ミニ氷河期の到来を感じさせるアメリカや・・・

ミニ氷河期の到来を感じさせるアメリカや、自然災害での経済被害がさらなる加速を示していることが確かめられた2016年の終わりは雑談が多くなっております         

                2016/12/20             

                                           

欧米の大国は氷河期に向かい、アジアの大国は風景が抽象的になる2016年の末

ザ・スターリンという日本のロックバンドの 1981年の歌に『革命的日常』というものがありましたが、それから 30年以上が経った今、対峙しているのは革命どころか、「年末的な日常」とでもいいますのか、どうも、いろいろとしなければならないことが毎日のようにいくつも出てきまして、どうもここ数日は、じっくりとひとつのことを考える時間がとれません（ナルコレプシーも進行中で…）。

今日も、ご紹介したいと思っていた海外の記事が結構あるのですけれど、翻訳する時間が取れず、無理そうです。

昨日は昨日で、まあ……その何と書いていいのか難しいですが、過去記事（11月16日の記事「座敷童のいる生活をカミングアウトしつつ…」）に出てきたりしていた「概念」で大騒動……は大げさですが、さすがにミステリアス性が連続して増大していたりもしまして……まあ、その具体的なことはいいですけれど、しかし、むしろ「この世の事象の本質って何だろうなあ」と、今にして真面目に考えたりすることにはなっていて、もちろん答えが見つかる可能性もなさそうですが。

それにしても、暖かいですねえ。

もちろん、地方によって全然ちがうのでしょうけれど、私の住む関東は、特に昼間の暖かさは、ちょっと異常に感じるほどです。

発表されている気温自体は 15℃とか、そんなものですが、日中の陽射しは暑く感じるくらいでもあります。ハイビスカスは咲くわ、なんか昆虫も飛んでいるわで、「涼しい初夏」の風情が漂う関東地方であります。

寒いよりは過ごしやすいですので、楽ですけれど、でも、これがいつまで続くのかなとも思います。

アメリカなんて今、気温がひどいことになっていますからね。

下は地球の記録の記事「北極より寒い北米…」からのものです。

・Meteociel.fl

北極の最低気温が – 20℃の時に、アメリカ中部は都市部などでも、– 26℃とかになっていて、本来なら温暖であるはずの南カリフォルニアのサンタマリア公共空港では – 27℃を記録したそうです。

カナダとアメリカは、「北極より寒い」場所が続出しているということになっているようです。

また、上の気温分布を見ますと、アメリカ南部とか、メキシコなどでも氷点下近くまで下がっているところもあるようで、通常なら、そんな気温になるはずもない橋よでそうなっているあたり、アメリカは「一足先にミニ氷河期」という風情が漂っています。

ロシアとか中国も場所により相当気温が下がっていますので、「大国揃ってミニ氷河期」というような感じなんでしょうか。

下の写真は、ロシアのヤクーツクという街の様子で、写真だけ見てもその状況が分かるわけではないですが、これを撮影した時の気温は「 – 45℃」でした。

氷点下45℃を記録した日のヤクーツクの朝　2016年12月09日

・vk.com

・Google Map

原理はわからないですけれど、このヤクーツクの朝は、大気が全体的に白っぽいですね。寒いと「空気は澄む」というような印象が私にはあるのですけれど、極端に下がると、白くなってくるのですかね。

「大気が白っぽい」といえば、中国の北京も、今、真っ白です。

最悪の大気汚染で何だか抽象的になった北京の街

・newsco.live

もう、街の輪郭がよくわからないですが、CNN によれば、12月20日には、中国北部 23都市に最高ランクの「赤色警報」が発令されて、その警報の対象となった面積は、アメリカ本土の面積に匹敵する 1010万平方キロメートル。日本の国土面積が、約 38万平方キロメートルですので、そのダイナミックな汚染ぶりがおわかりになるかと思います。

2016年の自然災害による経済的損失の全貌

以前、自然災害の統計に関して、

・自然災害は予想以上の驚異的な勢いで地球の文明を崩壊させ続けている ： ドイツの大学が発表した西暦1900年以降の災害損失データベースが示すこと
　2016/04/20

・2016年の夏の記録 ： 熊本地震から台風16号までの日本での自然災害「だけ」による被害総額が４兆円超となった時代に
　2016/09/29

などの記事を書いたことがありましたが、「 2016年の自然災害による人的・経済的被害の概要」が、スイス・チューリッヒに本拠を置く保険サービス企業であるスイス・リーによって発表されていました。

・Total losses from disaster events rise to USD 158 billion in 2016
（災害事象に起因する損失総額は 1,580億ドルに増加）

1580億ドルは、日本円では約 18兆円ほどになると思われます。

そして、今年 2016年の自然災害だけの被害を 2015年と比べますと、

・2015年の自然災害による経済的損失　約 9兆 6000億円
・2016年の自然災害による経済的損失　約 17兆 5000億円

と、かなり増加していて、率として 83％の増加になったとのことです。

今年の災害で経済的損失が大きかったものは、上位から、

・4月　日本　熊本地震　推定被害額 2兆 3000億円 〜 4兆 7000億円（リンク）
・10月 ハリケーン「マシュー」　推定被害額 9300億円（リンク）
・5月　ヨーロッパ　洪水　推定被害額 4600億円
・5月　カナダ　山火事　推定被害額 4600億円（リンク）
・4月　アメリカ　雹（ひょう）による被害推定被害額 4100億円

ということになり、熊本地震が 2016年の自然災害では、圧倒的に被害額でトップでした。

驚いたのは、4月のアメリカの雹（ひょう）の被害で、4100億円となっています。これが農業被害なのか、その他も含まれているのか、統計だけではわからないのですが、

「雹で 4000億円も被害が出るの？」

というように、素直に驚きました。

今年はアメリカだけではなく、世界中で雹がとても多い年でした（地球の記録の関連記事リンク）。単純に考えれば、来年も雹が多い気候になる可能性はあるわけで、それが拡大していくと、雹の被害だけでも相当なものになる可能性があるということを初めて知りました。

ヨーロッパでも、

・７月だけで83回の竜巻が発生し、700回以上の雹が報告され、最高気温40℃超が相次ぐ2016年のヨーロッパの異常な気象
　2016/07/23

という、もう異常といってもまったく構わない気象が続いていました。

ハリケーン「マシュー」も、１兆円近い被害を出したのですね。

マシューは、その途中での台風の勢力図が「悪魔の顔」になっていることをご紹介したことがあります。

2016年10月5日のハリケーン「マシュー」

・過去記事「悪魔顔のハリケーン…」

いろいろなことがありましたけれど、今年は「悪魔的なイメージ」がとても多く表面に出てきた年だったようにも思います。

来年はきっと、もっと悪魔がたくさん出てくるんでしょうねッ（明るく言うな）。

そういえば、「 2016年の悪魔的な事象と 33度線の事象の総括」は、ぜひ年内にやっておきたいと思います。来年は「スタートの年」ということで、そういう面でもハードな感じもしますので（過去記事の「数秘術で終わり《９》を意味する2016年…」をご参照下さい）。

今回もまとまりのない記事となってしまいましたが、年内にいくつかのテーマ的なことについてはまとめたいと思っています。

では、よいお年を（それはさすがにまだ早いわ）。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

来年は今年よりももっと激しくなります。　　　　　　　　　　　　　　　以上

飛行機事故もロケット打ち上げ失敗もない中で世界中で次から次へと、空から落下してくる「人工物」はどこからくるのか？

飛行機事故もロケット打ち上げ失敗もない中で世界中で次から次へと、まるで異次元的に空から落下してくる「人工物」は一体どこから落ちてくる？　         

                2016/12/18             

                                           

2016年12月13日の中国報道より

・人民網

先日、上のような報道が中国でなされていました。

陝西省の延安市というところにある村に「何か空から落ちてきた」という出来事です。

この地域では夜に大きな爆発音がしていたのですが、このような穴ができていて、朝になっても、まだ下のように穴の中では炎が上がっていたのだそう。

・人民網

通報を受けた警察が周囲を捜索したところ、周囲にいくつかの破片や部品のようなものを発見し、たとえば、その部品のひとつは下のようなものでした。

・人民網

何だか飛行機の部品のようにも見えますし、車の車輪「系」のようなものにも見えますが、これが何かはわかっていません。

住民の中に、前の晩に空中から音が聞こえた後に光が落ちてきたのを目撃した人たちがいるので、「空から何かが落ちてきた」ことには間違いがなさそうなのですが、しかし、不思議なのは、

・飛行機などの事故や行方不明などの報告は一切なし。

・ロケットや人工衛星を含めて、事故や行方不明、落下の可能性の報告もなし。

ということになっているのです。

では、一体何が落ちてきた？

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続発する「何かの落下」

今年だけではないでしょうが、「人工物にはちがいないけれど、何から落ちているのかが不明」の落下物は、今年わりと報道で見てきました。

今年 11月には、ミャンマーに下のような物体が落下しました。

2016年11月にミャンマーに落下した物体

・Myanmar Times

これについては、

・ミャンマー北部に正体不明の巨大な物体が落下
　地球の記録 2016/11/12

という記事でご紹介したことがありますが、さすがに天然のものとも思えず、まあ、人工物ではあります。

何となく飛行機「系」の部品のようにも見えるのですが、この時も、周辺の領域を含めて、事故や消息不明に関しての報告は一切なく、この時点ではこれが何かわかりませんでした。

側面には下のような、何となく記号や、あるいは文字などにも見えなくもないようなマークが刻印されています。単なる損傷の跡かもしれません。

インドでも、今年８月、轟音と共に下のような物体が落下しました。

2015年8月にインド・チャッティースガル州に落下した物体

・liverpoolvs.net

これもまあ、飛行機「系」の雰囲気を持っているものですが、この時にも、飛行機の事故などの報告はなかったと、その時の報道にはあります。

さすがに、どのような国でも、「報告のない飛行機の墜落事故」がそう頻繁にあるとも思えませんし、そのこともあり、これらの多くが、落下の時点では「それが何なのかまったくわからない」ということになっています。

このような正体不明の落下物事象があった場合、東西を問わず、通俗的なメディア等では、「 UFOか？」というような見出しがつけられることがあります。

しかし、そういうような言葉を使うのは、むしろ人を欺くタイプのレトリックだと私は思っています。

なぜなら、

「これらはすでに落ちている物体という現物があるもなのだから、すでに未確認でもないし、調べれば何であるかくらいはわかるはず」

なのに、事象後、数日経った報道でも「何かわからない」となり、たいていはそのまま、そのうち報道自体が消えていきます。

知らないうちに「なかったこと」になっている。

本当にそれは落ちてきていて、その現物もあるのに、その出来事自体がなかったことになる。

たとえば、事後に正体が「わかった場合」についての例としては、２年以上前のものとなりますが、過去記事の、

・中国の公式メディアで「 UFO 」という単語の露出がさらに増加する中、フェイクとマインドコントロールがインターネット上に満ち渡っていることに気づく穏やかな春の日
　2014/05/18

という記事で、2014年5月に下のような報道がなされたことをご紹介しました。

・chinanews.com

中国黒竜江省のチチハル市に上の写真のような物体が「３個」落下したという出来事でした。

その後、これは、墜落した日と同じに打ち上げられたロシアのロケット「プロトン」が打ち上げに失敗し、空中で分解してしまうという事故が起き、その破片が中国にも落下したのだろうということが判明したと報じられていました。落下物の正体がわかった例です。

・・・ただ、このことについては、その後、ロシアの報道をいくつか読んでみたのですけれど、「本当にロケットの破片だったのかな」とは思っています。

それについては、

・むしろ謎が深まる中国の落下体…
　2014/05/19

という記事に書きましたので、細かい部分はそちらの記事をご参照いただければ幸いですが、このロケット「プロトン」は、

・カザフスタンのバイコヌール発射場から発射された（チチハル市はそこから東に2500キロ以上ある）

・発射時刻は 5月16日 午前5時42分（チチハル市に何かが落下したのは、その12時間後）

・爆発した高度は上空 160キロ

という状況で事故を起こしたことが正式に発表されていて、これだと、「カザフスタンから打ち上げられたロケットが上空 160キロメートルで爆発した後の 12時間後に、そこから 2000キロ以上離れた場所に落下した」というように、何だか「ヘン」な話になります。

上空 160キロメートルとなりますと、「熱圏」という場所にあたり、ほとんど宇宙空間ですので、距離にしても時間にしても、そういう「飛ぶ」こともあり得るのかもしれないですが……いや、12時間のタイムラグはどう考えても無理だと思います。

しかし、この中国の落下物に関しては「ロシアのロケット」ということで結論づけられて報道は終了しています。

まるで「時間も空間も飛び越えたかのような落下」という事象の、理屈に合わない部分に関しての言及はありませんでした。

そして起きたことは忘れられていきます。

多くの報道は同ようにすぐに忘れてしまうものですが、後から冷静に考えると、この世には不思議なことが多いです。

その他のあらゆる落下にしても何かおかしい

今から１年ほど前、スペインに謎の物体が落下したことを、

・「何じゃこりゃ？（WTF）」と命名された宇宙の未確認物体の地球への衝突まで、あと１日。そして、スペインで「５日後に同じ場所に」また謎の落下物が
　2015/11/12

という記事でご紹介したことがありました。

2015年11月にスペインに落下した物体

・EL PAIS

この物体の落下形は、In Deep で何年も前からご紹介していて、一種、見慣れた物体ではあるのですが、形状的には、人工衛星や、かつてのスペースシャトルなどに使用されていた「複合外装圧力容器 （ COPV ）」というものか、それに準じるものだと思われます。

複合外装圧力容器 （ COPV ）の例

・NASA

この部品の存在を知った後、「空から落ちてくるこの形状のものは、大体、 COPV なんだよな」などと、半ドヤ顔で語ったりしていたのですが、ある日「ふと」重大なことに気づいたのです。

それは先ほどの「飛行機らしき」部品と同じ理屈ですが、

「これらは、機体が爆発でもしなければ落ちてくるものではない」

ということです。

下は、NASA のスペースシャトルで、どのように COPV が配置されていたかを示すものですが、番号がつけられているものはすべて COPV だと思われます。

スペースシャトルのCOPVの配置図

・NASA

結局、COPV は、ほぼすべてが機内にあるもの、だということがわかります。

これらが宇宙から落ちてくるには、爆発するなどによって機体が解体されるような事象が起きない限り、ちょっと難しそうです。

今はスペースシャトルは運航していないですので、COPV を搭載しているのは、人工衛星やロケットなどということになるのですかね。

しかし、おそらく、人口衛星にしても「ポンポンと CPPV を下に落下させる」ような設計にはなっていないと思うのですよね。

スペインの昨年の落下物は、何と後日、「同じ場所にまた同じものが落ちてくる」ということまで起きるのですが、どちらの日も、何らかの衛星などの落下や故障、あるいはロケットなどの打ち上げなど、何も報告されていなかったはずです。

「どこから、どうやってこれらが落ちてくる？」

と、むしろ以前より謎に感じるようになっています。

今年は１月にもベトナムにそれらしきものが落下しました。

2016年1月　ベトナムのトゥエンクアン省に落下した物体

・BBC

下は、そのほんの一例ですが、2000年以降の同じような落下物について、少しご紹介します。

地球の周囲に宇宙ゴミが多いのは周知ですが、「落ち過ぎ感」はあります。

わざと地上に落ちやすいように設計されているというならともかく、そうでないならば、どうして、そんなにポンポンと地上に落ちてくるのかは、よくわかりません。

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地球に落ちてきたCOPVのような落下物

2003年　米国テキサス州
・Guardian
2012年2月　ブラジル
・ブラジルで謎の物体が爆発音と共に落下
2011年12月　ナミビア
・世界中の空から次から次へと「謎の物体」が降ってくる
2008年　ブラジル
・Discovery
2000年　南アフリカ
・Guardian

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このようなものが落下してくる場合、特に夜の場合だと「火球」として報告されることが多いですが、隕石なども含めて「現在、とんでもなく地上での火球の目撃が増えている」という事実があります。

2005年から2015年までの火球の報告数の推移

・NASA

ものすごい増え方となっているのですけれど、これがすべて隕石などの天体だとしても、それはそれで何だか大変ですが、あるいは「人工物の火球」も増えているのだとしたら、そちらに関しても不思議な時代になっているという感じはします。

まあ・・・結局これは、先月くらいに、

・「座敷童のいる生活」をカミングアウトしつつ……日常でどなたも頻繁に経験するであろう「物の瞬間的な消滅やテレポート」について考えてみる
　2016/11/16

という記事を書いたことがありますが、そこで、

＞ 物体の「消滅」や「移動」の奇妙な世界

ということについてご紹介したことがあります。そして、そこでご紹介した記事の中に、

これらの種類の事例には、物が消えて再び出現するだけでなく、それらが遠く離れた場所に現れる例がある。

とありますが、最近の「落下物」たちの、あくまで「一部」には、同じような奇妙さを最近感じることがあります。

何もかも「宇宙ゴミ」として片付けようとすることもできなくはないかもしれないですが、宇宙空間には「あって当然のものもあるし、あってはおかしいもの」があるはずで、最近落ちてきているようなものは「あってはおかしい」ものではないかと思うのでした。

