ミニ氷河期は「２０１５年にすでに始まっている」

ミニ氷河期は「2015年にすでに始まって」おり、今後「200年から250年間続く」というロシア科学アカデミーの科学者たちの主張が公開された         

                2016/11/05             

                                           

世界最大級の学術データベース「サイエンスダイレクト」に掲載された論文

・sciencedirect

関東なども、すっかり朝晩が寒くなり、「１カ月くらい前まで暑いとか言ってた気がするのに」というような感じで、どうにも秋を吹っ飛ばして、夏から冬にダイレクトに突入した気配もないではない感じの最近です。

メダカや外で飼っているいろいろな水生の生き物を家の中に入れる準備をしたり、植物なども部屋に入れ込んだりと冬の準備もわり楽しいものですが、しかし、

「これがずっと続いたら、やっぱりイヤだな」

というようには思います。

まあしかし、睡蓮鉢の水が冷たくてイヤだとか、そういう個人的な問題は別として、「寒冷化の懸念」は常に現在の地球にまとわりついています。

今回は冒頭に貼りました最近のロシアの学術的主張である「すでに地球は小氷期（あるいはミニ氷河期）に突入している」をご紹介したいと思います。

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地球が持つ気温の変動の「自然の」サイクル

In Deep では、この数年、わりとずっと「地球は近くミニ氷河期のような状態に入るのではないか」ということを書くことが多かったです。

最初に書きましたのは、５年ほど前の、

・あらかじめ予測されていた小氷河期の到来（１）
　2011/11/07

という記事で、その頃は（今もかもしれないですが）世の中でさかんに「人間活動による地球温暖化」というようなことが言われていたのですけれど、過去の気温の変化のチャートを見ていますと、

「人間がいてもいなくても、地球は自動律での気温の上下を時間的サイクルの中で繰り返していた」

ということを、その頃始めて知ることになりました。

たとえば、下は、先ほどリンクしました記事に載せました「過去 420,000 年の気温の変化」を示すグラフです。南極の氷床から算出したもので、比較的信頼できるものだと思います。

・Are we heading into a new Ice Age?

これを見ますと、地球は十数万年ごとに、それこそ上下 10℃以上という、とてつもない気温の変動を繰り返してきたことがわかります。

しかし、数万年というような大きな時代区分ではなくとも、氷河期（ミニ氷河期ではなく、いわゆる氷河期）が終わってからのこの１万数千年の間も、以下のような激しい気温の上昇がありました。

1万5000年前から現在までのヨーロッパと北米における気温の変化

・フレッド・ホイル『生命はどこからきたか』

このグラフでは、13000年くらい前から 6000年くらい前の間に地球の温度は摂氏 10℃以上も上昇していますが、6000年前には、まだ自動車や工場が排出する CO2 などという問題はなかったはずで（あったかもしれないですが）、それでも地球の自律する変動で、ここまで気温は変化しています。

そして、さらに短い期間の「過去数百年くらい」でも平均気温は大きく変化し続けていたわけです。それらはすべて「地球の自然の律動」によるものでした。

何を書きたいのかといいますと、問題のポイントは、温暖化なのか、寒冷化なのか、ということではなく、

「どんな時代であろうと、地球は人間（の文明）によって気温や気候が変化させられるということではなく、それらはすべて地球と宇宙が持つ時間的なサイクルの中で決められていること」

だということを、ここ数年で知ったような気がします。

まあ、「地球と宇宙」の「宇宙」というのは大げさかもしれないですが、気候の変動に関しては「太陽」が大きく関与していること、そして、曇りが多いとか晴れが多いというようなことに関しては、宇宙線が関与しているということなどもあり、「宇宙」と記しています。

【天候と雲の関係についての参考過去記事】スベンマルク博士の異常な愛情が今ここに結実 ：「雲の生成は宇宙線によるもの」という説が25年にわたる観測の末に「結論」づけられる。そして、太陽活動が長期の地球の気温のコントロールに関与していることも（2016/08/29）

いずれにしても、たとえば、人間には意志とは関係なく働き続ける「自律神経」というものが存在するのと同様に、地球も宇宙と共に「自律」している部分があり、その自律機能はどのようにおかされても、時間が経てば、また戻るものです。

人間は人間で確かに偉大ですが、地球の自律する規則とサイクルに強く介入することは基本的にできないのだと思います。

できないというか、たとえどれだけ介入しても、地球にはリセットできるメカニズムがあります。

たとえば、人間文明は現実として海や大地を汚染していたりしますけれど、これも人類がいなくなれば（というより「今の人類の文明がただせられれば」）、わりとあっという間に元に戻るはずです。

それどころか、以前、

・「人間がいなくなった地球に起きること」：もしかすると繰り返されているかもしれない新しい地球の誕生
　2016/06/28

などで記したことがありましたが、全地球的な放射能災害や、超絶な大規模な核による荒廃などが起きて、地球の何もかも荒廃したとしても、放っておけば、地球は数年から 20年くらいで、植物が繁栄すると共に再び生態系の繁栄がよみがえると推定されています。

「人間の文明の間違いも結果的には元に戻る」という意味では、人類は本来は何度も地球の住人であることにチャレンジできる存在だと私は確信しています。

今の人類の文明は間違っているということは確信を持って言えますけれど、間違って滅んだのなら、そのどのくらい後かは知らないですが、再び何度もチャレンジできるはずです。グレイトな人類と地球と関係というのは、人類文明の滅亡ごときでは揺るがないのですよ（多分）。

・What Would Happen If Humans Disappeared?

話が逸れましたが、地球は自律していて、そこには、「本来気候のサイクルがある」ということで、温暖化にしろ寒冷化にしろ、人為的に作り出せるたぐいのものとは違うということを書きたかったのでした。その上で、現在はどのようなサイクルに向かうのかということになります。

地球は2030年どころではなく、現在すでにミニ氷河期に突入している

地球が寒冷化に向かっているのか、そうでないのかは結果を見なければわからないのですが、このブログでは、基本的に、

「地球は寒冷化に向かっている」

という方向でずっと考えてきています。

ただ、私自身は本格的な寒冷化、あるいは小氷期でもミニ氷河期でも呼び方は何でもいいのですが、そのような時代は「もう少し先だ」と思っていました。

たとえば、一般的な学説としても、これから寒冷化に入るとする考え方は広くあるにしても、下は 2015年7月の 日経ビジネスの記事からですが、それはもう少し先だとする見方が普通でした。

地球は2030年からミニ氷河期に入るのか？

日経ビジネス 2015.07.22

2030年頃から地球はミニ氷河期に突入する――。

英ウェールズで7月9日に開かれた王立天文学会で英国の研究者が驚くべき発表をした。今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰するというのだ。

英テレグラフ紙を含めたメディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。

研究発表をしたのは英ノーザンブリアン大学のヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授。太陽の内部にある磁場の変化によってミニ氷河期が訪れる可能性を示唆した。

同教授によれば、太陽内に2つの異なる磁気波があることを発見。2波は周波数が異なるが、両波ともに11年周期で変化するという。

ジャルコヴァ教授は両波を基に太陽活動の動きを探る新しいモデルを確立した。精度は97％だという。

そして、このヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授（ Prof Valentina Zharkova ）が率いる国際的研究のメンバーであり、「太陽の磁気活動の進化」に関して独自の物理数学モデルを開発し、この「 2030年ミニ氷河期入り」のシミュレーションがほぼ確実かもしれないことを証明したのが、モスクワ国立大学の物理学者であるヘレン・ポポワ博士（ Dr. Helen Popova ）でした。

ヘレン・ポポワ博士

・RT

このお美しき理論物理学者であるポポワ博士の完ぺきなシミュレーション理論は、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
　2015/07/22

という記事に載せておりますので、ご参照いただければ幸いです。

ちなみに、この研究を率いたジャルコヴァ教授も女性でした。

まあ、そんなわけで、この記事を書いた頃、「ポポワさんを信じよう７月委員会」が個人的に結成されまして、それ以降は、

「ミニ氷河期が来るのは 2030年頃」

とタカをくくっていたのですが、冒頭にありますように、ポポワ博士と同じロシア人の天体物理学者が、最近、

「地球はすでにミニ氷河期に入っており、最大で 200年以上続く」

と述べていたのです。

その科学者の名前がまた、「ハビブッロ・アブドゥッサマトフ」博士という方で、アブドゥッサマトフという訳でいいのかどうかわからないですが、読みにくいことこの上ない名前ではありますが、ロシアでの科学の頂点を極めるロシア科学アカデミー会員たちの主張と考えますと、気になるものではあります。

ちなみに、アブドゥッサマトフ博士が寒冷化の最大の原因としているのは、ポポワさんと同じ「太陽活動の縮小」です。

その太陽の活動周期と太陽運動のサイクルについての年代について違う部分があるようです。

いずれにしましても、このアブドゥッサマトフ博士は、「 2015年の後半に地球はすでに小氷期に入った」と述べています。

つまり、この博士の主張に従うと、「私たちはすでにミニ氷河期の中にいる」ということになるのです。

アメリカのメディアに、この論文の概要が掲載されていましたので、それをご紹介します。

なお、出てくる科学用語が大変に難解で、科学辞書を見ながら訳していたのですが、そのままの用語で書いても自分に対してもわかりにく過ぎると感じましたので、一般の言葉で代用できる部分は科学用語ではなく一般の言葉で書きました。

それでも、わかりにくい部分はあるかもしれないですが、簡単に書きますと、

「約 200年周期の太陽活動の弱体化のサイクルの中で、地球は寒冷化に入った」

ということだと思います。

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Russian scientist: ‘The new Little Ice Age has started’
SOTT 2016/10/28

ロシアの科学者 ： 「新しい小氷期はすでに始まっている」

地球温暖化に懐疑的な新著『エビデンスに基づく気候科学』（Evidence-Based Climate Science） : 地球温暖化の主要な要因が CO2 排出によるものだという点に反論する数々のデータ

ロシア・サンクトペテルブルクにあるロシア科学アカデミーの天体物理学者であり、ロシア・プルコヴォ天文台の宇宙研究所所長でもあるハビブッロ・アブドゥッサマトフ（Habibullo Abdussamatov）博士は、新しくリリースした新著の中で以下のように述べている：

1990年以来の太陽は、全太陽放射照度（※物体に時間あたりに照射される面積あたりの放射エネルギー量 / TSI ）において、太陽の「準 200年周期変動」の中での減少期の期間にある。

1990年以降の地球が吸収した放射照度の減少は、それは、世界の海洋の熱循環が緩慢であるために、以前の高いレベル時に地球から宇宙空間に放出された長波放射によっても補填されていないままである。

その結果、地球は、年間の平均エネルギー収支と、長期の熱的条件の悪影響が続いており、そして、それは今後も続いていくだろう。

新しい小氷期の準 100年周期の時代は、第 24太陽活動（サイクル 24）の活動最大期だった 2015年の終わりに始まった。

太陽活動の極小期の始まりは、サイクル 27の前後 ± 1 （サイクル 26から 28まで）になると予測される。

そして、西暦 2060年 ± 11年 （ 2049年から 2071年の間）に、新しい小氷期の最も凍結する時代（最も気温が低い時代）が始まる。

メキシコ湾の海流の流れの段階的な弱体化は、西ヨーロッパにおいての領域において寒冷化が強くなり、それは米国とカナダの東部にもつながる。

フィードバック効果の連続と共に、太陽活動の準 200年周期のサイクルの変化による太陽放射照度は、温暖化から小氷期へと気候が変動していくための根本的な原因である。

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ここまでです。

また、この記事には、参考資料として、過去（ 2014年頃までに）、「地球が寒冷期に入る」と主張していた主要な科学者の人たちが記されています。

下のような人たちが、これから（ 2015年頃から）の地球の寒冷化入りを主張していたか、あるいは強く「警告」していました。

本当に現在、寒冷化に突入したのかどうかは、結局、後年のまとまったデータからしかわかりようがないのですが、今回は、それらの科学者たちの意見を載せて締めたいと思います。

そして、先ほど書きましたように、地球の気温の上下のサイクルの到来は人間に止めることはできませんし、そのようなことが可能な、いかなる手段もありません。

2014年頃までに出されていた「小氷期突入」に関する主要な科学者と科学機関の意見

・ロシア・プルコヴォ天文台の科学者たち ： 世界的な地球寒冷化を予測しており、「寒冷化は 200年から 250年の間続くかもしれない」と述べる。

・デンマーク工科大学のヘンリク・スベンマルク教授 ： 「地球温暖化はすでに停止しており、寒冷化が始まっている」と 2014年に宣言。

・米国ウィスコンシン大学の気候科学者アナスタシオス・ツォニス教授 ： 「2014年以降は気温が横ばいか、寒冷化の 15年間になると思われる」と主張。

・アメリカの著名な地質学者博士ドン・イースターブルック博士 ： 最大で 30年間以上の地球規模の寒冷化が訪れると警告。

・オーストラリアの天文学会 ： 太陽活動の「著しい弱体化」により、今後の世界的な寒冷化を警告している

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球は基本的には温暖化に向かっています。今回のミニ氷河期は温暖化の初期に発生する一時的な寒冷化です。一時的といっても自然の時間は１００年２００年は短期に属します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アレッポでの戦闘で侵略軍が行動を共にしてきた米国の特殊部隊員を追い出した背景にクルド人問題

      

アレッポでの戦闘で侵略軍が行動を共にしていた米国の特殊部隊員を追い出した背景にクルド人問題    

      

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    　シリアの要衝、アレッポで戦闘が続いている。そのアレッポにあるアル-ライからアメリカの特殊部隊の隊員5ないし6名が「自由シリア軍（FSA）」に追い出される場面とされる映像がインターネット上にアップロードされている。（例えばココやココ）

　シリアを侵略してバシャール・アル・アサド政権を倒すため、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟を中心とする勢力が軍事介入したのは2011年3月のこと。「独裁者に対する虐げられた民の武装蜂起」に伴う「内戦」というシナリオを西側の政府やメディアは宣伝、その「反乱軍」は「自由シリア軍（FSA）」というタグが付けられた。

　このFSAに参加している戦闘員の大半は外国の侵略勢力に雇われた人びとで、シリア人は少ないと言われていた。侵略戦争が始まった直後からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍を編成、戦闘員を訓練し、武器／兵器を提供している。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が務め、侵略軍への兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　戦闘員の中心はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国が雇ったワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団で、「アル・カイダ系」と呼ぶべき集団だと言われていた。アメリカ軍の情報機関も味方は同じで、2012年8月にDIA（国防情報局）が作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも書いている。

　こうした構図はシリアで戦闘が始まった直後から同じで、民衆の蜂起、シリア政府軍による虐殺、化学兵器の使用などはアサド体制の打倒を正当化するため、侵略勢力が流した偽情報だということを本ブログでは繰り返し、書いてきた。リビアと同じように「飛行禁止空域」を設定するという口実でNATO軍による空爆を実施、地上の傭兵部隊と連携してアサド体制を倒すつもりだったようだが、その途中で偽情報が露見、ロシアの抵抗もあって侵略勢力の思惑通りには進まなかった。

　2012年の報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将が退役後の2015年8月にアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。アル・ジャジーラはシリア侵略に荷担しているカタールの放送局。フリンを言いこめて報告書の信頼度を低めようとしたのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。

　シリア侵略ではトルコが重要な役割を演じてきた。侵略の拠点を提供、シリアの戦線へ物資を運ぶ兵站線の出発点でもある。トルコが拠点の提供を止め、兵站線が断たれたならば、シリアで戦闘を続けることは困難になってしまう。

　トルコはNATOの一員であり、アメリカやイスラエルとも友好的な関係を築いてきた。1980年代からネオコン／シオニストがイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、イラクのクウェート侵攻を受けて実施された1991年1月の湾岸戦争でアメリカ政府がフセインを排除せずに停戦したことに怒り、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ネオコンの中核グループの属しているポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを5年から10年で殲滅すると口にしていたという。

　イラクに傀儡政権を樹立できれば、ヨルダン、イラク、トルコの「親イスラエル国帯」ができあがり、シリアとイランを分断することができるとネオコンやイスラエルは考えていたようだ。つまり、トルコは「親イスラエル国」だと考えられていた。

　一方、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制が最も重視しているのはクルド人の殲滅。シリアでの戦闘が長引き、経済的な関係の深かったシリアやロシアとの関係が悪化して厳しい状況に陥る中、エルドアン大統領は6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日で、トルコ軍のF-16戦闘機が待ち伏せ攻撃でロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは昨年11月24日。（詳細は割愛する。）トルコのアンカラではトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけて会談しているので、ロシア軍機撃墜の黒幕はアメリカの好戦派だったことを疑わせる。この推測が正しいなら、トルコはそうした内幕を説明したことだろう。

　7月15日にトルコでは武装蜂起があったが、すぐに鎮圧されてしまう。クーデター未遂後、インシルリク基地を約7000名の武装警官隊が取り囲み、基地の司令官が拘束されたとも伝えられている。この基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。

　この武装蜂起の真相は不明だが、アメリカを黒幕とするトルコ軍の協力者が実行した可能性が高いと見られている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がトルコを訪問、8月24日にはジョー・バイデン副大統領がトルコへ派遣されている。副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させたが、その際にアメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したという。

　この攻撃でターゲットになったのはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISLIとも表記）ではなく、クルド人部隊だったと言われている。それまでアメリカ軍はクルド人部隊を支援していたのだが、状況が変わってアメリカ政府はクルド人を裏切ったと見られている。

　ロシアとアメリカとの停戦で空爆の恐れが減少する中、アル-ライでアメリカの解く主部隊員が追い出された一因はアメリカとクルド人との関係が影響している可能性がある。勿論、「自由シリア軍（FSA）」という名称に大きな意味はない。どのようなタグが付けられていようと、その実態はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団だが、信仰が厚いわけではない。イスラムやコーランについての知識がない戦闘員も少なくない言われている。

　傭兵が忠誠を誓っている対象は信念でも理想でもなくカネだが、アメリカ支配層も傭兵や「同盟者」を仲間だとは考えていない。アメリカも目的はカネだ。クルド人はアメリカを信頼していたようだが、その幻想が自らを窮地へ追い込むことになった。そのアメリカが送り込んだ特殊部隊員を傭兵が追い出したのは興味深い。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国の政策は都合が悪くなればすぐに裏切り敵対します。信用できない国の一つです。安倍政権の米国追従の危うさが浮き彫りになります。　　　　　　　　　　　以上

露軍がイランの基地から出撃するようになった一因はシリア侵略軍を支援する某国の偵察衛星対策

露軍がイランの基地から出撃するようになった一因はシリア侵略軍を支援する某国の偵察衛星対策       

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    シリアに対して侵略戦争を繰り広げている武装勢力に対する攻撃にロシア軍がイランのハマダン基地を使い始めた一因として、偵察衛星に対する対策がロシアでは挙げられている。侵略軍を支援する国から偵察衛星の情報が提供され、事前に隠れるようになっていたというのだ。これまでロシア軍は超音速長距離爆撃機Tu-22M3を使って攻撃する場合、ロシアの基地からシリアへ向かっていたのだが、ハマダンを使うようになって飛行距離は約3分の1に短縮され、侵略軍側の余裕は少なくなった。

　シリア侵略の主体はアメリカの好戦派、イスラエル、サウジアラビアで、その手先としてアル・カイダ系武装集団やそこから派生した「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）」が実際に戦っている。アメリカなどの特殊部隊が侵略軍に同行しているとも言われているので、偵察衛星の情報を入手し、分析することは難しくなさそうだ。

　ダーイッシュなるタグが広く知られるようになったのは2014年だろう。この年の1月にファルージャで彼らは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その後継は撮影されて世界中に伝えられた。

　当然、アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはずだが、その時に何もしていない。ダーイッシュを敵だと認識していたなら、車列は格好のターゲットだ。

　本ブログでも繰り返し指摘しているが、アル・カイダ系武装集団の歴史は1970年代の終盤までさかのぼることができる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。そこからアル・カイダは生まれる。

　ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。1979年4月、ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始する。

　7月にカーター大統領はアフガニスタンでの秘密工作を承認、9月にはモハメド・タラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。

　戦闘員を集め、雇用していたのはサウジアラビア。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルで、オサマ・ビン・ラディンがその下で戦闘員を集めていた。その戦闘員を訓練、武器／兵器を提供するのがアメリカの情報機関や特殊部隊である。ブレジンスキー自身、戦闘集団と接触している。

　2005年、ロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

　後にブレジンスキーはフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官（SACEUR）はCNNの番組でダーイッシュを作り上げたのはアメリカの友好国と同盟国だと語っているが、勿論、アメリカ自身がその中心だ。また、2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュはバラク・オバマ政権が決めた政策によって勢力を拡大したと語っている。実際、2012年8月の報告書でホワイトハウスに対し、そうしたことを警告していた。アメリカにはいくつかの勢力が潜在しているが、まだネオコン／シオニストなど好戦派の影響力は強い。    

以上は「桜井ジャーナル」より

侵略国家・米国は戦争なしには生きられない哀れな国となってしまったようです。以上

西オーストラリア沖に浮いていた「奇妙な物体」の正体は・・・

西オーストラリア沖に浮いていた「奇妙な物体」の正体は…         

                2016/08/04             

                                           

オーストラリア西部の沖で発見された物体

・Mirror

オーストラリアの漁師マーク・ワトキンス（Mark Watkins）さんが、西オーストラリア州バンバリーの沖で、冒頭の写真のような「奇妙な物体」を見つけました。

その物体は、漁師歴 21年のワトキンスさんにも、それが何であるのか想像のつかないものでした。

西オーストラリア州バンバリー
・Google Map

これは一体何なのでしょうか。

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最初、ワトキンスさんが遠くから見た際には、転覆したボートか、墜落した熱気球などだと思ったそうですが、近づくと、それが「生物の痕跡」を漂わせていることに気づきました。

下の写真は、別の角度から撮影されたものです。

・Mirror

そして、さらにその物体に近づいた時に、ワトキンスさんは、それが「クジラ」であるかもしれないことに気づきます。

また違う角度から見た様子

・Mirror

近づくにつれて、その物体から腐臭が発せられていることがわかり、ここに至って、ワトキンスさんは、この物体が死亡したクジラで、そして腐敗によるガスで胃が満たされていることにより体が膨れあがっているものだということを知るのでした。

下の丸い部分は、すべてガスが満タンになったクジラの胃ということのようです。

・Mirror

ワトキンスさんは、このような光景を見るのはこれが初めてで、21年間の釣り歴の中で最も奇妙な光景だと語っています。

正体がわかっても、確かに、この光景はとても奇妙に写りますが、ふと思い出すと、最近、北海道の苫小牧沖でも似たような物体が発見されまして、それもやはり死亡してガスが胃に溜まったクジラでした。

2016年6月23日　苫小牧沖で発見されたクジラの死体

・苫小牧民報

ちなみに、この苫小牧の例も、オーストラリアの例も、そのまま放っておくと、自然にガスが放出される原因がない限り、大爆発を起こす可能性があると思われます。

陸地に座礁したクジラの死体を放っておくと、体内に溜まったガスで爆発することがあることは知られています。

［参考］ 鯨の爆発 – Wikipedia

2014年4月25日にカナダの海岸に打ち上げられ、爆発寸前のクジラ

・NY Daily News
 

この世界で起きているひとつひとつの出来事は忘れてしまいがちですが、関連づけて見ていけば、「似た事象」というのは世界中で起きているものだと改めて実感します。

-             動物の異常, 異常な現象            エイリアンのような, オーストラリア, クジラ, 奇妙な現象, 謎の生物

以上は「地球の記録」より

このクジラは何が原因で死んだのか知りたいものです。　　　　　以上

エルドアンの偽旗作戦

エルドアンの偽旗作戦

2016年7月19日 [国際紛争]

エルドアンの偽旗作戦の前に、日本の重要な状況をひとつ採り上げる。

（小出裕章「福島の原発事故は人類がこれまで一度も経験したことがないほど過酷な事故だ。政府や東京電力が計画するような溶融燃料（燃料デブリ）取り出しは全くできないと思う。大変残念で悲しいことだが、諦めたほうがいい。チェルノブイリ原発のように、原子炉建屋全体を「石棺」と呼ばれるような構造物で覆い、放射性物質が外部に出るのを防ぐ対策を急ぐべきだ」（「石棺で覆い封印を」『福島民友』2015年1月1日））

『福島民報』（2016年7月18日）に、「第一原発廃炉プラン　「石棺」表現削除へ」が載っていて、笑ってしまった。いかにも日本的だと思ったからだ。亡国の重大局面を前にして、何もしない、できない、誰も悪者にならず、責任もとらず、ずるずると破局に突き進む。

破局頼みなのだ。破局に至らなければ政府も東電も何もしない。住民は目先のことしか考えず、日々、命を削る。いかにも日本的なのだ。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は15日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及したことに関して「石棺」の表現を削除する意向を表明した。同日、県庁で鈴木正晃副知事と懇談し謝罪。来週中に戦略プランを修正し、公表する方針を示した。

懇談で山名理事長は、デブリを取り出さない選択に言及した政府関係者の存在や県民の不安解消（原子力村の不安解消と読め　注 : 兵頭）を念頭に、「（石棺方式に）技術的問題があることを明確に書いた」と釈明。
「（石棺方式には）核燃料物質が将来的に環境中に放置されて漏えいするリスクがあり、避けるべきと考える」と主張した。

その上で「戦略プランに誤解を生じさせる記述が入ったので修正する。多くの福島の皆さま（多くの原子力村の皆さまと読め　注 : 兵頭）にご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる。今後は一層丁寧な説明に努める」と理解を求めた。

鈴木副知事は、戦略プランで石棺方式に言及した部分に「柔軟な見直しを図ることが適切である」との表現があることに触れ、「石棺方式が根底にあるのかと見える」と指摘。誤解を解くためにも石棺という表現を削除するよう求め、山名理事長は「国語能力の甘さ（山名のあふれる無能　注 : 兵頭）があった」と応じる考えを示した。また、鈴木副知事は燃料デブリの取り出しに全力を挙げて取り組むよう改めて要請した。

■知事　経産副大臣に厳重抗議

内堀雅雄知事は15日、経済産業省で高木陽介副大臣（政府原子力災害現地対策本部長）と面会し、「石棺はあり得ないの一言。復興を諦めるということだ」と厳重に抗議した。高木副大臣は「石棺方式という選択肢は全くない」と強調し、戦略プランを書き直すよう機構に指示したことを明らかにした。

内堀知事は「石棺という言葉に県民（原子力村と読め　注 : 兵頭）は非常に大きなショックを受けた」と強く非難。石棺方式を採用すれば高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、避難区域の復興再生と地域住民の帰還、県全体の風評・風化対策、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想－の3点を諦めることになると訴えた。さらに「信頼しているが、今後も（石棺方式への言及が）出てくるのではないかという不安、疑念が残る」と苦言を呈した。

戦略プランは、第一原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、13日に改定版を公表。チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘した。機構は現時点では引き続き燃料の取り出しを目指すとしている」（「第一原発廃炉プラン　「石棺」表現削除へ」）

石棺問題は、太平洋戦争末期に、軍部の戦争継続派の反対で、敗戦の決定ができず、ずるずると先延ばしし、膨大な戦死者を出した歴史と重なっている。

日本には、こういうときに論理的合理的に考え、リーダーシップを発揮する政治家が出てこない。むしろそういう人物が出てきそうになると、潰してしまう。権力者がバカでも従うし、変化を嫌う。それがこの石棺方式の拒絶に顕れている。

「（石棺方式には）核燃料物質が将来的に環境中に放置されて漏えいするリスクがあり、避けるべきと考える」などとよくいえたものだ。福島第1原発の核燃料物質はすでに世界の海と海産物を汚染している。米国を初め、世界の多くの国が、放射能汚染の東北・関東の農産物・海産物の輸入を禁止している。それを少しでも食い止めるためには、現実的な石棺しかないのである。

デブリを、どうやって、取り出すのか。その技術の目途はいつなのだ。できもしないことをやり続け、膨大な税金を食いつぶす。これはまったくもんじゅの構造と同じである。原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）にとっては、この方がおいしいのだ。

もんじゅには、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。すべて税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。今にデブリの取り出しもこれと似た無能・「無政治」の象徴になるだろう。

内堀雅雄知事が経済産業省まで出かける。高木陽介副大臣に抗議する。すると高木が「石棺方式という選択肢は全くない」といって、戦略プランを書き直すよう機構に指示したなど、もはや日本政治のお粗末は怒りを超えている。票や金で政治家が動く。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治とは、政治無き政治、「無政治」のことなのだ。これでほぼ永久に東日本は放射能汚染にさらされ続ける。

さて、トルコで「クーデター」が起きた。起こしたのは、(1)トルコ軍、(2)CIA、(3)エルドアン、の3つのどれかだろう。

この「クーデター」でわかるのは、あまりにもやり口が乱暴で下手だということだ。現在のトルコの強権的独裁的な政治状況で、もしトルコ軍あるいはCIAがクーデターを起こしたのなら、真っ先にエルドアンを捕獲あるいは銃殺しただろう。

ところがエルドアンは、まるで予期していたかのように静養地にいて、スマホなどを駆使して国民に街頭に出て闘うように指示した。

こういった状況を見ると、(3)のエルドアンの偽旗作戦だととれなくもない。実際、エルドアンは、軍、裁判所、と政敵の一掃に乗り出した。また、米国に対して、「クーデターの首謀者」としてギュレン師の引き渡しを要求し始めた。

エルドアンから「首謀者」と名指しされた米国在住のギュレン師は、「反乱はエルドアン大統領の仕込んだもので、クーデター軍人などは知らない。自分が黒幕など根も葉もないこと。米政府がエルドアンのいうことを信じるとは思わない」などと反論した。

どうもエルドアンの自作自演の腐臭が漂うのである。ギュレン師のインタビューを見ても、クーデターを外国から画策するような迫力も生々しさも感じられない。

『マスコミに載らない海外記事』（2016年5月25日）に、「トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か？」と題した今日のトルコのクーデターを予測するような記事が載っていた。

「トルコの状況は悪化し続けている。民間債務は手に負えない状態で、観光部門は急降下しており、通貨下落があらゆる国民の購買力に悪影響を与えている。益々増大する中央銀行への圧力と、政治的激動のために、トルコの年間成長率は既に減速した。

（中略）

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は手がつけられない状態のようだ。政敵を投獄し、マスコミを差し押さえて反対派を厳重に取り締まっている。トルコ指導者は、憲法裁判所を解体すると一度ならず脅した。寄せるテロの波のさなか、治安問題が悪化している時期に、そういうことが起きている。

こうした出来事が、エルドアン“皇帝”による支配中、長年隅に追いやられていたトルコ軍を、再び政治的風景中に登場させた。トルコ軍とエルドアンとの間の溝には長い歴史があるが、現在、トルコ国内と国外で激動する出来事によって、それは更に大きくなっている。例えば、北シリアに緩衝地帯を作り、トルコ軍をシリアとイラクに送る計画は、軍幹部に反対された。

（中略）

現トルコ大統領は、飽くなき帝国の野望に対して挑戦するものと見なして、決して軍を信じていない。それにもかかわらず、シリアでの戦争勃発と、トルコ南東部での、クルディスタン労働者党（PKK）に対して継続中の作戦ゆえに、影響力のある勢力として軍の役割が復活することに大統領は甘んじさせられている。

アメリカン・エンタープライズ研究所の研究者で、元ペンタゴン職員のマイケル・ルービンは、トルコにおける差し迫った軍事クーデターを予言している。この専門家によれば、“トルコ人も – トルコ軍も – エルドアンが、トルコを崖っぷちに追いやっていると益々考えるようになっている”。“彼［エルドアン］は、トルコを勝利の可能性皆無で、事実上の分離の可能性が高い道へと導いている”とルービンは考えている。

彼によれば、“もしトルコ軍がエルドアン打倒に動き、彼の取り巻きを投獄した場合、軍はおとがめなしにすむだろうか？ 主張ではなく、分析として、答えはイエスだ”。特に、もし彼らが、民主主義回復にむけた明らかな道筋をすぐさま提示すれば、オバマ政権が、クーデター指導者を非難する以上のことをするとは思われないと、ルービンは書いている。トルコもギリシャも、クーデター後も、NATO加盟国資格を失わなかった」（「トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か？」）

外部から「軍事クーデターの瀬戸際」と見られていた状況は、そのターゲットになるエルドアンが、もっとも敏感に理解していたことはいうまでもない。座して死を待つよりは、先手を打って偽旗作戦に打って出て、局面の打開を図ったということは、十分にあり得る。

ギュレン師はエルドアンに追われて米国に亡命しており、「クーデター」の黒幕として利用しやすかったのである。しかし、軍部にとってギュレンの位置は高いものではなかった。

以上は「兵頭に訊こう」より

いずれにせよエルドアンはトルコにとっては疫病神です。早く退陣させるのが国民のためになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く（5/6）

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く

（ニューズウィーク日本版 2016年6月11日配信掲載） 2016年6月11日(土)配信

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そのことも（自身の考えに）影響はあるか。

亀井　それだけじゃない。あのときは10万の人間がやられたんだから。惨たんたる状況ですよ。東京の大空襲だって同じようにやられている。都市への無差別な爆弾投下だって、国際法違反ですよ。東京など日本中の大都市が無差別爆弾投下をされ、米軍機が逃げ惑う市民を機銃掃射までした。原爆だけじゃないんだ。米国はある面ではいい国だと思っているし、好きだけどね。頑張れば誰でも上に上がっていけるようなところがある。

――私の父は長崎出身で原爆手帳を持っている。今も健在だが、寝たきりで...。

亀井　（放射能は）すぐに命は取らない。長生きする人もいる。放射能と人間の健康の関係は、誰にもまだ分からない。臨床がない。（米国の）スリーマイルと（旧ソ連の）チェルノブイリと広島・長崎だけだから。米国が（原爆投下で）市民を実験に使ったのは明らかだ。

――今回のオバマ大統領の広島訪問についてはまずは評価したい一方で、謝罪の言葉が無かったのは残念だし、そんなに手放しで喜んでいいのかという複雑な気持ちはある。

亀井　オバマ大統領はしなくてもいいことをやった。それを評価する日本の方が哀れだ。

――実際、簡単に核廃絶は進まないのが現実だが。

亀井　核兵器は使えない。使ったら地球が破滅することは分かっているから。米国が長崎に落とした後、どの国も使っていない。ベトナム戦争だろうが何だろうが、世界中で戦争をやりながらも、（米国が）負ける戦争でも使わない。

続きを読む　：　――核兵器を減らし、本当に

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以上は「ニューズウィーク日本版」より「

深まる全体主義（その３）

深まる全体主義　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

ここまで書いてきて、つくづく思い知らされるのは、旧
民主党の政党人は、肝心なときに正しい代表選択ができ
ないということだ。おそらく外部の力、官僚やジャパン
ハンドラー、自民党などから、大きな力が加わるのだろ
う。野豚こと野田佳彦が代表選で勝てたのも、消費税増
税の見返りに財務省の支援を得たからである。


今回、野田─蓮舫の自民党補完政党ができたのも、共産
党との選挙協力阻止のためである。1％の利権の危機、
小沢総理の誕生、共産党との選挙協力といったものの阻
止を見返りに、常に野田佳彦は浮上してくる。この男の
存在理由を見破らねばならない。


野田─蓮舫の自民党補完政党がやることは、次の4点の
ように思われる。


1 野党選挙協力の阻止


2 消費税増税10％実施に向けて、安倍政権の後押し


3 政権交代の阻止（来る衆議院選挙で民進党の敗北を実
現する）


4 「生活の党～」との合流の阻止（小沢一郎排除の継
続）


以上の4点であるが、野田佳彦は、すでに旧民主党殲滅
の実績がある。2012年12月の衆議院選挙は、誰が見ても
敗北必至の自爆解散であり、自民党への政権返上だった。
この動機には、もう1点、小沢憎しがある。消費税増税
に反対して離党した「国民の生活が第一」（当時）を殲
滅することだった。


したがって、野田─蓮舫は、必ず以上の4点を実行して
くるとみておかなくてはならない。


独裁の全体主義国家へ向けて、もうひとつの動きは、ま
だ可能性の段階に留まっているが、間違いなく現実化す
る小池新党だろう。


自民党の都連が、都知事選のときに小池百合子を支援し
た区議7人に離党勧告をした。これで、小池百合子の政
治塾から新党への道筋はだいぶ現実味を帯びてきた。


自民党本部は若狭勝に対して厳重注意、小池百合子には
それすらない。都連と本部とが相変わらずバラバラに対
応しているように見える。


ただ、小池百合子が新党に走るのは明確なようだ。西の
橋下徹に習って東で自民党の補完勢力を糾合する。橋下
徹にできたことが、自分にできないことはないとの読み
なのだろう。


自民党は、裏でそれを支持し、手を結んでいる可能性が
高い。小池百合子はまだ自民党籍のままであり、離党し
ていない。それは新党が限りなく自民党の補完勢力にな
ることを物語るものだろう。


自民を中心に、公明、維新、将来の小池新党、それに野
豚が幹事長になった民進党とで、少数野党無視、国民無
視、米国・官僚・財界隷属の、大政翼賛会ができること
になる。目的は、すでにほぼ出来上がっている奴隷制
（それを格差社会と呼んでごまかしている）のNWO（New
World Order）の完成である。


大政翼賛会がそれを明確に認識しているかどうかなど、
どうでもいいことだ。日本の場合は、1％の司令塔であ
る日米合同委員会とジャパンハンドラーの、それも一部
が認識しておればいいのである。


わたしたちが思っている以上にNWO（New World Order）
はすでに日本に根付き、実現している。


フリーメイソンの日本破壊は、経済と女性とで実行され
る。これは予言ではない。必ず実現される計画である。
蓮舫と小池百合子が、将来、稲田朋美と組む姿も、案外、
早く見られるかもしれない。


彼女たちの背後の権力が考えているのは、戦争である。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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ブログ「兵頭に訊こう」
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E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

問題の緊急事態事項は１９８０年代に米国が導入し、２００１年に発動して憲法の機能を停止させている

問題の緊急事態条項は1980年代に米国が導入し、2001年に発動して憲法の機能を停止させている       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    安倍晋三政権は改憲を目指している。現行憲法は民主主義と天皇制官僚国家、ふたつの要素があり、そのうち民主主義を支える要素を破壊しようとしているのだ。中でも重要視されているのが緊急事態条項だが、これは1980年代にアメリカで導入されている。

　自民党の改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。

　この条項がいかに危険かを知りたいならば、アメリカを見れば良い。1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。

　アメリカには核戦争が勃発した場合に備えるため、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGだ。アイゼンハワー政権で先制核攻撃計画が始動したことも本ブログでは繰り返し書いてきた。

　ここで想定されている緊急事態は核戦争だけだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。核戦争である必要はなく、自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば事足りる。

　そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。いわゆる「9／11」だ。その攻撃をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。

　この法律は340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。愛国者法案を大多数の議員は読んでいなかっただろう。こうしたことが可能だったのは、少なくとも13年という準備期間があったからにほかならない。

　注意深い人なら、1988年の段階で緊急事態条項に注目していただろう。遅くとも2001年には日本人も警戒しなければならなかった。アメリカで導入された以上、早晩、日本でも実行されることは明らかだからだ。おそらく、自民党はアメリカの真似をしたのか、アメリカの支配層から命令されて緊急事態条項を持ち出してきたのだろう。

　愛国者法は軍事侵略と表裏一体の関係にある。2001年9月12日、つまりニューヨークとワシントンDCが攻撃された翌日、ホワイトハウスでは会議が開かれている。その会議に出席したひとり、テロ担当のリチャード・クラークによると、そこで話し合われた議題は9／11についてではなく、イラク攻撃だった。

　攻撃の直後、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしないで「アル・カイダ」が実行したと断定していたが、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを攻撃する口実をどうするかと話し合っていたわけだ。

　そこで決まった口実が「大量破壊兵器」。イラクがそうした兵器を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権は大量破壊兵器による報復がないことを前提にした攻撃プランを作成した。簡単に決着はつくと考えていたようだ。

　当初、アメリカ政府は2002年の早い段階に攻撃するつもりだったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間、開戦の時期が延びたと言われている。戦争の理由がなく、作戦が無謀だと考えたようだ。最近、明らかになったコリン・パウエル国務長官（当時）のメモによると、2002年3月28日にトニー・ブレア英首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っていた。この時、すでにブレアは開戦に同意している。

　アメリカ政府が攻撃しようと考えていた国はイラクだけでなかった。9／11から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。このうち、シリア、イラン、イラクの3カ国は1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が5年で殲滅すると口にしたという。

　そしてアメリカは侵略戦争を始めるが、シリアとウクライナで躓く。特にシリアではロシアが軍事介入、アメリカの好戦派が手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団などを攻撃、アメリカのプランは崩れてしまった。アメリカが中国とロシアを相手にした戦争を始めたと認識した中国はシリアで軍事訓練を始めるという。核戦争で脅せば中国やロシアでも屈服するとネオコン／シオニストは考えていたようだが、完全に誤算だった。

　そうしたアメリカの好戦派に従属している安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会に出席、そこで安保法制について、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。「仲間内」の集まりだったので本音が出てしまったのかもしれないが、これは重大な発言だ。

　アメリカはすでに戦争を始めている。今のところ戦闘の中心は傭兵が行っているが、好戦派はアメリカ／NATO軍を直接、軍事介入させようとしてきた。それを何とか回避させてきたのがロシアのウラジミル・プーチン大統領である。アメリカの大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプが予想外の善戦をしているひとつの理由は、少なからぬアメリカ人がこうした事実を知り始めていることにあるだろう。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最悪の事態、つまりロシアや中国との全面核戦争を覚悟しなければならない。こうした戦争に安倍政権は加わろうとしているのだが、その戦場が「南シナ海」だけに留まるとは限らない。

（注）「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001」のイニシャルをとってUSA PATRIOT Act    

以上は「桜井ジャーナル」より

安倍政権がいかに危険かは明白なことです。不正選挙を止めさせることが先決です。国民の意思を無視した政治が行われているのです。日本の最高裁が一番のガンです。以上

英紙、自国内のプロパガンダに注意するよう読者に呼びかけ

英紙、自国内のプロパガンダに注意するよう読者に呼びかけ

                        ©                    Fotolia/ Pio Si

社会

2016年08月03日 21:52

(アップデート 2016年08月03日 21:54)

短縮 ＵＲＬ

1528160

英紙ガーディアンはロシアのメディアだけでなく自国のそれにも危機感をもって接するよう呼びかける分析記事を掲載した。

                        ©                    Sputnik/ Aleksandr Vilf

ロシア外務省ザハロワ報道官：NATOは本当の脅威を直視していない

大手外国マスメディアで最近とみに西側に対するロシアの「プロパガンダ戦争」についての見出しが見られる。その際西側メディアのニュースソースは「客観的かつ真実」なものとして示されている。

実際には、このような声明に科学的根拠はない。多くの研究者が、特に外交の分野で、西側メディアと政府の立場が近いことを指摘している。例えば、マンチェスター大学の研究者が2003年に、英国のメディアのほとんどがイラク侵攻に対する政府の味方を支持していることを突き止めた。これは戦争を支持するよう国民を説得するために必要なことだった。こうした世論操作は西側メディアではシステマチックに行われている、とガーディアン紙。

情報の奔流に飲まれないために、西側メディアが自由で操作されていないものとは考えず、また外国の政府や情報ソースを悪魔化しないよう、同紙は呼びかけている。「プロパガンダ的」とされるものも含めて、さまざまな供給源から有用な情報を得ることができるということを認めるべきときだ、とのこと。

先に伝えられたところによると、米国務省は２０１６年２月、同国は約４０億ドルを「ロシアによる侵略」対策につかうと発表した。これはロシアの隣国への軍事･経済支援のみならず、情報活動も意味する。

33

...

