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2016年10月に作成された記事

2016年10月31日 (月)

第三次世界大戦への訓練(その3)

◆ 第三次世界大戦への訓練(2) (その3) 

━━━━━━━━━━

 

まだ、トランプが大統領になったら、プーチンとの話し

合いに進む可能性が高い。しかし、ヒラリーではプーチ

ンは門前払いを食らうだろう。

 

 

ヒラリーが米大統領になった場合の最初の危機は、シリ

ア上空を統制し、飛行禁止区域を敷いた場合だ。これは

「シリアとロシアに対する戦争に突入する必要」を生み、

第三次世界大戦へと突入するだろう。

 

 

「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」を

もう少し読んでみよう。

 

 

「また201510月、ロシアがシリア政府の安定を維持す

ることを目的に空爆作戦を開始した数日後から、ヒラ

リー・クリントンは飛行禁止区域の設定を強く主張して

いる。

 

 

201510NBCニュースのインタビューでのクリントン

の発言:「地上および空中からの大虐殺を止めさせ、起

きていることを評価するための方法を作り出し、難民の

流れを取り除くため、私は今、飛行禁止区域および人道

主義的通路を個人的に提案しているのです」

 

 

同議長の警告にもかかわらず、元国務長官で現在は大統

領候補、そしてシリア国内の政権変更およびロシア関係

の問題に関してタカ派的な立場で知られるクリントンは、

自らの姿勢の提案を継続しており、ここ数週間で米国外

交筋での支持者を獲得している。

 

 

しかしこの考えに立つのはクリントンだけではない。

WSJ6月に報道していたように、米国の外交関係者50

以上は、議長に反対する悪名高いメモを支持し、オバマ

政権がシリアの現政権に直接攻撃しないのであれば、飛

行禁止区域を実行するなどアサド大統領に軍事的に反対

する政策を採択することを要求している。

 

 

外交官の主張は、シリア国内の状況は米軍の直接的行動

がなければ悪化し続けるというものであるが、国連安保

理の決議を欠いたまま一方的に着手した場合はその合法

性は疑わしいものである。しかしSputnik紙が報道して

いる通り、アメリカの国連大使サマンサ・パワーはロシ

アは紛争の一当事者であるため、安保理決議に対するロ

シアの拒否権は無視されるべきだと主張し、賛否のわか

れている国際法の「保護する権利」理論の下で基盤作り

を行っている。

 

 

それに対しロシア側は、アサド政権が崩壊した場合には

結果としてできる政権の空白状態をISISやアルヌスラ戦

線を含むテロリスト集団が埋めることになり、シリアは

国際的なテロリスト集団の避難所になり、より荒廃する

として反論」

 

(引用終わり)

 

 

ヒラリーは、もっとも深いところではワン・ワールドの

エージェントである。具体的にはジョージソロスが背後

にいて、彼女はISISやアルヌスラ戦線を含むテロリスト

集団を使っている。

 

 

ヒラリーとは何者か。いかに彼女の権力が強大であるか。

それを示すひとつの証拠がある。この動画をぜひご覧い

ただきたい。

 

 

CNNのTV討論でのことである。クリス・コリンズ共

和党議員がヒラリーに関するウィキリークスの暴露文書

を指摘したところ、突然、通信障害が発生し、発言はか

き消された。

http://bit.ly/2dZy4Id

 

 

今やタヴィストック人間関係研究所(イルミナティの中

核組織「300人委員会」の創造物。日本の電通をさらに

政治化し、軍事化し、巨大化した洗脳組織と考えたらよ

い)がフリーメイソン支配下の巨大メディアを起動させ

ており、なりふり構わずにヒラリー支援、トランプ叩き

に動いている。

 

 

クリス・コリンズの場合は発言を封じることで済まされ

たが、カダフィなど実際に殺害された者も多い。トラン

プは、暗殺よりも不正選挙による抹殺のルートに乗せら

れているのだろう。ドゥテルテは、真っ先に暗殺の対象

になるだろうが、かれはしたたかなので、ヒラリーが米

大統領になれば、態度を豹変させるかもしれない。

 

 

日本の安倍晋三も、ロシアとの友好関係構築は破壊され

るだろう。安倍は、ネオコンのパシリのくせに、ドゥテ

ルテの取り込みやプーチンへの接近など、意味のないこ

とばかりをやっている。

 

 

結局、平和の志向こそが、もっとも賢く強い人間の証し

なのだ。

 

 

わたしたちは現在の立ち位置に自信をもち、自分のでき

ることを、どんな小さなことでもいいから、表現してい

こう。

 

 

 

・‥…━━━☆

 

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 

 年々にわが悲しみは深くして

   いよよ華やぐいのちなりけり

           岡本かの子

 

 

みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

あとがき

 

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

 

 

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

 

ブログ「兵頭に訊こう」

URL http://m-hyodo.com/

 

E-Mail novel@muf.biglobe.ne.jp

 

発行人 :兵頭正俊

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上は「兵頭に訊こう」より

シリアや露国に対する好戦的姿勢を米政府は変えず、露政府は空母をシリア沖へ派遣して応戦の準備

シリアや露国に対する好戦的姿勢を米政府は変えず、露政府は空母をシリア沖へ派遣して応戦の準備       

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     ロシア海軍の重航空巡洋艦(空母)クズネツォフ提督を中心とする艦隊が10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、地中海のシリア沖へ向かっている。以前から予定されていたことではあるが、アメリカ政府に従属しているEUの「リーダー」にとっては大きなプレッシャーだろう。ヒステリックになるのは当然だ。

 リチャード・ニクソン米大統領は他国を従属させるため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考えた。また、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。「触らぬ神に祟りなし」だと思わせるという手口だが、それをロシアや中国に対しても使っていることが全面核戦争の危険性を高めている。

 こうした脅しのほか、賄賂でアメリカ支配層の傀儡になっているEUの「リーダー」から見ると、「凶人理論」や「狂犬戦術」が通用しないロシアは自分たちの富と地位を危うくする存在。アメリカの支配層に屈してくれないと困ると思っているだろう。

 1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンは世界制覇のプランを作成しているが、その前提はアメリカが唯一の超大国になったということで、潜在的なライバルと潰す作業に入った。最初は旧ソ連圏のユーゴスラビアだが、この時はNATOを使っている。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎が攻撃されると、好戦的な雰囲気を利用して攻撃には無関係のアフガニスタンとイラクをアメリカ軍が主導する連合軍が先制攻撃した。

 しかし、このあとサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った侵略に切り替えている。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが始めた秘密工作を復活させたとも言えるだろう。そうした戦闘員を登録したデータベースがアル・カイダ。

 2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとし始めている

 2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が作成した報告書は、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力をサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。その報告を受けた上でバラク・オバマ政権はシリアで政府軍と戦っている集団を支援したわけだ。

 この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将は2015年8月、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決断が原因だというわけだ。

 こうした流れを懸念する人物がアメリカ軍を統括している統合参謀本部にもいた。そのひとりが議長だったマーティン・デンプシー大将だが、2015年9月25日に退任する。後任はロシアを敵だと公言しているジョセフ・ダンフォード。2015年2月から国防長官を勤めているアシュトン・カーターと一緒に軍事的な緊張を高めていく。

 デンプシー退任の3日後、9月28日にロシアのウラジミル・プーチン大統領は国連の安全保障理事会で演説、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい:あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。しかし、誰もこの問いに答えないでしょう。うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は、捨てられることがなかった。」

 その2日後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請に基づいて同国内で空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを本当に攻撃、戦況は一変してしまった。武装勢力は敗走、彼らが資金源の重要な資金源のひとつだった盗掘石油の輸送ルートも寸断されている。

 ロシア軍が軍事介入してからアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュは劣勢になる。アメリカ政府はさまざまな手段を講じてロシアの動きを止めようとしてきたが、決定的なものはなかった。

 9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍はデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺している。その攻撃から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始した。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとしている。

 アメリカ政府は開き直り、空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。「ダーイッシュの空軍」として行動したのだ。この攻撃でロシア政府はシリアでの戦乱をアメリカ政府との話し合いで解決することを諦めた可能性がある。

 ロシア系メディアによると、シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

 10月5日にアメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権に対する軍事攻撃を検討すると4日付けのワシントン・ポスト紙は報じた。バラク・オバマ政権はロシア政府に対して軍事行動の可能性を通告、その反応を見ようとしたのだろう。

 それに対し、ロシア国防省はアメリカ側のリークを重く受け取り、シリアに配備されている防空システムのS-300やS-400は侵入してきた航空機やミサイルを撃墜すると6日に発表している。ロシア海軍の基地があるタルタスへS-300を移動させたともいう。そして15日に重航空巡洋艦クズネツォフ提督が出港、シリアへ向かった。

 ロシアはヒラリー・クリントンが大統領に就任することを見越して応戦の準備を進めているように見える。ソ連消滅後のアメリカによる軍事侵攻の幕開け、ユーゴスラビアへの先制攻撃はヒラリーの同志とも言えるマデリン・オルブライトが国務長官にしてから動き始めた。そのとき、ふたりにはもうひとりの仲間が政権に入っていた。ビクトリア・ヌランドだ。現在、ヒラリーの側近中の側近として知られているヒューマ・アベディンがインターンとしてホワイトハウス入りしたのもこの時代だ。    
以上は「桜井ジャーナル」より
米大統領選の結果次第で世界は全面核戦争の危険が現実となりかねません。以上

次期米大統領が決まる今年12月、安倍氏が露プーチンを山口県に招待する?常に暗殺の危険にさらされている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知

次期米大統領が決まる今年12月、安倍氏は露プーチンを地元・山口県に招待する?常に暗殺の危険に晒されている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知

 

1.このところ唐突に日露外交が活発化して、米国戦争屋エージェントの世耕氏がロシア担当大臣なるとは、その魂胆丸見え

 

 201692日、安倍氏は今年5月の訪露に次いでまたも訪露、ウラジオストックにて露プーチンと会談したようです(注1)。また、今年11月の米大統領選の結果が判明する今度の12月に、プーチンが訪日、山口県長門市にて日露会談を行うそうです。

 

 さらに安倍氏は、米国の反露勢力である米戦争屋の日本人エージェント・世耕・経産大臣をロシア担当大臣に任命しています。そして、ロシアの石油天然ガス開発に日本政府が1兆円規模の投資を行う意思があることが報道されています(注2)

 

 さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍政権の対露外交が米戦争屋の意向と無関係に、日本単独で行われることは絶対にないと観ています。

 

 ところで、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、ロシアが昨年9月以来、今日までシリアに軍事介入したことで相当、露プーチンに対して怒っているはずです。なぜなら、ロシアのシリア軍事介入によって、米戦争屋によるシリア・アサド政権の攻略作戦が頓挫しているからです。そのためか、米戦争屋は東欧における反露の属国・ポーランドとルーマニアにミサイル基地を建設しています(注3)。そして、米戦争屋NATOはローマ法王をポーランドに派遣して、東欧とロシアの国境を中心に、第三次世界大戦が勃発する危機の到来を予言させています(注4)

 

 このような米戦争屋NATOと露プーチンの暗闘を知ると、米戦争屋の傀儡・安倍氏が、米戦争屋の承認なしに、勝手に、露プーチンと外交を展開することはあり得ないとわかります。

 

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.日本を乗っ取っている米国戦争屋が、彼らの傀儡・安倍氏を露プーチンに接近させている狙いは何か

 

 米戦争屋に牛耳られている日本のマスコミは、安倍・世耕主導の日露外交は、北方領土問題の協議やロシアの石油ガス資源開発への日本の投資参加提案などと報道していますが、本ブログの見方では、それはオモテムキであって、安倍・世耕コンビは、米戦争屋から何らかの指示を受けて露プーチンに接触し始めたと観ています。

 

 ところで、安倍氏は今年の5月連休に、ロシア・ソチで露プーチンとすでに会談しています(注5)。本ブログでは、この唐突な日露首脳会談が急遽行われたのは、安倍氏の事実上のボスである米戦争屋ボス・デビッドRFの名代・キッシンジャーからの要請だったと観ています(注6)。なぜ、米戦争屋は、彼らの傀儡の安倍氏に対し、露プーチンに会うよう要請したのでしょうか、その一方で、アンチ米戦争屋の米オバマ大統領は安倍氏に訪露を止めるよう、要請したにもかかわらず・・・。その謎を解くカギ、それは、今年、2月、キッシンジャーが突然、訪露してプーチンと会っているという事実に潜みます(注7)

 

 なぜ、93歳の高齢・キッシンジャーは老骨にムチ打って、わざわざ訪露したのでしょうか、本ブログの見方では、今年11月の次期米大統領選にて、もし、トランプが勝てば、露プーチンとツーカーのトランプは、米戦争屋CIAネオコンの関与した9.11事件の真相をばらす可能性があるので、それを止めるよう説得しに、わざわざモスクワまで行った観ています。

 

 ところで、露プーチンは今、元NSAのエド・スノーデンを匿っており、エドはNSAのコンピュータにハッキングして、9.11事件の真相に迫る証拠を入手しているのです(注8)。そしてこのことをトランプは知っているのです。

 

 トランプが次期米大統領になった場合、9.11事件の秘密がばらされることを恐れるキッシンジャー(米戦争屋ボス・デビッドRFの名代)は、安倍氏を利用して、露プーチンが9.11事件の真相をばらさないよう手を打っているのではないかというのが、本ブログの見方です(注6)

 

 その第一弾が、米戦争屋の属国となったウクライナの対露負債3000億円を日本が代わりにロシアに返済することです。

 

 しかしながら、この程度では、米戦争屋も安心できないので、第二弾として、ロシアの石油天然ガス投資1兆円を日本に払わせるつもりなのでしょう。今回のウラジオストックでの日露首脳会談の真の目的は、コレ!です。すべて米戦争屋の命令通りに安倍氏は動いています、しかしながら、安倍氏だけでは心もとないので、米戦争屋から信頼される筋金入りの米戦争屋CIAのエージェント・世耕氏が安倍氏にベッタリと張り付いているわけです。

 

 日本は米戦争屋の属国ですから、すでに、彼らにとって実に便利なATMにさせられているのです、ちなみに、これらのカネはすべて、われらの血税です!

 

3.今回、日露首脳会談が行われているのに、なぜ、12月に再度、日露首脳会談がすでに設定されたのか

 

 次回の日露首脳会談は山口県にて、今年1215日に決まりました(注9)。この時期はすでに次期米大統領が決まっています。したがって、ヒラリーが勝ったら、米戦争屋はシリアもしく東欧にて、第三次世界大戦を始めるでしょう、ローマ法王の予言通りに・・・(注4)。したがって、ヒラリー勝利の場合、この12月の日露首脳会談はキャンセルされる可能性が高くなります。そして安倍政権は自衛隊を米戦争屋配下の米軍傭兵として第三次世界大戦に動員させられて、日本はロシアを敵に回すことになります。

 

一方、次期米大統領選にて、米戦争屋の望まないトランプが勝ったら、9.11事件の秘密をトランプとプーチンにばらされる可能性が高まります。この場合に備えて、米戦争屋は安倍・世耕コンビに対して、プーチンが要求するだけの天文学的巨額の口止め料を払わせるつもりでしょう。

 

 さもなければ、12月にプーチンが訪日した際、なんらかの手段で暗殺を仕掛ける可能性もあります。ちなみに、プーチンは、すでに、彼らに暗殺テロを仕掛けられています、それは、2014年、反露ウクライナの中の親露勢力占領地域の上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件です。本ブログでは、これは、ウクライナ内の親露勢力が、反露のウクライナ空軍機を地対空ミサイルで攻撃したが、間違ってプーチンの専用機にミサイルが当たったことにする偽旗テロ作戦だったと観ています。現実には、このミサイルが当たらなかったため、同時に緊急発進していた反露ウクライナ空軍機が、プーチン搭乗機と間違ってマレーシア機(外観の白地に赤青の線状模様がプーチン専用機と酷似している)の操縦室を狙った機銃掃射で撃墜した可能性が高いと本ブログでは観ています(注10)

 

 このように、プーチンは米戦争屋CIAネオコンから暗殺のターゲットにされていることを十分、承知しているでしょう。

 

 その意味で、12月にプーチンが訪日する際は、その危険を十分、承知しているでしょう。ちなみに、本ブログでは、今年5月下旬に行われた伊勢志摩サミットの際に、プーチンをアドバイザーとして、日本におびき寄せるよう、米戦争屋CIAネオコンは安倍氏に指示したのではないかと疑っています。なぜなら、サミット直前の今年5月連休中、わざわざ、安倍氏はソチでプーチンを会いに行ったからです。この安倍氏のサミット前の訪露は米戦争屋から指示された可能性があります。このように、米戦争屋CIAネオコンは常に、プーチンの暗殺の機会を窺っていると本ブログでは観ています(注11)

 

 以上の分析より、プーチンが12月に山口県に来るのは、非常に危険ということになります。そのことプーチンは重々、わかっていると思います。

 

注1:ライブドアニュース“プーチン大統領、経済と引き換えに領土問題で日本に譲歩することはない―中国紙”201693

 

注2:ロイター“世耕経産相、ロシアで経済協力プランの具体化協議へ”201692

 

注3:本ブログNo.1439欧州で偽旗テロが頻発し始めた:中東戦争危機と並行して米露戦争危機が急浮上しているが、安倍政権下のままでは日本が引き摺り込まれるのは必至!』2016724

 

注4:本ブログNo.1446イルミナティの使者に貶められたローマ法王が第三次世界大戦勃発を宣言させられた:安倍政権の独裁を許す日本国民の犠牲は免れないが、自業自得と知れ!』201681

 

注5:外務省“日露首脳会談”201657

 

注6:本ブログNo.1374アメリカ様命の安倍氏は、米政府から猛反対されているのになぜ、来月56日の露プーチンとの首脳会談を強行するのか』2016429

 

注7:本ブログNo.1323米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問:第三次世界大戦が始まると恫喝した?』2016223

 

注8:本ブログNo.987ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた:御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた?2014105

 

注9:NHK News Web安倍首相「1215日 山口県長門市で日ロ首脳会談」”201692

 

注10:本ブログNo.935マレーシア航空機墜落事件:プーチン攻略を狙った偽旗作戦の代替案(セカンド・オプション)だったのか』2014724

 

注11:本ブログNo.1324米オバマ大統領が安倍首相の5月連休中の訪露を止めるように要請したという電話会談内容がなぜ、リークしたのか:露プーチンは常にジャッカルに狙われているはず』2016225

以上は「新ベンチャー革命」より
次期米国大統領がトランプを予想した動きに見えます。     以上

ヒラリー・クリントンを大統領にしようと必死に宣伝している有力メデイアはシリアへの空爆を主張

ヒラリー・クリントンを大統領にしようと必死に宣伝している有力メディアはシリアへの空爆を主張              

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8月3日付けのニューヨーク・タイムズ紙にシリアを爆撃するべきだとする主張が掲載された。この記事を書いたのは中東ワシントン研究所のデニス・ロスとアンドリュー・テイブラー。ダーイッシュやアル・カイダ系の武装集団(アル・ヌスラなど)を攻撃しているロシアとの協力も止めるべきだという立場でもある。この主張はネオコン/シオニストのもので、ヒラリー・クリントンも同じ考え方の持ち主だ。

 しかし、アメリカには別の考え方をする人もいる。例えば、マイケル・フリン中将。この人物が局長だった2012年8月にDIA(国防情報局)は、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・ヌスラと実態は同じだという)であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている、つまりシリアに「穏健派」は事実上、いないと政府に報告している。バラク・オバマ政権が実行してきた「穏健派」の支援は「過激派」を支援することにほかならないということだ。退役後の2015年、フリン中将はオバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたと指摘している。

 言うまでもなく、ワッハーブ派はサウジアラビアの国教。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化され、そのメンバーの多くはサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の強い影響を受けるようになった。現在、サウジアラビアでこうした武装集団と最も強く結びついているのは、副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマン。この人物はトルコのクーデター未遂にも関係していると言われている。

 ムスリム同胞団がヒラリー・クリントンとも緊密な関係にあることは本ブログでも何度か指摘した。彼女の側近中の側近、ヒューマ・アベディンがパイプ役だ。ヒューマの母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。また、夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員で、ネオコン。イスラエルとサウジアラビアの友好的な関係を象徴する夫妻だ。

 2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシー大将もダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組むべきだと考えていたようだ。実際、オバマ政権の政策を懸念した軍の幹部は2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

 2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられてしまう。カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物だ。

 2015年9月にはデンプシーも辞めさせられ、後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。統合参謀本部議長が交代した直後、9月30日にロシアはシリアで空爆を始めている。ロシアは出てこないと高をくくっていたネオコンはショックを受けたようだ。

 デンプシー統合参謀本部議長やヘーゲル国防長官がシリアに対する本格的な軍事介入にブレーキをかけていた当時の2013年8月、安倍晋三首相はカタールで「シリア情勢の悪化の責任はアサド政権にある。アサド政権は道をゆずるべきだ」とネオコンをはじめとする好戦派の主張を繰り返している。ここでも安倍政権がネオコンの操り人形だということが確認できる。安倍は「総合的判断」などしない。ボスに言われたことを繰り返すだけだ。

 ネオコンが有力メディアを押さえ、宣伝に利用していることは広くしられているが、そのひとつがニューヨーク・タイムズ紙。イラクを先制攻撃する雰囲気作りのため、偽情報を盛んに流していたひとりは同紙のジュディス・ミラーだった。この人物は第101空挺団に「埋め込まれた」、つまり支配層から認められた記者。化学兵器、細菌兵器、核兵器に関する極秘施設に関する情報を流し、サダム・フセイン政権が生体実験を行っていると伝えていたが、全て嘘だった。

 アメリカは巨大金融資本が支配する国で、戦争ビジネスはその下に位置し、宣伝部門が有力メディアだ。現在、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本が国を支配するファシズム体制へ移行しようとしているが、その新体制も「嘘の帝国」であることに変わりはなく、事実を語ることは反逆と見なされるだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
ヒラリーは戦争推進のネオコン派です。日本が攻撃を受けた「3.11テロ」もヒラリーの推進した悪業です。日本人の中にはヒラリーが良いと思われる方がいる様ですが騙されてはだめです。日本は既に酷い攻撃を受けていまだに福島原発による放射能汚染から回復していません。人物を良く知ることが重要です。新都知事に就任した小池知事もヒラリーと同じ戦争派です。その筋の人物が裏で動いて当選となった様です。      以上

「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった!?

「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった!?(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/255.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 27 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 

「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった!?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12184564272.html
2016-07-27 07:57:02NEW !  simatyan2のブログ

第一報で初めてこの事件を知ったとき、またショックドクトリンが
発動されたのか、と正直そう思っていました。

「ポケモンGO」騒動に続いて今度は血なまぐさい猟奇事件と・・・。

しかし、ことはそう単純ではなかったようです。

下の衆議院議長宛の手紙を見れば、容疑者がどういう立ち位置に
いるかがわかります。

衆議院議長 大島理森様

この手紙をとって頂き本当にありがとうございます。

私は障害者総勢470名を抹殺することができます。

常軌を逸する発言であることは重々理解しております。

しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている
職員の生気を欠いた瞳、日本国と世界の為と思い、
居ても立っても居られずに
本日行動に移した次第であります。

理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦
を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。

障害者は人間としてではなく、動物として生活を過ごして
おります。

車イスに一生縛られている気の毒な利用者も多く存在し、
保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません。

私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び
社会的活動が極めて困難な場合、
保護者の同意を得て安楽死できる世界です。

重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つ
かっていない所だと考えました。
障害者は不幸を作ることしかできません。
フリーメーソンからなる()が作られた()を勉強させて頂き
ました。
戦争で未来のある人間が殺されることはとても悲しく、
多くの悲しみを生みますが、
障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます。

今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛い
決断をする時だと考えます。
日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に
進めて頂けないでしょうか。
是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類
の為にお力添え頂けないでしょうか。
何卒よろしくお願い致します。   

文責:植松 聖   

要約すると下のようになります。

・日本のために、世界のために障害者470人を抹殺します
・決して快楽目的ではありません
・どうか安倍晋三様にお伝え下さい
・僕の人生色々ありました
・医療大麻を認めてください
・パチンコ、を排除してカジノを作って下さい
・日本軍を設立して下さい
・心神喪失ってことで罪軽くして下さい、あと報酬5億下さい
・安倍晋三様によろしくお願いします。大事なことなので2回言いました

そして作戦の決行を安倍晋三に委ねているのです。

そして容疑者がフォローしていた人物リストが下です。

・安倍晋三
・テキサス親父
・中山成彬
・上念司
・百田尚樹
・高須克弥 
・ケント・ギルバート
・西村幸祐
・在特会
・林雄介
・石井孝明
・渡邉哲也
・孫向文
・山際澄夫 

ズラリと並んだ胡散臭い人物たち、まさにエセ右翼ばかりじゃないですか。

つまり植松容疑者も右翼を気取ったネトウヨと言うことになります。

結局、常日頃から自民やネトウヨが、

「弱者は自己責任。生活保護で生かす必要はない。
財政圧迫するゴミ!」

と言ってるのを、そのまま行動に移したという感じですね。

しかし、この大事な手紙を受け取った側はどうしたのか?というと、

衆議院「警視庁に伝えた」
警視庁「神奈川県警に伝えた」
神奈川県警「津久井署に伝えた」
津久井署「施設に伝えた」
施設「警備会社ALSOKに伝えた」

と言う具合に、誰も責任を取らない公務員の姿勢そのままなんですね。

思うに、安倍自民側は意識的に放置することでショックドクトリンとして
利用するつもりだったのかも知れません。

ショックドクトリンには3通りあり、自然発生を利用する場合と人工的に
起こす場合、その両方を上手く組み合わせる場合ですね。

今回は3番目の方法で、危険な人物を放置し刺激することで犯罪が
起きるのを待っていたような気がします。

それが予想以上の事件に発展し、何らかの手違いで手紙が流出して
しまったんじゃないでしょうか?

急ぎすぎると手荒くなりボロが出てくるんでしょうね。

だからテレビでは今後「安倍晋三様」という部分は出さないと思います。

しかし下のように容疑者の「Beautiful JAPAN」と安倍晋三の
「美しい国」が見事に重なってしまっては、もう言い逃れはできませんね。

容疑者が「安倍晋三様」の信奉者であることは紛れもない事実です。

そして安倍晋三に決行を迫るほど右翼に陶酔し、テレビを賑わす
危険な右翼かぶれの評論家たちに利用されたとも言えるのです。

   

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コメント
 
1.  2016年7月27日 12:08:16 : Q39OVnTWxA : Wm5CZ4ZXPzE[4]
安倍政権のこれまでの政策による成果と言えます

弱者切り捨て
武力優先
政府与党の許可を受ければ大量殺人が可能だと思い込む
報酬として5億円という途方もない金額を国家予算からポンと払うと信じ込む


    
2.  2016年7月27日 12:46:55 : S4z9fhzAXI : i4cZwBEhMqw[13]
安倍一味が原因でしょう。

少なくとも10年前なら、犯人は、同じ思想、同じ動機を持たなかったのではないか?

ネトウヨに毒された人物による犯行で間違いありません。


    
3.  2016年7月27日 12:59:04 : S4z9fhzAXI : i4cZwBEhMqw[14]
多少精神病的部分もあろうが、

犯人は大学まで上がった人間で、まちがいなく判断力のある確信犯だ。

既成宗教ではないが、現在の政治思想に影響されているという意味で、オウム事件と似ている。

もしこれで、テレビのワイドショーが、政治思想背景をほとんどスルーするとしたら、

相当やばい情報統制であると言える。

オウムでは、あれだけ詳細に報道したのだから。


    
4.  2016年7月27日 13:03:41 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[9]
犯罪を助長したのは、明らかに安倍利権一味。
普段の、詐欺的な発言を見れば一目瞭然。
 
「左翼もフォローしていた」 とか、詭弁でしかない。
 

[12初期非表示理由]:管理人:重複コメントは全部処理
    
5.  2016年7月27日 13:05:34 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[10]
犯罪を助長したのは、明らかに安倍利権一味。
普段の、詐欺的な発言の数々を見れば一目瞭然。
 
「左翼もフォローしていた」 とか、詭弁でしかない。
 

[12初期非表示理由]:管理人:重複コメントは全部処理
    
6.  2016年7月27日 13:06:21 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[11]
犯罪を助長したのは、明らかに安倍利権一味。
普段の、詐欺的な発言を見れば一目瞭然。
 
「左翼もフォローしていた」 とか、詭弁でしかない。
 

[12初期非表示理由]:管理人:重複コメントは全部処理
    
7.  2016年7月27日 13:31:15 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[12]
これらの人物の、普段の詐欺的な発言を見れば一目瞭然。
 
「左翼もフォローしていた」 とか、詭弁でしかない。
  

[12初期非表示理由]:管理人:重複コメントは全部処理
    
8.  2016年7月27日 13:32:26 : oiWKuSeSBo : y_2dt9ua7uM[23]
ネトウヨの本当の姿=植松聖=冊人機

    
9.  2016年7月27日 13:35:54 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[2]
これが安倍晋三氏のめざす積極的平和主義なのか…

    
10.  2016年7月27日 14:08:04 : 9WebOUKYzI : BVgxgrs2uFQ[1]
津久井やまゆり園の障害者殺傷事件のあった日は、天皇皇后両陛下が那須御用邸に静養に行かれた日。

相模原の障害者福祉施設殺傷事件は、天皇へのメッセージでしょう。

津久井やまゆり園事件の意味は、憲法9条改憲の「障害」になるもの(生前退位)は排除するという事でしょう。

関連性は無いと反論したい人にはこの事実を提示しておきます。

津久井「やまゆり」園⇒「やまゆり」の湯・東北本線矢板駅よりタクシーで約15分。
http://bit.ly/2adsWkq

東北本線矢板駅と言うと、那須地方ですね。

いま那須御用邸に静養に行かれているのは、天皇皇后両陛下でしょう。


    
 
   
11.  2016年7月27日 14:33:31 : VNrc7JzDAE : xahb1WphI9w[4]
この事件をニュースで観た時、1995年3月20日にオウム真理教が起こした地下鉄
サリン事件(テロ)を思い出した。

当時の時代背景はと言うと、ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊、バブル経済崩壊、
湾岸戦争のぼっ発等が起きていて、社会不安からか、オカルト(カルト)がブームに
なり、ノストラダムスの本やオカルト月刊誌「ムー」が売上を伸ばしていた時代だ。

翻って今の状況をみて見ると、英国のEU離脱決定や、米国の凋落と、中国やロシア、
インドの高まる世界覇権掌握、東南アジア諸国の経済隆興、欧州等で頻発している
テロや地域紛争等、オウム真理教テロが起きた時代背景と似た部分が在ると思う。

日本国内では、美しい日本を崩壊させているアベシンゾウ一味と、それに抗う反アベ
勢力による激しい戦いが続いていて、参院選後の今月31日には、首都東京の知事選挙の
投開票日が迫っていると言う中で起きた、知的障害者施設の襲撃テロである。

都知事選挙戦が行われている中で、計画的に障害者施設襲撃テロを起し、入所者が
19名も殺害された事により不安になるのは当然の事と思うが、

社会福祉について再考(何時もしていると思うが)するとともに、壊され続けている
社会福祉を回復充実させて行く為には、どの候補者を選べばよいのか?を主権者は
考えて欲しいと思うし、投票して欲しいと願うばかりだ。

現代は昔と違って双方向通信の時代なので県境は無くなったが、昨日の会合で話して
いたが、自民党都議は小池が都知事なれば選挙を行うので迷惑だ、と考えている
都議がかなり居ると話していた。


    
12.  2016年7月27日 15:02:29 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[730]
自民支持者って本当はこんな奴等ばっかりなんだろうね
安倍総理は今回の事件をどう利用してくるんだろうね?

