン, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

英国のＥＵ離脱は、米国の侵略戦争に付き合う必要が無くなることも考えられます。以上

公開日時: 2016年6月19日 15:52

民主党アメリカ大統領候補 ヒラリー・クリントン ゲーリー・キャメロン / ロイター

我が国は、中東で我々の気にくわない政権を打倒し、この目的で、我々に役立つ運動を、そうした同盟相手がどれほど危険かと無関係に支援してきたと退役アメリカ空軍士官カレン・クフャトコフスキーがRTに語った。

クルド集団が率い、アメリカが支援しているシリア民主軍が、現地のISIS戦士を包囲した後、マンビジの町に入った。ところが、同時に、何十人ものアメリカ国務省職員が、現在のホワイト・ハウス外交政策と矛盾するバッシャール・アル・アサドの軍隊への空爆をするよう、メモで、バラク・オバマ大統領に促している。

RT: メモは、本質的に、シリアで、和平を仲介しようというケリーのこれまでの取り組みと矛盾します。国務省でのこの分裂を、どのようにお考えですか？

更に読む

シリアでは、400,000人もの民間人が亡く なっているのに、アメリカ国務省は、アサド に対する軍事行動をしたがっている

カレン・クフャトコフスキー: この政権は時間切れになっていると思います。国務省とペンタゴンに由来する、より攻撃的な政策にとって、バラク・オバマが、ある種の障害になっているのは事実です。しかし、同時に、この政権と、任用されたこうした連中、その多くがこの実に攻撃的な戦争挑発文書に署名した外交官連中の存続期間は限られています。基本的にあと6ヶ月しかありません。新政権では、任命が継続できない可能性が極めて高いのです。たしかに、もしヒラリー・クリントンが選ばれれば、これらの戦争挑発屋国務省職員の多くは、任用されるか、ヒラリー・クリントンの友達だろうと思います。彼女のやりかたに同意している人々です。ですから、これは、アメリカ国内の出来事に、政治的に関与することを狙ったものだろうと私は見ています。アメリカでは大統領選挙が行われます。クリントンは、様々なことで攻撃されています。しかし彼女はネオコン候補です。彼女は、この対アサド戦争を強化するつもりなら、この戦争をするであろう候補者です。彼女こそ、それを実行する人物で、この連中は彼女の手のものです。しかも、連中には、もうあまり時間がないのです。

RT: 国務省における、この意見の相違は、国務省だけのものなのか、それとも、政権全体における相違を示唆するものなのか、どうお考えでしょう？

KK: このニューヨーク・タイムズへの漏洩は、政治的な出来事です。政策を打ち出すのに時間がまったく足りない時に、政策を打ち出すことを狙っているのです。手紙を読めば、実際、どのような新戦略を提案しているわけでもありません。オバマは、本当の戦略がないと非難されています。これは新戦略ではありません。これは代替戦略ではありません。爆撃と‘力の誇示’です。しかも、それが、空軍によってではなく、戦争について何かを知っているだろうと皆が考えるペンタゴンによってではないものから、出されているのです。確かに、空からは領土は奪えませんから、彼らが唱えている空爆は、まさに、とっくに効果がないことが証明されています。それが、これは政治的なものであって、実際の戦略ではないと私が考える理由です。これは何の戦略でもありません。彼らが提案しているものが、機能しないということは、ペンタゴンの暴力を唱道する連中すら、そういうものが機能しないことを知っています。ですから、これは非常に良い解決策ではありません。ですから、これは政治的に何かを伝えることを狙ったものだと結論するしかありません。この手紙が出され、反対意見のためのチャンネルを使って提出されたのは、並外れて、実におかしなことだと思います。この51人の戦争挑発者外交官は反体派です。これは実に何とも注目に値します。