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

日本でも国民に注意を呼びかける必要が有ります。日本のマスコミの腐敗を報ずるべきです。もっとも報ずるマスコミがありません。あとはネットなどに頼るしか方法がありません。以上

ロシアの空に広がった奇妙な物体の正体

ロシアの空に広がった奇妙な物体の正体         

                2016/07/20             

                                           

2016年7月16日にロシア上空に出現した「少しずつ拡大していく」物体

・Jeff Williams
7月16日の夜、ロシアの広範囲で、冒頭のような光景が空に広がっていく光景が目撃されました。

中心部を拡大すると、下のような感じです。

この後、ロシアのメディアやソーシャルネットワーク上で、この光についての投稿が相次ぎました。

・pikabu.ru

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何らかの正体不明の物体なのではないかとネット上が騒がしくなった頃、 2016年7月16日に、ロシアの「ソユーズ U 」というロケットが発射されていたことが、NASA のウェブサイトで報じられていまして、つまり、これは、「ロケット発射の後のロケット雲」だったようです。

ソユーズUロケットの発射

soyuz-u-rocket.jpg
・eandt.theiet.org

ソユーズ U ロケットは、国際宇宙ステーションへ物資を補給する、使い捨ての無人貨物輸送宇宙船「プログレス補給船」を運ぶために年に数回打ち上げられているものなのだそう。

ミサイルやロケットの発射の際には、空に非常に特徴的な「雲」を作り出すことが知られていますが、まあ、それでも、冒頭のような光景を目撃したら、誰でも普通にビックリしますよね。

３年くらい前に、国際宇宙ステーションの外に「宇宙空間の不思議な光景」が出現したことが話題とになったことがあります。

2013年10月10日に国際宇宙ステーションのクルーたちが目撃した雲

・In Deep

これなども、結局、ロシアの戦略ロケット軍による SS-25 というミサイルの発射テスト２よるものであることが後に判明しています。

いろいろと空の不思議な光景はこの世に多くありますが、その中には、ロケットやミサイルによるものもわりと含まれているということになりそうです。

-             気になるニュース, 異常な現象            ソユーズU, ロケット, ロシア, 国際宇宙ステーション, 雲

以上は「地球の記録」より

これからは宇宙開発が進んでくるのでこのような光景が増えることになりそうです。以上

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く（4/6）

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く

（ニューズウィーク日本版 2016年6月11日配信掲載） 2016年6月11日(土)配信

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オバマ大統領も「申し訳なかった。おわびする」と言ってくれればいいんです。お互い素直に。

――亀井さんのように正直な意見を発言する人は意外に少ない。

亀井　いや、違う。マスコミがあおって、私のような気持ちを言えないようにしているんだよ。

――そんな雰囲気は確かに感じます。とにかく、まずは大統領が広島に来ればいいじゃないか、ということで。

亀井　何か、ハリウッドのスターが来てくれればうれしいなあ、みたいなことになっているんだ。

――米大統領だから核兵器発射のための装備も携行したし、核廃絶の言動と矛盾しているとの意見もある。演説では核廃絶の具体的手順は示さなかった。

亀井　自分で（核兵器を）拡大・強化しているじゃないですか。「核廃絶はできません。恥ずかしい」と言わなければいかんよ。

――しかし、米大統領が今まで70年以上も被爆地に来ず、ついに初めて広島の地を踏んだわけです。そのことを少しは評価することは。

亀井　ない。



――やはり、おわびの言葉が無いと意味がない。

亀井　墓参りに来るなら、お経の一つでも上げに来いというんだ。日本人は、ハリウッドの悪役の超スターが来ても喜ぶんだよ。

【参考記事】パックンが広島で考えたこと

「核兵器は使えない」

――亀井さんは小学生の頃、原爆投下後のきのこ雲を遠くに見て地響きを感じたという、ある意味で「原爆体験」があり、お姉さんが原爆の影響で亡くなられた。

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

安倍晋三の貧困ブジネス（その３）

◆　安倍晋三の貧困ビジネス　（その３）　◆

━━━━━━━━━━

最近は、日本に見切りを付けたようなツイートが増えて

きた。文字通り移住の話だ。

白紙の領収書など、幼稚で愚かな政治家たちの、おごり

高ぶった言動がある。それに沈黙する御用メディアを見

ていると、誰でもこの国はもう終わったし、再生の可能

性が限りなく小さくなったのを感じる。

99％に対しては貧困ビジネスをやりながら、自民党の閣

僚らは、白紙領収書でやりたい放題である。

「非一般ニュースはアカウント凍結

上脇博之神戸学院大教授、「総務省が作成した政治資金

収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は

発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それ

を総務大臣が知らないハズがない。こんな方法が許され

れば、好き勝手な確定申告もできる」

http://bit.ly/2dlePZn

安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志

今、税務署に電話して聞いてみたら「国会の事は分りま

せんが、通常「白紙領収書にあとで記入」などという事

は税法上・会計法上認められません」との回答でした。

金子勝

【白紙委任？】菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相が、

政治資金団体が白紙領収書をもらい事務所が金額を勝手

に書き込んでいることを認めた。3年間で計260枚。甘利

が通れば何でも通る。富山市議7人が辞任したが、閣僚

は「偉い」のでいいのか？

http://bit.ly/2dlm2IZ

エリック ・C

日本政府の好きなOECD。そのOECDの貧困率調査では日本

は世界第4位。「勝ち組」などという言葉がいつも出て

来るが、ほとんどが負け組の格差社会。さらに世界経済

フォーラムの「世界男女格差レポート」では、日本は

145か国中101位。かなりひどい国になって大変に残念」

（引用終わり） 

この国は、国家自体が貧困ビジネスをやっている。貧困

ビジネスとは、経済的社会的な弱者をだます手法である。

あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質な

ビジネスのことである。99％に寄生する1％のビジネス

だ。安倍政権はこれをやっている。

アホノミクスは信用詐欺の貧困ビジネスである。トリク

ルダウンなど安倍晋三のコスプレなのであり、一部のグ

ローバル大企業と株主に富を献上しただけの政策だった。

経済的徴兵制もまたそうである。99％の賃金を抑え、増

税で生活苦に追い込み、その子弟を奨学金や在学中の生

活費で借金に追い込む。その返済苦から、自衛隊に追い

込むのである。

フクシマの人体実験もそうである。生活苦から被曝の危

険地帯に帰還させる。被曝のデータをとり、宗主国に報

告する。

消費税増税もそうだ。富に応じて公平な累進課税は採ら

ない。貧困者が苦しむ差別的な消費税増税で国民を収奪

する。為政者が、1％と99％とでは同じ100円でも価値が

違うことをわかろうとしない。

世界への血税のバラマキも、政権による貧困ビジネスで

ある。安倍晋三は世界に血税をばらまいて常任理事国に

なりたい。あるいは放射能汚染による海産物汚染の口封

じをやりたい。さらには外国にばらまいた金を、日本の

シロアリ企業に献上する。いずれにしても、国民の幸せ

とは無縁の1％へのバラマキなのである。

まだ、小泉純一郎の日本破壊のときは、自民党内に、小

泉の悪政を対象化し、批判できる政治家がいた。しかし、

今の自民党は全滅状態だ。誰もが小粒になり、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の政治に埋没している。

野党の批判を理解する力さえなくなっている。

それは或る意味で政権交代の好機でもある。わたしたち

は諦めないようにしよう。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

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以上は「兵頭に訊こう」より

深まる全体主義（その２）

深まる全体主義　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

この国では、自明の前提が非常に重要である。なぜなら
暗愚で狂気の理不尽がまかり通っているからだ。


東電は民間の株式会社である。したがって経営に失敗し
たときは、市場から淘汰されることになる。しかも、福
島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心
的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続
けてきた結果に起きた人災なのだ。それを菅直人は、官
僚・財界など1％の利権を守るために破綻処理しなかっ
た。


それから兆単位の東電による国民の収奪が続いている。


これが前例となって、電力会社は「原発事故」を怖がら
ずに、再稼働に平気で踏み切るようになった。


国が税金で東電を救済する選択をしたので、外国から日
本に賠償を求めてくる可能性が高い。トモダチ作戦の米
兵から米国民へ、さらに中国・韓国、さらに欧州へと賠
償要求が拡大する可能性がある。


東電を破綻処理さえしておけば、民間会社の経営失敗で
あって、その会社はもうない、とできたのである。


旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。まだ、
既得権益支配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明
があったのだ。ところが民主党政権は、既得権益支配層
と闘わず、マニフェストを裏切り、既得権益支配層に隷
属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。


その結果、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。


ひとつは野田─蓮舫の自民党補完政党の誕生である。も
うひとつは小池新党の可能性である。


民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長
選出は、全体主義構築の大きな見取り図に添った動きで
ある。


野田─蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への
提案によって、安倍独裁の全体主義の完成を早めること
になる。


自公が、蓮舫の二重国籍問題に沈黙を守っているのは、
中国・台湾に気遣っているのではない。蓮舫・野豚が自
民党の仲間であり、野豚幹事長、それに国会対策委員長
に山井和則（野豚内閣でも国会対策委員長を務めてい
た）になることなど、すべて掴んだうえでの沈黙である。


ここで共産党の動きがキーポイントになる。参議院選挙
の選挙協力を通じて、すでに深く共産党は民進党に食い
込んでいる。共産党の支援と協力がなければ当選できな
かった政治家、僅差で落選した政治家などは、野田─蓮
舫の自民党補完政党への変節で選挙協力がなくなること
に反対する筈だ。


すでに共産、社民、生活の野党3党は、衆議院選挙の選
挙協力に賛成している。民進党が、まともな野党として
立ち直り、国民の期待をもう一度取り戻すには、最低限
度、選挙協力の継続が必要である。


これを破棄するなら、もはや民進党の解党しかない。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

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以上は「兵頭に訊こう」より

４年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取引し、カジノ建設も目論む

2016.08.22      

   

4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    ブラジルのリオ・デ・ジャネーロではクーデター政権の下でオリンピックが開かれている。4年後には東京で開催され、競技の一部は臨海副都心で開催されるようだ。

　臨海副都心は開発に失敗、都の財政にとって大きな負担になっている地域。この周辺では、東京都中央卸売市場が築地から豊洲へ移転してくる。言うまでもなく、豊洲は深刻な有害物質の汚染などを抱えている場所であり、この計画を立てた人間は正気でない。

　臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産だ。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始した。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことである。問題が明らかになってもマスコミは例によって見て見ぬ振りをしてきた。

　破綻が明らかになった後、2001年には「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的な行為に出るが、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないようだ。

　臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／IR議連、通称：カジノ議連）が設立された。

　アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。

　そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。

　アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。

　アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。    

以上は「桜井ジャーナル」より

４年後の東京五輪までに関東大地震や富士山大噴火も十分予想される上に、福島原発の放射能汚染の解決が間に合うのか不確定です。安倍政権のアンダーコントロールの嘘が表面化します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマはウソをついているとトルコクーデター未遂の背後にアメリカ

オバマはウソをついているとトルコ - クーデター未遂の背後にアメリカ

Eric ZUESSE
2016年8月2日

7月29日、金曜、ロイターは、トルコ国内の主要なCIAの手先が、現在、トルコの刑務所に投獄され、クーデターの企てに関与していたかどで起訴されていることをアメリカ政府が認めたことに応えたトルコ首相の発言を引用した。“トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、エルドアン[大統領]の戦闘的発言‘これは自白だ’に同調した。”

このユルドゥルム発言は下記に対するものだ。

“木曜日、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は、アメリカ合州国と緊密に協力していたトルコ軍将校を一掃して、粛清はシリアとイラク国内の「イスラム国」に対する戦いを損ねていると述べた。アメリカ中央軍司令官ジョセフ・ヴォーテル陸軍大将は、アメリカ合州国が協力していた軍人の一部が投獄されている”と考えていると述べた。

ロイター記事もこう報じている。“ユルドゥルムは、トルコは、クーデター策謀者連中の中枢に使われたアンカラ近くの空軍基地と、彼らが使用した軍の兵舎を閉鎖するとも述べた”。この空軍基地が、アメリカのインジルリク空軍基地であることは言及していないが、記事後半にはこうある。“トルコは、インジルリク空軍基地で、アメリカの軍隊と戦闘機を受け入れており、そこからアメリカ合州国は、イラクとシリア国内の「イスラム国」戦士に対する作戦出撃を行っている”。 これと、“クーデター策謀者連中の中枢に使われたアンカラ近くの空軍基地と、彼らが使用した軍の兵舎”のつながりが明記されてはいないが、アメリカ-トルコ-サウジアラビア-カタール-UAE-クウェート シリアのバッシャール・アル・アサド大統領打倒の取り組みに対する、このつながりの含意は極めて大きい。アメリカとサウジアラビアが率いるシリア侵略は、今や終わらざるを得なくなる。今や、シリアの聖戦士につながる欧米同盟の経路が終わってしまうのみならず、アメリカのこのNATO空軍基地の支配も終わることになる - トルコ首相によるトルコ政府政策発言が逆転されない限りは。これを逆転できる唯一の人物は、クーデターが特に、逮捕し、おそらくは殺害する標的としていた、タイイップ・エルドアン大統領だ。

シリアの世俗的で親ロシアのバッシャール・アル・アサドを、ロシアの石油とガスを、サウジアラビアの石油とカタールのガスで置き換えるべく、シリア経由、欧州連合へのパイプライン建設を認める聖戦主義スンナ派の反ロシア指導者に置き換えるというアメリカ-サウジアラビア-カタール-クウェートの作戦上、トルコは極めて重要な同盟国だ。シリアで戦っている何万人もの聖戦士のほぼ全員が、トルコを経由して、シリアに入っている。しかも、これら聖戦士に対するアメリカや他の欧米の兵器や医療品を補給する重要な補給線も、トルコ経由だ。結果として、もしアメリカと同盟諸国、サウジアラビア、カタール、UAEと、クウェートが、この作戦の同盟としてのトルコを失うようなことになれば、欧米のアサド排除の取り組み丸ごとだめになる。シリアで行われたあらゆる世論調査は、欧米の世論調査会社によるものでさえ、アサドに対する国民の支持は、50%を遥かに上回り、どのような自由で公正な選挙においても、どのような競争相手も、彼のこの支持率には到底及ばないことが分かっている。(実際、世論調査では、圧倒的多数のシリア国民は聖戦士を嫌っており - 連中を支援するアメリカを嫌っている。) この理由から、潘基文国連事務総長も、基本的に、シリアで何らかの民主的プロセスが確立される前に、アサドを権力の座から排除し、他に置き換えるというアメリカ政府の要求を非難している。シリアで‘民主主義’を確立する前提条件として、アメリカの気に入る独裁制を押しつけるというアメリカの要求を、国連事務総長は、再三拒否してきた。

2016年2月25日、“シリア: もう一つのパイプライン戦争”という題の記事で、ロバート・F・ケネディJr. が、ケネディ家史料から、アメリカCIAが、1949年以来、世俗的なシリア政権を打倒し、欧米原理主義者-スンナ派同盟諸国が、ソ連、後にはロシアの石油とガスを、こうした原理主義-スンナ派のアメリカ同盟諸国の石油とガスに置き換え、欧米の巨大石油会社が利益の一部を受け取るのを可能にするはずのスンナ派政権に置き換えようとし続けてきたことを彼は実証した。

2015年11月10日、“対アサド蜂起はアメリカ政府が画策した”という記事を私は書き、バラク・オバマが、2009年1月20日に初めてホワイト・ハウスに入って以来ずっと、アサドを追い出せるのではないかと、彼は密かに希望を抱いていたことを報じた。これは‘アラブの春’が始まる以前のことだ。私は後に“オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが1957年に立案したもの”という記事を書いたが、その時には、その計画が、1954年に、イランで、民主主義を打倒し、独裁制に置き換えるのを画策した同じCIA工作員が書いたもので、シリアでのそうしたCIAによる企みの最初のものではなく - 最初のものは、実際は1949年だということは知らなかった。

だから、トルコにおけるオバマ・クーデター策謀失敗で、サウジアラビアの石油と、カタールのガスを、シリア経由でEUに送るアメリカ大統領になるという彼の野望は実現不能となったように見える。

“一度でうまくいかなければ何度でもやれ”という古い格言がある。オバマのもとで、連中は再度こころみたのだ。そして、またしても、それは(どうやら)失敗したようだ。

8月9日、サンクト・ペテルブルグで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トルコのタイイップ・エルドアン大統領との私的会談が行われる予定だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/02/turkey-says-obama-lies-us-was-behind-failed-coup.html

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大橋巨泉と、永六輔が亡くなった。大橋巨泉経営のオーストラリアのお土産店には入ったことがある。買い物をしたかどうか覚えていない。

永六輔は、深夜ラジオ番組からのファンで、著書もかなり拝読している。今のタレントには、大橋巨泉や永六輔や、野坂昭如のような硬派は皆無。稀にいても、石田のように袋叩きされる。北朝鮮以下の社会。

渥美清が亡くなったのは、1996年8月4日。有楽町の映画館に入る時、目の前に、渥美清がすっと入っていったのをみて驚いたことがある。

『男はつらいよ』、売国傀儡が懸命に破壊しつつある古き良き、美しき日本の夢を描いたものだったのだろう。

今回の都知事選挙、実際は、TPPの先駆である特区を、東京でどんどん進めるために仕組んだ宗主国・属国共同の茶番シナリオ。こういう見方、大本営広報部は絶対に報じない。ネットでもほとんどみかけないことを不思議に思う。見落とししている可能性も大きいので、そういう視点を解説した記事をご存じであれば、ご教示願いたい。

都知事選の惨憺たる結果は、想定範囲だったろう。植草一秀氏が根本的な対策を書いておられる。大賛成だ。自民党分派と、反自民党議員が同居している政党など、政党として無意味だろう。植草一秀氏の説は、小生の「民進党、民社党説」とも一致する。民社党、つくづくどうしようもない自民党別動隊だった。

植草一秀氏の記事 民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべし 

2016年8月 4日 (木)  Eric Zuesse, ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, シェール・ガス・石油, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国はいつも汚い手を使い他国を侵略しています。その汚い米国を援助する安倍政権も汚い手を選挙時に使っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric ZUESSE
2016年8月2日

7月29日、金曜、ロイターは、トルコ国内の主要なCIAの手先が、現在、トルコの刑務所に投獄され、クーデターの企てに関与していたかどで起訴されていることをアメリカ政府が認めたことに応えたトルコ首相の発言を引用した。“トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、エルドアン[大統領]の戦闘的発言‘これは自白だ’に同調した。”

このユルドゥルム発言は下記に対するものだ。

“木曜日、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は、アメリカ合州国と緊密に協力していたトルコ軍将校を一掃して、粛清はシリアとイラク国内の「イスラム国」に対する戦いを損ねていると述べた。アメリカ中央軍司令官ジョセフ・ヴォーテル陸軍大将は、アメリカ合州国が協力していた軍人の一部が投獄されている”と考えていると述べた。

ロイター記事もこう報じている。“ユルドゥルムは、トルコは、クーデター策謀者連中の中枢に使われたアンカラ近くの空軍基地と、彼らが使用した軍の兵舎を閉鎖するとも述べた”。この空軍基地が、アメリカのインジルリク空軍基地であることは言及していないが、記事後半にはこうある。“トルコは、インジルリク空軍基地で、アメリカの軍隊と戦闘機を受け入れており、そこからアメリカ合州国は、イラクとシリア国内の「イスラム国」戦士に対する作戦出撃を行っている”。 これと、“クーデター策謀者連中の中枢に使われたアンカラ近くの空軍基地と、彼らが使用した軍の兵舎”のつながりが明記されてはいないが、アメリカ-トルコ-サウジアラビア-カタール-UAE-クウェート シリアのバッシャール・アル・アサド大統領打倒の取り組みに対する、このつながりの含意は極めて大きい。アメリカとサウジアラビアが率いるシリア侵略は、今や終わらざるを得なくなる。今や、シリアの聖戦士につながる欧米同盟の経路が終わってしまうのみならず、アメリカのこのNATO空軍基地の支配も終わることになる - トルコ首相によるトルコ政府政策発言が逆転されない限りは。これを逆転できる唯一の人物は、クーデターが特に、逮捕し、おそらくは殺害する標的としていた、タイイップ・エルドアン大統領だ。

シリアの世俗的で親ロシアのバッシャール・アル・アサドを、ロシアの石油とガスを、サウジアラビアの石油とカタールのガスで置き換えるべく、シリア経由、欧州連合へのパイプライン建設を認める聖戦主義スンナ派の反ロシア指導者に置き換えるというアメリカ-サウジアラビア-カタール-クウェートの作戦上、トルコは極めて重要な同盟国だ。シリアで戦っている何万人もの聖戦士のほぼ全員が、トルコを経由して、シリアに入っている。しかも、これら聖戦士に対するアメリカや他の欧米の兵器や医療品を補給する重要な補給線も、トルコ経由だ。結果として、もしアメリカと同盟諸国、サウジアラビア、カタール、UAEと、クウェートが、この作戦の同盟としてのトルコを失うようなことになれば、欧米のアサド排除の取り組み丸ごとだめになる。シリアで行われたあらゆる世論調査は、欧米の世論調査会社によるものでさえ、アサドに対する国民の支持は、50%を遥かに上回り、どのような自由で公正な選挙においても、どのような競争相手も、彼のこの支持率には到底及ばないことが分かっている。(実際、世論調査では、圧倒的多数のシリア国民は聖戦士を嫌っており - 連中を支援するアメリカを嫌っている。) この理由から、潘基文国連事務総長も、基本的に、シリアで何らかの民主的プロセスが確立される前に、アサドを権力の座から排除し、他に置き換えるというアメリカ政府の要求を非難している。シリアで‘民主主義’を確立する前提条件として、アメリカの気に入る独裁制を押しつけるというアメリカの要求を、国連事務総長は、再三拒否してきた。

2016年2月25日、“シリア: もう一つのパイプライン戦争”という題の記事で、ロバート・F・ケネディJr. が、ケネディ家史料から、アメリカCIAが、1949年以来、世俗的なシリア政権を打倒し、欧米原理主義者-スンナ派同盟諸国が、ソ連、後にはロシアの石油とガスを、こうした原理主義-スンナ派のアメリカ同盟諸国の石油とガスに置き換え、欧米の巨大石油会社が利益の一部を受け取るのを可能にするはずのスンナ派政権に置き換えようとし続けてきたことを彼は実証した。

2015年11月10日、“対アサド蜂起はアメリカ政府が画策した”という記事を私は書き、バラク・オバマが、2009年1月20日に初めてホワイト・ハウスに入って以来ずっと、アサドを追い出せるのではないかと、彼は密かに希望を抱いていたことを報じた。これは‘アラブの春’が始まる以前のことだ。私は後に“オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが1957年に立案したもの”という記事を書いたが、その時には、その計画が、1954年に、イランで、民主主義を打倒し、独裁制に置き換えるのを画策した同じCIA工作員が書いたもので、シリアでのそうしたCIAによる企みの最初のものではなく - 最初のものは、実際は1949年だということは知らなかった。

だから、トルコにおけるオバマ・クーデター策謀失敗で、サウジアラビアの石油と、カタールのガスを、シリア経由でEUに送るアメリカ大統領になるという彼の野望は実現不能となったように見える。

“一度でうまくいかなければ何度でもやれ”という古い格言がある。オバマのもとで、連中は再度こころみたのだ。そして、またしても、それは(どうやら)失敗したようだ。

8月9日、サンクト・ペテルブルグで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トルコのタイイップ・エルドアン大統領との私的会談が行われる予定だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/02/turkey-says-obama-lies-us-was-behind-failed-coup.html

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大橋巨泉と、永六輔が亡くなった。大橋巨泉経営のオーストラリアのお土産店には入ったことがある。買い物をしたかどうか覚えていない。

永六輔は、深夜ラジオ番組からのファンで、著書もかなり拝読している。今のタレントには、大橋巨泉や永六輔や、野坂昭如のような硬派は皆無。稀にいても、石田のように袋叩きされる。北朝鮮以下の社会。

渥美清が亡くなったのは、1996年8月4日。有楽町の映画館に入る時、目の前に、渥美清がすっと入っていったのをみて驚いたことがある。

『男はつらいよ』、売国傀儡が懸命に破壊しつつある古き良き、美しき日本の夢を描いたものだったのだろう。

今回の都知事選挙、実際は、TPPの先駆である特区を、東京でどんどん進めるために仕組んだ宗主国・属国共同の茶番シナリオ。こういう見方、大本営広報部は絶対に報じない。ネットでもほとんどみかけないことを不思議に思う。見落とししている可能性も大きいので、そういう視点を解説した記事をご存じであれば、ご教示願いたい。

都知事選の惨憺たる結果は、想定範囲だったろう。植草一秀氏が根本的な対策を書いておられる。大賛成だ。自民党分派と、反自民党議員が同居している政党など、政党として無意味だろう。植草一秀氏の説は、小生の「民進党、民社党説」とも一致する。民社党、つくづくどうしようもない自民党別動隊だった。

植草一秀氏の記事 民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべし 

米研究者の予測：人類史上最大の地震はバングラデッシュで発生する

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モスクワ+ 22°C

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米研究者の予測、人類史上最大の地震はバングラデシュで発生する

                        ©                    AP Photo/ Rodrigo Abd

サイエンス

2016年07月16日 12:38

短縮 ＵＲＬ

0343218

米コロンビア大学の地球物理学科が人類史上最大の地震がこの先バングラディシュで起きると予測。

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ローマの近くの休眠火山、実は活火山だったことが判明

調査結果はネイチャー・ジオサイエンス誌に掲載。予測では大地震での犠牲者は１億４０００万人にものぼる。ビルマプレートの下にもぐりこんでいるインド・オーストラリアプレートに力が蓄積され、これが巨大地震の原因になる。この力の蓄積は４００年以上にわたって行われており、この間、バングラディシュでは地震が多発してきた。

巨大地震が起きればバングラディシュの首都ダッカは完全に崩壊し、バングラディシュ自体が国として崩壊する。

揺れの大きさはマグニチュード８．２に達することは確か。おそらく９まで達するものと予想されている。地震の発生の時期については学者らは予知はできないものの、時間が経過するにつれ、プレートの圧力はますます蓄積が進み、カタストロフィーの規模も大きくなるものと予想されている。

先に伝えられたところによると、カムチャツカのクリュチェフスキー火山が、噴煙を噴き上げた。

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主要ニュース

• 
  プーチン大統領とエルドアン大統領　８月上旬にロシアの都市で会談
  ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談は、８月上旬にロシアの都市で行なわれる。ロシアのペスコフ大統領報道官が発表した。
  1354

主要ニュース

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  「ウィキリークス」　トルコ与党関係者の約30万通のメールを公開
  内部告発サイト「ウィキリークス」は、トルコの与党公正発展党の電子メール情報の一部29万通以上を公開した。
  31496

主要ニュース

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  米国の原油在庫減少で原油価格が上昇
  米国石油協会（API）が発表した米国での原油在庫減少に関するデータに投資家らが反応したため、２０日、原油価格が上昇している。
  1393

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

大きな地震や大きな噴火は世界的に発生する時期に来ています。原因は地球のポールシフトです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く（3/6）

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く

（ニューズウィーク日本版 2016年6月11日配信掲載） 2016年6月11日(土)配信

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これに対する日本人の対応の方が悲しいよ。



――大統領歓迎ムード一色の観があった。

亀井　それが悲しい。

――被爆者は言いたいことをかなり封印したのではないか。とにかく、まずは米大統領に広島に来てもらえればいいということで。

亀井　いや、新聞にも、「何しに来たんだ」という声はだいぶ出ていますよ。被爆者が何で「よく来てくれた」と思うか。殺人者が殺された被害者の墓に来て、「すいませんでした。反省しています。おわびします」とも言わずに墓参りしてくれたって、遺族としては意味がないですね。墓参りに来るなら、そういうちゃんとした気持ちを表さないと。

――オバマ大統領の気持ちの中にそういう深層心理はあるかもしれないが、米国内には原爆使用を正当化する意見や、「謝罪は不要」との声もあり、言いたいことも言えなかった。

亀井　好意的に、彼の立場で言えば、来なかった方が良かっただろう。そんな状況で墓参りはしなさんなと。10万の人間が死んだ、墓場ですよ。

――中途半端な対応だったと。

亀井　例えば、米国が日本の首相に「真珠湾に来てくれ」と言うなら、行ってもいいと思いますよ。「宣戦布告の手続きを間違え、申し訳なかった」と。戦争にはルールがある。宣戦布告してから戦争を行うというルールを、手違いにより踏めなかった。それは「申し訳なかった」とおわびしていいし、「行くな」と言うのもおかしい。行けばいい。

続きを読む　：　オバマ大統領も「申し訳なか

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

深まる全体主義（その１）

深まる全体主義　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

『福島民友』（2016年9月16日）に「今年も国道6号清掃
します！　10月15日、事前に放射線量測定」という記事
が載っていて、いかにも日本らしい思考停止の光景だ、
と思った。


「浜通りを南北に貫く国道６号の環境美化に取り組む清
掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！　きれいな６国
（ろっこく）」が１０月１５日、沿線各地で展開される。
総合開会式は午前９時３０分から、広野町の二ツ沼総合
公園で行われる。ＮＰＯ法人ハッピーロードネットや浜
通りの各青年会議所などでつくる実行委は６日まで、参
加者を募っている。


活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった。震災
と原発事故の影響で休止したが、昨年10月に5年ぶりに
再開された。実行委は成人をはじめ、中高生の参加を呼
び掛けている。


今年は、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相
馬、新地8市町の計約50キロで行われる。高校生以下は、
いわき、広野、南相馬、相馬、新地5市町で参加し、保
護者の承諾を求める。楢葉、富岡、浪江3町での活動は
成人に限る。


昨年の活動を巡っては、被ばくへの不安を指摘する批判
が寄せられた。こうした意見を踏まえ、実行委は事前に
活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計を持
参する」
http://bit.ly/2d0fTXk

（引用終わり）


「実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、
当日も線量計を持参する」というから、もはや狂気であ
る。大きくは福島エートス・プロジェクトの一環なのだ
ろうが、放射線量を測定しながら清掃活動など、しかも
子供を巻き込んで、異常である。自分の異常さが、こう
いう人たちにはわからなくなっている。


「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」と
するなど、抜け目がない。中高生は、いって聞かせたら、
理解してすぐにやめるのである。


そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいで
はないか。


放射能被曝による健康被害と訃報がやたらと増える状況
がある。大人の愚かな動機に、子供を巻き込むことはや
めるべきだ。あとで気付いた子供に、一生恨まれること
になる。
http://bit.ly/2d33JwN


3.11以降、日本はすっかり暗愚で狂気の国に落ちぶれた。
東京オリンピックはその象徴である。


自民党も公明党も、以前とは別の政党である。わたした
ちは、惨事便乗型資本主義（ショック・ドクトリン）が、
資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生
きている。もはや、資本主義の前提であった民主主義も
法治主義も破壊されている。


9月16日、辺野古の米軍基地建設をめぐり、埋め立て承
認を取り消した翁長知事を、国が訴えた訴訟で、福岡高
裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国の主張を全面的に
認めた。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行う
しかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断
を示した。


ところがこの多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川
支部の部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動して
きた裁判長だった。つまり行政が、先回りして行政訴訟
で政権寄りの判決を下す裁判長を異動させておけば、狙
ったとおりの判決が出せるのである。


独裁の全体主義が、日々、強化されている。


日本の現実は、富裕層1％の失敗を、貧困層99％の増税
で穴埋めする奴隷社会になっている。それが今度は廃炉
費用の8兆円余（こんな数字ではすまない）を99％に負
担させる政策として出てきた。


「政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余
りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる
形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島
第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原
発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てると
しています。


東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故
の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきました
が、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANN
が入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.
3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原
発全般の廃炉の費用としています。


電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から
徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想
定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、
さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにし
ます。


政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内
にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経
済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東
電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっていま
す。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避
けられそうにありません」
http://bit.ly/2d0fdRQ

（引用終わり）


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

日本の全体主義は安倍政権が米国の戦争屋と組んで進めています。日本国民は安倍政権にだまされて支持しています。救いようのない次元の国民です。自覚した国民がまだまだ少ないのが実態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国防総省に６．５兆ドルの使途不明金があると監察総監室に指摘されたが予算の闇は以前から問題

      

米国防総省に6.5兆ドルの使途不明金があると監察総監室に指摘されたが、予算の闇は以前から問題    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    8月に入ってからアメリカの国防総省に存在する多額の使途不明金の問題が話題になっている。同省の監察総監室が7月下旬に発表した昨年度の監査報告の中で、6兆5000億ドル、日本円に換算すると約650兆円の使途不明金があると指摘されているのだ。

　以前から軍事関連の予算は「国家安全保障」を口実にして隠され、例えば、1990にはティム・ウェイナーが国防総省の予算をテーマにした『ブランク・チェック』という本を出している。国防総省は自分たちで勝手に金額を記入できる小切手を持っているような状態だというわけだ。

　巨大企業が国防総省の仕事をしたがる理由は情報公開を避けることにもある。勿論、カネの管理がルーズなため濡れ手で粟の大儲けが可能だということも大きな理由だが、それだけではない。国防総省との契約は秘密保護が目的でもある。おそらく、日本の「エリート」たちもこの仕組みを取り入れたがっている。

　CIAの予算も不明だが、それだけにとどまらず、麻薬取引など一般に違法行為だとされている手段で稼いでいる。例えば、ベトナム戦争では東南アジアの山岳地帯（黄金の三角地帯）でケシを栽培してヘロインを生産、ニカラグアの反革命戦争ではコカイン、アフガン戦争ではパキスタンとアフガニスタンの山岳地帯でケシを栽培し、これはコソボでの工作でも資金作りに使われた。この問題は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で紹介している。

　ニカラグアでは反革命武装勢力、いわゆるコントラをアメリカは組織しているが、この組織は麻薬取引に手を出していた。この事実はCIAの監察総監室が報告書の中で認めているのだが、アメリカの有力メディアは無視した。

　量の違いはあるが、コントラ以前にもラテン・アメリカからアメリカへコカインなどの麻薬が流入、CIAが関与している疑いが持たれていた。ロサンゼルス市警の捜査官だったマイケル・ルッパートは1977年にCIAの麻薬取引について捜査を進めたのだが、その翌年には退職することになる。

　コントラ工作の開始を切っ掛けにして、アメリカへ流入するコカインの量が急増、ロサンゼルス市警察では特捜隊を編成、ロサンゼルスにおける麻薬密売の黒幕と見られていたリッキー・ロスを逮捕、1987年に解散した。

　ところが、その特捜隊の元メンバーは直後から司法省の調査対象になり、1990年頃、スキャンダル攻勢で警察から追い出されてしまう。警察の腐敗を追及しなければならないのは当然だが、司法省が動いた本当の理由はロサンゼルス市警察が麻薬取引の黒幕に肉薄、つまりCIAを脅かすようになっていたからではないかとも言われている。

　メディアでは、オリバー・ノース中佐たちのコントラ支援工作を調べていたAP記者のロバート・パリーとブライアン・バーガーは、CIAとコントラの麻薬密輸に関する証言者を見つけ出し、1985年に記事を書いた。この記事にAP本社の編集者は反発、お蔵入りになりそうだったのだが、スペイン語版が世界に流れた。

　1996年にはサンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブがコントラと麻薬密輸の関係を連載記事にしている。当初、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ロサンゼルス・タイムズ紙など有力紙は無視していたが、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の議員が麻薬問題の徹底的な調査を要求し始めると状況は一変、有力紙やネットワーク局は激しくウェッブを攻撃しはじめ、サンノゼ・マーキュリー紙から彼は追い出されてしまう。ロサンゼルス・タイムズ紙の場合、ジェシー・カッツ記者は、ウェッブを攻撃するため、自分がその2年近く前に書いた記事を否定している。

　この記事が出た1996年、元捜査官のルッパードはある集会でCIAのジョン・ドッチ長官に対してCIAと麻薬取引について質問、この遣り取りが切っ掛けでCIAの内部調査が始まり、CIA監察総監室の報告書につながった。この報告書の内容はウェッブの記事が正しいことを示すものだが、有力メディアは訂正もウェッブに対する謝罪もしていない。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国は相当ひどい国であることがこれでもわかります。以上

支持政党がなくて仕方無く自民支持を続けると日本は戦争国家に転落する！

 対米自立の平和国家日本を祈願する日本国民は日本を乗っ取っている戦争勢力に政治的選択肢を完全に奪われた：支持政党がなくて仕方なく自民支持を続けると日本は戦争国家に転落する！

１．ほんとうにひどい国に成り下がった今の日本

　本ブログ前号にて、都知事選について取り上げましたが、今の日本の大型選挙における開票集計はムサシなどの選挙請負屋に丸投げされており、ムサシをコントロールする勢力の思うままに選挙結果が操作されています。この点は米国ではびこっている不正選挙カルチャーを日本がそのまま直輸入した結果です。

　ネットには、野党第一党の民進党のだらしなさに怒りの心情を吐露するブログもあります（注１）。確かに今の民進党は第二自民そのものです。要するに、われら日本国民は選挙における政治的選択肢を実質的に奪われているのみならず、不正選挙の横行にも無力です。ほんとうにひどい国に成り下がりました、今の日本は・・・。

　なぜ、日本はこんなに堕落したのか、それは、戦後日本が実質的に米国戦争屋に乗っ取られて、国富が奪い続けられているからと本ブログでは観ています、しかも、政官財の日本の支配層は基本的に、日本を乗っ取っている米戦争屋に隷属して、日本の国富を貢ぎ続けています。本ブログではこのような隷米日本人を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます、その代表は言うまでもなく安倍首相です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．野党第一党・民進党は小沢・鳩山コンビを2010年に追い出して以来、第二自民党に堕落した

　2009年、小沢・鳩山コンビが政権を奪取しましたが、この政権が目指したのは対米自立と平和日本の実現でした。ところが、日本を乗っ取っている米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人によって、小沢・鳩山コンビが政権から駆逐され、結局、今の野党第一党・民進党は野党に見せ掛けた第二自民に成り下がっています。その後、今日まで、野党の支持が拡大しないのは、民進党を筆頭に、似非野党が跋扈しているからです。そして国民は政治的選択肢を失い、今の民進党に投票するなら、自民を支持したほうがマシという固定観念ができあがっています。

　このように国民は政治的選択肢を奪われた上、せっかく投票しても選挙請負屋ムサシによって自由自在に票が操作されてしまいますから。まともな人は日本の政治にもう絶望しているでしょう。

３．ネットの小沢信者には申し訳ないが、日本を親米二大政党制にするよう、秘かに米国戦争屋から要請されていたのは小沢氏だった

　さて、今の野党第一党・民進党の基礎をつくったのは小沢氏と本ブログでは観ています。小沢氏はもともと、自民出身ですが、昔は田中角栄のつくった経世会を引っ張っていました。90年代半ばまでの日本政治は、自民党内の親・米戦争屋系・清和会と非・米戦争屋系・経世会の二大勢力が主導権を争ってきました。ところが、2001年、清和会系・小泉政権が誕生して以来、自民は親・米戦争屋一色となり、非・米戦争屋系・経世会政治家（対米面従腹背の愛国的政治家）は一掃されています。

　ところで、90年代の小沢氏は米戦争屋ジャパンハンドラーから気に入られて、日本政治を米国同様に、二大政党制にするようウラ・ミッションを与えられていました（注２）。そして、94年に新進党をつくりますが、この小沢新党が今の似非野党・民進党のルーツです。

　そして、日本の政治を、親・米戦争屋の自民党と、同じく、親・米戦争屋の第二自民（新進党から民進党にいたる似非野党第一党）の二大政党制にして、日本国民から、対米自立の選択肢を奪って今日に至ったのです。

　ただし、2009年、小沢・鳩山コンビは、米戦争屋を裏切って、対米自立を目指したのですが、日本を乗っ取る米戦争屋ボス・デビッドRFを激怒させて、小沢・鳩山コンビは失脚させられたわけです。

４．小沢氏が失脚した後、日本は米国戦争屋従属の自民vs民進の親米二大政党制に堕した

　さて、本ブログは、2004年頃、日本の政治体制は、自民中心の親米党と、小沢・鳩山コンビの目指した愛国党（対米自立を掲げる愛国民主党）の二大政党体制を提案したことがあります（注３）。この提案通り、2009年、小沢・鳩山コンビは、政権奪取して、当時の政権党の民主党を、対米自立を目指す愛国民主党にしようとしたのです、ところが、日本を乗っ取っている米戦争屋ボス・デビッドRFが激怒し、配下の悪徳ペンタゴン日本人に命じて、小沢・鳩山コンビを民主党から追い出し、民主党内に潜伏していたトロイアの木馬議員（前原氏や野田氏など）に民主党が乗っ取られ、今の民進党はまさに第二自民そのものに堕してしまいました。そして、今の民進党の正体（第二自民）を国民から見透かされて、今の民進党の人気はまったく好転しないのです。

　こうして、在日米軍の撤退と自衛隊による単独防衛を目指し、いったん対米自立を実現した後、改めて米国と対等の友好関係を築くとともに、中韓を含むアジア各国とも友好関係を維持する平和国家日本を祈願する日本国民の政治的選択肢は完全に奪われてしまいました。

　そして、今の日本は米国戦争屋の仕掛ける戦争に参加する米戦争屋の属国化を目指してまっしぐらに暴走しています。

　この日本の暴走に待ったを掛けるには、安倍自民の独走を防ぐしかありません、それには、支持したい野党がなくても、絶対に、安倍自民を支持しないようするしかありません、さもないと、日本はナチス時代のドイツと同じ過ちを犯すことになります。

注１：日々雑感“民進党は一日も早く消えて無くなれ。”2016年8月1日

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5595.html

注２：ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm

注３：ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm

以上は「新ベンチャー革命」より

今は選挙しても変わりません。不正選挙をやめさせることが第一です。野党も不正選挙を何故追及しないのか理解できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新しい天と新しい地を示唆する「はず」の地球の変化