本当にどこから落ちてきているのでしょうかね。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

米ソが過去に過去に打ち上げた、人口衛星等の残骸が落ちてきているものと思われます。以上

カリフォルニア独立と同時に中国がカリフォルニアの食糧生産を支配します

カリフォルニア独立と同時に中国がカリフォルニアの食糧生産を支配します。

アメリカの複数州が独立したがっているということは数年前から言われていることですが。。。最初にカリフォルニアが独立に向けて動いているようです。

イルミのグローバル・エリートの最終目的は、NWOであり、世界を統一独裁支配することです。そのための政策として、①世界の国境をなくし移民を各地域に流入させることで国家という存在を破壊することと、②一つの国から地域を独立させることで国を弱体化し解体することです。彼等は両サイドから主権国家の破壊を進めています。①が行われたのがヨーロッパであり、②はイギリスではスコットランド独立運動、スペインではカタルーニャ独立運動、そしてアメリカ合衆国では州の独立運動、そして日本では沖縄の独立運動などです。
イルミのグローバル・エリートはNWOの成功のために何としても国家を解体したくて仕方ありません。国を外から解体するには国境破壊と移民の大量流入であり、内部から解体するには地域の独立化です。
日本も各地域ごとに他国の統治下となるように仕組まれているのではないでしょうか。
そしてカリフォルニアの独立運動を指揮しているのが国連であり、ジョージ・ソロスやオバマやヒラリーであり、リベラル左翼です。イルミ＝悪魔崇拝＝リベラル左翼＝共産主義、社会主義＝世界の独裁支配です。これらが以下に悪かということがわかります。
カリフォルニアが独立したなら、その後、中国がカリフォルニアの食糧生産を支配することになり、カリフォルニアで生産された食糧はみな中国人の胃袋の中に入ります。カリフォルニアには大量の中国人が移住しています。中国政府がそれを推し進めているのでしょう。彼等はやがてカリフォルニアの農場主となるのでしょう。

複数の州が独立しアメリカが崩壊すると日本にも大きな影響が及んできます。アメリカの軍事力が削がれるため中国軍とロシア軍が連携して世界の警察になってしまうのかもしれません。

日本にも大量の中国人が流入しています。彼等が土地を爆買いしている理由は日本を乗っ取るためです。
トランプ政権になっても、カリフォルニア独立運動は激化するのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2016/12/chinas-moving-to-control-californias-food-supply-famine-coming-to-the-us-part-of-calexit-plot-2478907.html
（概要）
１２月１５日付け

カリフォルニア独立と同時に中国がカリフォルニアの食糧生産を支配します。

カリフォルニア、オレゴン、ワシントンそして湾岸地域では人口の入れ替えが起こり激変することになります。これらの州はアメリカから独立することを目指しており、その結果アメリカは崩壊します。
ヒラリー・クリントンはアメリカを激変させる役割を担っていました。カリフォルニアのジェリー・ブラウン州知事の下でカリフォルニアは国家としてアメリカ合衆国から独立しようとしています。

ポール・プレストン氏によれば、カリフォルニア、フロリダ、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ユタ、コロラドの議員らが、アメリカ合衆国からどのような手順で独立するかということについて、メキシコ政府（領事館）、メキシコのマフィア、カリフォルニアのメキシコ系暴力団、ラファミリア、宗教リーダー（ローマカトリック教、イエズス会）の関係者らと頻繁に会議を行っています。

カリフォルニアのブラウン州知事と彼の側近、そして中国人民銀行の関係者らもカリフォルニアの独立を可能にするためにこれらの会議に出席しています。
また、ジョージ・ソロスはカリフォルニアの独立運動の資金を提供しています。
問題は、カリフォルニアの独立（Calexit）は平和的には行われません。カリフォルニアの独立は暴力を伴うでしょう。
独立運動の会議の出席者らは、暴力的にカリフォルニアに住む白人を処刑したり、彼等をカリフォルニアから集団追放するつもりです。

このような独立運動の背後には国連の存在があるということが明らかになりました。国連こそがカリフォルニア独立運動を主導しているのです。

カリフォルニアが独立するとブラウン州知事がカリフォルニア国のリーダーとして国連に支配される国になります。そして。。。カリフォルニアの食糧供給は中国が任されます。
中国はカリフォルニア独立（Calexit）と深く関わっています。

　　　　　　　　　　　　　（中国のゴーストタウン）

中国政府は農村部から毎週２５万人の農民らを都市部のゴーストタウンに強制移住させています。
都市部に多くのアパートを建設させ、それらをゴーストタウンとして放置していた中国政府の意図は明らかです。

中国から亡命したプリントン大学のCheng Xiaonong教授によると、中国では農村部の人々が都市部に銃を突き付けられながら強制的に移住させられており、そこでアパート建設のための労働者として働かされています。この事業は党総書記が推し進めているものですが、これらのアパートに農村部の強制移住者らがすし詰め状態に入居させられています。
彼等はそんなところで仕事を得ることも最低限の生活を維持することもできません。
大量の農民らをゴーストタウンに強制移住させ仕事もないままでいると社会の崩壊にもつながります。
無職のままの農民らは中国政府の生活保護に頼ることになります。つまり政府からの支援がない限り彼等は生きていけなくなります。この方法により中国政府は農民らを完全支配しようとしています。このような状況は国連のアジェンダ２１に類似しています。

中国の専門家によれば、アメリカがそうであったように、通常は経済成長があってこそ都市化が進むのです。他の国々では都市化現象はごく自然に発生するものです。しかし中国の都市化は中国政府が強制的に農民らを都市部のゴーストタウンに移住させることによるものです。

マッキンジー社のグローバル担当責任者のドミニック・バートン氏（ソロスと並ぶ有力なグローバリスト）は、中国で毎週２５万人の農民が都市部に移住していることは良い傾向であると言いました。

ジョージ・ソロスもまた中国における強制移住政策の重要な役割を担っています。
中国政府が雇用創出をせずにゴーストタウンに毎月１００万人の農民らを移住させている理由は：

中国では各地（特に農村部）で反乱が起きており、それが革命に発展する恐れがあることを懸念した中国政府は、農村部から大量の農民をゴーストタウンに強制移住させ、彼等を完全支配することで農民の革命を防止し中国共産党の独裁政治を維持しようとしているのです。
しかし農村部から農民がいなくなるとやがては食糧の生産に影響が出てきます。

元財務長官でありゴールドマンサックスの元CEOのハンク・ポールソン氏も、中国政府による都市部への強制移住を支持しています。彼は、「中国経済は正しい方向に進んでいる。短期的な成長を成し遂げるよりも強制移住政策の方が重要だ。中国の経済発展のためには都市化が必要だ。」ととんでもないことを言っています。

中国の専門家らは、中国経済は都市の成長を促してはいない、と主張しています。中国の都市の成長は銃で脅されながら強制移住させられた（農地を失った）農民の人口の急増によるものです。
中国の工業生産高の増加はグローバリストに利益をもたらしています。ただし、都市部の人口増加による食糧不足が問題となります。

中国政府が農民らの革命を防止するために大量の農民を都市部に移住させているため、食糧生産の担い手がいなくなりい食糧生産不足に陥ることは明らかです。そのため、中国の食糧不足をカリフォルニアで生産された食糧で補うことが許されたのです。
中国は、国連の庇護の下に、カリフォルニアで生産された食糧を必要なだけ消費することができるようになったのです。

近年のカリフォルニアの干ばつは気象操作によって起こされました。カリフォルニアを人工的に干ばつにさせると同時に大量の中国人をカリフォルニアに移住させ、カリフォルニアの農地を中国人に乗っ取らせようとしているのです。
また、カリフォルニアがアメリカ合衆国から独立した後、中国人民軍がカリフォルニアの主要な農地を全て乗っ取り、そこで太陽光発電事業を展開することになります。カリフォルニア（特にサクラメントやストックトン）には大量の中国軍兵士が駐留しています。彼等はそこでカリフォルニアの農地を乗っ取るための準備を行っています。

カリフォルニアのフェインステイン氏が上院議員になったときは百万長者でした。しかし今は億万長者になっています。
カリフォルニア州とEPA環境保護庁は農家や農場主を彼等の農地や農場から追い出す政策を実行に移しました。農家や農場主を追い出す策略とは。。。彼等の農地や農場への水の供給をストップしてしまったのです。
フェインステイン氏の夫のリチャード・ブラム氏はカリフォルニアの乾いた農地を買いあさり、それらを中国に売却しています。
中国はカリフォルニアが独立した後、買収した広大な農地で食糧生産を行い、そこで生産された食糧を中国に輸送し中国の食糧不足を補うことになります。
その結果、近い将来、アメリカの食糧供給と食糧価格に大きな打撃を与えることになります。グローバリストはアメリカを破壊したくて仕方ないのです。そのための計画の一環としてこのようなことが行われるのです。
既にアメリカでは農業の担い手不足が深刻化しています。多くの農家が農業を止めています。このようなことからもアメリカの食糧生産が激減し将来的にアメリカは飢餓に苦しむことになるのです。

結論として。。。
やがてカリフォルニア州は国連の国となります。カリフォルニアのブラウン州知事がカリフォルニア独立を主導しています。カリフォルニアが独立した後、国連がカリフォルニア国を支配します。カリフォルニアの食糧生産は中国が支配します。アメリカでは大量の農家が離農しているため、やがてアメリカでは深刻な食糧危機が起こります。トランプ大統領が誕生しても、アメリカは１８６１年以来最悪の憲法危機に直面します。また、アメリカの経済は崩壊し食糧価格の高騰で多くの人々が飢餓に苦しむことになります。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

世界はこれからも大きく変化します。中国は米国西部を手に入れてもやがてはイエローストンの大爆発で大失敗するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

九州沖で「4時間で23回連続」した群発地震からカリフォルニアＭ6.5、南太平洋のＭ7.8まで地震の連鎖が止まらない

九州沖で「4時間で23回連続」した群発地震からカリフォルニアM6.5、南太平洋のM7.8まで地震の連鎖が止まらない         

                2016/12/09             

                                           

・USGS
前回の記事、

・10月・11月・12月と「３回連続するスーパームーン」という異様な締めくくりをする2016年…
　2016/12/08

で地震のことについて書いたばかりで、また地震の話というのもどうもあれですが、昨日以降も何だかとても多いのです。

今回は別の記事をアップするつもりだったのですが、余談として書くには、地震の話題が多すぎますので、今回はまた地震について少しご紹介したいと思います。

まあ、３ヵ月連続したスーパームーンのラストワン（12月14日）が近いとか、そういうオカルトレベルを気にしているわけでもないですが、まずは昨晩の、日本の南西諸島の異変についてなどを。

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トカラ列島の群発から南太平洋のマグニチュード7.8まで

前回の記事をアップしたのは 12月8日の夕方でしたが、その日の午後８時くらいから、トカラ列島で下のような有感地震の連続となる群発地震が発生しました。

2016年12月08日午後8時頃からの地震情報

・地震情報

マグニチュードこそ大きくはないですが、何だかすごいですよね。

トカラ列島というのは、九州沖にある南西諸島にある島々で、今回の群発地震の震源は下のあたりとなります。

そして、今朝早くには、南太平洋のソロモン諸島でマグニチュード 7.8の大地震が発生しました。

2016年12月9日のCNNより

・CNN

ソロモン諸島も日本と同じ環太平洋火山帯に位置し、地震が多い場所ですが、CNN の記事によれば、そういう場所の人たちが、

＞ ソロモン諸島では日常的に地震が発生しているが、ホニアラの住民は今回の地震について「これまで経験した中で最大級、最長級だった」と語り

というように、特別な感じの地震だったようです。

マグニチュード 7.8 の地震だと、通常では、どんな場所であっても大きな被害が出やすい規模ですが、震源の深さが 40キロと比較的深い場所で起きたために、揺れによる被害がそれほど多くなかったのかもしれません。

これらの地震にインドネシアのマグニチュード 6.5の地震を加えて見てみると、３日間のあいだに下のように「目立つ地震」が起きていたことがわかります。

2016年12月9日までの３日間に発生した際立つ地震

・Google Map

「三角地帯」などという単語が頭をよぎりますが、この三角地帯は、環太平洋火山帯の一角を指し示す三角でもあります。

この 12月8日は、アメリカのカリフォルニアでもマグニチュード 6.5の地震が発生しています。一昨日のインドネシアと同じマグニチュード 6.5ですが、アメリカの地震では大きな被害情報はナシです。

日が明けて 12月9日、台湾ではマグニチュード 5.2の地震がありました。

・新唐人TV

この台湾の地震は規模も大きくなく、被害もありませんでしたが、最初に書きました「群発地震のあったトカラ列島と地形的に連なっている」というようなイメージがあり、取りあげました。

ここであらためて「アジア」を中心にして、アメリカ地質調査所のリアルタイム地震データを見てみますと、この１週間ほどは、環太平洋火山帯での地震は当然多いですが、環太平洋火山帯「ではない」場所の地震もかなり起きていることがわかりました。

下は、12月3日から 9日までに、アジアからヨーロッパくらいまでの地域の、環太平洋火山帯「ではない」場所で起きたマグニチュード 4.5以上の地震です。

・USGS

赤いラインはプレートの境界をあらわすものですが、中国やチベット、モンゴルなどの地震はプレートの境界とも離れていて、「独立して発生している感が強い」というような雰囲気を持つ地震です。

ちなみに、この期間の「全世界」でのマグニチュード 4.5以上の地震の数は 107回で、そのほとんどは環太平洋火山帯で起きています。

そんなわけで、何だか地震が駆け巡っている感じなのですが、今回は、少し毛色の違うインフォメーションを提示して締めたいと思います。

高層の電子数との大きな地震の関係は？

過去に、「大地震と上空の電子数の変化に関連がある」ということについて、最近の多くの研究で示されていることについて何度かふれたことがありました。

そのうちのいくつかは下のような記事です。

・衝撃のデータ： 3月11日の地震の前に観測された日本上空の赤外線と電子量の急激な変化
　2011/05/20

・噴出する「地震を起こすものの正体」： 月、重力、太陽活動、宇宙線、惑星直列
　2016/04/22

その「高層の電子」の数というものは我々が簡単にリアルタイムで知ることができるというものではないですが、その「片鱗」を伺うことができるものとして、電子フラックスというものの値が、ほぼリアルタイムで、アメリカ海洋大気庁（NOAA）から発表されています。下のリンクにあります。

・GOES ELECTRON FLUX / NOAA

私は、ずいぶん以前から、このページを毎日のように見る習慣があるのですが、ものすごく曖昧なパターンとして、「このグラフが乱れると、大きな地震が起きる時がある」ということをたびたび見ていました。

ただ、この文章にありますように、

＞ 起きる時がある

という表現は、グラフが乱れても「起きない時もある」ということで、つまり、とても曖昧な関連項目となりますので、これまでふれたことはなかったのですが、今回のソロモン諸島のマグニチュード８に近い地震と、この電子数の乱れがリンクしていたということで、一応提示させていただきます。

2016年12月8日の電子フラックスの乱れとその後に起きた地震

・NOAA、CNN

こういう曖昧なものは、地震と予測と関連するデータとはいえないですが、こうも地震が増えている日々の中にいる現状では、こういうものも「たまに大きな地震とリンクしますよ」という程度におぼえておいてもいいのかもしれません。

年末も近いわけですけれど、地質のごたごたと平行しながらの年末というような感じにもなるのかもしれません。

そろそろ地震の話題から離れて、さわやかな記事でも書きたいところですが、そのようにいけますかどうか。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

このような現象が起きる原因は、現在進行中の地球の南北磁極の逆転が進行しつつあるからと思われます。今後ますます酷くなることになるでしょう。逆転終了まで続くことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

進行中のクーデターの著しい厚かましさ

進行中のクーデターの著しい厚かましさ

Paul Craig Roberts
2016年12月18日

ドナルド・トランプが選挙で勝利したのは、ロシアによる干渉の結果だという証拠の無い話を、匿名のCIA職員が、あらゆる売女マスコミにまいた。このばかげた主張は、プーチン本人が監督し、アメリカ大統領選挙の操作までしたという一層ばかげた主張にエスカレートした。

これらの驚くべき主張には、いかなる証拠も示されていない。売女マスコミは、アメリカにおける憲法の危機と、ロシアとの危機を予兆する証拠のない狂気じみた非難を報じている。我々は売女マスコミがウソをつくことを知っている。売女マスコミは、イラクに入った兵器査察官の意見と逆に、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると報じた。連中は、イエロー・ケーキとアルミ・パイプの偽証拠に関してウソをついた。連中は、サダム・フセインとアルカイダのつながりについてウソをついた。連中は、イランは何年も前に核兵器への関心を放棄したという、あらゆるアメリカ諜報機関全員一致の報告にもかかわらず、イランの核兵器についてウソをついた。売女マスコミは、アサドが、シリア国民に対して化学兵器を使用したというウソをついた。連中は、カダフィに関して、ウソをついた。連中は、ロシアのウクライナ侵略について、ウソをついた。連中は、ロシア/ ジョージア紛争の原因について、ウソをついた。連中は、ソチ・オリンピックについてウソをついた。今、売女マスコミは、ロシアの干渉が、アメリカ大統領選挙とBrexit投票の結果を決定したと主張している。

売女マスコミによるウソの結果、何百万人もの人々が殺害され、家を追われた。アメリカ・マスコミ関係者全員、この血を頭から浴びている。それで、アメリカ・マスコミには品位も良心も無いことは証明済みの事実として我々は知っている。

今や売女マスコミは、これまでの犯罪水準を超えた。マスコミは、次期大統領に対するクーデターを醸成し、アメリカを未曾有の危機に投げ込みつつある連中の一部なのだ。

明日、選挙人団が集まり、大統領への投票をする。いつもなら決まりきったこの手順を崩壊させるべく、良く組織された取り組みが進められている。売女マスコミによって全国に広まったCIAのウソに基づいて、62人の選挙人が投票前に、選挙へのロシアによる干渉に関する、CIAによるブリーフィングを要求した。正式なCIA報告書も主張を裏付ける証拠もないのだから、ブリーフィングは、証拠の無い主張になる可能性がある。

ストップ-トランプ運動に加わっているハーバード大学法学部のローレンス・レッシング教授は、前例を破って、それぞれの州の多数票と違う投票をした選挙人を、無料で弁護すると約束している。