RT: 数日前、ジョン・ケリー国務長官は、アメリカのアサドに対する我慢も限界だと言いました。この種の言辞は、彼が仲介しようとしているはずの和平を損ないませんか？

更に読む

ヒラリー・クリントンは、他の誰でもなく、 彼女こそがもたらしたリビアの大惨事 ついては決して触れない

KK: 国務長官になって以来の、ジョン・ケリーの典型的なやりかたです。彼は違った二つの道をゆこうとしていますが、それは不可能です。脅しと、交渉です。しかし、脅しは口先だけです。しかも、我々が実に長期間、介入し、干渉し、爆撃してきたので、それはこの地域では良く知られています。アサドとイランが、我々の敵だと思いたければ、中東の人々は、我々の同盟者でもあり、敵でもあるのです。彼ら全員、今では我々のことを良く知っています。彼らはわれわれのやり方を知っています。彼らは我々の手の内を知っています。われわれのはったりは、もはや、はったりではありません。無意味なたわごとにすぎません。ケリーは変わっていません。彼の政策もやり方も同じままです。彼は無力です。アメリカの基本的政策が、彼が言っていることと違っているため、彼は無力なのです。大統領が言っていることとも違います。アメリカが実際にしていることが重要なのです。そして、我々が実際に何をしているかは、長年報じられています。我が国は、中東で我々の気にくわない政権を打倒し、同盟相手がどれほど危険か、こうした同盟相手が、自由や、我々の価値観と全く相いれないかとは無関係に、この目的で、我々に役立つ運動を支援してきました。それが今、我々がISISを支援していて、酷く破壊的なことをしている連中と一緒に闘っていて、連中は我々の同盟相手なので、連中の問題点について何も言えない状況にある理由です。我々は自分からこういう状況に入り込んだのです。個人としてのケリーを非難するのは公平ではないと思います。彼は、信ぴょう性のない体制を代表しているのです。中東で、我々が何をするつもりか、何はしないつもりかということに関して、アメリカ人政治家の発言は、一言も信じることができないのは確かです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/347364-state-department-memo-clinton/

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昨夜、というか今日の深夜？更新しようとアクセスを試みたが、門前払い。システム・トラブルだという。ようやく、アクセス可能になったので、遅ればせながらの更新。

（翻訳記事を勝手に転載されることが多いので）拝読している掲示板も、ずっとドメイがどうとかいう英語他の表示がでて、読めずにいた。こちらも先程読めるようになった。

実に不思議なタイミングの一致。

大本営広報部、紙媒体であれ、白痴製造洗脳画面であれ、こういう情報はあらわれない。こういう宗主国の「国防費」、正確な意味では、決して国を防衛する予算ではなく、彼らが敵と思う人々を殺し、インフラを破壊して、軍需産業に儲けさせるための非道予算だろう。

中国との紛争を自分であおって、宗主国から大量の武器を購入し、宗主国軍需産業に儲けさせ、キックバックを受けるおいしい買弁傀儡商売。

ＴＰＰ、賛否真っ二つ＝１人区中心に農業票競う－参院選【公約比較】

という記事がある。

各党「賛否」を書くだけ、ＴＰＰについての独自分析皆無、洗脳誘導記事としか言えない。

異次元噴火：予測されるその数は平年の2倍強

異次元噴火 ： 2016年の火山噴火の数は過去との比較で「別次元」の極端さになることがデータ上からほぼ確定。予測されるその数は平年の２倍強         

                2016/06/03             

                                             

2016年6月2日の米国ウェザー・ネットワークより

・Frantic volcanic activity seen across much of the globe

今年は、特に春頃から火山の噴火が多いなとは思っていたのですよ。

地球ブログで下のような記事を書く度に「同時に違う場所で複数の火山が噴火する」という事例も多いと思っていました。

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・4月13日からの１週間だけで環太平洋火山帯で「７つの火山」が噴火。さらに16の火山が活動進行中 （2016/04/22）

・環太平洋火山帯で毎日起きる新しい噴火 ： 5月1日から12日までに新たに噴火した火山の数は「24」に （2016/05/13）

・チリとメキシコとアラスカの環太平洋火山帯に位置する３つの火山が同時に噴火 （2016/04/18）

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つい先日の 5月28日にも、「 24時間のあいだに６つの火山が噴火した」ことが報じられていました。

2016年5月28日の報道より

・TRTWORLD

今の世界の新しい火山噴火の数は「通常の倍」のペースとなっていた

それで、まあ、世界的に火山活動が活発であるということは漠然とはわかっていたような感じもしたのですが、それが「数字」ではっきりと示されている記事を見かけたのです。

それは、昨年 2015年の 5月のものなのですが、

・Significant Increase in Volcano Eruptions
（火山の噴火が著しく増加している）

というもので、そこに下のグラフがありました。

1945年から2015年までの１年間の新たな火山噴火の数の推移

・metabunk.org

もう１度書きますが、これは昨年 2015年5月までのもので、それまでの間で、もっとも多い時で 50程度、少ない時では 25以下というような年もありますが、その幅で変動していることがわかります。

ところが、今年 2016年の6月1日までに新たに噴火した火山の数は、まだ１年の半分も経っていない時点で「 41」なのです。

2016年の「 5ヵ月の間で 41 の新たな噴火」という数は、過去 70年間の中で火山噴火が非常に多かった年（ 2005年）の「 12ヵ月分」の新たな火山噴火の数と、ほぼ並んでいるか、いくつかの年を除けば「すでに上回っている」ということがわかります。

ちなみに、過去 70年間の１年間の火山噴火数の平均は 42.8ですので、今年は、あと１度か２度の新たな火山噴火があった時点で、平均値を半年もたたないうちに超えるということになります。今の活発な火山噴火の状況ですと、近いうちに平均数を上回ると思います。