新しい天と新しい地を示唆する「はず」の地球の変化         

                2016/07/20             

                                           

2016年7月18日に米国アリゾナ州フェニックスに出現した雨雲

・vk.com

ここ数年、あるいは数十年、自然の光景はその激しさを拡大させ続けている感じではありますけれど、特に最近の「光景」、それは自然災害が絡んでいなくともですが、それがさらに激しくなっているように感じます。

冒頭のフェニックス（ちなみに北緯33度線）の雨雲にしても、もう何だかよくわからないですが、いわゆる局地的集中豪雨となっているということなんでしょうけれど、圧倒される光景ではあります。

今回は、このような、７月に入ってから印象的だった光景をいくつかご紹介したいと思います。

こういう「自然の光景の変化」にどんな意味があるというと、私の言葉で書いても感覚的なものとなってしまいそうですので、ある本の中から抜粋させていただきますと、エックハルト・トールという方の書かれた『ニュー・アース』という著作の第１章に以下のような記述があります。

エックハルト・トール『ニュー・アース』第１章より

本署のタイトル『ニュー・アース』は聖書の預言からとっている。人類史のなかで、いまほど、この預言がふさわしいことはないと思うからだ。旧約聖書にも新約聖書にも、これまでの世界秩序の崩壊と「新しい天と新しい地」の誕生を預言する言葉がある。

ただし、この天とは空間的な場所のことではなく、内面的な意識の領域であることを理解しておかなければならない。それがこの言葉の奥にある意味で、イエスも教えの中でその意味を使っている。これに対して地とは形の外的な現れであり、つねに内面を反映している。

人類の集団的な意識と地球の生命は本質的につながっている。「新しい天」とは人類の意識の変容の始まりのことで、「新しい地」とはその変容が反映される物理的な領域のことだ。

人類の生命と意識は本質的には地球の生命と結びついているから、古い意識が解体すれば、それと呼応して地球の多くの場所で地理的にも気候的にも自然に大きな変化が起こる。その一部を私たちはすでに目にしている。

とありますように、この方は、

＞ 古い意識が解体すれば、それと呼応して地球の多くの場所で地理的にも気候的にも自然に大きな変化が起こる

というように記しておりまして、これはつまり、「自然の大きな変化は、古い意識の解体を意味する」というようにとらえてよろしいのだと思います。

もちろん、これはこの方がそう書いているだけで、それが真実かどうかはそう簡単にわかるものではないでしょうが、感覚的には、私もそのように感じています。また、ルドルフ・シュタイナーも『天地の未来: 地震・火山・戦争』の中で、同じようなことを述べています。

自然の「変化の様相」が次第に大きくなっているような感覚もある中で、たとえば直近の過去 10日間くらいはどんな印象的な光景が見られていたのかなと思いまして、写真でご紹介したいと思います。

写真の多くは、世界中の自然現象の報告を非常に早くおこなうロシアのサイト vk からのものです。

ロシア・トゥディというニュースサイトも非常に情報が早いことが知られていますが、ロシア人たちの情報収集能力と、そのセンスの良さにはいつも感服させられます。

それでは、ここからです。

Sponsored Link

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変化する世界と地球　2016年7月10月-19日

7月19日　ミネソタ州の悪天候時の雲

・via vk

7月18日　ロシアのモスクワにあるテレビ塔に落ちた奇妙な形の落雷

・via vk

7月17日　ウクライナで発生した超強力な落雷

・via vk

7月15日　黒海での竜巻と落雷の同時の発生

・via vk

7月15日　噴火したインドネシア・ブロモ山の奇妙な噴煙

・via vk

7月15日　ロシア・サンクトペテルブルクの壮絶な雷雨

・via vk

7月14日　洪水を防止するためにダイナマイトで爆破された中国の巨大なダム

・via vk

7月13日　米国ウィスコンシン州で撮影された珍しい反薄明光線

・via vk

7月13日　米国ミシガン州の炎のような雲

・via vk

7月12日　リトアニアを襲った悪天候の際の壮絶な雲

・via vk

---

このあたりまでとさせていただきます。

激しい光景は、気象配置の変化などの現実的な意味でも、これからもさらに激しくなることも予想されるところではあります。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

従来には起きていな現象が今は起きていることです。それだけ劇的に変化しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く（2/6）

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く

（ニューズウィーク日本版 2016年6月11日配信掲載） 2016年6月11日(土)配信

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亀井　私は、全体としてはオバマ大統領を評価しているけどね。彼は大統領になって、やろうと思ったことはやれなかった。彼は従来の米国のような、いわゆる「強い米国」として軍事力で世界を従えるということに、基本的に賛成ではなかった。（だが米国が）今までやってきたことに惰性で流されていった。

　しかし、なぜ、オバマ大統領はあんな形で広島にやって来たのか。彼は間違えたと思う。どういうことかと言えば、政治家として、自分の深層心理にあるものを表現するのに、被爆者がいるところで、おわびもしない、反省もしない。そのような態度で、「自分の気持ちをよく推し量ってくれ」というのは思い上がりですよ。無礼だ。

　私は、オバマ大統領の深層心理は何かあると思っている。しかし、政治家として、それを表現できなければ、広島に来なければいい。政治家であれば、具体的な言葉と行動で表さなければ駄目だ。

【参考記事】原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？

「遺族としては意味がない」

――やはり、きちんと謝罪の言葉は述べなければならないと。

亀井　そうでなければ、被害を受けた方々に、私が残虐非道なことをやった国の大統領だと見せ物として姿をさらしに来るか、それとも見物に来るのか、どっちかだ。（大統領来日前の）記者会見でも（私は）そのように言った。はっきり言って、オバマ大統領は非常に曖昧なことをやったんですよ。

続きを読む　：　これに対する日本人の対応の

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6ページ中 2ページ目

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

ドウテルテの運命（その３）

◆　ドゥテルテの運命　（その３）　◆

━━━━━━━━━━

「今までフィリピンは中国に勇敢に立ち向かってきた。

けれど、その代償も払ってきた。今、中国が目の前にち

らつかせるご褒美は抵抗できないほど魅力的だ。ドゥテ

ルテ氏はさまざまなインフラ整備を、中でも鉄道網の整

備を望んでいる。これに対して中国は低利のローンを申

し出ている。

彼はフィリピンの輸出量の増大を望んでいる。これに対

して中国は締め出してきたフィリピンの果物に対してマ

－ケットを再開することを申し出ている。彼は麻薬との

戦争を望んでいる。これに対して中国人企業家がフィリ

ピン国内に巨大な更生施設を建設している。さらに彼は、

自国の漁民がスカボロー岩礁周辺の先祖伝来の漁場に戻

れることを望んでいる。これに対して中国はフィリピン

高官に漁民の便宜を図ると伝えている。

米国はこの豪胆な同盟国に多くを期待し過ぎた。おそら

く米国は、南シナ海での中国の武力侵出に対抗するため

にフィリピンが払う犠牲をもっと明確に理解すべきだっ

た。また米国はおそらく、フィリピン国民なら誰でもが

本能的に米国に忠誠心を抱いていると思い込むべきでも

なかった。

フィリピン国民は圧倒的に親米だが、同時に愛国的でも

ある。米国による植民地時代には、米国の残虐性を、特

にミンダナオでさんざん経験させられた。ある植民地時

代の米人将軍は「フィリピン人の半数の生活レベルを上

げるためには残り半数のフィリピン人を殺戮する」必要

があるかもしれないと考えていた。

ドゥテルテ氏自身は、子供の頃、米国人の神父から性的

虐待を受けたと語る。彼が支配権を簒奪しようと目論む

上流階級の地主たちは、米国の統治下でその優越した地

位を築いたものだった。彼のギャグの1つに、あのチビ

のために立ち上がる、と言うものがある。ペルフェク

ト・ヤサイ外相の、フィリピン国民は米国の「チビで色

黒の弟分」になるつもりはないという主張は、結構受け

が良いようだ。

しかし、ドゥテルテ氏があまりにも性急に中国になびく

ことを嘆いているのは米国だけではない──フィリピン

国民は、高級官僚を含めて、胃に穴が開くほど心配して

いる。フィリピン大学のジェイ・バトンバカル教授は、

ドゥテルテ氏が「合衆国の同盟国であることから生じる

実際上の効用をすべて捨ててしまっている」と恐れてい

る──その見返りに、領有権を争う南シナ海の主権とい

う観点から、フィリピンがどんな保障を得られるかもわ

からないのに。

時節の到来を待って

彼のアプローチは無謀だが、いつまでも続くことはない

だろう。当面、中国はフィリピンを自分の陣営に引き込

みたいと願っている。だからこそ中国は、南シナ海の他

地域の岩礁には建設してきた軍事施設をスカボロー岩礁

には、欧米のアナリストらは差し迫っていると憶測した

にもかかわらず、いまだに築いていないのだ。

しかし中国は、フィリピン国民が受け入れられる取引を

するためには、漁業権以上のオファーをしなければなら

ないだろう。中国愛の強いドゥテルテ氏でさえも、フィ

リピンの利益を守るために必要とあれば自分が水上バイ

クに飛び乗る覚悟だと語ったこともある。従って、漁業

権を認めるのと交換に中国のスカボロー岩礁への領有権

を認める、という中国側の「抱き合わせ案」は、フィリ

ピン国内では屈辱として迎えられるだろう。漁業権はも

ともとフィリピン国民が持っていたものだからだ。

米国は、手短に言えば、我慢すればいい。いずれはフィ

リピンは米国陣営に戻ってくるだろう。そのときは、米

国もフィリピンも、一度も離反したことはない、と言い

張るに違いない」

（引用終わり）

「米国は、南シナ海での中国の武力侵出に対抗するため

にフィリピンが払う犠牲をもっと明確に理解すべきだっ

た。また米国はおそらく、フィリピン国民なら誰でもが

本能的に米国に忠誠心を抱いていると思い込むべきでも

なかった」。この指摘がこの論文の、もっとも優れたと

ころだ。米国は外国が支払う犠牲を無視している。それ

は日本に対してもいえる。日米合同委員会による実質的

な日本支配のために、日本の国会も民主主義も形式化空

洞化している。

中国と領有権を争うフィリピンと日本とに目を付け、ア

ジアを分割統治する。いったい、その結果、どのように

残酷な結末が待ち受けているのか。

トルーマンが「猿（日本人）を『虚実の自由』という名

の檻で、我々が飼うのだ」と語った対日戦略は、現在も

続いている。それは独立国家の虚妄と、日米合同委員会

で支配する植民地という実質の檻のことだった。

「彼のアプローチは無謀だが、いつまでも続くことはな

いだろう」「米国は、手短に言えば、我慢すればいい。

いずれはフィリピンは米国陣営に戻ってくるだろう」。

この見方は、CIAがドゥテルテの暗殺に動くとすれば、

正しいだろう。その可能性は、かなりの確度で存在し続

ける。

ドゥテルテが巧みなのは、ただ反米・親中をいってみた

だけ、という解釈を国際社会に与え続けていることだ。

その証拠に、フィリピンに依然として米軍は駐屯し続け

ている。直ちに出て行け、とはいっていないのだ。

ここでも米国の大統領選が大きく関係してくる。もしヒ

ラリーが勝てば、ドゥテルテのアクロバットはさらに難

しいものになろう。ヒラリーは邪魔者を物理的に消すか

らだ。

因果なことに、ドゥテルテの親中は、左翼のイデオロ

ギー的要素を含み、単なるパフォーマンスではないので

ある。ここが、日本の政治家や学者が見落としている、

あるいは理解できない、ドゥテルテの運命の暗い淵なの

だ。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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ブログ「兵頭に訊こう」

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以上は「兵頭に訊こう」より

南シナ海で中国は艦隊演習を開始、軍事力で威嚇する米国に対抗する意思を明確に示している

      

南シナ海で中露は艦隊演習を開始、軍事力で威嚇する米国に対抗する意思を明確に示している    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　中国とロシアは9月12日から8日間にわたり、南シナ海で艦隊演習を始めたようだ。その内容は防空、艦船の救援、対潜水艦戦、島への上陸作戦などで、18隻の艦船（ロシアから5隻）と21機の航空機が参加するという。南シナ海で戦争が始まったなら、ロシア軍は「集団的自衛権」を行使して中国軍と一緒に戦うという意思表示だろう。当然、戦争の相手はアメリカと日本が想定されているはずだ。

　昨年6月1日に安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップと懇親した際、「安全保障法制」、いわゆる戦争法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。この話は週刊現代のサイトで取り上げられ、国外でも問題になった。そして今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告していたと伝えられている。

　この海域では資源支配をめぐってアメリカ資本と中国とが対立している。例えば、エクソン・モービルが中国の警告を無視して掘削を強行、それに対して中国は2014年5月2日に石油掘削装置「海洋石油981」を南シナ海のパラセル諸島に持ち込んでいる。

　そうした資源争いだけでなく、海上輸送路の問題もある。何度も書いているように、中国は「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」という交易ルートの構築を計画、その海上ルートが始まる場所が南シナ海である。

　中国の計画が実現した場合、世界経済の主導権をアメリカは奪われてしまうため、どうしても潰したい。そこで、アメリカは海上ルートの出発点である南シナ海を支配し、陸上ルートが通過する中央アジアをアル・カイダ系武装集団などを使って不安定化させようと目論んでいると見られている。

　南シナ海でアメリカは「東アジア版NATO」を創設、その中核として日本、ベトナム、フィリピンを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。7月8日には韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを配備することが決まったが、これもその一環。「防衛」という文字が含まれているが、このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。

　アメリカ側の戦略は今年6月に揺らぎ始める。フィリピン大統領がアメリカの傀儡と言われたベニグノ・アキノ3世から自立派のロドリゴ・ドゥテルテへ交代したのだ。新大統領は先日、バラク・オバマ大統領に対して「あの野郎（son of a bitch）」という表現を使っている。オバマの両親が東南アジアで行ったことをドゥテルテが知っていることも、そうした発言の背景にあると言われている。その一方、ドゥテルテ政権は中国との交渉を進め、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。

　中国の杭州でG20サミットが開催された際、空港でオバマ大統領にはタラップが用意されず、赤い絨毯も敷かれていなかったことは本ブログでも紹介した。中国政府のアメリカ政府に対するメッセージではあるが、それだけでなく、世界に対してそうした中国の姿勢を見せるという意味もあっただろう。「脅せば屈する」というネオコン／シオニスト流の戦術は機能しないという警告にも見える。

　本来なら、ネオコンのような好戦派の動きを日本政府は諫めねばならないのだが、同調どころかエスカレートさせるようなことをしてきた。正気とは思えない。    

以上は「桜井ジャーナル」より

正義のない強盗国家のような米国には、理屈は通用しません。軍事力しかありません。以上

金利が過去５，０００年で最も低くなった現在の経済報告からも見えてくるような「今の時代は人類５，０００年の終わりを示す頂点」にいるということ

金利が過去5000年で最も低くなった現在の経済報告からも見えてくるような「今の時代は人類の過去5000年の終わりを示す頂点」にいるということ         

                2016/08/19             

                                           

2016年8月17日のロシア・トゥディより

・RT

私などのように、金融や経済に疎い人間は、直近の経済の流れなどを近視眼的な見方の方だけで見てしまう部分があります。

たとえば、最近発表された日本の輸出入の統計なども、まあ良くないのですが、下のような報道の見出しを見て「ふむふむ」などと頷きます。

7月貿易統計　輸出額はリーマン後以来の落ち込み

テレ朝news 2016/08/18

7月の貿易統計で、輸出額はリーマンショック後の2009年以来の落ち込みとなりました。

財務省によりますと、円相場が1年前より20円近く円高になったことなどから、輸出額は5兆7284億円と前の年に比べて14％減少しました。リーマンショック後の2009年10月に次ぐ下げ幅です。一方で、原油などの値下がりで輸入額も減ったため貿易収支は5135億円の黒字でした。

というのを読んで、

「 2009年以来ということは、7年ぶりくらい悪いのですね」

という「数年の単位で云々」というような理解で終わろうとしているのですが、今回、冒頭の RT 記事を読みまして、今の世界で起きていることは、そういう単位のことではないことに気づきます。

あとで、翻訳をご紹介しますが、そこに下のようなくだりがあるのです。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの報告書によると、６月中の先進国の金利は過去 5000年で最も低いレベルになった。

「過去 5000年？」

何だか、私たちはえらい状況の中にいるのかもしれないのです。

5000年の間の人類の歩みのメインテーマが

それにしても、

「 5000年前に金利なんかあったのかいね」

と、調べてみますと、正確な資料というわけではないですが、先物取引の歴史というページに、

農作物の先物取引の歴史は、なんと紀元前20世紀のインドで始まったそうです。その後、古代のギリシアやローマでも農作物の先物取引は行われました。

紀元前20世紀のインドやギリシア、ローマというと、世界最古級の文明が育まれた場所ですから、人類が物の売買を始めたころから、先物取引は行われていたということです。

ということで、先物取引というのは、簡単に書けば「買ったものの価格が後で高いか安いか」で利益を得るか、損失になってしまうかが決まるもので、金利というものではないですが、要するに、そういうものを含めて「金銭的な利益を作り出す」という概念はそんなに昔からあったのですね。

人類が文字を持つようになったのは、歴史時代 – Wikipedia には、

人類史として、初めて文字が発明されたのは約6,000年前である。

とあり、文字が発明されてから急速な勢いで人類は「金銭的な利」に突き進んでいったという部分はあったようです。

紀元前 20世紀というのは、4000年くらい前ということになりますけれど、日本はまだ世界史の中に登場もしない平和な時代でした。

ちなみに、過去 5000年の金利の推移についての表が、バンク・オブ・イングランドなど、いくつかの金融機関や金融データの数値をグラフにしたものが冒頭の RT に載っています。

紀元前3000年から2016年までの金利の推移
・Evan Bleker

今という時代は「過去 5000年の経済活動の中でも特別に奇異な時」だということが明らかになっているのでした。

「5000年」という区切りの最期の頂点にいるという実感の意味

この、

「過去 5000年」

という区切りは、いろいろな意味で、今まで考えてきたことでもあります。

過去 5000年という時代は、今話題にしています「金利」なんてものが出てきたことでもわかるように、この 5000年間は、「物質至上主義」が成長してきた地球の歴史でした。

「お金がたくさんある＝物がたくさん手に入る＝幸せだ」

という、現代社会にまで続く（実は誤っているけれど、誰も疑わない）概念です。

しかし一方で、たとえば、御嶽山が噴火した 2014年に書きました、

・御嶽山の噴火やマヤカレンダーが示した「 5000年間」という時代の区切りに「日本神話の根源神」は何を私たちに示そうとしているのだろうかと考える
　2014/10/06

の中で「 5000年という時代の区切り」について記したことがありました。

たとえぱ、今ではすっかり話題に出ることもなくなりましたが、マヤ文明のマヤ暦では、260日を一周期としたツォルキン暦、365日を一周期とするハアブ暦、そして、「長期暦」の３つの暦を用いており、このうちの長期暦は、

「紀元前 3114年8月11日に置かれた基準日からの経過日数で表されている」

ものです。

そして、ここでは意味は省略しますが、マヤ文明では「 13 」という数字に特別な意味があり、比較的長い期間を示す単位に「バクトゥン」というマヤ文明の単位がありますが、この「１バクトゥン」は 394年となっていて、そこに、マヤ文明のサイクルとして重要な 13回目のパクトゥンが来る時が、

394年×13（マヤ文明の重要な数字）= 5112年

となるわけで、マヤの長期暦が始まった「紀元前 3114年から 5112年目は 2012年」となり、例の「 2012年、この世の終わり説」もそこから出ました。

2012年の具体的な日付けはともかくとして、マヤ文明がその神話の時代から歩み始めたのが約 5000年前ということになります。

そして、彼らが「この世が終わる」としたのが、それから約 5000年後の・・つまり、「今でしょ」（あーイラつく）ということになるのだと思います。

そして今は、おそらくその「終わりの時代の渦中」にあると、少なくともマヤ文明の概念からは今でも言えると思います。

他にも、5000年というような概念は、2012年以前は、よく出ていた話題でした。

気づかないだけで、徐々に人類は変容しているのかもしれない

やはり、マヤ暦を研究していたスウェーデンのカール・コルマン博士も、以前は、人類の過去 5000年のことを述べていました。

2009年5月27日のヤスの備忘録の記事「コルマン博士主要論文全訳」では、2004年のコルマン博士の論文を翻訳していて、その中に、

過去5000年間、経済成長は人類史のメインテーマであったが、それは特にプラネタリーアンダーワールド（1755年～1999年まで）の盲目的な意識が一般化した時代にとことん加速し、これとともに人口も増加したのである。

という部分があります。

つまり、この 5000年間、人類は経済成長を目指して文明を発展させてきたと。

他のこと（意識とか精神とか真の宇宙とか）はそれほどの問題にはしなかったと。

その時代に生まれた私だからこそ、この時代はそういう時代だと断言できます。特に、世界でいえば過去 2000年、日本でいえば、戦後の 70年間はものすごいものだったと思います。

しかし、コルマン博士の 2004年のこの論文では、上に続いて下のように書かれてあります。

だが、意識の統合とバランスの回復がテーマとなるギャラクティックアンダーワールド（1999年1月～2011年10月28日）では、経済成長と人口の増加を希求する欲求そのものが消失してしまうのである。

この意識変化により、われわれ人間は、地球環境や地球上に存在するあらゆるものを、これまでのように左脳の計算によっていかようにでも収奪が許される生命のない単なる物質として考えることはできなくなる。

「プラネタリーアンダーワールド」とか「ギャラクティックアンダーワールド」という言葉はコルマン博士の造った言葉で、要するにそういう名称の「期間」ですが、いずれにしても、その期間に、つまり、

＞ 1999年1月～2011年10月の間に、われわれ人間は意識的に変容する

と述べていたのです。

しかし、ご存じのように、人類も人類社会も、その期間に本質的に変わったとは思えません。

私は、このコルマン博士の言葉に当時、ずいぶんと期待を持たせていだたきました。それは今でもあまり変わりません。

この期間にはなし得なかったかもしれないけれど、これから、そうなるのかもしれないですし。

・・・あるいは・・・もしかすると、1999年～2011年の期間に何もなかったと思えるのは、それは社会の表面的なもので、

「それ以前に比べれば、1999年1月～2011年の期間に意識が変容した人が増えた」のかもしれない

と思っています。

その理由は、日本人なら特にそうですけれど、私たちは 2011年に東日本大震災を経験しています。

この出来事は、震災の規模というものを超えて、どれほど日本人にとって大きなものだったかということを説明することが難しいほど大きなものだったと思います。

被災したとか、しなかったという意味ではありません。

「日本人として日本に住んでいて、東日本大震災を経験した」という意味です。

少なくとも私自身は、あの直後からしばらくは、「別の人間」になりました。

それまで考えることをおろそかにしていた様々なことを考え、言い方を代えれば「覚醒直前」だったと言っていいと思います。

しかし、日が過ぎると共に、次第にあの「超感覚」は薄らいでいきました。

とはいえ、この時に自分の中に目覚めた何かが、たとえば、このブログ In Diip（綴り間違ってるぞ） …… In Deep を本格的に書き始めるキッカケになりましたし、ほんの少しかもしれないけれど、タワシは（タワシになってるぞ） ……私は、この「 1999年～ 2011年」の間に確かに変わりました。

もしかすると、読まれている皆様方も、思い出せば、その「 1999年～ 2011年」の間に何らかの「変容」があったのではないでしょうか。

先ほど書きましたように、金利という観点ひとつでも、今世界は、かつてない場所に来ていて、おそらく、これを含めて今は「過去 5000年の終わり」の何かを意味しているのだと考えます。

たかが金利ひとつでも、そのことを思います。

良い意味で私たちは終わりに向かっているのだと思います。

では、何だか、ロスチャイルドさんの記事は完全におまけになってしまいましたが、RT の記事の翻訳を載せておきます。

ちなみに、この記事は、陰謀論的な意味でのものではなく、投資会社の会長で億万長者である人物ということでのロスチャイルドさんの現在の経済と金融に関しての考え方が記されています。

記事の最後には、現在の世界の国債や負債の状況を「いつか爆発する超新星」という表現をする人が出ていて、超新星とは「この宇宙で最も激しく明るく爆発する存在」ということですが、現在の状況をそのように例えています。

そのうち爆発するのです。見たこともないような大爆発を。

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World seeing ‘greatest monetary policy experiment in history’ – Rothschild
RT 2016/08/17

世界は「史上最大の金融政策の実験」を見ている – ロスチャイルド氏

低金利、政府債務のマイナス金利、そして量的緩和は、世界の歴史の中で最大の金融の実験の一部であり、その結果はいまだ不明だと、投資会社 RIT キャピタル・パートナーズ会長のロスチャイルド氏は述べる。

ロスチャイルド氏は、同社の年次財務報告書に次のように書いた。

「６カ月間の観察の中では、中央銀行が継続しているこれらのことは、確かに世界の歴史の中での金融政策の最大の実験だ。それゆえに、私たちは未知の海の中にいるようなものであり、この非常に低い金利の意図しない結果を予測することは不可能だと言える。何しろ、世界の 30％の政府の負債が、巨大な規模の量的緩和と結びついたマイナス金利の中で進んでいる」

彼は、この政策は、成長投資と株価の変動率が低いことなどにより、株式市場の急速な成長につながっていると注記している — 現在、アメリカの株式価格は 2008年以来３倍に成長している。

しかし、現実経済の部門は、このような利益を享受してこなかったとし、ロスチャイルド氏によれば、「経済成長は、先進国の多くの部分で需要低迷とデフレの渦中にある」という。

この億万長者は、地政学的な状況が悪化していく中、世界経済に対してのリスクが数多く残っているとしている。これらの地政学的なリスクの中に、ロスチャイルド氏は、イギリスが EU を離脱するか残留するかを決めた国民投票、アメリカ大統領選、そして中国の経済成長の減速も含めている。

もう一つのリスクは、世界的に拡大するテロで、これはロスチャイルド氏は、中東における継続的な紛争の結果としている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの報告書によると、６月中の先進国の金利は過去 5000年で最も低いレベルになった。特にアメリカでは 0.5パーセントになっている。デフレに対する戦いの中で、スウェーデン、スイス、日本などの国ではマイナス貸出金利となっている。

もうひとつの災いは、国債のマイナス利回りだ。６月に、ドイツ 10年国債は、史上初めて 0パーセントを下回った。投資会社ヤヌス・キャピタルは、世界的な利回りは、過去 500年間で最低であると推計している。このような国債の総額は 10兆ドル（約 1,000兆円）に上る。

投資グループのポートフォリオ・マネジャーであるビル・グロースは、これを「いつか爆発する超新星」と呼ぶ。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の地球大異変は今の人類にとり最初で最後の経験になる可能性が大変高い見込みです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米軍にとって本当の脅威はロシアではなく平和だ

米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.jp/2016/06/blog-post_13.html
＜転載開始＞
米国の国家予算の半分は軍事費に注ぎ込まれる。

これは誰が見ても異常だ。何故かと言うと、米国の貧困者層は拡大するばかりであり、まともな医療を受けることや高等教育を受けることが出来ないまま放置されているからだ。米国の失業率は粉飾され、意図的に見かけを良くしている。実際の失業率は遥かに高いと言われて久しい。これが「民主国家」を唱導して来た米国の現状である。米国は、今や、「軍事至上国家」と呼ぶにふさわしい程だ。

肥大した軍産複合体に関しては多くの識者がさまざまな意見を述べている。

それらの中で、「米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ」と題する記事 [注1] が目についた。辛辣極まりない表題ではあるが、軍産複合体の実態を適切に伝えるものだと言えよう。

また、別の記事の著者はこの米国の軍産複合体を「宿主を食い殺す寄生者」と称しているが、これも軍産複合体の実態を別の言葉で表現したものである。

本日のブログでは上記の記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。米ロ間の緊張を高めることによって自分たちの利益を最大化しようとする米国の軍産複合体とそれに引き回されている国際関係について少しでも多く理解しておきたい。

＜引用開始＞

まさに怪物のように膨れ上がった米国の軍事予算は「木を見て、森を見ず」という昔から使われている格言が非常にうまく当てはまる。米国の軍事費は過剰なまでに肥大化し、多くの場合間違った考えに基づいている。

最近の数年間、ワシントン政府の年間軍事予算は平均で約6000憶ドルに達する。この金額は米国政府の裁量支出の半分を超す。教育や医療および社会保障のための予算を優に越している。そして、この金額は世界各国の年間軍事支出の総額となる1.7兆ドルの三分の一強を占める。

1961年にアイゼンハワー大統領が辞任の際に行った演説で初めて警告を発した軍産複合体の台頭は疑いようもなく米国の社会ならびに経済の中心的、かつ、決定的な性格を持つようになってしまった。米国経済の非常に大きな部分が政府によって支出される軍事費に依存していることから、「米国の自由市場に基づく資本主義」について喋る際には決まってとんでもない矛盾語法に陥ることになる。

言い方を変えてみよう。もしも米国の軍事予算を何らかの方法によって他国並みのレベルに大幅に低減することができるとするならば、我々が知っているように全ての領域でパワーを誇っている軍産複合体や米国という国家は完全に消滅してしまうことだろう。もっと好ましい状況が何れは現れるだろうことには何の疑いの余地もないが、大企業にとってはその衝撃は計り知れないものとなる。それ故、軍事費の大幅削減は強烈な抵抗に遭遇するに違いない。

これがルーマニアへ米国のミサイル防衛システムを設置し、ロシアとの「冷戦」の緊張関係が今週一挙に深刻化したことの前後関係である。8憶ドルもするいわゆるミサイル防衛システムは今後2年間のうちにポーランドにも設置され、グリーンランドから南スペインに至るヨーロッパ全域を網羅する計画である。

ワシントン政府とNATOの高官らはイージス・ミサイル防衛網はロシアを目標にしたものではないと言う。説得力はまったくないが、米主導の軍事同盟はこのシステムはイランや他の不特定の「ならず者国家」から発射される弾道ミサイルに対して防衛をするものだと主張する。ヨーロッパはイランの弾道ミサイルの射程の遥かに先に位置することや、テヘラン政府とP5+1 の国々との間で昨年国際的な核に関する合意が署名され、成立している事実を考えると、「イランからのロケットに対する防衛」という説明はその信頼性を失う。

この新しいミサイル防衛システムはロシアを狙うものではないとして執拗に否定する米国やNATOの主張をロシアは信じない。クレムリン政府はこの最近実施された配備はロシアの安全保障にとっては脅威となるとして非難した。それに加えて、クレムリンは適切な対応策をとって、戦略核のバランスを維持する用意があるとも述べた。この米国のイージス・システムは、どう見ても、ロシアに対して「第1撃を加える選択肢」をNATO軍に付与することにあると考えられるからである。

ここでは主要な点を議論する前に幾つかの事柄を明確化しておかなければならない。第1に、ヨーロッパ各国は昨年の7月に署名された画期的なP5+1 による合意を受けて、目下、イランのビジネスへの投資やイラン市場を追っかけている。ドイツやフランス、イタリア、英国およびオーストリアはイランが持つ巨大な経済力の潜在性を取り込もうとして互いに競い合っている。ロシアの高官が指摘しているように、イランがそのような将来性のあるパートナーに対して軍事的脅威を与えるなどという考えは如何にも滑稽である。

第2に、米国がとった試みはロシアにとっては無害だとする米国の強い主張は常識を蔑視する卑劣な行為である。彼らのこの主張は、オバマ大統領やペンタゴンのトップの将軍らを含めて、ワシントン政府が今までに述べて来た数多くの表明とは矛盾するのである。それらの表明によると、ロシアはヨーロッパにとっては脅威となる存在であるのだ。ワシントン政府はヨーロッパにおける軍事支出を4倍に増加し、兵員やタンク、戦闘機ならびに戦艦を増派し、「ロシアの侵攻を阻止する」という極めて明確な理由をもってロシアとの国境付近で大規模な軍事演習を行っている。

換言すると、ロシアは世界でもトップクラスの敵国であって、ワシントン政府によればヨーロッパの存続の脅威になると見なされているのだ。つまり、米国が今週イージス・ミサイル・システムを東欧に配備したことはロシアに対するワシントン政府の好戦的な主張と見事に辻褄が合っている。彼らの主張を無理やりに別様に推論して、米国と米主導のNATO加盟国はロシアに向かって攻勢を掛けているわけではないと結論付けることは非論理的であり、ばかばかしい程に幼稚でさえもある。

ロシアを世界的な安全保障の脅威であると描くことは、もちろん、ばかばかしいことだ。米国のこの種の主張は中国やイランおよび北朝鮮についても当てはまる。米国が主張するこれらの「敵国」はすべてがひどく誇張されている。　

ロシアによるクリミアの「併合」とかウクライナ東部への「侵攻」といった西側の主張は西側のニュース・メディアによって執拗に増幅されているが、これらの主張は事実によって容易に反論することが可能であり、ワシントン政府がキエフで秘密裏に行った政権交代が偽りであることを示すことによってもっと正確なバランス感覚を与えることも可能である。

それでもなお、西側が扇動する恐怖は絶え間のないメディアによるプロパガンダによって支えられ、これらの怪しげな主張を一纏めにしてロシアはハイブリッド戦争によってヨーロッパ全土に害を及ぼすというもっと大きな、恐怖に満ちたロシア像に仕上げることにある程度成功している。確かに、これはロシア人を人さらいとして見るばかげた恐怖物語であるに過ぎないのだが、その底流には人種差別やスラブ人を野蛮人として悪魔視したナチの思想が見え隠れする。

しかし、このようにロシア人を悪魔視することは、それ以外でもロシアを世界の敵として見ることと共に、米国の軍産複合体にとってはどうしても必要な強力な支えであり、米国経済を機能させ続けるためには不可欠なのである。

ワシントン政府によって費やされる6000憶ドルはロシアが費やす軍事費のほぼ10倍に相当する。それにもかかわらず、現実を反転させて、ロシアは脅威であると彼らは主張する！　

米国の軍事予算は米国に次いで多額の軍事予算を計上する9か国の合計よりも大きい。つまり、「ストックホルム国際平和研究所」（SIPRI）によると、これらの9か国とは中国、サウジアラビア、ロシア、英国、フランス、ドイツ、インド、日本および韓国である。

米国経済は我々が理解しているごとくペンタゴンや大企業、ウオールストリートの大銀行、ならびに、議会における利害関係者によって支配されており、政府による膨大な軍事支出が無かったとしたら存続し続けることは出来ないだろう。これはほぼ間違いない。

構造的には、米経済はすっかり白骨化し、戦争経済となっている。米国の経済を維持するには、たとえそれが冷戦であろうと熱い戦争であろうと、米国は引き続きその基盤を戦争に置くことしか他にはないのである。歴史家たちは米国が近代国家として存続してきた240年間で、米国の歴史の95パーセントもが戦争や海外での紛争に関与してきたと指摘することだろう。

ソ連邦との冷戦の最中、ワシントンにおいて何度となく再燃したテーマはいわゆる「ミサイル・ギャップ」だった。これは米国が優勢な軍事力を失う事を意味していた。そして、これは膨大な軍事支出や執拗な軍拡競争をもたらし、ついにはソ連邦の崩壊を招いた。

ドルの優位性に基づいて無限に借金を続けているワシントン政府（現時点で20兆ドルに近い）は自身に特権を与え、米国はこの破滅的な軍事費の浪費振りを自ら検証する機会を活用することはなかった。

この無鉄砲な状況は今も健在である。冷戦が公式に終了して既に4分の1世紀が経過しているが、米国の軍事費の浪費は相も変わらず浪費家らしい、非持続的なペースで続いているのである。

この失態をワシントン政府が継続するには、全世界を恐怖と憎しみの狂乱状態に追い込むしかない。これこそがロシアや中国との冷戦を近年再燃させなければならなかった理由である。刀を鋤に変換させることはできない。米経済を指揮する米国の支配者層やその利害関係者らにとっては鋤はもはや何の利用価値もないからである。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は何回かにわたって安全保障に関する世界的な協力を、特に、米国に向けて呼びかけて来た。モスクワ政府は、最近、新たな軍拡競争に入りたいとは思わないと述べている。軍事費の暴走によって旧ソ連邦が壊滅的な経験をしたことを考えると、これはロシアの観察者にとっては容易に理解可能である。

しかしながら、それこそがまさに米国が望んでいることであり、引き起こしたいことなのである。つまり、それは世界規模の軍拡競争である。これによって、米国は自分たちの怪物じみた軍備を正当化することができるからだ。

SIPRIによると、中国とロシアの両国は2015年にはそれぞれが7.5パーセント増と軍事予算を引き上げた。

ロシアの国家的資源や国を挙げての発展に余分な重荷を負わせて、歪を与えかねないことを考えると、ロシアは軍拡競争に関わりたくはないだろう。

しかし、米国がロシアの玄関先へ新たにミサイル防衛システムを設置したとなると、ロシアも軍事的関与を拡大することに余儀なくされるだろう。この刺激ははなはだ厄介である。

そして、それこそがワシントン政府がまさに意図していることだ。客観的に言って、ロシアがワシントンやその同盟国にとって安全保障上の脅威であるということではない。ワシントンにとっての本当の脅威は、実は、軍産複合体の存在がこの上なく冗長なものとして感じられる平和に満ちた国際関係なのである。　

世界の平和が米国の大企業の資本主義的なパワーの拠り所とはまったく対極の位置にあるという現実は実に悩ましいことだ。

恥ずべきことではあるが、世界は戦争のリスクにさらされている。米国のエリートたちの特権を維持するためには他のすべてを破滅に導いても構わないとするリスクにさらされているのだ。米国市民のほとんどはこの悪魔的な不条理に苦しむことになろう。彼らは貧困や窮乏に耐えなければならないが、その一方で大企業のエリートたちは常識に欠けた軍事的浪費のために年間6000憶ドルもの予算を吸い上げているのである。

著者のプロフィール：　フィニアン・カニンガムは大手のニュース・メディアにて編集者や物書きを務めてきた。彼は国際関係に関して幅広く執筆しており、彼の記事は多言語で出版されている。

＜引用終了＞

これで仮訳は終了した。

この著者が述べている内容は実に説得力がある。日頃あれこれと断片的に感じている事柄を著者は見事に纏め上げ、解説してくれている。この記事の表題が意味するところは非常に奥深い。新資本主義やネオリベラリズムあるいはグローバリズムが内蔵する決定的な矛盾を簡潔に描写している点が素晴らしいと思う。非常に啓蒙的である。

「客観的に言って、ロシアがワシントンやその同盟国にとって安全保障上の脅威であるということではない。ワシントンにとっての本当の脅威は、実は、軍産複合体の存在がこの上なく冗長なものとして感じられる平和に満ちた国際関係なのである」というくだりは実に秀逸だ。

この記事を読んで、「米国は軌道修正をすることが出来るのだろうか」という疑問に誰もが襲われることだろう。このことについては、残念ながら私は悲観的だ。米国の人口の99パーセント占める大衆は実際には政治に対する発言権を持ってはいないからだ。大衆の対極にあるエリートたちに軌道修正を望むことは不可能だ。ふたつのグループの間には共有する価値観がない。この疑問に答えられる人が果たしているのか？今進行中の米大統領選の結果によっては、ある程度の答えが出て来るのかも知れない。

今、米国政府や軍産複合体が進めようとしている方向は軍拡である。その行き着くところは最終的には第3次世界大戦、あるいは、米ロ間ならびに米中間の核戦争である。今から70年前までのツキジデスの罠には「核」という文字はなかった。当時のツキジデスの罠は、核戦争のリスクに晒された今日の国際環境から見れば、牧歌的にさえ見える。しかしながら、今や、米ロ両国が保有する核弾頭の総量は地球上の生命を何回でも抹殺することが可能だ。

他にもっと有力な、持続性のある筋書きがあって欲しいものだが、果たしてどうだろうか？

ついに、人類の英知が試される時が到来した・・・

参照：

注1： Peace, Not Russia, Is Real Threat to US Power: By Finian Cunningham, Information Clearing House / SCF, May/17/2016

以上は「大魔邇」より

米国の戦争体質を変えない限り世界の平和はありません。全面核戦争をやるかまたは米国を破壊するかのどちらかを選択しなければなりません。　　以上

グラデイオ作戦を思いださせるニース事件

グラディオ作戦を思い出させるニース事件

2016年7月18日
Paul Craig Roberts

公式説明を信用しないことを身につけた評論家、ピーター・ケニーグや
(http://www.informationclearinghouse.info/article45106.htm )、
スティーブン・レンドマンは
(http://sjlendman.blogspot.com/2016/07/hyping-terrorism-stoking-fear-following.html )ニース事件に疑問を提起している。

フランス革命記念日の花火見物のためにフランス人が集まっている閉鎖された区域に、大型トラックを運転する単独の人物が入れたのは奇妙に思える。実行犯とされる人物の家族が、彼は全く信心深くなく、宗教的動機はないと言っている人物を、テロリストとレッテルを貼るのも奇妙だ。

我々は真相を知ることはあるまい。またしても実行犯とされる人物は死亡し、好都合にも、身分証明書が残された。

その結果、フランスが、恒久的戒厳令状態になるということのようだ。この社会機能停止は、資本主義者の傀儡オランドによる、フランス労働者保護の撤廃に反対する抗議も不可能にしてしまうことになる。苦労して手にいれた権利が取り消されることに反対する動きも、戒厳令の下では遮断されてしまう。

オランドの新“労働改革”の主たる受益者、グローバル資本主義にとって、余りに好都合な事件には驚かされる。

ケニーグとレンドマンが提示した疑問はグラディオ作戦を思い出させる。グラディオというのは、第二次世界大戦後、赤軍が西ヨーロッパを蹂躙するのではないかという恐怖から、アメリカがたちあげた秘密NATO作戦の暗号名だ。本来、グラディオは、ソ連占領軍に対するゲリラ戦を遂行するための秘密の武器の隠し場所と組織とで構成されていた。

ソ連侵略の代わりにあらわれた脅威は、フランス、そして特にイタリアの共産党の人気だった。共産党が政権を構成するのに十分な票を得て、そうした共産党政権がモスクワと提携してワシントンの西ヨーロッパ帝国が破壊されてしまうのではないかとアメリカ政府は恐れたのだ。

その結果、グラディオは、ヨーロッパの共産党に向けられた。イタリア諜報機関が、CIAと共に、285人が殺害され、四肢を失ったり、他の負傷をしたりしたボローニャ駅のようなイタリア公共施設爆破を開始した。

1984年の1980年ボローニャ駅爆破裁判の際、グラディオ工作員ヴィンチェンツォ・ヴィンチグエッラが、グラディオの存在を初めて暴露した。ボローニャ爆破について問われて、ヴィンチグエラはこう述べた。

