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2016年10月20日 (木)

放射能汚染と人口減(その3)

放射能汚染と人口減 (その3) 
━━━━━━━━━━

『エコノミスト』(2016820日)に「日本への移
民」が載っている。


「いやいやながらも、日本はより多くの移民を必要とし
ていることを受け入れ始めている 


(中略)


新大久保は、日本では珍しい地域である。同国は外国人
に対しては、比較的閉鎖的なまま──大半が先進国クラ
ブのOECDの平均が12%なのに対し、日本では12700
人の人口のわずか2%しかいない──だった。それでも
日本は特に労働者が不足している。社員採用企業のマン
パワーによれば、同国の企業の83%が雇用に困難をきた
している。同社が調査している国家では、最も比率が高
い。そしてその状況はさらに悪化する可能性がある。


同国の人口は、2060年までに8700万人に縮小する。そし
て労働年齢(15歳から64歳)は、老齢化のため7800万人
から4400万人へと減少する。日本企業の連合体である経
団連や、著名な産業指導者であるサントリーの新浪剛史
社長などは、長らく移民をもっとするように呼びかけて
いた。


(中略)


門戸をもっと開放しようとする声は少数だ。元移民局長
であったシンクタンクの日本移民政策研究所長の坂中英
徳は、日本は今後50年間で1000万人の移民を必要として
いると認識している。2018年の自民党総裁選に安倍氏の
対抗馬として出馬が予測されている著名な国会議員であ
る石橋茂は、<学生や訓練生ビザの悪用を無視するので
はなく、日本は最低でも下働きをする外国人労働者導入
の明確な政策を必要としている>と言う。政府は、具体
的に何人を導入したいのか、しかもその時期の枠を示さ
なければならないと、彼は言う。


人々の意見も徐々に移行しているように見える。
WinGallup
による最近の世論調査では著者が、多くの日
本人が移民に賛成している──2216だった──ことを
知ってビックリしている。もっとも大半の63%が分から
ないと答えている。多くの外国人を受け入れる温かさは
望むべくもない。日本のナショナリストは、欧州での反
移民運動のような広範囲な基盤の力を持っていない。し
かし、同国は、国民の同質性を誇りに思っている。そし
て、メディアは最早、外国人を社会的な悪行で非難する
ことはしなくなったが、差別はまだはびこっている。


多くの地主は、表面上は外国人の借地人は受け入れない
と、新大久保の中国人不動産代理人のリ・ホン・クンは
言う。というのも彼らが夜10時以降は静かにするとか、
ゴミをきちんと捨てるといったルールを守らないためだ
(複数の課題である)。他の人々は、欧州でのテロ攻撃
などを、日本には日本人だけが住むべき理由として指摘
している。1980年代に日本に移住するように奨励された
日系ブラジル人も、その民族性にもかかわらず本当には
受け入れられなかったと、この地域の本を著した水野タ
ツヤは書いている。


坂中氏や石橋氏でさえも、<移民は全員、日本語と皇族
に対して尊敬するといったような日本の習慣を学ぶべき
だ>と考えている。だが経済的な理由からの外国人のよ
り大きな流入は、否定はできない。安倍氏のように国家
の再生を語る人たちにとって、選択肢はわずかしかな
い」
http://econ.st/2bIaQFs
(この記事の英字原文を開
く)

(引用終わり)


日本の人口は、2060年までに8700万人に縮小する。労働
年齢(15歳から64歳)は、7800万人から4400万人へと減
少する。


人口増加率が1%低下すれば、最終的に、経済成長率も
1%下がるといわれる。労働年齢(生産年齢)人口が、
2%を下がると、10年以上にわたって高度成長が起き
る可能性は低くなる。日本はまさにこれに該当している。


ここで、こんな単純な現象に対して、自民党はほとんど
傍観して効果的な手を打ってこなかった。それは、日本
農業と同様に日本の最終的破壊、弱体化、植民地化を図
る米国の戦略があったのだと思われる。


消費税増税、法人税減税、非正規雇用の拡大(正規雇用
の縮小)、年金の縮小、生活保護費の縮小、国公立大学
授業料の私立並みの引き上げ、大学卒業生を襲うローン
地獄、年金の株への投資、マイナス金利、これらはすべ
99%への攻撃である。国内格差を拡大するものであり、
人口減少を招くものばかりだ。


さらに、福島第1原発由来の放射能汚染が、被曝死と外
国への脱出(移住)を招いている。


先にFEMAと「調別」との連携に見たように、わたし
たちは、この国の真の支配者が、NWONew World
Order
)を目指す国際銀行家であることを忘れてはなら
ない。


かれらの思想の根底にあるのは、優れた1%と、劣った
ゴイムとしての99%という優生学思想である。


人口減は、かれらの世界戦略の中心にあるものだ。わが
国の1%は、かれらに隷属する戦略をとり、そのことに
よって利権を得ている。そのため、99%への子育て支援
で人口が増勢に転じることは、限りなく不可能に近い。


国立社会保障・人口問題研究所の推計では、あと12
で日本の労働年齢(生産年齢)人口は、敗戦後の1940
代後半の水準と同じになる。これはフリーメイソン(イ
ルミナティ)政策の結果と見るのが自然である。


わたしたちがさしあたって目指すべきは、人口減少のも
とでの低成長である。


将来の徴兵のために無理して子供を作り、不幸な子供の
人生を見届けなくていい。


わたしたちは、低成長のもとでの、99%が幸せになる共
生・共助の国作り、富の再分配の国作りを目指すのでな
ければならない。



‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上は「兵頭に訊こう」より

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