    
13.    中部地区[59] koaVlJJui@Y 2016年7月27日 15:12:07 : ERTsYZUztQ : U3MHQgbrHTU[1]
この記事の通りだと思います。

安倍政権や安倍の応援団の思考と同じで、それが「正しい」と考えての事。
この容疑者を擁護する奴も出てくると思います。


    
14.  2016年7月27日 16:06:53 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[416]
拡散します!

ネトウヨのなせる業か!
殺人も平気になるんだねぇ!
クワバラクワバラ!


    
15.  2016年7月27日 17:23:26 : x1hyXjzEkk : ri3WgfKaPLg[101]
本人は正しいと思って信じてやったのだろう。しかし、殺人行為との整合性が理解できていない。殺人行為が理解できていない。たぶん対象者達を生きている人間と認識できていなかったのかもしれない。それに本人に潔癖性とか完璧性とかの意識があると人間というより汚れた物をかたずけると言う気持ちが殺人を越えたのではないかと想像する。その根底には誰も悲しむ人はいなく関係者全員が喜んでくれると錯覚したのだ。そこに勤めて、その世界を見て精神異常をきたしたとも考えられる。そういう場所に勤める事ができるひとは限定的だ。誰でも勤める事はできない。人選を誤ったのだ。

    
16.  2016年7月27日 17:31:29 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[288]
薄汚い右翼だ。植松は。死刑にして欲しい。

    
17.  2016年7月27日 17:49:08 : vjmvjy324g : OkAv9xL@7ZE[5]
こういう思考法は、直結してナチスに繋がります。
アメリカのブッシュ・ファミリーがヨーロッパの企業を使い、
ナチスに出資したり石油資源を提供したりナチス・ドイツのファシズム
醸成に多大な貢献を行い、莫大な利益を上げていたことはこの阿修羅
においてはもう旧聞の事実。
そのナチスの幹部連中の国外脱出を手助けしアメリカのCIAとして厚遇
したのもCIAがブッシュの私的工作機関であったからに他なりません。
ケネディ暗殺以来実はアメリカという国はこうしたナチスを信奉し
暗殺工作や他国の政権乗っ取りクーデターや麻薬ビジネスの独占など
をこれまでずっと続けてきており、
そのナチスを信奉するCIAの工作活動の一番新しいものが、
ウクライナ政権転覆工作でありISISという私的テロリスト傭兵ビジネス
でありシリア侵略戦争であったり。
ナチス信奉者ブッシュが参議院選の前に統一教会安倍と会食して
いますのでこうしたナチスCIAによる今後のテロ工作計画も伝えられた
と推測できます。
ナチスといえばドイツという固定観念はもう既に旧く、
アメリカではこのナチスが政府を牛耳っているという事実に
多くの世界市民が気づいてしまっていることでしょう。
それゆえナチス優性学思想のシオニズムに洗脳されているヒラリーを
アメリカ大統領の座につけようと気が狂ったように不正選挙と
洗脳工作活動を実行しているのです。
日本においてはそのナチス優生学思想に染まった原理研統一教会カルト
信者や日本会議・偽極右日ユ同祖論シオニズム信奉者らの政治家や
政策スタッフによって日本国憲法無視破壊と日本国民人権弾圧政策
が凶暴に押し進められているということです。

    
18.  2016年7月27日 18:51:11 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[6]
これ、神奈川県警の大失態じゃないのか?
https://twitter.com/hanamama58/status/757807122469924864

小役人の失態です。いつもながらど無能ばかり。


    
19.  2016年7月27日 18:54:24 : V3Yga2GZhg : teik84jRfG0[37]
10さんの推理はいいとこ突いている気がします。

今回の主謀者も皇室乗っ取り勢力だと思います。たいした追跡もせずに都知事選に
なだれ込む絶妙なタイミングです。皇后・皇太子・皇太子妃が皇室乗っ取りに躍起
になっているそうですが、自衛隊や創価が絡んだ事件だとすればほぼ間違いないと
思います。事件に協力した施設・大学・アクターなどから後日情報が漏れてくるで
しょう。焦っているようですが皇室乗っ取りは成就しないでしょう。仮に成就して
も騙せるのは日本国民だけで世界からの風当たりは強くなるだけでしょう。カルト
なのですから。だから軍国化という自殺行為を選んでいるとも言えますね。


    
20.  2016年7月27日 20:14:42 : Oi8OyFUNAo : PDBm_l2bq24[101]
都合の悪い事件は、何でも皇室だな。

    
 
   
21.  2016年7月27日 20:40:04 : uNjbaO14N6 : DEvDaeMqjFs[42]
サヨクまた負けたのか

【相模原大量殺人】サヨク界隈「犯人はネトウヨ!」⇒ 犯人の知人「『SEALDsにならった抗議活動をする』と言っていた」(キャプあり)
http://www.honmotakeshi.com/archives/49176721.html

キャプ
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/c/bc32fe27.jpg


    
22.  2016年7月27日 20:54:54 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[38]
類は友を呼ぶの典型例

    
23.  2016年7月27日 21:02:15 : DkwqmygT32 : kudxFhXkmmU[42]
まさに「ナチスのやり方を見習った」結果という事でしょうか。

    
以上は「阿修羅」より
安倍ナチス政権の思考そのものです。安倍政権あてに出されているわけですからその返事はどうしたのでしょうか?返事をしなければ黙認したと理解して実行に移したことが考えられます。返事ははっきりダメと回答すべきです。果たしてどうしたのか安倍政権は説明すべきです。                 以上

非リアルのリアルへの介入「ポケモンGOの侵略」

非リアルのリアルへの介入 : 「ポケモンGOの侵略」によって奇妙なゆがみの中で変貌しつつある世界の「現実」の光景。廃墟が、紛争地が、エリア51が……そして世界中が         

               

                2016/07/16             

                                           

フランスでは新型の手法による大規模なテロが発生し、トルコではクーデターが起きているかもしれないとされているこのご時世の中、世界中の人々が、どれだけ不安な時を過ごしているのかと見てみれば・・・。

ポケモンGOのプレイヤーに占拠された感のあるニューヨークのセントラルパーク

Pokemon-go-newyorkPokémon Go’s Launch Has A Thorn

ポケモンGOプレイヤーに占拠されたオーストラリアのウロンゴンのカフェ前

pokemon-go-wollongongSkate park hold-up at Tahmoor sparks Pokémon Go warning

 

「クーデターや紛争どころではない」という世界の人々の状況が、あらゆる場所から伝えられています。

 

ガザ地区の廃墟の中でポケモンを探す女性たち

gaza-pokemongetty images

 

そこがどんな場所であるとかなどとは関係なく、世界中の「大人」たちが一心不乱にポケモンを探しているという奇妙というのか何というのか、そんな風景が壮絶な勢いで広がっています。

奇妙で異常だけれど、何だかものすごい高揚感を感じるような・・・。

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このゲームは、従来型のゲームと違い「家の中にいては何もできない」ということで、とにかく「外へ出る」、「風景を見続ける」ということが大事なようで、いろいろな国のいろいろな場所が、ポケモンとプレイヤーに占拠、侵略されている感があります。

イスラエルに破壊されたガザ地区の廃墟のビルの中にいたピカチュー

pokemon-gaza-israel-palestiniansNewsweek

 

米国のエリア51にいたポケモンたち

pikachu-in-area51kotaku.com

 

イスラエルの大統領府内に現れたポケモン(リヴリン大統領本人が画像をFacebookにアップ)

president-israel-pokemonacasadocogumelo.com

 

米国海軍の訓練中に現れたピカチュー

marine-pggameskinny.com

写真を見ているうちに、「なんだ、この奇妙な世界を旅行をしているような感覚は」と思えてきたりしまして、世界の風景が少し変わって見えてきたこの数日間ではあります。

非リアルがリアルに介入して、現実がグチャッと笑いながら崩壊していくような感覚といいますか。

むかし、劇作家の寺山修司さんによる『書を捨てよ町へ出よう』なんて著作がありましたが、書を捨てて町へ出るまではいいとして、その後ポケモンを探す日々が始まるという異例の展開を見せる 2016年の文芸界・・・(自分の現実も崩壊しきてるんじゃないか?)

まあ・・・日々・・・私の・・・現実は・・・崩壊して・・・(こわいからやめろって)。

はい。話を戻しますと、寺山修司は・・・じゃない、ポケモン GO のプレイというのは、これらの写真を見てもわかりますが、「スマートフォンに没頭して歩く」というような姿勢になるので、事故などの面で危険は危険だと思いますし、実際に交通事故や衝突事故が多発しているようです。

下の報道のように「ポケモンを探しているうちに崖から落ちてしまった」人たちもいます。高さ 30メートルくらいから落ちたようです。怪我の程度は不明。

cliff-pgNBC

あるいは、いろいろとスパイウェアなどの不確かな話もあったりするのですが、そういう部分を別にして、ガザの廃墟までをも巻き込んで「非現実の存在が現実の世界の風景を変えている」ことには感心します。

このポケモン GO のプレイヤーの人たちの様子を見ていて思うのは、奇遇といいますか、前回の、

車に滅ぼされた日本 : 認識されなくなった光景の中に広がる復活の目処のない果てしない廃墟に囲まれた国で
 2016/07/15

という記事の中で、車社会は基本的に「出発点と目的地の《点と点》2つだけが重要であるため、それ以外のものや場所が認識されにくくなる」というようなことを書きました。

これは感覚的な話かもしれないですが、私は、「自分のいる環境をよく観察して、認識していかないと、その風景は死んでしまう」というような概念を持っています。実際に、そのようにして地方の都市や自然は死んでいっていることを前回の記事で書いたのですけれど、それはともかく、このポケモン GO は、屋外の場所でポケモンを「探しだすこと」が目的ですから、プレイヤーの人たちは、みんな真剣に光景を見ている。

見ていること見ていること・・・。

生まれてこのかた、こんなに風景を真剣に見つめたことがあるだろうかというほど、風景を見つめている。

山の中で真剣な眼差しでポケモンを探す男性

man-pokemon-goPOKEMON GO – THE MOST DANGEROUS APP FOR MOUNTAIN BIKERS?

スマートフォンのカメラを通しての風景とはいえ、ふだんは決して観察しないような真剣さで自分の周囲を「観察」し続けるたくさんの大人たち・・・ということにはちょっと興味がわきます。

光景が人間に無視されようとすると、何か無理矢理何かを登場させるというような「奇妙な摂理」も感じないでもないです。

 

 

さらに続々とポケモンGOプレイヤーたちが見つける「あれ」

ところで、先日、

最近のささやかなニュース:猫の大量消滅、川にかかる謎の郵便ポスト、虹を吹き出すクジラ、そして過去最大級に成長しつつある太陽のコロナホール
 2016/07/14

という記事で、「ポケモン GO をプレイしていたアメリカ人が、ポケモンではなく、川で行方不明になっていた人物の遺体を見つけてしまう」という報道をご紹介したのですが、その後も次々と同じ例が報じられています。

米国カリフォルニア州 7月15日

week-pg‘Third Dead Body Discovered By ‘Pokémon GO’ Players In One Week

 

米国ニューハンプシャー州 7月14日

nashua-pg2“Pokemon Go” player finds body floating in Nashua river

 

この1週間だけで、3人のご遺体がポケモンGO プレイヤーたちによって発見されているということですが、プレイヤーたちは、普段なら行かないような場所にまでポケモンを探しに行っているようですので、これからも続くことになるのかもしれないです。

というか、何かこう「変なもの」や「奇妙なもの」も見つかるのかもしれません。

今まで興味のなかった「自分の住んでいる環境」を徹底的に観察すること、そして、その人数が何千万人といるということで、いろいろなものが発見されていくのかもしれません。

それにしても、あのポケモンがこんなことになるとは・・・。

うちの子どもが、わりとポケモンが好きだということもあって、映画も見たこともありますし、馴染みがないわけでもないです。

このポケモン GO のニュースに子どもも反応していましたが、私が「うちはスマホがないから、できないな」と言うと、

子ども 「おそらくタブレットでもできるでしょ」
わたし 「な・・・」

タブレットは持っているのです。

しかし、どうもプレイヤーたちの様子を見ていますと、危険なドラッグなどと同じように「1度手を出したら終わり」のような気もしないでもなく、タブレットを捨ててしまおうかどうか悩んでいます。

人々の様子を見ていると、中毒性がものすごい感じがよくわかるのです。

まあ、普通に考えれば、上に示しました一連の写真の光景にふさわしい形容は・・・それは「狂っている」というものにならざるを得ないわけで・・・そう、これは狂っているのですよ。そういう光景なのだと思います。

しかし、この本当に「世紀末的な混沌」を感じるポケモン GO フィーバーにむしろワクワクしている私ですが、同時に、今はテロやクーデターが相次ぐという混沌の中の混沌の時でもあります。

いやしかし、こんな狂気と混沌の世界をリアルタイムで体験できているなんてのはすごいことだとも思います。

この明らかな末法の現実の世界に出現した「非リアル」の介入は、これからどんな興味深い光景を見せてくれるのだろうかと思いは巡ります。

以上は「IN DEEP」より

このゲームは誰が作ったのか知りませんが、使う人も使う人です。大人も子供も夢中です。変な世の中になったものです。                         以上

ダマされるな!医者に出されても飲み続けてはいけない薬(4/8)

前出の佐藤氏もスタチン系のクレストールは「横紋筋融解症を起こすことがある」と警鐘を鳴らす。

「薬を飲み始めてから、だるい、筋肉痛があるという場合は要注意です。横紋筋が融解し、筋細胞中の成分が血中に流出すると、腎不全を発症し、死に至る場合もあります」

認知症薬の副作用

高齢化が進むにつれて、爆発的に使用量が増えているのが認知症薬だ。現在、最も多く使用されている認知症薬はアリセプトだが、この薬は処方を間違えると症状を悪化させることも多い。認知症治療に詳しい名古屋フォレストクリニックの河野和彦院長が解説する。

「認知症にはアルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性など色々な種類があり、症状によって薬の種類や処方量を細かく調整する必要があります。にもかかわらず、日本ではアリセプトを機械的に処方する医師が多い。

アリセプトは適切に使えば効果的だが、一部の型の認知症にしか効かない上に、その他の認知症に使うと、逆に症状を悪化させる危険性もあります」

アリセプトの副作用としてよく指摘されるのは、患者が興奮状態になって、暴言を吐いたり、暴力的になったりするということだ。とりわけすでに怒りっぽい症状が出ている認知症患者に、過剰投与すると手が付けられないほど暴れることがある。

ならば投与量を調整すればよさそうなものだが、そうもいかない。アリセプトは用量の規定があり、最初は3mg、1~2週間後に5mg、さらに病状の進行に合わせて10mgにすると決められている。医師の判断で用量を変化させると、薬のレセプト(診療報酬明細書)審査が通らず、病院は健保組合から医療費の支払いを受けられない仕組みになっているのだ。

「こういう増量規定のある薬は珍しい。しかし、患者の様子を見て投与量を調整することで、暴力的になることを抑えることができるのは事実です。厚労省はただちにこの規定を改善すべきでしょう」(河野氏)

このように、医師が適切な処方をしようとしても、厚労省や製薬会社側の都合で、患者の状態が悪化するという事態も生じているのだ。

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2016年10月30日 (日)

第三次世界大戦への訓練(その2)

━━━━━━━━━━

◆ 第三次世界大戦への訓練(2) (その2) 

━━━━━━━━━━

 

どんな人間も過去の延長上に現在を生きている。この差

別と収奪の歴史のうえに、「この土人が」という本土公

務員の言葉は投げつけられたのである。さらにそれを擁

護する政治家の言葉をおいてみる。いかに無知の軽さが

罪深いかがわかる。

 

 

「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行して

いたのがわかりました。出張ご苦労様」などとうそぶく

前に、松井はまず沖縄県民に知事として謝罪しなければ

ならない。そのうえで県警本部長を呼び、厳重に注意し

なければならなかった。

 

 

実際、沖縄の翁長雄志知事は、沖縄県警本部長を県庁に

呼び、抗議している。本部長は「極めて遺憾で残念。傷

つけられた方、県民の方に深くおわびを申し上げたい」

と謝罪し、「ひどい発言で、(派遣を受けた)県警にも

大きな責任がある」と述べている。これがまともな対応

だ。ご苦労様、ではないのだ。

 

 

1920年代というと、ついこの前のことである。沖縄は、

政府の補助金よりも多くの税金をとられていた。1921

(大正10)年の補助金191万円に対して税金が743万円と

いうから、まともに人間として扱っていない。存在して

いるのは公平以前の問題だ。

 

 

1924(大正13)年の国税納付額が、鳥取約199万円、宮

崎約226万円に対して、沖縄約485万円である。これは人

口などの類似県と比べた場合だが、これはもう奴隷状態

であり、いかに過酷な差別と収奪が続いたかがわかる。

 

 

しかも太平洋戦争以前の知事はすべて日本本土出身者が

占めていた。県庁の職員も殆ど本土の人間が占めていた。

まさに「土人」扱いである。

 

 

わたしの認識では、本土1%の沖縄の位置づけは変わっ

ていない。日中戦争(第三次世界大戦)が始まれば、沖

縄は中露への盾として使われ、敗北すれば中国に差し出

されるだろう。本土への幻想は捨てて、沖縄は独立すべ

きだ。

 

 

高江や辺野古など沖縄の闘いは、米大統領選と、そして

ロシアの「核の災害」訓練と密接につながっている。

 

 

『世界の裏側ニュース』が「ロシア国民4000万人が核戦

争に備えた訓練に参加」(『ZeroHedge103日)を翻

訳して載せているので、前号に続いて、考えてみる。

 

 

「「災害及び火災」に対応する民間防衛チームに課せら

れた対策の中に、「放射能、化学、生物(兵器)からの

保護」が含まれているという事実を考えると、ロシアは

おそらくは冷戦終結以降で最大の核戦争に対する演習を

行おうとしていることは明らかである。

 

 

しかしなぜこのタイミングなのか? おそらくはロシア

と西側の関係が急激に悪化し、冷戦時代と同レベルの緊

張感となっていることも要因の一つである。しかしまた、

先週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフ

ォード大佐が米国連邦議会に対し、最近のジョン・ケ

リー提案のシリア上空の飛行禁止区域の決定やヒラ

リー・クリントンの外交政策の最重要項目を実施した場

合には第三次世界大戦という結果をもたらしかねないと

警告を発しているが、そこに答えを見出すことも可能か

もしれない。

 

 

先週のアメリカ合衆国上院軍事委員会開催前の宣誓の際、

ジョセフ・ダンフォード大佐は、シリア国内で米露が停

戦調停を崩壊させてから米国議会内で支持者を増やして

いる政策の変化が大規模な国際的紛争をもたらしかねな

いとし、自らはそれを支持する準備ができていないと警

告を発していた。

 

 

停戦状態の停止から反乱軍が統制するアレッポ市内東部

において、ロシア・シリアの空爆が激化しているという

申し立てに対する反応として、ヒラリー・クリントンが

シリア上空の飛行禁止区域の設定を提案しているが、ミ

シシッピ選出のロジャー・ウィッカー上院議員はこの提

案について質問をした。

 

 

ウィッカー議員:「たる爆弾が落下されないように、

(シリア)領空を統制するという選択肢についてはどう

お考えですか」

 

 

それに対し、上院軍事委員会議長は「上院議員殿、まさ

に今シリアの領空を統制するためには、シリアとロシア

に対する戦争に突入する必要があります。これはあまり

にも抜本的な決定であり、私にはかかる決断を行うこと

は決してありません」と答え、たとえ軍部上層部にとっ

てもその政策はタカ派的すぎることを示唆している」

(「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参

加」)

  http://amba.to/2dEfmWB

 

(引用終わり)

 

 

ロシアは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国

際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が、基本的に

戦争で経済を回すシステムであり、好戦的で圧倒的な無

知の上に動いているので、核戦争は避けられないとみて

いる。

 

 

好戦的で圧倒的な無知というのは、核戦争に勝者はない

からだ。

 

 

ロシアの民間防衛チームに課せられた対策に「放射能、

化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているのは、

それでも国民の生存を確保しようとする政治の試みであ

る。

 

 

米日の政治はこのようなことは決してやらない。

 

 

冷戦から新冷戦へ、そして熱戦へと、状況は深刻度を深

めてきた。ロシアが核戦争の準備を急ぐのは、米大統領

選でヒラリーが不正選挙で勝つ可能性があるからだ。

 

 

(「その3」に続く)

 

 

 

・‥…━━━☆

 

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 

 年々にわが悲しみは深くして

   いよよ華やぐいのちなりけり

           岡本かの子

 

 

みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

あとがき

 

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

 

 

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

 

ブログ「兵頭に訊こう」

URL http://m-hyodo.com/

 

E-Mail novel@muf.biglobe.ne.jp

 

発行人 :兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

病院に出回る”お年寄り毒殺マニュアル”!!/船瀬俊介

病院に出回る”お年寄り毒殺マニュアル”!!/船瀬俊介

愛詩tel by shigさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/4aab70b3d55ca5f01c31697120d8e328
<転載開始>

Shanti Phula より

[船瀬俊介氏]お年寄りの毒殺マニュアルが病院に出回っている。
羊や牛を殺すのと同じように殺す裏マニュアルがあることを僕は突き止めた。

医療詐欺・・・お年寄りを殺す毒殺マニュアルが存在する?!
転載元より抜粋)


【転載開始】医療サギ 

現代医療の暗部に対しては、ある程度慣れっこになっていたのですが、

(続きはここから)




<転載終了>
おまけ

よくもここまで騙したな これが人殺し医療サギの実態だ!  悪魔の屠殺剤、抗ガン剤などを使用した毒殺の実態 ベンジャミン・フルフォード 船瀬俊介著
https://www.youtube.com/watch?v=L2BjrQVLclo

   

露国や中国との関係破壊政策で日本経済はダメージを受けたが経団連は露国との関係強化を目指す

露国や中国との関係破壊政策で日本経済はダメージを受けたが、経団連は露国との関係強化目指す              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     ロシアのウラジオストクで9月2日から3日にかけて「東方経済フォーラム」が開催された。参加者は日本、中国、韓国、インド、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、アメリカから集まったというが、中でも重要な国は日本、中国、韓国の3カ国だろう。中国はすでにロシアと緊密な関係を築いているので、残るは日本と韓国ということになる。日本からは安倍晋三首相、韓国からは朴槿恵大統領が出席した。

 日本で語られる「北方領土」が主要テーマになることは考え難く、日本政府も考えていなかったはずだ。フォーラムの開催に合わせ、ブルームバーグはロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、そのなかで、日本との経済関係を大きく進展させるために千島列島のひとつと交換するような取り引きはあるかと聞かれ、プーチンは領土の取り引きはしないと答えた。(ブルーバーグがアップロードした映像のタイトルは適切なものでなく、中身を見ていただきたい。)

 続けて、プーチンは平和条約が重要な課題だとしている。かつて、ロシアを訪問した岸田文雄外相に対してセルゲイ・ラブロフ露外相は平和条約締結の前提として、日本政府が歴史的な事実を認めることを求めている。

 そうした歴史的な事実には日本の降伏も含まれている。言うまでもなく、日本が連合国に降伏したのは1945年9月2日。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリで降伏文書に調印したのだ。降伏したということはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。

 ポツダム宣言は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。この段階で日本は千島列島の領有権を放棄したことになる。

 また、カイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とある。

 鳩山一郎や田中角栄にように、ソ連/ロシアや中国と友好的な関係を築こうとした政権もあるが、基本的に消極的。アメリカの支配層に逆らいたくないからで、菅直人、野田佳彦、そして安倍晋三の3政権は積極的に中国との関係を破壊してきた。当然、経済活動にも支障を生じさせた。

 こうした政策は日本企業の利益にも反するもので、トルコと同じように、アメリカへの従属と利益の確保で生じた矛盾が拡大、限界が近づいている。日本経済団体連合会もロシアとの経済交流を盛んにしたいと考えている。当然のことだ。戦争ビジネス、原発ビジネスで問題は解決できない。

 ロシア側は日本に対し、具体的な行動を求めている。経済界向けのパフォーマンスはロシアに通用しない。まして、「おもてなし」でロシアを懐柔できるとは到底思えない。    


以上は「桜井ジャーナル」より
民主党政権時の管・野田政権が混乱を招いたのです。除名にして民主党を立て直すことが重要です。                                     以上

コロンビアの美しい水上村ヌエバ・ベネシアの海面を覆い尽くした大量の魚の死骸

コロンビアの美しい水上村ヌエバ・ベネシアの海面を覆い尽くした大量の魚の死骸         

               

                2016/08/09             

                                           

魚が浮いた海を船で渡るヌエバ・ベネシアの漁師

nueva-venecia-01catorce6.com

普段のヌエバ・ベネシア村

nueva-venecia-houses01BLOGS Cultura

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コロンビアのカリブ海に面した海岸にある水上村といえるヌエバ・ベネシアという場所で、現地としては最大規模の「魚の大量死」が発生したことが、現地のメディアなどで報じられています。

この「ヌエバ・ベネシア」という場所の名前を聞いたのは、これが初めてでしたが、下の場所にあるようです。

ヌエバ・ベネシアの場所
nueva-venecia-map・Google Map

 

少し調べてみますと、この村は、人々が水上に高床式の家屋を構えて暮らしている場所ということののようで、下のような色とりどりの水上家屋が、約 300あり、 2,000人ほどの人々がボートで移動しながら暮らしているのだそう。

ヌエバ・ベネシアでの暮らし

nueva-venecia-houses02BLOGS Cultura

 

当然、漁業で生計を立てている人たちが多いと思われるのですが、その海が、下のように、魚の死骸が広がる海となってしまいました。

8月初旬のヌエバ・ベネシアの海岸

columbia-fish-die-off-2016catorce6.com

 

かなりの範囲に渡って死骸が広がっているようで、動画でも、その範囲の広さが確認できます。

大量死の原因は確定していないものの、藻の大発生による海中の酸素濃度の低下によるものではないかということです。

報道では、現地の海の水の色が「緑色になっている」ほど、藻が繁殖しているようですので、水中生活している生物には厳しい環境になっているようです。

この状態が改善しない場合、以前、チリの沿岸で続いた一連の大量死(過去記事一覧)のように、コロンビアの沿岸でも今後、魚の大量死が続く可能性もあります。

季節的なこともありますが、今や世界中の海が「藻」で覆い尽くされはじめていまして、影響が世界的な規模のものになるまでに、そんなに何年も何十年もかからないような気もします。

-             動物の異常, 大量死, 気になるニュース            , , , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

生物の大量死は今や世界規模で起きています。どこまで進行するのかは分かりません。当分は続くものと思われます。最終的には生物の70~80%が絶滅した過去の例からも懸念される状況にあります。                                以上

「危険」福島原発事故の汚泥、数値を発表しないまま処分へ

2016.07.27 20:00|カテゴリ:原発関連コメント(6)

【危険】福島原発事故の汚泥、数値を発表しないまま処分へ!1キロ当たり6万3000ベクレル!茨城県東海村で


s_ice_screenshot_20160727-141235.jpeg

福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分
http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c

茨城県東海村が2011年7月、東京電力福島第1原発事故の影響で放射性セシウムが1キロ当たり6万3000ベクレル測定された汚泥を、廃棄物処理業者に引き渡し、処分していたことが分かった。国は11年12月から1キロ当たり8000ベクレル以上を指定廃棄物として処理している。村は業者に汚染濃度の数値を伝えていなかったといい、山田修村長は「高濃度汚染物に対する配慮が足りなかった」と説明している。



以下、ネットの反応

東海村:福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c
その後どう処分されたかは不明?!←ただの汚泥じゃないのに。全体放射性物質への認識が甘すぎる。

東海村:福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分-毎日 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c
「村文化スポーツ振興財団が…汚泥の線量数値を計測し」ってことは、「1キロ当たり6万3000ベクレル」と言うのは、ベクレル計測器で測ったのではなく、空間線量からの換算値ってこと?

東海村といえば住友グループの核燃料加工施設JCOが臨界事故を起こし、国内ではじめて事故被曝による死者を出した村。こんなところが核施設をもっていいのか原子力規制委の声明を待ちたい。

東海村:福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分-毎日 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c

東海村:福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBuTayH?ocid=st
これは酷い! ある意味緩慢な殺人になる可能性だってある。 政府は法的な罰則も含めてこれの対応を急げ。

メモ

どう処分されたのかは不明、、ですか? http://fb.me/579AxKeag 

東海村:福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/161000c
土のうに入れて産業廃棄物業者に引き渡した。その後どう処分されたかは不明という。

このニュース、とてもショックです。汚泥は、1キロ辺り6万3千ベクレル。どこでどう処理したのか公表してほしい!!
"@genpatsu_news: 【毎日新聞】 東海村 福島原発事故の汚泥、数値を伝えず処分 http://dlvr.it/Ltc0kT "




今年に入ってから政府は放射能に汚染された汚泥の規制を大幅に緩和する方針を決定しましたが、規則が緩くなることで再び同じような問題が発生することになるかもしれません。

報道記事を読んでみると、この汚泥が何処に行ったのかよく分からないです。1キロ当たり8000ベクレル以上の汚泥は指定廃棄物となるわけで、その6倍以上も高い値が報告されなかったのは異常だと思います。
公共施設などに再利用されている可能性もあり、福島原発事故の闇の一角だと言えるでしょう。
*場所が茨城県東海村というのも納得・・・。





関連過去記事

【ヤバイ】公共工事で除染土を再利用、政府が了承!道路や防潮堤などで使用へ!8000ベクレル以下が対象に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11911.html
関連記事
以上は「情報速報ドットコム」より
これは悪質な事件です。当然逮捕されてしかるべきです。安倍政権の対応が注目されます。                                以上
  •  

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

2016年7月16日 (土)

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう? ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは? ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう?

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか? 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか? 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
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朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か? というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか? 2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■<★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★>東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー!土壇場で出馬表明した経緯とは?政策は?・・・気になる疑問をすべて聞きました!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました!!

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

 こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです!30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

 詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

 この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

 そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

 特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転(豊洲新市場汚染)の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

 鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

 インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください!

 また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください!

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■<★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★>「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー/7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー~「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る!

 7月9日(土)、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

 「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

 インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください!

ダマされるな!医者に出されても飲み続けてはいけない薬(3/8)

血液サラサラというのが患者さんに受けているのでしょう。脳出血など副作用の心配があり、薬価が高いのも問題です。私はどうしても必要な患者さんにだけ、アスピリンかジェネリックのシロスタゾールを処方しています」

糖尿病の薬も長期間、服用することが多いので要注意だ。薬剤師の深井良祐氏が語る。

「糖尿病については、血糖値を下げたほうがいいというのはゆるぎない事実。しかし、薬を使って無理矢理下げようとすると、低血糖の症状が出てかえって危険な場合もあります。厳格に血糖値をコントロールしすぎて、逆に死亡率が高くなったという研究報告もあります。

ジャヌビア、エクア、アマリールなどがメジャーな薬ですが、処方されたからといって、同時に何種類も飲むのはやめたほうがいい」

若い患者の場合は、低血糖になると手が震えたり、動悸がしたりするが、高齢者の低血糖は症状が出にくい。低血糖は心筋梗塞を起こす危険もあるので、注意したい。

ナビタスクリニックの佐藤智彦氏は、糖尿病薬としてはアクトスが「とくに使いづらい危険な薬」だという。

「心臓に問題のある患者に使用すると、心不全を起こすことがあるので気を使います」

高脂血症の原因になるコレステロールはどうだろう?