“イタリアには、国軍と並行する、民間人と軍人で構成されている秘密の軍隊が、対ソ連能力、つまりイタリア領土で、対ロシア軍抵抗運動を組織するための実力を持ったものが存在している…秘密組織で、通信、兵器や爆薬、それを使用するよう訓練された人々のネットワークを有する超組織で…超組織の対象であるソ連による軍事侵略は起こらない可能性があったため、NATOに成り代わって、イタリアの政治的バランスが左寄りになるのを防ぐという仕事を引き受けた。連中は、これを公式の特殊部隊や政治勢力や軍隊の支援を得て実行した。” https://en.wikipedia.org/wiki/Vincenzo_Vinciguerra

6年後の、1990年になって、ようやくイタリア首相のジュリオ・アンドレオッティが、公式にグラディオの存在を認めた。

1970年代前半には、イタリア人将軍のジェラルド・セラヴァリエが、イタリアのグラディオ作戦参加を指揮していた。Wikipediaには、立案、調整の責任者たちは“イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、オランダとイタリアの秘密組織の将校だった。この秘密組織の代表は、毎年、いずれかの首都で会合した… 残置部隊の会合には、CIA代表が必ず出席していた。”という彼の証言がある https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Gladio

1960年代から、1980年代中期まで、多数の民間人犠牲者を生み出した多くの爆破事件があった。 ヴィンチグエッラはこう語っていた。

“国を頼らせ、政府を頼らせ、治安を良くして欲しいと、イタリア国民に思わせるよう無理やり仕向ける目的のためだけに、一般市民、女性、子ども、政治的な舞台とは無関係な無辜の人々を攻撃する。これがあらゆる爆破の背後にある政治論理だ。国は自らを有罪にすることはできないので、連中は処罰されないままだ。” https://www.youtube.com/watch?v=vaMUbCpaRyc

爆破事件は、ヨーロッパの共産党の信頼を損なうのに役立つ、実存していたのか、デッチアゲの諜報工作用隠れ蓑かわからない共産主義テロ集団である、赤色旅団やバーダー・マインホフなどの集団のせいにされた。

1984年、 フェリーチェ・カッソン裁判官が、12年も昔のイタリア、ペテアノでの自動車爆破訴訟を再開した。裁判官は、事件は改竄されて、赤色旅団に罪をなすりつけたが、実際は、軍の特殊機関、国防情報庁(SID)が、グラディオによって作られたか、取り込まれた右翼団体のOrdine Nuovoと協力して実行したものだったのを発見した。捜査を改竄した警察幹部は懲役を課せられた。カッソン裁判官の捜査は、ペテアノ爆破事件は、ミラノのフォンターナ広場爆破、16が死亡し、80人が負傷した、1980年の、85人が死亡し、200人が負傷したボローニャ駅爆破を含め、グラディオが実行した一連の爆破の一環だったと結論づけた。

イタリアでの暴露に基づき、ベルギーとスイスの政府は、自国におけるグラディオ作戦の調査を行った。アメリカ政府は、爆破へのいかなる関与も否定した。だが、カッソン裁判官による、イタリア軍秘密機関の保存記録の調査で、グラディオ・ネットワークの存在と、NATOとアメリカ合州国とのつながりの証拠があらわれた。https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Gladio

民主主義が金権政治へと堕落してしまった欧米の人々は、政府が自国民を殺害するとは決して考えないよう、吹き込まれてしまっている。彼らは明らかにグラディオ作戦について、学ぶ必要がある。

グラディオ作戦は今でも健在なのだろうか？ 現代のテロ事件は、共産主義者ではなく、イスラム教徒のせいにされる。フランスとベルギーでのテロ攻撃が、グラディオ作戦だという可能性はあるだろうか？

補追:

イギリスのデイリー・メール紙のニース攻撃に関する膨大な写真コレクションがある。http://www.dailymail.co.uk/news/article-3691019/Several-people-injured-truck-crashes-crowd-Bastille-Day-celebrations-Nice.html - 惨事が起きたと報じられている街路には、全く血がないように見え、遺体と報じられているものの血も皆無のようだ。殺人兵器と報じられている白いトラックは、血も破損も全く無いように見える。友人が鹿に衝突したことかあるが、彼の車は大破した。186人もの人に衝突して、トラックに何の損傷もないなどということがありうるだろうか？ また、写真の中には、トラック運転席から数メートルの場所に立って、身をさらした警官が、運転席にむけて銃撃しているビデオがある。銃を持っている精神異常者と報じられている人物に対して、警官が身をさらしているということは、彼が銃を持っていなかったか、トラック運転席は空だったことを意味している。なぜ警官はドアを開けて、彼を逮捕しなかったのか、あるいは、もし彼が武銃を持っていたのであれば、弾丸が尽きるまで待たなかったのだろうか？ こうした攻撃の全てで、実行犯とされる人物は必ず殺されている。既に犠牲者の名前と写真と実行犯の経歴も報じられていることに留意願いたい。一体どのようにして、これだけ様々な人々の多数の写真が、これほど素早く集められ、実行犯に関するこれほど多くの情報が集められたのだろう？ マスコミは、決して、当局にそのような質問はしないし、答えを出すこともしない。記事は準備されていて、事件が起きた際に、すぐに出せるようになっていたように思えるが、我々が知り得る話はそれしかない。

また、これは一体どう考えればよいのだろう。http://www.globalresearch.ca/the-paris-bataclan-terror-attack-six-french-military-were-present-instructed-not-to-intervene-people-died/5534527 バタクラン惨事を止めることができた、現場の武装フランス軍兵士が、一体なぜ警備態勢を解くよう命令されなければならなかったのだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/18/nice-brings-to-mind-operation-gladio/

----------

素人には、労働法改悪のための自作自演としか思えない。9/11直後に、愛国者法を成立させたアメリカ。テロ事件とされるもののあとで、戒厳令を恒久化させたフランス。

グラディオ作戦については、2007年に下記記事を翻訳してある。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

この国ではどんなテロを画策して、緊急事態条項を導入するのだろう？

伊波洋一氏が、得票率57.8%を獲得・現職の島尻安伊子氏を下し、初当選した沖縄、東村高江ヘリパッド工事強行。機動隊大量投入。この国、戒厳令がなくとも、戒厳令状態？

＜高江ヘリパッド＞機動隊きょうから100人超投入　車両撤去も視野


東村高江工事再開へ資材搬入　市民ら約１００人が抗議集会

本土の大本営広報部、白痴製造箱も紙も、ほとんど伝えない。しらしめず、よらしめよ。

2016年7月20日 (水)  NATO, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

« またしても、オリンピックを政治問題化するアメリカ | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

最近は自作自演のテロ事件が多くなりました。テロ事件を政治的に利用する悪い政治家が多くなったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年7月18日
Paul Craig Roberts

公式説明を信用しないことを身につけた評論家、ピーター・ケニーグや
(http://www.informationclearinghouse.info/article45106.htm )、
スティーブン・レンドマンは
(http://sjlendman.blogspot.com/2016/07/hyping-terrorism-stoking-fear-following.html )ニース事件に疑問を提起している。

フランス革命記念日の花火見物のためにフランス人が集まっている閉鎖された区域に、大型トラックを運転する単独の人物が入れたのは奇妙に思える。実行犯とされる人物の家族が、彼は全く信心深くなく、宗教的動機はないと言っている人物を、テロリストとレッテルを貼るのも奇妙だ。

我々は真相を知ることはあるまい。またしても実行犯とされる人物は死亡し、好都合にも、身分証明書が残された。

その結果、フランスが、恒久的戒厳令状態になるということのようだ。この社会機能停止は、資本主義者の傀儡オランドによる、フランス労働者保護の撤廃に反対する抗議も不可能にしてしまうことになる。苦労して手にいれた権利が取り消されることに反対する動きも、戒厳令の下では遮断されてしまう。

オランドの新“労働改革”の主たる受益者、グローバル資本主義にとって、余りに好都合な事件には驚かされる。

ケニーグとレンドマンが提示した疑問はグラディオ作戦を思い出させる。グラディオというのは、第二次世界大戦後、赤軍が西ヨーロッパを蹂躙するのではないかという恐怖から、アメリカがたちあげた秘密NATO作戦の暗号名だ。本来、グラディオは、ソ連占領軍に対するゲリラ戦を遂行するための秘密の武器の隠し場所と組織とで構成されていた。

ソ連侵略の代わりにあらわれた脅威は、フランス、そして特にイタリアの共産党の人気だった。共産党が政権を構成するのに十分な票を得て、そうした共産党政権がモスクワと提携してワシントンの西ヨーロッパ帝国が破壊されてしまうのではないかとアメリカ政府は恐れたのだ。

その結果、グラディオは、ヨーロッパの共産党に向けられた。イタリア諜報機関が、CIAと共に、285人が殺害され、四肢を失ったり、他の負傷をしたりしたボローニャ駅のようなイタリア公共施設爆破を開始した。

1984年の1980年ボローニャ駅爆破裁判の際、グラディオ工作員ヴィンチェンツォ・ヴィンチグエッラが、グラディオの存在を初めて暴露した。ボローニャ爆破について問われて、ヴィンチグエラはこう述べた。

“イタリアには、国軍と並行する、民間人と軍人で構成されている秘密の軍隊が、対ソ連能力、つまりイタリア領土で、対ロシア軍抵抗運動を組織するための実力を持ったものが存在している…秘密組織で、通信、兵器や爆薬、それを使用するよう訓練された人々のネットワークを有する超組織で…超組織の対象であるソ連による軍事侵略は起こらない可能性があったため、NATOに成り代わって、イタリアの政治的バランスが左寄りになるのを防ぐという仕事を引き受けた。連中は、これを公式の特殊部隊や政治勢力や軍隊の支援を得て実行した。” https://en.wikipedia.org/wiki/Vincenzo_Vinciguerra

6年後の、1990年になって、ようやくイタリア首相のジュリオ・アンドレオッティが、公式にグラディオの存在を認めた。

1970年代前半には、イタリア人将軍のジェラルド・セラヴァリエが、イタリアのグラディオ作戦参加を指揮していた。Wikipediaには、立案、調整の責任者たちは“イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、オランダとイタリアの秘密組織の将校だった。この秘密組織の代表は、毎年、いずれかの首都で会合した… 残置部隊の会合には、CIA代表が必ず出席していた。”という彼の証言がある https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Gladio

1960年代から、1980年代中期まで、多数の民間人犠牲者を生み出した多くの爆破事件があった。 ヴィンチグエッラはこう語っていた。

“国を頼らせ、政府を頼らせ、治安を良くして欲しいと、イタリア国民に思わせるよう無理やり仕向ける目的のためだけに、一般市民、女性、子ども、政治的な舞台とは無関係な無辜の人々を攻撃する。これがあらゆる爆破の背後にある政治論理だ。国は自らを有罪にすることはできないので、連中は処罰されないままだ。” https://www.youtube.com/watch?v=vaMUbCpaRyc

爆破事件は、ヨーロッパの共産党の信頼を損なうのに役立つ、実存していたのか、デッチアゲの諜報工作用隠れ蓑かわからない共産主義テロ集団である、赤色旅団やバーダー・マインホフなどの集団のせいにされた。

1984年、 フェリーチェ・カッソン裁判官が、12年も昔のイタリア、ペテアノでの自動車爆破訴訟を再開した。裁判官は、事件は改竄されて、赤色旅団に罪をなすりつけたが、実際は、軍の特殊機関、国防情報庁(SID)が、グラディオによって作られたか、取り込まれた右翼団体のOrdine Nuovoと協力して実行したものだったのを発見した。捜査を改竄した警察幹部は懲役を課せられた。カッソン裁判官の捜査は、ペテアノ爆破事件は、ミラノのフォンターナ広場爆破、16が死亡し、80人が負傷した、1980年の、85人が死亡し、200人が負傷したボローニャ駅爆破を含め、グラディオが実行した一連の爆破の一環だったと結論づけた。

イタリアでの暴露に基づき、ベルギーとスイスの政府は、自国におけるグラディオ作戦の調査を行った。アメリカ政府は、爆破へのいかなる関与も否定した。だが、カッソン裁判官による、イタリア軍秘密機関の保存記録の調査で、グラディオ・ネットワークの存在と、NATOとアメリカ合州国とのつながりの証拠があらわれた。https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Gladio

民主主義が金権政治へと堕落してしまった欧米の人々は、政府が自国民を殺害するとは決して考えないよう、吹き込まれてしまっている。彼らは明らかにグラディオ作戦について、学ぶ必要がある。

グラディオ作戦は今でも健在なのだろうか？ 現代のテロ事件は、共産主義者ではなく、イスラム教徒のせいにされる。フランスとベルギーでのテロ攻撃が、グラディオ作戦だという可能性はあるだろうか？

補追:

イギリスのデイリー・メール紙のニース攻撃に関する膨大な写真コレクションがある。http://www.dailymail.co.uk/news/article-3691019/Several-people-injured-truck-crashes-crowd-Bastille-Day-celebrations-Nice.html - 惨事が起きたと報じられている街路には、全く血がないように見え、遺体と報じられているものの血も皆無のようだ。殺人兵器と報じられている白いトラックは、血も破損も全く無いように見える。友人が鹿に衝突したことかあるが、彼の車は大破した。186人もの人に衝突して、トラックに何の損傷もないなどということがありうるだろうか？ また、写真の中には、トラック運転席から数メートルの場所に立って、身をさらした警官が、運転席にむけて銃撃しているビデオがある。銃を持っている精神異常者と報じられている人物に対して、警官が身をさらしているということは、彼が銃を持っていなかったか、トラック運転席は空だったことを意味している。なぜ警官はドアを開けて、彼を逮捕しなかったのか、あるいは、もし彼が武銃を持っていたのであれば、弾丸が尽きるまで待たなかったのだろうか？ こうした攻撃の全てで、実行犯とされる人物は必ず殺されている。既に犠牲者の名前と写真と実行犯の経歴も報じられていることに留意願いたい。一体どのようにして、これだけ様々な人々の多数の写真が、これほど素早く集められ、実行犯に関するこれほど多くの情報が集められたのだろう？ マスコミは、決して、当局にそのような質問はしないし、答えを出すこともしない。記事は準備されていて、事件が起きた際に、すぐに出せるようになっていたように思えるが、我々が知り得る話はそれしかない。

また、これは一体どう考えればよいのだろう。http://www.globalresearch.ca/the-paris-bataclan-terror-attack-six-french-military-were-present-instructed-not-to-intervene-people-died/5534527 バタクラン惨事を止めることができた、現場の武装フランス軍兵士が、一体なぜ警備態勢を解くよう命令されなければならなかったのだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/18/nice-brings-to-mind-operation-gladio/

----------

素人には、労働法改悪のための自作自演としか思えない。9/11直後に、愛国者法を成立させたアメリカ。テロ事件とされるもののあとで、戒厳令を恒久化させたフランス。

グラディオ作戦については、2007年に下記記事を翻訳してある。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

この国ではどんなテロを画策して、緊急事態条項を導入するのだろう？

伊波洋一氏が、得票率57.8%を獲得・現職の島尻安伊子氏を下し、初当選した沖縄、東村高江ヘリパッド工事強行。機動隊大量投入。この国、戒厳令がなくとも、戒厳令状態？

＜高江ヘリパッド＞機動隊きょうから100人超投入　車両撤去も視野


東村高江工事再開へ資材搬入　市民ら約１００人が抗議集会

本土の大本営広報部、白痴製造箱も紙も、ほとんど伝えない。しらしめず、よらしめよ。

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く（1/6）

               

「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く

（ニューズウィーク日本版 2016年6月11日配信掲載） 2016年6月11日(土)配信

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　アメリカのオバマ大統領が５月27日、被爆地・広島を訪れた。現職の米大統領としては初の被爆地訪問。当時小学生で、広島県内で原爆の「きのこ雲」を見たという衆院議員・亀井静香元金融担当相（広島６区）は、姉を被爆で亡くすという「原爆体験」を持つ。オバマ来日前は、「謝罪なき広島訪問は不要」との考えも示していた。今回のオバマの広島訪問や演説をどう受け止めたか聞いた。（聞き手＝時事通信編集委員・村田純一）

「おわびと反省、具体的な言葉が無い」

――オバマ大統領来日前の記者会見で、亀井さんは「謝罪も反省もしないのであれば、広島に来ないでもらいたい」と発言していた。その後、広島を訪れたオバマ氏のスピーチをどう受け止めましたか。

亀井　逆に聞くが、オバマ大統領は何をしに広島に来たと思いますか。

――（2009年に「核なき世界」を提唱した）「プラハ演説」を行ったこともあり、いつかは広島に来て核廃絶の訴えを示そうと思ったのでは。

亀井　「核廃絶」というなら、「核兵器はよくない」と思っているわけでしょう。

――政権末期のレガシー（遺産）づくりではないかとも思いますが。

亀井　一方では、オバマ大統領自身が核開発関連予算をどんどん増やして、核兵器をどんどん強化している。

――実際、オバマ政権で核削減は進んでいないと指摘されています。

亀井　では何をしにオバマ大統領は広島に来たと思いますか。

――米大統領として謝罪まではできず、言葉では表せなかったが、その気持ちをにじみ出そうとはした――そう感じないわけではありません。

続きを読む　：　亀井　私は、全体としてはオ

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その他の記事：

中国軍艦が尖閣周辺の接続水域入り、日本はロシア艦との関連分析

米高官「北朝鮮、プルトニウム生産作業を再開」

米、高高度防衛ミサイルの韓国配備を実行へ

以上は「ニューズウィーク日本版」より

米国は広島・長崎の原爆投下を謝り、日本は真珠湾不意打ち攻撃を謝るのが筋です。戦争は両方とも悪いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドウテルテの運命（その２）

　ドゥテルテの運命　（その２）　◆

━━━━━━━━━━

「今までは米国の忠実な同盟国だったフィリピンは、中

国陣営に投じるのだろうか？ 

今年は逆転劇が多い年だが、さすがにこれほどの逆転を

予想した者は少なかっただろう。今年7月、国際裁判所

がフィリピンの申し立てを支持し、中国の南シナ海に対

する領有権の主張を根拠がないとして否定したが、中国

はこの判決に激怒した。

ところが今週、中国はあの気まぐれなフイリピン大統領

ロドリゴ・ドゥテルテを下にも置かぬ丁重さで迎えてい

る。彼は4日間の公式訪問に400人余りの企業家をぞろぞ

ろ引き連れ、歓待を受けている。刮目せよ──東南アジ

アにおける米国の最も強固な同盟国が今や、まるで熟れ

たマンゴーのように中国の手の中に落ちようとしている

ように見える。

今年6月以来政権の座にあるドゥテルテ氏が、最近の数

週間に行った発言を振り返ってみよう。彼の麻薬犯罪者

と常習者に対する「皆殺し」戦争は多くの無実の者を含

めて数千人もの命を奪ったが、この戦争を批判したバラ

ク・オバマ米大統領を彼は「売女の倅」と呼んだ。

彼は、米海軍と合同の艦船パトロールと、ミンダナオ島

南部のジャングル地帯での米軍の支援の終了を大っぴら

に求めた。ミンダナオ島では米軍の特殊部隊が、アルカ

イダ傘下にある過激派集団アブ・サヤフと戦うフィリピ

ン国軍を指導している。さらに彼は、もしフィリピン諸

島が軍事攻撃を受けた場合、米国が条約を順守して救援

に駆け付けるのか、疑問を表明している。

（中略）

ドゥテルテ氏は何を企んでいるのだろうか？　忘れてな

らないのは、彼にとっての優先事項は国の発展と成長で

あり、これが、強固な富裕階級が都市部や田舎に住む無

数の貧困層に向かって威張り散らしているフィリピンと

いう国で、彼が極端に高い支持率を上げている理由の1

つなのだ。

しかし、発展するには資本が要るのに、フィリピンは最

近の中国の東南アジア諸国に対する気前のいいばら撒き

外交からの対象からは除外されてきた。両国の関係は、

2012年に中国がスカボロー岩礁からフィリピン海軍を排

除してから険悪になった。

スカボロー岩礁は、フィリピン本土から200キロ余りの

距離でその排他的経済水域内にあり、一方中国からはほ

ぼ900キロの位置にある。フィリピンの諸企業が中国で

苦労している一方で、フィリピンには中国からの投資は

ほとんどない。国際裁判所の判決は事態をさらに悪化さ

せただけだった──判決が出て以降、中国は国民にフィ

リピンへの旅行はしないように勧告している」

（英字原文）

http://econ.st/2eUzQyn

（引用終わり）

「今までは米国の忠実な同盟国だったフィリピンは、中

国陣営に投じるのだろうか？」。これが西側の共通した

懸念のようだ。

国際裁判所の、中国の南シナ海に対する領有権の主張を

根拠がないとする判決は、ドゥテルテを違った意味で喜

ばせた。これで中国と和解すれば多額の援助を引き出せ

る。実際、ドゥテルテは10月18日から21日までの訪中で、

経済協力として、投資、援助、借款などで計240億ドル

（約2兆5千億円）を取り付けた。

これはフィリピンの国家予算の35％ほどにあたる。見事

ではないか。なによりも南シナ海から、第三次世界大戦

の芽を摘んだのがいい。

ドゥテルテに対する米国の批判は、麻薬犯罪者と常習者

に対する過激な取り締まりにある。しかし、発展途上国

に対して、人権や民主主義の段平を振り回して、米国は

侵略を繰り返し、一掃、人権や民主主義のない国に破壊

してきた。

ドゥテルテの過激な麻薬犯罪者と常習者に対する取り締

まりがいいとはいわない。しかし、米国は、例外の神の

国として、お節介をやかないことだ。米国自身が、現在、

人権も民主主義もない不正選挙をやっているのだから。

ドゥテルテはオバマに、「売女の倅」とはいわずに、

「それならお前さんがやってみな、ほかのやり方ではフ

ィリピンではダメなんだ」と切り返したらいい。オバマ

にもできないのである。

ドゥテルテのしたたかな外交は、フィリピンばかりか、

日中をも救っている。もし国際裁判所の判決に添って、

中国との対立を深めたら、日本を巻き込んだ第三次世界

大戦の発火点になったかもしれない。それが、少なくと

もしばらくは下火になったのである。

「ドゥテルテによる180度旋回」は続けて書いている。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

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発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

今の時代の「性」が世に伝えているもの

今の時代の「性」が世に伝えているもの ： 社会コミュニティを崩壊させるかもしれないスーパー淋病を生み出した日本に見られる「謎」のようなもの         

                2016/09/16             

                                           

2016年9月9日の英国インディペンデントの記事より

・Independent

最近は、いろいろな細菌たちが抗生物質に勝ち始めていて、ついには、抗生物質の「最終救済薬」とされているコリスチンというものも効かない細菌が出現したことなどを、

・バクテリアが人類に勝利した日：「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している
　2015/12/07

という記事などでご紹介しまして、それから、もう10ヵ月近く経つわけですが、確かに徐々に耐性菌は蔓延し続けていて、上の記事でも WHO が「 2050年までに、全世界で累積 1,000万人が耐性菌によって死亡するだろう」と述べていたり、あるいは、イギリス政府が、

「2050年には、3秒に 1人が耐性菌で死亡する時代になる」

という報告を出したこともありました。

英国政府の報告について報じた2016年5月20日のメディア記事

・arstechnica.com

そして、英国政府は、その頃にはスーパー耐性菌により、経済的に全世界で 100兆ドル（ 1京円 / 1000兆円 × 10倍）程度のダメージを与えられる可能性があると考えているようです。

こういうような主要国の GDP の合計をはるかに超えるような金額のダメージを提示されても現実感はないですが、ただ、抗生物質に頼り切っている医療の現状を見れば、この見通しもそれほど悲観的なものともいえないのかもしれません。

そういうわけで、この「対バクテリア戦争」に、人類はすでにほぼ負けることが確定的で、今の段階で何か、「医療に対しての奇跡的な考え方の転換」を世界全体として果たさなければ、人類は耐性菌に屈することになりそうです。

この「医療に対しての奇跡的な考え方の転換」というのは、それほど難しいことだとも思わないのですが、これに関しては・・・現状の西洋医学的認識の根本にあるものが、全体として劇的に変わるということは難しいものだと感じます。ですので、これは、ひとりひとりの考え方の問題に帰結するように思います。

まあしかし、今回はこのような「病気全般の話」ではなく、「性」に関してのことを書きたいと思っています。

「性」に関してというか、「性を媒介して感染する病気」のことで、いろいろあると思いますが、バクテリアの中でよく知られているところで、

・梅毒
・淋病
・HIV / エイズ

などが有名かと思われます。

そして、この中の「淋病」に関しまして、現在、冒頭に書きましたように、耐性菌として登場した、いわゆる「スーパー淋病」という存在が拡大し続けていまして、世界的に非常に懸念されています。

淋病は抗生物質が有効な病気ですが「それが効かない」ので「治す方法がない」のです。

これに関しては、３年くらい前にアメリカなどに登場した時に話題となり、その時点で、英国のデイリーメールは記事の中で、医師の談話として、

「抗生物質による治療を繰り返すことで、抗生物質に耐性を持つ新しい淋病が次々に誕生する可能性がある」

としていて、そして、スーパー淋病が「エイズよりも多くの人を殺す可能性」について言及しています。

そのスーパー淋病のイギリスでの現状を、冒頭のインディペンデントの記事はそれほど長いものではないですので、ここでご紹介しておきたいと思います。日本にも十分に当てはまる話だと思います。なぜなら、後述しますが、このスーパー淋病が初めて生まれたのは日本なのですから。

---

Super-gonorrhoea outbreak could be out of control as attempts to stop spread fail
Independent 2016/09/09

病気の拡大阻止に失敗したことにより、スーパー淋病の流行が制御不能の状態になるおそれ

この性感染症の蔓延を阻止しようとする試みは失敗に終わった

英国でのスーパー淋病の流行拡大を食い止めようとする試みは今のところ成功しておらず、この性感染症の流行が制御不能に陥る可能性があると保健当局は警告している。

性感染症のバクテリアはますます治療薬に対しての耐性を持ち始め、今後、急速な拡大をおこす可能性があると懸念される。

今年４月に、いわゆる「スーパー淋病」と呼ばれている感染症が英国リーズで発生し、また、ウェスト・ミッドランズ、ロンドン、南イングランドでも同様のケースが指摘された。

これは最初、異性のカップルの間で流行が始まったが、その後は、男性同士で性行為を行う人たち（MSM）の間で流行している。

イングランド公衆衛生局（Public Health England）が 9月9日に発行したレポートは、以下のように警告する。

イングランドで HL-AziR 淋病（いわゆるスーパー淋病）の流行が継続している。2016年には、これまで 17例の HL-AziR 淋病の患者が報告されている。 2015年は 1年間で 15例だった。2014年11月から 2016年8月に確認された HL-AziR 淋病の総数は 48例となった。

MSMを含む高リスクの性的ネットワークでの HL-AziR 淋病の急速な流行の拡大の可能性が懸念される。

この疾患は、骨盤内炎症性疾患、さらには不妊などの重大な不快な結果をもたらす可能性がある。

そして、男性の感染者 10人のうちの 1人、あるいは女性の感染者の半数で、症状が現れないことがあるのだ。

症状には、性器から緑や黄色の分泌物が出たり、排尿時の不快感、月経時の不正出血などがある。

性的な疾病に対しての慈善団体 FPA の CEO 、ナティカ・H・ハリル（Natika H Halil ）氏は、以下のように述べた。

「性に関しての法制定と教育が必要です。英国政府は行っていないために、性的サービスに簡単にアクセスできるのが現状です。かつてないまでに縮小されている公衆衛生の予算と、地方当局にかかる人々の多様な健康に関しての要求の圧力を考えると、法制定と教育の必要性の懸念は現実となっていとるいえます」

「イングランド公衆衛生局の報告書は、人々が、どのように自分自身を守ることができるかということを知るためのタイムリーなものだと思います。状況に応じて、早期に診断を受けることで、パートナーに感染を拡大することを防ぐことができるのです」

「健康当局がおこなった調査で、一部の人々はコンドームを使用することを快く思っていないことがわかっています。性行為の快楽を阻害すると考えているのです。しかし、現時点で、性感染症の拡大を防ぐ最良の方法はコンドームしかありません」

---

ここまでです。

日本で何が起きているのか

この全世界の医療体制にとって脅威となりつつあるスーパー淋病。

その発祥地は何と「日本」でした。

2011年のことです。

すでに当時で、淋病にはペニシリンなどが効きにくくなっていて、その中で最後の砦ともいえるセフトリアキソンという抗生物質があるのですが、「それに耐性を持つ完全な耐性淋病菌」が発見されたのが日本だったのです。

2014年の週刊ポストに、発見された時のことが記されています。

週刊ポスト「抗生物質効かないスーパー淋病　日本の風俗店の女性から発見」より

「最後の切り札」ともいえるセフトリアキソンにも耐性をもつ「スーパー淋病」がすでに誕生している。しかも、世界で初めてこのスーパー淋病が発見されたのは日本だった。

その耐性菌を発見したのが、保科医院（京都市）の保科眞二医師である。

「京都市内のファッションヘルスに勤める女性（当時31歳）の定期検診で、咽が淋菌に感染していることがわかり、セフトリアキソンを投与したところ、菌が消えなかったのです。

それで菌を採取したのち、もう一度、投与したところ、菌が消えた。ただ、咽頭淋菌は、当医院の調査によると25％は自然になくなっていくので、抗生剤が効いたのか、自然になくなったのかは定かではありません」

採取した淋菌を解析したところ、セフトリアキソンに対する非常に強い耐性をもっていることが判明したのだ。世界にショックを与えた、スーパー淋病発見の瞬間である。

日本はいろいろと世界に衝撃を与えることも多いですが、耐性菌でも世界に衝撃を与えたのでした。

さて・・・。

性を介して感染して、そして人体への影響の大きな病気が拡大するということは、社会全体にそれなりにダメージを与えるものだと思うのです。

一概にはいえないですが、そういう「性」の場の中心にいるのが、これから子どもを作っていくような年齢の若い女性たちだったり、あるいは、男性の場合は年齢はともかくとしても、家庭やパートナーを持っていることで、そちらの影響もあります。

それで、スーパー淋病の例で見るように、「患者に対して抗生物質が多用されることで、耐性菌が生まれていく」とするならば、単純に、「性感染症の患者が増えれば増えるほど（治療に抗生物質が使われるため）耐性菌が生まれやすい環境になりやすくなる」ということも言えそうに思います。

そんな中で、たとえば、もうひとつの性感染症の雄というかの何というのか、「梅毒」というものがありますが、これは今どのような推移となっているかご存じでしたでしょうか。

下のグラフは厚生労働省の資料にある「日本の梅毒の患者数の推移」です。

厚生労働省による梅毒感染者届出数の統計

・厚生労働省

この５年ほどで、男性で３倍くらい、女性で４倍くらいの増加となっています。

これが「東京都」に限りますと、もっとすごいグラフとなっています。

東京都の梅毒の流行状況（2006年～2015年）

・東京都感染症情報センター

過去 10年でも男性も女性も 10倍くらいの、急増としかいいようのない増え方で、特に「 2015年」がすごい。

これを見て、

「 2015年の日本に何があった？」

と思わざるを得ないのですが、考えてみても「わからない」のです。

梅毒には今のところ耐性菌は出現していないですので、抗生物質で治療できるのですが、しかし、永続的に効き続けるものなのかどうかはわかりません。

日本では、HIV / エイズも増加していますけれど、この５年くらいで一体何がどうしているというのでしょうかね。

2015年になって、突然、多くの男性女性が風俗通いを始めたというようなことも考えにくいですし・・・。

そして、若い人たちの性や恋愛に関して、現在の「プライベートの状況」はものすごいことになっています。

下は、毎日新聞に掲載されていた、結婚や出産に関する意識などを調べる「出生動向基本調査」の 2015年の結果です。

2015年　出生動向調査（国立社会保障・人口問題研究所）より

・毎日新聞

「交際相手がいない」という未婚の人たちは、男女ともに過去最高を更新しているそうなのですが、男性で７割が交際相手がいない、女性も約６割りが交際相手がいない、という、すさまじい結果となっていて、「性経験がない」という未婚の人たちも、男性女性共に４割を超えているということになっています。

未婚者の半数近くが性経験がなく、大部分が交際相手がいないという若い世代たちを中心とした社会状況の中で、なぜ、性感染症だけは増え続けているのか・・・しかもこの数年で、さらにいえば、「 2015年に突然」というのがわからないです。

何かが起きているのでしょうけれど、それが何なのか。

性感染症がことごとく抗生物質に耐性を持ったような社会になった時には、状況をとわず「性交渉そのものが危険な行為」ということになりかねない世界となるわけで・・・。とはいえ、若い人たちを中心に、ここまで「リアルな性や、リアルな異性」と疎遠になっているのが現状なら、心配するような話ではないのかもしれないですが・・・。

いずれにしても、人間にとって、あるいは、あらゆる生物にとって最も大事な「性」と「性行為」という存在が、人の命や生活を脅かすものとなっていくという過程は、社会的にもなかなか厳しいものがあるようには思います。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

人間も自然生物の一つにすぎません。人間にも天敵がいるのでしょう。病気もその一つです。いずれ人間も滅亡することになります。永遠の命はありません。　　以上

不眠や寝すぎは要注意！今すぐできる認知症予防

不眠や寝すぎは要注意！ 今すぐできる認知症予防

        

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11 時間前

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「ウクライナとは断交せず」露大統領

シリア軍空爆に米軍戦闘機ら緊急発進

　生活のリズムに大きく影響する睡眠。最近の研究で、認知症と睡眠が大きく関係していることがわかってきました。週刊朝日ムック『すべてがわかる　認知症2016』に掲載された、研究や快眠法を紹介します。

＊　　＊　　＊

　睡眠が果たす役割は、脳やからだを休ませるだけでなく記憶の定着などにも効果があるといわれています。最近の研究では、認知症とも関係があるとわかってきました。カギを握るのは、アルツハイマー型認知症（以下、認知症）の原因と考えられている「アミロイドβ」というたんぱく質です。

　アミロイドβは、認知症を発症した多くの人の脳内から見つかっている物質で、脳神経細胞を死滅させる原因と考えられています。脳内に沈着しても本来は日々分解されて消えていくものですが、なんらかの原因で蓄積してしまいます。その蓄積は認知症が発症するだいぶ前、症状がまったくない健康な段階から始まっているといわれています。

　このアミロイドβが脳内に蓄積していくと、認知症が発症し進行していくと考えられます。そのため、アミロイドβを蓄積させないことが、認知症の発症を予防したり、進行を抑制したりするであろうと考えられ、現在、治療薬の開発を含め、さまざまな研究が進められているのです。日常生活の中で、アミロイドβを脳内から排出し、きれいに清掃する働きを担っているのが睡眠です。

　脳内のアミロイドβの濃度は、起きている（覚醒している）昼間に高く、眠っている夜間に低いことが示されています。覚醒時に次第にたまってきて、睡眠をとることによって排出していくのです。

　秋田大学医学部精神科学講座教授の清水徹男医師はこう話します。

「最近の研究で、睡眠中は覚醒時に比べて、髄液が自由に脳内で往来できる空間が広がることや、前頭葉にアミロイドβを注入したときに、その排出が速やかであることが見いだされています。これまで睡眠と認知症の関係では、認知症の周辺症状の一つとして、睡眠障害や不眠症があるととらえられてきましたが、それだけではなく、近年は適切な睡眠の質と量の確保がアミロイドβの蓄積を防ぐことがわかってきたため、認知症予防の観点からも睡眠が重要になってきたのです」

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 「ＭＣＩおよび認知症発症リスク」と「認知機能低下リスク」…

　海外の研究で、65～80歳の女性を対象に、睡眠時間が認知機能低下リスクや、軽度認知障害（MCI）または認知症の発症リスクにどう関係しているかを調べた報告があります。睡眠時間が6時間以下のグループと、7時間のグループを比較したところ、認知機能テストが8点以上低下するリスクは6時間以下のグループが1.36倍と高く、同様にMCIまたは認知症を発症するリスクも1.36倍と高い結果となりました。短時間睡眠や不眠では、認知症の発症リスクが高まるといえます。

　こうした研究結果を見ると、たくさん睡眠をとれば、よりアミロイドβが排出され、認知症の発症を防ぐことができるのではと思う人もいるでしょう。しかし、この研究では、長時間睡眠もよくないことが示されています。8時間以上のグループは、それぞれのリスクが７時間のグループよりも高かったのです。

もっと見る

以上は「msｎニュース」より

睡眠は少なくても多くてもよくないようです。　　　　　　　　　　　以上

                    

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たとえばこの国に飢えが現実化する日があれば、どんなことが起きるのだろう

たとえばこの国に飢えが現実化する日があれば、どんなことが起きるのだろう ： 極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て         

                2016/08/03             

                                             

2016年7月31日の報道より

・PJ MEDIA

今、ベネズエラは経済を含めて様々な意味で大変な状況にあり、上のように、動物園の動物たちに食糧を行き渡らせることができないために、動物たちが次々と餓死しているということについては、動物たちに対しての感情的な問題を別にすれば、理屈としては理解できます。

後述しますけれど、今のベネズエラには人間の食べ物も極端に少ないのですから。

しかし、事態が次のようなことにまでなっているということについては、日本の報道で知らされることはあまりないように思います。

2016年7月31日のメディア TRUE ACTIVIST の記事より

・Starving Venezuelans Break Into Zoo And Eat Equally Starving Animals

この、

「飢えた人々が動物園に押し入り、飢えた動物たちを食べている」

というフレーズには、なかなか末期的なものを感じる部分もありますが、もちろん、ベネズエラの人々が置かれた現状を考えれば、そういうことを外部から非難したり是非を決めたりというのは筋違いですが、こういう状況にまで突き進んでいる最近のベネズエラのことを書きたいと思います。

そして、あるいは、その姿は今後のわりと多くの国（いつかは日本も含めて）の姿かもしれないと思ったり。

ところで今現在、少し前のように「地磁気がやや乱れている最中」にあるのですが、前回のその期間は、何だか異常に荒れていましたので。そのことを先に少し書いておきます。

華々しく飛び交う軍用機の群と地磁気の乱れ

これも関係話題かもしれないですが、私の住んでいるところは、近くに米軍の通信基地があり、少し先には自衛隊の入間空軍基地があります。

正式には空軍ではなく、航空自衛隊入間基地ですが、私の住むところの上空がちょうど軍用機たちが飛行していくルートにあたるために、たとえば、私の家のすぐ上をかなりの低空で飛んでいったりします。

その際には、それなりにうるさく、部屋の中での会話も成立しないほどの騒音になることは普通でもあるため、「今日は飛行機が多いなあ」という日は当然、それに気づくわけで、奥さんなどと、

「今日は多いねえ。また何かあったのかねえ」

などと話します。

「また何かあったのかねえ」というのは、特別に飛び交う飛行機が多い日は、後になって報道などで、どこかの国が領海侵犯をしていたとか、領空侵犯をしていた、とか、そういう｢何か」が必ずある日なんです。

それらは数日後に発表されることが多いですので、後になってわかります。

そりゃまあ、軍用機が理由なく発進することもないでしょうから、「何かあった」からこそ、数多くの軍用機が頭の上を通り過ぎていくわけですけれど、今日がもまた、午前中から多いのですよ。

「何だろうかなあ」

と報道などを見ていますと、8月3日の午前に、「北朝鮮が弾道ミサイル発射　秋田沖２５０キロに落下（産経新聞）」というような報道もあり、「これと関係しているのかな」とも思いますが、何ともいえないです。

とにかく、今日の午前中は、軍用機慣れしている私がイラつくほどうるさかったです。

それとは関係ないですが、先日の、

・太陽も地球も空も何より人間が「浮躁」している今大事なことは、精神のスローダウンかと思います
　2016/07/25

という記事で 7月23日の太陽フレアに伴って発生した CME （コロナ質量放出）の影響で、地球の地磁気が乱されることを書きまして、過去にこういう時には暴力とかイライラとかによる行為が増発しやすいようなことを書きまして、その後いろいろ起きたことについて具体的に書くつもりはないですが、犯罪を含めた、いくつかの激しい事象が起きました。

そして、今現在また、その時と同じような感じとなっているのです。

7月29日に太陽フレアが発生し、それに伴うコロナ質量放出の磁気の嵐がちょうど今、地球にやってきています。

2016年7月29日の太陽フレアに伴い発生したコロナ質量放出

・Spaceweather

そして、やはり以前と似たような大きなコロナホールか太陽の表面に出現し始めていて、これも地球の磁場を乱す原因となりそうです。

2016年8月2日の太陽表面。黒い部分がコロナホール

・NASA/SDO

人間社会のほうはどうなるかわからないですが、アメリカのウェストヴァージニア州では「犬が飼い主の車を運転して、ウォルマートに突っ込む」という事案なども起きていて、犬なども興奮しているようです。磁気の乱れのせいでしょうか（いや）。

2016年8月1日の米国UPIの報道より

・Dogs drive owner’s car into West Virginia Walmart

この犬もまた動物ですが、ベネズエラでは、動物園の動物たちが次々と餓死するだけではなく、その肉を食糧とする人々が出てきている、というようなことになっているようなのですが、今、ベネズエラはどうなっているのか。

食糧を買えば１日で１カ月分の給料が飛ぶベネズエラの今

ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケット 7月末

・Going hungry in Venezuela

ベネズエラは、もはや経済破綻が間近だとされますが、原油価格の下落によって物価が非常に高騰している他、食料品や医療品が決定的に不足しています。

上の写真は、BBC の報道からのもので、首都カラカスのスーパーの棚ですが、ほとんど何もありません。

右側の棚にかろうじて残っているものは「ブラン・シリアル（bran cereal）」というもので、ブランは「ふすま」、つまり、「小麦をひいて粉にしたあとに残る皮」のシリアルというようなことらしいですが、それだけが少し残っています。

日本だと、ブラン・シリアルのようなものは「ヘルシー」というようなことになるのかもしれないですが、今のベネズエラではヘルシーも何もなく、とにかく米やパンや肉といった基本的な食べ物を手に入れることが大変なようです。

また、食糧も実質、闇市場などでしか手に入らなくなりつつあるようなのですが、その価格について CNN では、以下のように報じていました。

食糧不足が深刻化、パスタの価格は２００倍に　ベネズエラ

CNN 2016/08/03

南米ベネズエラで牛乳や粉といった主食となる食品が極端な品薄に見舞われ、闇市場で価格が何百倍にも急騰している。

牛乳の値段は公営のスーパーマーケットで購入できれば粉ミルク１袋当たり７０ボリバルで済む。しかし店の棚に並ぶことはほとんどない。闇市場では１００倍の７０００ボリバル（米ドル換算で７００ドル＝約７万円）で売られているのが見つかった。

主食のパンに使われるトウモロコシ粉は、公営スーパーで１キロ入りの袋が１９０ボリバル、民間のスーパーでもほぼ同程度。しかし闇市場では約１５倍の３０００ボリバルに跳ね上がる。

