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2016年10月26日 (水)

元CIA工作員が証言「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる(4/5)

いまアメリカは無人飛行機ドローンを使ってイスラム国を空爆しているので、テロリストによる暗殺は『報復』の意味を込めてドローンでやってくる可能性がある。手榴弾を搭載したドローンが高高度から演説中のトランプの至近距離まで急降下したところに、遠隔操作で起爆するのです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

公安調査庁時代に9・11や洞爺湖サミットでの国内危機管理の陣頭指揮をとった経験のある、日本大学危機管理学部の安部川元伸教授も言う。

「注目すべきはアルカイダの機関誌『INSPIRE』の最新号において、『アメリカの要人を暗殺せよ』という特集が組まれていることです。明確に『誰を殺せ』と書かれていないところが逆に厄介で、アメリカ国内のシンパたちに『誰でもいいから自分で選んで殺しなさい』と言っているわけです。

これではアメリカの保安機関も対策を立てられない。あれだけ過激な発言をしているトランプが標的として選ばれてもなんら不思議はない」

共和党大会が危ない

トランプ暗殺の「Xデー」については、すでに具体的な日時さえ指摘され始めている。

「11月の本選でトランプが次期大統領に決まれば、警備は本格化するうえ、スケジュールもコントロールされて特定の場所で狙うのは難しくなる。危ないとされているのは、7月18日に行われる共和党の全国大会。オハイオ州クリーブランドの会場となるアリーナには2万人ほどが収容できるので、暗殺者が銃を携帯して紛れ込むリスクが高まる」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

東洋英和女学院大学大学院客員教授の中岡望氏も言う。

「アメリカの報道を眺めていると、『大統領になれば厳しい護衛体制がつき、暗殺は不可能だ。暗殺があるとすれば共和党大会の前後だろう』『トランプ暗殺があるとすれば、共和党支持者の中からでてくるだろう。なぜなら、トランプは既得権を打ち破ろうとしているからだ』などという話が飛び出している。何が起きてもおかしくない不穏な空気が漂っている」

歴代44人のアメリカ大統領のうち、暗殺されたのは実に4人(上表)。そんな血塗られた歴史に、新たな犠牲者の名前が刻まれるリスクが高まっているのだ。

外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏は言う。

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以上は「週刊現代」より

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