憲法や、国内の安寧や、国際的安定性に対する重大で継続的な脅威を売り込む取り組みは、全国的なマスコミ広告キャンペーンで、トランプが“憲法や、国内の安寧や、国際的な安定性に対する、重大で継続的な脅威”になるのを阻止するために必要なのだと言われている。https://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-12-15/long-shot-bid-to-block-trump-arrives-at-electoral-college-monday

もし明日の取り組みが失敗すれば、オバマ大統領は、CIAに、1月20日前に、ロシアによる選挙介入に関する報告書を作成するよう命じて、トランプ就任を阻止する第二弾を起動させるだろう。この報告書は、就任を遅らせたり、アメリカ国民や外国の人々に、非常に多くの疑念を伝えて、指導者としてのトランプの実効性を損なったりするのに利用されかねない。

そして、もちろん、トランプに対する絶えざる攻撃は、ニューヨーク・タイムズによって、プーチンの傀儡で、ロシアにとって役に立つ阿呆だと断言されている人物が大統領になることに激怒した“孤独な変人”愛国者による暗殺という結果を招きかねない。これが、アメリカ国民が選んだ大統領に対する、素晴らしい実績を誇る新聞の評価なのだ。

Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授は、この闘争に、もう一つの側面を加えている。対立する支配派閥間の戦いだ。トランプと彼が指名した国務長官は、ロシアとの正常な関係で生まれる事業を望んでいる。軍/安保派の支配層は、ロシアを恐ろしい脅威として位置づけることから得られる膨大な予算と権力を望んでいる。たとえトランプが、彼の当選に対するCIAの異議申し立てに生き残れたとしても、閣僚に任命された連中も承認の戦いを生き残らねばならず、もし生き残れたとしても、戦争で儲ける支配者に役立つ政策から、平和で儲ける支配者に役立つ政策に切り替えるという彼らの取り組みに対する異議申し立てはずっと続くのだ。http://www.globalresearch.ca/u-s-foreign-policy-and-the-electoral-college-vote-towards-a-december-19-surprise/5561928

言い換えれば、明日と、1月20日の結果がどうであれ、戦いは続く。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/18/the-striking-audacity-of-the-coup-in-process-paul-craig-roberts/
----------
選挙人団投票結果、彼が危惧していた？結果にはならなかった。
売女マスコミに関する記述、そのまま、こちらでも100%あてはまる。

日露首脳共同記者会見で、ロシア記者の最初の質問は「シリア情勢」についてだった。
トルコでの現職警官によるロシア大使射殺事件。警備担当を装って入り込んだという。
犯人は、アラー・アクバル、アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな、なと叫んだとされる。犯人は現場で射殺された。

2016年12月20日 (火)  アメリカ, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のマスコミの酷さは極限に来ています。日本のマスコミもまた酷いものです。電通の酷さはそれを物語っています。現在の世の中を悪くしているものはマスコミです。　以上

Paul Craig Roberts
2016年12月18日

ドナルド・トランプが選挙で勝利したのは、ロシアによる干渉の結果だという証拠の無い話を、匿名のCIA職員が、あらゆる売女マスコミにまいた。このばかげた主張は、プーチン本人が監督し、アメリカ大統領選挙の操作までしたという一層ばかげた主張にエスカレートした。

これらの驚くべき主張には、いかなる証拠も示されていない。売女マスコミは、アメリカにおける憲法の危機と、ロシアとの危機を予兆する証拠のない狂気じみた非難を報じている。我々は売女マスコミがウソをつくことを知っている。売女マスコミは、イラクに入った兵器査察官の意見と逆に、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると報じた。連中は、イエロー・ケーキとアルミ・パイプの偽証拠に関してウソをついた。連中は、サダム・フセインとアルカイダのつながりについてウソをついた。連中は、イランは何年も前に核兵器への関心を放棄したという、あらゆるアメリカ諜報機関全員一致の報告にもかかわらず、イランの核兵器についてウソをついた。売女マスコミは、アサドが、シリア国民に対して化学兵器を使用したというウソをついた。連中は、カダフィに関して、ウソをついた。連中は、ロシアのウクライナ侵略について、ウソをついた。連中は、ロシア/ ジョージア紛争の原因について、ウソをついた。連中は、ソチ・オリンピックについてウソをついた。今、売女マスコミは、ロシアの干渉が、アメリカ大統領選挙とBrexit投票の結果を決定したと主張している。

売女マスコミによるウソの結果、何百万人もの人々が殺害され、家を追われた。アメリカ・マスコミ関係者全員、この血を頭から浴びている。それで、アメリカ・マスコミには品位も良心も無いことは証明済みの事実として我々は知っている。

今や売女マスコミは、これまでの犯罪水準を超えた。マスコミは、次期大統領に対するクーデターを醸成し、アメリカを未曾有の危機に投げ込みつつある連中の一部なのだ。

明日、選挙人団が集まり、大統領への投票をする。いつもなら決まりきったこの手順を崩壊させるべく、良く組織された取り組みが進められている。売女マスコミによって全国に広まったCIAのウソに基づいて、62人の選挙人が投票前に、選挙へのロシアによる干渉に関する、CIAによるブリーフィングを要求した。正式なCIA報告書も主張を裏付ける証拠もないのだから、ブリーフィングは、証拠の無い主張になる可能性がある。

ストップ-トランプ運動に加わっているハーバード大学法学部のローレンス・レッシング教授は、前例を破って、それぞれの州の多数票と違う投票をした選挙人を、無料で弁護すると約束している。

憲法や、国内の安寧や、国際的安定性に対する重大で継続的な脅威を売り込む取り組みは、全国的なマスコミ広告キャンペーンで、トランプが“憲法や、国内の安寧や、国際的な安定性に対する、重大で継続的な脅威”になるのを阻止するために必要なのだと言われている。https://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-12-15/long-shot-bid-to-block-trump-arrives-at-electoral-college-monday

もし明日の取り組みが失敗すれば、オバマ大統領は、CIAに、1月20日前に、ロシアによる選挙介入に関する報告書を作成するよう命じて、トランプ就任を阻止する第二弾を起動させるだろう。この報告書は、就任を遅らせたり、アメリカ国民や外国の人々に、非常に多くの疑念を伝えて、指導者としてのトランプの実効性を損なったりするのに利用されかねない。

そして、もちろん、トランプに対する絶えざる攻撃は、ニューヨーク・タイムズによって、プーチンの傀儡で、ロシアにとって役に立つ阿呆だと断言されている人物が大統領になることに激怒した“孤独な変人”愛国者による暗殺という結果を招きかねない。これが、アメリカ国民が選んだ大統領に対する、素晴らしい実績を誇る新聞の評価なのだ。

Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授は、この闘争に、もう一つの側面を加えている。対立する支配派閥間の戦いだ。トランプと彼が指名した国務長官は、ロシアとの正常な関係で生まれる事業を望んでいる。軍/安保派の支配層は、ロシアを恐ろしい脅威として位置づけることから得られる膨大な予算と権力を望んでいる。たとえトランプが、彼の当選に対するCIAの異議申し立てに生き残れたとしても、閣僚に任命された連中も承認の戦いを生き残らねばならず、もし生き残れたとしても、戦争で儲ける支配者に役立つ政策から、平和で儲ける支配者に役立つ政策に切り替えるという彼らの取り組みに対する異議申し立てはずっと続くのだ。http://www.globalresearch.ca/u-s-foreign-policy-and-the-electoral-college-vote-towards-a-december-19-surprise/5561928

言い換えれば、明日と、1月20日の結果がどうであれ、戦いは続く。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/18/the-striking-audacity-of-the-coup-in-process-paul-craig-roberts/
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選挙人団投票結果、彼が危惧していた？結果にはならなかった。
売女マスコミに関する記述、そのまま、こちらでも100%あてはまる。

日露首脳共同記者会見で、ロシア記者の最初の質問は「シリア情勢」についてだった。
トルコでの現職警官によるロシア大使射殺事件。警備担当を装って入り込んだという。
犯人は、アラー・アクバル、アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな、なと叫んだとされる。犯人は現場で射殺された。

シリア終盤：政府、アレッポを解放ー報復で（？）ＩＳＩＳ、パルミラを奪還

シリア終盤: 政府、アレッポを解放 - 報復で(？) ISIS、パルミラを奪還

2016年12月12日
The Moon of Alabama

シリア政府軍と同盟軍の、東アレッポのタクフィール主義者勢力に対する攻撃は続いている。昨日、カラム・ダーダ、フェルドゥース、バブ・アル・マカムとジャラムに加えて、大いに強化されたシェイク・サイード地区も奪取した。アルカイダが率いるテロリストは、約5平方キロ、五つの都市区画、連中に対する包囲が始まった際に彼らが確保していた地域の約2%に追い込まれている。彼らは今日明日にも降伏する可能性がある。タクフィール主義者が撤退した区域で、膨大な量の外国の弾薬、食料や薬品が見つかった。

地図の拡大

アメリカは、彼らの救援任務はあきらめた。アメリカ国務長官ケリーが、ロシアに、彼の友人たちの一部を脱出させるよう乞うまでになっている。ケリーは、ロシアに‘いささかの慈悲を示し’アレッポ撤退を認めるよう強く促している。

トルコのサルタン志望者エルドアンが、占領して、彼の新オスマン帝国に組み込みたがっていたシリアの経済上の首都奪還は、シリア政府がこの戦争で実現した最大の勝利だ。奪還されたアレッポ内と周辺の地域は全体で約18,000平方キロ、カタールや、レバノンの国丸ごとより広い。

シリアと同盟国、ロシア、イランとレバノンの間で、ここから先、どう進めるかという議論が行われた。アルカイダが占領しているイドリブ大半ISISによって占領されている東シリアではなく、西に優先順を置くことに決定された。西と東の二戦線での戦争は余りにリスクが高く、まだ利用できない追加兵力が必要だ。この決定の二つの理由は、イドリブ行政区域の経済的重要性と、政府が確保している"有用なシリア"西部分との連続性だ。ISISに戦争を布告している他の勢力である、トルコ、クルドや、アラブの一部によるアメリカ代理部隊もいて、東部の彼らを絶滅させるはずだ。

そこで、トルコと暗黙の取り引きとなったのだ。トルコは、アレッポの東、アルバブをとり、そこからラッカに向かって行進することを認められる。それと引き替えに、イドリブ内と西周辺のアルカイダと同盟部隊への支援は控えるのだ。これらの勢力は、アメリカ、サウジアラビア、カタール他から秘密裏の支援を得ているはずだ。どちらかというと信頼しがたいエルドアンが約束を守り続けるかどうかは、いささか疑わしいが、そのリスクがとられたのだ。

西部に優先順序を設定する基本的なリスクは、シリア東部のアメリカ占領を悪化させることだ。アメリカは、追加の200人の特殊部隊兵をそこに配備したばかりで、認めた人数総数は500人になった。地域には、フランスやほかの国の特殊部隊兵士もいる。彼らはいくつかの小規模飛行場を建設し、ISISとの戦とされるもののために、地域で雇える人は、誰でも雇っている。これは、東シリアと、西イラクに、ISISというレッテル無しで"サラフィー国"を建設しているように見える。湾岸諸国とシオニスト・ロビイストは、上部メソポタミアの占領戦略を主張している。アメリカ/サウジアラビアが支配する代理組織が、イランから、イラクとシリア、更にレバノンに至る"シーア派の三日月地帯" を分断し、計画されているカタールから、トルコを経由し、ヨーロッパに至る天然ガス・パイプライン用の敷地を確保するのだ。

ロシアとシリアは、トランプ政権が、そのような帝国主義のたわごとを放棄するかも知れないと期待している。

12月5日以来、東ホムス行政区域と、パルミラ地域周辺へのISISによる様子見攻撃が記録されている。しかしシリア政府の優先順は、正しいのだが、東アレッポだ。パルミラは、大きなシリア軍分遣隊と、ほとんど訓練を受けていない少数の国防軍によって守られていたが - 比較的広い地域を、大規模の断固たる攻撃から守るにはあまりにもわずかだ。

先週金曜日 ISISが、パルミラを、数百人の戦士、重火器と戦車で攻撃した。複数の自爆自動車爆弾が、パルミラ周辺の国防軍防衛線を突破した。土曜日のISISによる大規模攻撃は、60回以上のロシア空爆によって撃退された。主要報道機関は、 "トルコ国内の活動家"の主張だけを根拠に、ISISがパルミラの中心を奪回したと偽って報道した。日曜日に再会されたISIS攻撃が、少数の国防軍の手に余るものだったのだ。昼には、更なる損失を避け、パルミラから南と西に撤退するという決定がなされた。パルミラと周辺地域は再びISISの手に落ちた。

攻撃者連中は、シリア政府軍が最近ISISに包囲されたが、数日は穏やかだったデリゾールから来たものと考えられている。一部は、アメリカが指揮する攻撃が最近中止され、ISISが多少休息ができたラッカから北可能性がある。戦士が最近イラクのモスルから来た可能性は低い。何人かの軍事専門家は、攻撃者たちは素晴らしく組織されており、うまく指揮され、優れた諜報を持っていると述べている。

シリア軍の強化部隊が地域に到着し、ロシア外務副大臣は、パルミラをISISから奪還すると約束した。強化は、現在のISISの進撃を止めるには十分かも知れないが。しかし、アレッポが優先で、 即座のパルミラ反攻成功の可能性は低い。

このISIS攻撃は、大きな構図では何を意味するのだろう？

Fabrice Balancheによる地図 - 2016年11月の状態 -パルミラは地図下部中央左 地図拡大

ISISは、イラクのモスルと、その西の地域で攻撃を受けている。アメリカの代理軍、mostlyクルドYPG戦士、ISISが占拠している都市ラッカ周辺を攻撃している。テロ集団アハラール・アル・シャームの部隊を含むトルコ代理軍が、アルバブ、ラッカ北西部と、西アレッポで、ISISを攻撃している。東シリアでISISが占領している領土全ての上空をアメリカ無人機と攻撃機が常時飛行している。

ISISは、酷く攻撃されている北の重要な地点から遙か離れたパルミラを今攻撃する膨大な資源を一体どのようにして得られたのだろう？ 必要な弾薬や資金は一体どこから来るのだろう？ なぜ今の攻撃なのだろう？

中東における帝国軍司令部アメリカ中央軍が、12月9日、パルミラ近くで、168台のISISタンクローリーを爆撃したばかりだと発表した。(中央軍は巨大だ。中東には、中央軍司令部指揮下に、58,000人のアメリカ軍人、プラス42,000人のアメリカ軍契約業者がいる。) この中央軍の主張は、私には実にうさんくさく聞こえるが、たわごとだとして無視しているのは私だけではない。

    内部情報源 - @InsideSourceInt
    > #シリア // #パルミラ // シリアで160輌のISISタンクローリーを破壊したというアメリカの主張は、我々が聞いたことからして、ウソのようだ。
    3:46 AM - 2016年12月10日

中央軍の主張とともに提示されたビデオは、爆弾が、わずか三台のタンクローリーと四つの固定標的に命中している。主張している大規模攻撃のようなものは皆無だ。それだけ多数のタンクローリー、大半が昨年、一つの地域に集まって爆撃されたというのはいかがわしい。そして、タンクローリーは、なぜパルミラにおけるシリア軍との当時の前線近くなのだろう？ なぜアメリカは、タンクローリーを、そこにやってくる途上、あるいは、どこかに行くところではなく、そこで攻撃したのだろう？ 誰も、反政府派のメディアも通信社も、一体どうして、そのような大規模攻撃を報道しないのだろう？

中央軍による"見てくれ、我々はパルミラ周辺でISISを攻撃している"というこの強調は怪しい。アメリカは、タンクローリーは見えたが、戦車を含む重装備を持って、都市へ攻撃を準備している何百人ものISIS軍兵士は見えなかったのだろうか？ 事実上、アメリカとアメリカの同盟国に支配されている空域下で？

これは、シリアとロシアがレッポを奪回したことへのアメリカか、湾岸同盟諸国に召集された "報復"攻撃の匂いがする。パルミラにおけるロシアの早い勝利は、束の間のものであるという示威行動だ。「ロシア敗北」プロパガンダが、アメリカが支援する東アレッポにおけるタクフィール主義者の本当の敗北を隠蔽しているのだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-government-liberates-aleppo-in-revenge-isis-retakes-palmyra.html

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プーチン大統領来日に関する大本営広報部の提灯もち活動、目に余る。国営放送であれ、民間放送であれ。見聞きしないほうが精神の健康に良いだろうとつくづく思う。

今日の孫崎享氏のメルマガ冒頭数行で、十分説明になると、素人は思う。

プーチンは、一九五六年のダレス国務長官の恫喝に対して共同記者会見の時に言及した。冷戦時、米国は日ソの接近に警戒し、領土問題を残すことで意図的に領土問題で対立構造を作った。

そして米国に追随するグループが四島返還論を展開し、今日に至っている。

日本が、歯舞、色丹二島返還で合意しようとした際に、ダレス国務長官が、それなら、沖縄は返さないと言ったとされるものだ。『証言北方領土交渉』　本田良一著　中央公論新社37ページに、重光の言葉を松本俊一が記録に残したものはこうだ。

「ダレスは全くひどいことを言う。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とすると言った。」

シリアの人々が40人ほど？ロシア大使館前で、残虐な攻撃に反対するデモをしたという報道がされているそうだ。国会前でのTPP反対集会や、TPP違憲訴訟の報道は、一度も読んだ記憶がないのだが。素晴らしき大本営広報部。

2016年12月18日 (日)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のオバマ政権は既に死に体で戦争屋に引き摺りまわされている感じです。早くトランプ政権にして戦争は中止すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年12月12日
The Moon of Alabama