公定価格１５ボリバルの１キロ入りパスタは、首都カラカスの闇市場で約２００倍の３０００ボリバルという値段が付いていた。闇市場でトウモロコシ粉とパスタと粉ミルクを１袋ずつ買っただけで、月額最低賃金の１万５０００～２万ボリバルを使い果たしてしまいそうになる計算だ。

このような状況となっているようでして、日本円にすれば、今のベネズエラでは、闇市価格で、

・粉ミルク　1袋 7万円

・トウモロコシ粉　1キロ 3万円

・パスタ　1キロ 3万円

ということになっているとのことで、ベネズエラの月額最低賃金は、日本円で約 15万円〜 20万円ですので、普通の人はまとねに闇市で食糧を買えるというものでもなさそうです。

先ほどの価格から考えますと、闇市で食べ物を買うと、粉ミルクとトウモロコシ粉とパスタを買っただけで、約 13万円となり、１カ月分の給料の大半が一回の食料の買い物だけで吹き飛んでしまうことになります。

これは確かに一般の人には難しいです。

そのようなわけで、人々は、価格が比較的適正な普通のスーパーに並ぶのですが、もはや、スーパーでは食べ物はほとんど手に入らなくなっているようです。

CNN の記事にも、ベネズエラの人たちの、

「午前３時から並んで買えたのは歯磨き粉２本だけ。今晩は歯磨き粉を食べるしかないかも」

という 19歳の女性の声や、

「粉もコメも砂糖も手に入らなかった。あったのは石鹸だけ。でも石鹸じゃ食べられない」

という 25歳の男性の声が紹介されています。

確かに、手に入るものが歯磨きや石鹸ばかりでは、精神的にも栄養的にもちょっと厳しいものがあります。

スーパーに物がないという光景は、食糧不足によるものというわけではないですが、2008年のジンバブエのハイパーインフレの時にも報道で見たものでした。

ジンバブエの首都ハラレのスーパー 2008年10月9日

・Telegraph

この時のジンバブエのハイパーインフレは、Wikipedia によれば、2008年2月の時点で、すでにインフレ率が 16万4000％という途方もないものになっていたのですが、6月には 1120万％、7月には 2億3100万％のインフレとなり、2009年1月にはついにインフレ率が、

6,500,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000 ％

というものとなり、後ろから 0が 15個目で 1,000兆ですので、もう日本語での数の単位を当てはめることができないインフレーションになっていました。

100兆円あっても、ジュース１本買えないというようなことになっていったわけですが、当時のジンバブエの人たちは、そのような中で、「物々交換」などで生活して生き抜いたといわれています。

話が逸れましたが、ちなみに、ベネズエラ政府は現在、ジャマイカ政府と「物々交換」で物資を手にしている状態となっていて、ベネズエラに対して石油の借金があるベネズエラは、お金のかわりに、食料や医薬品をベネズエラに支払い、借金の返済にあてているというのです。

2016年8月2日の報道より

・Vice News

「国家間の借金を食料で返す」というのは、あまり聞かれるものではないようにも思いますが、いずれにしても、その原油価格も最近再び下げに転じ、特に、この数日大きな下落を続けていて、このがどうなるのかはよくわかっていません。

そんな中で、冒頭のような動物園に関係した事態がニュースとなっているものですすが、これらの出来事をある程度まとめて伝えているサイトがありましたので、その内容をご紹介したいと思います。

---

Hungry Venezuelans Slaughter Zoo Animals For Food
yournewswire.com 2016/07/29

飢えたベネズエラの人々が動物園の動物たちを食料用に殺している

・efectococuyo.com

ベネズエラでの食糧不足が悪化する中、犯罪者たちが動物園に押し入り、いくつかの動物たちを食料とするために解体するという出来事が起きている。

先週の日曜の朝、カリキュアオ動物園（Caricuao Zoo）に侵入者が入り込み、希少種の黒い種馬が屠殺された。犯人は、短時間のうちに国立公園内に侵入し、馬を捕獲したと見られると検察は述べている。

馬の死体は、人里離れた場所で解体された姿で発見された。動物園の飼育係は、日の出後に捜索を行い、頭部とあばらの部分だけが山積みになっている陰惨な光景に出くわした。

・Fusion

しかし、この馬が、ベネズエラの壊滅的な食糧不足の影響を受けた最初の動物園の動物というわけではない。

それ以前も、何頭かの豚や羊が７月初めにこの動物園から盗まれている。

その一方で、ベネズエラの動物園では食糧供給が不足していることで、特に大型動物たちがやせ細って衰えてきていることが伝えられている。最近も、２頭のバクが栄養失調で死亡した。

飼育係たちは、苦肉の策として、動物園に食料が届くまでの間、カバやゾウなどにベネズエラの地元産のマンゴーやスカッシュを食料として与えている。これは異例であり、異常事態とも言える。

カリキュアオ動物園を運営する政府機関の労働機関リーダーは、ロイターに以下のように述べた。

「私たちの動物園が置かれている状況は非常に悲しいものです。この動物園には、最大で 15日間何も食べていない動物たちがいるのです。それは彼らの健康状態に大きな影響を与えています」

ベネズエラの多くの人々は、食料を手にするのが大変な状況で、肉や米などの基本的な食料を手にいれられることを期待して、スーパーマーケットの前に長い行列を作る。

経済学者たちは、ベネズエラの社会主義政府によって課せられた厳しい価格統制および外国為替管理が、人間と動物の両方の食糧不足を悪化させてきたと述べる。

しかし、ベネズエラ政府は、今後の政策の変更について何も語っていない。

---

ここまでです。

要するに、あくまで一部の人たちによって、動物園の動物たちが食料として盗まれているということで、動物員の職員を始めとして、この大変な状況でベネズエラの人たちは頑張っているようです。

しかし、ベネズエラ当局は、この危機的な食料不足に対して、具体的な方策は出していないようで、どうも今後さらに厳しい局面となっていく可能性もないではないのかもしれません。

そして、どう考えても、このベネズエラの状況は、今後の多くの国で「ひとごとではない」ということになっていくのではないかとも思えます。

このベネズエラにしても、まだ「原油」という交換できるものがあるため、お金がなくても、ジャマイカなどから食料を輸入できていますが、「交換するものが何もない国」は、将来は厳しいのかも、とも思います。

日本も食料や資源などの輸出できるものがほとんどない国のひとつですし、それがいつかはわからなくても、厳しい危機になった場合は、ベネズエラどころではないのかもしれません。

これまで、主要国の多くの国や地域が、水と食べ物はいくらでも手に入る生活を謳歌してきましたけれど、水にしても、食糧にしても、これが永遠のものではないこともまたわかっていることで、その日が来た時にはどうなるのかなとも思います。

そして、たとえば、以前、

・あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 ： 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食 （2016/05/09）

という記事でも記したことがありますが、早ければ、今後数年から 10年単位程度の間にそういう「不足」が起きる可能性は、非常に多くの国々に存在するのです。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

食糧不足は今後世界的なことになるのは火を見るより明らかになります。いずれ日本も食糧不足の時代になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

必要ならば核兵器の発射ボタンを押すと明言したメイ英首相は正直だが思慮に欠ける危険人物

2016.07.19      

   

必要ならば核兵器の発射ボタンを押すと明言したメイ英首相は正直だが、思慮に欠ける危険人物    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　イギリス議会で行われた潜水艦搭載の弾道ミサイルに関する討論で、ジョージ・ケレバン議員から10万人の罪なき男性、女性、そして子どもを殺すことができる核攻撃を許可する用意ができているのかと聞かれたテレサ・メイ首相は間髪入れず「はい」と答えた。必要ならば、核兵器の発射ボタンを押すと明言したのである。

　勿論、現在の核兵器なら10万人を遙かに上回る人を1発で殺すことができるが、それでも使用を前提にして保有しているはず。ただ、その重みを感じているならば、違った表現を使っただろう。通常、こうした質問を受けた場合は、仮定の話には答えられないと言って逃げるのだが、メイ首相は違った。

　2003年3月にアメリカ軍がイラクを先制攻撃した際、イギリス軍も攻撃に参加した。その際にイギリス政府はイラクが大量兵器を保有しているという「間違った情報」を流布しているのだが、その経緯などを調べていたジョン・チルコットを委員長とする独立調査委員会（チルコット委員会）の報告書が7月6日に公表されている。その中でフセインについて、イギリスにとって差し迫った脅威ではなく、戦争は不必要だったなどとしている。全面核戦争の場合、「間違った情報」で始められてもこのケースとは違い、報告書で批判されることはないだろう。

　昨年10月25日、問題の時期に首相だったトニー・ブレアはCNNの番組で「自分たちが知らされた情報が間違っていた事実」を謝罪しているが、当時、アメリカやイギリスの軍事侵攻を正当化するために宣伝された大量破壊兵器の話は「間違った情報」ではなく、攻撃するために「作られた情報」だった。

　そうした情報の中でも重要なものは、2002年9月にトニー・ブレア政権が作成した「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。

　この報告書に疑問があることは最初から言われていたが、米英軍がイラクへ攻め込んだ2カ月後、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にはジャック・ストロー英外相が「45分話」を嘘だったと認めている。

　CNNでブレアが弁明する直前、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めていたコリン・パウエルの書いたメモの存在が明らかにされている。2002年3月28日にブレア首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っているのだ。この時点、つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意していることになる。

　この嘘で始められた戦争でイラクは破壊され、多くの人が殺された。アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたという。（Gilbert Burnham, Riyadh Lafta, Shannaon Doocy, Les Roberts, “Mortality after the 2003 invasion of Iraq”, The Lancet, October 11, 2006）また、イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

　謝罪したとはいうが、ブレアは逆風を弱めようとしただけで、これだけのイラク人を殺したことを反省しているようには見えない。

　犠牲者数もさることながら、核兵器の場合は放射性物質による環境破壊も深刻だ。現在、アメリカ／NATOは核戦争を始める準備を進めている。恐怖からロシアは自分たちに屈服すると考えているようだが、そうした相手ではない。核兵器で攻撃すれば、当然、反撃される。

　1957年初頭に作成された300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」でもそうだったが、アメリカの好戦派は相手に反撃されることを心配していない。キール・リーバーとダリル・プレスが2006年にフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）へ載せた論文でもロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張していた。その結論が間違っていることをロシア軍は示しているが、それでもアメリカの好戦派はロシアへの挑発を強め、軍事的な緊張を高めている。

　アメリカの次期大統領になるかもしれないヒラリー・クリントンもテレサ・メイと似た好戦派。このふたりによって全面核戦争が始まるかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

女性の指導者は大体において危険なものです。世界全面核戦争で人類滅亡は女性が起こす可能性が大です。いよいよ危険時期となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本、光の中で固まる液体を開発

日本、光の中で固まる液体を開発

                        ©                    Fotolia/ Phawat

サイエンス

2016年06月09日 22:29

(アップデート 2016年06月09日 22:52)

短縮 ＵＲＬ

0151770

神戸大学と東京大学の科学者チームが光で固体状態になり、熱で液体になる物質を開発した。

                        ©                    Sputnik/ Vitaliy Ankov

日本の医師たち　他人のiPS細胞から作った細胞を移植へ

様々な形態を取り、状態を変化させるポリマーのクラスに属する物質。研究は1989年に開始されたがこれまでは化学反応によってしか物質を変化させられなかった。今日、日本の科学者は、はじめてこの目的で光を使用した。

結果、無色透明で-50℃でも凍結しない液体ができた。紫外線を数時間当てると固体になり、130℃で1分間加熱すると液体に戻る。

科学者によると、この物質はフォトリソグラフィ、3D印刷、接着剤の作成に使用することができる。

                        ©                    写真: Photo: Kobe University

日本、光の中で固まる液体を開発

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主要ニュース

• 
  政治―女性―チャンス：ロシア大統領になるのは女性？
  ロシア議会上院・連邦会議のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は「ロシア人は将来的に女性が国を率い得ることに精神的な準備ができている」と考えている。マトヴィエンコ議長は、ロシアではこの問題について「地殻変動」が起きたとし、こう強調した。
  0205

主要ニュース

• 
  マスコミ報道「ダーイシュ（ＩＳ）」の頭目バグダディ負傷」
  テログループ「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」の頭目、アブー・バクル・アル＝バグダーディー（アラビア語表記から）とグループの一連の指揮官らは、イラク・シリア国境地域で展開されている国際有志連合軍による空爆の結果、負傷した。
  21058

主要ニュース

• 
  対露制裁、あとは半年は延長、マスコミ情報
  対露制裁についてＥＵは、複数の加盟国か柔軟化の必要性が挙げられているにもかかわらず、これをあと半年はを延長する構え。フィナンシャルタイムズ紙が報じた。
  2399

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160609/2280838.html#ixzz4BGypA5Tr

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

いろいろな分野で利用できそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドウテルテの運命（その１）

ドゥテルテの運命　（その１）　◆

━━━━━━━━━━

『朝日新聞デジタル』（2016年10月27日）によると、10

月27日、共産党の志位和夫が、「連合指導部の『共産党

と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市

民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向

きな決断をしてほしい」と語った。

共産党が、次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合

よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。

民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求め

るための野党4党の幹事長・書記局長会談については、

「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した。

http://bit.ly/2eSix0A

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけ

から始まった野党共闘。これに対する既得権益支配層の

回答が、野田─蓮舫の自民党補完体制であった。

それは新潟知事選、東京、福岡の補選で明確な形を取っ

た。この野田─蓮舫の自民党補完体制は、「低投票率マ

シン」「減票マシン」として機能するので、共産、社民、

自由3党の支持票まで減らす。

衆議院選挙まで、時間はもうない。共産、社民、自由の

怒りは当然である。早急に3党は体勢を立て直さねばな

らない。

この状況について、矢部宏治がこんなツイートをしてい

た。

「「野田は自民党との連立政権をもくろみ、自爆解散で

自派のリベラル派議員を壊滅させた」「連合は会長も事

務局長も、新安倍派の労働貴族」（日刊スポーツ）

これだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなけ

れば、まちがいなく民進党は消滅する。

http://bit.ly/2eRz9FP 」

（引用終わり）

連合に、集票力はない。ただ、組合員を出して、選挙を

手伝わせるので、民進党の議員は、それを集票力と勘違

いしているのである。

現在の組合には公明党支持者もいれば、自民党支持者も

いる。あるいは最初から棄権を決め込んでいる組合員も

いる。そういった組合員は民進党には投票しないのだ。

狩り出されて手伝う組合員を見て、民進党の議員たちは

集票力と勘違いしている。集票力でいえば、一枚岩で動

く共産党の方が遙かに優れている。

さて、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が来日

して、日本中が沸き立った。

日本に来ると、「郷に入りては郷に従え」で、温和しい

フリをすると思っていたが、やはりそうだった。しかも

帰りの飛行機のなかで、神のお告げを受け、演説で冒涜

的な言葉を使わないことを誓ったというから、なかなか

の役者である。「声が聞こえた。冒涜的な言葉を使わな

いようにしないと飛行機が墜落する、と。私はやめるこ

とを誓った」。

ドゥテルテは親日の政治家である。それを利用して、安

倍晋三あたりが、あの手この手を使ってポチのお願いを

したのだろう。日本では、ここまではっきりと米国にも

のをいえるドゥテルテを羨ましがる声もあるので、かれ

の舵取りも難しかっただろう。

ドゥテルテは、トランプとともに、現在、もっとも注目

されている政治家のひとりである。『英国エコノミス

ト』（2016年10月22日号）が「ドゥテルテによる180度

旋回」を書いている。

（「その２」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」

URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

ドウテルテ大統領は勇気のある政治家です。しかし相手が悪い暗殺には注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

火星の”前方後円墳”がグーグルアースで発見される「日本人＝火星人の子孫」である可能性も浮上！？

火星の“前方後円墳”がグーグルアースで発見される！ 「日本人＝火星人の子孫」である可能性も浮上!?   7 / 12 

        

TOCANA    

株式会社サイゾー

11 時間前

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橋之助不倫会見 ベッキー反面教師に

ホンダ新型NSXのハンドリングに衝撃

　古墳、それは主に権力者を葬るため、土を高く盛り上げた丘のような古代の埋蔵施設である。古墳文化自体は東アジア一帯で見られるが、その構造や形状、葬送様式は古代日本において独自の変化を遂げた。

　現代を生きる私たちにとって特に馴染み深い古墳は、やはり「前方後円墳」だろう。台形になった前方部と、円形の後方部（埋葬部）を組み合わせた形状になっている前方後円墳は、3世紀中頃～7世紀初頭にかけて日本列島で広く建造され、さまざまなサイズのものが約4,800基存在するという。

　しかし、前方後円墳があるのは日本だけではなかったかもしれないという驚きのニュースが飛び込んできた。しかも、その発見場所が地球上ではなく、なんと火星だというのだ。

■火星に前方後円墳がクッキリ！

© TOCANA 提供 

　火星にある前方後円墳の存在に気づいたのは、日々UFO情報を配信する海外サイト「ET.UPDATES」だった。グーグルアースを使って火星表面の不審物を調査していたスタッフが、ある場所（座標は、6°3'57.07"N 92°4'13.22"E）に“台形と円形を組み合わせた”奇妙な丘が存在することに気づいたのだという。そこで彼らは、ハッと息を呑んだ。そう、これは古代日本で独自の変化を遂げた墳墓、前方後円墳そのものとしか表現できなかったのだ。

【画像と動画はコチラ→http://tocana.jp/2016/09/post_10958.html】

　もちろんトカナ編集部も問題の座標を追跡調査してみたが、たしかにそこには日本人にお馴染みのあの形、前方後円墳の姿があるではないか。

　驚くべき事態を受け、すぐさま世界のUFO研究家らが動いた。フランスのUFO情報サイト「UFOvni Disclosure」は寸法の分析に名乗りを上げ、この前方後円墳が超特大サイズ（幅1,000m、前方部の長さ1,600m、後方部の直径650m）であることを割り出している。

■日本人＝火星人の子孫!? 世界的UFO研究家の仰天主張

　それにしても、これが本当に前方後円墳だとしたら、いったい何者が火星に建造したというのだろうか？ 「ET.UPDATES」がNASAに問い合わせたところ、「そもそも断層に沿って丘が崩れたものだろう」という回答しか得られなかったようだが、研究家らが納得するはずもない。後方部の縁などが、あまりにも直線的に形成されてれており、なんらかの意図を持って建造されたとしか考えられないからだ。

　議論が紛糾するなか、今月15日、英国のタブロイド紙をはじめとする数々の海外メディアから絶大なる信頼を得ているUFO研究家スコット・ウェアリング氏が、自身のサイトで独自の見解を発表し、世界のUFOコミュニティに衝撃が走っている。

「私はずっと考えていたのです。これが火星の文明が（何らかの理由で）滅んだという証拠だとしたら……と」「日本人が培ってきた文化には、世界のどの国の文化とも異なるものがたくさんあります」「そう考えれば、彼らは火星から地球にやって来た人々の直系の子孫である可能性もあるかもしれません」（ウェアリング氏）

■決して笑い話では済まされない！

　これはつまり、もともと火星には前方後円墳を作る宇宙人が暮らしていたが、その文明が滅んだため宇宙人は地球へとやって来た。そして長い時間をかけて人類と交配したが、直径の子孫は日本人であり、私たちの独自の文化と前方後円墳こそがその証拠だというのだ。

　トンデモな主張に聞こえるかもしれないが、太古の昔、高度な地球外生命体によって人類や動物が誕生し、文明が発達したとする「古代宇宙飛行士説」を唱える研究者、ジョルジョ・ツォカロス氏は、トカナの取材に対して「土偶や、昔話（『かぐや姫』、『浦島太郎』）などは、古代の日本に宇宙人が飛来していた証拠である」と断言している。

　すべての判断は読者に委ねられているが、この宇宙には人類に解けない謎がまだまだたくさんあることだけは間違いない。定説にとらわれず、すべての可能性を排除することなく、謎に立ち向かう姿勢こそが大切なのかもしれない。

※画像は、「Wikipedia」より引用

以上は「MSN　ニュース」より

いろいろ不思議なことが出てくるものです。火星や月に生物が住んでいた形跡があるので人類の先祖が住んでいたことも十分考えられることです。　　　　　　　　以上

中央構造線上にある危険な伊方原発や川内原発は何故、再稼動を強制されるのか

中央構造線上にある危険な伊方原発や川内原発は何故、再稼働を強制されるのか：日本が密かに核武装したら、ただちに、北朝鮮から日本の原発にミサイルを撃ち込ませるため？

１．先の熊本地震で危険性が露呈している伊方原発の再稼働が強行された

　2016年8月12日、四国電力の伊方原発の再稼働が強行されています。地元の住民は猛反対していますが、再稼働は強行されています(注１)。沖縄の高江の米軍ヘリパッド建設強行とまったく同じパターンです。

　さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の日本は、すでに米戦争屋に乗っ取られていると観ています。したがって、米戦争屋配下の在日米軍が日本で行うことについて、いくら住民が反対しても、米戦争屋が許可しない限り、彼らに乗っ取られた安倍政権も日本政府も米軍の要求どおり、何でも最優先で実行するし、場合によっては、反対住民を暴力的に抑え込むことすらやるわけです、その意味で、今の日本には、米戦争屋関連マターに関して、民主主義はまったく適用されません。

　上記、沖縄のケースは、明らかに米軍関係マターですから、地元住民が暴力的に官憲から弾圧されますが、伊方原発の場合、オモテムキ、米軍関連マターではありません、にもかかわらず、なぜ、日本政府は伊方原発再稼働を強行するのでしょうか、また、鹿児島の川内原発もすでに再稼働されていますが、先の知事選では、川内原発の運転停止を訴えた元・テレ朝の三反園氏が当選しています。

　今年の4月、熊本地震が起きて、上記、伊方原発も川内原発も極めて危険な場所に立地していることがすでに判明しています。

　いくら原発が耐震設計されていても、それは主に原子炉中心の安全対策です、しかしながら、原発には配管類や付属機器が多数ありますから、熊本地震クラスの大地震に直撃されたら、プラント全体の安全性をキープできるはずがありません。

　ちなみに、筆者は個人的に昔、IHIにてLNGタンクの設計をやっていましたが、大地震が起きても、すべての設備の安全性を保つ設計は不可能です。もしそれをやれば、莫大なコストが発生して、経済性が成立しません。LNGタンクの場合、大地震で破壊されると大火災を起こすと思われますが、放射能は出しません、ところが、原発が大地震で破壊されると、大量の放射能が漏洩します。つまり、原発は他の危険物プラントとは根本的に異なる危険性を持っているのです。しかもその現実をわれら日本国民は東電福島原発事故ですでに経験しているのです。

　いずれにしても、われら日本国民はこの現実をしっかり認識すべきです。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．熊本地震で危険性が判明している伊方原発はなぜ、再稼働が強行されたのか

　先の熊本地震は、日本列島に沿って存在する中央構造線の西の端で起きています(注２)。伊方原発も川内原発もこの中央構造線の上に立地しています。そして、今回の熊本地震の発生により、中央構造線上に立地する伊方原発も川内原発も非常に危険だとわかりました。にもかかわらず、日本政府はそれを承知で再稼働を強行しています、なぜでしょうか。2011年に起きた3.11事件以降、日本全国の原発運転がストップしていましたが、電力供給上、それほど大きな支障は出ていません。それでも伊方や川内の原発の再稼働を強行するのは、もう狂気の沙汰と言う以外にありません。

　この素朴な疑問を山本太郎・参院議員がブログで吐露しています(注３)。

　まさに、山本氏のいう通りですが、そのことは日本政府や電力会社の原発専門家の方がもっと正確にわかっています。

　それではなぜ、危険と分かって原発再稼働を強行するのでしょうか。それは、地元住民の犠牲を考慮すらできないほどの、強烈な圧力が存在するからではないかと本ブログでは観ています。さらに、原発を保有している電力会社の幹部には廃炉にするにはもったいないという気持ちがあり、日本政府の要請だということで無責任に従っているのでしょう。何か起きたら、抽象的な日本政府の責任にできる発想がそこにあります。その通り、日本政府の権限と責任で再稼働が決まっているのです。

　なぜ、日本政府は地震大国日本では無理とわかってもなお、原発再稼働にこだわるのでしょうか、それこそ、本ブログで主張しているように、今の日本政府はすでに米戦争屋に乗っ取られているからです。その結果、米戦争屋の言いなりに、日本国民の安全より原発再稼働を優先させられていると本ブログでは観ています。

　一方、それでは米戦争屋はなぜ、彼らの属国日本で原発再稼働を強制するのでしょうか、そのワケは、日本の原発は彼らにとって、核兵器用プルトニウム生産工場だからです、そして、そのことは本ブログですでに指摘済みです(注４)。

３．米国戦争屋にとって、彼らの核兵器燃料製造工場である日本の原発をなぜ、あえて、ステルス攻撃したのか

　ところで、本ブログでは、3.11事件における東電福島原発破局事故は、米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコンを含む)の仕掛けた3.11人工地震津波などによるステルス攻撃のせいだったと観ています(注５)。

　もし、本ブログの見方が間違っていなければ、米戦争屋ネオコンはなぜ、自分たちの核兵器燃料製造工場のひとつである東電福島原発をステルス攻撃したのでしょうか。

　本ブログ(注５)で指摘しているように、東電福島原発で生産されたプルトニウムの一部が、米戦争屋ネオコンの宿敵・イランに密輸出された疑惑をもたれて、その意趣返しとして、東電福島原発が彼らにステルス攻撃された可能性は確かにあります。このことは、元NSAのジム・ストーンによる指摘です。

　もうひとつ、日本の原発を自分たちの核兵器燃料工場にしている米戦争屋は、その一方で、日本が勝手に、密かに核武装することを厳しく禁止しています、なぜなら、米戦争屋ネオコンは、広島・長崎を原爆攻撃した勢力の末裔であり、日本がいつか、彼らに核兵器で仕返ししてくるのではないかと疑心暗鬼になっているからです。

　そのため、彼らは日本全国の原発をイスラエル経由で常時、遠隔監視していますが、その監視をすり抜けて東電は密かにイランにプルトニウムを密売したと疑われた可能性があります。

４．日本を乗っ取っている米国戦争屋は、日本の原発運転は認めるが、核武装は絶対に認めない、北朝鮮には事実上、核武装を認めているのに・・・

　東電福島事故原発は1号機を除いて東芝・IHI製と日立製ですが、2006年、東芝・西田社長(当時)は米戦争屋に嵌められて、米戦争屋系企業のウェスティングハウス（WH）を買収させられています(注６)。西田社長は今、東芝から会計不正で訴訟を起こされていますが、奥さんがイラン人であり、東芝のイラン・テヘラン事務所に勤務した経験があり、イランとコネを持っていたのは確かです。さらに、3.11事件が計画されたと思われる2009年から2010年にかけて、日本の政権は、アンチ米戦争屋の鳩山・小沢政権でした。そして、鳩山氏は、3.11事件後の2012年4月、米戦争屋に抵抗するかのように、米戦争屋ネオコンの天敵・イラン・アフマデネジャド(当時のイラン大統領)を表敬訪問しています。今となってみると、2010年、鳩山氏が首相を辞任しなければ、同氏は、故・中川昭一と同じ運命だったでしょう。

　ちなみに、3.11事件発生直後の2011年5月に、地下式原子力発電所政策推進議員連盟が発足していますが、鳩山氏もメンバーでした。本ブログの見方では、3.11事件発生前から、この組織は密かに存在しており、3.11事件後、米戦争屋に暴かれたのでしょう、この連盟は日本の隠れ核武装派の一部だったのではないでしょうか。

　要するに、3.11ステルス攻撃で日本の隠れ核武装派が暴かれて潰されたのです。

　ちなみに、石原元都知事も、隠れ核武装でしたが、3.11事件後も、米戦争屋ネオコンに抵抗して、もんじゅ(実態は核兵器燃料製造施設)を激励しに行って、米戦争屋ネオコンを激怒させています、そして、四期目の都知事になったとたん、都知事を中途で辞めさせられています(注７)。

　上記からわかるのは、日本を乗っ取っている米戦争屋が執拗に日本支配を強化しているのは、日本の核武装を絶対に許さないからです。それが、3.11ステルス攻撃の真の目的だったと本ブログでは観ています。

　一方、彼らの敵役傀儡国家・北朝鮮の核武装を認めているのは、もし、日本が米戦争屋に逆らったら、ただちに、北朝鮮から日本の原発をミサイル攻撃させるためと本ブログでは観ています。

　このような米戦争屋の対日戦略を知ると、彼らにとって、日本の原発は北朝鮮ミサイルの攻撃目標ですから、その攻撃効果を大きくするのに、日本の原発を運転させておきたいということがわかります。

注１：リテラ“再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告”2016 年8月12日

http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html

注２：NAVERまとめ“熊本地震と中央構造線”2016年5月26日

http://matome.naver.jp/odai/2146075951324570201

注３：山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト“正気とは思えない”2016年8月11日

http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html

注４：本ブログNo.1250『日本を属国化している米国戦争屋の対日核戦略：米国の原発をすべて廃止して、日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場化すること、ただし、日本の核武装は絶対に認めない！』2015年11月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35416289.html

注４：本ブログNo.1250『日本を属国化している米国戦争屋の対日核戦略：米国の原発をすべて廃止して、日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場化すること、ただし、日本の核武装は絶対に認めない！』2015年11月9日

注５：本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか：東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

注６：ベンチャー革命No.186『東芝のWH買収：高い買い物か？』2006年2月9日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr186.htm

注７：本ブログNo.822『徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事：隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか』2013年11月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32924496.html

以上は「新ベンチャー革命」より

両方とも地震が予測されて居り連中には都合が良いから再稼動させるのです。以上

アメリカ政府が子供を拷問というヒューマン・ライッツ・ウオッチ報告書

アメリカ政府が子どもを拷問というヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書

Paul Craig Roberts
2016年8月1日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)が“過激な措置: 国家安全保障脅威として拘留され拷問された子どもたち”報告書を発表した。https://www.hrw.org/report/2016/07/28/extreme-measures/abuses-against-children-detained-national-security-threats

私が報告書を読んだ限りでは、イスラエルとアメリカが二大最悪虐待者だ。ボコハラムはずっと遅れた3位だ。

イスラエル、アメリカのどちらが、最悪の虐待者だろう？ 拷問と拘留をもたらした、アフガニスタン、イラクとシリアでの戦争に、アメリカには責任があることを考えれば、もし、こうした犠牲者を、アメリカの合計に含めれば、子どもに対する拷問者として、アメリカが一番だ。イスラエルが、パレスチナ人の子どもに対する虐待をしても、おとがめなしなのは、アメリカ政府の支持無しにはありえないので、イスラエル虐待を、アメリカ政府の合計に加えることができる。

グァンタナモ湾は、アフガニスタン、北アフリカや中東でのイスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からは遥かに遠い。ところが、グァンタナモにおいてさえ、唯一の暴力は、アメリカ軍が被拘留者に与える暴力だったのに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、アメリカ政府は、子どもを拷問していたのだ。

子どもに対する軍の拷問とは一体どういうものだろう？ 私が思いつける唯一の答えは、自尊心皆無の軍隊だ。

CIAが拷問技術を編み出すのを支援する二人のアメリカ人心理学者に8100万ドル支払うというアメリカ政府は一体どういうしろものだろう？ http://www.huffingtonpost.com/2014/12/09/cia-torture-contractors_n_6296758.html アメリカ法や国際法を何とも思わない法律を守らない政府以外ありえない。

アメリカ司法省の幹部ジョン・C・ユーと、ジェイ・S・バイビーが書いた拷問覚書を思い出して頂きたい。アメリカの法律でも、アメリカが調印している国際法でも、拷問は禁じられているにもかかわらず、被拘留者に対するアメリカ政府による拷問を正当化した、この覚書は、リバタリアンたちから、法的に無能な人物、あるいは犯罪人、あるいはその両方による仕業だと非難されている。ところが、ホワイト・ハウスにいる拷問者連中に対する奉仕ゆえに、ジョン・ユーは、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授、ジェイ・バイビーは、上から二番目の連邦裁判所の裁判官に任命された。もしヒトラリーが大統領になれば、バイビーとユーは、最高裁にまで出世しかねない。

ユーとバイビーがついている地位が、世界が知るべき全てのことを物語っている。アメリカ合州国は、法律を守らない国家であり、しかも、この無法さが、アメリカの司法、政治、教育機関と、アメリカ国民によって受け入れられているということを。

まともな両親が、拷問を支持して法律を軽視する“法学者”を受け入れている大学に、法律を勉強するよう息子や娘を進学させたいと思うだろうか？

もし読者が、第9巡回区控訴裁判所の裁判官で、拷問者が裁判所に任命された場合、犯罪人を歓迎されるだろうか、それとも自分の法律を守らない政府に抗議して辞任されるだろうか？

アメリカ国民に対する違法スパイ行為を巡って、一体何人のNSA職員が辞任しただろう？

偽旗“テロ”でっちあげを巡って、一体何人のFBI職員が辞任しただろう？

民主党全国委員会が、民主党全国大会の空席を埋めるのに一晩50ドルでアメリカ人を雇えるなら、アメリカの品位の値段もわかろうというものではないか？ http://www.zerohedge.com/news/2016-07-28/did-dnc-hire-actors-below-minimum-wage-work-convention

アメリカ国防長官とアメリカ副大統領が、世界で、最も危険で最も暴力的な連中だと表現した775人のグァンタナモ被拘留者を覚えておいでだろうか？ 政府の根拠のない主張を裏付ける自白をさせるための取り組みで、こうした被拘留者のうち一体何人が拷問されたのか我々には知るすべも無いが、彼らのうち9人は拘留中に亡くなった。拷問と、最高幹部連中が被拘留者は危険で暴力的だと請け合ったにもかかわらず、2016年7月12日の時点で、被拘留者の90パーセントが、告訴されずに釈放されたことを我々は知っている。わずか76人が残っているが、彼らを告訴するのに利用できる証拠は存在しないのだ。どうやら、アメリカ政府が100パーセント間違っているわけではないと言うために拘留されているように見える。90パーセント間違っていることは、政府の仕事として大差ない。下記を参照。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Guantanamo_Bay_detainees  および、http://projects.nytimes.com/guantanamo/detainees

アブグレイブ囚人拷問の写真を覚えておいでだろうか？ 写真は衝撃的なものだったが、まだ穏やかな方だ。他の写真は公表されなかった。写真は拷問以上のものを暴露している。写真は、囚人を拷問して得るアメリカ兵の極端な快楽を暴露している。連中は、他の人々を虐待して、楽しく過ごしていたのだ！

責任ある上官たちが無罪放免になる中、罰せられた何人かの歩兵の一人である女性兵士を、彼女は、女性として、男性から受けた虐待の仕返しを、男性にしていたに過ぎないという理由で弁護するフェミニストもいた。

アブグレイブ写真はもみ消す必要があった。イラクにおけるアメリカ司令官、リカルド・サンチェス中将、拷問捜査報告書を作成するようアントニオ・タグバ少将を任命した。タグバ少将がすべきことは、拷問を言い逃れして、2つ星から、3つ星の将軍に昇進することだった。 

もし、サンチェス中将がそれを意図していたのであれば、彼の人選は間違いだった。タグバ少将は、所見を正直に報告した。

“2003年10月から12月までの間、アブグレイブ監禁施設(BCCF)において、無数の残虐で、露骨で、理不尽な犯罪的虐待が、数人の被拘留者に対して行われた。この被拘留者に対する、組織的な違法な虐待は、憲兵隊の何人かのメンバーによって意図的に行われた(第372憲兵中隊、第320憲兵大隊、第800憲兵大隊)、アブグレイブ刑務所(BCCF)の1-A棟において。虐待の申し立ては、詳細な証人発言(付録26) および、極端になまなましい写真証拠の発見によって実証された…上記犯罪に加え、第325軍事情報大隊、第205軍事情報大隊、および統合尋問・聴取センター(JIDC)のメンバーたちが行った虐待もあった。”
https://en.wikipedia.org/wiki/Taguba_Report 

軍人として出世した後、儲かるコンサルタントや大企業重役の元3つ星将軍になる代わりに、タグバは退役させられた。

セイモア・ハーシュの記事“将軍の報告”が、アメリカ軍では、軍人指導部も、文民指導部も、品位を欠いていることを示している。http://www.newyorker.com/magazine/2007/06/25/the-generals-report

軍法を真面目に受け止めたタグバ少将の運命と、フォックス“ニュース”や、必要に応じて駆り出される、支離滅裂で無頓着な名誉勲章受章者ダコタ・メイヤーの愚かさを対照すれば、品位は失われ、無知とプロパガンダに変わってしまったことが見てとれる。 

民主党全国大会代表団の抗議、“戦争反対”を、軍に対する尊敬を欠いていると歪曲したダコタ・メイヤーは“アメリカは希望の光だ”と宣言した。https://www.yahoo.com/news/medal-honor-recipient-reacts-disrespect-140945017.html

世界はそうは見ていない。あらゆる世界の世論調査で、アメリカ合州国が圧倒的に平和に対する最大の脅威の座にあり、イスラエルが次点だ。北朝鮮やイランなど、ワシントンの戦争挑発者連中が指定した“脅威”は、世界の世論調査では脅威からは程遠い。

昔、アメリカ人は“リベラル派”と“保守派”に別れていて、お互いに戦わされ、こうした分裂を生み出す連中は、我々から市民的自由と繁栄を奪った。自らを“保守派”だと思い込んでいる、フォックス“ニュース”も低能な名誉勲章受章者も、リベラル派は、軍を軽蔑しており、その軍に対する憎悪こそが“リベラル派”が戦争に反対している理由だと考えている。もちろん、知識のあるアメリカ人は、参戦したくはなかったのは保守だったことを知っている。第一次世界大戦と第二次世界大戦へのアメリカ参戦に反対したのは、リベラルではなく、保守だった。リベラルはうずうずしていたのだ。

民主党ヒトラリーは、戦争に大賛成で、もっと戦争したがっていることを、フォックス “ニュース”も名誉勲章受章者も触れない。戦争を望んでいない人々は、第三次世界大戦は、核戦争になり、地球上の生命を終わらせてしまうことを理解している人々だ。フォックス“ニューズ”や、低能で無頓着な名誉勲章受章者が中傷している人々は、愚かで無謀で傲慢な戦争支持派の群衆から、アメリカ合州国のみならず、地球上のあらゆる生命を救おうとしている人々なのだ。

アメリカは一体誰にとっての“希望の光”だろう？ 過去15年間、アメリカの戦争によって殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何百万人もの人々にとって、アメリカは希望の光だろうか？ イスラエルが、射撃練習場として利用しているガザのゲットーに閉じ込められたパレスチナ人にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 彼らを代表する政府が、ワシントンによって当たり前のように打倒される中南米の人々にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 軍事基地によって包囲され、敵対的言辞で悪魔化され、ウソで偽って表現されているロシアと中国にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 雇用も未来も、海外に移転されてしまった中流階級にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 1996年、クリントンの個人責任と就労機会調停法によって公的支援が消し去られた貧しい人々にとって、アメリカは希望の光だろうか？

我々の経済的な未来や、市民的自由を略奪、収奪する1パーセント連中だけにとって、アメリカは希望の光なのだ。

人は勇敢ではなくとも、知的になることができるし、知的ではなくとも、勇敢になることができる。わが国の兵士は、この後者の範疇だ。彼らは、1パーセントのために仕事をこなし、肉体的、心理的な傷に対して、勲章で報われる。

過去15年間“希望の光”は、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊してきた-アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、そしてシリア。“希望の光”は、ホンジュラス、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンとブラジルの、国民を代表する政権を打倒し、代わりに右翼の悪党をすえつけ、ベネズエラ、エクアドルとボリビアの選挙で選ばれた政権を打倒しようと懸命に活動している。“希望の光”が責任を負っている死や苦難の広がりの途方もなさは前例がない。

それだけでは不十分であるかのように、“希望の光”は、今や二つの核大国-ロシアと中国-軍事的包囲で、無謀かつ、責任に脅かし、最もあくどい露骨なウソで正当化している。24時間、週7日、我々はプロパガンダを聞かされる。“リベラル”なNPRすら、ロシアについて、ウソをいうのに特化している。二つの核大国に、アメリカは攻撃準備をしていると確信させることに希望などあるだろうか？

ロシアとの紛争は望まず、NATOにはほとんど意味がないと言っているのは、共和党大統領候補ドナルド・トランプだ。ところが“リベラル”メディアは、売女マスコミが、平和推進者ウラジーミル・プーチンを悪魔化するのと同様、トランプを悪魔化する機会は決して見逃さないのだ。

売女マスコミは、叫んでいる。“ヒトラリーを大統領にして、更なる戦争を!”