さらにわかることは、昨年 5月の時点までの火山噴火は 12ほどだったことが上のグラフでわかりますが、昨年 2015年の最終的な火山噴火の数は「 44」だったのです。その後の７ヶ月で 32の新たな火山噴火があったことになります。・・・ということは、「 2015年の後半から著しく火山活動が活発になった」ということが言えるはずです。

ちょっと書き方がややこしかったかもしれませんので、今書いたことをまとめてみますと、

• 過去70年間で最も噴火が多かった年の新たな噴火数は１年間で49

• 2016年の火山噴火は５月を終えた時点ですでに平年の噴火の平均数42.8とほぼ並んでいる

• データからは火山噴火は2015年の後半から急速に増加したと推測できる

ということが言えそうで、そして、このことも言えると思います。

「このペースで火山の噴火が続いていった場合、2016年という年は、通常の２倍以上の火山噴火が発生する近年では例のない年となる」

上のグラフだけではわかりにくいかもしれませんので、21世紀に入ってからのものを示してみます。

2000年から2016年までの年間の新たな火山噴火

・スミソニアン自然史博物館　火山データベース

2015年は 5月までのものですが、最終的には 2015年には 44の火山が噴火しています。

最も新たな火山噴火が少なかったのが、2011年（東日本大震災が起きた年と考えますと、意外な気もします）で 31でした。

多い年では、 50を超えている年がいくつかあります。

このグラフは、先ほどのグラフと数が若干違うところがあり、それぞれの集計の方法の何らかの問題かとは思いますが、基本的にはさほど違わず、「１年間の新たな噴火は毎年40あたりを平均として起きている」ということになります。

上のスミソニアン研究所の 2000年からの分を数値にしますと、以下のようになります。

2000年から2016年までの１年間の新たな火山噴火数

2000年　48の新たな噴火
2001年　43の新たな噴火
2002年　52の新たな噴火
2003年　37の新たな噴火
2004年　54の新たな噴火
2005年　52の新たな噴火
2006年　46の新たな噴火
2007年　39の新たな噴火
2008年　55の新たな噴火
2009年　40の新たな噴火
2010年　40の新たな噴火
2011年　31の新たな噴火
2012年　38の新たな噴火
2013年　34の新たな噴火
2014年　39の新たな噴火
2015年　44の新たな噴火
2016年　41の新たな噴火（5月30日まで）

まさか、今年 2016年の今後も同じペースでこの数値が続いていくとは思いませんが、仮に、このペースのままで進みますと、

2016年　100の新たな噴火

というような数字もあり得ないわけではないということになりそうです。

しかしまあ、現実としてそれはちょっとあり得ないとは思いますが、それでも数字だけで見ますと、その可能性も排除できないという。

1500の地上の火山と10000以上の海底の火山

ちなみに、全世界にある地上の火山の数は、はっきりしたことはわかっていませんが、活火山だけで 1500以上あると考えられています。

その中で、現在活動中の火山が下のようになります。

2016年6月1日現在の活動中の火山

・Volcano Discovery

赤い三角（▲）が噴火中の火山で、オレンジは噴火の徴候、黄色は活動中です。

考えれば、世界には 1500もの火山があるのですから、そのうちの 90や 100が噴火しても不思議ではないのかもしれないですけれども。

それに加えまして、過去記事の、

・カルデラ破局噴火の報道で「地球には同じ系統の文明を継続させないメカニズムがある」ことに気づき、同じ日に「新たに数千以上の海底火山の存在が確認された」ことも知り
　2014/10/25

では、カリフォルニア大学サンディエゴ校の科学者たちが、地球観測衛星を使って、海底火山の初めての本格的な調査をおこなったところ、

「海底火山は今まで知られていたより数千以上も多く、１万以上ある」

ということがわかったというロサンゼルス・タイムズの記事をご紹介したことがありました。

・LA Times

地上よりはるかに多くの火山が海底には存在しているということで、地上に 1500、海底には１万の火山が噴火の時を待っているということなら、１年間に 100くらいの新たな火山の噴火があっても不思議ではないのかもしれません（そういう大ざっぱな話ではないでしょうが）。

ちなみに、今のような噴火の増加が長引いた場合、最も影響を受けるのは「気候」で、今のような火山噴火の多い状態は日照の低下につながる可能性がありそうで、それは数年単位の先の話でしょうけれど、気温や農作の状況なども含めて、そのような問題もはっきりとしてくるのかもしれません。

いずれにしましても、2016年は火山噴火の数が「異次元」の領域に入っていたことを今回のデータで初めて知りました。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在地球の内部では78万年ぶりにポールシフトが進行中です。この影響で地震や火山噴火が激増しているのです。この傾向は今後ますます激しくなる見込みです。以上