現在、「スタチン系」と呼ばれる薬が処方されることが多いが、この薬の効果のほどは「かなり怪しい」と、小野沢滋・前北里大学病院トータルサポートセンター長は語る。

「『このままでは将来心筋梗塞になるかもしれない』と患者の不安を煽り、定期的な外来受診と食事制限を行い、スタチン系の薬を処方する。しかし、これらの薬は飲む必要がなく、費用対効果も悪い。合併症がなければ、薬を飲もうが飲むまいが、高脂血症のリスクはまったく変わりません」

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以上は「週刊現代」より

2016年10月29日 (土)

第三次世界大戦への訓練(その1)

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◆ 第三次世界大戦への訓練(2) (その1) 

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今日のメルマガは先週の日曜日に配信した「第三次世界

大戦への訓練」の第2回である。

 

 

第三次世界大戦といっても、もう誰も杞憂とは思わない。

世界の識者の間ではずいぶん前から指摘されていたのだ

が、日本では政治とメディアが、自分たちの利権に都合

の悪いことは一切国民に伝えない。それで情報のパラタ

ゴス化が進んでいる。

 

 

第三次世界大戦を語るには、触れざるを得ない空間が日

本にはある。ひとつは沖縄だ。その沖縄で公務員による

沖縄差別発言があった。

 

 

大阪県警の警察官が、ヘリパッド建設工事阻止の高江現

地集会で、反対派の人間に対して、「触るなクソ、どこ

掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」と言い放ったので

ある。

 

 

こういうときは、われらの松井一郎が黙っていない。大

阪府警の土人発言について「ネットでの映像を見ました

が、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸

命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出

張ご苦労様」とツイッター上で、挑発的に擁護したのだ。

 

 

両者に共通する無知と軽さ。それで山県有朋の「沖縄を

わが日本帝国の南門となす」という、過酷な沖縄差別が

脳裏をかすめた。

 

 

「「沖縄をわが日本帝国の南門となす」。18863月、

内務大臣の山県有朋は琉球諸島などを視察後、復命書で

「国防の要」を唱え、沖縄の軍備強化を提言した。翌4

月、日本海軍は国防戦略で、沖縄を最も重要な軍備対策

の一つに位置付ける。

 

 

(中略)

 

 

廃琉置県後、明治政府にとっての沖縄の価値は、中国の

内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約の提

案にみられるように、国益の道具としての意味合いが強

い。それに加えて日中間の緊張が高まると、本土の防波

堤となる領土としても重視されるようになる」(『沖縄

の自己決定権─その歴史的根拠と近未来の展望』琉球新

報社 新垣毅)

 

(引用終わり)

 

 

つまり、現代に至るも、本土の1%による沖縄の位置づ

けは変わっていないのである。

 

 

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」と、日本の1%は

現在も深奥で呟いている。「国防の要」といいながら、

沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。沖縄の位置

づけは「国益の道具」であり、その胸臆にあるのは「こ

の土人が」という差別意識なのだ。

 

 

明治政府が中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡

する分割条約を提案したように、太平洋戦争末期に昭和

天皇裕仁は、戦犯免責・天皇制護持と引き替えに沖縄を

米国に差し出したのである。

 

 

昭和天皇裕仁と周りの権力者にあった精神は、

 

 

1 共産主義への恐怖

 

 

2 国民よりも天皇制護持の優先

 

 

3 米国の占領政策への積極的な関わり

 

 

3点であった。そこから沖縄は、国益の道具として米

国に差し出されたのである。爾来、日本の国体は、天皇

から米国に代わっている。わたしが日本を実質的な植民

地として表現するのは、ここにもひとつの理由がある。

 

 

わたしが沖縄独立を称えるのは、いずれ日中戦争が起き

れば、軍事的には本土防衛の盾に使われ、敗北すれば、

今度は中国に差し出されると見るからである。

 

 

地理的条件から、戦時に沖縄が本土に軍事的に使われる

とする見方は、間違っている。平時にも経済的に沖縄は

差別され、収奪されてきた。

 

 

「沖縄県は1920年代まで、政府の補助金よりも多くの税

金を納めた。例えば1921(大正10)年は補助金191万円

に対し、納めた税金は743万円だった。日本の最貧県だ

ったが、明治、大正期の租税負担は人口比でもっとも重

かった。

 

 

24(大正13)年の国税納付額を人口などの類似県と比べ

ると、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対し、沖縄約

485万円、しかも国費事業は皆無だった。沖縄では重い

税負担のために身売りせざるを得ない農民もいた。

 

 

第二次世界大戦以前の県令(知事)はすべて日本本土出

身者が占め、県庁は職員のうち沖縄出身者は4分の1に満

たず、その割合は減ることはあっても増えることはなか

った。

 

 

本土では1890(明治23)年に府県制が公布され、同時に

第一回衆院議員選挙が実施されたが、沖縄での府県制施

行は1909(明治42)年で、最初の衆院議員選挙は1912

だった」(前掲書)

 

(引用終わり)

 

 

(「その2」に続く)

 

 

 

・‥…━━━☆

 

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 

 年々にわが悲しみは深くして

   いよよ華やぐいのちなりけり

           岡本かの子

 

 

みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

あとがき

 

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

 

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メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

 

 

(無料・ほぼ週刊)

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ブログ「兵頭に訊こう」

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発行人 :兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

殆どの人たちは、まさかと思っているが、現実はかなり危険な状況にあります。以上

シリアのデリゾールで政府軍の進撃を止めてダーイッシュを守るため、米軍主導連合軍は空爆を続行

シリアのデリゾールで政府軍の進撃を止めてダーイッシュを守るため、米軍主導連合軍は空爆を続行       

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     アメリカ軍が主導する連合軍はシリア北東部の都市デリゾールでの軍事作戦を活発化させている。9月17日にシリア北東部の都市デリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、62名とも80名以上とも90名以上とも言われる兵士を殺したのに続き、28日には2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃した。政府軍の進撃を止め、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を守ることが目的だと見られている。

 17日にはダーイッシュに対する大規模な攻撃を準備中だったシリア政府軍を空爆、それから7分後にはダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。空と陸で連携していた可能性が高いことは言うまでもない。アメリカの好戦派は形振りを構っていられなくなっているようだ。

 シリアを侵略してバシャール・アル・アサド政権を倒すため、アメリカをはじめとする国々はサラフ主義者/ワッハーブ派やイスラム同胞団を中心とする傭兵集団を投入してきたが、その目論見は昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから大きく揺らいでいる。停戦を利用して侵略軍の態勢を立て直し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを大量に供給して反撃させようとしてきた。最近では特殊部隊をシリアへ増派、いくつもの拠点を作りつつあると伝えられている。

 イランのメディアによると、シリア北部にある7つの基地に特殊部隊を派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。勿論、こうしたアメリカ軍の軍事作戦をシリア政府は承認していない。
以上は「桜井ジャーナル」より
このような状態で次期米国大統領に戦争屋のヒラリーが当選すれば世界は大戦争に突入することになります。もちろん全面核戦争です。                   以上

ネオコンなど米国の好戦派が推進してきた武力を使った世界制覇プランの破たんを米支配層でも認識

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    トルコはアメリカの戦略にとって重要な位置にあり、シリア侵略の拠点としても使われてきた。そのトルコとアメリカとの関係が揺らいでいる。背景には長引く対シリア侵略戦争によるトルコ経済の疲弊、直接的には7月15日のクーデター未遂がある。

 日本でもアメリカの好戦派に従属している一派が田中角栄時代から続く中国との友好的な関係を破壊、経済に大きなダメージを与えた。ロシアからエネルギー源を購入すればコスト的にも大きなメリットがあるが、アメリカの巨大資本が怖くてできていない。そのアメリカの好戦派は中東で戦乱を拡大しようとしているわけで、そうなると日本は完全に破綻する。本来なら中東に平和をもたらし、ロシアや中国との交易を拡大する必要があるのだが、安倍晋三政権も直前の民主党政権と同じように、やっていることは逆だ。

 経済の破綻を避けるため、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆、その2日後の武装蜂起だった。

 シリアの体制転覆を目的とした侵略で重要な拠点として機能した来たのがトルコにあるインシルリク基地。主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。クーデター未遂後、その基地を約7000名の武装警官隊が取り囲んだと伝えられ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問した。

 このインシルリク基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が50発から80発ほど保管されていると言われていたが、それらをルーマニアの基地へ移動させつつあるという。トルコを信頼できなくなったことが理由だとされているが、ルーマニアは大きな問題を抱えている。新たなミサイル基地の建設だ。

 防衛が目的だとしても、先制核攻撃で破壊し損なったミサイルの報復に対応するために使えることは明らかだが、攻撃的なミサイルの切り替えることも難しくない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はこうしたミサイルに関し、今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができると批判している。そうしたミサイル発射施設のある国へ大量の核兵器をアメリカは持ち込みつつあるわけだ。

 現在、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争でロシアや中国を脅しているのだが、アメリカ支配層の内部には別の流れもある。それが顕在化した一例が、ネルソン・ロックフェラーと親しいヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問。2月10日にキッシンジャーはロシアでウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。

 デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めている。1992年の初め、国防総省のDPGという形で作成された世界制覇プランに執着できる状況ではないと認識しているのだが、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争の脅しでロシアや中国を屈服させるという凶人理論、狂犬戦術をあくまでも推進しようとしている。

 キッシンジャーがロシアを訪問した直後に成立した合意では「テロリスト」を除外しているが、アメリカの好戦派はアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」に仕立て上げようとしている。

 8月16日には、アメリカ軍の広報担当のクリストファー・ガーバー大佐が記者会見で、自分たちが戦っている相手はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だけであり、アル・ヌスラではないと明言している。最近、アメリカはダーイッシュを悪役として残す一方、アル・ヌスラなどのタグを「ファテー・アル・シャム(レバント征服戦線)」という新しいタグに付け替え、「善玉」に仕立て上げようとしている。

 武装蜂起が鎮圧され、アメリカとトルコとの関係は悪化したが、トルコを手放すことのできないはアメリカは8月24日にジョー・バイデン副大統領をトルコへ派遣するが、副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させた。その際、アメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したようだ。

 ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やクルド人勢力(民主統一党)を攻撃し、ジャラブルスなどを制圧することが目的だというが、戦闘らしい戦闘はなかったとも伝えられている。「テロリスト」を攻撃するという名目でシリアの一部を制圧しようとした野ではないかとも言われている。

 こうした軍事侵攻に対し、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。そこでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は27日にロシアのウラジミル・プーチン大統領へ電話して話し合ったという。エルドアン大統領は窮地を利用して国内の反対勢力に対する弾圧を強化、ロシアとアメリカを手玉にとって自らの利益を図ろうとしているのかもしれないが、それが命取りになる可能性もある。

 アメリカ支配層の内部で、キッシンジャーやブレジンスキーのようにネオコンの戦略が破綻していることを認識している人も出たきた。マイケル・フリン元DIA局長のように、シリアで政府軍と戦っているのはサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だとし、バラク・オバマ政権が宣伝してきた「穏健派」は存在しないと考え、ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決定が原因だと指摘する人もいる。最近、ハッキングされた電子メールが公表されているが、これはアメリカの情報機関の内部からリークされていると推測する元NSA幹部もいる。

 大統領選の投票日が近づいているが、アメリカ支配層の内部で対立が激しくなる可能性があり、劣勢の勢力が何らかの事件を仕掛ける可能性もあるだろう。2001年9月11日の前、ネオコンは決して圧倒的な力を持っていたわけではない。
以上は「桜井ジャーナル」より
もういい加減に米国は世界各国と友好的にこの地球内で共生することを決断すべきです。以上

NASA、宇宙人との遭遇に準備か?

サイエンス
短縮 URL
390338

今日異星の文明との接触の可能性はまだ多くの学者に疑問視されているが、NASAの専門家はそれにも関わらず、普遍的な翻訳装置の開発に取り組んでいる。

遭遇時の予想される主要な困難の一つが二つの文明間の対話を確立することだ。すでに数年前から行われている開発品はこの障壁の克服に役立つ。

異なる文明から来た者らが人々のように意思の疎通をする確率は非常に小さい。情報は、エネルギー移動を介してなど、様々な方法で送信しうる。異星人が音を使用することを仮定した場合でも、人々はそれが聞こえないかもしれない。人の可聴音域は85〜24000ヘルツに制限されている。

NASAは、宇宙人の行 動を分析し、それを地球人に理解できる言葉やジェスチャーに変換することができる汎用システムを作成しようとしている。

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主要ニュース
以上は「sputnik」より
今や宇宙人の存在に疑問の余地はないことを示しています。先にNASAが公表した、月にある構造物などは明らかに自然にできた物ではありません。いよいよ人類も宇宙人対策を準備する時期となったのです。                         以上

ポケモンGOの危険性

ポケモンGOの危険性

7月24日のメルマガでポケモンGOについて触れた。昨日の1日で、ネットの覚醒した部分では、ポケモンGOについての認識が大きく深化している。ツイッターで、ブログで、ユーチューブで、様々な優れた洞察が拡散され始めている。その点、この国の政治民度の乖離は、極端なほどに広がっているようだ。

Pokémon (6)

ポケモンGOは、政治状況へのスピンツールとして機能しているのだが、それをいうと、返ってくる反応は、ちょうど放射能汚染を無視あるいは軽視する姿勢と重なる。「神経質な人」「変な人」「反体制の人」なのだ。

「仲村清司

住民150名の高江集落で国家権力による凄絶な暴力事件が発生しているのに当該の東村の村長・伊集盛久氏は一言の声明も発していません。内地の無関心もふくめて、この「沈黙」が日本の先行きを暗示しているようで恐ろしい。もう後戻りできないところにきているのではないか。そんな不安が頭をよぎります」

高江住民に対する安倍政権による暴力的弾圧。それに対する当該の東村の村長・伊集盛久の沈黙と本土のポケモンGO狂い。これが、日本の将来を暗示している。わたしたちは、民主党野田政権の自爆解散以来、国政選挙を重ねるごとに、国勢も国政も、急速に転落し続けている。

Pokémon (8)

ソーシャルメディアについては、たとえば『Foreign Affairs Report』などでも早くから最先端のテーマとして、その問題点とともに採り上げている。しかし、日本で政治がソーシャルメディアを採り上げるときは、監視や弾圧の課題としてである。ここにも日本の政治文化、政治民度の遅れが露出している。

日本の政治がポケモンGOを採り上げるときは、熱中する国民とまったく同レベル、単純にゲームのツールでしかない。遅れてはならない、と議員会館で熱中して、感動をブログで発信するありさまだ。仕事としてポケモンGOをやっている、と書き添えるところなど、その幼稚さに涙が出てくる。

7月21日に、菅官房長官が、「一般論として、日本のコンテンツが海外に広く親しまれていることは極めて喜ばしいこと」、「政府としてもこのようなコンテンツの海外展開にはしっかりと支援をしていきたい」と発言した。さらに「公共マナー、安全性に懸念を持たれる方もいらっしゃる。ゲームを楽しむ方々がより安全に楽しむために、内閣サイバーセキュリティーセンターより注意喚起を出した」、「注意点を守っていただきたい」と語った。

「政府としてもこのようなコンテンツの海外展開にはしっかりと支援」というのは、いかにも日本らしい発想だ。絶えず商売のネタとして捉えるのであって、考えない国民、選挙にいかない国民ができれば、それでいいのであろう。しかし、ポケモンGOは、「日本のコンテンツ」ではない。ポケモンGOの開発、運営主体は米ナイアンティック社である。それがわかったので株価は急落し、相場は終了した。

必ず出てくるのは、国民監視の発想で、「ゲームを楽しむ方々がより安全に楽しむために、内閣サイバーセキュリティーセンターより注意喚起を出した」ということだ。

7月22日に、われらのヤンキー麻生太郎が、ポケモンGOについて、「海外では引きこもりやオタクが外に出てポケモンをするようになった」と語った。せいぜいこのレベルが日本政界の解釈だ。しかし、引きこもりなんてないのである。あるのは、室内と室外だけだ。それぞれにリアルと超現実がある。

ポケモンGOは、AR(Augmented Reality: 拡張現実 携帯電話やスマートフォンのカメラで映し出す現実に、オンライン上の情報を重ね合わせることで、違った現実を作る)で、室外で引きこもるのである。

Pokémon (7)

ネットの洞察は遙かに先をいっている。

「非一般ニュースはアカウント凍結

ユーザーは、Pokemon GOとその開発元に対してGmailアカウントや受信トレイ、検索履歴、個人情報、Googleフォト、Googleドライブ内の全データ、Googleマップの移動履歴などへのアクセスを許可したことになる。

ポケモントレーナーズクラブ」から入れなくて、上のグーグルアカウントからログインした人が多いと思いますが、これは、あたかもグーグルアカウントで入るように見えますが、実はゲーム会社にGメールとパスワードを教えたことになります。

くりえいと

1億工作員化。
自由盗聴法案の可決により、スマホのアップデートが強制的にこうなった。スマホだけでも恐るべしなのにポケモンでカメラマイクオンで更に鬼に金棒

『wantonのブログ』に「“ポケモンGO”は単なる監視装置ではない~壮大な洗脳実験プロジェクトの可能性!」(2016年7月23日)が載っている。長いので一部しか引用しないが、購読者の皆さんはぜひ全文を、それもリンク先も含めてお読みいただきたい。

わたしたちに関心があるのは、ポケモンGOそれ自体ではない。ポケモンGOを切り口に、その背後の、この世界の仕組み、1%の統治のからくりの現在に関心があるのだ。
 

ロシアでは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と見なし、国家の安全保障を揺るがす恐れがある“陰謀”だとして、禁止を求める動きが出ているそうだ。

これは、陰謀論でもなんでもありません。
私に言わせれば、常識以前のごく当たり前の話に過ぎないと思います。

「ポケモンGO」、CIAの陰謀説はなぜ登場した?

色んな記事が出ていますが、的を得ていると感じられる記事はほとんど目にしません。

2013年に死去した任天堂創業者、山内溥氏の保有株式は4人の遺族に相続されて彼ら親族は、莫大な相続税を支払うため保有株式を売却せざるを得なくなり、任天堂がいったん受け皿となり、引き取った。
その結果、山内家は筆頭株主でなくなった。
そして、2015年7月11日、任天堂の岩田聡社長が胆管腫瘍で亡くなった。
55歳だった。
今や、任天堂を実質支配するのは、CIA系列の金融機関である。
山内溥氏と岩田聡社長の一連の死には、ある疑念が渦巻いている。

そして、今年のポケモンGOの世界的普及へとつながって来る訳である。
ポケモンGOの世界的普及が、何故、問題なのかというと、CIA⇒ポケモンGO⇒スマホ・・・これにより、ポケモンGOで遊ぶ人の個人情報、位置情報、周辺映像、会話記録、これらが、全て丸裸になってしまうからである。

スマホをスイッチオフにしていても、盗聴されほうだい。位置情報もまる分かりと・・・スマホ所有者が知らない間にスパイと化してしまうのだ。

これが、最低限、知っておかなければならない重要事項です。
しかし、話はそれで終わらない。
ポケモンGOで遊び始めると、結構長時間に亘って、そのチャンネルにアクセスすることになる。
これが、極めて意味のある最重要ポイントである。

皆さんが誰でも知っている日本のある公的組織は、平成16年から対象者の考えや視覚映像の脳内信号を傍受する装置(思考盗聴装置)の運用が始まったと記録されています。

しかし、これよりもはるかに簡単に出来るのが、対象者の脳に影響を与えることの出来る洗脳周波数を送る特殊な装置の存在があります。

長時間に亘って、そのチャンネルにアクセスさせる事が可能になると、その対象者に様々な影響を与える事が出来るようになる訳であります」(「“ポケモンGO”は単なる監視装置ではない~壮大な洗脳実験プロジェクトの可能性!」)

メディアの牢名主こと犬HKを先頭に、国民の思考コントロールが徹底しているこの国では、あらゆる判断で「人は右、車は左」といわねばならない。この劣化した政治民度の国で、ポケモンGOは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と発言すれば、返ってくるのは冷笑の類いである。

今や、任天堂を実質支配するのは、CIA系列の金融機関である」。だからまずポケモンGOは宗主国で配信され、続いて植民地に回ってきたのである。

「ポケモンGOの世界的普及が、何故、問題なのかというと、CIA⇒ポケモンGO⇒スマホ・・・これにより、ポケモンGOで遊ぶ人の個人情報、位置情報、周辺映像、会話記録、これらが、全て丸裸になってしまうからである」。スマホの危険性は、早くから指摘されていた。多くの日本人は、そのことの意味を考えずに使っている。

知っている人も、まさか自分に具体的な禍が降りかかることはあるまい、という諦めを伴った判断から使っているのだと思われる。

今では「スマホをスイッチオフにしていても、盗聴されほうだい。位置情報もまる分かりと・・・スマホ所有者が知らない間にスパイと化してしまう」とまで深化している。これからもさらに深化すると思わなくてはならない。

わたしたちは、今どこにいて、何を見ており、こんなことを考えている、某です、という情報を、逐一、米国と日本の諜報機関に把握されている。

そこからさらに状況は進んで、「脳に影響を与えることの出来る洗脳周波数を送る特殊な装置の存在」にまできている。つまりは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがやっていることを、スマホやPCを通じてやるわけである。

こうなると新聞やテレビを対象化するだけではすまなくなる。

以上は「兵頭に訊こう」より

このポケモンGOにマイナンバーが結び付けば便利になる反面、危険にもなります。政府に取れば都合の良い道具となり独裁国家が可能になります。反体制派はいつでもどこでも好きな時に消すことが可能になります。恐ろしい時代になったものです。厳重な規制が必要です。                                     以上

ニースで花火見物をしていた多数が死傷仏首相は自国をイスラエルの様な国にする必要性を主張

2016.07.15      

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     フランスのニースで7月14日に大型トラックが花火を見ていた見物客の列に突入、その後に運転手と警官隊との間で銃撃戦になり、その間、84名以上が死亡したという。詳細は不明だが、その翌日、親イスラエル派で知られているマニュエル・カルロス・ヴァルス首相はテロリズムの中で生きることを学ばなければならないと語った。フランスをパレスチナ人を弾圧しているイスラエルのような警察国家にするべきだというわけだ。アメリカの警察もイスラエルに学び、軍隊化を推進している。

 昨年、フランシュの首都パリでは2度の「テロ」があった。まず1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ、11名がビルの中、また1名が外で殺されている。襲撃したのはふたりで、AK-47、ショットガン、RPG(対戦車ロケット弾発射器)で武装し、マスクをしていたという。歩道上に倒れていた警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。骨や脳が飛び散ったり、血が吹き出たりしていないのだ。地面に当たって破片が致命傷を負わせたとしても大量の出血があるだろう。事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。

 2度目は11月13日で、パリの施設が襲撃された。約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、遺体がどこにあるのかといぶかる人もいる。

 こうした事件の場合、「治療の甲斐なく死亡」という人がいるはずで、死者数は増えていきそうなもの。ニースの事件ではそうした展開をたどっている。ところが11月の場合はそうではなかった。犠牲者の氏名も明確でない。今年3月22日にはベルギーのブリュッセルで爆破事件があり、37名以上が死亡したとされている。

 こうした事件が引き起こされる一方、EUは難民問題で揺れている。その原因を作り出したのはアメリカ支配層。中東/北アフリカを攻撃、難民を生み出しきたのだ。イラクは明らかにアメリカ軍による侵略であり、リビアやシリアはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)を使って破壊と殺戮を繰り広げている。決して「内戦」が行われているわけではない。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)は、イラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、また2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたという。

 しかし、1992年の大統領選挙でジョージ・H・W・ブッシュはビル・クリントンに再選を阻止されて予定が狂う。クリントン政権はネオコン/シオニスト色が薄く、政府の外から提言することになる。そうした中、ヒラリー・クリントンと親しかったビクトリア・ヌランドは目立った。好戦派というように枠を広げると、ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子で嫌露派のマデリン・オルブライトも入ってくる。

 アメリカ軍がイラクを侵略したのは2003年3月。2011年春にはワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心としたアル・カイダ系の武装集団がリビアやシリアを侵略し、リビアの場合は途中からNATOが空爆で支援、体制転覆に成功した。シリアではロシア軍が乗り出してから侵略軍は劣勢になり、侵略勢力は停戦の期間を利用して戦闘員を増派、高性能な武器/兵器を大量に供給して戦闘態勢の立て直しを図っている。最近ではトルコやイスラエルから侵略軍の「空軍」が民間施設などを攻撃しているという話が流れている。

 イスラエルを飛び立った戦闘機による攻撃は早い段階から現在まで続いているようで、イランの革命防衛隊で司令官を務めているコスロ・オロウジ准将はロシア政府に対し、防空システムのS-400を使うように要求している。核戦争を避けたいロシアはアメリカ政府との交渉を優先しているようだが、シリアやイランでは不満が高まっているようだ。

 こうした戦乱で生み出された難民をトルコ政府は集め、タイミングを見てEUへ向かわせた。その中にはリビアやシリアで戦ってきた戦闘員も含まれている。その難民のEU流入をメディアは支援、トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体が「悲劇」の象徴として使われていた。難民問題を演出したトルコ政府の目的は恐喝。さらなる難民の流入を恐れるEUから66億ドルを援助として提供させることに成功したという。

 一連の事件を見て、1960年代から80年代にかけてイタリアでNATOの秘密部隊、グラディオが「極左」を装って実行した爆弾攻撃を連想した人も少なくないようだ。社会不安を高め、治安体制の強化を受け入れさせ、それと同時にアメリカの巨大資本にとって邪魔な人物や団体を潰していったのである。こうした組織の存在をイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に認めたことは本ブログで何度も指摘してきた。

 現在、EUの内部ではアメリカの好戦派がロシアに対する挑発を強め、核戦争を始めかねないことを懸念する人が支配層の内部にも現れている。アメリカがヨーロッパを支配する仕組みとしての側面があるEUやNATOも揺らぎはじめ、「民意」を力で押さえ込まなければならない状況になっているようだ。そうした中、フランスなどで続発している「テロ」を最も歓迎しているのはアメリカの支配層だと考える人もいる。

 日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、何らかの「テロ」が引き起こされ、そのまま「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
テロは現在の人類の癌組織の様なものです。いくら防御してもつぎからつぎへと湧き出てきます。人類の自己免疫力を高め健康体にする努力が求められます。  以上

ダマされるな!医者に出されても飲み続けてはいけない薬(2/8)

ARBをサイアザイドに切り替えるだけで寿命は延びるし、薬代も下がるので、いいことずくめなのですが……」(岡田氏)

ARBに限らず、そもそも少し血圧が高いからといって、降圧剤を飲む必要はない。

「血圧が上がりすぎると脳出血の恐れがありますが、逆に下がりすぎると今度は血管が詰まって、脳梗塞になる。また、めまいが起こって失神する危険性もあります」(岡田氏)

長尾クリニック院長の長尾和宏氏も、安易な降圧剤の使用に反対だ。

「降圧剤は副作用がないと言われていますが、血圧を下げるということは生命力を下げるということ。仕事や生活の意欲が低下したり、性欲が減退したりするなど、生活の質に関わることもあります。薬を飲み続けていると、血圧は下がったけれど、うつ病のようになってしまったという人もいる。これでは逆に寿命を縮めてしまいます」

日本一売れる薬の効果は?