シリア政府軍と同盟軍の、東アレッポのタクフィール主義者勢力に対する攻撃は続いている。昨日、カラム・ダーダ、フェルドゥース、バブ・アル・マカムとジャラムに加えて、大いに強化されたシェイク・サイード地区も奪取した。アルカイダが率いるテロリストは、約5平方キロ、五つの都市区画、連中に対する包囲が始まった際に彼らが確保していた地域の約2%に追い込まれている。彼らは今日明日にも降伏する可能性がある。タクフィール主義者が撤退した区域で、膨大な量の外国の弾薬、食料や薬品が見つかった。

地図の拡大

アメリカは、彼らの救援任務はあきらめた。アメリカ国務長官ケリーが、ロシアに、彼の友人たちの一部を脱出させるよう乞うまでになっている。ケリーは、ロシアに‘いささかの慈悲を示し’アレッポ撤退を認めるよう強く促している。

トルコのサルタン志望者エルドアンが、占領して、彼の新オスマン帝国に組み込みたがっていたシリアの経済上の首都奪還は、シリア政府がこの戦争で実現した最大の勝利だ。奪還されたアレッポ内と周辺の地域は全体で約18,000平方キロ、カタールや、レバノンの国丸ごとより広い。

シリアと同盟国、ロシア、イランとレバノンの間で、ここから先、どう進めるかという議論が行われた。アルカイダが占領しているイドリブ大半ISISによって占領されている東シリアではなく、西に優先順を置くことに決定された。西と東の二戦線での戦争は余りにリスクが高く、まだ利用できない追加兵力が必要だ。この決定の二つの理由は、イドリブ行政区域の経済的重要性と、政府が確保している"有用なシリア"西部分との連続性だ。ISISに戦争を布告している他の勢力である、トルコ、クルドや、アラブの一部によるアメリカ代理部隊もいて、東部の彼らを絶滅させるはずだ。

そこで、トルコと暗黙の取り引きとなったのだ。トルコは、アレッポの東、アルバブをとり、そこからラッカに向かって行進することを認められる。それと引き替えに、イドリブ内と西周辺のアルカイダと同盟部隊への支援は控えるのだ。これらの勢力は、アメリカ、サウジアラビア、カタール他から秘密裏の支援を得ているはずだ。どちらかというと信頼しがたいエルドアンが約束を守り続けるかどうかは、いささか疑わしいが、そのリスクがとられたのだ。

西部に優先順序を設定する基本的なリスクは、シリア東部のアメリカ占領を悪化させることだ。アメリカは、追加の200人の特殊部隊兵をそこに配備したばかりで、認めた人数総数は500人になった。地域には、フランスやほかの国の特殊部隊兵士もいる。彼らはいくつかの小規模飛行場を建設し、ISISとの戦とされるもののために、地域で雇える人は、誰でも雇っている。これは、東シリアと、西イラクに、ISISというレッテル無しで"サラフィー国"を建設しているように見える。湾岸諸国とシオニスト・ロビイストは、上部メソポタミアの占領戦略を主張している。アメリカ/サウジアラビアが支配する代理組織が、イランから、イラクとシリア、更にレバノンに至る"シーア派の三日月地帯" を分断し、計画されているカタールから、トルコを経由し、ヨーロッパに至る天然ガス・パイプライン用の敷地を確保するのだ。

ロシアとシリアは、トランプ政権が、そのような帝国主義のたわごとを放棄するかも知れないと期待している。

12月5日以来、東ホムス行政区域と、パルミラ地域周辺へのISISによる様子見攻撃が記録されている。しかしシリア政府の優先順は、正しいのだが、東アレッポだ。パルミラは、大きなシリア軍分遣隊と、ほとんど訓練を受けていない少数の国防軍によって守られていたが - 比較的広い地域を、大規模の断固たる攻撃から守るにはあまりにもわずかだ。

先週金曜日 ISISが、パルミラを、数百人の戦士、重火器と戦車で攻撃した。複数の自爆自動車爆弾が、パルミラ周辺の国防軍防衛線を突破した。土曜日のISISによる大規模攻撃は、60回以上のロシア空爆によって撃退された。主要報道機関は、 "トルコ国内の活動家"の主張だけを根拠に、ISISがパルミラの中心を奪回したと偽って報道した。日曜日に再会されたISIS攻撃が、少数の国防軍の手に余るものだったのだ。昼には、更なる損失を避け、パルミラから南と西に撤退するという決定がなされた。パルミラと周辺地域は再びISISの手に落ちた。

攻撃者連中は、シリア政府軍が最近ISISに包囲されたが、数日は穏やかだったデリゾールから来たものと考えられている。一部は、アメリカが指揮する攻撃が最近中止され、ISISが多少休息ができたラッカから北可能性がある。戦士が最近イラクのモスルから来た可能性は低い。何人かの軍事専門家は、攻撃者たちは素晴らしく組織されており、うまく指揮され、優れた諜報を持っていると述べている。

シリア軍の強化部隊が地域に到着し、ロシア外務副大臣は、パルミラをISISから奪還すると約束した。強化は、現在のISISの進撃を止めるには十分かも知れないが。しかし、アレッポが優先で、 即座のパルミラ反攻成功の可能性は低い。

このISIS攻撃は、大きな構図では何を意味するのだろう？

Fabrice Balancheによる地図 - 2016年11月の状態 -パルミラは地図下部中央左 地図拡大

ISISは、イラクのモスルと、その西の地域で攻撃を受けている。アメリカの代理軍、mostlyクルドYPG戦士、ISISが占拠している都市ラッカ周辺を攻撃している。テロ集団アハラール・アル・シャームの部隊を含むトルコ代理軍が、アルバブ、ラッカ北西部と、西アレッポで、ISISを攻撃している。東シリアでISISが占領している領土全ての上空をアメリカ無人機と攻撃機が常時飛行している。

ISISは、酷く攻撃されている北の重要な地点から遙か離れたパルミラを今攻撃する膨大な資源を一体どのようにして得られたのだろう？ 必要な弾薬や資金は一体どこから来るのだろう？ なぜ今の攻撃なのだろう？

中東における帝国軍司令部アメリカ中央軍が、12月9日、パルミラ近くで、168台のISISタンクローリーを爆撃したばかりだと発表した。(中央軍は巨大だ。中東には、中央軍司令部指揮下に、58,000人のアメリカ軍人、プラス42,000人のアメリカ軍契約業者がいる。) この中央軍の主張は、私には実にうさんくさく聞こえるが、たわごとだとして無視しているのは私だけではない。

    内部情報源 - @InsideSourceInt
    > #シリア // #パルミラ // シリアで160輌のISISタンクローリーを破壊したというアメリカの主張は、我々が聞いたことからして、ウソのようだ。
    3:46 AM - 2016年12月10日

中央軍の主張とともに提示されたビデオは、爆弾が、わずか三台のタンクローリーと四つの固定標的に命中している。主張している大規模攻撃のようなものは皆無だ。それだけ多数のタンクローリー、大半が昨年、一つの地域に集まって爆撃されたというのはいかがわしい。そして、タンクローリーは、なぜパルミラにおけるシリア軍との当時の前線近くなのだろう？ なぜアメリカは、タンクローリーを、そこにやってくる途上、あるいは、どこかに行くところではなく、そこで攻撃したのだろう？ 誰も、反政府派のメディアも通信社も、一体どうして、そのような大規模攻撃を報道しないのだろう？

中央軍による"見てくれ、我々はパルミラ周辺でISISを攻撃している"というこの強調は怪しい。アメリカは、タンクローリーは見えたが、戦車を含む重装備を持って、都市へ攻撃を準備している何百人ものISIS軍兵士は見えなかったのだろうか？ 事実上、アメリカとアメリカの同盟国に支配されている空域下で？

これは、シリアとロシアがレッポを奪回したことへのアメリカか、湾岸同盟諸国に召集された "報復"攻撃の匂いがする。パルミラにおけるロシアの早い勝利は、束の間のものであるという示威行動だ。「ロシア敗北」プロパガンダが、アメリカが支援する東アレッポにおけるタクフィール主義者の本当の敗北を隠蔽しているのだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-government-liberates-aleppo-in-revenge-isis-retakes-palmyra.html

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プーチン大統領来日に関する大本営広報部の提灯もち活動、目に余る。国営放送であれ、民間放送であれ。見聞きしないほうが精神の健康に良いだろうとつくづく思う。

今日の孫崎享氏のメルマガ冒頭数行で、十分説明になると、素人は思う。

プーチンは、一九五六年のダレス国務長官の恫喝に対して共同記者会見の時に言及した。冷戦時、米国は日ソの接近に警戒し、領土問題を残すことで意図的に領土問題で対立構造を作った。

そして米国に追随するグループが四島返還論を展開し、今日に至っている。

日本が、歯舞、色丹二島返還で合意しようとした際に、ダレス国務長官が、それなら、沖縄は返さないと言ったとされるものだ。『証言北方領土交渉』　本田良一著　中央公論新社37ページに、重光の言葉を松本俊一が記録に残したものはこうだ。

「ダレスは全くひどいことを言う。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とすると言った。」

シリアの人々が40人ほど？ロシア大使館前で、残虐な攻撃に反対するデモをしたという報道がされているそうだ。国会前でのTPP反対集会や、TPP違憲訴訟の報道は、一度も読んだ記憶がないのだが。素晴らしき大本営広報部。

日本を属国化している米国戦争勢力から常に狙われている露プーチンはなぜ２０１６年１２月１５日の訪日をドタキャンしなかったのか？

日本を属国化している米国戦争勢力から常に狙われている露プーチンはなぜ、2016年12月15日の訪日をドタキャンしなかったのか：今の米国戦争勢力は国内で窮地に追い込まれておりプーチン暗殺どころではないから？

１．日本を乗っ取って属国化している米国戦争屋CIAネオコンから常に暗殺の危険に晒されている露プーチンはなぜ、米戦争屋の属国･日本（プーチンにとって敵地）にノコノコ来られたのか

　2016年12月15日、予定より3時間遅れて露プーチンが山口県に来訪して、日露首脳会談が無事に開かれました（注１）。本ブログでは、今回の日露首脳会談の主目的は、日本国民の血税１兆円分をロシアに無償で供与することだと観ています（注２）。

　案の定、早速、日本からの3000億円の対露投資（頭金に相当）が決まったようです（注１）。

　今回、プーチンは3時間近く遅刻しましたが、その理由としてシリア問題処理を口実にしていました。現在、米露はシリアを巡って敵対しています。そのため、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンは、常にプーチンを偽装事故で暗殺しようと狙っているのです。したがって、米戦争屋CIAネオコンの属国である日本はプーチンにとっては敵地を訪問するに等しいのです。プーチンの遅刻は故意であり、暗殺回避のためです。

　ちなみに、2014年、プーチンの搭乗機がウクライナ上空で危うく撃墜されるところだったのですが、プーチン搭乗機と外観の色模様がそっくりのマレーシア航空機が間違って撃墜されています（注３）。

　したがって、プーチンは常に米戦争屋CIAネオコンから暗殺の危険に晒されています、にもかかわらず、なぜ、プーチンは暗殺の危険を冒してまで、今回、訪日したのでしょうか、それは言うまでもなく、日本がカネをちらつかせたからです。本ブログの見方では、今回の日露首脳会談の公式テーマ・北方領土返還問題はオモテムキの話にすぎません、なぜなら、プーチンは一貫して、北方領土を日本に返還する気はないと明言しているからです。第二次世界大戦にて、日本は米国のみならず、当時のソ連にも敗戦したわけで、当然、戦利品としてソ連が北方領土を奪ったに過ぎません、だから彼らが簡単に返すはずがありません。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．プーチンにとって暗殺の危険を冒してまでしてあえて訪日したのに、3000億円の経済支援だけではペイしないはず

　米戦争屋のポチに過ぎない安倍氏はなぜ、こうも執拗にアンチ米戦争屋のプーチンに対して、愛嬌を振りまくのでしょうか。そのワケは、米戦争屋ボス・RF財閥の番頭・キッシンジャーからの指示だからと本ブログでは観ています。もっと言えば、米戦争屋CIAネオコンの仕業と疑われる9.11偽旗テロ事件の秘密を握るプーチンに、キッシンジャーが番頭を務める米戦争屋ボスのRF財閥に成り代わって、その属国・日本がプーチンに口止め料・1兆円を払わされる破目に陥っているからと観ています（注４）。

　したがって、日本は段階的にプーチンに都合1兆円払わされるのでしょう、それなら、プーチンが命がけで、プーチンにとって極めて危険な敵地・日本に来ることもあり得ます。

　今回、プーチンはことごとく、予定時間を遅らせていますが、これも、暗殺テロ回避のためと思われます。

３．トランプ当選後の米国では、ヒラリーを担いだ米国戦争屋CIAネオコンが盛んにプーチンのネガキャンを行っている

　アンチ米戦争屋のプーチンが訪日しているときも、米戦争屋配下の米マスコミは、プーチンが米大統領選に介入したので、ヒラリーが落選して、トランプが当選してしまったというニュース（証拠は公開されず）をしきりに流しています（注５）。

　このような米国の動きから、日本のみならず、米国をも闇支配してきた米戦争屋勢力が、彼らのシナリオになかったトランプの当選によって大混乱していると本ブログでは観ています（注６）。

　彼らはヒラリー政権下にて、来年、シリア発の米露戦争を企んでいたわけですが、そのシナリオが崩されてしまい、まだ、観念できない米戦争屋内の一部の勢力が反露プロパガンダを展開して、米国民への反露感情を扇動しています。

　一方、プーチンは余裕であり、本件を無視しています。下手に反応すればヤブヘビとなるからです。

４．トランプ当選が気に食わない連中は、米国戦争屋ボス・RF財閥が欧州寡頭勢力系のジョンRF四世（ジェイRF）に乗っ取られたことを知らないのだろう

　さて今のトランプはRF財閥とは親密であり、RF財閥が認めたから次期大統領になっているのですが、そのRF財閥は、101歳のデビッドRFの高齢衰弱により、ジョンRF四世に秘かに乗っ取られたと観ています（注６）。

　その証拠に、マイクロソフトのビル･ゲイツがすでにトランプ支持を表明しています（注７）。ビルは世界的寡頭勢力のオモテの顔であり、米戦争屋系ではなく、欧州寡頭勢力系ですから、FRBを牛耳る欧州寡頭勢力はトランプ支持であることを意味します。ジョンRF四世も欧州寡頭勢力系ですから、RF財閥の実権をジョンRF四世が握ったということは、RF財閥が実質的に、欧州寡頭勢力に乗っ取られたに等しいのです。そして安倍氏を牛耳るキッシンジャーはすでにジョンRF四世の番頭なのでしょう。

　欧州寡頭勢力は米FRBを牛耳っていますが、トランプ政権誕生と同時に、ドル高･株高を演出して、トランプを応援し、FRBは早々と利上げを決定しました（注８）。

５．米国戦争屋CIAネオコンの残党があせっているのは9.11偽旗テロとIS（イスラム国）でっち上げの真相が暴かれる可能性が浮上したから

　米戦争屋CIAネオコンの残党は、トランプ政権の誕生によって、9.11偽旗テロやIS（イスラム国）のでっち上げの真相がばれるのを非常に恐れているのでしょう。

　本ブログで指摘するように、RF財閥がジョンRF四世に乗っ取られ、トランプ政権の背後に欧州寡頭勢力が控えているなら、トランプ政権発足後、米戦争屋CIAネオコンによる数々の謀略がばらされる可能性が大です。

　そうなると、デビッドRFの身代わりに、ブッシュ･ジュニア元米大統領やチェイニーやラムズフェルドなどのネオコン・シンパがつるし上げにされる可能性が出てきました。

　その証拠に、米国では、すでにブッシュ･ジュニア元米大統領を戦争犯罪人として裁くため、カルフォルニア州裁判所で訴訟が起こされているようです（注９）。

　このような動きは来年、トランプ政権がスタートしたらさらに加速されそうです。

　一方、9.11偽旗テロや3.11地震津波テロの黒幕と疑われる米戦争屋CIAネオコンは、自己防衛のため、トランプの大統領就任式でテロを起こす危険があります（注１０）。

　いずれにしても、プーチンの宿敵・米戦争屋CIAネオコンは今、米国で窮地に陥っています、だからプーチンは訪日をキャンセルせず、口止め料・1兆円を頂こうとして訪日したと思われます。

注１：日経新聞“日ロ経済協力、官民で投融資3000億円”2016年12月16日

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_V11C16A2000000/

注２：本ブログNo.1476『次期米大統領が決まる今年12月、安倍氏は露プーチンを地元・山口県に招待する？常に暗殺の危険に晒されている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知』2016年9月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36183092.html

注３：本ブログNo.935『マレーシア航空機墜落事件：プーチン攻略を狙った偽旗作戦の代替案(セカンド・オプション)だったのか』2014年7月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33955832.html

注４：本ブログNo.1538『今の安倍氏の対米外交は何と異常か！：ペルーでオバマと出会うなら、先にオバマに仁義を切ってから帰途にトランプ詣ですべきだったのに・・・』2016年11月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36360334.html

注５：ハフィントンポスト“「ロシアのサイバー攻撃、プーチン氏が直接指示」NBCニュースが報じる”2016年12月16日

http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/15/russia_n_13663528.html

注６：本ブログNo.1557『次期米国大統領トランプ陣営の人事戦略から見える重大事件：戦後米国を闇支配してきたロックフェラー財閥が、欧州寡頭勢力とつながるロックフェラー四世（ジェイ･ロックフェラー）に大政奉還されるのか』2016年12月14日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36411000.html

注７：ビジネス・ニュースライン“ビル・ゲイツ氏、トランプ次期大統領支持を表明「トランプは第二のJFKになり得る」”2016年12月14日

http://business.newsln.jp/news/201612140814230000.html

注８：NHK News Web“FRB利上げ決定で長期金利上昇 10か月ぶり”2016年12月15日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808431000.html

