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2016年10月29日 (土)

ポケモンGOの危険性

ポケモンGOの危険性

7月24日のメルマガでポケモンGOについて触れた。昨日の1日で、ネットの覚醒した部分では、ポケモンGOについての認識が大きく深化している。ツイッターで、ブログで、ユーチューブで、様々な優れた洞察が拡散され始めている。その点、この国の政治民度の乖離は、極端なほどに広がっているようだ。

Pokémon (6)

ポケモンGOは、政治状況へのスピンツールとして機能しているのだが、それをいうと、返ってくる反応は、ちょうど放射能汚染を無視あるいは軽視する姿勢と重なる。「神経質な人」「変な人」「反体制の人」なのだ。

「仲村清司

住民150名の高江集落で国家権力による凄絶な暴力事件が発生しているのに当該の東村の村長・伊集盛久氏は一言の声明も発していません。内地の無関心もふくめて、この「沈黙」が日本の先行きを暗示しているようで恐ろしい。もう後戻りできないところにきているのではないか。そんな不安が頭をよぎります」

高江住民に対する安倍政権による暴力的弾圧。それに対する当該の東村の村長・伊集盛久の沈黙と本土のポケモンGO狂い。これが、日本の将来を暗示している。わたしたちは、民主党野田政権の自爆解散以来、国政選挙を重ねるごとに、国勢も国政も、急速に転落し続けている。

Pokémon (8)

ソーシャルメディアについては、たとえば『Foreign Affairs Report』などでも早くから最先端のテーマとして、その問題点とともに採り上げている。しかし、日本で政治がソーシャルメディアを採り上げるときは、監視や弾圧の課題としてである。ここにも日本の政治文化、政治民度の遅れが露出している。

日本の政治がポケモンGOを採り上げるときは、熱中する国民とまったく同レベル、単純にゲームのツールでしかない。遅れてはならない、と議員会館で熱中して、感動をブログで発信するありさまだ。仕事としてポケモンGOをやっている、と書き添えるところなど、その幼稚さに涙が出てくる。

7月21日に、菅官房長官が、「一般論として、日本のコンテンツが海外に広く親しまれていることは極めて喜ばしいこと」、「政府としてもこのようなコンテンツの海外展開にはしっかりと支援をしていきたい」と発言した。さらに「公共マナー、安全性に懸念を持たれる方もいらっしゃる。ゲームを楽しむ方々がより安全に楽しむために、内閣サイバーセキュリティーセンターより注意喚起を出した」、「注意点を守っていただきたい」と語った。

「政府としてもこのようなコンテンツの海外展開にはしっかりと支援」というのは、いかにも日本らしい発想だ。絶えず商売のネタとして捉えるのであって、考えない国民、選挙にいかない国民ができれば、それでいいのであろう。しかし、ポケモンGOは、「日本のコンテンツ」ではない。ポケモンGOの開発、運営主体は米ナイアンティック社である。それがわかったので株価は急落し、相場は終了した。

必ず出てくるのは、国民監視の発想で、「ゲームを楽しむ方々がより安全に楽しむために、内閣サイバーセキュリティーセンターより注意喚起を出した」ということだ。

7月22日に、われらのヤンキー麻生太郎が、ポケモンGOについて、「海外では引きこもりやオタクが外に出てポケモンをするようになった」と語った。せいぜいこのレベルが日本政界の解釈だ。しかし、引きこもりなんてないのである。あるのは、室内と室外だけだ。それぞれにリアルと超現実がある。

ポケモンGOは、AR(Augmented Reality: 拡張現実 携帯電話やスマートフォンのカメラで映し出す現実に、オンライン上の情報を重ね合わせることで、違った現実を作る)で、室外で引きこもるのである。

Pokémon (7)

ネットの洞察は遙かに先をいっている。

「非一般ニュースはアカウント凍結

ユーザーは、Pokemon GOとその開発元に対してGmailアカウントや受信トレイ、検索履歴、個人情報、Googleフォト、Googleドライブ内の全データ、Googleマップの移動履歴などへのアクセスを許可したことになる。

ポケモントレーナーズクラブ」から入れなくて、上のグーグルアカウントからログインした人が多いと思いますが、これは、あたかもグーグルアカウントで入るように見えますが、実はゲーム会社にGメールとパスワードを教えたことになります。

くりえいと

1億工作員化。
自由盗聴法案の可決により、スマホのアップデートが強制的にこうなった。スマホだけでも恐るべしなのにポケモンでカメラマイクオンで更に鬼に金棒

『wantonのブログ』に「“ポケモンGO”は単なる監視装置ではない~壮大な洗脳実験プロジェクトの可能性!」(2016年7月23日)が載っている。長いので一部しか引用しないが、購読者の皆さんはぜひ全文を、それもリンク先も含めてお読みいただきたい。

わたしたちに関心があるのは、ポケモンGOそれ自体ではない。ポケモンGOを切り口に、その背後の、この世界の仕組み、1%の統治のからくりの現在に関心があるのだ。
 

ロシアでは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と見なし、国家の安全保障を揺るがす恐れがある“陰謀”だとして、禁止を求める動きが出ているそうだ。

これは、陰謀論でもなんでもありません。
私に言わせれば、常識以前のごく当たり前の話に過ぎないと思います。

「ポケモンGO」、CIAの陰謀説はなぜ登場した?