寿命が延びる証拠があるわけでもないのに、新しくて高い薬が次々と出て、医者も当たり前のようにその薬を処方する。このような患者無視の投薬があたりまえになってしまうのには、構造的な問題がある。

現在、売れているARBが発売される前、高血圧の治療で主に使われていたのはACE阻害薬というタイプの薬だった。しかし、ACE阻害薬の特許切れが近づき、大きな利益が得られなくなった製薬会社は、次のドル箱としてARBを開発し、それが「新しく、安全で、効果が高い薬である」という大キャンペーンを行った。その結果、医療界では、ARBが降圧剤治療のスタンダードとなったのだ。

生活習慣に関わる病気の薬は、製薬業界にとって大きなビジネスになるので、多かれ少なかれ似たような構造的問題が生じてくる。

現在、日本で一番売れている薬。それがプラビックスだ。抗血栓薬で、血液をサラサラにする効果があり、心筋梗塞や脳梗塞の再発予防に使われている。前出の岡田氏が解説する。

「心筋梗塞のステント治療(血管に金属を入れて広げる治療)の後に、この薬を飲むと再発が大きく防げるということがわかっています。しかし、脳梗塞の予防効果は、実はきちんと確認されていません。

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以上は「週刊現代」より

2016年10月28日 (金)

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される!(3/3)

 

ancientvenus_07.jpg
Venus In Situ Explorer「Wikipedia」より引用

 地球の深海に生息するメタン菌の一種は高温環境(122度)でも生存できるが、金星の地表温度は、実にその4倍である。金星の環境に順応した生物が存在した可能性は否定できないが、文明を持つまでに進化できたかどうかは判断し難いところだ。

 だが以前トカナでは、「金星語」を話す男性を紹介したことがある。この男性が出会った宇宙人が金星人であるかは定かではないが、言語が存在する以上、人間と同等かそれ以上の知性を持った生命体が金星に存在したのかもしれない。

 今回発見された構造物、そして金星語の存在を考慮すれば、金星が高温であり我々の常識では生物が生存できる環境ではないからといって、全ての可能性を否定する必要はないだろう。これを機に、今後も金星から驚愕の発見が届けられることに期待したい。
(編集部)



動画は「YouTube」より引用

参考:「YouTube」、「Disclose.tv」、ほか

以上は「tocana」より
     

8月15日の追悼式に欠席したことを問われ立往生した稲田国防相は米国と中国との戦争を示唆

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    9月30日に開かれた衆院予算委員会で稲田朋美防衛相は涙ぐみ、言葉を詰まらせたと報じられている。辻元清美議員から8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問われた結果だ。

 稲田が欠席したのは8月13日から16日にかけてジブチを訪問したためだが、その訪問が必要だったのかどうかが疑問視されている。その時に置かれた立場で言動がくるくる変化するのは政治家にありがちなことだが、彼女も例外ではなかった。

 稲田防衛相は9月17日から南スーダンを訪問することになっていたが、これは15日に防衛省が訪問の中止を発表している。稲田が抗マラリア薬服用の副作用によるアレルギー症状を発症したのが原因だという。

 しかし、彼女は15日に羽田空港からアメリカへ向かい、その日にCSISで元気に講演している。このシンクタンクは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたが、CIAとの緊密な関係が知られるようになり、1987年に関係は解消されたことになっている。現在はネオコン系と見られている。

 そのCSISで稲田は15日、元気に講演した。司会進行は日本でおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

 「航行の自由作戦」に加わるように聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われ、稲田の発言は中国との戦争を厭わないという宣言と理解されても仕方がないからだ。中国と戦争を始めるということは、ロシアとも戦争を始めるということだ。

 非常に挑発的な内容なのだが、演説の様子から判断すると、彼女は自分の発言を理解できていなかったようだ。「先生に与えられた課題をこなそうと一生懸命の生徒」にしか見えない。子どもの演説だ。そうした人物が予算委員会で立ち往生しても不思議ではない。

 ところで、アメリカはジブチをアフリカ支配の拠点にしている。その国へアメリカはJCTF(統合連合機動部隊)約1800名を駐留させ、無人機(ドローン)の基地もあり、偵察だけでなく攻撃も実行されている。そこへ自衛隊も派遣されているわけだ。

 南スーダンは2011年7月にスーダンから分離独立した国。1983年から2005年にかけての内戦を経てのことだ。

 内戦が始まった大きな理由は油田の発見にある。アメリカの巨大石油会社シェブロンが1974年に現在のスーダンと南スーダンの国境周辺で油田を発見、南スーダンにあたる地域でSPLM(スーダン人民解放軍)が反政府活動を開始したのである。SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にある特殊部隊の本拠地、フォート・ベニングで訓練を受けた人物だ。

 内戦の途中、1990年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長、アメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めていく。言うまでもなく、アメリカの巨大資本にとっては好ましくない展開だ。

 そうした状況の中、アメリカでは2001年1月にネオコン/シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した。この年の9月11日にニューヨークの世界貿易センター、バージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、国内ではファシズム化の推進、国外では侵略戦争を開始する。

 攻撃から10日後、統合参謀本部を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官はかつての同僚から、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺がイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていることを聞かされる。(証言はココココ

 ジョージ・W・ブッシュ政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を停戦させ、油田地帯は両者で分け合う形で南部は独立した。所期の目的、石油利権の獲得を一応、手にできる状況になったので、戦闘を止めたと言えるだろう。戦乱が続くかどうかは、欧米の巨大資本が自分たちの取り分に満足しているかどうかで大きく左右される。こうした展開を見れば、国境線に油田がある理由がわかる。(ウォルフォウィッツ・ドクトリンにあるように、ネオコンは最終的に世界の富全てを自分たちの取り分にしようとしている。)

 ちなみに、スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激しくなった。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、アメリカのネオコン/シオニストはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM(正義と平等運動)へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因になった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。
以上は「桜井ジャーナル」より
基本は日本の安倍政権が米国の戦争屋の手下として動いていることが証明されます。以上

大韓航空007便のソ連領空侵犯・撃墜事件は米国がソ連に対する戦争を展開中に引き起こされた

大韓航空007便のソ連領空侵犯/撃墜事件は米国がソ連に対する戦争を展開中に引き起こされた       

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    1983年8月31日18時26分(UTC。日本時間9月1日3時26分)、サハリン上空で大韓航空の旅客機KAL-007がソ連のSu-15戦闘機に撃墜されたとされている。公式見解に対する疑惑は少なくないが、ソ連だけでなくアメリカも日本も情報を隠しているため、詳細は今でも明らかになっていない。

 この旅客機はニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港から韓国の金浦空港へ向かう予定だったが、中継地のアンカレッジを飛び立ってから10分も経たないうちに航路からそれはじめ、アメリカ軍が民間機の飛行を許していない「バッファー・ゾーン」、そして「飛行禁止ゾーン」を通過し、ソ連領空を侵犯したのである。

 NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)のアラスカ航空指揮規則によると、飛行禁止空域に迷い込みそうな航空機を発見した場合はすぐに接触を試み、FAA(連邦航空局)へ連絡しなければならないと定められているのだが、アメリカ軍は撃墜も予想される飛行禁止空域へ向かう民間機に対して何もアクションを起こしていない。アメリカ軍のスタッフが信じがたいほど怠慢だったのか、NORAD側を誤認させる機材が搭載されていたのか、事前に飛行許可を受けていたということになるだろう。これを含め、この領空侵犯事件には謎が多い。

 その当時、アメリカの支配層はソ連との戦争を始めていた。そのひとつの舞台がアフガニスタン。1950年代の初めにアメリカはムスリム同胞団とつながる勢力と結びつき、50年代から60年代にかけてCIAはカブール大学を支援し、イスラム共同体と手を組んで活動を開始、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官だったナシルラー・ババールによると、アメリカは73年からアフガニスタンを不安定化させるため、反体制派へ資金を援助している。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 そして1978年、まだ王制でイスラエルと緊密な関係にあったイランの協力を得て、アフガニスタン政権を揺さぶる工作をCIAは本格化させた。1977年からアメリカの大統領はジミー・カーターになっているが、その国家安全保障担当補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーはソ連/ロシアを憎悪、その征服を夢想してきた人物で、その意向が反映されているだろう。1979年4月からCIAはイスラム武装勢力への支援プログラムを開始、その工作が功を奏し、その年の12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。そのソ連軍と戦うために編成された武装集団の戦闘員はムスリム同胞団やワッハーブ派/サラフ主義者が中心だ。

 1979年6月にカーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長は第2次戦略兵器制限交渉(SALT II)に調印したのだが、ソ連軍がアフガニスタン侵攻を理由にして、アメリカ議会は批准を拒否した。カーター大統領はデタントを放棄、ブレジンスキーのアドバイスに従ってソ連の行為を激しく非難する。

 カーターの前任者であるジェラルド・フォード大統領の時代、政府内ではリチャード・ニクソン大統領が進めたデタント(緊張緩和)政策に加わっていたグループが排除されている。その粛清で中心的な役割を果たしたのはドナルド・ラムズフェルド大統領首席補佐官とリチャード・チェイニー。この政権でネオコン/シオニストが台頭してくる。

 デタント政策に反発したグループの中心にはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッターがいた。ウールステッターは核の専門家として国防総省系シンクタンクのRANDで働いていたことがあり、シカゴ大学で教えた学生の中にはポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

 粛清では1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてラムズフェルドが就任、ラムズフェルドの後釜にはチェイニーが座った。1976年1月のCIA長官交代は一連の粛清劇の中で最も重要だとされている。ウィリアム・コルビーが解任され、ジョージ・H・W・ブッシュになったのだ。ブッシュをCIAはエール大学時代にリクルート、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時にはCIAの要職に就いていた。

 コルビーは長官時代、議会でベトナム戦争における住民虐殺作戦「フェニックス・プロ1984年にコルビーは最初の妻と別れ、元外交官のサリー・シェルトンと再婚、それから核兵器凍結運動などに関する講義をするようになったが、96年の春、カヌーで出かけたまま行方不明になり、数日後に遺体が発見されている。

 カーター政権の時代、ラルムズフェルドやウォルフォウィッツを含むネオコン系の人びとはフリッツ・クレーマーなる人物の自宅に集うようになる。クレーマーの同志のひとりが国防総省のONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャル。冷戦時代にはソ連脅威論、ソ連消滅後は中国脅威論を主張していた人物で、ネオコンの戦略はこの人物に負うところが大きい。(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009)

 現在、ネオコンは1992年の初め、国防総省内でウォルフォウィッツ次官を中心に作成されたDPGの草案に基づく世界制覇プランに従って動いてきた。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だが、それもマーシャルの戦略に基づいている。

 ところで、ブレジンスキーがアフガニスタンでの秘密工作を本格化させた1979年にはソ連を悪魔化するプロパガンダも本格化する。その一環として7月にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開いている。

 会議にはイスラエル側から軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者、アメリカ側からはブッシュ元CIA長官(後の大統領)、CIAの内部でマーシャルの戦略に従ってソ連に関する誇張した、あるいは間違った情報を流していたチームBを率いていたリチャード・パイプス、「ジャーナリスト」のアーノウド・ド・ボルクグラーブやクレア・スターリングを含む人びとが参加していた。

 この後、アメリカは国内のファシズム化を念頭において、ロナルド・レーガン政権では一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトをスタートさせ、2001年9月11日の出来事を切っ掛けにして実際に動き始めた。国外では1960年代から1980年代にかけてイタリアで実行された爆弾攻撃が有名。イタリアの情報機関から協力を受け、「NATOの秘密部隊」であるグラディオが実行していた。

 そして1990年代からウォルフォウィッツ・ドクトリンの時代に入るわけだが、その前提はソ連が消滅してアメリカが唯一の超大国になったということ。21世紀に入り、ロシアでウラジミル・プーチンのグループがロシアを再独立させ、この前提は崩れた。ネオコンにとって想定外の展開になったのだが、それでも当初の目論見通り、世界を制圧しようともがいているのがネオコンだ。

 2001年からアメリカは「アル・カイダ」というお化けを作りだし、そのお化けを退治するという名目でアメリカに従わない国々を侵略、破壊、そこに住む人びとを虐殺してきた。

 1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが説明しているように、このアル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」、つまり戦闘員のコンピュータ・ファイルにすぎず、アル・カイダという組織は存在しない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているのだ。

 その仕組みを作り上げたのはブレジンスキー。彼はフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問された。それに対し、彼は後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。ジミー・カーター大統領に対し、ソ連に「ベトナム戦争」を贈呈する機会が訪れたと伝えたともいう。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

 そうした戦争の中で大韓航空機事件は引き起こされたということを忘れてはならない。    


以上は「桜井ジャーナル」より
韓国も日本も相変わらず後進国扱いで、米国から攻撃を受け続けています。最近では「3.11テロ」で日本が攻撃されて韓国ではソマウル号事件で多数の韓国学生が犠牲になっています。                                      以上

トルコ・クーデター未遂はCUI BONO(誰の利益になるのか)?「仕組まれた」アラーの贈り物?

トルコ・クーデター未遂はCui Bono(誰の利益になるのか)? [仕組まれた]アラーの贈り物?

Felicity Arbuthnot
Global Research
2016年8月2日

“人には、余りに途方もない陰謀に直面すると、そういうものが実在するとは信じられないという障害がある。”

(J. エドガー・フーバー、Elks Magazine、1956年8月)

5月23日、Sean Adl-Tabatabaiが、今にしてみれば、確かに予言的な記事を書いていた。 “トルコにおける軍事クーデターに備えるエルドアン”。

筆者はこう警告していた

“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、手がつけられない状態に見える。彼は、反対派を投獄し、マスコミを差し押さえて、反対派を取り締まっている… トルコ指導者は憲法裁判所を解体すると脅した。”“一連のテロの中、治安問題が悪化している”時期に。

更に:

“様々な出来事の結果、エルドアン‘皇帝’支配下で、長年隅に追いやられていた後、トルコ軍が、再び政治の場に登場するこ とになった。トルコ軍とエルドアンとの間の不和には長い歴史があるが、現在は、トルコ内外の騒々しい出来事によって、それが一層強調されている。たとえ ば、北シリアでの緩衝地帯設定や、トルコ軍部隊のシリア・イラク派兵の計画は、軍幹部から反対された。”(強調は筆者。)

“トルコ軍は長らく、自らを現代トルコ共和国の創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作った断固たる世俗国家‘トルコ民主主義の守護者’だとしてきた”

“関連する出来事”: 軍事クーデター準備は”クーデター未遂”になるのか

5月5日、エルドアンかアフメト・ダウトオール首相を首にすると、日刊紙ヒュリエットに、Murat Yetkinは書いた。“エルドアンが大統領でいる限り、誰が首相かは重要ではない。”

トルコ憲法を改訂し、アメリカ(不十分だと考えるむきもあるが)や他の大統領制民主主義には存在している、大統領権限を抑える憲法上の予防措置無しの、アメリカ風大統領制度を導入するというエルドアンの計画を支持するのに、ダウトオールは乗り気でないように見えた。

5月24日、エルドアンは、側近の元運輸大臣ビナリ・ユルドゥルムを、ダウトオールの代わりに首相に据えた。ユルドゥルムは政府による検閲と国家監視強化も担当していた。何千ものウェブサイトの取り締まりで、Cyber-Rights.Orgは“インターネットのコンテンツを支配する現在のトルコ法は、手続き上も、本質的にも欠陥はあるが、政治的発言を検閲し、沈黙させるように作られている。”と述べた。

いかがわしい経済取り引きという主張に悩まされていることとは別に、ユルドゥルムは、隔離主義者だとして批判もされており、妻は公式晩餐では離れて座ると報じられている。男女の学生が校庭で一緒にいるのを見た後、これでは間違った道を進んでしまうと言って、ある大学にゆくのをやめたとも言われている。

ユルドゥルムが首相となった二日後、トルコ国民議会のイスマイル・カフラマン議長は、エルドアン大統領が実現を望んでいる新憲法について語って、抗議デモを引き起こした。トルコのマスコミによれば“なんとしても、新憲法は非宗教主義であってはならない”と彼は述べた。

“憲法は宗教を論じなければならない … 非宗教的であってはならない。新憲法は、宗教的憲法でなければならない。”

政治的にイスラム教に根差しているエルドアンのAK党は、それゆえ、なんとしても現行憲法を、シャリア法に置き換えようとしているのだ。議長として、カフラマンは新憲法文章起草の取り組みを監督している。彼の発言は、大統領に代わって、政界のようすを伺うことを意図したものだと、広く見なされている。

この文脈で、主要イスラム教国における、シャリア法に対する態度に関する最新のピュー・リサーチ・センター(2013年4月)包括的調査で、シャリア法をトルコの公式な法にするのに賛成しているトルコ国民は、わずか12%しかいないことが判明している。

結局のところ、NATO加盟国であり、EU加盟を希望しているトルコは、クーデターの前には、政治的に波だった海を航海しており、無数の疑問符に取り囲まれていたのだ。

エルドアン大統領は、トルコ南西部の地中海沿岸にある思わず息をのむほど美しい港町マルマリスで休暇を過ごしていた7月15日、金曜日に危機をしらされた。悪党が、彼を殺害するためホテルを急襲するわずか数分前に、大統領は逃れたのだと聞かされている。

ちなみに、マルマリスは、劇的なものと、歴史的に決して無縁ではなく、ここからの避難は何度もあった。この場所がある地域は、紀元前334年、アレクサンダー大王に侵略され、15世紀中頃、オスマン帝国皇帝「征服者」メフメト2世に征服され、1798年、エジプトでの地中海作戦で、ナポレオン艦隊を打ち破る途上、ネルソン海軍提督“と彼の全艦隊がここの港に避難した。” 1958年、政治的地震ではなく、実際の地震によって、街はほぼ完全に破壊された。(Wikipedia.)

エルドアンがホテルを出て数分後: CNNチュルクによれば“ヘリコプタに搭乗していた約25人の兵士が降りて、彼を捕らえようとして、銃撃した”。

そこで彼を見つけられなかったのだが、奇妙なことに、ヘリコプターで輸送された兵士たちは、車で一時間半かかる最寄りの空港ダラマンに向かう彼の自動車を捜すことはどうやら思いつかなかったようだ。

更に離陸後: ‘出来事について知っている元軍幹部がこう主張している。

    “少なくとも二機のF-16が、イスタンブールに向かって飛行中のエルドアン機を威嚇した.

    “二機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守った。

    “一体なぜ、連中が攻撃しなかったのかは謎だ。” まさにその通り。

大統領官邸は激しく損傷し、議事堂も破壊され、残骸が散乱し、既に265人が死亡し、1,440人が負傷しているところに戻ったエルドアン大統領は、クーデター未遂についてこう発言したとされている。“アラーの贈り物”。

2,839人の軍人が即座に逮捕され、共謀者として非難される人々の粛清が始まると、2,745人の裁判官や検事が拘留を命じられた。

一週間のうちに、60,000人が解雇されたり、拘留されたりし、2,300の機関がエルドアンの命令で閉鎖された。それ以来、唯一存続している報道機関である可能性がある国営アナドル通信によれば、最新の数値は、マスコミ、医療、教育や司法を含む、粛清あるいは強制収容者の人数は、70,000人にものぼる。“今週だけで、少なくとも131の新聞、テレビや、ラジオ局、雑誌、出版社、通信社”か閉鎖を命じられた。”(Independent、2016年7月31日)

NATO同盟国で、欧州連合加盟希望の大統領は、明らかに、熱狂的な言論の自由の支持者ではない。クーデター未遂の前でさえ - 2014年以来 - 1,845人のジャーナリスト、評論家、作家が大統領侮辱のかどで告訴されており - 実刑判決をうける可能性があると報じられている。

Zero Hedgeで、Tyler Durdenが書いている最近の取り締まり(2)は仰天するほどだ。

“最初の‘緊急権限’命令で … エルドアンは、1,043の私立学校、1,229の慈善団体や財団、19の労働組合、15の大学と、35の病院の閉鎖を許可した … 政府は、こうした学校、大学や民間組織全ての資産を差し押さえるとも発表した。”

“うまい儲け話”とい言い方があるが、これは実際確実に、史上最大の不動産強奪の一つだ。スタンダード・アンド・プアが世界格付けで、こう発表したわずか二日後に、この没収が行われたことは興味深い。“ クーデター未遂がトルコの経済と投資環境をだめにして… トルコの信用格付けは大きく格下げされ、ジャンクの領域となった。”

“信用格付けは、現在BBで、見通しは、弱気で、更なる格下げの可能性もあることを示してる。”(ウオール・ストリート・ジャーナル、7月20日)

困難な時代には、最高級の不動産ほど頼るのに最適なものはない。

不動産強奪の合法性? おそらく、裁判官が絶滅危惧種になってしまい、人権や法律そのものが保留状態なのだ。

更なる粛清の数値はchilling。Independent紙によれば、2016年7月21日までに

      9,000人の警官が首にされた。

      6,000人の軍人が逮捕された。

      15,200人の教師と教育関係者が解雇された。

      6,500人の文部省職員が停職になった。

      1,577人の大学学長が辞職を命じられた。

      8,777人の内務省職員が解雇された。

      1,500人の財務省職員が解雇された

ヨーロッパで四番目に大きな航空会社トルコ航空では、事務と管理職を含め、250人の職員が解雇された。

30パーセント国有の電話会社チュルク・テレコムは“治安部隊と協力して”従業員を首にし、一部の管理職は、検事に召喚されたと報じられている。

更に、50,000通のパスポートが無効にされた。

アムネスティー・インターナショナルは既に恐怖を抱かせる報告書(3)を発行して、こう言っている。

“ … アンカラとイスタンブールのトルコ警察は、被拘禁者を48時間も無理な姿勢をさせ、食べ物、水や医療の提供を拒否しているという信じるべき報告があり … 最悪の場合、激しい殴打や強姦を含む拷問を受けた人々もいる。

“… 我々が記録した虐待の残酷な詳細は、拘留場所で起きている可能性のあるもののごく一部に過ぎません”と、アムネスティー・インターナショナルのヨーロッパ・ディレクターのJohn Dalhuisenは語る。

更に:

“被拘禁者たちが、スポーツ・センターや厩舎など正式ではない場所に収容されているという複数の報告がある。少なくとも三人の裁判官を含む何人かの被拘禁者が裁判所の廊下に収容されている。”

更に:

“ … 650-800人の男性兵士がアンカラ警察本部体育館に収容されている。少なくとも300人の被拘禁者には殴打された痕があった。被拘禁者の一部には、目立つあざや、切り傷や骨折があった。約40人は、ひどく怪我をしていて歩けなかった 。二人、立ち上がれない人がいた。そこの別施設に拘留された一人に女性は顔と胸にあざがあった。”

“訊問の為、検事のところに連れ出される人々が、血まみれのシャツを着ている様子を弁護士が説明している。”NATO同盟国で、EU加盟希望している国に関する詳細報告の内容は、NATO加盟国や、EU各国のほぼ沈黙状態同様に衝撃的だ。“自国民を拷問し、殺害する”独裁者と見なされる連中を巡って、欧米は偉くえり好みが強いのだ。

他の残虐行為とされるものに下記がある。

“対「イスラム国」トルコ作戦責任者であるテロ対策高官が、のアンカラの大統領官邸での‘会談’にでかけた。別の幹部によれば、彼は後に、両手を背中で縛られ、首を撃たれた姿で発見された” (4)

皮肉にも、トルコは欧州評議会のメンバーでもあり、欧州人権条約に制約される。トルコは国連の拷問等禁止条約の調印国でもある。

エルドアンは、トルコ諜報機関と軍参謀総長を、直接彼の指揮下におく憲法改訂実施を狙っているとも報じられている。クーデターとされるものから、わずか四日後、告訴も、裁判もされていない恐るべき8,777人にk死刑を復活させると彼は語っている。

“一体どうして私が、連中をこれから何年も刑務所において、食べさせなければならないのかね?”と彼は発言したとされている。(5)

クーデター未遂で不意をつかれた、大統領と彼の支持者連中が、これほど短期間に、70,000人もの人々を逮捕し、検挙し、解雇する段取りを一体どうやって整えられたのかが問われるべきだ。

氏名、住所、勤務先をリスト化し、彼らを逮捕するチームを組織し、首にしろという手紙を書いたり、出かけていって、首にしろといったりするのだ。これほどの規模の作戦は、準備に、何カ月ではないにせよ、確実に何週間もかかるはずだ。

抜け目がなく、政治的に精通したトルコ人実業家と色々話したところ、彼の見解はこうだ。“いや、彼がこれを計画したわけではないが、これによって彼は望んでいたもの全てを手にいれた - またしても - 一体誰が彼をこういう支配的立場においたのだろう …?

ところで、辞書の“cui bono”定義はこうだ。“ある行為や出来事で、その責任がありそうなのは、何らかの利益を得られる連中だという原則”(Merriam Webster.)

1.     http://www.dailymail.co.uk/news/article-3694546/At-height-Turkish-coup-bid-rebel-jets-Erdogans-plane-sights.html

2.     http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/first-emergency-decree-erdogan-shuts-down-thousands-hospitals-schools-charities

3.     https://www.amnesty.org/en/latest/news/2016/07/turkey-independent-monitors-must-be-allowed-to-access-detainees-amid-torture-allegations/

4.     http://www.moonofalabama.org/2016/07/the-after-coup-purges-in-turkey-continue-the-erdogan-administration-is-firing-any-public-servant-who-might-just-might-not.html#more

5.     http://www.middleeasteye.net/news/turkey-pm-warns-against-feeling-revenge-after-coup-496420178

The original source of this article is Global Research
Copyright Felicity Arbuthnot、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkeys-attempted-coup-cui-bono-an-organized-gift-from-allah/5539362
-----------
こういう出来事なしに、着々と日本永久植民地化政策が進められるボンボンを、アルドアン、うらやましく思っているに違いない。

日本の庶民は、このトルコの惨状をうらやましくおもうことはない。憲法破壊で、緊急事態条項が実現するので、我々もすぐおいつける。

IWJ「報道の自由」を確保するには、まず経済的問題の解決が先決という深刻な状態。

■■■ 日刊IWJガイド「天皇陛下がビデオメッセージで『お気持ち』表明~『生前退位』の意向を強く/小池新都知事、初回の定例会見で『ここは東京であり、日本でございます』発言!/岩上安身によるアメリカン大学教授・ピーター・カズニック氏・乗松聡子氏インタビュー、谷口稜曄(すみてる)長崎原爆被災者協議会会長インタビューを再配信!」2016.8.9日号~No.1425号~ ■■■
(2016.8.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

 昨日は、午後3時から天皇陛下がお気持ちを表明したことで話題が持ち切りとなりました。今生天皇がビデオメッセージでお気持ちを伝えるのは、2011年の東日本大震災以来、2回目のことだといいます。高齢を理由に「生前退位」の意向を色濃くにじませたビデオメッセージについては、後段で平山茂樹記者が詳しく解説しています。

 今日も盛りだくさんの内容で届けする本ガイドですが、その前に、昨日に引き続き、IWJの「裏方リーダー」谷口直哉スタッフより、改めて、重要なお知らせとお願いをさせていただきます!

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■『沖縄の強烈な日差しとスコールにも負けず、中継を続けるIWJ! しかし、機材の損耗も深刻化!!』

 日刊IWJガイドをお読みのみなさん、おはようございます。IWJスタッフの谷口直哉と申します。

 普段はインタビューのアポ取りや動画の編集、中継取材からキッチンの清掃まで、雑多な業務を担当しており、言わば「IWJの裏方業務」にたずさわっております。

 導入機材の選定やメンテナンスも担当している関係から、この日刊IWJガイドでは、何度か機材に関するご報告をさせていただいています。昨日もIWJの映像素材を保存するためのハードディスクが不足してきた現状をご報告させていただきました。

 本日は、IWJの過酷な取材のため、さまざまな機材の損耗が激しい現状を、皆さんに知っていただきたいと思い、記事を書かせていただきます。

 現在IWJからは、沖縄・高江の現場に原記者、阿部カメラマン、中継市民のKEN子さんの3名を派遣し、米軍ヘリパッド建設に反対する市民の抗議行動を中継し続けていますが、高江の現場は、沖縄特有のスコールに連日見舞われています。

 「やんばるの森」と呼ばれる熱帯雨林の中に位置する高江には、突然、どしゃぶりの雨が降ることがあります。スコールなのでしばらくすると止むのですが、バケツをひっくり返したような強烈な雨はまさにゲリラ豪雨。

 スコールがくると、ブルーシートを木々の間に張っただけの簡易テント内で抗議行動は行われますが、猛烈な雨はテントの中にも容赦なく入り込み、全てをびしょ濡れにしてしまいます。

 そんな時、阿部カメラマンは、ウエストポーチから大きなビニール袋をさっと取り出し、カメラや中継用機材を手際よく覆い、レンズとマイクだけをビニール袋に開けた穴からつき出して、雨から機材を守りながら中継を続けています。

 ビデオカメラ専用の防水フードを使ってもいいのですが、阿部カメラマン考案の「ビニール袋作戦」は、取り扱いやすく、コストパフォーマンスが抜群にいいので、IWJでは定番の防水対策になりました。

 IWJの中継スタッフはみな、こうした創意工夫を凝らして機材を守りながら、中継を行っていますが、毎日のように酷使される機材は、どうしてもいろいろな部分にガタが出てきてしまいます。接続不良をおこすカメラ、脚が外れてしまった三脚、起動しなくなったノートパソコン、断線したケーブル、充電できなくなったバッテリーなど、ありとあらゆる機材が日々故障していきます。

 こうした機材トラブルのために、大切な取材ができなくなって、会員の皆さまにご迷惑をお掛けするわけにはいかないので、日々機材をメンテナンスし、修理に出し、足りないものは購入しなければなりません。

 今回はこうした日々の損耗のため、購入しなければならなくなった機材のリストをご報告させていただきます。これは今すぐ購入の必要な緊急の備品だけにしぼったリストです。

●NAS用3.5インチハードディスク8TB(NAS増量用HDD)/単価¥36,498/8本/¥291,984

●3.5インチハードディスク3TB(アーカイブ用HDD)/単価¥14,666/20本 /¥293,320

●SONY密閉型スタジオモニターヘッドホン/単価¥19,224/1個/¥19,224

●Extra Battery for TVUPack PHYLION AN-2000D(TVU用バッテリー)/単価¥30,780/2個/¥61,560

●PHYLION AN-2000D Battery Charger(充電器)/単価¥52,704/1個/¥52,704

●Liveshell2(中継用機器)/単価¥44,290/2個/¥88,580

●EasyAcc 20000mAh(モバイルバッテリー)/単価¥4,299/2個/¥8,598

●センチュリー 3.5インチHDD専用収納BOX/単価¥1,264/5個/¥6,320

●MacBook Pro 13インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Air 11インチ 1.6GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Pro 15インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥305,424/1個/¥305,424

●Microsoft Office Mac Home Business 2016 Multi Pack(PCソフト)/単価¥37,584/1個/¥37,584

●Apple Thunderbolt - ギガビットEthernetアダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●Apple USB Ethernet アダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●TOMOCA 8パラボックス 4-FM(音声分配装置)/単価¥7,350/1個/¥7,350

●ステレオ標準 - ステレオミニ AT519CS(変換プラグ)/単価¥1,220/2個 /¥2,440

●HDMIケーブル片側(C側)L型コネクター 50cm(映像用ケーブル)/単価¥1,596/3個/¥4,788

●HDMI-Miniケーブル(A-C) 0.7m(映像用ケーブル)/単価¥709/2個/¥1,418

●HDMI-Microケーブル(A-D) 3.0m(映像用ケーブル)/単価¥1,473/1個/¥1,473

 なんと!総額¥1,464,215!!

 この見積書を代表である岩上さんに出した時には、岩上さんの目が白黒し、血圧と心拍が一気に上がった模様でした。「これはやはり会員だけでなく広く多くの皆さまに、具体的にこの現状を知っていただき、IWJの機材のピンチをどうか助けてくださいとお願いしなければ」と岩上さんに言われ、この文章を書いている次第です!

 北海道から沖縄まで、日本全国から日々リアルな報道を、皆さまにお伝えするために、どうしても必要不可欠な機材の補充だけで、これだけの予算がかかってしまうという現実を、どうかご理解いただければと存じます。

 そして会員の方も、会員ではないが無償の情報はチラ見しているという方も、どうかこのピンチにご寄付・カンパによってご支援をいただければと存じます!どうぞよろしくお願い致します!