注９：Your News Wire.com“George W. Bush ‘War Crimes’Trial Begins In California Court”2016年12月7日

http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/

注１０：日本や世界や宇宙の動向“1月20日の大統領就任式は要注意！”2016年12月15日

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51999193.html

以上は「新ベンチャー革命」より

アベボッチャマ総理はまたしてもロシアにころりと騙されてしまったということです。以上

我々のウエブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本

我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本

Paul Craig Roberts
2016年12月8日

巨大資本と巨大資本に支配されているアメリカ政府が、インターネット上で真実を語るサイトを閉鎖させようとしている。トランプが核大国間の緊張を緩和しようとしている中、怪しげなインターネット・サイトPropOrNotが作成したリストの200サイトが、トランプの邪魔になっている。トランプが“ロシアの脅威”を教えられて、説得されるか、反政府の主張をするウェブサイトが、“イスラム教の弁護者”に格上げされ、トランプのイラン嫌悪の将官連中の怒りを浴びるかのどちらかだ。

当サイト、www.paulcraigroberts.orgは、閉鎖対象標的サイトの一つだ。最近報告させて頂いたが、売女マスコミによって、ニュースとして報じられる公式プロパガンダと一致しないものは、偽ニュースの流布、あるいは、アメリカ合州国に対し、ロシア、あるいはイラン(間もなく中国とも)と共謀している証拠にあたるとして、真実を語る人々のサイトを閉鎖するのに利用されかねない、省庁間行政府委員会を設置する法律を、アメリカ下院は、既に成立させている。

どうやら、トランプはロシアとは和平を望んでいるが、イランとは戦争を望んでいるようだ。ロシアが、アメリカがイランと戦争をするのは許すまいから、これは矛盾している。だから、もしトランプと彼の将官たちがそれに固執すれば、アメリカとロシア間の緊張が緩和することはなくなり、その延長として、中国との緊張もそうなる。

もし、これが結果であれば、ヒラリーなら確実にしたであろうように、トランプも地球を吹き飛ばすことになる。

もし、トランプが、ロシアと中国との緊張を緩和しないのであれば、彼を選ぶ意味は皆無だった。

アメリカ合州国政府は実に犯罪的な組織なので、真実を死ぬほど怖がっている。アメリカ政府と、一握りの権力集団の管理者連中のかめにウソをつく連中は繁栄する。真実を語る人々は不法に厳しく迫害される。マニング、スノーデン、アサンジ、キリアコウ、ビニーなどなど。そして、迫害すべき200ウェブサイトのリストができたわけだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権の金言“人は我々の味方か、敵かのいずれかだ”は新たな段階に移行したのだ。読者の皆様は、出来立てのウェブサイト、PropagandaOrNot (PropOrNot)が、本当のニュースと独自の分析を提供しているウェブサイトのリストを作成し、それに“ロシアの手先”とレッテルを貼っていることはご承知だ。言い換えれば、もし真実を語ると、アメリカではなく、ロシアのために尽くすことになる。アメリカに尽くすためには、ウソをつかねばならないのだ。

真実を語っているかどで、PropOrNotは、連中の残飯バケツに私を放り込んだ。http://theswillbucket.com/?p=5567

PropOrNotは、当ウェブサイトが“PropOrNotプロパガンダ鑑定サービスによって、ロシア・プロパガンダを読者に向けて、繰り返したり、おうむ返しにしたり、参照したりしていることが明らかになった。こうしたサイトは、YYYで詳しくあげられている。詳細情報については、propornot.comを参照のこと。” http://i0.wp.com/theswillbucket.com/wp-content/uploads/2016/12/PCRoberts_PropOrNot.jpg

ワシントン・ポストの売女記者クレイグ・ティンバーグが、怪しげで無名なPropOrNotウェブサイトのばかげた非難を宣伝する、無責任で名誉毀損の記事を書いた。売女記者ではあるが、本物のジャーナリストではないティンバーグは、PropOrNotによる名誉毀損の非難の背後にいる人々や資金を明らかにしそこねている。彼は連中の非難が、あたかも真実であるかのように報じている。

素晴らしいウェブサイトwww.wallstreetonparade.comの運営者、パムとルス・マーテンスは、アメリカで真実を語ることを犯罪にようとしている堕落した勢力を特定するために、PropOrNotを調査した。

ウェブサイト責任者たちは、オフショア租税回避企業など複数の隠れ蓑の背後に隠れているので、見つけ出すのは容易ではなかった。ともあれ二人はこういう発見をした。

PropOrNotは、ニュー・メキシコ州サンタフェにエージェント住所がある。エージェント住所は、“彼らの本当の正体を秘密にしておきたい有限責任会社設立用の仮想住所として機能する。それに関係する何十もの企業も、同じ住所にある。ニュー・メキシコ州の州務長官のもとにある企業登録オンライン・アーカイブに、対応する企業が載っているはずだ。ところが、プロパガンダやら、PropOrNotやら、YYYやらという言葉の企業は、ニュー・メキシコ州の企業登録には存在せず、PropOrNotが全く違う名前で登録して、正体を隠す二重の隠れ蓑の仕組みを利用していることを示唆している。”

あきらかに、PropOrNotの黒幕連中は、自分たちの背信を大いに恥じているか、それとも連中が余りに有名なので、一体誰が、真実をウソで置き換えようと固く決心しているか、アメリカ国民が知ることができなくするために、隠して置きたいのだ。

実際、著名な連中だ。マーテンス夫妻は、PropOrNotの背景が、億万長者コーク兄弟、リンド・アンド・ハリー・ブラドリー財団、サラ・スカイフ財団(富豪メロン家の財産)、エクソン・モービルや、“全国的な論議を、ウオール街の権力と腐敗以外の他の話題に大いに逸らしたがっている二大ウオール街巨人”シティーグループとゴールドマン・サックス、とつながっているクリス・マーフィーと、ロブ・ポートマン上院議員と，つながっていることを発見した。

マーテンス夫妻の記事をお読み願いたい。 http://wallstreetonparade.com/2016/12/whos-behind-propornots-blacklist-of-news-websites/ これは重要な記事だ。圧倒的大多数のアメリカ人に、いかに不利な方向で、金というものが動くのかを示している。

一体どのような勢力が、アメリカでも、 欧米世界全てにおいても、真実を閉め出そうとしているかおわかりだろう。このような権力に、私が一体どのように戦えるだろう? 「Naked Capitalism」がしたように、ワシントン・ポストを名誉毀損訴訟するため、弁護士一人雇う余裕さえ私にはない。CounterPunchは、どうにかして、リスト掲載を免れた。おそらく、CPには無料奉仕してくれる弁護士たちがいるのだ。読者に戦う弁護士がおられるなら、ベゾスが所有している新聞に対する訴訟で得られる損害賠償金を山分けしたいと思う。

IPE用に十分な資金があれば、読者の皆様へのこうした支援のお願いは不要だろう。

そこで取り引きだ、ベゾスの何十億ドルもの財産を狙おう。名誉毀損のかどで、このウェブサイトにために裁判を起こし、損害賠償金は半々にするのだ。

弁護士が体制と戦うのは高くつくので、応じる人は誰もいるまいと思う。もし弁護士が訴訟で勝てれば、金にめぐまれる。もし弁護士が訴訟で負ければ、連中はおわりだ。一握りの支配層は決して許さない。破壊する。

リスクを最小化する方法は、おそらくリストの200サイトを代表する集団訴訟だ。この件で「Naked Capitalism」と連絡をとろうとしたが、多くのインターネットの組織同様「Naked Capitalism」は、広告主など以外は連絡ができないようになっている。元アメリカ財務次官補では「Naked Capitalism」と連絡がとれないのだ。デジタル時代の驚異は、やりとりが不可能になることだ。

このウェブサイトは読者中のわずかな割合の方々によって財政支援頂いている。このウェブサイトをお読みの400,000人全員が、月に1ドル寄付してくだされば、このウェブサイトを名誉棄損やハッキングから守るため、弁護士とエンジニアを雇うことができる。このウェブサイトお読みの400,000人が、年に1ドル寄付してくだされば、事業を開始して以来終始、CIA工作機関と疑われているあさましいワシントン・ポストを我慢しなくて済むのに十分だろう。

このウェブサイトを頼っておられる世界中の何百万人の読者が、年に1ドル寄付してくだされば、ベゾスと彼の偽ニュース新聞と戦って、ウソつき売女マスコミを倒産させることができるだろう。

私は戦う覚悟ができているのだが、わが軍はいずこ?

Dr. Paul Craig Roberts

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/08/big-money-intends-to-shut-down-our-website-paul-craig-roberts/
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キオスクのスタンドで「蓮舫代表 都議選で小池との連携模索」という見出しに、早とちりして、共産党小池晃副委員長のことかと驚いた。
何のことはない、東京威信知事だった。幽霊の正体見たり補完新党。
自民党が7人の偽侍を除名したのは、対立茶番を演じ、都議選で当選させる狙いだろう。
7人の侍、所詮は本籍自民党。小池新党など大阪威信と同じで、自民党補完勢力以外の何者でもあるまいに。

岩波書店の月刊誌『世界』一月号
「アメリカのない世界」西谷修立教大学特任教授の文に、アメリカ合州国（私はこう表記しています）という記述を見て驚いた。

〈Brexitを読み解く〉問題は英国ではなくＥＵだ――大衆は政治に変化を求めている
伊東光晴（京都大学名誉教授）の記事に納得。大勢の意見に率直な疑問をぶつけ、解説して見せる見事さ。『アベノミクス批判――四本の矢を折る』の鋭い舌鋒を思い出す。本書のように、経済をしっかり抑えた政策論でなければ、説得力はない。

ワシントン・ポストのオーナー氏が支配する巨大通販サイトをみると『アベノミクス批判――四本の矢を折る』「著名な著者の書だが読むに値しない駄書 - 折損ねの四本の矢」という的外れ罵詈雑言がある。ワシントン・ポストお得意偽ニュース記事の典型で読むに値しない。コメントが二つついている。いずれも難癖を批判する正論。あのサイト、『拒否できない日本』を長期間販売しなかった実績がある。宗主国に不都合な本を在庫しなかったのだ。以来、あのサイトで本を買ったことは、ほとんどない。

『アベノミクス批判――四本の矢を折る』の重みについては、著名なお二人、
朝日の水野和夫 （日本大学教授・経済学）による書評と、
『毎日新聞』の「今週の本棚:藻谷浩介書評と、インチキ難癖と比較すれば、一目瞭然。

服部茂幸『アベノミクスの終焉』（岩波新書，2014年8月）も素晴らしい本だ。
ある経済学者に「素晴らしい本だ」と言ったところ、「そう思わない」と一蹴された。理由はわからない。ともあれ、その経済学者を信じないことにした。

毎回読んでいる『世界』一月号中の連載記事で「メディアは今こそファクト・チェックに徹し政治の闇を暴くときである」という言葉を見て目が点。大本営広報にファクト・チェックを期待するのは正気と思えない。毎回の正論に感心しているだけに、残念。宗主国でも、大本営広報部は、偽ニュースをたれ流すために存在する組織。

『富国と強兵　地政経済学序説』中野剛志著を読み始めた。大著だが面白い。「地政学だけでは、世界覇権のゆくえはわからない。」と帯にある。
しかし、主流経済学だけでは、まして世界覇権のゆくえはわからない。

主流経済学のいい加減さを酷評する記述で、『経済学のすすめ――人文知と批判精神の復権』 佐和隆光著、を思い出した。

大本営広報部は決して下記のような記事は載せない。

植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月11日 TPP批准強行は究極の安倍首相土下座外交

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日米を中心にした欧米諸国は、真実を恐れています。なぜなら彼らは権力犯罪を日常的に引き起こして利用しているからです。真実が暴露されれば連中は逮捕されて死刑は免れません。司法も同罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年12月8日

巨大資本と巨大資本に支配されているアメリカ政府が、インターネット上で真実を語るサイトを閉鎖させようとしている。トランプが核大国間の緊張を緩和しようとしている中、怪しげなインターネット・サイトPropOrNotが作成したリストの200サイトが、トランプの邪魔になっている。トランプが“ロシアの脅威”を教えられて、説得されるか、反政府の主張をするウェブサイトが、“イスラム教の弁護者”に格上げされ、トランプのイラン嫌悪の将官連中の怒りを浴びるかのどちらかだ。

当サイト、www.paulcraigroberts.orgは、閉鎖対象標的サイトの一つだ。最近報告させて頂いたが、売女マスコミによって、ニュースとして報じられる公式プロパガンダと一致しないものは、偽ニュースの流布、あるいは、アメリカ合州国に対し、ロシア、あるいはイラン(間もなく中国とも)と共謀している証拠にあたるとして、真実を語る人々のサイトを閉鎖するのに利用されかねない、省庁間行政府委員会を設置する法律を、アメリカ下院は、既に成立させている。

どうやら、トランプはロシアとは和平を望んでいるが、イランとは戦争を望んでいるようだ。ロシアが、アメリカがイランと戦争をするのは許すまいから、これは矛盾している。だから、もしトランプと彼の将官たちがそれに固執すれば、アメリカとロシア間の緊張が緩和することはなくなり、その延長として、中国との緊張もそうなる。

もし、これが結果であれば、ヒラリーなら確実にしたであろうように、トランプも地球を吹き飛ばすことになる。

もし、トランプが、ロシアと中国との緊張を緩和しないのであれば、彼を選ぶ意味は皆無だった。

アメリカ合州国政府は実に犯罪的な組織なので、真実を死ぬほど怖がっている。アメリカ政府と、一握りの権力集団の管理者連中のかめにウソをつく連中は繁栄する。真実を語る人々は不法に厳しく迫害される。マニング、スノーデン、アサンジ、キリアコウ、ビニーなどなど。そして、迫害すべき200ウェブサイトのリストができたわけだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権の金言“人は我々の味方か、敵かのいずれかだ”は新たな段階に移行したのだ。読者の皆様は、出来立てのウェブサイト、PropagandaOrNot (PropOrNot)が、本当のニュースと独自の分析を提供しているウェブサイトのリストを作成し、それに“ロシアの手先”とレッテルを貼っていることはご承知だ。言い換えれば、もし真実を語ると、アメリカではなく、ロシアのために尽くすことになる。アメリカに尽くすためには、ウソをつかねばならないのだ。

真実を語っているかどで、PropOrNotは、連中の残飯バケツに私を放り込んだ。http://theswillbucket.com/?p=5567

PropOrNotは、当ウェブサイトが“PropOrNotプロパガンダ鑑定サービスによって、ロシア・プロパガンダを読者に向けて、繰り返したり、おうむ返しにしたり、参照したりしていることが明らかになった。こうしたサイトは、YYYで詳しくあげられている。詳細情報については、propornot.comを参照のこと。” http://i0.wp.com/theswillbucket.com/wp-content/uploads/2016/12/PCRoberts_PropOrNot.jpg

ワシントン・ポストの売女記者クレイグ・ティンバーグが、怪しげで無名なPropOrNotウェブサイトのばかげた非難を宣伝する、無責任で名誉毀損の記事を書いた。売女記者ではあるが、本物のジャーナリストではないティンバーグは、PropOrNotによる名誉毀損の非難の背後にいる人々や資金を明らかにしそこねている。彼は連中の非難が、あたかも真実であるかのように報じている。

素晴らしいウェブサイトwww.wallstreetonparade.comの運営者、パムとルス・マーテンスは、アメリカで真実を語ることを犯罪にようとしている堕落した勢力を特定するために、PropOrNotを調査した。

ウェブサイト責任者たちは、オフショア租税回避企業など複数の隠れ蓑の背後に隠れているので、見つけ出すのは容易ではなかった。ともあれ二人はこういう発見をした。

PropOrNotは、ニュー・メキシコ州サンタフェにエージェント住所がある。エージェント住所は、“彼らの本当の正体を秘密にしておきたい有限責任会社設立用の仮想住所として機能する。それに関係する何十もの企業も、同じ住所にある。ニュー・メキシコ州の州務長官のもとにある企業登録オンライン・アーカイブに、対応する企業が載っているはずだ。ところが、プロパガンダやら、PropOrNotやら、YYYやらという言葉の企業は、ニュー・メキシコ州の企業登録には存在せず、PropOrNotが全く違う名前で登録して、正体を隠す二重の隠れ蓑の仕組みを利用していることを示唆している。”

あきらかに、PropOrNotの黒幕連中は、自分たちの背信を大いに恥じているか、それとも連中が余りに有名なので、一体誰が、真実をウソで置き換えようと固く決心しているか、アメリカ国民が知ることができなくするために、隠して置きたいのだ。

実際、著名な連中だ。マーテンス夫妻は、PropOrNotの背景が、億万長者コーク兄弟、リンド・アンド・ハリー・ブラドリー財団、サラ・スカイフ財団(富豪メロン家の財産)、エクソン・モービルや、“全国的な論議を、ウオール街の権力と腐敗以外の他の話題に大いに逸らしたがっている二大ウオール街巨人”シティーグループとゴールドマン・サックス、とつながっているクリス・マーフィーと、ロブ・ポートマン上院議員と，つながっていることを発見した。

マーテンス夫妻の記事をお読み願いたい。 http://wallstreetonparade.com/2016/12/whos-behind-propornots-blacklist-of-news-websites/ これは重要な記事だ。圧倒的大多数のアメリカ人に、いかに不利な方向で、金というものが動くのかを示している。

一体どのような勢力が、アメリカでも、 欧米世界全てにおいても、真実を閉め出そうとしているかおわかりだろう。このような権力に、私が一体どのように戦えるだろう? 「Naked Capitalism」がしたように、ワシントン・ポストを名誉毀損訴訟するため、弁護士一人雇う余裕さえ私にはない。CounterPunchは、どうにかして、リスト掲載を免れた。おそらく、CPには無料奉仕してくれる弁護士たちがいるのだ。読者に戦う弁護士がおられるなら、ベゾスが所有している新聞に対する訴訟で得られる損害賠償金を山分けしたいと思う。

IPE用に十分な資金があれば、読者の皆様へのこうした支援のお願いは不要だろう。

そこで取り引きだ、ベゾスの何十億ドルもの財産を狙おう。名誉毀損のかどで、このウェブサイトにために裁判を起こし、損害賠償金は半々にするのだ。

弁護士が体制と戦うのは高くつくので、応じる人は誰もいるまいと思う。もし弁護士が訴訟で勝てれば、金にめぐまれる。もし弁護士が訴訟で負ければ、連中はおわりだ。一握りの支配層は決して許さない。破壊する。

リスクを最小化する方法は、おそらくリストの200サイトを代表する集団訴訟だ。この件で「Naked Capitalism」と連絡をとろうとしたが、多くのインターネットの組織同様「Naked Capitalism」は、広告主など以外は連絡ができないようになっている。元アメリカ財務次官補では「Naked Capitalism」と連絡がとれないのだ。デジタル時代の驚異は、やりとりが不可能になることだ。

このウェブサイトは読者中のわずかな割合の方々によって財政支援頂いている。このウェブサイトをお読みの400,000人全員が、月に1ドル寄付してくだされば、このウェブサイトを名誉棄損やハッキングから守るため、弁護士とエンジニアを雇うことができる。このウェブサイトお読みの400,000人が、年に1ドル寄付してくだされば、事業を開始して以来終始、CIA工作機関と疑われているあさましいワシントン・ポストを我慢しなくて済むのに十分だろう。

このウェブサイトを頼っておられる世界中の何百万人の読者が、年に1ドル寄付してくだされば、ベゾスと彼の偽ニュース新聞と戦って、ウソつき売女マスコミを倒産させることができるだろう。

私は戦う覚悟ができているのだが、わが軍はいずこ?