フェミニストは、見えない昇進の壁を越えて、戦争をするヒトラリーを望んでいる。

ネオコンは、連中の世界覇権というイデオロギー実現のためヒトラリーを望んでいる。

軍安保複合体とウオール街は、自分たちの利益のためにヒトラリーを望んでいる。

核大国との危険な紛争を避けたいと言っている候補者、ドナルド・トランプが悪魔化されるというのは、一体どういうわけなのだろう？

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/01/human-rights-watch-reports-that-us-government-tortured-children-paul-craig-roberts/

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アントニオ・タグバ少将については、ロバーツ氏、2009年にも書いておられる。

アメリカで真実を語るのは首を覚悟のおおごと

都知事につづいて、防衛大臣も、日本版ヒトラリー。こういう荒技、宗主国の指示がなくとも、自発的にするのだろうか？

孫崎享氏は、メルマガでこの件に触れておられる。

「見えない昇進の壁」というわかりにくい表現が上記文中にあるが、原文ではglass ceiling。  民主党全国大会でも、ガラスの壁を破って？彼女が登場したようだ。演説でも、再三この言葉に触れているらしい。彼女お得意のセリフ？

連続の選挙結果、悲観的になって、やけ酒状態。アル中になりそう。
元気をとりもどせそうな？本を見つけた。
『トランプ大統領とアメリカの真実』副島隆彦著、日本文芸社刊。

帯に「次はトランプで決まり！」とある。大本営広報部媒体、電波でも、印刷物でも、こういう説、決して報じられない。

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。今日は壬申の乱の日だそうだ。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、内閣改造～稲田朋美氏が防衛大臣就任へ／小池百合子氏が初登庁、記者会見で指名されたのは記者クラブ加盟社のみ／最高裁判決が確定した経産省テント前で緊急会見！／8月5日には再び3人の記者を高江へ派遣～緊急のご支援をお願いいたします！／今日は古代日本最大の内乱・壬申の乱が起きた日」2016.8.3日号～No.1419号～ ■■■
（2016.8.3 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

　8月に入り、季節は夏本番。夏休み中で学校が休みということもあり、リリースされたばかりの「ポケモンGO！」に熱中する子どもたちの姿が、街のあちこちで見られます。

　IWJでは、7月10日に投開票が行われた参院選、そして7月31日に投開票が行われた都知事選と、夏のはじめにかけて、2つの大きな選挙を報じてきました。

　暑いなか、現場で汗を流しながら取材・中継したスタッフも、2つの選挙を終えて少しくたびれているところですが、日本の政治はこの間もめまぐるしく動いています。

　昨日8月2日には、小池百合子新都知事が都庁に初登庁し、就任会見を行いました。また、本日8月3日には内閣改造が行われ、8月5日には沖縄県東村高江でヘリパッドの建設強行と市民のテント撤去が行われるとみられています。

　後段で改めて告知しますが、IWJではこれらを漏らすことなく取材・中継いたします。IWJは依然として厳しい財政状態が続いていますが、緊迫した状態が続く沖縄・高江に関しては、7月末に続き、東京から原佑介記者、阿部洋地カメラマン、京都から北野ゆりさんの3名を派遣し、取材・中継を行います。

　昨日の日刊ガイドでぎぎまき記者がお伝えしたように、この7月、ハードスケジュールが続く中、心臓の発作にも見舞われるなど、岩上さんは体調が思わしくない状態が続いていました。

　インタビューのため、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のご自宅にうかがった際に発作が起きた他、めまいに襲われたり、脱水症状による腹痛のため病院に直行することなどもありました。

　岩上さんは言うまでもなく、IWJの大黒柱です。ジャーナリストとして自らインタビュー取材や原稿の執筆、Twitterでの情報発信の他に、IWJの発信する全コンテンツの編集長としての責任をもち、企画から記者たちへの指導育成、すべての記事原稿のリライトを行い、そしてIWJという会社の経営を行う社長業も担っています。

　一昨日も深夜まで仕事をして、明け方に自宅へ引き上げたのですが、翌日、出社してこないので心配していたところ、昨晩8時半過ぎに出勤。なんと5時から夜8時半まで、15時間半もこんこんと眠り続けたそうです。睡眠障害の岩上さんがこんなに眠ることはなく、たまっていた疲れがどっと出たのだと思います。

　IWJの規模が大きくなるにつれ、編集長業務、社長業務が膨大になり、負荷が非常に大きくなっており、一日の仕事を終えるのが、深夜、朝方という日々が続いています。体調を崩さない方がおかしいくらいです。

　「もっと休んで」という声を寄せられるにもかかわらず、岩上さんが無理を重ねて仕事に打ち込むのは、現在の日本政治の危機的状況を少しでも多くの人に報じなければならない、という強い使命感があるからだと思います。どうか皆様には、ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、岩上さんとIWJの活動をお支えいただければと思います。

　IWJの定額会員数は、8月1日時点で6,008名様となり、6,000名の大台を回復することができました。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

　しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには会員が8000人台でなければ収支があいません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。

　IWJは市民の皆様からの会費とドネーション（ご寄付・カンパ）を2つの財政的な柱として成り立ってきた市民メディアです。市民の皆さまのお支えがなくては、成り立ちません。

　国民主権の民主制を転倒させて、国家に国民を従属させようとする企てが日毎に強まりつつあり、そうした危機的状況を既存大手メディアはろくに報じようとしません。メディアの危機は民主主義の危機そのものです。

　8月1日から、新しい期が始まりました。どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、今期もIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます！これからも、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、現在、ハードディスクの容量が不足し、新たな機材の出費が迫られています！こちらについてはのちほど、事務スタッフリーダーの谷口直哉からご案内がありますので、ぜひ、ご支援をよろしくお願いします！

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　また、後段で改めてお知らせしますが、”TALK ABOUT DEMOCRACY”Tシャツの販売もスタートしました！これは、皆さまからのご寄稿を募っている「みんなで語る『改憲への危機感』～Talk about Democracy and Constitution」とのコラボ企画です！1人でも多くの人と、憲法と民主主義について語りましょう！こちらの新作Tシャツの売り上げもIWJの貴重な活動資金となりますので、ぜひ、お買い求めください！

2016年8月 3日 (水)  911・人質事件関連, NGO, アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ヒラリー・クリントン, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国は法治国家とは言えない国に成り下がった様です。強盗国家と言えます。以上

Paul Craig Roberts
2016年8月1日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)が“過激な措置: 国家安全保障脅威として拘留され拷問された子どもたち”報告書を発表した。https://www.hrw.org/report/2016/07/28/extreme-measures/abuses-against-children-detained-national-security-threats

私が報告書を読んだ限りでは、イスラエルとアメリカが二大最悪虐待者だ。ボコハラムはずっと遅れた3位だ。

イスラエル、アメリカのどちらが、最悪の虐待者だろう？ 拷問と拘留をもたらした、アフガニスタン、イラクとシリアでの戦争に、アメリカには責任があることを考えれば、もし、こうした犠牲者を、アメリカの合計に含めれば、子どもに対する拷問者として、アメリカが一番だ。イスラエルが、パレスチナ人の子どもに対する虐待をしても、おとがめなしなのは、アメリカ政府の支持無しにはありえないので、イスラエル虐待を、アメリカ政府の合計に加えることができる。

グァンタナモ湾は、アフガニスタン、北アフリカや中東でのイスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からは遥かに遠い。ところが、グァンタナモにおいてさえ、唯一の暴力は、アメリカ軍が被拘留者に与える暴力だったのに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、アメリカ政府は、子どもを拷問していたのだ。

子どもに対する軍の拷問とは一体どういうものだろう？ 私が思いつける唯一の答えは、自尊心皆無の軍隊だ。

CIAが拷問技術を編み出すのを支援する二人のアメリカ人心理学者に8100万ドル支払うというアメリカ政府は一体どういうしろものだろう？ http://www.huffingtonpost.com/2014/12/09/cia-torture-contractors_n_6296758.html アメリカ法や国際法を何とも思わない法律を守らない政府以外ありえない。

アメリカ司法省の幹部ジョン・C・ユーと、ジェイ・S・バイビーが書いた拷問覚書を思い出して頂きたい。アメリカの法律でも、アメリカが調印している国際法でも、拷問は禁じられているにもかかわらず、被拘留者に対するアメリカ政府による拷問を正当化した、この覚書は、リバタリアンたちから、法的に無能な人物、あるいは犯罪人、あるいはその両方による仕業だと非難されている。ところが、ホワイト・ハウスにいる拷問者連中に対する奉仕ゆえに、ジョン・ユーは、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授、ジェイ・バイビーは、上から二番目の連邦裁判所の裁判官に任命された。もしヒトラリーが大統領になれば、バイビーとユーは、最高裁にまで出世しかねない。

ユーとバイビーがついている地位が、世界が知るべき全てのことを物語っている。アメリカ合州国は、法律を守らない国家であり、しかも、この無法さが、アメリカの司法、政治、教育機関と、アメリカ国民によって受け入れられているということを。

まともな両親が、拷問を支持して法律を軽視する“法学者”を受け入れている大学に、法律を勉強するよう息子や娘を進学させたいと思うだろうか？

もし読者が、第9巡回区控訴裁判所の裁判官で、拷問者が裁判所に任命された場合、犯罪人を歓迎されるだろうか、それとも自分の法律を守らない政府に抗議して辞任されるだろうか？

アメリカ国民に対する違法スパイ行為を巡って、一体何人のNSA職員が辞任しただろう？

偽旗“テロ”でっちあげを巡って、一体何人のFBI職員が辞任しただろう？

民主党全国委員会が、民主党全国大会の空席を埋めるのに一晩50ドルでアメリカ人を雇えるなら、アメリカの品位の値段もわかろうというものではないか？ http://www.zerohedge.com/news/2016-07-28/did-dnc-hire-actors-below-minimum-wage-work-convention

アメリカ国防長官とアメリカ副大統領が、世界で、最も危険で最も暴力的な連中だと表現した775人のグァンタナモ被拘留者を覚えておいでだろうか？ 政府の根拠のない主張を裏付ける自白をさせるための取り組みで、こうした被拘留者のうち一体何人が拷問されたのか我々には知るすべも無いが、彼らのうち9人は拘留中に亡くなった。拷問と、最高幹部連中が被拘留者は危険で暴力的だと請け合ったにもかかわらず、2016年7月12日の時点で、被拘留者の90パーセントが、告訴されずに釈放されたことを我々は知っている。わずか76人が残っているが、彼らを告訴するのに利用できる証拠は存在しないのだ。どうやら、アメリカ政府が100パーセント間違っているわけではないと言うために拘留されているように見える。90パーセント間違っていることは、政府の仕事として大差ない。下記を参照。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Guantanamo_Bay_detainees  および、http://projects.nytimes.com/guantanamo/detainees

アブグレイブ囚人拷問の写真を覚えておいでだろうか？ 写真は衝撃的なものだったが、まだ穏やかな方だ。他の写真は公表されなかった。写真は拷問以上のものを暴露している。写真は、囚人を拷問して得るアメリカ兵の極端な快楽を暴露している。連中は、他の人々を虐待して、楽しく過ごしていたのだ！

責任ある上官たちが無罪放免になる中、罰せられた何人かの歩兵の一人である女性兵士を、彼女は、女性として、男性から受けた虐待の仕返しを、男性にしていたに過ぎないという理由で弁護するフェミニストもいた。

アブグレイブ写真はもみ消す必要があった。イラクにおけるアメリカ司令官、リカルド・サンチェス中将、拷問捜査報告書を作成するようアントニオ・タグバ少将を任命した。タグバ少将がすべきことは、拷問を言い逃れして、2つ星から、3つ星の将軍に昇進することだった。 

もし、サンチェス中将がそれを意図していたのであれば、彼の人選は間違いだった。タグバ少将は、所見を正直に報告した。

“2003年10月から12月までの間、アブグレイブ監禁施設(BCCF)において、無数の残虐で、露骨で、理不尽な犯罪的虐待が、数人の被拘留者に対して行われた。この被拘留者に対する、組織的な違法な虐待は、憲兵隊の何人かのメンバーによって意図的に行われた(第372憲兵中隊、第320憲兵大隊、第800憲兵大隊)、アブグレイブ刑務所(BCCF)の1-A棟において。虐待の申し立ては、詳細な証人発言(付録26) および、極端になまなましい写真証拠の発見によって実証された…上記犯罪に加え、第325軍事情報大隊、第205軍事情報大隊、および統合尋問・聴取センター(JIDC)のメンバーたちが行った虐待もあった。”
https://en.wikipedia.org/wiki/Taguba_Report 

軍人として出世した後、儲かるコンサルタントや大企業重役の元3つ星将軍になる代わりに、タグバは退役させられた。

セイモア・ハーシュの記事“将軍の報告”が、アメリカ軍では、軍人指導部も、文民指導部も、品位を欠いていることを示している。http://www.newyorker.com/magazine/2007/06/25/the-generals-report

軍法を真面目に受け止めたタグバ少将の運命と、フォックス“ニュース”や、必要に応じて駆り出される、支離滅裂で無頓着な名誉勲章受章者ダコタ・メイヤーの愚かさを対照すれば、品位は失われ、無知とプロパガンダに変わってしまったことが見てとれる。 

民主党全国大会代表団の抗議、“戦争反対”を、軍に対する尊敬を欠いていると歪曲したダコタ・メイヤーは“アメリカは希望の光だ”と宣言した。https://www.yahoo.com/news/medal-honor-recipient-reacts-disrespect-140945017.html

世界はそうは見ていない。あらゆる世界の世論調査で、アメリカ合州国が圧倒的に平和に対する最大の脅威の座にあり、イスラエルが次点だ。北朝鮮やイランなど、ワシントンの戦争挑発者連中が指定した“脅威”は、世界の世論調査では脅威からは程遠い。

昔、アメリカ人は“リベラル派”と“保守派”に別れていて、お互いに戦わされ、こうした分裂を生み出す連中は、我々から市民的自由と繁栄を奪った。自らを“保守派”だと思い込んでいる、フォックス“ニュース”も低能な名誉勲章受章者も、リベラル派は、軍を軽蔑しており、その軍に対する憎悪こそが“リベラル派”が戦争に反対している理由だと考えている。もちろん、知識のあるアメリカ人は、参戦したくはなかったのは保守だったことを知っている。第一次世界大戦と第二次世界大戦へのアメリカ参戦に反対したのは、リベラルではなく、保守だった。リベラルはうずうずしていたのだ。

民主党ヒトラリーは、戦争に大賛成で、もっと戦争したがっていることを、フォックス “ニュース”も名誉勲章受章者も触れない。戦争を望んでいない人々は、第三次世界大戦は、核戦争になり、地球上の生命を終わらせてしまうことを理解している人々だ。フォックス“ニューズ”や、低能で無頓着な名誉勲章受章者が中傷している人々は、愚かで無謀で傲慢な戦争支持派の群衆から、アメリカ合州国のみならず、地球上のあらゆる生命を救おうとしている人々なのだ。

アメリカは一体誰にとっての“希望の光”だろう？ 過去15年間、アメリカの戦争によって殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何百万人もの人々にとって、アメリカは希望の光だろうか？ イスラエルが、射撃練習場として利用しているガザのゲットーに閉じ込められたパレスチナ人にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 彼らを代表する政府が、ワシントンによって当たり前のように打倒される中南米の人々にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 軍事基地によって包囲され、敵対的言辞で悪魔化され、ウソで偽って表現されているロシアと中国にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 雇用も未来も、海外に移転されてしまった中流階級にとって、アメリカは希望の光だろうか？ 1996年、クリントンの個人責任と就労機会調停法によって公的支援が消し去られた貧しい人々にとって、アメリカは希望の光だろうか？

我々の経済的な未来や、市民的自由を略奪、収奪する1パーセント連中だけにとって、アメリカは希望の光なのだ。

人は勇敢ではなくとも、知的になることができるし、知的ではなくとも、勇敢になることができる。わが国の兵士は、この後者の範疇だ。彼らは、1パーセントのために仕事をこなし、肉体的、心理的な傷に対して、勲章で報われる。

過去15年間“希望の光”は、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊してきた-アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、そしてシリア。“希望の光”は、ホンジュラス、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンとブラジルの、国民を代表する政権を打倒し、代わりに右翼の悪党をすえつけ、ベネズエラ、エクアドルとボリビアの選挙で選ばれた政権を打倒しようと懸命に活動している。“希望の光”が責任を負っている死や苦難の広がりの途方もなさは前例がない。

それだけでは不十分であるかのように、“希望の光”は、今や二つの核大国-ロシアと中国-軍事的包囲で、無謀かつ、責任に脅かし、最もあくどい露骨なウソで正当化している。24時間、週7日、我々はプロパガンダを聞かされる。“リベラル”なNPRすら、ロシアについて、ウソをいうのに特化している。二つの核大国に、アメリカは攻撃準備をしていると確信させることに希望などあるだろうか？

ロシアとの紛争は望まず、NATOにはほとんど意味がないと言っているのは、共和党大統領候補ドナルド・トランプだ。ところが“リベラル”メディアは、売女マスコミが、平和推進者ウラジーミル・プーチンを悪魔化するのと同様、トランプを悪魔化する機会は決して見逃さないのだ。

売女マスコミは、叫んでいる。“ヒトラリーを大統領にして、更なる戦争を!”

フェミニストは、見えない昇進の壁を越えて、戦争をするヒトラリーを望んでいる。

ネオコンは、連中の世界覇権というイデオロギー実現のためヒトラリーを望んでいる。

軍安保複合体とウオール街は、自分たちの利益のためにヒトラリーを望んでいる。

核大国との危険な紛争を避けたいと言っている候補者、ドナルド・トランプが悪魔化されるというのは、一体どういうわけなのだろう？

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/01/human-rights-watch-reports-that-us-government-tortured-children-paul-craig-roberts/

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アントニオ・タグバ少将については、ロバーツ氏、2009年にも書いておられる。

アメリカで真実を語るのは首を覚悟のおおごと

都知事につづいて、防衛大臣も、日本版ヒトラリー。こういう荒技、宗主国の指示がなくとも、自発的にするのだろうか？

孫崎享氏は、メルマガでこの件に触れておられる。

「見えない昇進の壁」というわかりにくい表現が上記文中にあるが、原文ではglass ceiling。  民主党全国大会でも、ガラスの壁を破って？彼女が登場したようだ。演説でも、再三この言葉に触れているらしい。彼女お得意のセリフ？

連続の選挙結果、悲観的になって、やけ酒状態。アル中になりそう。
元気をとりもどせそうな？本を見つけた。
『トランプ大統領とアメリカの真実』副島隆彦著、日本文芸社刊。

帯に「次はトランプで決まり！」とある。大本営広報部媒体、電波でも、印刷物でも、こういう説、決して報じられない。

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。今日は壬申の乱の日だそうだ。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、内閣改造～稲田朋美氏が防衛大臣就任へ／小池百合子氏が初登庁、記者会見で指名されたのは記者クラブ加盟社のみ／最高裁判決が確定した経産省テント前で緊急会見！／8月5日には再び3人の記者を高江へ派遣～緊急のご支援をお願いいたします！／今日は古代日本最大の内乱・壬申の乱が起きた日」2016.8.3日号～No.1419号～ ■■■
（2016.8.3 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

　8月に入り、季節は夏本番。夏休み中で学校が休みということもあり、リリースされたばかりの「ポケモンGO！」に熱中する子どもたちの姿が、街のあちこちで見られます。

　IWJでは、7月10日に投開票が行われた参院選、そして7月31日に投開票が行われた都知事選と、夏のはじめにかけて、2つの大きな選挙を報じてきました。

　暑いなか、現場で汗を流しながら取材・中継したスタッフも、2つの選挙を終えて少しくたびれているところですが、日本の政治はこの間もめまぐるしく動いています。

　昨日8月2日には、小池百合子新都知事が都庁に初登庁し、就任会見を行いました。また、本日8月3日には内閣改造が行われ、8月5日には沖縄県東村高江でヘリパッドの建設強行と市民のテント撤去が行われるとみられています。

　後段で改めて告知しますが、IWJではこれらを漏らすことなく取材・中継いたします。IWJは依然として厳しい財政状態が続いていますが、緊迫した状態が続く沖縄・高江に関しては、7月末に続き、東京から原佑介記者、阿部洋地カメラマン、京都から北野ゆりさんの3名を派遣し、取材・中継を行います。

　昨日の日刊ガイドでぎぎまき記者がお伝えしたように、この7月、ハードスケジュールが続く中、心臓の発作にも見舞われるなど、岩上さんは体調が思わしくない状態が続いていました。

　インタビューのため、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のご自宅にうかがった際に発作が起きた他、めまいに襲われたり、脱水症状による腹痛のため病院に直行することなどもありました。

　岩上さんは言うまでもなく、IWJの大黒柱です。ジャーナリストとして自らインタビュー取材や原稿の執筆、Twitterでの情報発信の他に、IWJの発信する全コンテンツの編集長としての責任をもち、企画から記者たちへの指導育成、すべての記事原稿のリライトを行い、そしてIWJという会社の経営を行う社長業も担っています。

　一昨日も深夜まで仕事をして、明け方に自宅へ引き上げたのですが、翌日、出社してこないので心配していたところ、昨晩8時半過ぎに出勤。なんと5時から夜8時半まで、15時間半もこんこんと眠り続けたそうです。睡眠障害の岩上さんがこんなに眠ることはなく、たまっていた疲れがどっと出たのだと思います。

　IWJの規模が大きくなるにつれ、編集長業務、社長業務が膨大になり、負荷が非常に大きくなっており、一日の仕事を終えるのが、深夜、朝方という日々が続いています。体調を崩さない方がおかしいくらいです。

　「もっと休んで」という声を寄せられるにもかかわらず、岩上さんが無理を重ねて仕事に打ち込むのは、現在の日本政治の危機的状況を少しでも多くの人に報じなければならない、という強い使命感があるからだと思います。どうか皆様には、ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、岩上さんとIWJの活動をお支えいただければと思います。

　IWJの定額会員数は、8月1日時点で6,008名様となり、6,000名の大台を回復することができました。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

　しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには会員が8000人台でなければ収支があいません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。

　IWJは市民の皆様からの会費とドネーション（ご寄付・カンパ）を2つの財政的な柱として成り立ってきた市民メディアです。市民の皆さまのお支えがなくては、成り立ちません。

　国民主権の民主制を転倒させて、国家に国民を従属させようとする企てが日毎に強まりつつあり、そうした危機的状況を既存大手メディアはろくに報じようとしません。メディアの危機は民主主義の危機そのものです。

　8月1日から、新しい期が始まりました。どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、今期もIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます！これからも、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、現在、ハードディスクの容量が不足し、新たな機材の出費が迫られています！こちらについてはのちほど、事務スタッフリーダーの谷口直哉からご案内がありますので、ぜひ、ご支援をよろしくお願いします！

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　また、後段で改めてお知らせしますが、”TALK ABOUT DEMOCRACY”Tシャツの販売もスタートしました！これは、皆さまからのご寄稿を募っている「みんなで語る『改憲への危機感』～Talk about Democracy and Constitution」とのコラボ企画です！1人でも多くの人と、憲法と民主主義について語りましょう！こちらの新作Tシャツの売り上げもIWJの貴重な活動資金となりますので、ぜひ、お買い求めください！

米国の侵略戦争へ荷担、情報統制を強化する安倍政権の下でマスコミは自主検閲を進めている

2016.07.19      

   

米国の侵略戦争へ荷担、情報統制を強化する安倍政権の下でマスコミは自主検閲を進めている    

             

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    　カネと情報が流れていく先に権力は存在している。歴史を振り返れば明らかだ。「トリクル-ダウン」、つまり富裕層や巨大企業を儲けされれば庶民へも富がしたたり落ちると主張、「安全保障」のために秘密保護、つまり情報を一部の人びとが独占する必要があるとする主張は、権力を集中させようという戦略に基づいて行われてきた。民主主義の否定だ。

　1970年代から世界に広がった新自由主義は資金の流れを円滑にし、投機規制を撤廃させて資金が金融市場へ流れ込む仕組みを作り上げた。それによって豊かになるのは富裕層や巨大企業であり、そこに権力は生じる。

　こうしたカネの流れができると、当然、庶民が生活する空間へ流れ込む量は細り、不景気になる。安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と組み、景気回復のためと称して進めてきた「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」が景気を回復させないことは明らかだろう。この政策を進めても資金は世界の投機市場へ流し込むだけで、インフレではなくバブルが発生する。

　こうしたことも含め、庶民に知られてはならない情報を支配層は持っている。マスコミや学者を管理することでこれまでも情報を支配層は統制してきたが、安倍政権は「秘密保護法」を成立させて統制を強化した。今後、庶民に知られるとまずい情報が増えていくという見通しもあるのだろう。

　言論の自由が脅かされていると主張する人に対し、そうした主張ができるのは言論の自由がある証拠だと揶揄する声を聞くこともある。何も発言できない完全な情報統制の状態以外なら言論の自由はあると言いたいのだろう。完全な言論統制を願っているとしか考えられない。

　アメリカと同じように、1970年代の後半から言論統制は日本でも強化されてきた。西側全体で見ると2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから統制の度合いは格段に強まっているが、日本の場合、その象徴的な出来事は「9／11」の前、2001年1月に起こっている。

　2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。

　安倍の立場は「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」というものだが、裁判所は違った判断をしている。東京高裁が2007年1月29日に言い渡した判決によると、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」

　その安倍が首相になっている現在、言論統制が強化されるのは必然だろう。

　2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしているが、広告はマスコミ圧力を加える有効な手段であり、その広告を取り仕切っている広告会社が大きな力を持つことになる。

　安倍たちが行ったように、政府からの圧力も効果がある。日本では特に有効な方法だ。学校やメディアで行われてきた「洗脳」で、コミュニズム、中国、朝鮮といった単語を聞いたり読んだりすると嫌悪感を催すようになっていることもプロパガンダを容易にしている。

　このほか、マスコミをコントロールするため、暴力や融資も利用される。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えたようだ。おそらく、それより効果的な手段は融資打ち切りの脅し。融資を打ち切られれば、会社の存続は困難になる。特に経営状況が良くない新聞社には効果的だろう。

　日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。戦前も戦後も変化はない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

実質戦時情勢下に等しいマスコミです。　　　　　　　　　　　　以上

人間より先に「男性が消滅」して繁栄する社会があった

人間より先に「男性が消滅」して繁栄する社会があった ： 南アフリカのミツバチがメス「だけ」で繁殖を続けていることが初めて同定される         

                2016/06/10             

                                           

生物の遺伝子には有性生殖を無性生殖へと移行させるシステムが存在している可能性

2016年6月9日の米国ニューヨーク・タイムズより

・NY Times

「人類の男性は、時期は未定ながら、ほぼ確実に絶滅する」ということが、オーストラリア国立大学の研究などで示されたのは 2009年のことでした。

2009年5月21日の英国テレグラフより

・Telegraph

このことは各国で大きく報道され、日本では NHK スペシャルで特集されたほどでした。

ＮＨＫスペシャル　女と男　最新科学が読み解く性　第３回　男が消える？人類も消える？

性染色体がＸＸなら女、ＸＹなら男。この基本そのものが大きく揺らいでいます。じつは、男をつくるＹ染色体は滅びつつあるのです。さらに、Ｙ染色体を運ぶ精子の劣化も著しいのです。こうした性システムの危機に、私たちはどう対応すべきなのでしょうか？

時期はともかく、おそらく「ほぼ確実」に人類の男性はこの世から消滅するのです。

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ほぼ確実に地球から消滅する男性の染色体

この「男性が消える」というのはどういうことかといいますと、上のテレグラフの記事から一部抜粋しますと、以下のようなことです。

男性は絶滅への道を辿っている

オーストラリア国立大学のジェニファー・グレイヴス教授は「Ｙ染色体は消えつつあり、500万年以内に消滅してしまう可能性がある」とアイルランド王立外科医学院で行われた公開講義で医学生たちに述べた。

しかし、これは決して人類の滅亡を意味するわけではなく、将来的には「新人類」が誕生する可能性さえあると教授は言う。Ｙ染色体上の重要な遺伝子を持っていないにもかかわらず生殖できる齧歯類（げっしるい / ネズミ科の動物）と同じ道を辿るのではないかと示唆する。

「オスであるためにはＹ染色体を持たなければいけません。3億年前にはＹ染色体上には約 1400個の遺伝子があったのですが、現在ではたったの 45個しかありません。この勢いだと、今後 500万年ほどでＹ染色体上の遺伝子は消滅してしまうでしょう」とグレイヴス教授は言う。

染色体というのは、

・ＸＸなら女
・ＸＹなら男

ということになりますが、なぜ、男性を構成する「ＸＹ染色体」だけが、どんどん減ってしまったかといいますと、諸説ありますけれど、女性（ＸＸ）の場合は、「Ｘ」と「Ｘ」という、ふたつの同じものを持つのに対して、男性（ＸとＹ）は、違うものがひとつずつということで、男性の染色体は「修復や回復」があまりなされないということなどで、次々と減っていったというような理解でいいのかと思います。

いずれにしても、今のペースでＹ染色体が消えていけば、いつかは「Ｙ染色体はゼロ」になり、そうなると、この世には男性は誕生しません。

先ほどのオーストラリア国立大学の教授は「 500万年後には」と言っていますが、実はこれは科学者によってバラバラで、

「いつＹ染色体の消滅が起きても不思議ではない」

というのが実際のところです。

女性「性」の世界への希求

このことを最初に記事にしたのは、東日本大震災の 10日ほど後のことで、

・生物学的にはすでに消滅が「確定」している男性の染色体
　2011/03/20

という記事に書いたのですが、なぜかというと、あの震災の後から、私は､「女性性の社会」を願うようになったからです。

女性「性」の社会は、女性でなくとも作ることができるかもしれないですが、でも、やはりその社会は女性が作るのが最適なわけで、そうなると、この世での、性の必要性をあまり感じることができなくなってきたのです。

今でも、この社会が男性「性」の社会だから、こんなようになっているのだもと思います。

もっとも、「女性性の社会」とか「男性性の社会」というのは、それがどんなものか一言で言えるようなものでもないですが（「女性社会」とか「男性社会」というものとは意味が違います）。

まあ、ちょっとややこしくなりそうなので、そういう抽象的なことはともかくとしても、男性という存在が消えていく可能性は相当高そうで、そういう事実を考えると、男性がいない社会は存続し得るのだろうかということが気になります。つまり、

「男性、あるいはオスが消滅することはその生物の絶滅を意味するのか」

ということが自分の中に興味として長くありました。

生物は DNA の中に「いつでも無性生殖に移行」できるシステムを持っているかもしれない

その流れとは違うのかもしれないですが、以前、

・米国女性２００人のうちの１人は「処女懐胎」しているという調査結果に思う「進むＹ染色体の終末時計」
　2013/12/19

などの「人間の無性生殖」について、何度か記事にしたことがあります。

そして、処女懐胎のついて研究しているマリアンネ・ヴェックスさんというドイツ人の方の『処女懐胎の秘密』という本を読みました後に、

・光で語り合う自分の細胞と他人の細胞…
　2013/12/23

という記事を書きまして、そこに「遺伝子の制御に関して指示を出していると考えられる新たな DNA コード」が見つかったという AFP の記事などをご紹介しまして、これは、そこにそう書かれているわけではないですが、その時、私は、

「生物は、 DNAの指示によって、無性生殖でも繁殖できる遺伝子に変化する可能性はあるのではないだろうか」

と感じたのです。

マリアンネ・ヴェックスさんの著書にも、以下のくだりがあります。

『処女懐胎の秘密』より

DNA は生命情報を受け取り、担い、送り出す物質であり、これは単細胞体、植物、動物、人間のすべてにあてはまります。

DNA は自らを複製するのです。細胞分裂というプロセスをとおして DNA を伝えることによって、物質レベルで私たちの生命は実質的には無限なのです。

要するに、「 DNA 、あるいは遺伝子は、やろうと思えば何でもできる」というような可能性を持つものなのではないかと思っていたのですが、今回ご紹介するのは、

「その有性生殖を無性生殖へと移行させるシステムが現実に存在している可能性」

ことを示唆するものです。

スウェーデンの大学の研究者が、南アフリカのミツバチで「メスだけで繁殖しているグルーブがいる」ことを同定し、調査の結果、どうしてそのようなことが起きているのか詳細は今のところわからないながらも、これらのミツバチが「他のミツバチとは大きく異なる遺伝子を持っていた」ことが判明したのです。

というわけで、まだ、ちょっと書きたいこともあったのですが、時間の関係で、ここからそのことを取り上げた記事をご紹介したいと思います。

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Who needs men anyway? Female honey bees in South Africa have evolved to reproduce WITHOUT a male
Daily Mail 2016/06/09

男性を必要？　何に？　南アフリカのメスのミツバチは、オスなしで繁殖するために進化した

動物界ではほとんどの種の場合は、繁殖にオスとメスの両方が必要だが、しかし、ミツバチの世界にはこの法則は適用されないようだ。

スウェーデン・ウプサラ大学の研究チームは、南アフリカのケープで単離されたミツバチの集団がオスなしで繁殖するための方法を進化させてきたことを発見した。

研究チームは、この無性生殖の背後にあるメカニズムを理解するために、ケープで採取されたミツバチのサンプルのすべてのゲノムを調べ、他のミツバチの集団とのゲノムの比較をおこなった。

ウプサラ大学のマシュー・ウェブスター（Matthew Webster）氏は、以下のように語った。

「この南アフリカのミツバチの集団が、無性生殖で繁殖できるように進化してきた理由については、いまだに謎です。しかし、無性生殖に関与している遺伝子を理解することが、ミツバチたちが無性生殖していることを理解するためにもっとも近い方法だと考えています」

地球上のほとんどの動物は性行為によって繁殖し、オスとメスの両方が子孫を残すために必要とされているとされる。

ミツバチもまた通常はこの法則の生物であり、繁殖にはオスとメスが必要だ。

メスの女王蜂が卵を産んだ後、「ドローン（蜜集めをしないオスのハチ）」と呼ばれているオスのミツバチの精子で受精される。

しかし、アフリカ南部のケープで単離されたミツバチの集団は、オスなしで繁殖することができることがわかったのだ。

ケープのこのハチの集団は、基本的には自らの DNA によって受精された卵を並べることにより、メスの働きバチはオスなしで繁殖する。

ここから生まれたハチたちは新しい働きバチへと成長する。

そしてまた、これらのミツバチたちは、他のミツバチの巣に侵入して、同じ方法で繁殖を継続することができるのだ。その場合、他のミツバチの巣をそのまま無性生殖の集団が引き継ぐことになる。

これらの行動は生物学では、「社会寄生」として知られている。

社会寄生 – コトバンク

寄生種が宿主となる社会性昆虫を利用し、宿主の餌や子育てのための労働力を搾取すること。

しかし、残念ながら、このミツバチたちの独特の行動を説明することは今のところはできない。

ウプサラ大学のウェブスター氏はこのように言う。

「ケープのミツバチたちは、他のアフリカのミツバチと非常に違う特定の遺伝子を持ち、そのような遺伝子の集団が一握り存在しているということなのです」

「例えば、メスの働きバチが、どのようなメカニズムで、受精されていない卵を繁殖につなげていけるような細胞分裂を起こすことができるのかということを、遺伝子内の変異体を調べることで説明できるかもしれないのです」

研究者たちは、他のミツバチ集団に比べ、ケープのミツバチの遺伝子は著しい差異があることを発見している。

この遺伝子の差異がオスなしで受精するという普通では考えられない卵の繁殖と関係していると考えられる。

ウェブスター氏は言う。

「この研究は、どの遺伝子が細胞分裂などの生物学的プロセスを制御しているのかということを理解することにも役立ちます」

「そして、時に生物集団が無性生殖をおこなうということが、生物の進化の中でのオスとメスという性という存在の意味そのものの理解につながるものとなるかもしれません」

「性というのは生物学者たちにとって大きな謎なのです」

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

生物の進化は人間もあるのです。現在の気象激変を受けて？、人類も新たな新人類が生まれつつある様です。従来の人類のＤＮＡは二重螺旋で出来ていますが新たな人類はＤＮＡが三重螺旋で出来ているのです。その特徴は病気に強く長生きで遠くの人と通じ合うことが可能です。現在米国に生まれつつある様です。　　　　　　　　　　　　以上

アノニマスによる「第三次世界大戦の警告」ビデオ内容全文

アノニマスによる「第三次世界大戦の警告」ビデオ内容全文。そして、タラビッチが描く最終戦争の様子を思い出してみる         

                2016/11/03             

                                           

・fossbytes.com
 
数日前、ハッカー集団とされている「アノニマス」が、「第三次世界大戦が近い」という内容の警告を YouTube の自身のチャンネルに投稿していました。

アノニマスが特別何かを知っているというわけではなく、その内容は、いわゆる一般的に報道されているようなことを含めての「現在の国際情勢」というようなもののまとめのようなものにもなっています。

しかし、これがふだん世界情勢にあまり興味のない私などのような人間にはわかりやすいものでした。

私は世界中の変なニュースは好きなんですが、実は一般的な国際情勢をあまりよく知りませんので、そういう私のような人を含めまして、現在の国際情勢がどのようになっていて、そして、それがなぜ第三次世界大戦のようなことへと結びつく可能性があるのかについて知りたい場合によろしいかと思いまして、彼らのビデオのナレーション全文を日本語にしました。

ところで、本題とは関係ないですが、今日は日本で少し気になるニュースがありました。ジャパネットたかたで有名な佐世保でです。
少しだけ記しておきます。

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米軍佐世保基地にて

今日（11月3日）のお昼過ぎに下に関してのニュースがアメリカで一斉に流れていました。

2016年11月3日午前の米国報道より

・Washington Times

長崎の佐世保にある米軍基地が「銃撃で閉鎖になった」というもので、AFP なども速報で報じていました。

ところが、日本での報道がほぼないまま、上の報道のように「閉鎖は解除された」という流れになっていました。

米軍佐世保海軍の最高司令官の Facebook には、11月3日午前の書き込みとして下のものがありました。

・Commander, Fleet Activities Sasebo Japan

佐世保艦隊司令官

佐世保艦隊司令官による基地閉鎖はすべて解除された。銃撃の発射や、銃撃犯の存在の痕跡はない。負傷者はない。

これは訓練ではない！

2016年 11月3日 9時33分午前、保安部が141棟施設内部からの銃声を聞いたとの報告があり、現場からは退避措置がとられた。これまでのところ負傷者はないが、さらに情報に留意し、追って通知があるまで、所定の位置での退避を続行すること。

ということで、基地で何かあったのかもしれないですし、なかったのかもしれないですが、いろいろとある世の中ですので、何かあっても不思議ではないのかもしれません。

というわけで、アノニマスの「警告」全文をご紹介します。

ちなみに、アップされている動画の声はすべて加工されていて聞きにくいものですが、アメリカの愛すべきウェブサイト Collective Evolution にすべて文字がおこされていましたので、原文をお知りになりたい方はそちらをご参照下さい。

まあ、私も独り身であるならば世界大戦だとか全面核戦争だとかはそんなに気にならないのですが、子どもがいたりしますと、いろいろと気になります。

気にしていても起きる時は起きますし、歴史でそういうのを止められたことってないですから、むしろ前向きに覚悟を決めるのもいいことかもしれません。

それでは、ここからです。

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Anonymous – World War 3 is on the Horizon 2016

アノニマス – 第三次世界大戦が差し迫っている

ごきげんよう、世界のみんな。
我々はアノニマス。

この２ヶ月間、我々は一貫して、アメリカ合衆国と西側の同盟国と、ロシアと東側の同盟国との世界的な衝突の可能性を報告し続けてきた。

南シナ海での紛争は、中華人民共和国と米国の関係に深刻な損傷を引き起こした。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（国家の間の紛争などにおける仲裁や国際審査を行う）は、中国が独自に主張する境界線「９段線」について、国際法上の根拠がないとする判決を出し、境界線内側に埋め立てにより築いた人工島は島ではなく無効とした。

米国は、公海において平時にはどの国の軍艦船舶も自由に航行することができる、いわゆる「航行の自由」の原則の下、この領域を航海する準備を進めてきた。

これは中国を怒らせた。

８月には、中国の国防相である常万全は、中国の人々に対して「海上での人民の戦争に備えよ」と述べた。

米国は、航行の自由の原則の名の下に中国を挑発しようとしていると常万全は直接的に言及した。

中国は、南シナ海上の主権を保護するための利用可能なすべての必要な措置をとることを宣言しており、また中国は、南シナ海上の防空ゾーンを設定する権利を持つことが明らかになった。

中国はそれ以来、自国の核兵器の配置とテストも行い続けており、そして、ロシアとの海上での軍事演習を計画している。

米国は、中国が大陸間弾道ミサイルをテストしたことを確認しており、これは 30分以内に世界のどこに向けて発射することも可能なものだ。

南シナ海から離れて世界を見ると、シリアに至る。

シリアの内戦が、米国ロシア間の代理戦争であることは今では公然の秘密だ。

ロシアは、シリア政府の要求に応じて物理的に内戦に介入している。

米国は、公然とシリア国内の反政府勢力に武器を供給しており、シリア政府を転覆する計画を、やはり公然と行っている。

ロシアが昨年シリア政府に招かれて以来、戦争はシリア政府に有利に展開し続けている。

このように、米国とロシア間の緊張は極めて高まっている。これほどの緊張は、東西の冷戦時代以来、最大のものといえる。

米国は、現時点では気をもみながら座っており、オバマ政権の多くの職員たちは、シリアの状況について不満を持ち混乱している。

また、米国は、シリア内においてのロシアとのすべてのコミュニケーション手段がなくなったことを発表した。

米国によるこの発表は、9月22から始まったロシアのシリアでの軍事作戦の強化を意味する。ロシアはシリア政府のためにアレッポの街を奪還する意図がある。

シリアでの戦闘に終止符を打つための外交努力はすでに崩壊している。

アレッポでの作戦が継続するにつれて、ロシアは米国に対して、シリア政府軍にへの軍事行動を実行しないようにという厳しい警告を与えている。

実際には、シリアには多くのロシア戦闘機が駐留しており、シリア政府軍を攻撃しようとするいかなる米軍ジェット戦闘機をも撃墜する準備ができている。

米国務長官ジョン・ケリーは、ロシアのこれらの結果に干渉し、事態と直面するようにオバマ大統領に促している。

ジョン・ケリーはロシアに対抗できる核抑止力を支持していると言われている。しかし、ケリーがオバマ大統領にこの提案をするより以前に、ロシアはすでにホワイトハウス内の出来事に知恵を集めていた。

ロシアの国防テレビチャンネル「ズヴェズダ（Zvezda）」によれば、ロシアは米国との核戦争の可能性に備えて、ロシア市民たちへ準備を促した。これは、シリアにおける緊張の高まりのためだ。

そして、ロシアは、西欧のほとんどの地域での核に対応したイスカンデルミサイル（ロシアで採用されている複数の戦域弾道ミサイルの総称）の配備を、NATO 加盟国のポーランドとリトアニアの国境に接したカリーニングラードに移動した。

状況の様相に関して、米国防総省本部の一部の幹部たちは、とうとう口にし始めた。これらの国防総省当局者たちは、第三次世界大戦が差し迫っていることを認めており、それは致命的で、早い決着を見るだろうという。

ひとりの米将軍はワシントンでの「未来の軍隊」パネルで以下のように話した。

「近い将来、従来型の衝突は極めて致死性があり高速なものとなるだろう。そして我々は、自らのストップウォッチを持っていないだろうと思われる」

ウィリアム・ヒックス少将（Major General William Hix）はそのように述べた。ヒックス少将はまた、中国とロシアの軍隊はますます高度な科学誌技術を持つようになってきており、米国防総省は、朝鮮戦争以来見られたことのない規模での暴力の準備をしてていると述べた。

少将の発言はまた、軍の中尉たちによっても述べられ、（米国の）国家間の戦争はほぼ確実だと説明した。

そして、少将は、それはあまりにも従来の戦いやサイバー戦から離れたものがアメリカに対しての現実となっていると語り、さらに小さな国々もアメリカに対しての敵対を始めていることを明らかにした。

我々はアノニマス。
我々は大群。
許しはしない。
忘れはしない。
待ち受けなさい。

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ここまでです。

目新しい感じのものは、後半の、米軍の少将が

「国家間の戦争が近く、それは大変に死者が多く、早い決着となるだろう」

と言ったことということでしょうか。

少将というと、その上に中将や大将がいて、将官では下級クラスと思われるかもしれないですが、アメリカ軍においての少将は、現役の階級としては最高位です。中将と大将は米軍において特別なもので、一時的な階級なのだそうです。

そういう人がそう言うのですから、そういうことも近いのかもしれません。

次の世界戦争の予言、あるいは「妄想的世界観念」のひとつの光景として、過去記事、

・私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために（１）： 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」、そして、ミタール・タラビッチのクレムナの予言
　2013/03/24

の中に記しました、19世紀のセルビアのミタール・タラビッチ（ 1829 – 1899年）の予言といわれるものの最後のほうの部分を抜粋しておきます。上のリンクに全文ありますので、ご参照いただければ幸いです。