 今後もあくまでも市民サイドに立ち、市民による、市民のメディアとして、大手マスメディアでは報道されない情報を取材、発信してまいりますので、何とぞ、市民の皆さんのお力でIWJをお支え下さいますよう、お願い申し上げます。

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※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
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火星からの写真で貝に似た物体発見

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火星探査車「キュリオシティ」により送られてきた火星の写真に、UFO愛好家は古代の貝殻を見つけた。

米国の有名なUFO愛好家スコット・ワーリング氏が述べるところ、これらの貝殻はある時火星を覆っていた巨大な海の存在を明らかに証明しているという。

ワーリング氏によると、氏は火星上の海の存在を疑ったことがなく、海の消滅は火星人の絶滅と関係していると考えている。

ワーリング氏は高解像度カメラ HiRISEにより火星表面を研究し、火星には隔離された領域が存在し、まさにそこに地球のものと似たバクテリアがいると確信している。

先にNASAの学者たちは、その昔、火星の大気には「たくさんの酸素」が含まれていたと伝えた。

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以上は「sputnik」より
太古の火星は現在の地球の様なものだったと思います。現在の地球は78万年ぶりの「地球大異変期」を迎えています。今度は地球が今の火星みたいになる方向にあります。人類がこの宇宙に生き残るには地球を脱出して新たな惑星に移住するしか方法がなさそうです。移住する惑星は火星が有力候補です。太陽系惑星群が温暖化するにつれて火星も温暖化して人間の住める惑星になる公算が大です。地球は逆に人間の住む場所では無くなりつつあります。2020年代後半には人類が火星に移住する予定です。  以上

サンダースが支持を表明した相手のヒラリーは1990年代から世界に戦乱を広めてきた好戦派の一人

2016.07.15      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     バーニー・サンダースは7月12日、ヒラリー・クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。民主党の目標として、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務の分離)を成立させることなどで合意したという。

 巨大企業が租税回避に使っているタックス・ヘイブンへ通じる抜け穴を塞ぐともしているのだが、本ブログでは何度か指摘したように、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっている。サンダースが言うところの抜け穴から先にあるタックス・ヘイブンはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコ、あるいはロンドン(シティ)を中心とするネットワークだ。

 TPP(環太平洋連携協定)そのものにも反対していないようだが、ヒラリー・クリントンが抱えている最大の問題は戦争。彼女は戦争ビジネスや巨大金融資本と緊密な関係にあるだけでなく、東ヨーロッパ系の嫌露派、ネオコン/シオニスト、ムスリム同胞団ともつながり、世界に破壊と殺戮を広める上で重要な役割を果たしてきた。

 これまでネオコンは内政面に対してほとんど口出しせず、資金提供の代償として国際関係の政策を自由にしてきたようだ。その結果が武力を使った中東/北アフリカにおけるイスラエルのライバル体制破壊であり、ロシアや中国への軍事的な圧力、挑発だ。サンダースはこの領域に足を踏み入れていない。

 ヒラリーの夫、ビル・クリントンは1993年から2001年にかけてアメリカ大統領を務めているが、就任当初は戦争に消極的。政権内におけるネオコンの影響力は前政権に比べて大幅に低下していた。

 ただ、選挙キャンペーンのころからビルはスキャンダル攻勢で苦しめられている。攻勢の中心にいた人物はメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関と緊密な関係にあることで知られ、ネオコンとも結びつき、ヘリテージ財団やCSISなどへ多額の資金を提供していた。

 スケイフが1993年から97年にかけて展開した反クリントン工作は「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれ、ネオコンのニュート・ギングリッジ下院議長(当時)を資金面から支えていたシカゴの大富豪、ピーター・スミスもこの反クリントン工作に資金を提供していた。

 ネオコンとの相性が良くなかったビル・クリントンだが、例外も存在した。副国務長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランドだ。筋金入りのネオコンで、1987年にロバート・ケーガンと結婚している。ビル・クリントン政権と相性が良いとは思えない。その人物を政権へ引き込んだのはヒラリーだと言われている。

 クリントンに対するスキャンダル攻勢は大統領に就任してから激しくなり、手足を縛られた状態になる。経済的にも追い詰められ、破産寸前だったともいう。そうした中、アメリカの支配層はユーゴスラビアへの軍事侵略を目論み、有力メディアや「人権擁護団体」は反ユーゴスラビア宣伝を展開、つまりユーゴスラビア政権を悪魔化するために偽情報を流布していた。(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)

 クリントン政権が戦争へ向かって舵を切ったのは1997年1月。国務長官が開戦に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリン・オルブライトへ交代したのである。オルブライトはヒラリーと親しい間柄にあった。

 オルブライトはチェコスロバキアで生まれ、父親は外交官。1948年に国外へ脱出してアメリカへ亡命、デンバー大学で教鞭を執る。その時の教え子の中にコンドリーサ・ライスがいた。マデリーンはコロンビア大学でポーランド出身のブレジンスキーから学んでいる。友人のひとりがブルッキングス研究所で研究員をしていたロイス・ライスで、その娘がスーザン・ライス。

 現在、ヒラリーの側近としてぴったり寄り添っているたヒューマ・アベディンの母親、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。ヒューマ自身、サウジアラビアがホワイトハウスへ送り込んだスパイだという噂も囁かれてきた。

 アベディンは1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だった時にインターンとしてヒラリーの下で働き始め、それから20年にわたってヒラリーの国際認識に大きな影響を及ぼしてきた。このアベディンはヒラリーと親しいウィーナーと結婚しているが、この人物は筋金入りの親イスラエル派、つまりシオニストだ。

 ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めた。2009年6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されたが、その背後にはアメリカ政府が存在していた。

 2011年春にはリビアやシリアへの軍事侵略が始められている。イランへの攻撃にも前向きだった。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は2011年10月にNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、カダフィは惨殺されたが、それをインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

 その後、リビアから戦闘員や武器/兵器がトルコ経由でシリアへ運ばれているが、その拠点になっていたのがベンガジ。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまりこうした輸送の黒幕はCIAだった。

 そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。

 2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。CIAの工作をスティーブンは熟知、彼の上司だったヒラリー・クリントン国務長官も報告を受けていたはず。

 2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはクリントンと緊密な関係にあることで有名で、スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていた可能性も高い。

 さまざまな好戦派のネットワークが交差した場所にヒラリーは存在している。この人物が失脚した場合、さまざまな好戦派に激震が走るはず。それだけに彼女の守りは堅固だが、何らかの事情で潰れた場合、好戦派は大きなダメージを受けるだろう。そうした意味で、サンダースの躍進は好戦派を震撼させていた可能性がある。

 そのサンダースも屈服したが、彼が躍進したのは彼に希望を見いだした少なからぬ有権者が存在していたからで、そうした人びとは今も消えていない。それだけに、サンダースのクリントン支持表明は慎重に行う必要があった。表明が早すぎると人々が民主党から離れると予想されるからだ。今回のタイミングがヒラリー陣営のとって良かったのかどうかは7月25日までにわかる。

 ヒラリーに良いということは人類にとって最悪の事態だということを意味するのだが、ドナルド・トランプが大統領になっても良いとは言えない。アメリカ帝国の終焉は近そうだが、その時に人類も終焉を迎える可能性がある。そうした流れを支援しているのが安倍晋三政権だ。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
サンダースのヒラリー支持は大変残念です。信念を貫き通してほしかったものです。以上

ダマされるな!医者に出されても飲み続けてはいけない薬(1/8)

ダマされるな! 医者に出されても飲み続けてはいけない薬〜一般的な頭痛薬、降圧剤、抗うつ薬…がはらむ危険

「メジャーな薬=安心」ではない

週刊現代
upperline
〔PHOTO〕gettyimages


ふだん何気なく飲み続けている薬。メジャーなものだから安全だと思っていても、長年飲んでいると思わぬ副作用が起こることもある。医者に言われるままの安易な服用はやめて、薬の飲み方を見直そう。

新しければいい薬とは限らない

「'13年に代表的な降圧剤であるディオバンに、論文の不正問題が発覚して、大騒ぎになりました。ノバルティスファーマ社の社員が統計データの解析に不正に関わっていた問題も明るみに出た。その影響で一時期、処方されることが少なくなりましたが、最近になってまたよく使われるようになっています」

こう語るのは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏。

中高年になると、血圧の薬を毎日飲んでいる人も多いだろう。だが、その薬が本当に効いているのか、逆に副作用がないのかをよく見極めて処方されているケースは意外に少ない。岡田氏が続ける。

「ディオバンに限らず、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)と呼ばれる血圧を下げる薬は薬価も高く、処方されている量も多い。'14年度の医療用医薬品国内売上高ランキングを見ると、売上高トップ10のうち3つもARBが入っています。しかし、これらの薬が本当に必要かどうか、大いに疑問です」

ちなみに売上高の多い降圧剤とは、ブロプレス(武田薬品、946億円、'14年度=以下同)、オルメテック(第一三共、763億円)、ミカルディス(アステラス製薬、612億円)の3種。このうち、いくつかを服用したことのある人も多いだろう。

「高血圧の薬は歴史も古く、たびたび大規模な調査が行われ、論文も多い。しかしわかっていることは、わずかに寿命を延ばすほど効果があると認められるのは、サイアザイド系利尿剤という古いタイプの降圧剤だけだということです。

つまりARBなど最新の降圧剤は薬価が高いだけで、古くからある薬より寿命を延ばす効果も少ないのです。

私自身、医師としてはサイアザイド系を主に処方しています。しかし、このような古くて安い薬ばかり処方されては、製薬会社は赤字になってしまう。ですから、そういう古い薬は一切、宣伝されませんし、オーバーに言えば『この薬は使うな』という無言の圧力がある。

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薬は自分で納得して飲むものです。基本的には飲むものではありません。毒だからです。小生は70台半ばですが薬は一切飲んでいません。全て食事療法で済んでいます。以上

2016年10月27日 (木)

米大統領選の投票で16州が使う機械を製造している会社がヒラリーの背後にいるソロスと関係

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     アメリカの選挙が公正に行われていないことは以前から指摘されていることだが、ここにきて新たな事実が明らかにされた。11月に予定されている大統領選の投票でフロリダ州やアリゾナ州を含む16州が使用する投票機械に疑惑の目が向けられているのだ。

 この機械を製造しているのはイギリスのスマートマティック社だが、問題はその会長を務めるマーク・マロック-ブラウン。元国連職員なのは良いとして、オープン・ソサエティ基金の幹部なのだ。この基金は投機家のジョージ・ソロスが1979年に設立、各国の体制を巨大資本のカネ儲けに適した仕組みへ変える、つまり新自由主義化する「レジーム・チェンジ」を仕掛ける拠点である。

 その主なターゲットはロシアを含む旧ソ連圏で、例えば2003年にジョージア(グルジア)で引き起こされた「バラ革命」、2004年から05年にかけてウクライナであった「オレンジ革命」の背後にもソロスはいたと言われている。

 ウクライナの場合、「オレンジ革命」の実体が明らかになると反動があり、新自由主義路線からそれていく。そして引き起こされたのはネオ・ナチを前面に出したクーデター。2013年11月21日に約2000名がユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)に集まってビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する抗議活動を開始する。

 反ヤヌコビッチ派は2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げるだけでなく、ブルドーザーなど大型車両を持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。

 2014年2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は混乱の平和的な解決を実現するための協定に調印するのだが、現場でクーデターを指揮していたアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がそうした方法を嫌っていることは2月4日の段階で明らかになっていた。

 ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事について電話で話し合っている音声がYouTubeへアップロードされたのだが、その中で「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしている。なお、ヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際にクーデター政権で首相を務めている。

 また、欧州対外行動庁(EEAS)のヘルガ・シュミット事務次長と駐ウクライナEU大使のヤン・トムビンスキーとの会話もアップロードされ、その中でシュミット事務次長はアメリカからEUの対応が生ぬるいと言われていることを明らかにしている。

 平和協定が結ばれた直後に狙撃が始まり、多くの死者が出始めた。西側では大統領側が銃撃していると宣伝していたが、憲法の規定を全く無視した形で大統領が解任された2日後、つまり25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相はそれを否定する。反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどからパエトは聞き取り調査、その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ電話で報告したが、それによるとスナイパーは反ヤヌコビッチ派の中にいるというものだった。

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。

 この報告によると、アメリカ政府が支援している勢力が狙撃している可能性が高いことになってしまい、クーデターに反対しなければならなくなる。アメリカの支配層から睨まれることは必至だ。そこで、アメリカ政府に忠実なアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。

 こうしたクーデターの背後にいると考えられているソロスの電子メールも最近、外部に漏れた。その中で、ソロスが国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 こうしたことを考えると、スマートマティック社の問題は無視できない。    


以上は「桜井ジャーナル」より
米国も日本も機械を使った不正選挙が花盛りです。なぜ野党はこれを問題にしないのか不思議です。                                   以上

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される!(2/3)

 

ancientvenus_05.jpg
画像は「Disclose.tv」より引用
ancientvenus_06.jpg
サパス山「Wikipedia」より引用

 これだけでも驚きの発見であるが、さらに特筆すべき構造物がこちらだ。同じ長さの柱のようなものが並んでいる…というよりも、まるで意図的に並べられたかのように等間隔に配置されているではないか! もはやこれは金星に文明や知的生命体が存在した決定的証拠と断言しても良いのでは!?

ancientvenus_04.jpg
画像は「YouTube」より引用

■金星で生物が生存できるか?

 とはいえ、ここで避けては通れない大きな問題が1つある……金星の高温に耐えられる生物など存在するのだろうか? ご存知のように、金星は太陽から2番目に近い惑星であるため、太陽光の影響が甚大だ。それに加え、大気の95%を閉める大量の二酸化炭素と、分厚い雲が温室効果を生み出し、その地表温度は平均464度、最高で500度にも達するといわれている。

新たに発見された「人間の第六感をつかさどる遺伝子」

新たに発見された「人間の第六感をつかさどる遺伝子」によって、私たち人類は五感だけに頼らない新しい感覚と生活を獲得する進化を遂げられるか否か         

               

                2016/10/03             

                                           

2016年10月2日の英国ミラーの記事より

sixth-sence-existMirror

 

人間の五感以外をつかさどる遺伝子の発見

最近、海外メディアで「第六感が科学的に存在していることが発見された」という見出しの記事をよく見るようになりまして、今回はそういう中のひとつをご紹介しようと思います。

これを論文として発表したのは、アメリカの医学者たちによるチームです。

ちなみに、「第六感」という意味も曖昧かもしれませんが、ここでは、人間の基本的な感覚とされている、味覚、嗅覚、触覚、視覚、聴覚「以外の感覚」というとらえ方でいいように思います。

ただ、今回の発見に「第六感」という言葉を当てはめたのは、どうもメディアだったようにも思われます。

もともとの論文は、下のようなタイトルものです。

医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された論文

piezo2-roleThe Role of PIEZO2 in Human Mechanosensation

タイトルは「ヒトの機械刺激においてのピエゾ2( Piezo2 )の役割」という難解なものですが、この研究は、この「ピエゾ2」という遺伝子に変異を持つふたりの若い患者の人の協力でおこなわれたものです。

非常に簡単に書きますと、一般の人は、

・目隠しをしても、その場周辺を歩くこと程度は難なくできる

・自分の手や足がどこにあるかは、目隠しをされていても、すぐにわかる

・誰かに触られれば、目隠しがあろうとなかろうとわかる

ということになると思いますが、このピエゾ2に変異を持つ二人は、普通の人たちに難なくできるそれらのことが困難であることがわかったということです。

実際には「ピエゾ2」という医学的な日本語表記があるわけではないのですが、英語表記のままだと読みにくいですので、日本語にしています。

下は研究中のいくつの様子を撮影したものです。

一枚目の写真は、ピエゾ2遺伝子に変異のある方が目隠しをされると、ほとんどまったく歩けなくなる(ほんの少し前にも進めない)状況を示したもので、二枚目は、対象物の場所を確認した後に、もう一度それをふれようとしても、どうしてもその位置がわからないことを示しています。

piezo2-rsc01

piezo2-rsc02The Role of PIEZO2 in Human Mechanosensation

この方々の協力などを含め、様々な点からの結論として、

「ピエゾ2遺伝子が、私たち人間が、五感以外の感覚を機能させることに関係している」

という結論に達したものです。

そしてですね。この科学者たちがそう言っているわけではないですが、私から見まして、この結果の何が重要かといいますと、今回の研究を手助けしたおたりは、ピエゾ2遺伝子に変異を持ち、いくつかの肉体上の障害も有するのですが、こういうようにピエゾ2遺伝子に変異を持つ人は「非常に希」であるということです。

つまり、ほとんどの人は正常のピエゾ2遺伝子を持っているということで、

「私たち人間のほとんどは、その第六感を司ると考えられる遺伝子を持っている」

ということに他なりません。

私たちの多くは、たとえば、目隠しをしても、自分の手の位置や足の位置がどこにあるかは大体わかりますし、少なくとも、前方に少し歩く程度ならサポートなしでもできると思います。

あるいは、目覚めた時に、目を閉じたまま、目覚まし時計のボタンを押したり、あるいは床に置いてある着替えを足で引っ張ってきたりとか、いろいろなことをする場合もあるかと思いますが、そんな当たり前のように思えることも「ピエゾ2に変異があるとできない」のです。

なので、おそらく、

私たち人類は潜在的に「五感以外で多くをなし得る力を持っている遺伝子をもともと有している」

といっていいのではないでしょうか。

多分、それ(五感以外)をメインとして使って生きることを何らかの中で阻害されている。

こういう時には、オカルト的概念の言葉も役に立つかもしれません。

過去記事、

「恐怖からの解放」についてのメモ(2):現在の地球の人間は何によってコントロールされているのか
 2015/05/25

という記事で、バーバラ・マーシニアックという人が書いた『プレアデス+かく語りき―地球30万年の夜明け』という書籍から内容を抜粋したことがありました。

その中のさらに一部を抜粋します。

これは、自称宇宙人が述べたとされている、場合によっては、メンタル・ディスオーダー・ピープルズたちの戯言の可能性も高いものです。

しかし、戯言である可能性はあるけれども、私自身は生きる上でとても重要な価値観として自分の中に気をつけるようにしています。

自分に役立つ言葉が、必ずしもエライ人や優れた人から発せられるとは限りません。一般的に見れば、いわゆる、どうしようもない人たちから発せられる言葉や態度からも自分の人生に大きく影響する言葉や光景は数多く出てくることはあります。

『プレアデス+かく語りき』より

人間は、現実を知覚するのに、目と、耳と、鼻と、口といった感覚以外のものを使うことを学ばなければなりません。

目、耳、鼻、口、感触は「現実を欺くもの」です。あなた方はこれらの感覚によって現実を知覚していると考えますが、実際には、これらの感覚は現実に対するあなた方の知覚を制限しています。

あなた方は、子どものときから、目、耳、鼻、口、感触に頼ることによって体験を解釈するようにとの訓練を受けてきました。

いま、体験がいかなるものかを決定するのに、別のかたちの感覚に頼る必要が出てきたのです。あなた方がこれまで過小評価してきたのは感情という知覚です。

もしも、あなた方が自分自身の知識を発見し、自分自身の直感的な考え方を発見すれば、誰にもコントロールされることはありません。

あなたという存在のもっとも深い中心部に、何ものも揺るがすことのできない本質があって、あなたはそれを発見し、その本質に基づいて行動を開始できます。

今回、働きが発見されたピエゾ2という遺伝子は、肉体の中にある単なる「ツール」ですが、たとえば、「脳」というツールなどと同様に、この世に生きるためには、それらの肉体的(物質的)な器官を十分に活用することが必要なような気はします。

脳も怠惰な状態なままだと役に立たないツールとなる可能性がある反面、たたが一人が持つ脳が個人にも社会にも大きな幸福をもたらす可能性があるように、人の持つあらゆる肉体的な特性は、自分だけではなく、全体の幸福に結びつく可能性があるのだと思います(当然、逆もありますが)。

今回の「第六感」遺伝子も同じことだと思います。

このようなツールを活性化させる方法や行為というのは、たとえば、最近やたらと話題になることが多い「瞑想」などもそうですが、いろいろとこの世にあふれているとは思います。

しかし、ここも注意したいところですけれど、

「瞑想にしても何にしても、みんなが良い、良いと言っている時にこそ、それは本当にそうなのか」

ということを考えているか・・・とか(この物質的世界で、みんなが「良い、良い」と言っているものの危険性はハゲシク存在します)、あるいは、「そういう活性化の方法を誰か他の人が編み出した方法でおこなってはいないか」とか・・・まあ、いろいろあるとは思うのですが、場合によって、「何らかの方法」が、むしろ良くない方向に導くこともないとはいえないかもしれないです。

それはともかくとしても、最近は、人間の内部には「覚醒と進化」のためのさまざまな器官や遺伝子が物質的なツールとして存在しているということが日々明らかになっています。

ここから翻訳です。

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’Sixth sense does exist’ scientists claim – but it’s nothing to do with ghosts

Mirror 2016/10/02

「第六感は存在する」と科学者たちは主張する – ただし、それは霊的なものとはまったく関係ない

味、匂い、触覚、視覚、そして聴覚。これらの基本的な人間の五感の感覚機能を超えた「第六感」が明らかに存在していることがアメリカで見出された。

その「第六感」は実際に存在すると科学者たちは主張するが、それは、例えば、死んだ人を見ることができるというような概念とは何の関係もない。

今回、アメリカの研究者たちが発見したのは、彼らが、味覚、嗅覚、触覚、視覚、聴覚の基本的な五感を超えた「直感」を司る「遺伝子」だ。

この明らかな第六感といえるものは「自己受容」あるいは、身体意識に影響を与える。

今回の発見は、希な遺伝的神経障害を持つ 9歳と 19歳の二人の若い患者たちの助けを借りて行われた。二人は、自分の体の意識に影響を与えるピエゾ2( Piezo2 ) 遺伝子に変異を持っている。

二人はともに、目隠しをすると、普通の人が目隠しをしてできる程度にも歩くことができなかった。

また、普通の人は見なくとも認識できる自分の腕や足の位置の確認を、二人は、目隠しをするとできなかった。これは、目隠しをした後、研究者が静かに二人の手や足の位置を変えると、もはやどこに自分の手や足があるかを追跡できなかったのである。

彼らは、痛み、かゆみ、あるいは気温や穏やかなブラッシングについては感覚としてとらえることができるが、特定のタッチ(ふれること)について、あまり感じることができなかった。また、音叉の振動を感じることができなかった。

映画『シックスセンス』(第六感の意味)で小役のハーレイ・ジョエル・オスメントが演じた役は、幽霊を見ることができたが、研究者たちは、私たちの第六感は、そういうものではなく、身体意識と関係しているものだと確信している。

アメリカ国立衛生研究所神経科のカルステン・ボッネマン博士(Dr Carsten Bonnemann)は、以下ように言う。

「私たちの研究は、ピエゾ2遺伝子の重要性を強調し、また感覚が私たちの日常生活をコントロールしていることを示します。結果として、ピエゾ2遺伝子は、人間の触感と固有感覚の遺伝子だということが明らかとなったのです」

「これらの感覚の役割を理解することは、神経疾患に対して様々な手がかりを提供することができる可能性があります」

今回の研究の手助けをした二人のピエゾ2遺伝子の変異を持つ患者は、共に歩行の困難と、おしりと指と足に奇形を有し、背骨が湾曲している。仮らは、プログレッシブ脊柱側弯症と診断されている。

ボッネマン博士は、この患者たちがピエゾ2遺伝子に変異を持っていることを発見し、このピエゾ2遺伝子の変異が、電気的な神経信号を生成する細胞内のタンパク質の正常な産生や活性を阻害していると考えている。

研究は医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(New England Journal of Medicine)誌に掲載された。

死亡率が2倍もアップする?2センチ以上の”身長の縮み”のシグナル

死亡率が2倍もアップする? 2センチ以上の“身長の縮み”のシグナル(1)

 高齢になり身長が2センチ以上縮むと、死亡率が約2倍高くなる--。そんな調査結果を、先頃、産業医科大学が明らかにした。
 一般的に、背が縮む原因は二つあるとされるのだが、どちらも“背骨の異変”からくるものとされ、そのまま放置すれば身体の衰弱を招き、最終的には死期を早めるとさえ言われているのだ。

 その一つ目の原因は、背骨の湾曲が進んで姿勢が悪化するケース。国立病院機構東京医療センター内分泌内科(循環器)担当医はこう説明する。
 「加齢によって、骨や筋肉、関節の機能が低下すると、身体を支えることが難しくなり、背骨の湾曲が進みます。すると筋肉の萎縮が進んで、動くだけで疲労を感じ、動く意欲を失ってさらに筋肉が萎縮する。その悪循環の結果、身体の新陳代謝が低下して内臓の代謝も落ち、食欲不振、栄養不足にもなる。そうなると身体は急速に衰弱し、免疫力や抵抗力も低下。健康体ではかからないような病気になる場合もあるのです。中には、高齢者の死因第1位の肺炎になってしまう人も多い」

 よく言われる骨粗しょう症も同じで、50歳を過ぎると骨がスカスカになって骨折しやすくなる。この病気の推定患者数は1280万人とされるが、うち受診するのは20%程度だという。
 「骨は、絶えず古い骨を破壊し吸収する『破骨細胞』と、新しい骨を作る『骨芽細胞』がバランスよく働くことで強度を保っています。加齢などでこのバランスが崩れると、新しい骨を作るスピードが追いつかず、骨密度(カルシウム量)や骨質(コラーゲンの状態の良し悪し)が低下して、骨がもろくなるのです」(同)
 ただし、骨粗しょう症自体には自覚症状がなく、静かに進行する。エネルギーの低い2種類のX線を使うDEXA検査では、背骨や太ももの骨密度を測定して判定するが、はっきりするのは身長の縮み1~2センチ程度。ただし、ほんの少しの異変であっても身体が衰弱し始めている可能性が高く、様々な病気に注意する必要がある。

 背が縮む二つ目の原因は、背骨を形成する椎体(ブロック状の骨)が、圧迫骨折などによって潰れているケースだ。
 「背骨の圧迫骨折では、半数以上の人は椎体が丸ごと潰れても大きな痛みを感じません。背骨が少し痛む程度です。椎体骨折には、ブロックの一部が潰れる程度のグレード1から、丸ごと一つ潰れてしまうグレード3まである。気付かないうちにグレード3の椎体骨折が起きて、3~4センチも背が縮んだなんてケースもあります」(専門医)

 椎体骨折を放置すると他の椎体にも負荷がかかり、連鎖的に椎体が2個も3個も潰れてしまう例もあるという。
 日本病態栄養学会の専門医は言う。
 「2センチ以上の身長の縮みの場合は椎体骨折の可能性が高く、骨粗しょう症によって骨が弱まっている証拠です。つまり、全身の骨がいつ骨折してもおかしくないという状態。例えば、転んで尻もちをついたり、重い物を持っただけで大腿近位部骨折(足の付け根の関節の骨折)を起こし、介護が必要になる。すぐに手術とリハビリをしても、高齢者の場合は歩きづらくなったり、寝たきりになる可能性も非常に高くなってしまうのです」

以上は「nifty ニュース」より

何も処置しないよりはいくらかでも治療すれば長生きしそうです。  以上

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態(3/3)

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態

            
        真壁昭夫 [信州大学教授]               
               
【第440回】 2016年8月9日               
            
               
               
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 これは理論上、金融政策と財政政策を融合し、同時に進める政策だ。政府が国債を発行し、日銀はそれを引き受ける。同時に、国債と引き換えに、新しく刷ったお札(通貨)を政府に渡す。これで無制限な通貨供給が可能になる。この時、国債の発行者(政府)=保有者(日銀)であるから、実質的に政府債務残高は増えない。

 このような政策が進むと、政府が対価を求めず国民に現金などを給付する(ばらまく)ことへの期待が、一時的に景気の高揚感をもたらすかもしれない。しかし紙幣の乱発は悪性インフレのリスクを高める。

 もっとも、デフレ環境下にあるわが国で、すぐに高率のインフレ=ハイパーインフレが進行するとは言いづらい。ただ、インフレはある時に急上昇することがあり、コントロールが難しい。

 そればかりか、いったん財政ファイナンスが進むと、止めるのは困難だ。財政ファイナンスで景気支援や軍備調達を進めた高橋是清は、財政の緊縮を進めようとした結果、軍部の怒りを買い2・26事件で暗殺された。また、最終的に国の借金を返済するのは国民だ。つまり、際限ない金融緩和は国民の幸福感を低下させることにもなりかねない。

強弁を続け市場の虚を突こうとする日銀を
市場参加者は警戒している

 そのような際限なき金融緩和のリスクを考えると、9月の会合での検証は金融政策を修正するチャンスだ。日銀はサプライズ重視の金融政策の限界を認めるべきだ。そして、強弁を排し、本音ベースでのコミュニケーションを進めて市場との信頼関係を回復すべきだ。

 2013年4月の量的・質的金融緩和は、2年を念頭に2%の物価を達成する、“短期決戦型”の金融政策だ。2014年の消費増税が景況感を悪化させ始めると、日銀は“サプライズ演出”をも重視した。2014年10月の追加緩和、2016年1月のマイナス金利導入は、投資家を驚かせて半ば強制的に金利低下、円安の圧力を高めようとした。これは、機能が停滞した筋肉に電気ショックを与えて無理やり動かそうとすることに似ている。

 短期決戦とサプライズ重視の金融政策をもってしても、わが国の需給ギャップはプラスには転じていない。足許では物価の基調が下ぶれている。この中、市場は政策の限界を懸念している。一方、黒田総裁は「追加緩和に限界なし」と依然、強気だ。

 そして、強弁を続け、市場の虚を突こうとする日銀を、市場参加者は警戒している。強弁が発せられるほど、市場の警戒心は高まり中銀への信頼は低下するだろう。信頼回復を選択するかは日銀の判断次第だ。日銀に対する市場の信頼がさらに弱まれば、際限なき金融緩和が経済を壊す恐れもある。

 すでに、債券ディーラー、ファンドマネージャーらは日銀が景気を支えるよりも、期待を裏切りボラティリティーを掻き立てる存在になりつつあるとみなし始めた。この状況は主要国の中でも例がない。日銀は市場を圧迫するほどの行き過ぎた金融政策を進めてしまった。その修正は、異常な事態が正常に戻ることを意味する。

 今なら修正は可能だ。そして、それは必要だ。日銀は、短期決戦とサプライズ重視の政策スタイルを改めて市場との信頼関係を回復するか、際限なき金融緩和に踏み込み出口を閉ざすかの分岐点に立っている。日銀が原点に立ち返り、金融政策の役割への期待を考え直すべきだ。それができるかどうかが、今後の経済を大きく左右するだろう。

世論調査

質問1 日銀は金融市場の信頼回復に努力すべきだと思う?




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以上は「diamond online」より

NASA 火星の大気には太古「多くの酸素があった」

火星

NASA 火星の大気には太古「多くの酸素があった」

                        ©                    写真: Pixabay
サイエンス
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3243756

火星探査機キュリオシティは、火星表面のある石の中に、太古、火星の大気には、現在よりはるかに多くの酸素が含まれていたことを示すマンガン酸化物の痕跡を発見した。この情報は、雑誌Geophysical Research Lettersの掲載された論文の中で述べられている。

海王星
                        ©                    写真: NASA
ロスアンゼルスにある国立研究所のニナ・ランザ(Nina Lanza)研究員は、次のように報告した-「地球上ではマンガン化合物は、大気中あるいは微生物の中に酸素が存在する場合にのみ形成される。そして今、我々は、火星の表面でマンガン酸化物を発見した。それらがどのように生じえたのかについて、我々は脳みそを絞らねばならない。火星上における微生物の存在については、今のところ我々は言うことはできない。しかし火星の大気中における酸素の存在は、全くあり得ることだ。」

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偽情報でブッシュ政権のイラク侵略を後押ししたキャンベル元英主席補佐官は国民投票に敵意を示す

2016.07.14      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     トニー・ブレア政権で首席補佐官を務めたアラステアー・キャンベルは国民投票について、議会制民主主義において危険な行為だと主張している。自分たちにとって都合の悪い民意を否定しているわけだ。

 キャンベルはイラクへの先制攻撃を正当化するために嘘を発信したとされる。2002年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルがつけられた報告書、通称「9月文書」を作成、その文書はメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルをつけて報じている。

 それに対し、BBCの記者だったアンドリュー・ギリガンは2003年5月、この文書ではイラクの大量破壊兵器の話が誇張されていると番組で伝え、サンデー・オン・メール紙ではキャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと語っている。

 ギリガンが「45分話」を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされた。ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死する。

 トニー・ブレア英首相は2002年3月、つまり「9月文書」が作成される半年前の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。実際の攻撃が翌年の3月、つまりブレアが参戦を決めた1年後にずれ込んだのは、統合参謀本部の内部で開戦に反対する声が強かったからだ。彼らは大量破壊兵器の話に根拠がないことを知っていた上、作戦が無謀だと反対派は考えた。

 そうした中、統合参謀本部の作戦部長でイラク侵略に反対していたグレグ・ニューボルド将軍は2002年10月に作戦部長を辞めている。そのほかエリック・シンセキ陸軍参謀総長もアメリカ軍がイラクを先制攻撃する前に議会でラムズフェルド長官の戦略を批判し、アンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将も後にラムズフェルド長官を批判している。

 アメリカでは2002年の半ば、ネオコン/シオニストのポール・ウォルフォウィッツ国防副長官の発案で、自分たちのプランを正当化する情報を集め、宣伝を展開する目的で国防総省内にOSP(特別計画室)を設置した。メンバーは4、5人。室長になったエイブラム・シュルスキーはシカゴ大学で政治科学の博士号をネオコンの思想的な柱とされているレオ・ストラウス教授の下で取得している。

 シュルスキーはシカゴ大学の前にコーネル大学で数学の学士号を取得しているが、そのときも、またシカゴ大学でもウォルフォウィッツと同室だった。ウォルフォウィッツもストラウスの下で博士号を取得している。

 ネオコンが台頭、デタント(緊張緩和)派が粛清されたジェラルド・フォード政権時代、ジョージ・H・W・ブッシュCIA長官の下でソ連脅威論を正当化するために情報を誇張、あるいは偽情報を発信していたチームBと基本的に同じことをしていた。そのチームBにウォルフォウィッツも参加している。

 ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモを見ると、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれている。このメモが書かれた1週間後に米英両国の首脳は会談した。おそらく、すぐにでもイラクを侵略しようと考えていたのだろう。

 しかし、2002年前半の時点では、アメリカの軍や情報機関にネオコンが進めようとしている侵略プランを止めてしまえる勢力が存在していた。それに対抗するため、好戦派は偽情報を外部に広め、侵略できる雰囲気を作りだそうとしたように見える。その好戦的な雰囲気作りに日本の政治家、官僚、学者、ジャーナリストは協力、そうした宣伝に異を唱える人びとに激しい攻撃を加えていた。

 2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ政権は統合参謀本部の反対を押し切る形でイラクを先制攻撃、その2カ月後にギリガンは攻撃の口実にされた「9月文書」が改竄されていたと伝えたわけだ。そして情報源のデイビッド・ケリーが変死、ブレア首相はこの事件を調べるためにジェームズ・ハットン(ハットン卿)を委員長とする独立調査委員会を設置している。

 2004年1月にハットン委員会はBBCを批判する内容の報告書を発表、グレッグ・ダイク会長やギリガン記者はBBCから追放された。この後のBBCはアメリカの侵略戦争を正当化するための単なる宣伝機関になり、偽情報を公然と伝えるようになる。あまりにも嘘が多く、プロパガンダ機関としてもできが悪い。少しでも情報をウォッチしている人なら、誰も信用しなくなってしまったからだ。

 ジョン・チルコットを委員長とする独立調査委員会(チルコット委員会)が7月6日に発表した報告書で、フセインはイギリスにとって差し迫った脅威ではなく、戦争は不必要だったとしているが、それにもかかわらず、なぜ嘘をついてまで侵略したのかを明らかにしていない。そこが明らかになったなら、アメリカの好戦派は戦争を進めることができなくなり、アメリカを中心とした支配体制は大きく揺らぐことになるだろう。

 なお、2004年10月にジャック・ストロー英外相は「45分話」が嘘だということを認めている。現在では、ブレアを戦争犯罪人だと考える人が少なくない。当時の首相、小泉純一郎も共犯者ということになる。勿論、そうした好戦派に協力していた人びとも同罪。そうした人びとに支えられた安倍晋三政権は現在、戦争へ向かって暴走を続けている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
正義の無い政権は常にウソを付きます。国民に真実を知らせず、地獄に導きます。以上

元CIA工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる(5/5)

「トランプの主張については賛成しかねるところが多いが、だからといってトランプを力によって葬り去るということはあってはならないことです。ただし、『米国の政治の奥底には暗殺という要素が埋め込まれている』という言葉があるのも確か。ホワイトハウスを目指そうとする者には暗殺が非常に身近なところにあるわけだし、とりわけ大統領選をめぐる死というのは、日本で考えられているよりもずっとリアルに存在している」

これがアメリカの現実なのである。

「週刊現代」2016年6月11日号より

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関連記事

以上は「週刊現代」より

2016年10月26日 (水)

金星表面にカギ十字から便器まで不審な構造物が次々と発見される!(1/3)

   

 現在UFO研究家の中で最も熱いトピックといえば「古代火星文明説」だろう。トカナでも何度も取り上げてきたが、日々火星から送られてくる画像には文明や生物の痕跡がしっかりと写り込んでいる。だが、文明が存在した太陽系惑星は火星や月だけではなかったようだ。

 なんと、金星の地表にも古代文明の痕跡らしき人工的な構造物が見つかったというのだ! UFOコミュニティでは、過去に金星に居住していた宇宙人が建設したのではないかとまで噂されているという。

■古代金星文明が存在した!?