Dr. Paul Craig Roberts

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/08/big-money-intends-to-shut-down-our-website-paul-craig-roberts/
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キオスクのスタンドで「蓮舫代表 都議選で小池との連携模索」という見出しに、早とちりして、共産党小池晃副委員長のことかと驚いた。
何のことはない、東京威信知事だった。幽霊の正体見たり補完新党。
自民党が7人の偽侍を除名したのは、対立茶番を演じ、都議選で当選させる狙いだろう。
7人の侍、所詮は本籍自民党。小池新党など大阪威信と同じで、自民党補完勢力以外の何者でもあるまいに。

岩波書店の月刊誌『世界』一月号
「アメリカのない世界」西谷修立教大学特任教授の文に、アメリカ合州国（私はこう表記しています）という記述を見て驚いた。

〈Brexitを読み解く〉問題は英国ではなくＥＵだ――大衆は政治に変化を求めている
伊東光晴（京都大学名誉教授）の記事に納得。大勢の意見に率直な疑問をぶつけ、解説して見せる見事さ。『アベノミクス批判――四本の矢を折る』の鋭い舌鋒を思い出す。本書のように、経済をしっかり抑えた政策論でなければ、説得力はない。

ワシントン・ポストのオーナー氏が支配する巨大通販サイトをみると『アベノミクス批判――四本の矢を折る』「著名な著者の書だが読むに値しない駄書 - 折損ねの四本の矢」という的外れ罵詈雑言がある。ワシントン・ポストお得意偽ニュース記事の典型で読むに値しない。コメントが二つついている。いずれも難癖を批判する正論。あのサイト、『拒否できない日本』を長期間販売しなかった実績がある。宗主国に不都合な本を在庫しなかったのだ。以来、あのサイトで本を買ったことは、ほとんどない。

『アベノミクス批判――四本の矢を折る』の重みについては、著名なお二人、
朝日の水野和夫 （日本大学教授・経済学）による書評と、
『毎日新聞』の「今週の本棚:藻谷浩介書評と、インチキ難癖と比較すれば、一目瞭然。

服部茂幸『アベノミクスの終焉』（岩波新書，2014年8月）も素晴らしい本だ。
ある経済学者に「素晴らしい本だ」と言ったところ、「そう思わない」と一蹴された。理由はわからない。ともあれ、その経済学者を信じないことにした。

毎回読んでいる『世界』一月号中の連載記事で「メディアは今こそファクト・チェックに徹し政治の闇を暴くときである」という言葉を見て目が点。大本営広報にファクト・チェックを期待するのは正気と思えない。毎回の正論に感心しているだけに、残念。宗主国でも、大本営広報部は、偽ニュースをたれ流すために存在する組織。

『富国と強兵　地政経済学序説』中野剛志著を読み始めた。大著だが面白い。「地政学だけでは、世界覇権のゆくえはわからない。」と帯にある。
しかし、主流経済学だけでは、まして世界覇権のゆくえはわからない。

主流経済学のいい加減さを酷評する記述で、『経済学のすすめ――人文知と批判精神の復権』 佐和隆光著、を思い出した。

大本営広報部は決して下記のような記事は載せない。

植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月11日 TPP批准強行は究極の安倍首相土下座外交

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日米を中心にした欧米諸国は、真実を恐れています。なぜなら彼らは権力犯罪を日常的に引き起こして利用しているからです。真実が暴露されれば連中は逮捕されて死刑は免れません。司法も同罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「2016年１２月31日にオーロラの中で何か恐ろしいことが起きるだろう」

「2016年12月31日にオーロラの中で何か恐ろしいことが起きるだろう」：シカゴで大量に投下された目的不明のブラックカードに思う2016年         

                2016/12/27             

                                           

12月24日にシカゴの数百台の車に投函された謎のカード

・NBCニュース

（カードの日本語の意味）

2016年12月31日に、オーロラの中で何か恐ろしいことが起ころうとしている

賢明な人は手遅れになる前に真実を見出し行動に移すだろう

昨年も、「カイロスとクロノスの時間の整合性のバランスが崩れてきまして…」という記事などでふれましたが、若い時、私がこの世で最もお世話になった人物である田中くんという人が 40代で亡くなって３年目になりました。

今年もお墓参りに行きましたが、そのようなことも含めて、やはり年末の何だか凝縮して流れていく早い時間を使い切れていませんが（ナルコレプシーもさらに大活躍中）、アメリカのシカゴで冒頭のようなカードが、「何百台もの車」に、置かれていたという出来事が今年のクリスマス・イヴに報じられていまして、少し興味を持ちましたので、ご紹介したいと思います。

NBCニュースの報道

・NBC Chicago

シカゴの場所
・Google Map

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ブラックカードの何となく趣深い内容

このカードが置かれたのが数台とかなら、単にイタズラ以上の問題ではないでしょうが、「何百台もの車に」というのは、その手間を考えても、仮にイタズラにしても、それなりに労力を使った行為ではあります。

カードに書かれていた文章の全文を翻訳しますと、以下のようなもので、なかなか趣のあるものです。

シカゴのカードの内容全文

2016年12月31日に、オーロラの中で何か恐ろしいことが起ころうとしている。

賢明な人は手遅れになる前に真実を見出し、行動に移すだろう。

注意深く警戒している人たちなら、旅する道の中で手がかりが出現することもあるだろう。

その答えはあなたがたの周りにあるが、悪がなされる前にそれを見出すことができるかな？

2016年12月31日に顔の本の中で起きることを見出しなさい。

こういうようなものです。
添えられている図は砂時計ですかね。

「顔の本」というのは何だかわからないですが、英語で the book of face と書かれていて、これ以外に訳しようがありませんでした。

このカードの文章に最初に興味を持ったのは、最初の、

＞ オーロラの中で何か恐ろしいことが起ころうとしている。

という表現でした。

１年の最後の日に「オーロラの中で何かが起きる」なんてのは映画っぽいなあ、などと思っていたのですが、調べてみますと、シカゴには「オーロラ」という町があるのだそうで、どうも、これは「オーロラの中で何か恐ろしいことが」ということではなく、単に、「シカゴのオーロラという町で」という、かなり小さな地域性を持つメッセージの可能性が高く、急に興味も失せようとしましたが、それにしても、この中のいくつもの部分が、過去に読んだことのあるようなフレーズでもあり、ちょっとした「集大成気分」になったことにに軽い感銘を受けたのも事実です。

いろいろありますが、例えば、

＞ その答えはあなたがたの周りにあるが

という部分などは、これを読んで、全然関係ない事柄とは言え、ふと、過去記事「私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために（１）： 人類のひとりと宇宙は同一のもの、そして、ミタール・タラビッチのクレムナの予言」 （2013/03/24）」という記事に書きました、19世紀のセルビアの予言者であるタラビッチが言っていた、

「人間のための本当のエネルギー源」

の話を思い出しました。

下のような下りです。

ミタール・タラビッチ「クレナムの予言」からの抜粋

人間は地中深くに井戸を堀り、彼らに光とスピードと動力を与える黄金を掘り出す。人々は畑で働くことをやめ、あらゆる場所を掘削する。そして、地球は悲しみの涙を流す。

なぜなら、地中ではなく地球の表面にこそ光と黄金が存在するからだ。地球は、自らに開けられたこの傷口のために苦しむだろう。

だが、本物のエネルギー源は地中ではなく自らの周囲にあるのだ。

そのエネルギー源は人間に話しかけてくれるわけではないので、人間がこのエネルギー源の存在を思い出し、地中に多くの穴を開けたことがいかに馬鹿げていたのか後悔するようになるまでには大変な時間がかかる。

そしてこのエネルギー源は人間の中にも存在している。しかし、人間がそれを発見し取り出す術を獲得するには長い歳月がかかる。なので人間は自分自身の本来の姿を知ることなく長い年月を生きることになる。

という「本物のエネルギー源は地中ではなく自らの周囲にあるのだ」という、私が好きだったフレーズを思い出したのでした。

このエネルギー源というものが仮に存在するとしたら、どんなものなのだろうな、とはずっと思っていました。曖昧には想像がつくのですが、具体的には当然わかりようもなく、こういうものについて、「科学」がそれに近づいてくれるものだと思っていましたけれど、今の科学は逆の方向に向かって走り始めています。

先ほどのタラビッチの予言の記事を書きました 2013年頃というのは、記事のタイトルに《私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性》とありますように、破局の局面は回避される可能性もあると思っていた頃でもあります。

「そんな時もあったのだなあ」

と今となっては懐かしく思い出されますが、もはやその可能性が限りなくゼロに近づいている気配も強い今は、そのエネルギー源についてもそんなに思い起こすことがなくなっていいました。

それを、このシカゴの得体の知れないカードは思い起こさせてくれたのですから、何を示唆しているカードかわからないですけれど、一応、感謝しておたきいと思います。

そして、このカードの文章にある「オーロラ」は単なるシカゴの町の名前の可能性が高いのですけれど、実は、最近は「レアな色のオーロラが続々と出現している」ということが続いていて、個人的にオーロラへの興味が増加している最中でもありました。

2016年最後の日のオーロラの色は

オーロラというものは、いろいろな色が出現するものではなく、たとえば、スペースウェザーのオーロラのギャラリーなどを見ていただくと、おわかりになるかと思いますが、緑（グリーン）系が多いのです。

もう圧倒的にグリーンが多いのがオーロラというもので、それ以外はかなり稀なものです。たまに、赤系のものが観測されることがありますが、それ以外となると、基本的に見られるものではないです。しかし、今年の 12月は、グリーン以外の、ふだんはあまり見られないような色のオーロラが相次いで観測されています。

特に、「ピンク」とか「白色」は珍しいですが、これらはクリスマの頃に観測されました。

ピンクのオーロラ　2016年12月25日　アラスカ

・spaceweather.com

白いオーロラ　2016年12月23日　ノルウェイ

・spaceweathergallery.com

通常のオーロラが緑色の光ることがほとんどなのは、宇宙からのエネルギー粒子が高層で酸素原子と衝突するためだそうで、その場合は緑色になるのですが、「グリーンではない」ということは、何か「他の粒子」が宇宙からのエネルギーとぶつかっているということになります。ピンクだと、窒素の可能性が高いそうですが、細かいことはともかく、通常とは違うということになりそうです。

これつまり、まあ、専門家でないですので何ともいえないですが、「グリーン系ではないオーロラが増加する」ということが今後あれば、それは、もしかすると、高層大気の分子などの分布が通常とは違うようになってきている、つまり「高層大気の何らかの大きな変化」ことを意味するものなのかもしれません。

そういうことにもあり、最近は毎日、オーロラの写真を見ていたこともあり、今回のシカゴの「目的不明のブラックカード」の冒頭の「オーロラの中で…」の文章にちょっと惹かれた次第です。

そんなこともあり、これを拡大解釈して、「 2016年12月31日は、オーロラの中で何かが起きる」というようなことを想像して、年末に向かいたいと思います。

このシカゴのカードのことが報じられたのはクリスマス・イヴでしたが、今年のクリスマスイヴは、ガザ地区では、「サンタの衣装で闘争する人たち」が出現していました。

2016年12月24日　ガザ地区でイスラエル国境警備隊に催涙弾を投げる人

・mirror.co.uk

今年もあと少しとなってきました。

あるいは、2017年がやって来ないという大技もあるかもしれませんが、2017年が来ようが来まいが、じきに慌ただしく今年も終えていきます。

そして、2016年12月31日には、オーロラの中で……（全体的な話にするのはやめなさい）。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

オーロラの意味が現地の地名を指すのか、または極地方に出るオーロラなのか分かりませんが、何事もなく年末を越えたいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシア包囲網を無視、安倍首相”思いつき外交”にオバマ激怒（３/3）

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒

             

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• 2016年12月18日

             

         

                                 

オバマ大統領はカンカン？（Ｃ）ＡＰ

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                                                「さすがに退任間近のオバマ大統領（政権）が安倍首相を問い詰めることはないでしょうが、今後、米国内で対ロ政策が重要課題になるのは間違いない。トランプ次期大統領と新しい国務長官は親ロシアですが、それ以外は反ロシアですから。激しい対立が起きた時、安倍政権はどう対応するのでしょうか」（元外交官の孫崎享氏）

　結局、安倍外交は「地球儀俯瞰」どころか、行き当たりばったりの「思い付き」なのだ。                   

    

                        

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•  以上は「日刊ゲンダイ」より
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ＣＩＡのならずもの分子が次期大統領トランプに反対して行動している

CIAのならずもの分子が次期大統領トランプに反対して行動している

Paul Craig Roberts
2016年12月12日

アレックス・ジョーンズは良く騒ぎを起こす。一部は彼が大げさすぎることによるものだが、彼が受ける批判の大半は、密かに覆い隠されていたものを話題に引き出す彼の行動に起因するものだ。

CIAの一部、あるいは誰かCIAを名乗る連中が、トランプを当選させるため、ロシアがヒラリーの電子メールをハッキングし、極めて不利な情報を利用したという話をマスコミに持ち込んでいることを強調しているアレックスは確かに正しい。

電子メールの信憑性が問題なのではない。問題なのは、ロシアが情報源だという連中の主張だ。連中の主張には証拠がない。ウィキリークスは、電子メールは、内部からの漏洩で入手したのであり、外部によるハッキングではないと主張しており、元NSAの幹部職員だったウィリアム・ビニーは、もしロシアが情報源なら、NSAには決定的証拠があるはずだと言っている。http://www.informationclearinghouse.info/46012.htm

この論争で最も特筆すべきなのは、アメリカ選挙に干渉しているのが、ロシアではなく、CIAだということだ。CIAは、外国諜報機関を警戒すべき組織のはずだ。アメリカ内政への干渉をする組織ではないはずだ。ところが、CIAが、次期大統領の権威を失墜させるために、偽ニュースを利用しているのだ。この工作の一員、ロバート・ベアは、トランプはロシアの干渉によって当選したという主張を根拠に、新たな選挙を呼びかけている。https://www.intellihub.com/there-is-a-plan-to-steal-the-election-from-the-american-people-and-trump-cia-pushes-for-new-election/

FBIは、ロシアの干渉という主張を支持していない。http://dailycallernewsfoundation.org/2016/12/11/fbi-disagrees-with-cia-on-russian-influence-in-the-presidential-election/

この問題で重要なのは、トランプが大統領になるのを妨害しようとしているのが、CIA内部のならずもの連中だということだ。

重要な疑問は、一体なぜかだ。

もしネオコンや軍安保支配層が、連中を反逆罪で告訴し、裁判にかけることができる次期大統領に対し、これほどあからさまに法律違反し、進んで活動しているのであれば、これらならずもの工作員は、次期大統領を暗殺するのもいとわないのではあるまいか？

一握りの支配層は、対ロシア政策や、アメリカ雇用の海外移転にいかなる変化も望んでいない。明らかに、連中は次期大統領への反対活動をするのをいとわずにいる。連中は、更に深入りするつもりだろうか？

こうした根拠のない非難をあおる売女マスコミは、トランプ暗殺のお膳立てをしているようなものだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/12/rogue-elements-of-the-cia-are-operating-against-president-elect-trump-paul-craig-roberts/
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今朝は、大本営洗脳電気箱、電源ボタンを押す気力がでない。

これから日露トップ会談の結果に関するRT記事を読もうと思う。
Putin, Abe agree on joint Russia-Japan activities on Kuril Islands

2016年12月16日 (金)  アメリカ, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

このような悪意のある批判は制止できないのか不思議です。ＦＢＩなどが捜査して措置すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年12月12日

アレックス・ジョーンズは良く騒ぎを起こす。一部は彼が大げさすぎることによるものだが、彼が受ける批判の大半は、密かに覆い隠されていたものを話題に引き出す彼の行動に起因するものだ。

CIAの一部、あるいは誰かCIAを名乗る連中が、トランプを当選させるため、ロシアがヒラリーの電子メールをハッキングし、極めて不利な情報を利用したという話をマスコミに持ち込んでいることを強調しているアレックスは確かに正しい。