ミタール・タラビッチ
・humansarefree.com

予言と思って読むと、ちょっと恐ろしげですが、「 140年前の老人の妄想の世界」と思って読めば、また違った読み物と思えるかもしれません。

それにしても、先ほどの３年半前の In Deep の記事のタイトルが「私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために」だったのが今では懐かしいです。

たった３年くらいでいろいろと変わりますね。

---

ミタール・タラビッチ「クレムナの予言」後半部分より

時はすでに遅い。悪意をもつものたちが全世界を荒らし回っており、巨大な数の人々が死に始めるからである。

人々は都市から逃げ出し、田舎に避難する。人々は十字が三つ並んだ山を探す。その中では人々は生きていくことができる。その中に逃げ込んだものたちは、自分も家族も救うことができる。

しかし、それも長くは続かない。

なぜなら、次にものすごい飢饉が世界を襲うからだ。

この飢饉は通常の飢饉ではない。町や村には十分に食べ物がある、だが、それらは汚染されている。飢えた人々はそれを食べるが、食べると死んでしまう。

怒りくるったものたちによる攻撃が始まる。

戦争が始まるのだ。

この戦争を戦う者たちは、科学者に命じて奇妙な大砲の弾を作らせる。それが爆発すると、人を殺すのではなく、まるで人間や動物に呪いをかけるようになる。その呪いで人々は戦うかわりに眠りに眠りこむ。

世界の果てにあり、大海原に囲まれてヨーロッパほどの大きさの国だけが何の問題もなく平和に生き残ることができるだろう。この国では大砲の弾はひとつも爆発しない。

三つの十字のある山に逃げ込んだ者たちだけが避難場所を見つけ、愛と幸福に満たされ、豊かに暮らすことができる。

その後はもう戦争は起こらない。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

なぜ人類は自滅の戦争をするのだろう？人類の自殺行為です。　　以上

史上最強だった台風と桜島の「虹のシンクロ」の日に思う雑記

史上最強の台風と桜島の「虹のシンクロ」の日に思う雑記         

                2016/09/15             

                                           

台風14号上陸の２日前の香港の空

・vk.com

今日は、調べ物などをしているうちに、通常の記事をアップする時間をとることができなくなってしまいました。

それにしても、ニュースなどを見ていますと、天候が相変わらず激しくて、昨日は台風14号が、過去21年で最大の勢力で台湾に上陸したそうで、台湾の中央気象局によれば、台湾南部の観測所では「台湾の 120年間の観測史上で最大の風速を記録した」のだそう。

この台風 14号は、アメリカ基準のレベルでは、上陸時に「カテゴリー５（最も上位）」の完全なスーパー台風でした。

見た目にも被害の程度が激しいです。

・vk.com

それでも、台湾という国は、日本もそうですけれど、台風に耐性があり、これだけの激しい台風でありながら（過去 120年間一度も経験していなかったほどの風速の台風でありながら）、台湾での被害は 1名死亡、38人が負傷ということになっていて、死者が出ているとはいえ、この規模の台風の直撃を受けたことを考えると、むしろ「ものすごく災害に強い国」だと思います。

やはり災害に慣れている国や人や地域というのは強いものだと思います。

今、この台風は中国に上陸をしていて、勢力は弱まっているものの、それでも、報道によれば、「中国で観測が始まって以来、上陸するものとしては最強の台風」だそうです。

中国とその人々、そして建物、インフラは大きな台風には不慣れですので、どうしても大きな被害の可能性があるようには思います。

台風に不慣れな場所では、台風が来ると下のような人たちも出てきます。

台風14号の影響のビッグウエンズデイに挑む中国人の若者たち（死亡フラグ）

・tsina.cn

今年は日本を含めて、台風にはさんざんな目に遭っている地域がとても多いわけですけれど、何だかまだ続きそうな気配も強いです。

そして、台風が近づく東アジアの空模様の示唆的だったこと。

それが冒頭に貼りました 9月13日の香港の空の雲の様子ですが、この空模様は何と表現していいのかわからないですが、迫力があります。

・vk.com

「示唆的」といえば、日本の桜島に関して、何となく示唆的な「シンクロ」のようなことがありました。

昨日 9月14日の午後 5時過ぎに、鹿児島市内に巨大な「虹」が出たのですね。

そして、その雲は、桜島全体を覆うかのようにかかっていました。

9月14日　桜島上空にかかった巨大な虹

・毎日新聞

青空がわずかに見えた１４日午後５時半ごろ、鹿児島市街地から桜島に覆いかぶさるように、アーチ状の虹が架かったのが見えた。虹は、数分で青空に溶け込むように消えた。

というように、数分で消えてしまったもののようなのですが、この日である 9月14日、世界中の報道メディアの記事に「 Sakurajima （桜島）」という見出しが踊っていたのでした。

9月14日の英国BBCの報道より

・Japan’s Sakurajima volcano due for major eruption within 30 years, say scientists

これは、イギリスのブリストル大学の科学者たちが桜島に蓄積されているマグマの量を分析したところ、そのマグマの量が、毎年のように起きている小規模噴火の量を超えていることから、およそ 25年後から 30年後に大規模な噴火を起こす可能性が高いと推測したというものです。

日本に関するニュースですが、なぜか日本語ではほとんど報じられていませんでした。唯一、ロシアのスプートニクが、短く報じています。

これはそれほど曖昧な推測ではないようですので、ある程度はそうなる可能性が高いということのようでもあります。

BBC の記事によると、京都大学桜島観測所の准教授である中道治久さんの話として、鹿児島市は、新たな避難計画の準備を進めているとのことです。

そういう「桜島」に関しての報道が世界中でなされた日に、その桜島が大きな虹で覆われるというのが、もちろん偶然以上のものではないですけれど、示唆的な感じではありました。

ニューヨークにも、9.11 の 3日後の昨日になって、虹が出たことを、

・ニューヨークの空に出現した巨大な二重の虹 （地球の記録 2016/09/15）

でご紹介しました。

というように、災害を含めて自然の影響が強く出てきているような気がする最近の世の中ですが、いろいろとまだまだこれからということなんでしょうかね。

世界中で起きていることが多すぎて、ご紹介できるものはいつもほんの一部でしかないですが、いろいろなことをご紹介できればと思います。

そういえば、前回の記事、

・「地球の人類はみな同じ言語を話している」 ： 国際的研究で判明したこの衝撃の事実から、むしろ浮かび上がる「日本語」という存在の奇妙さ
　2016/09/15

という記事で、世界の言語に共通性が多い中で、日本語だけが何だか孤立しているような感じがすることにふれました。その後、私は知らなかったのですが、「日本語とヘブライ語」は、表記にしても意味性にしても似ているのだとか。

たとえば、下のような対応表が、 XANADU というサイトに載っています。

私はヘブライ語をほとんど知らないですので、信憑性はわからないです。

こういうのは、いろいろとややこしい話にも発展しかねないことではありますが、文字の「形」的にはこういうことがあるのだなということは、少し興味深くはあります。ただ、日本では（現行の）文字という存在は、ずいぶん後の時代に出現したものではありますけれども。

まあただ、昨日の記事を思い出してみましても、日本語は「世界のマイナー言語」なのではなく、他にはない突出した何か得体のしれない「唯一の存在」ではあると、やはり思います。他の国の人たちには日本語などはどうでもいい言語でいいのですが、日本語を話す日本人だけはその特殊性を認識して過ごしてもいいかと思ったりもいたします。

そんなわけで、一貫性のない雑記となってしまいました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在進行中の７８万年ぶりの「地球大異変」は、自然環境の激変と人間社会をも混乱させています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

336

イエローストーン国立公園で次から次へと山林火災が発生中

まるで噴煙のような煙が ： イエローストーン国立公園で次から次へと山林火災が発生中。消失面積は現時点で東京ドーム80個分以上         

                2016/08/13             

                                           

煙を上げるイエローストーン国立公園

・KBZK

今週はじめの 8月7日、アメリカのイエローストーン国立公園で小さな山林火災が発生しました。

すぐに鎮火するかと思っていたのですが、次々と小さな火災がイエローストーン各地で発生して、8月12日には「３回目の山林火災が発見」されたと報じられています。

8月12日の報道より

・Bozeman Daily Chronicle

そして、最初の火災発生からついに１週間近く経とうとしていますが、いまだに鎮火していないようです。

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延焼するイエローストーンの森林

・KBZK

この火事で、8月8日の時点での火災の規模は 900エーカーに達したと報じられていまして、900エーカーと言われても、よくわからないですが、東京ドームに換算しますと、900エーカーは、東京ドーム 78個分ということですので、現在は、少なくとも、それ以上の規模に火災は広がっているようです。

かなりの面積だとは思いますが、何しろ、この夏は各地の熱波などのせいもあり、世界各地で山林火災が頻発しています。

アメリカも、夏になると、カリフォルニアなどをはじめとして、最近は必ずといっていいほどのように大きな火災が毎年何度も起こります。イエローストーンの位置と最近のアメリカの気温を比較してみました。

イエローストーンの場所
・Google Map

2016年8月12日のアメリカの最高気温
・intellicast.com

アメリカでは、相変わらず最高気温 40℃を超えている場所があるようですが、イエローストーンのあるあたりは、熱波はないようです。

まあ、このイエローストーンは、やはりイエローストーン火山がある場所でもありますし、冒頭の「噴煙のような」煙を見ていますと、「いつかはわからないけれども、いつかは起きるであろうイエローストーンの噴火」というような言葉も思い出します。

最近、イエローストーンの「マグマ溜まり」が、予想を超えて、かなりの量になっているのではないかという研究について、

・北朝鮮の超巨大火山「白頭山」が目覚める公算が大きくなる中、マグマ溜まりが極限かもしれないアメリカのイエローストーンにも新たな異変
In Deep 2016/04/19

で記したことがありますが、世界中で火山の噴火が増加している中、イエローストーンのような超巨大火山（スーパーボルケーノ）の噴火の動きも気になるところです。

最近、超巨大火山の噴火（特にカルデラ破局噴火）を、事前に予測できるかもしれないという研究報告が報道されていますが、予測できるにしても、できないにしても、超巨大火山がカルデラ噴火を起こした場合、地球の一部の地域は１度「リセット」に入るような状態になることは避けられないところです。

そのような超巨大火山のひとつであるイエローストーンで連続して火災が発生し続けているという出来事をご紹介しました。

-             火山噴火と地震活動, 異常な現象, 自然災害            イエローストーン, 国立公園, 山林, 東京ドーム, 火災

以上は「地球の記録」より

原因は地熱の影響がありそうです。いよいよ巨大噴火が始まるかも知れません。そうならない様願いたいものです。米国は全滅となりますが人類の滅亡につながります。以上

世界的に竜巻が増加する中、ベトナム北部で珍しい竜巻が発生し、街並みに大きな被害

世界的に竜巻が増加する中、ベトナム北部で珍しい竜巻が発生し、街並みに大きな被害         

                2016/08/03             

                                             

最近は、日本などでも、以前は竜巻など発生しなかったような場所で竜巻が起きることが多くなっていますが、どうやら、これは最近の世界的な傾向のようです。

北部ベトナムも以前はめったに竜巻の発生は起こらない場所ですしたが、最近は、発生するようになっているようで、7月28日に、ベトナム北部にあるバクニン省のイェンポンという地区で大きな竜巻が発生し、家屋や商店街が破壊される被害が出たことがベトナムで報じられています。

2016年7月28日のベトナムの報道より

・Thanh Nien News NewsVietnam.org

人的な被害はなかったとのことですが、竜巻が通った後の被害は、かなりのものであったことが、撮影された記録からわかります。

竜巻で破壊された街並み

・Thanh Nien News NewsVietnam.org

竜巻の渦中で撮影された画像

・Thanh Nien News NewsVietnam.org

この様子は下の動画の中にあります。竜巻が直撃した中の自動車の中から撮影したと思われる映像ですが、建物が次々となぎ倒されていきます。

（動画）

下の写真は、竜巻が通過した後の、商店街の様子です。

・Thanh Nien News NewsVietnam.org

人的被害はなかったとはいえ、たった１度の竜巻で受ける経済的被害は相当なものになりそうではあります。

ちなみに、竜巻の発生条件というのは、こちらによりますと、

・地表付近と上空の気温の差
・湿った空気
・大気中に風向きの違う風が吹く

などだそうで、これらはすべて、「荒れた天候状況」そのものといえますが、そのような天候状況が、日本を含めた世界中に拡大しているということが、現在の竜巻の世界的な発生と関係しているもののようです。

-             異常な現象, 異常気象, 自然災害            ベトナム, 世界的, 珍しい, 竜巻, 竜巻の増加

以上は「地球の記録」より

竜巻の発生は世界的な傾向となっています。それもますます大型化しつつあります。以上

英国リヴァプールに出現した不思議な雲と黒い影の奇妙な饗宴

英国リヴァプールに出現した不思議な雲と黒い影の奇妙な饗宴         

                2016/07/19             

                                           

2016年7月17日に英国リヴァプールの空に現れた雲と影

・flickr.com

7月17日に、イギリスのリヴァプールで、冒頭のような、飛行機雲であるとは思うのですが、見ようによっては何だか奇妙な雲が撮影されました。

飛行機雲のような雲の「後ろの雲」に影が写っているというもので、おそらくは、夕日が影のできている雲の反対側にあって、そこからの太陽光でこのようなになったと思われますが、それにしても、「飛行機雲と影の形が合わない」のが妙なような、あるいは、そういうものなのかもしれないですが。

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他にも、下のような写真もアップされていました。

・flickr.com

こちらも、雲本体と影の形が何だかバラバラになっていますが、こういうような形となっているのですから、こういうものだと納得するしかないようです。

この「飛行機雲と影の関係」では、６年ほど前に、「自然現象の原則に反しているような影の映り方」をしていた雲の写真をご紹介したことがあります。

2010年9月10日のスペースウェザーより

・Spaceweather 、In Deep

普通は影というものは、「影となる対象から見て、反対側に光源がある」ものですが、これは、「光源（太陽）のほうに影がある」ように見えます。

光学現象的にはあり得るものだそうですが、不思議は不思議に思えます。

まあただ、今回のリヴァプールの雲は、「そもそも本当に飛行機雲なのか」というようなことも感じないではないです。

飛行機雲にしても、何だか、えらく太くて力強い感じはいたしますし、右側のほうの「急激に下向きに方向を変えている」というのも、飛行機の針路としては、何だか変な感じがしないでもないですが、とはいえ、飛行機雲以外の解釈も難しいところではあります。

結局これはどういう光学現象と解釈すればいいのかわからないままですが、興味深い現象ではあります。

-             異常な現象            イギリス, コントレイル, リヴァプール, 雲, 飛行機雲

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

これは飛行機雲でなく、地震雲に見えます。　　　　　　　　　　　　　　　以上

南シナ海を巡って米中高官が初の舌戦！日本のメデイアが報じない「アジア安全保障会議」の舞台ウラ（6/6）

いまそこにある危機

孫建国副参謀長は冒頭で、「この二日間で立て続けに会談を行って声が出ない」と詫びたが、確かに軍人でないと不可能なくらいのタイトなスケジュールで、各国の国防相らとの会談をこなした。具体的には、以下の通りだ。

①イギリスのホートン参謀長と、昨年10月に習近平主席が訪英して以来の「中英黄金時代」を確認
②ラオスのスウェン副国防相兼総参謀長に、両軍のさらなる交流と軍事援助を約束
③ベトナムの阮志咏副国防相と、軍事学術交流と国境国防交流を確認
④ブルネイのアチズ副国防相に、軍事訓練などの協力を約束

⑤シンガポールの黄永宏・新国防相と、地域の安全に協力することを確認
⑥ロシアのアントノフ副国防相と、両軍の海上合同軍事演習など、友好を見せつけた
⑦タイのソンマイ最高司令官と、地域の安全と安定について合意
⑧ニュージーランドのブランリー国防相と、両軍の対話前進を確認

⑨インドネシアのリアミジャルド国防相と、軍事交流のさらなる提携を確認
⑩オーストラリアのビンスージン国防司令官と、両軍の交流強化を確認し、年内の訪中を要請
⑪カンボジアのディバン副首相兼国防相と、軍事を含めた両国の運命共同体を確認
⑫NATOのパウエル主席に、対話継続、人員交流強化、多方面での提携、海賊問題などでの協力を提案
⑬日本の三村亨防衛審議官に、中日関係を高度に重視していることをアピールし、南シナ海問題に関わらないよう要請

⑭スイスのパルモラン国防相と、軍事交流強化を提案
⑮フランスのガイディナ国防安全書記長と、シリア問題などを協議
⑯EUのカスカラクス軍事委主席と、マリの平和維持活動などを協議
⑰韓国の韓民求国防長官と、朝鮮半島の安全について協議

以上である。孫建国副参謀長は、この17人に対してそれぞれ、南シナ海に関する中国の立場を説明し、合わせてアメリカ批判をブッたのである。中国の畏るべき執念を感じざるを得ない。

オバマ政権は、あと半年余りだが、前述のように、強硬派の国防総省主導で進むため、今年後半は、「航行の自由作戦」を拡大していくだろう。一方の中国も、南シナ海での埋め立てをますます加速させていくことが想定される。

そうなると、南シナ海における「米中激突」は、まさに「いまそこにある危機」ということになってくる。ある日本政府関係者は、こう漏らした。

「先の伊勢志摩サミットでの日米首脳会談で、オバマ大統領は、『日本も自衛隊を南シナ海に派遣する覚悟はできているんだろうな』と、安倍総理に問い質した。南シナ海問題は、日本にとっても、いよいよ対岸の火事ではなくなってきた」

たしかに、南シナ海が中国の「内海」となれば、中東から日本へ至るシーレーンを中国が支配することになり、日本の生殺与奪を中国に握られる。南シナ海問題を、日本の問題として考える時が来ている。

＜付記＞
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以上は「現代ビジネス」より

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ソロスがカラー革命を始めるなどトランプ降ろしの動きが現れる中、ペンス次期副大統領に注目              

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    　次期アメリカ大統領がドナルド・トランプに決まったことに伴い、次の副大統領はマイク・ペンスになった。この人物はトランプと違い、ロシアのウラジミル・プーチンを愚弄し、軍事力を行使する準備をするべきだと口にしていた。今回の大統領選挙が始まった当時、ペンスが応援していた候補はテッド・クルズで、両者はティー・パーティを支持している。

　ティー・パーティーはロン・ポールが生み出したリバタリアン的な運動だが、後にサラ・ペイリンのような親イスラエルのキリスト教原理主義者（聖書根本主義派、あるいは福音派とも呼ばれている）が大きな影響力を持つようになった。クルズやペンスもペイリンと同じようにキリスト教原理主義の影響を受けている。

　ペイリン派は大企業／富裕層に有利な政策を推進するべきだと主張、2008年の大統領選挙で共和党の候補だったジョン・マケインから副大統領候補として指名されている。マケインはネオコンの上院議員で、ウクライナのクーデターを支援、シリア侵略ではシリアへ不法入国して反バシャール・アル・アサド政権のリーダーたちと会談しているが、その中にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を率いるアブ・バクル・アル-バグダディも含まれていた。

　ペイリンもそうだったが、トランプやペンスは「計算尽くの罵詈雑言」で人心を掌握しようとした。アメリカが衰退、庶民は貧困化、そういったものが原因で生じる不満を持つ人びとにそうした表現は響く。そうした表現に惑わされてはならないということでもある。

　1991年12月にソ連が消滅した段階でネオコン／シオニストはアメリカが唯一の超大国になったと認識、服わぬ国々は脅し、それでも屈服しなければ軍事的に破壊してしまうという戦略を立てた。ソ連消滅の直前、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は5年から10年でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話だ。

　2001年9月11日以降、アメリカではネオコンが主導権を奪い、ウォルフォウィッツたちが描いた世界制覇プランを推進していく。クラーク元司令官によると9／11の10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていたという。

　ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンが描く世界制覇プランの前提条件が崩れてしまう。それでもプランを推し進めようとした結果、ロシアや中国を核戦争で脅すという事態になる。そうした動きの最前線にいたのがヒラリー・クリントンだ。

　その一方、軍や情報機関の内部でもロシアとの核戦争は避けるべきだと考える人びとがいる。マーティン・デンプシー元統合参謀本部議長やマイケル・フリン元DIA局長はその典型例。クリントンの電子メールをリークした人物は電子情報機関NSAの内部にいると推測する人もいた。こうした人びとの存在はクリントンが大統領選で敗れた一因だろう。

　しかし、クリントンを担いでいた勢力のネットワークは強力。すでにジョージ・ソロスはカラー（パープルらしい）革命を始めている。そうした人びとはロシアとの関係修復にも抵抗、場合によってはシリアへの本格的な軍事介入を強行するかもしれない。「アメリカの関東軍」であるNATOは懸念材料だ。

　アメリカでは「トランプ暗殺」の噂も流れているが、実際に殺さなくても何らかの形で排除し、ペンス副大統領を昇格させるということは想定できる。これはアメリカ支配層の常套手段だ。そこで、ペンスが注目されている。    

以上は「桜井ジャーナル」より

特にトランプ氏は暗殺に注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人類絶滅ウイルス「ジカ」の正体

人類絶滅ウイルス「ジカ」の正体 ： ジカウイルスに感染したオスは２週間後から睾丸内部の細胞が崩壊し、性ホルモンと精子の激減により男性の生殖能力が事実上崩壊することが明らかに         

                2016/11/01             

                                           

2016年11月1日のオーストラリアの報道より

・news.com.au

ジカウイルスの本当の脅威かもしれない示唆が露見

ジカウイルスに関しては、以前よく記事にしていまして、「胎内の赤ちゃんに不可逆的な障害を残す副作用を持つ感染症」という概念自体に、とても終末的な感じを受けていたのですが、最近のネイチャーに発表された論文に非常に驚愕する実験結果が発表されたのでした。

それは、

「ジカウイルスは、男性に感染すると、その生殖機能をほぼ破壊する」

という可能性を示唆するものでした。

可能性を示唆、という意味は、これがマウスによる実験であることから人間ではわからないという意味での表現ですが、以前まで行われていた、ジカウイルスが胎児に与える影響についてのマウスの実験結果と人間の感染後の結果にあまり差異が見られないことから、この「男性の生殖機能の崩壊」という部分も程度の差はあるにしても、人間にも影響を与える可能性はかなり高そうです。

社会にとっても個人にとっても厄介・・・というより、脅威といえるジカウイルスの新たな側面がわかったのかもしれません。

ブラジルだけでも今年の春までに 150万人近くが感染（厚生労働省による）したとされていますが、そのような感染拡大の可能性を持つ病気が、「男性をことごとく不妊にしてしまう」というのは圧倒的な響きに思えます。

まずはその研究についての冒頭の記事をご紹介します。

なお、記事に「テストステロン」というものが出てきますが、これは男性ホルモンの一種で、テストステロン – Wikipedia によりますと、

哺乳類のオスでは睾丸で95%、副腎で5%、分泌される。

ということですので、男性の睾丸が破壊されると、この男性ホルモンはほとんど分泌されないということになります。

マウスの研究では、ジカウイルスに感染したオスはその状態に陥ります。

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---

Zika virus ‘could shrink a man’s testicles, lower his testosterone levels and leave him infertile’
news.com.au 2016/11/01

ジカウイルスは睾丸を縮小させ、テストステロンのレベルを低下させることにより、男性に不妊をもたらす可能性がある

新しい研究は、ジカウイルスへの感染が男性の睾丸を縮小させ、また、感染した男性のテストステロンのレベルを低下させることにより不妊をもたらす可能性があると警告している。

この新たな知見はマウスでの実験によりもたらされたものだが、科学者たちは、この発見は、蚊が媒介するジカウイルスに感染した人間の男性たちにも厄介な結果をもたらす可能性がある研究結果だと述べている。

現在までのジカウイルスについての研究の多くは、妊娠中の女性への影響、そして、その胎児に深刻な先天性欠損症を引き起こすメカニズムを解明することに焦点が当てられてきた。

そしてまた、これまでの研究では、ジカウイルスへの感染は、神経の麻痺を人にもたらす可能性のあるギラン・バレー症候群を発症する危険性が増大することが示されてきた。

しかし、今回のアメリカの研究では、ジカウイルスの感染により、男性がその生殖能力に影響を受ける可能性があるという恐れが露見した。研究では、ジカウイルスが男性生殖器をターゲットにしている可能性が示されたのだ。

ジカウイルスに感染したオスのマウスたちは、感染から３週間後にその睾丸は縮小し、また、性ホルモンレベルが低下することにより生殖能力が落ち込んだ。

その結果、これらのオスマウスのメスのマウスに対しての生殖力は著しく低下した。

研究の共同執筆者である米国ワシントン大学医学部のマイケル・ダイヤモンド教授（Professor Michael Diamond）は以下のように言う。

「私たちは、男性がジカウイルスに感染した場合の影響を理解するためにこの研究を行いました。そして、このような結果が出たのですが、しかし、私たちの研究はマウスによるものですので、同じ影響を人間の男性が受けるかどうかは現時点ではわかりません」

「しかし、実験でこのような結果が出ている以上、ジカウイルスへの感染後に、テストステロンと精子の数の低下に見舞われることで、人間の男性の生殖能力に影響を与えるという事態に直面する可能性もあるかもしれません」

これまでの研究で、ジカウイルスは、感染後の男性の精液中に数ヶ月間生き続けていることが明らかになっている。

アメリカ疾病対策予防センター（CDC）は、ジカウイルス流行地域を旅行した男性には、その本人に感染の症状があってもなくても、パートナーなどとの性交渉の際には、少なくとも６カ月間のコンドームの着用を奨励している。

しかし、この男性の生殖器の中で数ヶ月間生き続けているウイルスが、男性にどのような影響を与えるのかは知られていなかった。

この問題を調査するために、今回、研究者たちは、オスのマウスにジカウイルス感染させた。

感染１週間後に、睾丸は炎症の徴候を示した。

感染２週間後、マウスたちの睾丸は顕著に縮小し、そして、その睾丸の内部構造は崩壊した。睾丸内の多くの細胞は死んだか、死にかけていた。

３週間後、マウスたちの睾丸は通常のサイズの 10分の1に縮小し、睾丸の内部構造は完全に崩壊した。

マウスたちのモニタリングは６週間続けられたが、その間、ウイルスが血液中から消え、ジカウイルス感染症が去った後も睾丸の状態は治癒しなかった。

ダイヤモンド教授は、ジカウイルス感染による睾丸へのダメージは永久的である可能性が高いと述べている。

「確かなことはまだわからないですが、睾丸の損傷は不可逆的なものだと考えています。なぜなら、その内部構造を保持する細胞が破壊されているためです」

睾丸は、精子とテストステロンの生産を担当しているため、マウスたちの精子の数は急速に減少した。

６週間の経過の中で、運動する精子の数が 10倍以上減少し、テストステロンのレベルも同様の低さになったという。

研究の共著者ケル・モーリー博士（Dr Kelle Moley）はこのように言う。

「このウイルス（ジカウイルス）は、私が知っている中で、不妊のような重篤な生殖不全を引き起こす唯一のウイルスといえます」

現在までに、ジカウイルス感染に関しての男性の不妊との関連は報告されていないが、これは、調査で識別するのが困難な症状である可能性があるという。

「人は、多くの場合、自分が子どもを持ちたい思うまでは、自分が不妊かどうかを検査しようとすることはありません。そのため、仮にジカウイルス感染による男性の不妊のようなことがあったとしても、それが露見するまでは数年、十数年かかる可能性があります」

一般的に、血液検査から検出される低テストステロンの男性は、低性欲のリスク、勃起不全、疲労、体毛や筋肉の損失が見られる。

ダイヤモンド教授は、ジカウイルスの男性への感染の影響を把握するために、ヒトでの研究が必要であると述べている。

研究は科学誌ネイチャーに掲載された。

---

ここまでです。

この中に、

＞ 露見するまでは数年、十数年かかる

というようなことも書かれてありますが、確かに、特に男性の場合、自分が不妊の状態かどうか、とか、自分の精子の数は少ないのではないか、というようなことを結婚する、あるいは自分が子どもを持つような状況にいたる前から考える人は少ないと思います。

自分も考えたことはなかったはずです。

ただでさえ今でも「年間2%ずつ」世界の男性の精子は減少し続けている

ちなみに、男性の「精子の数」は、この数十年で激しく減少し続けていることが、かなり以前から研究ではっきりしています。

下のグラフは、2013年のフランスの研究結果で、35歳の男性の精子の数の 1989年から 2005年までの推移です。

1989年を「0」とした場合の2005年までの35歳男性の精子の数の推移

・WSJ

これは、フランスの 35歳男性の例ですが、他の様々な研究でも、世界中で 18歳から 25歳までの若い男性の精子が著しく減少していることが示されています。

そして、この研究は 2005年までのものですが、その後さらに減少し続けていると推測できます。

なぜなら、先ほどのフランスの研究では、

「1989年～2005年までのデータ解を析すると、精子の数は 1年ごとに約 2％減少している」

ことがわかったのだそうで、そのデータ通りに進んでいるとしましても、2005年から 11年たった現在は、この時よりさらに少なくとも 20%以上は減少しているという可能性が高いと思われます。

もちろん、日本人も激しく減少していますが、日本のデータは 1990年代で止まっていますので、現在はさらに著しいと思われます。

・funinsyou-senki.com

詳しい数字はともかくとしても、世界の主要国では、ほぼすべてが「過去に比べて著しく男性の精子が少ない」という状況になっているのは事実だと思います。

これに関しては、「これから突然増えていく」という可能性を考えるのは難しいです。なぜなら、理由はわからないながらも、「理由があって精子は減少している」はずだからで、その原因は、おそらくは生活の中のどこかに、あるいは自然や宇宙環境の何かにあるのでしょうけれど、「その原因がいきなり消滅する」ということは考えにくいからです。

いずれにしても、何もしなくとも、地球の男性の精子は減り続けている。そして、そこに加えて、ジカウイルスの感染は「男性から生殖能力のほぼすべてを奪う」という可能性が出てきたわけで・・・。

今年は、ジカウイルスは南米以外では大流行にはなりませんでしたが、もともと、ジカウイルスはその発症率が低く、WHO によれば、感染しても発症する人の割合は２割ほどとされているので、「発症していないけれど感染した」という人の数は、発表された数の何倍も（場合によれば 5倍も 10倍も）多いはずです。

そして、今回の記事にもありましたが、男性が感染した場合、本人が発症しなくとも、ジカウイルスは「精子の中で数ヶ月生きている」上に、「性感染も数多く確認されている」ということで、今後数年、十数年の間に、人類の生殖の在り方というものが変化していく可能性さえ感じるジカウイルスの新しい研究でした。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

何れ人類は絶滅するのは自然の法則です。永遠の生物はこの世に存在しません。以上　　　　　　　　　　　　　　以上

地球の人類はみな同じ言語を話している

「地球の人類はみな同じ言語を話している」 ： 国際的研究で判明したこの衝撃の事実から、むしろ浮かび上がる「日本語」という存在の奇妙さ         

                2016/09/14             

                                 2016/09/15             

2016年9月13日のロシアの報道

・earth-chronicles.ru

旧約聖書『創世記』11章01節

世界中は同じ言葉を使って、同じように話していた。

冷静に考えると異常ともいえる地球の言語の多彩さ

なぜ、世界中の言葉は違うのだろうというのは、ずいぶんと小さな頃から考えていたことで、今でも時々考えます。

今の地球にどのくらいの言語があるのかというと、世界の言語の百科事典ともいえるエスノローグ（Ethnologue）には、 6912 の言語が掲載されているということで、かつては 7148言語という時代もあったようですので、もう何だか世界の言語はものすごい数なのです。

宇宙の中ではそれほど広い惑星というわけでもないこの地球で、そして、その人口も多いとはいえ現在 34万人くらいの（所沢の人口かよ）…… 現在 73億5136万6603人（世界の人口より）ほどの人たちが、こんなにたくさんの種類の言語を使っているということは、ずっと不思議でした。

そして、その後知った、現世人類がアフリカ単一起源（現代の人類の祖先はアフリカで誕生し、その後世界中に伝播していったという今ではほぼ確実な学説）であるということ、そして現世人類の歴史は、せいぜい 15万年前後くらいしかないという事実。

15万年の間に、アフリカから世界中に人の移動と共に言葉が拡がっていったとするならば、現在の地球がこんなに多彩な言語になっているというのは、やはり不思議な気がするのです。

たとえば、今の日本語を使う日本人の誰かが最初の人類になったとして、そこから「旅」がスタートした後に、たとえば、１万年後とかに、

「日本語がすっかりロシア語のように変わってしまった」

ということが起き得るだろうかと。

もちろん、今ここに書いている例えとしての「最初の世界」には「日本語」しか存在しないわけで、「そこから変化していって」、それがタイ語みたくなったり、ヒンディー語みたくなったり、フランス語みたくなったり、というようになっていくものだろうかと。

これはですね。

やっぱり、普通はそうはならないと思うのですよ。

言語は確かに変化していきますけれど、それは、新しい言葉や言い回しが次々と現れたとしても、やっぱり、何万年経っても、「日本語が、たとえば、アゼルバイジャン語のようになる」ということは考えにくいのです。

「言葉の伝播の途中で根本的に《文法》が変わる」というのはやっぱりおかしい。

そういうこともあって、どうして世界にはこんなにたくさんの言語がある？ ということは、このアフリカ単一起源説を知って以来、さらに不思議に思えています。

今回の冒頭に旧約聖書「創世記」の 11章 1節を載せました。

この創世記の話の頃には、

「世界中は同じ言葉を使って、同じように話していた」

という時代があったと記されています。

そして、この「創世記」の 11章 5節からは、「世界がいろいろな言語になった理由」が書かれています。バベルの塔のくだりです。

旧約聖書『創世記』11章05-07節

主は降って来て、人の子らが建てた、塔のあるこの町を見て、 言われた。

「彼らは一つの民で、皆一つの言葉を話しているから、このようなことをし始めたのだ。これでは、彼らが何を企てても、妨げることはできない。

我々は降って行って、直ちに彼らの言葉を混乱させ、互いの言葉が聞き分けられぬようにしてしまおう。」

と、「神がされた」ということになっています。
もう少しわかりやすいところだと、「ヨベル書」というものに、以下の内容が記されています（バベルの塔より）。

神はノアの息子たちに世界の各地を与え、そこに住むよう命じていた。

しかし人々は、これら新技術を用いて天まで届く塔をつくり、シェムを高く上げ、人間が各地に散るのを免れようと考えた。

神は降臨し、この塔を見て、「人間は言葉が同じなため、このようなことを始めた。人々の言語を乱し、通じない違う言葉を話させるようにしよう」と言った。このため、人間たちは混乱し、塔の建設をやめ、世界各地へ散らばっていった。

というような理由で世界はバラバラの言語になり、現在に至るというのが聖書の言い分です。

ここに、

＞ 人間は言葉が同じなため、このようなことを始めた。

とありまして、そのために神が人間の言葉をバラバラにしたということなんですが、世界の言葉がバラバラになってからの方が戦争とか多いんじゃないの？ ……とは思うのですが、しかし、考えてみれば、神は地球に平和をもたらすために来たわけではないことは、イエス自身が申しております。

新約聖書『マタイによる福音書』10章34-36節

「わたしが来たのは地上に平和をもたらすためだ、と思ってはならない。平和ではなく、剣をもたらすために来たのだ。

わたしは敵対させるために来たからである。人をその父に、／娘を母に、／嫁をしゅうとめに。 こうして、自分の家族の者が敵となる。

このマタイによる福音書の部分の、昔風の表現「我が持ち来たれるは平和にあらずして刃なり」に関して、

・神々への宣戦布告 / プロローグ – 美しき緑の星～銀河までのつらなり
　2015/07/14

という雑記的な記事に記したことがあります。

いずれにしても、「神」的には、人類の戦争だとか、諍いだとか、そういうことはＯＫでも、バベルの塔の建設のように「新しい技術を過信して、神に背き行動する人類」（これは「今の時代」もまさにそうですが）という存在はいけないということのようです。

何だか前置きが長くなりましたが、冒頭に貼りました「すべての人類は同じ言語を話している」というニュースは、アメリカ、ドイツ、アルゼンチン、スイス、オランダなどの科学者たちからなる言語学者、物理学者たちの国際研究グループが広範な研究を行った結果、「世界の言語は《音》と意味の面で著しく共通していることが見出された」という結論に達したというものです。

これは、現在世界で使われている言語の約 62パーセントにあたる 3700の言語で、100の基本的な単語を比較したという大研究ですが、その結果、「世界の言語は実は共通言語であるかもしれない」というようなことが見出されたというものなのですね。

3700の言語を分析したというのはすごいことだと思います。

このニュースは欧米の様々なメディアで取り上げられていますが、冒頭のものを取り上げましたのは、タイトルがストレートなことと、記事の冒頭が、バベルの塔の話で始まっていたからです。

冒頭の記事は長いものではないですので、ご紹介しておきたいと思います。

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---

earth-chronicles.ru

すべての人類は同じ言語を話している

聖書のバベルの塔をご記憶だろうか。塔を建設するまで人間はみな同じ言葉を話していたが、神は人間から同じ言葉を話すことのできる能力を奪った。

最近、アメリカ、ドイツ、アルゼンチン、スイス、オランダの代表者を含めた科学者と言語学者たちによる国際研究グループは、広範な研究を行った上でセンセーショナルな結論に達した。

それは、地球上のすべての人が同じ言語を話しているというのだ。

この研究で科学者たちは、異なる 3700の言語のそれぞれから 100の基本的な単語の分析を行うプログラムを作成した。3700 という数は、既存の言語の 62％にあたる。

分析の結果、世界のすべての言語には隠された共通のルーツがあることを示した。

基本的な単語において、人々は住んでいる場所や祖先の起源と関係なく、同じ音を使っていることがわかったのだ。

この特性はすべての人類に普遍的であり、したがって、単語の持つ「音」と単語の持つ意味の関係は、以前に考えられていたように言語によってランダムなものではないことがわかった。

人々は、彼らの基本的な意味の単語の発音に共通する「音」を使用しているのだ。

なぜ、世界の異なる言語にこのような共通の特性が存在しているということについては、仮説は提唱されているが、今のところ科学者たちに理由はわかっていない。
 

---

ここまでです。

要するに 3700の言語の基本的な単語には、「音」の共通性が見られるということなのですが、ちょっと具体的ではないですので、少し具体的に取り上げていたものとして、英国テレグラフの記事があります。

・Humans may speak a universal language, say scientists
（人類は共通の言語を話しているのかもしれないと科学者たちは言う）

という 9月12日の記事です。

ここに少しだけ具体例が出ているのですが・・・しかし、ここにある具体例を見て、「日本語を話す日本人」である私は「おや？」と思ったのでした。

テレグラフから、その部分を翻訳します。

「人類は共通の言語を話しているのかもしれないと科学者たちは言う」より

研究では、ほとんどの言語で、「nose（鼻 / 発音：ノウズ）」を意味する単語は、「 NEH （ネー）」や「 oo （ウー）」、あるいは「 ooze （ウーズ）」のような音が含まれていることが多いことが見出される。

同様に、「 leaf （葉 / 発音：リーフ）」を意味する単語は、共通として、「 l 」、「 p 」、「 b 」の音が含まれている。また、「 sand （砂 / 発音：サンド）」を意味する単語には共通として、「 s 」が含まれている率が高い。

単語「 red （赤 / 発音：レッド）」と「 round （回る / 発音：ラウンド）には、「 r 」の音が含まれている。

他の単語では、「 bite （噛む）」、「 dog （犬）」、「 fish （魚）」、「 skin （肌）」、「star （星）」、「 water （水）」では、数千の単語の中に共通の音が含まれていることがわかった。

このような音の関連性は「 knee （膝）」、「 bone （骨）」、「 breasts （胸）」などのような身体の部位に関する単語で多く見られた。

チームはまた、特定の意味の単語が特定の音を回避することを見出した。これは代名詞に顕著で、たとえば、「 I （私 / 発音：アイ）」を意味する単語では、「 u 」、「 p 」、「 b 」、「 t 」、「 s 」、「 r 」、そして「 l 」の音は共通して含まれない。

そして「 You （あなた / 発音：ユー）を意味する単語では、「 u 」、「 o 」、「 p 」、「 t 」、「 d 」、「 q 」、「 s 」、「 r 」、そして「 l 」の音は共通して含まれない。

ということなんですけれど・・・この、数千の言語に共通する「音」の特徴に関して、読まれていて「あれ？」と思われなかったでしょうか。

ひとつずつ例を見てみますと、

・英語の「 nose（ノウズ）」は、日本語で「鼻（はな）」。そして、他の言葉に共通しているという「ネー」も「ウー」も、「ウーズ」も日本語にはまったく含まれない。

・英語の「 red （レッド）」は、日本語で「赤（あか）」。「赤」の意味を示す数千の言語には共通として「 r （ラ行）」の音が含まれているとありますが、日本語の「あか」には、含まれない。赤の他の読み方（「せき」、「こう」など）も同じく含まれない。

・数千の単語に共通の音が含まれるとしている「 bite （噛む）」、「 dog （犬）」、「 fish （魚）」、「 skin （肌）」、「star （星）」、「 water （水）」などや、あるいは体の部位である「 knee （膝）」、「 bone （骨）」、「 breasts （胸）」などは、英語との比較でも、日本語では、まったく「音」の関連性はない。

・・・ということがわかるのですよね。

つまり・・・どうやら、3700の言語の非常に多くで共通して通じている「音」が、日本語では、少なくとも、ここに取り上げられている例では、まったく「関連性がない」のです。

ちょっと時間がなくなってきまして、中途半端ながら、このあたりでいったん締めたいと思いますが、この「日本語のサウンドの違和感」は、突出したものなのかもしれないです。

そういえば、このニュースを取り上げたロシアの他のサイトで、下のようなイラストが載せられていました。

4カ国語のネコの鳴き声《発音はすべて「ミャウ」》

・popmech.ru

共通しているのは「 m 」、「 o 」、「 u 」などの「音」です。

そして、このネコの鳴き声、日本語は、

「ニャー」

というようになっていまして、私たちはネコの声から「 m 」の音を意識的に拾わない唯一の民族ともいえます。

旧約聖書にあるように、最初、地球の言葉は同じだったものが「神」により世界中で別のものにされたのだとしても、あるいは、日本語に関しては、地球のものではなかったのかもしれないですね。

私は昔から日本語の特殊性に惚れ込んでいて、そして、どうしてこんな独自な言葉が出現したのだろうなずっと考えていましたけれど、「異次元からやって来た」というように考えてみるのも夢がある話かもしれません。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

人間の言語の音は、基本的には同じようなものです。一人の人間がいくつもの言語を話すことができるのが証明です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

336

コロンビアの森の中で「悪魔の顔」を持つ新種の花が発見される

コロンビアの森の中で「悪魔の顔」を持つ新種の花が発見される         

                2016/08/12             

                                           

コロンビアで発見された新種の花

・EurekAlert!