 問題の構造物は、「MUNDO DESCONOCIDO」というアカウント名で活躍するスペイン人のUFO研究家であり、ユーチューバーの男性が発見。今年4月にYouTube上に動画を公開すると、次から次へと話題を呼び、現在では視聴回数100万回を超えるほどの人気動画になっている。

 この男性によると、80年代~90年代NASAの金星探査機マゼランなどが撮影した衛星写真に3D処理を施したところ、平面では見られなかった驚愕の構造物が次々と現れたという。

 それでは、早速問題の画像をご覧頂こう。

ancientvenus_02.jpg
画像は「YouTube」より引用
ancientvenus_03.jpg
画像は「YouTube」より引用

 ご覧のように、衛星写真ではただのクレーターにしか見えないものが、実はかなり人工的な構造物であることがハッキリと確認できる。なにやら便器のようなものから、卍やナチスドイツのハーケンクロイツを思わせるシンボルのようなものまで、明らかに自然物とは一線を画す形状をしている。

 一説には、金星の火山ではないかとも言われているようだが、その違いは写真を見比べてみれば明らかだ。金星の火山の衛星写真と、それをもとに作成された3D画像をご覧頂きたい。

     

地球が新しい地質時代「人新世・マントロポセン」に入ったと科学者たちが宣言しようとしていることに対して少し思ったことは

地球が新しい地質時代「人新世 / アントロポセン」に入ったと科学者たちが宣言しようとしていることに対して少し思ったことは         

               

                2016/09/02             

                                           

2016年9月1日の米国クォーツより

Anthropocene-01QUARTZ

南アフリカのケープタウンで行われている第 35回国際地質学会議(International Geological Congress)において、科学者たちが、私たち人類は「人新世(アントロポセン)」という新しい地質時代の中にいると決定することを検討しています。それは下のような概念です。

人新世:ひとしんせい、じんしんせい = Anthropocene(アントロポセン)とは、ノーベル化学賞受賞のドイツ人大気化学者、パウル・クルッツェンによって提案された造語で、人類が地球の生態系や気候に大きな影響を及ぼすようになった近年の地質学的な時代を表しています。 更新世の次の地質時代の、人類の時代という意味です。 anthropocene

何かオオゴトげな話ではあるのですが、このことが世界で一斉に報じられていましたので、少しだけふれておきたいと思います。

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人類の時代という概念

地質的な新時代という響きは、何だか本来なら「新しい時代」ということで、喜ばしいもののような概念である気がするのですが、海外の報道のタイトルのイメージを見ていますと、どうも晴れがましくない。

たとえば、下は、すべてこのことを報じたニュースです。

2016年8月31日のカナダ・ジャーナルより

canadajournal-a-01canadajournal.net

2016年9月2日のエコノミストより

economist-a-01.economist.com

2016年8月31日の英字メディア「アース・クロニクルズ」より

earth-c-01earth-chronicles.com

「なんで、みんな写真が核爆発なん?」

と、普通はそういうように思いますよね。私も思いました。

新しい地質時代と、これらのイメージがどう関係あるのかよくわからないかったのですが、まず、この「人新世」とはどんなものなのか、少し過去の報道などをみてみますと、今年1月の毎日新聞でそのことにふれていた記事がありまして、そこから抜粋してみます。

我々の世代は…新たな地質年代「人新世」に突入か

毎日新聞 2016/01/28

核開発など人間活動の影響で地球は新たな地質年代「人新世」に突入したのか−−。そんなテーマの国際シンポジウムが 2016年1日29日から、東京都台東区の国立科学博物館で初めて開かれる。大量のプラスチックや核実験による放射性降下物など、地球に半永久的な痕跡を残す現代文明を問い直す試みだ。

地質年代は、化石など地層や氷床に刻まれた痕跡によって定められ、三葉虫が登場した古生代カンブリア紀、恐竜が繁栄した中生代ジュラ紀や白亜紀などに区分される。現在は258万年前に始まった新生代第四紀の「完新世」と定義される。

ノーベル化学賞を受賞したドイツの大気化学者、パウル・クルッツェン博士は2000年、生態系や気候への人類の影響が拡大しているとの危機感から、「人新世」という新しい年代を提唱した。日本学術会議によると、「じんしんせい」と読むのが一般的という。

 

ということで、日本語の読み方が「ひとしんせい」とか「じんしんせい」とか、どうして、こんなに読みづらい日本語になってしまったのかはともかく、この辻仁成、いや、人新世というのは、

> 大量のプラスチックや核実験による放射性降下物など、地球に半永久的な痕跡を残す現代文明

のことをさす意味での地質時代ということになりそうです。

なるほど。

科学者たちの見解としては、今の時代は「核兵器などがもたらした物質は、地球の地質に、地質的特徴として長く残るほどの影響がある時代」ということを言いたいようで、上の記事の中には、「地球に半永久的な痕跡」という言葉もありますが、この毎日新聞の記事の最後は、

企画した同博物館の研究員は「100万年単位で地球に痕跡が残る人類活動の影響を考え直し、未来につなげる方策を考える出発点にしたい」と語る。

で終えていました。

なるほど、人類の活動が地球に影響を与えていることを内省しようという意味での、純粋な地質学的概念というより、やや「思索的な地質概念」というようなものであるようです。

そして、そういうように考えることは大変に素晴らしいことだと思いますが・・・しかし・・・同時に難しい問題ともなってきました。

というのも、私たち人類が、これまで地球上にまき散らしたものの中で、「地球に半永久的な痕跡」を残すもの、や、「100万年単位で地球に痕跡が残る人類活動」がどれくらいあるのか、という問題にぶつかるからです(おそらくないです)。

たとえば、やや乱暴な質問とはいえるものですが、Yahoo! 知恵袋の 2013年11月17日の「核戦争で質問します」で始まる質問に、以下のようなものがあります。

核戦争で質問します。
現在2013年の核ミサイルを全部使ったとして、
核戦争の後、残留放射能が自然浄化するのは
何年後になるでしょうか?
だいたいでいいので教えてください

この質問に対してのベストアンサーは長いものですが、そこから一部抜粋しますと、結論は以下のようになります。

現在の多くの核爆弾は水爆で、寿命の長い放射性物質に関しては広島や長崎に投下された原爆よりも一発あたりなら10分の1以下です。(中略)

水爆で発生する放射性物質は急速に放射能を出さなくなり、1週間もすればそれほど影響がありません。

放射性ヨウ素やセシウム・ストロンチウムも出るのですが一箇所に大量に落とさない限り健康被害が心配されるレベルではなくなります。

仮に地球上の全ての水爆が爆発してもチェルノブイリで放出された放射性物質の量の数倍程度の量にしかならず、広く分布するので人が住めないような状況にはなりません。

人が住めるレベルとか以前に浄化されると言う意味で考えれば未反応ウランやプルトニウムは簡単には消えてくれません。でもそれほど大きな放射能を持っていないので無視できます。

無視できない、セシウムやストロンチウムのような比較的長い半減期を持つものでも900年すれば10億分の1になりますので、数百年もすれば厳密に測定しないと分からない程度まで減ります。

要するに、今の全世界にあるすべての核兵器、つまり 1万5000発ほどが、爆発して、仮にその際に多くの人類が死に絶えたとしても、数百年後には通常の状態に戻っていると上のアンサーの人は答えています。

実際には、生物に影響のあまりないレベルまで下がるには、数百年もかかるとも思えず、せいぜい数年から、あるいは数週間といったところだと思います。

現実的な話として、ずいぶんと昔の記事ですが、In Deep でサバイバル・マニュアル的な記事も書いていた時のものとして、アメリカのサイトの内容を翻訳したものに、

核攻撃を受けた際の対処法
 2010/11/01

というものがあり、その中に核爆発の後に適用される「セブン-テン・ルール」というものが出てきまして、それは以下のようなものです。

セブン-テン・ルール(The “seven-ten” rule)

最初の爆発の後、放射線の量は 7時間ごとに 10倍ずつ減少することを覚えておくのもいいかもしれない。

たとえば、 500ラドのレベルは、7時間で 50ラドまで下がり、そして、7日( 49時間)後には 5ラドまで減少する。つまり、もし、あなたが良いシェルターを持っているのなら、そこで7時間じっとしていれば、生き残る可能性が高くなるということだ。

いつシェルターを出ればいいのかは、放射線測定装置、ラジオ、携帯電話との併用で把握できる。

 

これは、簡単に書けば、核爆発の際の大気中や放射性降下物(死の灰)の放射線の量は、7時間ごとに 10倍ずつ減るということで、つまり、

・7時間後には 10分の1に減少
・49時間後 100分の1に減少

ということになり、この計算からですと、700時間後(約 1ヶ月後)には 1000分の1にまで減少するということになり(これは大ざっぱな計算ですが)、もちろん、それでも人体には影響はあるのかもしれないですが、致命的な放射線量が存在するのは、爆発後の最初の数時間から数十時間程度というのが、現状でのアメリカのプレッパーズ(サバイバルを用意している人々)たちの一般認識のようです。

 

これからの私たち人類は「考えなければならない」

ちなみに、私は、地質学者の方々が言うような「人類が地球な大きな影響を与え続けてきた」ことに対して異議を持っているのではないです。

地球は・・・産業革命から始まったとして、たった数百年程度で、人類から計り知れないダメージを受けてきたことは確かだと思います。

考え直さなければならないことはものすごくあると思います。

しかし、私たちが考えることで、もっと大事なことがあるはずです。

それは、私たち人類が、

「地球の浄化能力のものすごさ」

を改めて知り、地球に今よりさらにさらに大きな尊敬の念を持つことです。

地質学でいえば、地球は単なる土や岩の固まりなのかもしれないですが、それ以前として、「生きている存在としての地球」という観点を忘れてしまうと、どれだけ素晴らしい語句を並べて地球を守ろうとしても、人類が「地球は死んだ鉱物の塊」と考えている以上は何も変わらないと思います。

死んだ鉱物の塊には尊敬を与えられにくいからです。

地球は、抽象的な意味ではなく「実際に生きている」からこそ、どんな致命的な事象の後でも、あっという間に現状復帰する。

地球は強い。

自然は強い。

もちろん、人間も強い。

まずは、そう思えるような価値観を地球に育てることの方が大事だと思うのですが、もう時間的に無理かもしれません。

 

今の社会の私たち人類の文明の方向はものすごく間違っていることに異論はないです。

それでも、そのことをごまかすために「地球を弱く」してはいけないです。

第1の条件は、地球は強いこと。

人類がどれだけ地球をいためつけてとしても、(そして、それで人類が滅びたとしても)信じられないスピードで地球は回復するはずです。

もちろん、地球が壮絶な回復力を持っているのは、「人類を地球で再び暮らせるようにするため」で、それ以外はないはずです。

私たちが今持つべきは、その地球の存在の偉大さへの尊敬であり、そういう尊敬の心を本当に持てるのなら、もう、今までのような、地球とそこにいる動植物たちを搾取し続けるような「反省ばかりの人類文明史」を繰り返すことはないのではないかと思います。

ただまあ・・・もうどうなんでしょうね。

ターンできたかもしれない局面が、この8年くらいの間に何度かあったかと思うのです(少なくとも日本人には)。しかし、結局、人類文明はターンできなかったと感じます。これは誰のせいでもなく、強いて言えば、これが人類全員の総意なのだと受け取っています。

もちろん、この地質学者の方々も、今のこの「間違っている可能性が高い時代」に対して何かを提示しようとして、このような宣言の動きを出しているのでしょうし、他にも世界のいろいろな賢者は、この時代と、これから先の時代に対しての提言をされているようにも思います。

ネガティブな思考の私は、もはや、一掃された方が再生が早いという考えに傾きつつありますが、そうではなく、現状を維持しながら、良い方向に持っていきたいと考えている方々もたくさんいらっしゃると思います。

そういう賢明な方々によって、少しでも良い方向に行けばいいとは思ってはいますけれど。

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態(2/3)

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態

            
        真壁昭夫 [信州大学教授]               
               
【第440回】 2016年8月9日               
            
               
               
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 1970年代初頭のオイルショックの時に景気が過熱しインフレのリスクが懸念されると、日銀は金利を引き上げて資金の需要を抑制し、景気の持続性を高めようとしてきた。これが、“物価の安定と金融システムの安定を支えることで経済の発展に貢献する”という、主要中央銀行の目的の根幹にある考えだ。

 基本的に金融政策が機能するのは、モノに対する需要が堅調であり、それが物価の上昇につながる状況だといえる。このようにして金融政策が経済成長を支えられる場合、多くの国民は成長がもたらす幸福感を謳歌することができるだろう。

 一方、昨今の金融政策の役割は相当に拡大してきたといえる。世界経済の状況を俯瞰すると、各国の輸出は低迷している。これは需要が弱く、期待インフレ率も高まりづらいことを示している。

 日銀は利下げや量的緩和、そしてマイナス金利などの導入によって短期から長期、超長期の金利を低下させようとしている。それによって、需要のみならず、株式などリスク資産の価格をも刺激しようとしている。例えば、株価が上昇すると、わたしたちは先行きに対して楽観的になり、お金を使うことに前向きになることがある。これが“資産効果”だ。

 ただ、こうした積極的な金融緩和は永続的に続けられるものではない。例えば、金融機関が日銀に国債を売却しなくなると、量的緩和策は続けられない。マイナス金利に関しても、金利の急低下が金融機関の収益を圧迫し、長く続けられる政策とは言えない。需要が低迷する経済環境下、金融の緩和で景気を回復させることには限界がある。限界という異常な事態はどこかで修正される必要がある。

財政ファイナンスが進むと止めるのは困難
際限ない金融緩和は国民の幸福感を低下

 7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信(ETF)の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した。また、日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した。

 この“検証”が何を意味するか、よくわからない。市場参加者は「3次元での追加緩和の見送りは、日銀が限界を認めたことの表れだ。マイナス金利凍結など金融政策の修正が進むのでは」と考え始めている。

 修正の可能性がある一方、更なる金融緩和が進むかもしれない。7月の決定会合後、黒田総裁は金融政策の修正の可能性を表向きは否定している。それだけに、更に強力な、際限なき金融緩和が進む可能性は排除しきれない。その筆頭格がヘリコプターマネーだ。

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buddha-2016buddha

悪魔の最も大事な仕事 (でも現実にはそれも存在しないけれど)

今起きている様々な出来事を見ていて、ふと過去記事を思い出し・・・というか、検索してみましたら、ちょうど2年前の今日の記事でしたが、

ローマ字「 TASUKETE (たすけて)」から偶然導かれた日月神示や神様と悪魔の関係。そして、バチカンに正式に承認された「国際エクソシスト協会」の存在
 2014/07/26

という記事で、長編小説『エクソシスト』(1977年)について書いたことがあります。この小説の後半は、カラス神父という人と、上級神父であるメリン神父のふたりが少女リーガンにとり憑いた悪霊を追い出すための悪魔払いのシーンが長く描かれます。

その中で、カラス神父が、メリン神父に、

「悪霊が人間にとり憑く目的はどこにあるのでしょうか」

と尋ねるシーンがあります。

メリン神父は、以下のように答えます。

「それは誰にも判らないことだ。……しかし、私はこうみている。つまり、悪霊の目的は、とり憑く犠牲者にあるのではなく、われわれ……われわれ観察者が狙いなんだと。そしてまた、こうも考えられる。やつの狙いは、われわれを絶望させ、われわれのヒューマニティを打破することにある」

「やつはわれわれをして、われわれ自身が究極的には堕落した者、下劣で獣的で、尊厳のかけらもなく、醜悪で無価値な存在であると自覚させようとしている」

映画エクソシストのメリン神父(左)とカラス神父
merrin-7The Exorcist

つまり、メリン神父は、悪霊が人間にとり憑く理由を、

「私たち人間に、人間と人間社会に対して絶望させるように仕向けることにある」

あるいは、

「人間という存在が醜悪で野蛮で無価値なものと、人間に思わさせるため」

と考えているということになるのだと思います。

もちろん、これは、あくまで小説の中に書かれている下りでしかないのですが、この小説エクソシストの作者は、後に、「現代の社会では、すでに神と悪魔の” 実際の戦い” が始まっており、そして悪魔が勝つ寸前にいる」という概念を持って作品作りをしていたと私が感じていたことを、

この世は悪魔で一杯: 歴史に出てくる「最初のエクソシスト」がイエス・キリストだと知った夜
 2013/05/04

という記事に書いたことがありましたが、今となりますと、勝つ寸前を超え始めたかもしれないなあと最近思います。

しかし、人間が真実(のようなもの)に少し興味を持てば、この「悪魔との戦い」という概念自体もまた存在しないものになる、つまり消滅するということも言えるはずなのです。

 

先日、

新しい天と新しい地を示唆する「はず」の地球の変化
 2016/07/20

という記事で、エックハルト・トールという人の『ニュー・アース – 意識が変わる 世界が変わる』という本の第1章から、自然の変化の意味についての部分を一部抜粋いたしましたが、その第1章の中の「変容の緊急性」というセクションには、次のような下りがあります。

地球上のそういう数の人々がまもなく気づくだろうが、人類はいま、進化するか死滅するかという重大な選択を迫られている。

古い生き方や相互関係、自然との関わりがうまくいかなくなり、根源的な危機が起こって、どうにも解決不可能と見える問題によって生存が脅かされると、個々の生命体 — あるいは種 — は死ぬか、絶滅するか、進化の飛躍によって置かれた条件の限界を乗り越える。(略)生存を脅かす根源的な危機に対処する — これがいま、人類に突きつけられた課題である。

人間の心の構造が変化しなければ、私たちはいつまでも基本的に同じ世界を、同じ悪を、同じ機能不全を繰り返し創造し続けるだろう。

ここで書かれている「人類の生存を脅かす根源的な危機」というのは、天変地異や社会的変動のことではないです。つまり、大地震とか超巨大噴火だとか小惑星の衝突だとかことでも、戦争や環境の破綻といったようなことでもないということになります。

同じ本にあります先日抜粋したところでいいますと、

「人類の生命と意識は本質的には地球の生命と結びついている」

ことに関係することといいますか、要するにいろいろな賢人が述べてきた「この世の真実」を意識することと関係するといいますか・・・。

いくつかの人たちの言葉から抜粋してみますと、過去記事「「頂点の日本」から何が始まる?…」に抜粋しました、ルドルフ・シュタイナーの講演を収めた天地の未来 : 地震・火山・戦争』のラストに、シュタイナーがこのように述べていたことが記されています。

シュタイナー 1906年の講演「弥勒の世界の到来」より

人間の内部は、外界と相互作用をします。外的なものは、私たちの目が澄んでいるか濁っているかによって、姿を変えます。

20世紀のうちに、そしてこれから2千年後のあいだに、人々はキリストのエーテル形姿を見るにいたるでしょう。人々はエーテル地球を見るようになるでしょう。エーテル地球から植物界は生じました。

人間の善良な内面とは異なった影響を周囲におよぼすということも、人々は認識するでしょう。このエーテル的な科学を司るのは、およそ3千年後に下生して成仏する弥勒菩薩です。

弥勒という名は、「善良な志操の仏」という意味です。弥勒仏は人間に、善良な志操の意味を明らかにします。そうして、人間は自分がどの方向に行くべきかを知るべきでしょう。

抽象的な理想の代わりに、前進する進化に相応する具体的な理想が現れるでしょう。

そのようなことが達成されなかったら、地球は唯物論のなかに沈没し、人類は大きな災害ののちに、この地上で、あるいは次の惑星ですべてを新たに始めねばならないでしょう。

このように、シュタイナーは、

「人間が、善良な思想の意味を知り、それを達成する」ことがなければ

> 地球は唯物論のなかに沈没し、人類は大きな災害ののちに、この地上で、あるいは次の惑星ですべてを新たに始めねばならないでしょう。

ということで、『ニュー・アース』でいうところの「人類の死滅」のようなことになると。

そのようなことが起きると。

起きる「だろう」ということではなく、必ずそうなると。

しかし、「進化する」ということは、その最初の部分に関してだけいえば、特に難しいとか、そういうものでもなく、「私たち人間が、人間という存在の本当を知ろうと努力すればいい」ということだけのことでもあるように思えます。

そして、その真の姿、つまり「私たち人間」という存在は「万能の存在である」ということを多くの人たちが繰り返し言っています。

地球人ではないらしいですが、プレアデスというところの出身だと主張する某氏は、『プレアデス+かく語りき―地球30万年の夜明け』の中で、以下のように述べていることを過去記事「本来の日本はすべての人々に「切断プログラム」で愛と覚醒を与えられる国だった…」という記事に抜粋しています。

何度も強調しますが、あなた方は肉体的な存在を超えた存在です。あなた方は数多くの現実に同時に存在しています。

ですから、何を意図するかについてもっと明確になる必要があります。あなた方は何がほしいのですか。はっきりいってください。あなたが意図することが何であるか明確になってください。”私は意図する”という言葉にはものすごい力が秘められています。

(『プレアデス+かく語りき』 第21章より

あるいは、過去記事「日本も含めて「これは壮大なディストピア社会化実験」の進行中なんじゃないか…」では、お釈迦様が、「私たちが現実と考えているこの世界こそ幻影だ」と述べていたことを載せたこともあります。

仏陀が悟った際の認識

budda-s1

世界は幻影である。
世界は現実のものである、とは考察できない。
世界を現実のものと思うのは、大きな幻想である。
人間は元素の領域からの解放に向けて努力しなければならない。
そうすると、もはや名前も事物もない領域、涅槃にいたる。
そこで、人間は初めて幻想から解放される。
幻の世界は苦痛である。
生老病死は苦である。
この領域へと人間を運び込むのは、存在への渇愛である。
この渇愛から解脱すると、人間はもはや受肉する必要がない。

私たちが生活していて、現実だと思っているこの世界は「現実ではない」と、お釈迦様が悟ったという、この認識はとても重要なことだと思っていただければ幸いです。

他にも、過去にいろいろと書いたことがありますが・・・今回、なぜこんなことを書いているかといいますと、「人間社会はリターンする地点を過ぎてしまったかな」と最近思うからです。

最初のほうにあげさせていただいた『ニュー・アース』には、

「進化するか死滅するか」

という選択が書かれていますが「後者の方向に進んでいる可能性が極めて強くなってきたのではないか」と感じてしまうのです。

なぜかということを一言で書くのは難しいのですが、この数年、地球は、予測さえしていなかった方向へと大きく進んでしまいました。

19世紀のセルビアの偉大な予言者ミタール・タラビッチは、その予言の中で、

人間の魂は悪魔にのっとられるのではない。

もっと悪いものにのっとられるのだ。

その頃の人間の信じているものには真実などいっさいないのに、自分たちの信じる幻想こそが真実だと思い込むのである。

という言葉を残していますが、この「その頃の」というのは、いつの時代なのでしょうか。それは・・・

「今でしょ」(あーイラつく)

まあ、そうなんです。「今の時代」なんですね。

ここにある「もっと悪いものにのっとられる」の「もっと悪いもの」は「自分たち人間(の持つ真実に気づかない心)」であることがわかります。

そして、このタラビッチの言葉の中に含まれているとおぼしき「悪魔という存在は自分たちの中にこそある」という意味を思い出せば、「悪魔と敵対する」という概念自体が破綻している概念であることにも気づきます。

タラビッチの予言では、世界が、戦争を含む最終局面に突き進む様子が書かれていますが、そういう「戦争」とか「飢饉」が問題なのではなく、私たち人間が、人間本来の生き方を間違ったまま来てしまっていて、是正の目処が立たないことが問題なのだと思います。

このタラビッチの予言は、過去記事、

私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために(1): 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」、そして、ミタール・タラビッチのクレムナの予言
2013/03/24

という3年前の記事に掲載しています。

このタイトルの

> 私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために

というのを見ますと、3年前は、かすかではあっても、破局の回避の可能性を考えていたのだなあと思いますが、今はなかなか厳しい局面になっていると思わざるを得ません。

個人と社会全体が全員一丸となって、必死で「滅亡に向かおうとしている」ように私には見えますけれど、これはあるいは「人類の総意」ということなのかもしれません。

総意ならば、それは仕方ないことなのかもしれません。

この究極的な物質的な社会の中では、物質的手法によるだけの手段で現状を変えることのできる方法はひとつもないと思いますが、しかし、個人個人の思想と発想がすべて消えてしまったわけではないのですけれど。

いずれにしても、ぼんやりと最近の時事や報道を眺めていて、このように思うことが多くなりました。

以上は「IN DEEP」より

いまだに希望的観測で生活している方が多い様ですが、現実は厳しくてほぼ99.99%可能性はありません。人類の生存があるとすればそれこそ奇跡の出来事です。これを前提にでは今何をすれば良いかを良く考えて行動しなければなりません。幸いにもまだいくらか時間が残されています。もちろん戦争などやっている場合ではありません。戦争好きな安倍政権は一刻も早く退陣させねば貴重な時間を無駄にするだけです。    以上

停戦を利用して米国などはシリアを侵略している手先の戦闘集団を立て直しているが、露軍は反撃へ

2016.07.14      

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     ロシア軍は7月12日、6機の超音速長距離爆撃機Tu-22M3を使い、パルミラなどにいるダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やアル・カイダ系武装集団を攻撃、その駐屯地や武器庫、戦車など戦闘車両を破壊した。これとは別にダマスカス近郊でも空爆を実施している。Tu-22M3はイランやイラクの領空を通過してシリアへ入ったという。ロシア海軍は重航空巡洋艦(空母)クズネツォフ提督を10月に地中海へ派遣、シリアでの軍事行動に参加すると言われているのだが、その前に動き始めたわけだ。

 本ブログでも何度か書いたことだが、昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以来、侵略勢力は劣勢になった。あくまでもバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしているアメリカ、サウジアラビア、イスラエル、トルコなどは停戦で時間稼ぎをしつつ、戦闘態勢を立て直そうとしている。(ロシアとの対立で苦境に陥っているトルコだが、侵略軍を支える兵站線は維持している。)

 例えば、サウジアラビア外務大臣はシリアの戦況を変えるために携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと発言した。これは2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されている。対戦車ミサイルTOWも大量にシリアへ持ち込まれているようだ。アメリカやフランスは特殊部隊を送り込み、シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。トルコ軍はシリア領内へ侵攻している。

 アメリカは例によってタグの付け替えで相手を翻弄しようとしている。アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなど「過激派」をロシア軍が攻撃することは認めたものの、「穏健派」は攻撃するなと主張している。ところが、「過激派」と「穏健派」は行動を共にしていて、両者を分けることは困難なのだという。

 この「過激派」を作り上げたのはアメリカなどの国々。戦闘員を雇い、訓練、兵器/武器を含む物資を供給してきた。アメリカの政府や軍の幹部、あるいは元幹部がアメリカがそうしたことを認めるわけにはいかないだろうが、「友好国」や「同盟国」がそうしたことを行ってきたとは語っている。

 例えば、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官(SACEUR)は2007年、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語り、14年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアでの「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していた」と語っていた。勿論、レジェップ・タイイップ・エルドアンは反省していなかったが。

 それだけでなく、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとホワイトハウスへDIAが報告した際に局長だったマイケル・フリン中将は2015年、アル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。

 アメリカからでさえ、こうした証言が出ている。歴史を振り返れば、アメリカの支配層がサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を編成、自分たちの侵略軍として使ってきたことは明らか。彼らはこの仕組みを壊すつもりもない。

 それでも、全面核戦争の回避を優先したのか、ロシア側は侵略軍に対する攻撃の手を緩めた。そのひとつの結果として、シリア軍のヘリコプターMi-25が7月8日にパルミラで撃墜され、乗っていたロシア軍のパイロットふたりが殺されている。TOWが使われたようだ。

 シリア政府軍や支援しているイラン軍の内部でロシア政府の姿勢に不満が高まっているようだ。すでにロシア軍はアメリカ側の要請を無視してアル・カイダ系武装集団に対する空爆を実施したと言われているが、イランの革命防衛隊で司令官を務めているコスロ・オロウジ准将はロシア政府に対し、防空システムのS-400を使うように要求している。イスラエル軍は現在でもシリアを戦闘機で攻撃して侵略軍を支援、その戦闘機を撃墜すべきだというわけだ。シリアへ持ち込みながら実際に使わないとなると、核戦争で脅せばロシアは屈するとネオコンは判断し、状況は悪くなる可能性が高い。はやくアメリカの支配層に見切りをつけないと、世界は取り返しのつかないことになると懸念する声は西側で高まっている。