色んな記事が出ていますが、的を得ていると感じられる記事はほとんど目にしません。

2013年に死去した任天堂創業者、山内溥氏の保有株式は4人の遺族に相続されて彼ら親族は、莫大な相続税を支払うため保有株式を売却せざるを得なくなり、任天堂がいったん受け皿となり、引き取った。
その結果、山内家は筆頭株主でなくなった。
そして、2015年7月11日、任天堂の岩田聡社長が胆管腫瘍で亡くなった。
55歳だった。
今や、任天堂を実質支配するのは、CIA系列の金融機関である。
山内溥氏と岩田聡社長の一連の死には、ある疑念が渦巻いている。

そして、今年のポケモンGOの世界的普及へとつながって来る訳である。
ポケモンGOの世界的普及が、何故、問題なのかというと、CIA⇒ポケモンGO⇒スマホ・・・これにより、ポケモンGOで遊ぶ人の個人情報、位置情報、周辺映像、会話記録、これらが、全て丸裸になってしまうからである。

スマホをスイッチオフにしていても、盗聴されほうだい。位置情報もまる分かりと・・・スマホ所有者が知らない間にスパイと化してしまうのだ。

これが、最低限、知っておかなければならない重要事項です。
しかし、話はそれで終わらない。
ポケモンGOで遊び始めると、結構長時間に亘って、そのチャンネルにアクセスすることになる。
これが、極めて意味のある最重要ポイントである。

皆さんが誰でも知っている日本のある公的組織は、平成16年から対象者の考えや視覚映像の脳内信号を傍受する装置(思考盗聴装置)の運用が始まったと記録されています。

しかし、これよりもはるかに簡単に出来るのが、対象者の脳に影響を与えることの出来る洗脳周波数を送る特殊な装置の存在があります。

長時間に亘って、そのチャンネルにアクセスさせる事が可能になると、その対象者に様々な影響を与える事が出来るようになる訳であります」(「“ポケモンGO”は単なる監視装置ではない~壮大な洗脳実験プロジェクトの可能性!」)

メディアの牢名主こと犬HKを先頭に、国民の思考コントロールが徹底しているこの国では、あらゆる判断で「人は右、車は左」といわねばならない。この劣化した政治民度の国で、ポケモンGOは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と発言すれば、返ってくるのは冷笑の類いである。

今や、任天堂を実質支配するのは、CIA系列の金融機関である」。だからまずポケモンGOは宗主国で配信され、続いて植民地に回ってきたのである。

「ポケモンGOの世界的普及が、何故、問題なのかというと、CIA⇒ポケモンGO⇒スマホ・・・これにより、ポケモンGOで遊ぶ人の個人情報、位置情報、周辺映像、会話記録、これらが、全て丸裸になってしまうからである」。スマホの危険性は、早くから指摘されていた。多くの日本人は、そのことの意味を考えずに使っている。

知っている人も、まさか自分に具体的な禍が降りかかることはあるまい、という諦めを伴った判断から使っているのだと思われる。

今では「スマホをスイッチオフにしていても、盗聴されほうだい。位置情報もまる分かりと・・・スマホ所有者が知らない間にスパイと化してしまう」とまで深化している。これからもさらに深化すると思わなくてはならない。

わたしたちは、今どこにいて、何を見ており、こんなことを考えている、某です、という情報を、逐一、米国と日本の諜報機関に把握されている。

そこからさらに状況は進んで、「脳に影響を与えることの出来る洗脳周波数を送る特殊な装置の存在」にまできている。つまりは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがやっていることを、スマホやPCを通じてやるわけである。

こうなると新聞やテレビを対象化するだけではすまなくなる。

以上は「兵頭に訊こう」より

このポケモンGOにマイナンバーが結び付けば便利になる反面、危険にもなります。政府に取れば都合の良い道具となり独裁国家が可能になります。反体制派はいつでもどこでも好きな時に消すことが可能になります。恐ろしい時代になったものです。厳重な規制が必要です。                                     以上

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