コロンビアの森の中で、上のような花が発見されました。
新種です。

で、上のような状態で見る分にはどうということはないのですが、その花の中央部を拡大しますと、次のような姿が浮かび上がるのでした。

中央部分を拡大した写真

・Orchid or demon: Flower of a new species of orchid looks like a devil’s head

このような部分を持つことから、新種として発見されて、すぐに「悪魔の花」というように呼ばれたようです。

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学術誌に発表された、この新種の花の名称は「テリポゴン・ディアボリクス（ Telipogon diabolicus ）」というもので、意味は、

・ Telipogon = テリポゴン属（南米産のラン科植物の群）

・ diabolicus = ラテン語で「極悪非道な」

ということで、つまりは「極悪非道なランの花」という学術名称をつけられてしまったようです。

この話の生物学的なスケッチは、さらにこの花の特徴をよく現しています。

・Telipogon diabolicus

こういう花が「新種」として登場してくるあたりにも 2016年というの年に、なかなか趣深いものを感じるところでもあります。

このテリポゴン・ディアボリクスは、発見と同時に絶滅危惧種に指定されたそうです。

-             気になるニュース, 異常な現象, 自然の力            diabolicus, Telipogon diabolicus, ラン, 悪魔, 新種, 極悪非道な, 花

以上は「地球の記録」より

何故このような花になったのか不思議です。理由があってこのかたちになった筈です。以上

スイス ＥＵ加盟申請取り下げを正式に通告

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スイス　ＥＵ加盟申請取り下げを正式に通告

                        ©                    AP Photo/ Virginia Mayo

欧州

2016年08月03日 00:56

(アップデート 2016年08月03日 01:06)

短縮 ＵＲＬ

047751

スイスは、ＥＵ当局に対し、1992年に出した加盟申請を取り下げると正式に通告した。スイス外務ディディエ・ブルカルテール外相が伝えた。外相は、この措置は、連邦議会が申請取り下げを決めたことによるものだと説明した。

                        ©                    AFP 2016/ Daniel Roland

欧州中央銀行　英国の「Brexit」に向け準備万端

ブルカルテール外相はまた「スイス政府には、ＥＵとの二国間合意の道を発展させ、それを続ける強い意思がある」とし注意を促した。

加盟申請取り下げを連邦評議会が可決したのは、6月15日のことだった。スイス議会上院は、今年3月に下院が草した同様の決定を支持した。

スイスは、ＥＵ全体に対し、高福祉は必ずしもＥＵ加盟国とは結び付かないことを示した。連邦統計局のデータによれば、スイス住民の平均賃金のレベルは、ドイツやフランスより1,3倍高く、イタリアの1,7倍にあたっている。

21

...

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  01888

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

英国のＥＵ離脱に次ぎスイスの動きは、ＥＵの今後の動きに影響するものとなりそうです。

以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

画期的な薬が続出で命が救われる一方、その高額医療費を健常者が負担、国民皆保険崩壊も

画期的な薬が続出で命が救われる一方、その高額医療費を健常者が負担、国民皆保険崩壊も

        

ビジネスジャーナル    

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中国軍幹部が警告「悲惨な結果」招く

独列車乗客襲撃、ISが犯行を認める

　日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで命を落とすといわれています。日本人の死因トップであるがんの治療は、主に3大治療といわれる外科的手術、放射線治療、そして化学療法（抗がん剤治療）によって行われています。

　しかし、このがん治療が大きく変わる可能性が出てきたのです。日本の医療体系を覆してしまうかもしれない薬の名前は「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）です。

　がん細胞によって活動を制御されていた免疫細胞のブレーキを解除し、自分の免疫力を使ってがん細胞を攻撃する新たな免疫治療薬、「免疫チェックポイント阻害薬」としてオプジーボが承認されたのです。

　本連載前回記事において、オプジーボの薬剤費は、体重60kgの患者の場合、点滴1回133万円、1カ月で約330万円、1年間では約3500万円にも上るという計算をしました。合わせて、この全額を患者自身が負担するわけではなく、高額療養費制度によって自己負担は一般的に月額8万7000円ほどで済むということも説明いたしました。その残りは国費や保険料で賄うことになります。

　肺がんの新規患者は年間約11万人といわれています。オプジーボの使用対象となるのは、「手術による治療が難しく、ほかの化学療法で効果が出なかった患者や手術後に再発した患者」とされています。その対象となる患者数を5万人として、仮に全員が1年間オプジーボを使った場合、その薬剤費は1兆7500万円となります。

●薬剤費抑制に乗り出した厚労省

© Business Journal 提供 

　10兆円を超えたと問題になっている薬剤費が、さらに跳ね上がるのです。そこで、厚生労働省も対策に乗り出しています。今年4月に「特例拡大再算定」と呼ばれる制度を導入したのです。1年間で1000億円以上の売り上げがあった場合、その薬の薬価を最大で25％、1500億円以上なら50％下げることができるという仕組みです。高額薬剤4種類が対象となり、オプジーボもその対象となっています。すでに、昨年発売されたC型肝炎治療薬「ハーボニー」は32％下げられています。

　当然、製薬会社はこれに反発しています。多田正世・前日本製薬工業協会会長は、「市場規模拡大だけで薬価を引き下げるルールは、イノベーションの適切な評価に反しており、容認できない」と表明しています。米国研究製薬工業協会のジョージ・A・スキャンゴス会長も「薬価が突然下がるような仕組みがあると、日本に投資しづらくなる」と批判しました。

　厚労省は特例拡大再算定に加えて、2018年には薬の「費用対効果」を調べて薬価に反映する方法を試行することも発表しました。どれだけ延命できたか、生活の質が改善したかなどを数値化して比較するもので、英国やオーストラリアでは導入が進んでいます。今年4月には、費用対効果を分析する対象が公表されました。保険適用の医薬品7種類と医療機器5種類で、オプジーボもその対象です。

　値段に対して効果が低ければ価格を下げるよう、18年度の診療報酬改定に反映させるということです。

　厚労省はこれまでにも、薬剤費を抑えるために2年に1回、診療報酬改定で薬価を数％ずつ引き下げてきました。薬の特許が切れると、その成分を使って価格が安い後発医薬品（ジェネリック）を販売することができます。厚労省は、そのジェネリックの普及も促進しており、医療用医薬品に占めるジェネリックの割合を「18～20年度に80％以上」にするという目標を立てています。

●逼迫する医療保険制度

　しかし、日本の医療費総額は年々増加を続け、13年度には40兆円を超えました。20年前と比べると6割も増えていて、高齢化に加え医療技術の進歩などが主な要因と考えられています。さらに、患者の医療費の自己負担を所得に応じて一定額に抑える高額療養費制度の利用が大きく伸びています。13年度の全国の支給件数はおよそ5400万件で、支給額は約2兆2200億円となっています。

　これらは当然、保険料や患者の自己負担では賄えず、全体の約4割を税金で穴埋めしています。団塊世代がすべて75歳以上となる25年ごろになると、医療費は50兆円を超えると予想されています。

　患者の自己負担分との差額を負担する、企業の健康保険組合や国民健康保険組合など、医療保険者の財政もかなり厳しい状態です。健康保険組合連合会（健保連）の14年度予算では、1409組合のうち半数以上が赤字となっています。さらに、同年度に健保連の各組合に申請があった医療費のうち、1カ月の医療費が1000万円以上に上る申請も300件ありました。

　オプジーボをはじめとした高額薬剤の使用が進めば、薬剤費が医療費全体の半分以上を占めるようなことにもなりかねません。そうなると、極端な保険料引き上げや増税も必要となるでしょうし、医療給付を抑えるために、現行の治療行為や医薬品の中から国民皆保険の対象外となるものも出てくるでしょう。その結果、当然、自己負担額も高くなります。

　不治の病に特効薬ができて治せる病気となったのなら、最善を尽くして治したいと思うのは誰でも同じでしょう。しかし、その高額薬剤の費用の負担は、健常な人も含めた国民全体に及び、税金や保険料の負担が増えていきます。

　医学の世界では、コストの話はタブーで「治療に関わるコストは国が考えるべき。経済的なことは医療現場で考える問題ではない」という風潮があります。

　これまでにも、治療法などについて、医学界では「ガイドライン」を策定して専門医の間で治療の際に活用されてきました。コスト面に対しても、今後は高額薬剤が医療全体に与える影響も考慮しながらガイドラインをつくっていく必要があるのではないでしょうか。

　今まさに、このオプジーボというひとつの薬剤の登場によって、現代の日本の医療が抱えている問題が浮き彫りになりました。

　現在の国民皆保険の仕組みでは、どんなに高額な薬剤でも、医療用医薬品として認められれば、医師の処方によって誰でも使うことができるようになります。実際にオプジーボが100歳の患者に使用された例もあるようです。

　オプジーボのように極めて高額な薬剤も、「お金持ち」だけが使えるのではなく、国民誰でも使える薬になりました。これは素晴らしいことかもしれません。しかし、「夢の新薬」が日本を滅ぼすことのないように、高額薬剤の使用と費用負担のあり方を私たちは今から真剣に考えなければならないのではないでしょうか。
（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

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以上は「ｍｓｎニュース」より

消費税を上げても社会保障制度に回さないで、米国債購入に使うのは約束違反です。自民党安倍政権のやり口です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

南シナ海を巡って米中高官が初の舌戦！日本のメデイアが報じない「アジア安全保障会議」の舞台ウラ（5/6）

「われわれは、事を起こすことを恐れない」

続いて後半は、南シナ海における中国の立場の説明と、名指しこそしなかったものの、アメリカへの非難を行った。

「最近、南シナ海の問題が注目を集めている。私が強調したいのは、中国と周辺国の長年の努力によって、南シナ海は安定していて、航行の自由に一切の影響はないということだ。交渉と協議によって平和的に争議を解決すべきであり、南シナ海の平和と安定を堅持すべきだ。

中国とASEANは、南シナ海の平和と安定を維持し保護する能力を有している。そのため域外の国は、建設的に行動すべきで、その反対であってはならない。

現在、南シナ海の問題がホットになっているのは、個別の国家が私利私欲に走って、無茶な行動に出ているからだ。フィリピンは国際仲裁案を提起した。私は強調するが、そのようなやり方は仲裁の方法として不適当だ。中国とフィリピンは、両国の交渉と、『南シナ海行動宣言』によって解決を目指すべきだ。

中国は何度も表明しているが、仲裁には参加しないし、その結果を受け入れることもない。それは国際法に反した行為ではなく、国際法が定める権利を行使する行為だ。

注意してほしいのは、某国が南シナ海で『航行の自由作戦』と称して、公然と武力行使していることだ。そして同盟国を巻き込んで中国に対抗し、中国に国際仲裁の判決を受け入れるよう圧力をかけている。

中国はこうした行為に、断固として反対する。われわれは、あえて事を起こす気はないが、事を起こすことを恐れるものではない。中国は自国の主権と安全の侵犯を許さないし、少数の国家が南シナ海を攪乱するのを座視することもない。

重ねて申し上げるが、中国の南シナ海における政策は変わらなかったし、これからも変わることはない。争議の当事国でもない国は、私利私欲のためにわれわれの進んでいる道を破壊すべきではない」

このように、アメリカを名指しすることはなかったが、アメリカに対する強い対抗心を見せたのだった。

次ページ もはや対岸の火事ではない

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以上は「現代ビジネス」より

トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日同封体制の朝貢国に貶めた

：トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき

１．トランプ詣でにかまける安倍氏は、日本が米国の属国であることを全世界に披露しただけ、何という時代錯誤か！

　2016年11月17日（米国時間）、安倍氏はトランプと会談したようです（注１）。トランプは来年1月の新政権スタートに向けて、人事問題で忙殺されていますが、その合間に、よく安倍氏との会談に応じてくれたなと思います。

　トランプと安倍氏のツーショットが公開されるかどうかまだわかりませんが、安倍氏がトランプタワーの一階ロビーにいたことは、テレビ報道にて確認できました。

　安倍氏はオバマやヒラリーの心証を悪くするのを承知で、強引かつ性急にトランプとのアポを取ったわけですが、安倍氏は日本人の代表でもあり、安倍氏の今回の行動から、日本人全体のイメージは確実に悪化しました、すなわち、日本人は常に強者にすり寄る幇間（ほうかん：強い者にヘコヘコするゴマスリ野郎）のイメージです。

　幇間の代表・安倍氏が率いる日本は、宗主国・アメリカ様にへりくだる朝貢国のイメージそのものです。

　実際、戦後の日本は、950兆円規模の国富をアメリカ様に貢いでいます（注２）。さらに、安倍氏は2015年4月29日の昭和天皇誕生日に、米国の国会議事堂（キャピトルヒル：フリーメイソンの殿堂）に呼ばれて、日本人をアメリカ様に生贄として捧げる儀式に引き摺りだされています（注３）。

　安倍氏の今回の行動から世界の人々は日本人のイメージを形成し、日本人は世界のどこに行ってもバカにされることになります。

　安倍氏は日本国総理大臣ですが、彼は日本国民のために存在する総理大臣ではなく、アメリカ様のために存在する総理大臣と考えれば、すべて、辻褄が合うわけです。

２．日本人はみんな再認識すべき：安倍氏はアメリカ様のために存在する総理大臣であるということを・・・

　今回の安倍氏の行動から、われら日本人は、安倍氏は日本国民のための総理大臣ではなく、アメリカ様のための総理大臣であることを改めて再認識すべきです。

　さて、本ブログは、戦後日本を属国化している米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、安倍氏にとってのアメリカ様は、この米戦争屋を指していると観ています。

　安倍氏ヨイショの日本のマスコミも、米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られていますが、今回の安倍氏の行動から、われら日本国民は、今の日本は、米戦争屋に完全に乗っ取られているという情けない実態を知るべきです。

　ところで、日本のマスコミの最近の世論調査では安倍内閣支持率が50％を超えていますが、この調査結果が正しければ、日本国民の半数が、上記のような幇間・安倍氏を支持していることになります、ほんとうに、信じられません！

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．安倍氏の口癖“日米同盟を強化する”とは一体どういう意味か

　戦後日本は平和憲法を持ち、形式上は立派な独立国です。ところが、実態上は、上記のように、日米関係は決して対等ではなく、日本は紛れもなく対米従属国です。そして、そのような日米関係の実態を安倍氏は、全世界に暴露したのです。

　ところで、二国間の同盟とは、両国が独立していて、互いに対等の関係を前提として締結されるはずです。ところが、安倍氏が暴露したように、日米関係は一種の冊封（さくほう）体制下（注４）にあるわけです。

　この状態を公に暴露した上で、日米を同盟関係にあると強弁する安倍氏は、すでに日本国民を欺いているわけです。

　そして、安倍氏は口癖のように“日米同盟の強化”を叫んでいますが、これは、米日冊封体制の強化と言っているに等しいのです。

　それならば、日本の自衛隊が、米戦争屋の仕掛ける戦争に米軍傭兵として駆り出されるのは無理もありません。このような、日本国民を米戦争屋に売り渡すような行為を欺瞞的な日米同盟の名の下に行うのは到底、許されません！

　安倍氏は、上記のように、日本人を米戦争屋の生贄として差し出すことをすでに約束させられています（注３）。

　こんなことを平気で約束する人物を支持する日本国民が半数もいるのは、もう、マスコミに洗脳されている以外には考えられません。本当に情けないことです。

　ちなみに、韓国では、朴大統領の辞任を求める国民の声が非常に大きいわけですが、上記のような安倍氏の米日冊封体制下の朝貢国的行動に怒りの声を上げる人は日本にはほとんどいないようです。日韓でなぜ、こうも違うのでしょうか。

注１：ヤフーニュース“ウマが合う？「トランプ×安倍」異例の早さで開かれた初会談”2016年11月18日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000003-wordleaf-pol&p=1

注２：本ブログNo.1399『日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、その手切れ金は950兆円也！』2016年6月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35965183.html

注３：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34878303.html

注４：冊封（さくほう）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81

以上は「新ベンチャー革命」より

日本のマスコミが真相を報じず国民をだましていることが問題です。以上

露海軍の空母がシリア沖に到着、偵察飛行を始めるなどダーイッシュなど侵略軍に対する攻撃の準備

露海軍の空母がシリア沖に到着、偵察飛行を始めるなどダーイッシュなど侵略軍に対する攻撃の準備       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ロシア海軍の重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着した。戦闘の準備が整い、すでにミグ29やスホイ33といった戦闘機が偵察飛行を開始しているようだ。

　攻撃のターゲットはシリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ。トルコはクルド勢力を攻撃するとしてシリアを侵略しているが、トルコから伸びている侵略軍の兵站線をトルコが閉鎖するという噂もある。これが事実なら、侵略戦争は終わるだろう。

　この侵略部隊をバラク・オバマ政権は「過激派」と「穏健派」に分け、支援の口実にしているが、これは単なるタグにすぎない。2011年3月に戦闘が始まって以来、「穏健派」と呼べるような戦闘集団は存在しない。アメリカ／NATO、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、イスラエル、トルコなどに支援された傭兵部隊が侵略の中心だ。

　2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書でも、シリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとしているが、アル・カイダ系武装集団の戦闘員はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団が中心だ。そのメンバーを雇い、送り出している主体がサウジアラビアだが、DIAはそれ以外にも西側やトルコの支援を受けているとホワイトハウスに報告している。つまり、バラク・オバマ大統領もこの事実を承知している。そのうえで支援してきたわけである。

　勿論、アル・カイダとは1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが書いたように、CIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが元々の意味。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。現在もアル・カイダ系武装集団やダーイッシュにCIAの破壊工作人脈が関係している可能性は非常に高い。

　アメリカやその同盟国とダーイッシュとの関係はアメリカの副大統領や軍の元幹部も指摘してきた。例えば2014年9月、空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組で、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将もアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険視、オバマ政権の許可を得ずに武装集団に関する情報を2013年秋からシリア政府へ伝えはじめたとシーモア・ハーシュは書いている。国防長官だったチャック・ヘーゲルもデンプシーと同じようにそうした武装勢力を危険だと考えていた。

　ところが、ヘーゲルが2015年2月に国防長官を退任、デンプシーも同年9月に議長を辞めている。ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物で、デンプシーの後任議長であるジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していた。

　アメリカ政府は好戦的な布陣になったわけだが、そこで状況を一変させる出来事があった。9月末にロシア軍がシリア政府の要請に基づいて空爆を開始、侵略軍に大きなダメージを与え、戦況が大きく変化したのである。

　次期大統領に選ばれたドナルド・トランプもデンプシーやフリンと同じで、敵はダーイッシュであり、バシャール・アル・アサド大統領の排除を目指すべきではないという立場。ロシアやシリアと戦うべきでなく、「穏健派」への支援を止めるべきだとしている。今回の大統領選挙の結果を受け、ヘイゲルもロシアとの関係を修復すべきだと主張している。

　ところで、シリアを侵略している勢力との戦いでは、中国も加わろうとしている。先日、アレッポの南西部でカフカス（黒海とカスピ海との間にある地域）や中国の新疆ウイグル自治区から来た少なからぬ戦闘員が死亡したようだが、中国にとってもシリア情勢は人ごとでないということだろう。    

以上は「桜井ジャーナル」より

米国の次期大統領がトランプ氏になったので中東問題も解決に向かうでしょう。特にロシアとの関係がよくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

亡国の官邸の怪人とＴＰＰと官邸政治の違憲性

亡国の官邸の怪人とＴＰＰと官邸政治の違憲性
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/380.html

投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2016 年 11 月 02 日 11:37:56: 9HcMfx8mclwmk　jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo 

 

 

以下は私が今朝見た夢の内容の続きである。

現在のTPP問題、または小泉内閣以来のすべての、日本人にとってひとつもよいことがない数々の政策は、中心に亡国の官邸の怪人がいます。

小泉と安部は、単なるあやつり人形のような存在です。
今安部政治を
やめさせようとして
仮に安部がやめるとします。

すると稲田朋美あたりが総理大臣になるでしょう。

決して石破のような人物は選ばれません。

そして稲田朋美の指名で

また亡国の官邸の怪人が、首相官邸にいます。

となるとまた、実質的な総理大臣は
亡国の官邸の怪人がやることになります。

そして稲田朋美が引退すれば、おそらく小泉ジュニアが
抜擢されるでしょう。

その場合でも亡国の官邸の怪人が首相官邸にいることになります。

となると、小泉政治以来、ずっと外資に

国家資産を売り飛ばしていた人物はそのまま残るため

何も変わりません。

純粋に金儲けのために、日本人を徹底してだますという手法で
TPPはなされています。

それをサポートしているのが、不正な選挙システムです。

亡国の官邸の怪人は、首相官邸にいれば、たとえ検察が逮捕しようとやってきても
首相の権限をつかってその人物のポストを飛ばすことができます。

日本は長らく代議士が政治を行ってきました。

ところが今の内閣は、不正な選挙でえらばれた国会議員からなっていて
そこから選ばれた偽者の総理大臣が現在の総理です。

そして最大に憲法違反なところは、

この偽の選挙でえらばれた総理が

亡国の官邸の怪人を官邸に常在させることで

亡国の官邸の怪人が、トップとなり、
各省庁の事務次官OBが官邸に集められている点です。

つまり事務次官ＯＢが官邸にあつまり
ダイレクトに自分の出身省庁に電話して指示をだしているのです。
この座長は亡国の官邸の怪人です。

ですから　「内閣」という「各大臣」が省庁に
指示、命令を出すという　制度が存在しなくなっているのです。

ですからこの「官邸政治」といわれる亡国の官邸の怪人をトップにして
各省庁の事務次官OBがダイレクトに省庁を動かすこの制度こそが
まったく「国民主権」を反故にして、代議士制度を
形骸化させ、まったく国民のためにならない政治を行える
根柢にあるものなのです。
TPPを日本人をだまして、合意させれば莫大な手○料がはいるでしょう
日本の健康保険制度はなくなり高額な民間外資の保険にはいるしかなくなるからです。
また農業そのほかでも外資の奴隷のような状態に日本はなります。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

   

コメント
1.  2016年11月02日 13:17:02 : EcVBGYle9o : DkXFL6gUkXY[1] ▲△▽▼ 全ては不正選挙が成し得た邪悪です 我々は、民主主義というカルトから脱しなければなりません 民主主義とは、悪政の自己責任化が目的として作られたイデオロギーだ 未だ選挙が、公平公正に行われている世界や証拠を、見せてもらえていない にも拘わらず、その選挙を盲信している 根本の根本から変えなければなりません
2.    貧困撲滅[45] lW6NopZvlsU 2016年11月02日 14:53:47 : yX2GeGrQTo : @6AkE4UqC7M[6] ▲△▽▼ 小泉政権の時から暗躍している３悪人が、今の安倍政権でも悪さをしています。マスコミは彼らの犯罪は一切報道しない。 オバマ大統領が、ＦＢＩのヒラリー再調査を止めることができなかったのは、1％の銀行屋・戦争屋が追い込まれている証拠だとのアメリカを熟知している人の見解。 マスコミが大統領選で騒いでいる水面下で、アメリカも世直しが始まっているのではないかと微かな期待。 ヒラリー・ブッシュ一派の一斉逮捕が始まれば日本にも波及する。 日本のおバカ議員たちがＴＰＰを通しても、アメリカ国民が反対しているのだから無駄。 1％の利害のために日本国民を犠牲にする戦争屋の手下たちが、国会でＴＰＰに賛成する姿をよく観察し、次の選挙では賛成した売国奴全員を落とす運動をしましょう！！ 以上は「小野寺光一氏」ブログより 今の安倍政治の裏側は米国の下請け政治そのものです。占領政策そのものです。以上

これらは本格的な地震の時代の近づく気配？

これらは本格的な地震の時代の近づく気配？ そして東京大学の研究チームが出した「満月と新月は超巨大地震と関係する」とする結論をどのように受ければいいのかということも         

                2016/09/13             

                                           

東京大学研究チームの発表を報じた2016年9月13日のUSAトゥディ

・Study: Full moon can trigger big earthquakes

ここ数日、地震の話題がシンクロしていまして、今日はそのことにふれさせていただこうかと思います。

韓国全土に「虹」が広がった後に

「虹」については、たまに書くことがあるのですが（過去記事一覧）、昨日 9月12日の午後、韓国全土の数多くの場所で虹が観測された記事がありました。そして、同じ頃、福岡でも「大きな虹」が出たことが報じられていました。

韓国・京畿道上空の虹　9月12日午後

・m.thegolftimes.co.kr

福岡上空の大きな虹　9月12日午後6時半

・毎日新聞

韓国の虹の写真が載せられていた記事には下のように記されていました。

ゴルフ場に浮かんだ虹

京畿道（キョンギド）のゴルフ場で、夕方のラウンドに照明灯が点灯した後、コース上空に突然虹が現れた。ここにも現れたのだ。

韓国では 8月末まで記録的な猛暑が続いたが、この３日間は各地で豪雨が降り、これまでの干ばつはこれで解消した。そして、この雨の後、韓国全国から虹が出たという報告が多数寄せられた。

虹は希望を表すめでたい兆しを与えるといわれている。

という「おめでたい象徴の虹」が韓国全土から、そして日本の九州にまで多くの場所に広がった数時間後に、韓国で「観測史上最大の地震」が発生しました。

韓国で過去最大規模の地震　Ｍ5.8、慶州付近が震源

日本経済新聞 2016/06/09

韓国気象庁は12日夜、南部の慶尚北道慶州付近を震源とする地震が複数回発生したと発表した。

このうち１回はマグニチュード5.8で、聯合ニュースによると朝鮮半島では過去最大規模。慶尚北道亀尾市ではサムスン電子やＬＧディスプレーが金型やパネルの生産を一時中断したほか、携帯電話が通じにくくなった地域があるという。

震源は下の場所で、比較的日本に近い場所だったため、九州などでも揺れが観測されました。

9月12日の韓国の地震の震源

地震で倒壊した韓国慶州の寺院

・news.naver.com

韓国の被害については、死者はなく、9月13日早朝までに、

・負傷者 8人
・余震 179回

ということになっています。余震はその後も続いていると思われます。

まあ、虹との関係云々はどうでもいいことで、ちょうど「韓国各地が虹で覆われた」という報道の直後の「観測史上最大の地震」だったということが印象的だったというだけで、特に意味はないです。

それでも、「ああ、また虹絡みか」と思った次第ではあります。

ただ、虹はともかく、「大きな地震がほとんどない韓国で、このような地震が起きた」というのは注目すべきことかもしれません。

韓国では、今年 7月に、36年ぶりとなるマグニチュード 5の地震が発生したばかりで、どうも朝鮮半島のほうも地震活動を含めて活発になっているようです。

［参考記事］韓国で観測史上36年ぶりの規模となるマグニチュード５の地震が発生 （地球の記録 2016/07/06）

その際の震源も今回の震源の位置と比較的近く、その際は「九州と韓国のちょうど真ん中あたり」の海域で起きていました。

この九州から韓国のあたりのエリアは確かに今、地質的に不安定な時期であるのかもしれないです。

レアな地域での地震が発生し続ける2016年

今年 2016年は、普段ほとんど大きな地震が発生しない場所での地震が続いていて、9月10日には、世界的にも地震の非常に少ない場所であるタンザニアで、同国史上最大級であるマグニチュード 5.9の地震が発生し、死者十数人を出しています。

・THE WATCHERS

タンザニアでは、死傷者が発生した地震は過去 117年間で 1回（1945年）だけだそうです。

今年は他にも、ふだんは揺れを感じる地震がまったくといっていいほど発生しない国や場所でも、かなり地震の発生が起きています。

今年過去記事にしただけでも、

・ほぼ地震の起こらないスウェーデンで「過去100年で最大」のマグニチュード4.6の地震が発生 （2016/03/22）

・ヨーロッパのほぼ地震のない地域で相次ぐ地震：フランスでM5.2の地震、オーストリアではM4.4の地震（2016/04/29）

・オーストラリアの異変 ： 内陸部で30日間で30回以上の群発地震が続いている （2016/08/02）

などがありました。

ところで、「世界全体として地震は増えているのか」ということに関しては、2014年くらいまでのデータでは、過去100年くらいの間で「地震は確実に増えている」ことが示されています。

下はアメリカのものですが、1970年から 2014年までの地震の「累積数」です。

・地球の記録

この曲線は、それぞれ、

・1970年から2014年までの45年間 → １年間に起きた地震の平均数は「21」だった

・1990年から2014年までの25年間 → １年間に起きた地震の平均数は「31」だった

・2008年から2014年までの7年間 → １年間に起きた地震の平均数は「151」だった

ことを示していまして、つまり、マグニチュード３以上の地震は、「最近数年間は、過去 45年間の７倍以上発生している」ということになります。

これはあくまでアメリカの話ですが、感覚的には全世界的にもそういうことがいえるのではないかと思いますが、世界全体のこれと同じようなデータは見当たらないですので何ともいえません。

これからも地震は増えていくのかどうかということについても何ともいえないですが、これも感覚での話でいえば「増えていく」というようなことになると思います。

どうしてかといいますと、「グラフ的に一方的に地震が増え続けている中で、それが突然減少する方向にターンする理由がないため」ということになりますでしょうか。

そんな中で、今日、冒頭の「満月は大地震の引き金となる」というタイトルのニュースが世界で一斉に報じられました。

この研究は日本発のもので、東京大学の地震物理学の研究チームが、統計分析結果をまとめ、科学誌ネイチャーに発表したものです。

あらためて「地震と満月・新月」の関係を見てみる

・Atlantic

以下は読売新聞の記事からの抜粋です。

巨大地震「満月や新月前後に発生」…東大チーム

読売新聞 2016/09/13

巨大地震は満月や新月の前後に起きやすいとの統計分析結果を、東京大学の井出哲教授（地震物理学）らの研究チームがまとめ、１３日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。

月や太陽の引力が地下の岩盤に影響を与えると考えられるという。

井出教授らは、１９７６～２０１５年に世界で起きたマグニチュード（Ｍ）５・５以上の地震１万１３９７件について、発生直前の２週間の太陽と月、地球の位置関係や潮位を調べ、地下にかかる力の大きさの変化を計算した。

その結果、１１年の東日本大震災や１０年のチリ地震、０４年のスマトラ島沖地震などＭ８～９級の巨大地震は、地下にかかる力が高めの期間に起きるケースが多いことが判明した。Ｍ７級以下では、この傾向は明確にはみられなかった。

このようなものなんですが、これに関しては、今年春に書きました記事、

・超巨大地震と満月・新月の関係を「21世紀に起きたすべてのＭ８以上の地震」を加えて、気象庁データから確認し直しました （2016/04/23）

で、

・歴代でマグニチュードが大きかった地震上位10
・21世紀のマグニチュード８以上の地震

の２つで調べてみたことがありました。

これは、「満月か新月の前後３日以内に超巨大地震が発生していたかどうか」を調べたものですが、「歴代でマグニチュードが大きかった地震上位10」では下のようになりました。

「赤い字」が、満月か新月の前後３日に発生したものです。

歴代でマグニチュードが大きかった10の地震と満月・新月の関係（前後３日）

• 1　チリ地震 1960年5月22日 M 9.2 – 9.5 （満月は5月11日 / 新月は5月25日）

• 2　スマトラ島沖地震 2004年12月26日 M 9.1 – 9.3 （満月は12月27日 / 新月は12月12日）

• 3　アラスカ地震 1964年3月28日 M 9.1 – 9.2 （満月は3月28日 / 新月は3月14日）

• 4　アリューシャン地震 1957年3月9日 M 8.6 – 9.1 （満月は3月16日 / 新月は3月2日）

• 5　東北地方太平洋沖地震 2011年3月11日 M 9.0 （満月は3月19日 / 新月は3月2日）

• 5　カムチャツカ地震 1952年11月4日 M 8.8 – 9.0 （満月は11月2日 / 新月は11月17日）

• 7　チリ・マウレ地震 2010年2月27日 M 8.8 （満月は2月28日 / 新月は2月14日）

• 7　エクアドル・コロンビア地震 1906年1月31日 M 8.8 （満月は2月9日 / 新月は1月25日）

• 9　アリューシャン地震 1965年2月4日 M 8.7 （満月は2月16日 / 新月は2月2日）

• 10 スマトラ島沖地震 2005年3月28日 M 8.6 （満月は3月26日 / 新月は4月10日）

というわけで、「何となくその傾向はありそうだけれど、何ともいえない」という結論になったのですが、今回、東大の研究チームは「マグニチュード８以上の超巨大地震については関係ある」と結論付けたようです。

先ほどの読売新聞の記事の中に、

＞ 発生直前の２週間の太陽と月、地球の位置関係や潮位

という文字があるのですが、こうあるということは、おそらく、「太陽」や「地球の位置」はあまり地震と関係なく、満月と新月だけが何らかの相関関係が見られたということなのかもしれません。

ちなみに、上にあります、歴代でマグニチュードが巨大だった 10の地震と「満月と新月との日数差」を書き出しますと、下のようになります。

• 1　チリ地震 1960年5月22日 M 9.2 – 9.5 （満月の11日後、新月の3日前）

• 2　スマトラ島沖地震 2004年12月26日 M 9.1 – 9.3 （満月の翌日、新月の14日後）

• 3　アラスカ地震 1964年3月28日 M 9.1 – 9.2 （満月の当日、新月の14日後）

• 4　アリューシャン地震 1957年3月9日 M 8.6 – 9.1 （満月の7日前、新月の7日後）

• 5　東北地方太平洋沖地震 2011年3月11日 M 9.0 （満月の8日前、新月の9日後）

• 5　カムチャツカ地震 1952年11月4日 M 8.8 – 9.0 （満月の2日後、新月の13日前）

• 7　チリ・マウレ地震 2010年2月27日 M 8.8 （満月の1日日 、新月の13日後）

• 7　エクアドル・コロンビア地震 1906年1月31日 M 8.8 （満月の9日前、新月の6日後）

• 9　アリューシャン地震 1965年2月4日 M 8.7 （満月の12日前、新月の2日後）

• 10 スマトラ島沖地震 2005年3月28日 M 8.6 （満月の2日後 / 新月の12日前）

というようなことになりまして、どちらかというと、満月との関係のほうがありそうな・・・感じもしないでもないような・・・。そして、全体として何となく規則性もあるようにも見えるし、ないようにも見える・・・というように、どうしても、この問題は曖昧になります。

何といっても、満月も新月も毎月あるものですから、そのたびに「大地震が来るのでは」と考えていては生活などできません。

最近の満月と新月は、

・2016年09月01日　新月

・2016年09月17日　満月

・2016年10月01日　新月

となっていて、あと４日で満月になります。

いずれにしましても、今回の東京大学の研究チームの発表により、学術的には、満月や新月が巨大地震と関係があるということがデータでは得られたことになりそうですが、この知見を現実の生活での防災などに役立たせることは現時点では難しそうです。

ただ、以前の記事でも書きましたが、他の要素などを加えてみると、とても曖昧ではあるけれど、漠然とした傾向は確かに存在しているような感じがすることは確かです。

Sponsored Link

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地震には自然地震と人工地震がありますので例外なく適用できる自然現象はありません。ちなみに「東日本大震災」は人工地震によるものです。満月や新月は関係ありません。現在世界的に地震が多発していますが、原因は現在進行中のポールシフトが大きく影響しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

むき出しのプロパガンダの悪臭

むき出しのプロパガンダの悪臭

Paul Craig Roberts
2016年8月10日

右翼のハドソン研究所にたむろして、ロシアとプーチンの専門家のふりをしている元売女記者デービッド・サッターによる最悪のプロパガンダを聞いてしまった。8月10日、サッターは、NPRの聴取者に向かって、シリアに平和をもたらすというアメリカ政府の願いは、ロシア政府には人道的感覚が皆無で、人命の損失など全く気にしていないことをアメリカ政府が理解しない限り失敗するだろうと言ったのだ。サッターが言うには、アメリカ政府がすべきことは、プーチンと彼の一味に、彼らが戦犯として責任を問われることをしっかり理解させることなのだ。

今頃私はもっと鍛えられているべきなのだろうが、支配層の手先が進んで、実に露骨な見え透いたウソをつくのを見るたびに驚かされる。おそらくこれは、連中が、マスコミや、金で雇われた“専門家”仲間が、決して自分たちの発言に異議申し立てをしないと知っているからだ。実際このようにして、説明が支配され、歴史が書き換えられるのだ。

アメリカ政府のシリア侵略計画が、イギリス議会とロシア外交によって阻止された際、アメリカ政府が、リビアでカダフィに対して利用した部隊を、シリアでアサドを打ち倒すべく送り込み、そこで連中は、ISISとなり、途方もない残虐行為をしていることを、多分既に全員忘れ去ってしまっているのだ。

ISISがアメリカ政府の狙いに役立っているので、アメリカ政府は、ISISには何の行動もしていない。数年間、シリアが死と破壊で苦しんだ後、ロシア政府は堪忍袋の緒が切れ、シリア軍を空軍力で支援した。まもなくISISは敗北し、逃亡することとなった。

アメリカ政府は進退窮まっている。ISISがイラクのアメリカ政府傀儡を打倒しつつあるので、イラクでは、アメリカ政府はISISに対して戦っている。ところがシリアでは、アメリカ政府は、ISISを支持し、ISISをシリアに民主主義をもたらすべく戦っている“穏健派”として描いてきた。今やISISはシリアで完敗の瀬戸際にあり、アメリカ政府の無節操な“専門家”はアメリカ政府のシリア政権打倒を阻止したかどでロシアを罰したいのだ。

21世紀、無数の戦争犯罪は、全てアメリカとイスラエルが原因だ。7つの国の全部、あるいは一部を破壊したいわれのない侵略にアメリカ政府が使ったイラクの大量破壊兵器や、イランの核兵器のような公式なウソを擁護したEUのおかげで、こうした犯罪が可能になったのだ。

本当の専門家には品位があり、彼らはクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権には、戦争犯罪のかどで、裁判を受けさせたがっている。デービッド・サッターは、連中と一緒に被告席につくべきだと私は思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/the-stench-of-raw-propaganda-paul-craig-roberts/

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リオデジャネイロ・オリンピック・メダル呆導のなか、ロシアは「クリミア半島でウクライナ軍特殊部隊による破壊工作を阻止したと発表」。

ジョージアの南オセチア攻撃、北京オリンピックの時だった。

「自分でしていることを、人になすりつける露骨なウソ」が商売。
この人物、ロシアから国外追放された立派な実績がある。元勤務先名を見て納得。

【共同】ロシア政府は14日までに、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」のデービッド・サッター記者に対する査証（ビザ）延長を拒否した。同記者は短文投稿サイト、ツイッターで「国外追放」との見解を示した。来月7日にロシア南部ソチで開幕する冬季五輪を前に、米ロの摩擦が広がりそうだ。

　ロイター通信によると、サッター記者は著書などでプーチン政権を批判している。ロシア外務省は14日、同記者がビザ延長手続きを数日間怠ったため、この間は不法滞在に当たると延長拒否の理由を説明し、政治的背景はないと強調した。

2016年8月13日 (土)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, イスラエル, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

悪い人間は男女ともいますが、本当に悪い人間は女性にいる様です。最近の指導者の中に女性が急増しています。男女平等の面からは良いのですが人類の危機に対しては大変脆弱な体質になりつつあります。人類の滅亡は女性が握っている様です。　　以上

Paul Craig Roberts
2016年8月10日

右翼のハドソン研究所にたむろして、ロシアとプーチンの専門家のふりをしている元売女記者デービッド・サッターによる最悪のプロパガンダを聞いてしまった。8月10日、サッターは、NPRの聴取者に向かって、シリアに平和をもたらすというアメリカ政府の願いは、ロシア政府には人道的感覚が皆無で、人命の損失など全く気にしていないことをアメリカ政府が理解しない限り失敗するだろうと言ったのだ。サッターが言うには、アメリカ政府がすべきことは、プーチンと彼の一味に、彼らが戦犯として責任を問われることをしっかり理解させることなのだ。

今頃私はもっと鍛えられているべきなのだろうが、支配層の手先が進んで、実に露骨な見え透いたウソをつくのを見るたびに驚かされる。おそらくこれは、連中が、マスコミや、金で雇われた“専門家”仲間が、決して自分たちの発言に異議申し立てをしないと知っているからだ。実際このようにして、説明が支配され、歴史が書き換えられるのだ。

アメリカ政府のシリア侵略計画が、イギリス議会とロシア外交によって阻止された際、アメリカ政府が、リビアでカダフィに対して利用した部隊を、シリアでアサドを打ち倒すべく送り込み、そこで連中は、ISISとなり、途方もない残虐行為をしていることを、多分既に全員忘れ去ってしまっているのだ。

ISISがアメリカ政府の狙いに役立っているので、アメリカ政府は、ISISには何の行動もしていない。数年間、シリアが死と破壊で苦しんだ後、ロシア政府は堪忍袋の緒が切れ、シリア軍を空軍力で支援した。まもなくISISは敗北し、逃亡することとなった。

アメリカ政府は進退窮まっている。ISISがイラクのアメリカ政府傀儡を打倒しつつあるので、イラクでは、アメリカ政府はISISに対して戦っている。ところがシリアでは、アメリカ政府は、ISISを支持し、ISISをシリアに民主主義をもたらすべく戦っている“穏健派”として描いてきた。今やISISはシリアで完敗の瀬戸際にあり、アメリカ政府の無節操な“専門家”はアメリカ政府のシリア政権打倒を阻止したかどでロシアを罰したいのだ。

21世紀、無数の戦争犯罪は、全てアメリカとイスラエルが原因だ。7つの国の全部、あるいは一部を破壊したいわれのない侵略にアメリカ政府が使ったイラクの大量破壊兵器や、イランの核兵器のような公式なウソを擁護したEUのおかげで、こうした犯罪が可能になったのだ。

本当の専門家には品位があり、彼らはクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権には、戦争犯罪のかどで、裁判を受けさせたがっている。デービッド・サッターは、連中と一緒に被告席につくべきだと私は思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/the-stench-of-raw-propaganda-paul-craig-roberts/

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リオデジャネイロ・オリンピック・メダル呆導のなか、ロシアは「クリミア半島でウクライナ軍特殊部隊による破壊工作を阻止したと発表」。

ジョージアの南オセチア攻撃、北京オリンピックの時だった。

「自分でしていることを、人になすりつける露骨なウソ」が商売。
この人物、ロシアから国外追放された立派な実績がある。元勤務先名を見て納得。

【共同】ロシア政府は14日までに、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」のデービッド・サッター記者に対する査証（ビザ）延長を拒否した。同記者は短文投稿サイト、ツイッターで「国外追放」との見解を示した。来月7日にロシア南部ソチで開幕する冬季五輪を前に、米ロの摩擦が広がりそうだ。

　ロイター通信によると、サッター記者は著書などでプーチン政権を批判している。ロシア外務省は14日、同記者がビザ延長手続きを数日間怠ったため、この間は不法滞在に当たると延長拒否の理由を説明し、政治的背景はないと強調した。

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