 アメリカの支配システムを揺るがしている大本は経済の破綻。投機市場を使って誤魔化してきたが、それにも限りがある。投機市場も安倍晋三政権/日銀だけでは支えきれない。アメリカの経済状況がさらに厳しくなり、ドルが基軸通貨から陥落した場合、世界的な大混乱になるのは必至。アメリカで警察の軍隊化が進められているのは、経済の崩壊に伴って暴動が起こることを想定しているという見方もあるが、そうなると国外でも自暴自棄になる可能性がある。アメリカ国内の様子を見ていると、良い雰囲気ではない。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の侵略軍に正義がありません。正義の無い戦争は勝てません。正義のある露軍には勝利の女神が付いています。                          以上

元CIA工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる(4/5)

いまアメリカは無人飛行機ドローンを使ってイスラム国を空爆しているので、テロリストによる暗殺は『報復』の意味を込めてドローンでやってくる可能性がある。手榴弾を搭載したドローンが高高度から演説中のトランプの至近距離まで急降下したところに、遠隔操作で起爆するのです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

公安調査庁時代に9・11や洞爺湖サミットでの国内危機管理の陣頭指揮をとった経験のある、日本大学危機管理学部の安部川元伸教授も言う。

「注目すべきはアルカイダの機関誌『INSPIRE』の最新号において、『アメリカの要人を暗殺せよ』という特集が組まれていることです。明確に『誰を殺せ』と書かれていないところが逆に厄介で、アメリカ国内のシンパたちに『誰でもいいから自分で選んで殺しなさい』と言っているわけです。

これではアメリカの保安機関も対策を立てられない。あれだけ過激な発言をしているトランプが標的として選ばれてもなんら不思議はない」

共和党大会が危ない

トランプ暗殺の「Xデー」については、すでに具体的な日時さえ指摘され始めている。

「11月の本選でトランプが次期大統領に決まれば、警備は本格化するうえ、スケジュールもコントロールされて特定の場所で狙うのは難しくなる。危ないとされているのは、7月18日に行われる共和党の全国大会。オハイオ州クリーブランドの会場となるアリーナには2万人ほどが収容できるので、暗殺者が銃を携帯して紛れ込むリスクが高まる」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

東洋英和女学院大学大学院客員教授の中岡望氏も言う。

「アメリカの報道を眺めていると、『大統領になれば厳しい護衛体制がつき、暗殺は不可能だ。暗殺があるとすれば共和党大会の前後だろう』『トランプ暗殺があるとすれば、共和党支持者の中からでてくるだろう。なぜなら、トランプは既得権を打ち破ろうとしているからだ』などという話が飛び出している。何が起きてもおかしくない不穏な空気が漂っている」

歴代44人のアメリカ大統領のうち、暗殺されたのは実に4人(上表)。そんな血塗られた歴史に、新たな犠牲者の名前が刻まれるリスクが高まっているのだ。

外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏は言う。

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以上は「週刊現代」より

2016年10月25日 (火)

米国の有力メデイアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された

米国の有力メディアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     アメリカの大統領選挙で有力メディアはヒラリー・クリントンと友好的な関係にあり、彼女を支援している。その対立候補であるドナルド・トランプも決して誉められた人物ではないが、巨大金融資本や戦争ビジネスを後ろ盾にし、イスラエルと緊密な関係にあり、ロシアや中国との核戦争に向かって驀進中のクリントンよりはましだろう。そのクリントンと有力メディアの友好的な関係を再確認させる電子メールが公表されている。

 勿論、驚くような話ではない。有力メディアが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは公然の秘密だと言っていいだろう。1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが巨大金融資本の担いでいた現職のハーバート・フーバーを破って当選した後、ウォール街の大物たちはファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画した。この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーの議会証言で明らかにされているが、クーデターでは新聞を情報操作の道具として使うことになっていた。

 第2次世界大戦後、アメリカではメディア支配をシステム化するため、支配層が「モッキンバード」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせる。1948年のことだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 ダレスは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していた人物で、ウィズナーやヘルムズはその側近。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士でもあり、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、アスター財団の理事。ニューズウィーク誌にも大きな影響力を持っていたという。グラハムの義理の父、ユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁だ。つまり、このプロジェクトは金融資本と深い関係がある。

 グラハムは1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、会社は妻のキャサリン・グラハムが引き継いだ。新社主にはポリーという友人がいたが、この女性はフランク・ウィズナーの妻である。

 プロジェクトには有力メディアの幹部が協力している。例えば、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIMEやLIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人になるC・D・ジャクソンなどだ。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのは、このC・D・ジャクソンだ。

 ウォーターゲート事件の影響なのか、日本ではキャサリン・グラハムを「言論の自由」の象徴だと思い込んでいる人がいるようだが、実体は違う。同紙はベトナム戦争に賛成するなど好戦的だ。21世紀に入り、その傾向は強まっている。そうした視点からデタント(緊張緩和)へ舵を切ったリチャード・ニクソン大統領を失脚させたウォーターゲート事件を見直すことも無意味ではないだろう。

 このスキャンダルの調査で中心になったのは若手記者だったボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードの情報源「ディープスロート」から得た情報を利用してバーンスタインが取材し、記事を書いていたようだ。

 ウッドワードは海軍出身で、トーマス・モーラー海軍作戦部長(後に統合参謀本部議長)とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係として1969年から70年までホワイトハウスに出入りしていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。

 そしてウッドワードをメディアの世界へ導いたのはワシントン・ポスト紙のポール・イグナチウス社長。(Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009)イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。

 ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。ブラドリーが再婚した相手、アントワネット・ピノチョトの姉、マリーが結婚した相手はCIAの幹部だったコード・メイヤー。パリのアメリカ大使館で働いていた際、ブラドリーはアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。アングルトンの部下で、平和運動を監視していたリチャード・オバーともブラドリーは親しかった。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 一方、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 また、最近では、フランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収されていることを明らかにした。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを、そうしたジャーナリストは展開しているのだという。

 情報操作のシステムとしては、1980年代に作られたBAPを忘れてはならない。イスラエルのパレスチナにおける破壊と殺戮がエスカレートし、イギリスの労働党が親イスラエルから親パレスチナへ転換、ヨーロッパの内部でもイスラエル批判が高まった時代のことだ。

 そうした状況を懸念したロナルド・レーガン米大統領は1983年にルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスといった親イスラエル派で知られるメディア界の大物を呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について語ったのが始まりだとされている。BAPメンバーには米英の有力メディアの幹部が参加、イギリスではイスラエル政府やネオコンの傀儡だったトニー・ブレア英首相を支えた。

 そして、このメディア人脈は今、ヒラリー・クリントンを支援している。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
ヒラリーを応援する有力者は極悪人たちの連中です。これらの連中を権力の座から引き下ろすことが世界の平和につながります。                  以上

数日の絶食で幹細胞が再生され、免疫システムが再生する可能性

数日の絶食で幹細胞が再生され、免疫システムが再生する可能性

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12205274670.html
<転載開始>

絶食して3日目から幹細胞が再生され、免疫抑制が元に戻ることが明らかに
Fasting shown to regenerate stem cells, reverse immunosuppression after three days

2015年5月【Natural News】

 

 

 

 

免疫システムを元気に維持するために重要なのは、年に二回、2日ほど続けて食べないだけでいいと言ったら、あなたはどうお考えになりますか?

 

 

LAの南カリフォルニア大学の研究チームによると、周期的に長期の絶食、つまり続けて2~4日間食べないことをすることは、免疫障害のある方には特に顕著に、免疫システムを損傷から守るだけでなく免疫システムの再生を促すことが明らかにされました。

 

南カリフォルニア大学デイビアス老人学校の老人病学および生物学の教授、そして同校の長寿研究機関代表であるウォルター・ロンゴ氏は、絶食の効果をネズミと人の両方で観察したところ、これらの哺乳類は絶食した場合に、観察すると白血球数が減少することがわかりました。

 

結果として、被検体の身体は古い免疫細胞を「リサイクル」し、それによって古いものに置き換えるための新しい免疫細胞の生成を誘発したということです。長い間に、免疫細胞が疲れ切り、最高の状態での機能を停止している可能性があります。

 

以前は、この問題を克服する方法は幹細胞の治療以外にはほとんどない、と考えられていました。

 

しかしこの最新の研究によると、周期的に絶食することで体内の再生スイッチのようなものが実際にオンにされ、造血幹細胞のためにシグナリング経路を変造し、血液と免疫の両方を作り出されるということが明らかにされたのです。

 

ロンゴ教授:「長期の絶食により、造血系の再生に基づいて幹細胞を促すことに目覚ましい効果があることを予想できませんでした」

 

「空腹の時、システムはエネルギーを節約しようとしますが、エネルギーを節約する方法の一つは、必要ない多くの免疫細胞、特に損傷を受けた可能性のあるものをリサイクルすることです。

 

長期絶食をしている人間と動物の被験者両方で、白血球数が減少することが確認されました。そして食事を始めた時、血液細胞が戻ってきました。

そこで私たちは考えたのです。では、これ(血液細胞)はどこから来たのかと」

 

 

周期的な絶食により、ワクチンによって起きたものを含む、自己免疫疾患を修正することに役立つ可能性

 

この研究は、致死的な毒性のある治療法のために免疫システムが破壊された抗がん剤治療患者に、中心的に焦点をあてたもので、研究から暗示されている内容は、自己免疫疾患のような他の症状にも拡大されています。

 

絶食は新しい、損傷を受けていない免疫細胞を作り出す誘因となるため、医療システムが長い間、治療法のない疾患であるとしてきた症状に苦しんでいる人にとっては助けになる可能性があります。

 

長期の絶食により、体が貯蔵されていたブドウ糖や脂肪、ケトン、そして相当な量の既存の白血球を使わざるをえない状態にすることがわかったのです。要するに、絶食は一種のデトックス(解毒)で、古いものをきれいにして、新しいもので置き換えることを可能ににするということです。

 

研究チームは、この結果はつまり、免疫システム全体が形成されるようなものだと言っています。

 

長期絶食はPKA(プロテインキナーゼA)という酵素のレベルを下げる役に立ちますが、以前の研究では、これによって幹細胞の自己再生と多能性の調節性(損傷を受けても正常な状態に修復する機能)を活気づけ、寿命を長くすることが明らかにされています。

 

長期絶食はまた、老化や腫瘍の成長、がんと関連付けられた成長因子ホルモンであるIGF-1のレベルを下げる助けをします。

 

ロンゴ教授「幹細胞を再生モードにスイッチを切り替えるためには、主要な遺伝子であるPKAを停止させる必要があります」

 

「絶食により、幹細胞が急速に増加し始め、全システムを再生成してもよい、というOKサインを送るのです。

そして嬉しいことに、損傷あるいは老化したシステムの箇所、非効率的な部分を、体が絶食中に除去しました。

 

そして今、抗がん剤や老化によりひどく損傷したシステムをお持ちの方が定期的な絶食を開始した場合、文字通り新しい免疫システムを再生することが可能になります」

 

 

 

 

 

 

この記事の参照元:
http://www.sciencedirect.com

http://news.usc.edu

 

 

【参考】http://www.naturalnews.com/049794_stem_cells_fasting_immune_system.html

 

 

 

 

(翻訳終了)

 

****

 

【注意】

 

過激な生活の変化は危険を伴いますので、十分な知識と、専門家とご相談の上、無理をしないで行うのが無難ですね。

 



<転載終了>

以上は「大摩邇」より

断食は大変良い効果があります。                以上

ヒラリーが親しいリン・フォスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に

ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に       

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    自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

 この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

 本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

 オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

 1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長(当時)の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。    
以上は「桜井ジャーナル」より
ヒラリーは戦争屋と親しく戦争をすることにより、資産を増やしていることが良くわかります。
大統領にふさわしくない人物です。                       以上

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態(1/3)

日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態

            
        真壁昭夫 [信州大学教授]               
               
【第440回】 2016年8月9日               
            
               
               
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揺らぎが発生している
日銀と金融市場の信頼関係

 今後の世界経済と金融市場の行方を占う上で最も重要なファクターは、米国の大統領選挙などの情勢だろう。恐らく、それと同じくらい重要な要素は、主要国の金融政策だろう。

 米国の米大統領選挙で、仮に共和党の候補であるドナルド・トランプ氏が当選すると、その影響はかなり大きいはずだ。今のところ、英国のEU離脱決定後の金融市場の混乱はひとまず収束した。しかし、ユーロ圏での反EU政党の躍進、英国とEUの離脱交渉の動向など不透明要素は枚挙に暇がない。

 ただ、政治の動きは気まぐれな人々が決めることを考えると、その展開を予見しづらい。「気にはなるが結果を見ないと動けない」というのが、多くの投資家の本音だろう。投票結果を確認し、その都度、対応を決定するのが現実的だ。

 一方、金融政策に関しては、ある程度の見通しを立てることができる。特に、英国のEU離脱決定後、主要国は先行きへの懸念を払しょくすべく、金融政策を重視して景気を支える姿勢を示している。

 従来は利上げの可能性もあったイングランド銀行(BOE)は、国民投票を境に金融緩和を志向した。欧州中央銀行(ECB)も追加緩和を進める可能性がある。年内の利上げの可能性を残した米連邦準備理事会(FRB)でさえ、ドル高、国際的な金融市場への配慮から、今後の政策運営には慎重だ。各国中銀の判断が、株価、金利(債券)、外国為替レートに影響し、ボラティリティ(価格変動率)は高まりやすい。

 そうした状況下で注目されるのは日銀だ。これまでサプライズ型の政策運営を行ってきた日銀と、株式や為替など金融市場の見方との間に溝が広まりつつある。冷静に考えると、日銀と金融市場の信頼関係に揺らぎが発生しているとも言える。日銀は、早期に市場との相互信頼の関係を再構築すべきだ。

金融緩和による景気回復には限界があり
限界という異常事態は修正の必要がある

 金融政策の基本的な役割は、金融システムの安定化や経済活動の円滑化を図ることだ。ただ、経済の発展段階によって、具体的な役割は少しずつ異なる。

 例えば、わが国の高度経済成長期(1954年~73年)、重化学工業を中心に多くの産業が設備投資などのための資金を必要としていた。この中で、日本銀行は市中の銀行に対して資金を積極的に供給し、産業界の資金需要に応えた。

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軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会

軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会

Paul Craig Roberts
2016年7月25日

アメリカの兵器体系を爆買いさせるために、ポーランド向けのこの売り込み口上を発行させるのに、軍安保複合体は北大西洋理事会に一体いくら支払ったのだろう? http://www.atlanticcouncil.org/images/publications/Arming_for_Deterrence_web_0719.pdf

売り込み口上を書いたのは、ストラテジア・ワールドワイド社パートナー、リチャード・シレフと“防衛専門事業アドバイザー”マツェイ・オレクス-シチェトウスキなる二人の武器商人だ。

売り込み口上は“抑止力のための武装”という表題だ。クレムリンは予測不能だと武器商人は言い、いつ何時ポーランド攻撃を決定するかわからないという。ただロシア政権は“武力の誇示は尊重する”ので、もしポーランドが十分にアメリカ兵器の在庫を持てば引き下がると。

売り込み口上は、ロシアの都市やRTを含む施設を標的にするなど、ロシアに対して多くの攻撃的で危険な措置をとるよう、ポーランドに奨励している。だが、このように、熊を挑発する前に、ポーランドは“NATOの戦術的核能力計画に参加し、ポーランドのF-16を、戦術的核兵器搭載可能”にする必要があるのだ。

ポーランドは、ロシアを奥深く攻撃できる必要もあるが、これにはアメリカの長距離統合空対地スタンドオフミサイルJASSMや、対艦巡航ミサイルや、誘導多連装ロケット・システムを購入する必要がある。

ポーランドは“攻撃的サイバー作戦”や“爆発反応装甲を貫通可能な多弾頭対戦車誘導ミサイル(ATGM)や対空(対ヘリコプターを含む)ミサイルや、対UAVミサイルも必要だ。”

既に計画されている340億ドルという支出に加えて、ありもしない“ロシア侵略”に対するこの抑止力の請求金額は“約260億ドル ”にものぼる。“ポーランドはてきぱきと購入行動を進める必要があり”さもなくば、より優勢なロシア軍によって攻撃される危険をおかすことになると武器商人は言うのだ。

アメリカ軍安保複合体にとっては大いに儲かるので、こうした戦争挑発行為をしても、シオニスト・ネオコン何の罰も受けずに済んでいる。狂ったネオコンは本当の戦争を望んでいるが、軍安保複合体は戦争脅威のプロパガンダだけを望んでいる。軍安保複合体から資金を得ている無数の軍事/外交政策シンクタンクが、プロパガンダを推進し、脅威をでっちあげている。ロシア人は、彼らに向けられている敵対行為に本当の脅威を見ているので、これは危険なゲームだ。

到るところで反ロシア・プロパガンダが行われており、オリンピックも対象だ。アメリカ政府は、ロシア人だけが運動能力向上物質を使用しているという根拠薄弱な主張に基づいて、ロシアを排除したがっている。何というたわごと。ゴルフさえ含むあらゆるスポーツ運動選手による運動能力向上物質の使用検査をするため、アメリカ中を旅している親戚が私にはいる。

“薬物に汚染されていないスポーツ”をロシア人がだめにしたわけではない。堕落したアメリカ人がスポーツに注ぎ込む金のせいなのだ。優勝者になること、オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・マスターズで勝利すること、金メダルを獲得することは、億万長者になることを意味している。人々がかつては楽しみのためにやっていたスポーツが、今や儲かる職業になっている。

金が全てを堕落させるが、あらゆるものを、売買できる商品に変えるのが資本主義だ。資本主義体制では、ありとあらゆるものが売り物だ。名誉、品位、公正、真実。
あらゆるものが、汚らしい金儲けにおとしめられている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/the-atlantic-council-the-marketing-arm-of-the-militarysecurity-complex-paul-craig-roberts/
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19人殺傷事件で、都知事選挙の本当の争点解明は、ますます話題から追いやられる。

実行犯が、事前に衆議院議長に、詳細な犯行予告の文書を自ら渡していたのを見ると、もう欧米のヤラセ偽旗テロリストの行為と同じ。ことをおこすべく、泳がせていたのではと勘繰りたくなる。

身障者の方々に対する福祉削減(それはつまり、健常者に対する福祉の削減と同時並行する)への賛意を強要する知能的プロパガンダなのではと深く疑う。

昨日角川新書『消費税が社会保障を破壊する』伊藤周平著を購入したばかり。腰巻きが要点を語っている。政府は庶民を見捨てた。薄気味悪い出来事だ。

そして、まさに東京で、都庁に庶民を見捨てるべく、政府が擁立した(対立するふりは、小泉郵政選挙の二番煎じ)茶番日本版ヒラリー女史が大変な支持率を得ているという。

庶民は、見捨てられないよう、鳥越氏を選ぶ以外の選択肢はないだろう。

ところで、たまたま、都知事に立候補している著名な右翼某氏の選挙演説を、歩きながら聞かされる羽目にあった。

都政のことなど、全く語っていなかった。名前は忘れたが、韓国が領有権を主張している島の近くの島が、韓国籍の人々に乗っ取られるという駄法螺。

恐ろしいと思ったのは、立ち止まって、それを聞いている都民が実に多数おられたこと。本当に目の前が暗くなる思いだった。ポケモンGOに狂喜する、精神年齢12歳の国民ここにあり。

漫画家のやくみつる氏と、小林よしのり氏の、ポケモンGOファンに対する発言に異論続出だという。二人の発言こそが正論。小林氏の発言、「死者がでるのを本当に期待している」わけがないだろう。そういうことがないとわからないのかという趣旨だろう。実際、死者は出かねない。

この国はもうとっくに終わっているという確信ますます強くなる。

今朝、海外の知人にも指摘されたばかり。

菅直人、野田佳彦両政権が庶民の期待を裏切ったことを反省していない民主/民進党が安倍政権独裁の柱

2016.07.12      

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     マスコミのプロパガンダ機関色が濃くなり始めたのは1980年代のことだが、21世紀に入ると完全に偽情報のオン・パレードになってしまった。ジャーナリストのむのたけじは1991年の段階で「ジャーナリズムはとうにくたばった」(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)と発言、その前に竹中労は「言論」を「強権のドレイ」と表現していた。今回の選挙でマスコミは安倍晋三政権の議席を増やそうとしていたが、それが彼らの稼業だ。マスコミに何かを期待しても仕方がない。

 日本の庶民も中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的な政策が自分たちの利益にならないことを理解しているだろう。だからこそ、2009年9月に民主党の鳩山由紀夫が総理大臣になれたわけだ。

 そうした「民意」を感じたであろう日米支配層が何らかの手段を売ってくることは予想できたことで、実際、マスコミと検察が鳩山と小沢一郎に対する攻撃を開始した。2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。

 結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。

 結局、鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りた。その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始める。

 2011年9月に首相となった野田佳彦も菅直人と基本的に同じように、冷酷非情な社会を築く政策を進め、2012年12月に敗北が確実な中、内閣総辞職した。総選挙では予想通り民主党は惨敗、安倍晋三グループの独裁体制を招くことになる。

 菅と野田の時代に民主党は庶民から見放された。その後、民主党は何ら反省せず、今でも安倍晋三政権と大差のないことを言っている。今回の参議院選挙で自民党など与党が議席を伸ばした最大の理由はここにある。有権者に責任を転嫁すべきではない。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
民進党の最高顧問に野田が就任していることは決定的にマイナスです。民主党壊滅の悪夢を思いだすだけです。除名すべきです。国民を甘く見るべきではありません。主権者は国民なのです。野田・菅を優先させれば国民は離れます。     以上

元CIA工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる(3/5)

しかも、トランプはそうした政治家と金融資本家の癒着を大批判。それがワシントンの腐敗に辟易してきた米国民の喝采を浴びている。

「トランプが大統領になることは、アメリカ史上で『最もクリーンな大統領』が誕生することを意味する。これまで多かれ少なかれ資本家と癒着してきた政治家たちからすれば、トランプがその政治とカネの実態を暴き出す事態を最も恐れている。

実際、共和党のあるコンサルタントはテレビ番組で、『多額の献金をしている人は、トランプに銃弾を撃ち込む方法を見つけなければならない』などと語っている。トランプが『真実』を話し出す前に、暗殺する動機は十分にある」(前出・ベア氏)

カネでコントロールできない政治家が大統領になってしまっては困る。ならば、消してしまおう—。物騒ではあるが、そんな発想が浮かんでもおかしくはないわけだ。

「一部の資本家勢力は巨大メディアを使ってトランプの情報をかき集めて、彼を『抹殺』できるスキャンダルを必死に探し始めている。20人以上のプロによる調査態勢を組んで、『どんな細かい情報でもいいから上げろ』と発破をかけていると聞いている。その策が行き詰まった時に、トランプ暗殺という最後のカードが切られる可能性はある」(前出・クリズビ氏)

手榴弾搭載のドローンで

トランプを敵視する「巨大権力」はほかにもいる。米国政治に絶大な力を持つ軍事産業従事者たちである。

「湾岸戦争やイラク戦争を主導したのがブッシュ親子だったように、米国の軍需産業はもともと共和党と結びつきが強い。ところが、トランプはイラク戦争の遂行は誤りだったと、ブッシュ元大統領の判断を批判。アメリカ国民の中には『戦争によってアメリカ国民は傷つき、儲かったのは軍需産業だけではないのか』という怒りの声があり、トランプはそうした国民感情の理解者としても振る舞っている。軍事関係者からすればこうした言動は目に余る」(早稲田大学大学院政治学研究科客員教授の春名幹男氏)

アメリカは国防予算が60兆円にも及ぶ軍需大国であり、軍事でメシを食う人の数も莫大。彼らからすれば、トランプはそのカネと仕事を奪う脅威でしかないわけだ。

'63年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺についてはいまだ多くの謎が残るが、「真犯人」をめぐってはケネディの軍縮政策で利権が脅かされた軍事関係者によるとの説も語られている。

「仮にトランプ暗殺が大統領選の本選前に実行されれば、共和党は臨時党大会を開いて新たな候補を選ぶことができる。そうなれば軍需産業の既得権益者にとっては与しやすいポール・ライアンやマルコ・ルビオに差し替えられます。彼らであれば思惑通りに動かしやすいし、ヒラリーが相手であれば本選で勝てる可能性も高まる。メリットは十分にある」(独立総合研究所社長の青山繁晴氏)

トランプはイスラム教徒に対して「入国禁止にする」など過激発言を連発していることから、イスラム過激派による暗殺も懸念されている。

「イスラム過激派のテロリストからすれば、トランプは最大の敵アメリカのいま最も人気のあるヒーロー。その男を倒せばテロリストの間で最大の英雄になれる。

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以上は「週刊現代」より

2016年10月24日 (月)

クリントンが金融資本と親密な関係であることを示す文書公表でサンダース支持者が離反加速も

クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速も              

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     ヒラリ・クリントンがウォール街と緊密な関係にあることは有名な話だと思うが、その事実が具体的に現れると怒りを呼び起こすようだ。民主党は「全てロシアが悪い」という宣伝で乗り切るつもりのようだが、バーニー・サンダースを支持していた人々は離反する可能性が高まった。

 7月12日にサンダースがクリントン支持を表明した際、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務の分離)を成立させることなどで合意したというが、そうした「約束」を守るような人間ではないことが再確認されたと言える。TPPについての発言も信用はできないだろう。

 ドナルド・トランプと自分しか選択肢はないという前提で、クリントン陣営はトランプの過去を必死に暴き、相対的優位に立とうとしている。クリントンは金融資本のほか、戦争ビジネス、ネオコン/シオニスト、ムスリム同胞団など支える柱は多いのだが、その中に庶民は含まれていない。

 万一の場合はロシアがハッキングして選挙結果を操作したというようなキャンペーンを始めそうだが、そうした主張をする人びとはハッキングできることを知っているのだろう。現在、アメリカで使われている投票システムは操作できると指摘されてきたが、実際にアメリカの支配層が操作している可能性もある。    
以上は「桜井ジャーナル」より
クリントンはサンダースとの約束を実行するなどとても信用できません。以上

豊洲で環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたというが検出されていること自体問題

豊洲で環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたというが、検出されていること自体が問題              

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     東京都中央卸売市場を築地から移転させる先の豊洲が化学物質で汚染されていることは最初から明らかだった。ベンゼンの場合、2008年当時、環境基準の最大4万3000倍に達している。その豊洲市場で東京都が行った地下水の調査で環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されたという。

 環境基準が安全基準でないことは、東電福島第一原発が事故で破壊された後にも指摘されていたこと。豊洲の場合、マスコミに言わせると「わずかに」超えたというが、超えなければ良いという問題ではない。原発事故の影響は予想以上に速いペースで顕在化しているが、それでも影響はないと言い張っているのが「エリート」や「権威」だ。遺伝子組み換え作物の問題でも同様。

 化学物質の人体に対する影響の問題では「内分泌攪乱物質」、いわゆる環境ホルモンが有名。1996年に出された『奪われし未来』で知られるようになった現象だが、化学業界では遅くとも1970年代の半ばには噂されていた。その当時、測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々に見つかっているという話を聞いた記憶がある。その話をしていた人物は、外でこのことを口にすると就職できなくなると付け加えていた。もし、企業から公的な研究機関に出向している研究者が所属している企業、あるいは業界にとって不都合な事実を発見した場合、それを発表することも難しいだろう。

 今では有機水銀中毒だと知られている水俣病の場合、さまざまな「権威」が企業やその後ろに控えている集団にとって都合の良い仮説を宣伝していた。胎児性水俣病、つまり胎盤を通った有機水銀が胎児を病気にしていることも判明しているが、「専門家」は毒物が胎盤を通るはずがないと思い込み、事実から目を背けていた。既成の概念や知識から逸脱したり、支配層の利益に反することを口にしたなら「権威」になることはできない。

 水俣病の場合、1956年5月にチッソ付属病院の細川一が水俣保健所に「原因不明の中枢神経疾患の発生」について報告、59年10月に動物実験で水俣病の原因は工場廃液だと確信するが、会社側の意向で発表はしていない。細川がこの実験について証言したのは死が間近に迫った1970年だった。その一方、1959年7月に熊本大学の水俣病研究班は、病気の原因物質は水銀化合物、特に有機水銀であろうと正式発表している。この熊本大学の説に反論するためにも細川の実験結果は隠蔽し、嘘を主張したわけだ。

 おそらく、細川や熊本大学より早く有機水銀が環境中に放出されている可能性が高いことを知っていたのはチッソのエンジニアである。触媒として使われていた水銀が減少していることは化学反応を見ていれば明らかで、どのように物質が変化しているかを計算していたなら、おおよその見当はついていたはずだ。

 実際、チッソの技術部門に所属していた塩出忠次は、合成中に有機水銀化合物ができることを会社側へ1950年に報告していたという。この人物はエンジニアとして当然のことを行い、その結果を報告していたのだが、それを会社の幹部は握りつぶしたということになる。会社の利益も問題だっただろうが、日本の産業界全体の問題でもあった。

 有機水銀が水俣病の原因だということになると、日本の化学業界は困った状況に陥る。水銀を使った場合と同程度のコストで生産する技術を持っていたのはアメリカの企業で、特許料を支払うと日本の化学業界はアメリカと競うことができないからだ。日本政府が水俣病の原因をチッソの工場から出された有機水銀だと認めた1968年頃、そのアメリカの技術に対抗できる方法を日本企業も獲得したようだ。

 こうした人びとより早く病気に気づいていたのは漁師だと言われている。1942年に水俣市月の浦という漁村で最初の患者が出て、53年から被害が大きくなったようだが、そうしたことを漁師は身を以て知っていたということ。「専門家」や「権威」は事態が深刻化しないと認識できない。身近な場所で「何かおかしい」ことが起こっていると「素人」が感じた段階で、何らかの対策を取る必要があるのだ。これは豊洲の問題でも言える。同じことが繰り返されるのは、これまで責任をとらずにすんできたからだろう。高を括っている。    


以上は「桜井ジャーナル」より
日本の無責任体制が行き渡っている証拠です。日本のトップが悪いので以下等分となるわけです。                                      以上

中東和平に着手するロシア

中東和平に着手するロシア

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 プーチンのロシアが、イスラエルとパレスチナを仲裁する中東和平に首を突っ

込み始めた。米欧が手掛けてきたものの頓挫している和平交渉を、ロシアが引き

取って進めようとしている。8月21日「イスラエルのネタニヤフ首相と、パレ

スチナ自治政府のアッバース大統領の直接交渉をモスクワでやりたいと、プーチ

ンが連絡してきた」と、エジプトのシシ大統領が発表した。ネタニヤフもアッバ

ースも、ロシアの仲裁を歓迎している。

 

http://sputniknews.com/politics/20160821/1044498777/russia-host-israel-palestine.html

Moscow Ready to Host Direct Talks Between Abbas, Netanyahu

 

http://www.frontpagemag.com/fpm/263953/war-and-peace-putins-middle-east-p-david-hornik

WAR AND PEACE IN PUTIN'S MIDDLE EAST

 

 プーチンがモスクワ交渉をいつ開くのか明らかにされていないが、シシがロシ

ア主導の中東和平計画を発表した直後、米大統領選挙の結果が出た直後の11月

11日に、ロシアのメドベージェフ首相がパレスチナを訪問する予定をロシア政

府が発表した。メドベージェフの訪問は、モスクワでの中東和平交渉の準備のた

めだろうから、モスクワ交渉は、次期米大統領が決まった後の1112月に予

定されていると考えられる。

 

http://sputniknews.com/world/20160822/1044517910/palestine-russia-medvedev.html

Palestine Expects Russian Prime Minister's Visit on November 11

 

 中東和平の仲裁役はかつて米国だったが、オバマ政権は2期目になってネタニ

ヤフとの関係が悪化している。イスラエルの協力が得られなくなり、米国主導の

中東和平は頓挫している。今年に入り、米国の代わりにフランスやEUが仲裁役

を買って出て、56月からフランス立案の和平案を進めようとしたが、これも

イスラエルの協力が得られず破綻している(エジプトやサウジは、欧米と協調し

てイスラエルとの交渉を進めている)。

 

http://www.presstv.ir/Detail/2016/06/02/468551/Israeli-PM-Netanyahu-Palestine-peace-talks-France

Netanyahu steps up opposition to French ‘peace’ initiative

 

http://www.haaretz.com/misc/article-print-page//.premium-1.724640

French FM to Netanyahu: I know you're against peace initiative, but train has left the station

 

 米欧とくにEUは、イスラエルが、将来のパレスチナ国家の領土になるはずの

ヨルダン川西岸地域で、パレスチナ人を追い出してユダヤ人用住宅(入植地)を

作っているのを批判し、やめさせようとしている。極右の入植者組織に牛耳られ

ているネタニヤフ政権は、入植地拡大でイスラエルを非難する欧米が中東和平の

仲裁役をやることを好まない。だから欧米主導の和平は進まない。ロシアが仲裁

役になるプーチンの申し出は、欧米主導の和平策の破綻の上に出てきている。

 

http://www.haaretz.com/misc/article-print-page//.premium-1.736748

Israel lays groundwork for possible settlement expansion southeast of Jerusalem

 

http://tanakanews.com/160308israel.htm

西岸を併合するイスラエル

 

▼敵対扇動の米英覇権の失敗の末に

 

 ロシアは以前から、中東和平の主導役として米国が組織した「カルテット」

(米露EU国連)の一員である。イスラエルのユダヤ国民500万人のうち

100万人は、旧ソ連から移民したロシア語を使う人々だ。イスラエルは建国後

の20年間、社会主義を標榜し、ソ連と親密だった。ロシアは安保理の常任理事国

でもあるため、カルテットに入っている。だがこれまで、ロシアが表立って中東

和平を主導したことはなかった。パレスチナ問題は、大英帝国の中東支配の中で

作られた謀略的な問題であり、70年以降は米国のユダヤ支配の暗闘の絡みで、

これまた謀略的に問題解決が推進(するふりをして阻止)されている。パレスチ

ナ人はソ連の社会主義につながる左翼が多かったものの、パレスチナ和平は英米

の謀略問題なので、ソ連やロシアは首を突っ込まなかった。

 

http://tanakanews.com/f0622israel.htm

イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

 

 そのロシアのプーチンが今回、中東和平に首を突っ込むことにしたのは、昨秋

のロシア軍のシリア進出以来、中東におけるロシアの軍事・政治面の影響力が急

拡大し、それに連動してイスラエルが自国の安全保障をこれまでの米国でなくロ

シアとの関係に頼る傾向を強めたからだ。シリア内戦は、露イランアサドの側が

勝ち、米サウジトルコに支援されたテロリスト(ISとヌスラ)の敗北が確定し

つつある。67月には、エルドアンのトルコが(やらせ)クーデターをはさみ、

米ISヌスラ(軍産NATO)を見捨ててロシア側に劇的に寝返り、中東での

ロシアの立場はますます強くなった。

 

http://tanakanews.com/160704turkey.php

欧米からロシアに寝返るトルコ

 

 イスラエルにとって敵もしくは味方として重要な、イラン、シリア、レバノン、

トルコ、イラク、エジプト、ヨルダンといった国々のすべてが、今やロシアと

親密な関係を持っている。イスラエルは、ロシアの仲裁を得ることで、これまで

脅威・仇敵だったイランやレバノン(ヒズボラ)、シリアとの敵対を緩和し、自

国の安全を強化できるようになった(従来は、米国がイランやヒズボラやシリア

を敵視していたので、イスラエルもそれらを敵視し続ける必要があった)。イス

ラエルが、イラン、シリア、ヒズボラ、イラクとの敵対を解くに際して不可欠な

のが、パレスチナ問題の解決もしくは好転だ。パレスチナ人がイスラエルにひど

い目に合わされている限り、イラン、シリア、ヒズボラ、イラクなどイスラム諸

国のほとんどは、イスラエルと和解するわけにいかない。

 

http://tanakanews.com/160316syria.php

中東を多極化するロシア

 

http://www.jordantimes.com/news/local/jordan-russia-seek-inclusive-solution%E2%80%99-syria-crisis

Jordan, Russia seek 'inclusive solution' to Syria crisis

 

 イスラエルは、911以来、イスラム世界との敵対を扇動・恒久化する米国の

テロ戦争に自国を組み込み(もしくは911を機に米国をイスラムとの恒久対立

に引っ張りこみ)、「米イスラエル同盟がイスラム世界と戦う」構図を作り、米

国にイスラエルの安全を保証させる態勢を組んだ(戦後の英国が「英米同盟がソ

連と戦う」冷戦構造を作って自国の安全保障としたのを真似た感じだ)。911

以後、パレスチナ問題は「過激なパレスチナ人がイスラエルに対してテロを行う」

というテロ戦争の構図の中に歪曲して組み入れられ、イスラエルがパレスチナ人

をひどい目にあわせ、パレスチナ人や他のイスラム教徒がそれに怒ってイスラエ

ルを敵視するほど、イスラエルの傀儡と化した米政界で「米国はイスラエルを守

らねばならない」との主張が席巻し、米イスラエルのテロ戦争の同盟体が強化さ

れる構図だった。パレスチナ問題が解決から遠のくほど、米イスラエル同盟の

維持に都合が良かった。

 

http://tanakanews.com/151228war.php

国家と戦争、軍産イスラエル

 

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/216728

Egyptian president: Putin willing to host Netanyahu and Abbas

 

 しかし、米国のテロ戦争は、やり過ぎや稚拙な策の(意図的な?)繰り返しの

末に、決定的に失敗した。米国は、シリアやイラクを露イランに任せ、イスラエ

ルを残して中東から撤退する方向だ。米国の後ろ盾が失われつつある中、これま

でイスラエル自身が扇動してきたイスラム世界からの敵視は、イスラエルにとっ

て「対米同盟を強化する良い策」から「自国を危険にする悪い策」に変質してい

る。イスラエルは、イスラム世界との関係を「敵対」から「協調」に急いで転換

する必要に迫られている。最も有効な転換策は、中東での影響力を急拡大するロ

シアとの関係を強化し、ロシアに頼んでイスラム側との敵対を緩和することだ。

敵対の緩和に必要不可欠なのが中東和平、パレスチナ問題の解決である。プーチ

ンは、ネタニヤフに頼まれてモスクワでの中東和平をやる感じだ。

 

http://tanakanews.com/141121israel.php

イスラエルがロシアに頼る?

 

▼ネタニヤフがプーチンに花を持たせる?

 

 これまで中東和平は、米欧が手がけて頓挫し続けてきた。ロシアがやったから

といって急にうまくいくのか?、という疑問が湧く。実のところ、この疑問は、

問題の立て方が間違っている。中東和平が頓挫し続ける理由は、すでに述べたよ

うに、911以降、米国とイスラエルの両方が、イスラム世界の怒りを扇動する

策として、和平の頓挫を望んできたからだ。中東和平が最後に進展したのは911

前の98年のワイリバー合意だった。その後のテロ戦争下では、中東和平が進展

しなくて当然だった。

 

 ネタニヤフがプーチンに頼んで再開してもらう今後の中東和平交渉は、これま

での米主導のものと違い、うまくいかせるために行われる。以前の和平交渉は、

イスラエルが譲歩するふりをして新案を出すが、その細部にパレスチナ人が拒否

する項目を入れておき「せっかくイスラエルが譲歩したのにパレスチナが拒否し

た」と糾弾する構図が繰り返されたが、今後の交渉はそうでなく、イスラエルが

最小限の譲歩でパレスチナ人が満足する構図を作ろうとし、ネタニヤフは交渉を

成功させてプーチンを立てようとするだろう。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/08/israel-china-rapprochement-putin-netanyahu-russia-bds.html

Why Netanyahu's 'Asian option' is raising eyebrows in Israel

 

 プーチンが中東和平に乗り出す理由は「イスラエルに恩を売る」ことに加えて

「欧米が延々と失敗し続けた中東和平をプーチンが短期間に成功させ、世界を驚

嘆させ、ロシアの国際信用を引き上げる」ことがある。ロシアに頼って自国の長

期的な安全を確保したいネタニヤフは、ロシア主導の新たな中東和平を成功させ

てプーチンに花を持たせる何らかの策をすでに考えているのでないか。

 

 今後のロシア主導の中東和平の「成功」は、米国がどう反応・対応するかによ

って変わってくる。11月8日の大統領選挙で、対露協調による中東安定を提唱

するトランプが勝てば、米国は露主導の中東和平を積極的に評価・協力し、米露

協調で和平を進めることも視野に入る。だが反露・軍産系のクリントンが勝つと、

米国は露主導の中東和平を評価せず、けなすか無視する態度をとる(イスラエル

が賛成しているので表立った反対や妨害はしない)。クリントン傘下だと、米マ

スコミは露主導の中東和平を「成功」と書きたがらなくなる。次の米大統領が

誰になるかわかってから、メドベージェフがパレスチナを訪問するのは、このよ

うな背景があるからだろう。

 

http://tanakanews.com/160511trump.htm

トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解

 

▼プーチンのサウジ取り込み策との関係

 

 ロシアが中東和平を始めることを最初に発表したのは、ロシア政府でもイスラ

エルでもなく、エジプトのシシ大統領だった。この奇妙な展開は、私が見るとこ

ろ、プーチンによる「サウジ誘い出し策」である。シシは、サウジ王政の資金援

助でエジプトを回している。シシはサウジの名代として中東和平に関与し、サウ

ジが作った中東和平の「アラブ仲裁案」を推進し、パレスチナ自治政府を動かし、

最近ではイスラエルとの和解を加速している。プーチンは今後の中東和平におい

てシシを重用し、サウジ和平案を尊重する姿勢を見せ、サウジがロシアと協調

して中東和平を解決する構図をとろうとするのでないか、と私は推測している。

 

 

http://www.huffingtonpost.com/raghida-dergham/egyptian-national-securit_b_11054186.html

Egyptian National Security at the Heart of Rapprochement with Israel

 

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Egyptian-FM-sparks-uproar-by-saying-Israel-not-guilty-of-terrorism-464729

Egyptian FM sparks uproar by saying Israel not guilty of 'terrorism'

 

 サウジアラビアとその子分であるペルシャ湾岸諸国(GCC)は、石油ガスな

ど経済の分野で、ロシアと比較的良い関係を維持している。サウジとロシアは敵

対していない。だが、シリア内戦で、ロシアは勝ち組、サウジGCCは負け組に

入り、対立関係になってしまっている。シリア内戦でのロシアの盟友であるイラ

ンやシリア(アサド)は、サウジと敵対関係にある。ロシアは、中東の4つの地

域大国のうち、トルコ、イラン、イスラエルと良い関係を築いたが、サウジとだ

けはシリア内戦の敵味方関係が邪魔している。プーチンは、この状態を乗り越え

てサウジと戦略関係を強化し、サウジを対米従属から引き剥がしたいはずだ。ロ

シアがサウジと関係を強化したければ、シリア内戦とは別の所でやる必要がある。

その場所が、パレスチナの中東和平でないかと私は分析している。サウジ王政は

最近、イスラエル側との接触を増やしている。

 

http://www.timesofisrael.com/in-israel-ex-saudi-general-says-palestinian-state-would-curb-iran-aggression/

In Israel, ex-Saudi general says Palestinian state would curb Iran aggression

 

http://www.presstv.ir/Detail/2016/08/11/479596/Israelis-visit-Saudi-Arabia-Persian-Gulf-states-Jordan-Egypt

More Israelis visiting Saudi Arabia, Persian Gulf Arab states

 

 サウジは従来、軍事面で米国に頼り切りだが、それがゆえに、サウジは中東で

の敵対を煽る米国のテロ戦争の戦略に巻き込まれ、イランとの対立から脱却でき

ず、もともとサウジ系の身内勢力だったアルカイダからもテロの反逆を起こされ

ている。イエメンの戦争も、もともと米国がサウジを巻き込んで起こしたものだ。

サウジは、敵が多いので米国に頼っているのでなく、米国に頼ったので敵が多く

なった。中東での米国の影響力が減退するなか、サウジは上手に米国依存を脱却

する必要に迫られている。プーチンのロシアは、サウジの対米脱却を手助けし、

中東での影響力を拡大しようとしているように見える。

 

http://tanakanews.com/150331yemen.php

米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ

 

 中東では、スンニ対シーア、アラブ対イスラエル、シリアやリビアの内戦、ク

ルド独立問題など、解決困難に見える対立構造がいくつもある。しかし、対立の

多くは、大英帝国時代から近年のテロ戦争まで延々と続いた英米の中東分断支配

戦略によって扇動され、解決不能な状態まで押し上げられている。米国が中東の

覇権国である限り、対立を解く努力をするふりをして悪化させる状況が続き、対

立が解けないが、米国が退却し、対立扇動戦略を持たないロシアの影響力が拡大

すると、対立が解消されていく可能性がある。ロシアも中東を分断支配したがる

のではとの懸念があるが、ロシアの中東戦略の要であるシリア内戦を見ると、ロ

シアは敵対を解消し、事態の安定化を目指していることがわかる(クルド人に関

しては、できるだけ独立させないことが中東の安定維持になる)。

 

http://tanakanews.com/160815turkey.php

ロシア・トルコ・イラン同盟の形成

 

http://tanakanews.com/151221syria.htm

シリアをロシアに任せる米国

 

 パレスチナ問題、中東和平の最大の障害は、アラブとイスラエルの対立でない。

イスラエルの上層部で、和平を進めようとする中道派勢力よりも、西岸でパレス

チナ人の土地を奪って入植地を拡大して和平を阻止する極右の入植者勢力が強い

力を持っていることが、最大の障害だ。ロシアが中東和平を手がけても、入植地

の拡大を止めるのは困難だ。入植地が拡大されている限り、和平(パレスチナ

国家創設)も、イスラエルとイスラム諸国の和解も実現しない。ただ、和平や和

解が実現しなくても、敵対を低下させることはできる。すでに最近、アラブ諸国

のイスラエル敵視が減っている。

 

http://tanakanews.com/111011israel.php

入植地を撤去できないイスラエル

 

http://tanakanews.com/f0705israel.htm

世界を揺るがすイスラエル入植者

 

 加えて、米国の中東覇権が低下すると、入植者の政治力も低下する。イスラエ

ルの入植者の中で極右の政治活動家たちの多くは、70年代前後に米国からイス

ラエルに移民してきた二重国籍の「米ユダヤ左翼くずれ」で、米国の軍産や好戦

派のユダヤ勢力とつながりがあり、米国からの資金で動いている。入植者の中に

は、住宅が格安で手に入るので参加しているロシア系なども多いが、政治活動と

してみると、中東和平を妨害する入植者組織は、米軍産の代理勢力である。米国

の覇権が強かった従来は、彼らがイスラエル政界を牛耳り、ネタニヤフも彼らの

言いなりだった。しかし今後、米国が中東から撤退する傾向が強まると、彼らの

政治力の減退が予測される。

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160830palestin.htm

 

以上は「田中宇氏」ブログより

戦争屋の米国よりロシアによる中東和平はうまくゆくように思います。またそうなってほしいものです。                   以上

米大統領オバマは核廃絶主義者でも、米国の戦争勢力にとって核開発は強化の対象

米大統領オバマは核廃絶主義者でも、米国の戦争勢力にとって核開発は強化の対象:広島・長崎を原爆攻撃した彼らは日本の核武装を異様に警戒しているとみんな知るべき!

 

1.今年5月、広島を訪問した米大統領オバマは核廃絶主義者だが、米国戦争屋は核兵器開発を強化しているのはなぜ

 

 201686日、広島で原爆慰霊祭が行われました。このタイミングで驚くべき情報が入っています、それは、今年5月、オバマ米大統領が広島を訪問した際、オバマが推進している核の先制不使用政策をオバマは全世界に訴えようとしたのですが、日本政府(外務省の日米安保マフィア官僚)が猛反対して、オバマは核の先制不使用を広島で訴えることができなかったそうです(注1)。この情報を広島の市民が知ったらさぞかしショックを受けるでしょう。

 

 また、櫻井ジャーナルは、オバマの核廃絶宣言とウラハラに、米国は現実には核兵器開発を強化しようとしていると報じています(注2)

 

 本件、本ブログもそのことはすでに取り上げています(注3)。オバマは核廃絶主義者にもかかわらず、米国の核開発は確かに強化されています。核問題に限って、オバマは言っていることとやっていることが異なっているのは確かです。

 

 ところでオバマは2009年に米大統領に就任し、その年の暮れに、ノーベル平和賞を受賞していますが、その授賞理由はオバマが米大統領に就任して核廃絶を訴えた功績です。にもかかわらず、米国の核開発予算は強化されているのです。だから、ネットではオバマは口先男とか、二枚舌ではないかと批判されていますが、無理もありません。

 

 さて、本件に関する本ブログの見方では、米の核開発予算を握っているのは、オバマ政権ではなく、日本を乗っ取っている米国戦争屋(現在、米政権から下野している)と観ています。一方、オバマは米大統領ですが、米国防総省、CIANSAFEMA、エネルギー省の核開発部門など、米の安全保障部門に関して、現実にはオバマ政権は実権を握れていないと本ブログでは観ています。このことをオバマ自身が自分の口からは言えないので、第三者から上記のように、批判されるのです、止むを得ません。

 

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.オバマ個人は反戦平和志向であり、核廃絶主義者である

 

 上記のように、オバマは米大統領になって以降、一貫して、核廃絶を訴えていますが、米の核開発を牛耳っている米戦争屋CIAネオコンはまったく聞く耳もたず、オバマの訴えは無視され続けています。そして、米の国防戦略に関して、オバマ政権は基本的に無力です。もし、オバマが米戦争屋CIAネオコンのなわばりに干渉してきたら、暗殺されたケネディ大統領の二の舞になるのです。それをもっともわかっているのがオバマ自身です、彼にも家族がいますから・・・。

 

 ところで、本ブログでは、オバマ個人の核廃絶主義はホンモノであると観ています、その証拠に、オバマが米大統領に就任した年である2009年の11(ノーベル平和賞の受賞が決まった時期)、訪日した際、広島訪問を希望していましたが、外務省の日米安保マフィア官僚(米戦争屋の言いなりになる連中)の妨害によって、このときは実現しませんでした(注4)。そして、今年5月に訪日した際、再度、広島訪問を希望し、ようやくそれが実現したのです。

 

 もうひとつ、オバマがホンモノの核廃廃絶主義者であることを証明する証拠があります。それは、2011年に3.11事件が起きた際、オバマ政権はわざわざ、この事件直前まで米国にて都合3回の核実験が行われた事実を、3.11事件発生から数か月後の2011年の7月に公表したことです。この核実験は国家機密ですから、公表する必要はなかったのに、あえて、公表したのです。本ブログの見方では、オバマ政権は日本国民に、3.11大地震津波は海底核爆発起因の人工地震津波であるという秘密を暗に黙示したものと解釈しています(注5)

 

3.米国大統領は独裁者のポストではないと知るべき

 

 われら日本人は、米大統領のポストは、国民投票で選ばれた絶対的権力者のポストと思いがちですが、米国の安全保障戦略に限って大統領の権限には限界があります。とりわけ、米民主党出身の大統領の場合は米の国防戦略は基本的にタッチできないに等しいと本ブログでは観ています。そのため、オバマが権限を発揮できるのは、せいぜい米国防予算のリストラまでであり、米の核兵器戦略は米戦争屋ネオコンに完全に握られており、オバマ政権は口出しできないと思われます。

 

4.米国戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)は日本を乗っ取って、日本が極秘に核兵器開発するのを常時監視し、極度に警戒しているとわれら日本国民は知るべき

 

 本ブログでは、3.11地震津波は海底核爆発起因の人工地震津波と観ています。

その黒幕は、日本の極秘の核兵器開発を異様に警戒する米戦争屋の中のネオコン・シオニスト(イスラエル・ネオコンを含む)と観ています。なぜ、彼らは日本を3.11地震津波攻撃でステルス攻撃したのでしょうか、それは、東電福島原発にて、核兵器用プルトニウムが生産されているという疑惑をもたれたからという見方が成り立ちます(注6)。実際、日本を乗っ取っている米戦争屋の要求にて、日本の原発にはすべて、イスラエルの監視システム(マグナBSP)を設置させられて、イスラエルから強制的に遠隔監視されています。

 

 ところで、石原・元東京都知事は日本を代表する核武装論者ですが、20114月に四選目の都知事ポストに就任したにもかかわらず、201210月に唐突に辞任しています。本ブログの見方では、20129月に石原氏が高速増殖炉もんじゅを視察した直後に辞任していますので、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンに脅されたためやむなく辞任したと観ています(注7)

 

 もんじゅは核兵器用の高濃度プルトニウムが生産できるので、米戦争屋ネオコンは非常に警戒しています、3.11事件後の石原氏のもんじゅ訪問は彼らの神経を逆撫でしたのでしょう。

 

 ネオコンから見れば、3.11テロで、日本の核武装派を脅したのに、石原氏はネオコンに抵抗していると彼らに勘ぐられたのでしょう。

 

 本ブログの見方では、ネオコンが日本の原発建設と運転を認めているのは、彼らの核兵器用燃料を日本の原発で生産させるためと観ています(注8)。その一方で、彼らは米原発を買収して廃炉にしています、なぜなら、戦争になったら原発は絶好のミサイル攻撃目標にされるからです。

 

 しかしながら、ネオコンは日本自体が核武装することを絶対に許さないのです。そして彼らネオコンは、敵役傀儡国家・北朝鮮に命じて、日本に向けてミサイルをスタンバイさせているのは、日本が裏切ったら、即、北朝鮮から日本の原発を攻撃できるようロックオン状態にしておくためでしょう。ちなみに、北朝鮮の核技術はすべて、水面下でネオコンが供与していると本ブログでは観ています。

 

 なぜ、ネオコンはそこまでやるのでしょうか、それは、日本に原爆を落としたのは、ネオコン・シオニストであり、彼らは日本が復讐してくるのを警戒しているからと本ブログでは観ています。

 

 ネオコン・シオニストから見れば、毎年、広島・長崎で原爆慰霊祭を日本人が行っているのは、復讐を誓っているからと見えるのではないでしょうか。

 

注1:ライブドア・ニュース“安倍の原爆式典スピーチは口先だけ! オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた”201686

 

注2:櫻井ジャーナル“71年前の86日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発に投入する計画”201686

 

注3:本ブログNo.1385オバマが広島でいくら核廃絶を呼び掛けても、米国の核開発予算は密かに強化されていると知れ!:日本の隠れ核武装を強く警戒する勢力に日本は常時狙われている』2016512

 

注4:本ブログNo.4582009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!』2011928

 

注5:本ブログNo.1394核廃絶宣言でノーベル賞をもらったオバマが広島訪問へ:3.11地震津波発生の直前まで米国で地下核実験が3回も行われたことをなぜ、オバマはあえて公表したのか?2016527

 

注6:本ブログNo.10692015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する2015225

 

注7:本ブログNo.1069徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか20131124

 

注8:本ブログNo.1293米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている201619

 
日本の安倍政権は核武装が夢なのです。もちろん広島・長崎の敵をとるためです。今では「3.11テロ」も追加しました。                        以上

米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪

アメリカ→官邸→マスコミによる支配
317698 米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪
 
匿名希望 16/07/26 PM01
★米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪(植草一秀氏)
リンク
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戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。
日本を実効支配しているのは米国である。
戦後日本の実効支配を実現するツールは「政治」である。
「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。
そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。
米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。
これが「日本支配の手法」である。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。
「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。
今回の東京都知事選は2020年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。
この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。
対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。
既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。
しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。
だから、既得権勢力は、必ず「目的のためは手段を選ばない」方法を取ることは明白だった。
そして、それが実行に移されている。
このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。
敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。
昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。
日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。
鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。
しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。石橋湛山氏の急病には謎が多い。
その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。
田中首相は米国を頭越しに中国と国交を回復した。
このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。
田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事案である。

ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。
ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。

平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。
1974年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による航空機売り込みを目的とする他国への工作資金提供が明らかにされた。
ここからロッキード事件が表面化する。
日本への資金提供の中核は児玉誉士夫に対する21億円の資金提供であり、日本の国会は児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。
ところが、現実には児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった。
その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が当てられることになったが、児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄であった。
中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、ロッキード事件は児玉―中曽根ルートを封印し、小佐野-田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで進展したのである。
しかし、米国から持ち込まれた資料に田中角栄の名は存在しなかった。
田中角栄元首相の立件は不可能な状況であった。
この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、ロッキード社のコーチャン氏に対する嘱託尋問調書を入手して、これだけを根拠に田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。
田中元首相が有罪とされた根拠はコーチャンの嘱託尋問調書しかない。
1976年6月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁がコーチャンに対する証人尋問を行った。
しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法措置である。
そして、この尋問は被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせることもない、基本的人権を無視したものであった。
さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が不起訴宣明を出した。
嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調書が提出されたのである。
三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、法理的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。
他方で、事件の本来の中核である児玉-中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。
その証人喚問不能を「創作」したのが、東京女子医大の喜多村孝一教授によるフェノバールとセルシン注射である。
児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。

日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。
以上は「るいネット」より
日本の特捜が動くときは要注意です。特捜はCIAの下請け機関です。米国のために動く機関です。日本の国益を無視です。マスコミの報道に騙されること無く真相を知ることが必要です。日本の没落は田中首相逮捕を起点に始まっています。歴史を良く勉強することが重要です。                             以上

米国、イスラエル、サウジのカルト連合に安倍首相が引き寄せられるのは必然だが、先は地獄

2016.07.12      

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     安倍晋三首相たちは日本の自然を破壊してきた国家神道と結びついているだけでなく、日本列島に住む人びと、そうした人びとが生活する社会をアメリカの支配層へ贈呈、さらに日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。

 本ブログでは何度も書いてきたが、日本を含む国という仕組みを巨大資本が支配できるようにするための取り決めがTPP(環太平洋連携協定)であり、ソ連消滅の直後にアメリカ国防総省で作成されたDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」はアメリカが世界を制覇、巨大資本が全世界を略奪できるようにすることを目的にしている。

 かつて、日本には「美しい自然」を守る役割を果たしていた鎮守の森が存在した。この仕組みを破壊したのが薩長体制が出した「神社合祀令」であり、この政策に反対していたひとりが南方熊楠だ。この政策の背景には森林の利権が絡んでいたようだが、それだけでなく、新体制がでっち上げた新興宗教、「国家神道」の問題もある。

 歴史を振り返ると、多くの体制が支配に宗教を利用してきた。薩長体制は日本土着の信仰を利用し、「国家神道」なるものを作り上げたと言える。アメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事に書かれていたように、これは「カルト」。人びとを洗脳するために重要な役割を果たすことになったのが「教育」であり、その基本教義が1890年に発布された「教育に関する勅語」だった。

 現在、アメリカの好戦派が手先として使っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の中心メンバーはサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教だ。

 サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味するが、このサウド家は18世紀の半ばに宗教運動を始動していたムハンマド・イブン・アブドル・ワッハーブと同盟を組んで以来の関係だ。20世紀にサウド家がサウジアラビアを建国、ワッハーブ派の影響力も強まった。そのサウジアラビアは今も奴隷制が存続、斬首刑も行われている国で、民主的でも人道的でもない。ダーイッシュが首切りで悪名を売ったのは必然なのだろう。

 アメリカの好戦派はウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使っているが、ナチスもカルト集団。アメリカではキリスト教系カルトが政治勢力として大きな力を持ち、特殊部隊にも信者は少なくないという。

 そうした軍人のひとりがデルタ・フォース出身のウィリアム・ボイキン中将。ネオコンに近く、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任している。彼は1993年にソマリアの首都モガディシオにおける戦闘に参加しているが、そこで「奇妙な暗黒の印」を見つけたと彼は公言している。「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」とボイキンは教会で演説している。こうした人物がアメリカ政府の中枢に入り込んでいるのだ。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。この構図は基本的に現在も生きている。イスラエルを動かしているシオニズムも一種のカルトであり、この秘密工作を推進しているのは「カルト連合」だとも言える。そこへ安倍政権が引き寄せられるのは必然なのかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
日本会議は米国でもカルト集団と見ている様です。カルト集団は偏屈な思想に縛られて、身動き取れなくなると実力(武力)で型をつけようとする傾向があります。常に最後は地獄を見ています。                                 以上

元CIA工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる(2/5)

いまやトランプ人気の勢いはとどまることを知らず、「次の大統領」を問う直近の世論調査では、民主党のヒラリー・クリントンよりも高い人気を勝ち取っている。

1年前には誰も想像しなかったトランプ大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた中で、同時に「トランプ暗殺」という不穏な動きが急浮上してきた形である。

元FBI(米連邦捜査局)捜査官のチャック・ダー氏も言う。

「FBIはトランプの暗殺について、複数の計画の情報を掴んでいる。シークレットサービスもすでにトランプの警護を始めた。しかし、選挙期間中の警備態勢は万全ではない。暗殺者がその気になればトランプを殺すことは難しいことではない」

実際、トランプ自身も、身の危険を感じて、警戒を始めている。

在米ジャーナリストの肥田美佐子氏が言う。

「トランプの『暗殺計画』がまことしやかに語られるようになってから、トランプはさすがに本当に襲撃されかねないし、このままでは大統領選の本選にも影響が出ると思ったのか、露骨に態度を変えてきている。

たとえば、トランプは予備選中に対立候補のテッド・クルーズの父親がケネディの暗殺に一枚かんでいたなどと陰謀論を吹聴していた。しかし、テッドの父親は共和党の強固な支持基盤であるキリスト教福音派の牧師。福音派の中にはこういう発言に過剰に反応する人もいるかもしれない。トランプは指名が確実になってからは、『クルーズの妻を攻撃するようなツイートを後悔している』などと発言し始めた」

これまでは「放言王」として言いたい放題。誰彼かまわずに敵を作ってきたが、どこから命を狙われるかわからなくなると一転、反省や恭順の意を示し出したのだ。

麻薬犯罪者呼ばわりして敵対視したヒスパニック系にも媚び始めた。

「先日は、トランプタワーのレストランで作ったタコスを自分のオフィスのデスクに置き、これまで見せたことがない満面の笑みの写真をツイッターに載せた。そこに、『アイ・ラブ・ヒスパニック!』と、歯の浮くようなツイートまでしていた」(前出・肥田氏)

ウォール街が動き出した

しかし、こうしたその場しのぎの取り繕いはあまり意味がない。トランプを消したいと真に願っている「巨大権力」は別にいるからである。

まずは、政治と密接な関係を持ってきたアメリカの金融資本家たち。

かつてCIAでカウンターテロリズムなどに従事したケント・クリズビ氏が言う。

「共和党内の主流はネオコン(新保守主義者)ですが、ネオコンの力の源泉はウォール街の投資家や実業家などによる莫大な資金提供。言い方を換えれば、金融資本家たちは主流派の最大の資金提供者となることで、政治家を自分たちの意のままにコントロールできる態勢を築いている。

そのため、トランプの大躍進には青ざめている。トランプは超富裕層であるため、彼らから資金提供してもらう必要がない。彼らにとっては、最もコントロールできない政治家が大統領になりかねない状況なのです」

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