電子メールの信憑性が問題なのではない。問題なのは、ロシアが情報源だという連中の主張だ。連中の主張には証拠がない。ウィキリークスは、電子メールは、内部からの漏洩で入手したのであり、外部によるハッキングではないと主張しており、元NSAの幹部職員だったウィリアム・ビニーは、もしロシアが情報源なら、NSAには決定的証拠があるはずだと言っている。http://www.informationclearinghouse.info/46012.htm

この論争で最も特筆すべきなのは、アメリカ選挙に干渉しているのが、ロシアではなく、CIAだということだ。CIAは、外国諜報機関を警戒すべき組織のはずだ。アメリカ内政への干渉をする組織ではないはずだ。ところが、CIAが、次期大統領の権威を失墜させるために、偽ニュースを利用しているのだ。この工作の一員、ロバート・ベアは、トランプはロシアの干渉によって当選したという主張を根拠に、新たな選挙を呼びかけている。https://www.intellihub.com/there-is-a-plan-to-steal-the-election-from-the-american-people-and-trump-cia-pushes-for-new-election/

FBIは、ロシアの干渉という主張を支持していない。http://dailycallernewsfoundation.org/2016/12/11/fbi-disagrees-with-cia-on-russian-influence-in-the-presidential-election/

この問題で重要なのは、トランプが大統領になるのを妨害しようとしているのが、CIA内部のならずもの連中だということだ。

重要な疑問は、一体なぜかだ。

もしネオコンや軍安保支配層が、連中を反逆罪で告訴し、裁判にかけることができる次期大統領に対し、これほどあからさまに法律違反し、進んで活動しているのであれば、これらならずもの工作員は、次期大統領を暗殺するのもいとわないのではあるまいか？

一握りの支配層は、対ロシア政策や、アメリカ雇用の海外移転にいかなる変化も望んでいない。明らかに、連中は次期大統領への反対活動をするのをいとわずにいる。連中は、更に深入りするつもりだろうか？

こうした根拠のない非難をあおる売女マスコミは、トランプ暗殺のお膳立てをしているようなものだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/12/rogue-elements-of-the-cia-are-operating-against-president-elect-trump-paul-craig-roberts/
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今朝は、大本営洗脳電気箱、電源ボタンを押す気力がでない。

これから日露トップ会談の結果に関するRT記事を読もうと思う。
Putin, Abe agree on joint Russia-Japan activities on Kuril Islands

一握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある

ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある

Paul Craig Roberts
2016年12月5日

“社会が真実から遊離すればするほど、社会は真実を語る人々を、益々憎悪するようになる” ジョージ・オーウェル

読者の皆様、四半期毎のご寄付をお願いする。ご承知の通り、これは皆様のサイトだ。皆様にご支持頂ける限り、このサイトは継続する。

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？ 英語原文はhttp://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。

私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス (通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール（雷神）のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

読者の皆様のご要求で作られているこのウェブサイトには、400,000人の読者がおられ、私のコラムは、アメリカや世界の多数のウェブサイトにも再掲載され、中国語、ロシア語と、ドイツ語を含む多くの言語にも翻訳されている。ある読者は、私のコラム記事が、200のリスト中の17ウェブサイトに、頻繁に掲載されているとご教示下さった。これら全て無料サービスなので、読者の皆様のご寄付による支援が、何百万人もの人々の世界観に影響を与えていることにご満足頂けるものと思う。

ひと握りの支配集団の「敵リスト」は、あちこちのコメント欄で、私のことを、ひと握りの支配集団の手先であるレーガン支持者と書き込んでいる荒らし連中に問題をもたらした。ひと握りの支配集団の敵と、ひと握りの支配集団の手先という二役を演じることは不可能なので、これからは、私が敵リスト中に含まれたのは、正体を隠すための偽装だと、荒らし連中は書くのではないかと思う。

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。

戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。是非、四半期毎の寄付要求にお応え願いたい。信頼できる情報に対する皆様からのご要求に答えることで、私にとって強力な敵が出現している。

私がトランプの財務長官になれば良いのにという願いを表明された多くの読者と、ヴェテランズ・ニュース・ナウで称賛してくれたラフル・マンチャンダにお礼申しあげる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/11/28/dr-paul-craig-roberts-is-a-former-treasury-secretary-who-actually-cares/

ひと握りの支配集団は、私が財務相に任命されるほど十分な大差で、選挙に破れたわけではない。私なら、財務省に、マイケル・ハドソンや、ジェームズ・ガルブレイス、ハーマン・ダリー、パム・マーテンス、ノミ・プリンスのような人を入れるだろう。私なら、ディヴ・クランツラーを金融規制担当にして、連邦準備金制度理事会による金市場の操作を粉砕させる。エレン・ブラウンによる公共銀行設立活動を促進させる。連邦準備金制度理事会廃絶の問題と、権限を財務省に取り戻すことも検討する。

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。

もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/05/the-tide-is-turning-against-the-oligarchs-paul-craig-roberts/

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「ひと握りの支配集団にとって、状況は有利になりつつある」のが、ここの現状？

孫崎享氏、有力候補の選挙中訪問、選挙後の当選者訪問、年末の真珠湾謝罪訪問というシャトル訪問行動を、「蝙蝠」と表現しておられる。正しい指摘。下記の記事からも、米つきバッタ行動、必然的なことがわかる。

【IWJルポルタージュ】子どもたちが遊ぶ青山公園のすぐ隣では、銃を携行した警備員が!?　都心・六本木にある「麻布米軍ヘリ基地」とは？日本を牛耳る「日米合同委員会」の出入り口!? 2016.12.3

2016年12月11日 (日)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

嘘集団の１％とホント集団の９９％の戦いが起きているのです。９９％集団の利益を優先する政治が民主主義です。しかし現実は違います。当選した政治家は９９％側にたった言葉を発しながら実は１％側の政治をやるのです。そのごまかしを情報操作によりマスコミを使い国民をだましています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年12月5日

“社会が真実から遊離すればするほど、社会は真実を語る人々を、益々憎悪するようになる” ジョージ・オーウェル

読者の皆様、四半期毎のご寄付をお願いする。ご承知の通り、これは皆様のサイトだ。皆様にご支持頂ける限り、このサイトは継続する。

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？ 英語原文はhttp://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。

私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス (通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール（雷神）のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

読者の皆様のご要求で作られているこのウェブサイトには、400,000人の読者がおられ、私のコラムは、アメリカや世界の多数のウェブサイトにも再掲載され、中国語、ロシア語と、ドイツ語を含む多くの言語にも翻訳されている。ある読者は、私のコラム記事が、200のリスト中の17ウェブサイトに、頻繁に掲載されているとご教示下さった。これら全て無料サービスなので、読者の皆様のご寄付による支援が、何百万人もの人々の世界観に影響を与えていることにご満足頂けるものと思う。

ひと握りの支配集団の「敵リスト」は、あちこちのコメント欄で、私のことを、ひと握りの支配集団の手先であるレーガン支持者と書き込んでいる荒らし連中に問題をもたらした。ひと握りの支配集団の敵と、ひと握りの支配集団の手先という二役を演じることは不可能なので、これからは、私が敵リスト中に含まれたのは、正体を隠すための偽装だと、荒らし連中は書くのではないかと思う。

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。

戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。是非、四半期毎の寄付要求にお応え願いたい。信頼できる情報に対する皆様からのご要求に答えることで、私にとって強力な敵が出現している。

私がトランプの財務長官になれば良いのにという願いを表明された多くの読者と、ヴェテランズ・ニュース・ナウで称賛してくれたラフル・マンチャンダにお礼申しあげる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/11/28/dr-paul-craig-roberts-is-a-former-treasury-secretary-who-actually-cares/

ひと握りの支配集団は、私が財務相に任命されるほど十分な大差で、選挙に破れたわけではない。私なら、財務省に、マイケル・ハドソンや、ジェームズ・ガルブレイス、ハーマン・ダリー、パム・マーテンス、ノミ・プリンスのような人を入れるだろう。私なら、ディヴ・クランツラーを金融規制担当にして、連邦準備金制度理事会による金市場の操作を粉砕させる。エレン・ブラウンによる公共銀行設立活動を促進させる。連邦準備金制度理事会廃絶の問題と、権限を財務省に取り戻すことも検討する。

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。

もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/05/the-tide-is-turning-against-the-oligarchs-paul-craig-roberts/

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「ひと握りの支配集団にとって、状況は有利になりつつある」のが、ここの現状？

孫崎享氏、有力候補の選挙中訪問、選挙後の当選者訪問、年末の真珠湾謝罪訪問というシャトル訪問行動を、「蝙蝠」と表現しておられる。正しい指摘。下記の記事からも、米つきバッタ行動、必然的なことがわかる。

【IWJルポルタージュ】子どもたちが遊ぶ青山公園のすぐ隣では、銃を携行した警備員が!?　都心・六本木にある「麻布米軍ヘリ基地」とは？日本を牛耳る「日米合同委員会」の出入り口!? 2016.12.3

ロシア包囲網を無視、安倍首相”思いつき外交”にオバマ激怒（２/3）

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒

             

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• 2016年12月18日

             

         

                                 

オバマ大統領はカンカン？（Ｃ）ＡＰ

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                                                　安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官はきのう、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか――との疑惑に対し、米情報局が「プーチン自らが指示した」との見方を公表した。

　米政府はこれまで「手の内を明かす」として、米国にサイバー攻撃を仕掛けている国の特定は避けてきたが、堪忍袋の緒が切れたらしい。オバマ大統領もすぐに「対抗措置を取る」と明言。今後、米ロ間で“サイバー戦争”が勃発する可能性は高い。

■米国防筋から“締め上げ”も

　そんなロシアに対して、安倍首相はポンと３０００億円の経済協力を打ち出したのだから、米国にしてみれば「何やっとんのか！？」と思うだろう。

　しかも、プーチンは共同会見で、１９５６年の日ソ共同宣言で約束された２島返還がオジャンになったのは、米国のダレス長官が「講和したら沖縄を日本に返さないと言ったから」と名指しで批判したのだ。安倍首相は２６日からハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪れる予定だが、米国防筋から“締め上げ”られる可能性はゼロじゃない。

    

                        

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以上は「日刊ゲンダイ」より

ダークマター円盤による地球滅亡、いつおきてもおかしくない（1/2）

【悲報】「ダークマター円盤による地球滅亡、いつ起きてもおかしくない」学者が警告！  最新ダークディスク理論が激ヤバ

2016.12.17

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関連キーワード：

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日本にアヘンが入らなかった理由

prideandhistory.jp

中国と東南アジアに麻薬が猛烈に溢れる中日本を麻薬から守った意外な救世主とは？

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　暗黒物質の塊「ダークディスク」が人類存亡のカギを握っていることが最新の研究で明らかになった。6600万年前、恐竜を絶滅に追いやった巨大隕石と同じレベルの隕石衝突が、ほぼ確実に地球を襲うというのだ！

■地球を滅ぼす「ダークディスク」とは？

　現在、宇宙を形成している存在のうち、私たちが観測できるものは4％ほどと言われている。観測できない物質は、「ダークマター（暗黒物質）」と呼ばれ、全宇宙の25%～80%程度を占めていると考えられている。

　小難しい物理学上の“仮想物質”など、我々一般人には無関係のように感じてしまうが、実はダークマターのおかげで人類が存在できている面もあるのだ。近年の研究で、宇宙や銀河の形成において、ダークマターが中心的役割を担っていることが徐々に分かってきた。もし、宇宙空間に大量のダークマターが存在しなかったら、銀河を形成することができず、太陽系も地球も人類も存在できなかったかもしれない。しかし同時に、ダークマターには地球を滅ぼす力もあるのだ。

宇宙に偏在するといわれるダークマター「Mysterious Universe」より引用

　有力なダークマター理論の1つに「二重円盤モデル」がある。同モデルによると、ダークマターの一部は円盤状に凝集してダークディスクを形成し、天の川銀河の円盤内を回転しながら、銀河内で起こる天体現象に様々な影響を与えているという。そして、その影響の1つが6600万年前の「恐竜絶滅」であり、同じ規模の隕石衝突は未来においてほぼ確実に起こるというのだ。

■3500万年周期で地球を襲う巨大隕石衝突

画像は「ArXiv」より引用

　今年10月、英天体物理学専門誌「アストロフィジカルジャーナル・レターズ（Astrophysical Journal Letters）」に掲載された論文によると、これまで地球を襲ってきた大規模自然災害やそれに伴う生物の絶滅が、ダークディスクにより定期的に引き起こされていたことが分かったという。ニューヨーク大学の生物学者マイケル・ランピーノ博士が、その仕組みを説明している。

「天の川銀河にはサイクルがあります。太陽系は、銀河平面に浮かび、引っ張られ、通り過ぎ、平面上へと戻ることを繰り返しているのです」
「論文執筆者であるハーバードの友人たちは、銀河にはダークマターが凝集した薄いディスクがあり、太陽系は、ダークディスクを3500万年に1回通ると考えました」

画像は「Mysterious Universe」より引用

　そして、太陽系がダークディスクを通る時、ダークマターが強力な重力を放ち、周辺の彗星軍の動きに影響を与えることで、地球への隕石衝突が引き起こされるという。驚いたことに、隕石衝突の周期もほぼ3500万年であり、地球がダークディスクを通過する周期とぴったり一致するというのだ。

　なんとも恐ろしい現象であるが、同論文のアドバイザーを務めた、美人理論物理学者リサ・ランドール博士も、以前からダークディスクと恐竜絶滅の関係を考察している。今回の研究のどこが新しいのだろうか？　（リサ・ランドール博士のトカナインタビュー記事）

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以上は「ＴＯＣＡＮＡ」より

現在太陽系惑星群は宇宙銀河の円盤を通過中であり、危険な場所を通過中です。したがって何時どんなことが起こるのか誰も予想出来ないのです。現在の人類には初めての出来事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

シリア政府軍がアレッポを制圧、侵略勢力に雇われた傭員たちがバスや救急車で撤退を始めた

      

シリア政府軍がアレッポを制圧、侵略勢力に雇われた傭兵たちがバスや救急車で撤退を始めた    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アレッポから反シリア政府軍の兵士がバスや救急車で撤退を始めたと伝えられている。第1陣の戦闘員は約1500名。この戦闘員とは、本ブログで繰り返し書いてきたように、アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルが使ってきた傭兵。2012年の8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成した報告書にはサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（イラクのアル・カイダ）が主力だとし、AQIはアル・ヌスラ（今はファテー・アル・シャム）と同じだと説明しているが、基本的に正しい。

　当初からアル・カイダは統一された指揮系統がないと言われていたが、それは当然。戦闘集団ではないのだ。1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、これはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。

　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。AQIはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどがイラクでのプロジェクト用に集められた傭兵集団だと言えるだろう。その延長線上にダーイッシュはある。

　このデータベースが作られたのは1970年代の終盤から80年代にかけてのこと。大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいてアメリカ政府はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする人びとで戦闘集団を編成、アメリカは武器／兵器を提供して戦闘員を訓練した。資金を出したのはサウジアラビアだ。

　リビアへの侵略戦争でNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明確になり、新たなタグをつけた戦闘集団が出現する。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。このダーイッシュについて、空軍のトーマス・マッキナニー中将は2014年9月にアメリカが組織する手助けをしたと発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で語り、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べている。2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語った。

　シーモア・ハーシュによると、デンプシーはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だと考え、2013年の秋から独断でそうした戦闘集団に関する情報をシリア政府へ伝えたという。バラク・オバマ政権はDIAの報告を承知の上でダーイッシュを生み出し、支援する政策を進めていた。こうした戦闘集団がアレッポで政府軍と戦ってきた。

　リビアのムハンマド・アル・カダフィ体制を倒した後、2012年になるとオバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒に集中、西側の有力メディアは偽情報を流して直接的な軍事介入を目論む。リビアの再現を狙ったわけだ。

　再現できなかった理由のひとつはロシアの反対。西側の主張が嘘だということが暴かれたことも大きい。その辺については本ブログでも何度か取り上げているので、今回は割愛する。

　シリアの戦乱が長引いている理由について、2012年の段階で的確に説明している人物がいる。現地を調べた東方カトリックの修道院長だ。ローマ教皇庁系のメディアに彼の報告は掲載された。その中で、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と彼は書いている。

　西側の有力メディアは今でも真実を語ろうとしていない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

シリアでの戦闘は誰のためにやったのかが良く分かる例です。99％の主権者のためではなく、1％の連中の利益のために引き起こされた戦闘です。1％の代表のヒラリーがトランプに敗れ今後1％の連中はどんな手段で対抗をしてくるかが問題です。ケネデイーのような暗殺という手段も当然あります。怖い米国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メデイア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？

2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
Buzzfeedによればこうだ。

“ロシアが、大統領選挙に影響を与え、攻撃するためのより広範な取り組みの一環として、偽の宣伝ニュースを流布するのを支援したと、複数のアメリカ諜報機関職員が考えていると、二人のアメリカ諜報機関筋が、BuzzFeed Newsに語った。
‘連中は、これをずっと行っている。これは既知の事実だ’あるアメリカ諜報機関職員が、機微な国家安全保障問題を話すのに匿名を要求して述べた。
‘これはプロパガンダどころではないというのが私の解釈だ’と、もう一人のアメリカ諜報機関職員。職員は、こうした取り組みには、全くの偽ニュース記事の流布も含まれている可能性が高いと考えていると語った。…
ある諜報機関職員はこう語った。‘この文脈で、ロシアはアメリカ選挙に影響を与えようとしたのだ。規模は限りなく大きい。’” ‘わからないままになっている本当の疑問は、連中が一体なぜこれをしたかだ’二人目のアメリカ諜報機関職員はこう述べた。‘彼らがドナルド・トランプを愛していたためだろうか？ 彼らがヒラリー・クリントンを憎悪していたためだろうか？ それとも欧米民主主義を蝕みたかっただけなのだろうか？’”

アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう？ トランプは就任後、アメリカ大統領と、彼を大統領に選んだアメリカ人の評判を落とすべく活動しているアメリカ諜報機関内部のこうした敵対的分子を捜査すべきだ。

ある読者が指摘している通り、“陰謀論”つまり、自分たちの気にくわない説明を暴いている連中が、今や連中自身の陰謀論を言っている。ウラジーミル・プーチンは、偽ニュースで、トランプを当選させるために、自立したアメリカのウェブサイトを利用した。偽ニュースに影響されなかったのは、沿岸大都市に暮らすごく少数の有権者だけだった。

言い換えれば、アメリカ人の心を支配する上で、売女マスコミはプーチンに負けたのだ。

敵はこれほど強力なのだから、これ以上、クレムリンとの緊張を醸成する前に、ネオコンは何度もじっくり考えた方が良い。

上記のZeusseコラムのリンクを開いて、タイム誌表紙をご覧頂きたい。この表紙は、大統領選挙の合法性を認めないものだ。一体どのアメリカ諜報機関が、この表紙をタイム誌の仕掛けたのだろう？ トランプ大統領は、シークレット・サービスに、このアメリカ大統領に対するワシントン内部からの攻撃を捜査させるべきだ。下院も上院も、議会は即座にタイム誌を証人喚問すべきだ。アメリカ政治における、アメリカ諜報機関によるこの干渉は違法だ。こうした責任のある連中は、見つけ出し、起訴し、有罪とされ、刑を受けるべきだ。そうでないと、アメリカ人は『マトリックス』内の『マトリックス』に包み込まれているので、偽ニュースが事実に置き換わってしまう。

アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites

法律のV項で、“密かに影響力を行使しようというロシア連邦による積極的施策に対抗するための”省庁間行政委員会を設置することになっている。(偽ニュース)を広めるための、ロシアによる虚報アメリカ・メディア操作(アメリカ政府のおはこ)と、対抗すべき“ロシアによる積極的施策”の一つなのだ。言い換えれば、ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。対抗策は、容疑者に対する執行行為にまで簡単に広がりかねない、果てしない活動だ。https://www.govtrack.us/congress/bills/114/hr6393/text

もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。言い換えれば、連中が言わんとしているのはこうだ。我々のウソに異論を唱える輩は外国の手先であり、逮捕あるいは殲滅の対象となる。

これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。他のどの国より、アメリカ合州国こそ解放される必要がある。トランプに、それができるだろうか？

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

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筆者、映画『マトリックス』になぞらえて、大本営広報部の活躍で、全員が洗脳されている社会について再三書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

• 悪は打ち破れるだろうか
• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

大本営広報部は、TPP推進のための情報しか流そうとはしない。

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え！「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2

国会前で、TPP反対集会開催というが、個人的に残念ながら風邪で動けず寝ていてる。

大本営広報部、以下のような情報を大々的に報じたことがあるだろうか？

七人のサムライ処分やら、都知事離党という茶番なら報じるだろう。新自由主義という同じ穴のムジナの競争芝居。連中、サムライなどと思ったことは一度もない。新自由主義のサムライというならわかる。

2013年9月18日「ＴＰＰと医療」について

TPP関連主要記事リスト

2016年12月 9日 (金)  アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のこの混乱を見ても、米国は明らかに社会の行き詰まり現象が出ています。このまま衰退するのか再度復活するのかの岐路にあります。トランプ氏にかかっています。同盟国の日本も同罪です。国債の金利がマイナスでは資本主義の明日も怪しい限りです。以上

2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
Buzzfeedによればこうだ。

“ロシアが、大統領選挙に影響を与え、攻撃するためのより広範な取り組みの一環として、偽の宣伝ニュースを流布するのを支援したと、複数のアメリカ諜報機関職員が考えていると、二人のアメリカ諜報機関筋が、BuzzFeed Newsに語った。
‘連中は、これをずっと行っている。これは既知の事実だ’あるアメリカ諜報機関職員が、機微な国家安全保障問題を話すのに匿名を要求して述べた。
‘これはプロパガンダどころではないというのが私の解釈だ’と、もう一人のアメリカ諜報機関職員。職員は、こうした取り組みには、全くの偽ニュース記事の流布も含まれている可能性が高いと考えていると語った。…
ある諜報機関職員はこう語った。‘この文脈で、ロシアはアメリカ選挙に影響を与えようとしたのだ。規模は限りなく大きい。’” ‘わからないままになっている本当の疑問は、連中が一体なぜこれをしたかだ’二人目のアメリカ諜報機関職員はこう述べた。‘彼らがドナルド・トランプを愛していたためだろうか？ 彼らがヒラリー・クリントンを憎悪していたためだろうか？ それとも欧米民主主義を蝕みたかっただけなのだろうか？’”

アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう？ トランプは就任後、アメリカ大統領と、彼を大統領に選んだアメリカ人の評判を落とすべく活動しているアメリカ諜報機関内部のこうした敵対的分子を捜査すべきだ。

ある読者が指摘している通り、“陰謀論”つまり、自分たちの気にくわない説明を暴いている連中が、今や連中自身の陰謀論を言っている。ウラジーミル・プーチンは、偽ニュースで、トランプを当選させるために、自立したアメリカのウェブサイトを利用した。偽ニュースに影響されなかったのは、沿岸大都市に暮らすごく少数の有権者だけだった。

言い換えれば、アメリカ人の心を支配する上で、売女マスコミはプーチンに負けたのだ。

敵はこれほど強力なのだから、これ以上、クレムリンとの緊張を醸成する前に、ネオコンは何度もじっくり考えた方が良い。

上記のZeusseコラムのリンクを開いて、タイム誌表紙をご覧頂きたい。この表紙は、大統領選挙の合法性を認めないものだ。一体どのアメリカ諜報機関が、この表紙をタイム誌の仕掛けたのだろう？ トランプ大統領は、シークレット・サービスに、このアメリカ大統領に対するワシントン内部からの攻撃を捜査させるべきだ。下院も上院も、議会は即座にタイム誌を証人喚問すべきだ。アメリカ政治における、アメリカ諜報機関によるこの干渉は違法だ。こうした責任のある連中は、見つけ出し、起訴し、有罪とされ、刑を受けるべきだ。そうでないと、アメリカ人は『マトリックス』内の『マトリックス』に包み込まれているので、偽ニュースが事実に置き換わってしまう。

アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites

法律のV項で、“密かに影響力を行使しようというロシア連邦による積極的施策に対抗するための”省庁間行政委員会を設置することになっている。(偽ニュース)を広めるための、ロシアによる虚報アメリカ・メディア操作(アメリカ政府のおはこ)と、対抗すべき“ロシアによる積極的施策”の一つなのだ。言い換えれば、ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。対抗策は、容疑者に対する執行行為にまで簡単に広がりかねない、果てしない活動だ。https://www.govtrack.us/congress/bills/114/hr6393/text

もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。言い換えれば、連中が言わんとしているのはこうだ。我々のウソに異論を唱える輩は外国の手先であり、逮捕あるいは殲滅の対象となる。

これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。他のどの国より、アメリカ合州国こそ解放される必要がある。トランプに、それができるだろうか？

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

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筆者、映画『マトリックス』になぞらえて、大本営広報部の活躍で、全員が洗脳されている社会について再三書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

• 悪は打ち破れるだろうか
• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

大本営広報部は、TPP推進のための情報しか流そうとはしない。

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え！「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2

国会前で、TPP反対集会開催というが、個人的に残念ながら風邪で動けず寝ていてる。

大本営広報部、以下のような情報を大々的に報じたことがあるだろうか？

七人のサムライ処分やら、都知事離党という茶番なら報じるだろう。新自由主義という同じ穴のムジナの競争芝居。連中、サムライなどと思ったことは一度もない。新自由主義のサムライというならわかる。

2013年9月18日「ＴＰＰと医療」について

TPP関連主要記事リスト

ロシア包囲網を無視、安倍首相”思いつき外交”にオバマ激怒（1/3）

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒

             

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• 2016年12月18日

             

         

                                 

オバマ大統領はカンカン？（Ｃ）ＡＰ

拡大する

                                                　高級旅館に宿泊して豪華料理と日本酒に舌鼓を打って３０００億円の経済協力をゲット――。笑いが止まらないだろう。安倍首相との首脳会談を終え、１６日夜、帰国の途についたロシアのプーチン大統領のことだ。他方、みっともないのは「一本負け」にもかかわらず、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に私たちの手で終止符を打たなければならない」と語っていた安倍首相だ。あらためて、この男は外交の「ガ」の字も理解しちゃいない。

「ウラジーミル、今回の君と私との合意を出発点に『自他共栄』の新たな日ロ関係を本日ここから、共に築いていこう」

　安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない。そもそも、国際社会でプーチンは“鼻つまみ者”扱いも同然だからだ。

「くしくも１６日、ＥＵがウクライナ東部の停戦合意の履行をめぐる問題で、対ロシアの経済制裁の延長を決めましたが、世界ではウクライナやシリアへ軍事介入を決めたロシアのプーチン大統領に対する批判の声は相当強い。プーチン訪日中も、外務省前では『戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ』とシュプレヒコールを上げる市民団体があったほど。シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を６回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年９月からの１年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は９０００人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう」（外交ジャーナリスト）

    

                        

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以上は「日刊ゲンダイ」より

ＡＢＥ氏には哲学がないのです。節操がないとも言えます。　　以上

トランプのポピュリズム経済戦略

★トランプのポピュリズム経済戦略

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これは「トランプの経済ナショナリズム」の続きです

http://tanakanews.com/161213taper.php

　経済学者のスティーブン・ムーアは、米国で最も権威ある右派（共和党系、レ

ーガン主義）のシンクタンクであるヘリテージ財団の筆頭エコノミストだ。ヘリ

テージ財団は、今年の大統領選挙に際しムーアを、ドナルド・トランプを支援す

るため経済顧問として送り込んでいた。このことは、米国の右派エスタブリッシ

ュメントが早くからトランプを支持していたことを示している。そのムーアが最

近、驚くべき提案（予測）を発した。それは「トランプが率いる今後の共和党は、

ポピュリズム（庶民重視）の『トランプ労働者党』になる」というものだ。

http://www.washingtontimes.com/news/2016/nov/27/welcome-to-the-party-of-donald-trump/

Welcome to the party of Trump

http://www.washingtontimes.com/news/2016/nov/15/how-donald-trump-will-double-growth-and-jobs/

How Trump will double growth and jobs

　トランプは、これまで２０年ほどの米国の、金融主導、金持ち重視の政策を批

判し、製造業の復活や雇用増重視の政策を打ち出し、これまでの政策によって失

業して貧困層に転落していたラストベルト（五大湖周辺のすたれた製造業地域）

の庶民層に支持を呼びかけ、公共事業などによる雇用の創設や、労働者が雇用を

剥奪される原因になるＮＡＦＴＡやＴＰＰ自由貿易圏に反対する庶民重視（ポピ

ュリズム）の政策を掲げて大統領選に勝った。ラストベルトの多くの州は１９８４年

のレーガン以来、共和党が勝てず、民主党の牙城になっていたのをトランプが

奪還した。トランプが、選挙戦で掲げた政策をそのまま大統領として実行し、

共和党がそれを党の長期政策として受け入れると、今後の共和党が「ポピュリズ

ムのトランプ労働者党」になる。

http://www.foxnews.com/opinion/2016/12/09/reagan-was-great-but-its-now-trumps-turn.html

Reagan was great, but it's now Trump's turn Steve Moore

http://tanakanews.com/160804trump.php

米大統領選と濡れ衣戦争

　従来の共和党の主流は１９８０年からの「レーガンの保守主義」だ。レーガン

が大統領になった時も、今回のトランプのように、共和党内の当時の主流派から

反対されたが、その後の共和党はレーガン主義が主流となった。レーガン主義は、

小さな政府（財政不拡大）、規制緩和、自由貿易重視、減税（低税率）、個人の

自由重視、強い軍隊などを掲げてきた。このうち、規制緩和、減税、強い軍隊に

ついては、トランプも掲げている。だがトランプは、レーガン保守主義が持って

いなかったポピュリズムの傾向（保守主義はポピュリズムを、個人の自由を制限

する大衆扇動の道具とみなす傾向が強い）を持ち、ポピュリズムであるがゆえに

トランプは、小さな政府の反対とみなされる公共投資拡大（１兆ドルのインフラ

整備）や、貿易政策の保護主義的な傾向（中国などからの製品に高関税をかける

など）を持っている。この点でトランプはレーガンが異なっており、レーガン

主義を信奉する共和党主流派の多くがトランプを嫌ってきた。

http://tanakanews.com/160916trump.php

得体が知れないトランプ

　この構図の中で、スティーブン・ムーアは非常に興味深い存在だ。ムーアは、

レーガン政権の経済政策立案者の一人で、「サプライサイド経済学」をレーガン

の経済政策を支える理論に使うことで、レーガンの経済政策を権威づけて強化し

た功労者だ。そんなレーガン主義の元祖のようなムーアが、「共和党がレーガン

主義の党だった時代は終わりつつある」「これからの共和党は、レーガンの保守

主義でなく、労働者を重視するトランプのポピュリズムの政党にならねばならな

い」と主張している。元祖レーガン主義のムーアがそう言うのだから、従わざる

を得ないとＷＳＪ紙が書いている。ＷＳＪはレーガン主義を信奉してきた新聞だ。

ムーアは長くＷＳＪの編集委員（社説決定委員）もつとめていた。ムーアの宣言

は、共和党にとって大きな重みがある。

http://www.wsj.com/articles/ronald-and-donald-1480096293

Ronald and Donald

http://www.newsmax.com/Politics/GOP-Reagan-Donald-Trump-populist/2016/11/23/id/760480/

Stephen Moore: Good Bye, Reagan GOP; Hello, Trump Populist Party

　ムーアは「（小さな政府主義、民間活力を重視するレーガン主義の）私自身、

政府主導の大規模な公共事業には反対だ。公共工事などやってもうまくいくはず

がない。だが、今年の選挙で共和党を勝たせた有権者（庶民）がそれを望んでい

るのだから、公共事業をやらざるを得ない」「（大統領と議会多数派の両方を共

和党が握った）今年の選挙の結果を長く維持したいと思うなら、共和党は、不本

意であっても、トランプのポピュリズムを党是に掲げねばならない」と言っている。

http://www.washingtontimes.com/news/2016/nov/27/welcome-to-the-party-of-donald-trump/

Welcome to the party of Trump

　トランプは、外国に出て行った米国企業の生産拠点を米国内に戻しつつ、米政

府がないがしろにしてきた国内インフラの整備を１兆ドルの公共投資によって進

めれば、米国のＧＤＰを毎年４％ずつ成長させられると言っている。前回の記事

に書いたように、トランプは、これまでの米国が覇権維持策の一環として、米企

業が生産拠点を海外に移すことを隠然奨励してきたのをやめて、経済の利得を米

国に戻すことで、４％の経済成長を成し遂げようとしている。

http://tanakanews.com/161213taper.php

トランプの経済ナショナリズム

　粉飾しても２％成長がやっとな従来の状況からすると、４％成長は大ボラ吹き

に見えるが、これまでの覇権維持策と異なり、覇権を取り崩しての成長なら、不

可能でない。トランプは、ポピュリストかつナショナリスト的な経済成長策を成

功させることで、自分の再選と、共和党の与党維持を実現しようとしている。ム

ーアが支持するトランプの戦略は、このようなものだ。ムーアが言うとおり、共

和党が政権党の座に長くとどまろうとするなら、トランプのポピュリズムを主流

に据える必要がある。共和党は、ムーアの主張に従うだろう。

http://www.washingtontimes.com/news/2016/nov/15/how-donald-trump-will-double-growth-and-jobs/

How Trump will double growth and jobs

　ポピュリズム、庶民重視というと、企業への課税を増やしてそのカネを国民に

ばらまいて人気をとる策になりがちだが、トランプのポピュリズムは、前回の記

事に書いたように、覇権の経済負担をやめて、そのカネで企業と国民の両方の所

得を増やそうとしている。トランプは企業重視でもある。企業重視だが、企業が

政府よりも大きな力を持つ「企業覇権体制」を構築するＴＰＰを敵視して潰して

しまった。トランプは、ナショナリズム重視（米国第一主義）なので、企業は政

府より下位になければならない（従属する相手が米政府だろうが米企業だろうが

大差ないので、日本はＴＰＰを対米従属の強化策として強く推進した）。

http://tanakanews.com/150618tpp.htm

大企業覇権としてのＴＰＰ

▼トランプは金利上昇を止めるため連銀イエレンをたらしこむ？

　従来の共和党主流派のレーガン主義者たちは、小さな政府を信奉し、財政赤字

の拡大を好まない。彼らと折り合いをつけるため、トランプは財政赤字を増やさ

ず、企業が生産拠点を外国から米国に戻した分の法人税率を、従来の３５％から

６％台に大幅減免する代わりに、その企業にインフラ事業への投資を義務づけ、

それらの民間からの投資金によって１兆ドルのインフラ事業をやろうとしている。

加えてトランプは、財政赤字を増やさずに５兆ドルの減税を同時にやろうとして

いる。しかし、本当にそれらがうまく行くかどうかはわからない。

http://investmentwatchblog.com/its-happening-rand-paul-meets-with-steve-mnuchin-to-discuss-monetary-policy/

Rand Paul meets with Steve Mnuchin to discuss monetary policy

　もし財政赤字が急増すると、長期金利が上昇し、インフレもひどくなる。金利

が上がると、企業の資金調達のコストが増え、経済や雇用が成長しにくくなる。

米政府の国債利払い額が増えて財政の足を引っ張る。金利やインフレの上昇は、

トランプの経済戦略の成功を困難にする。オバマ政権は静かにどんどん財政赤字

を増やしている。１１月の赤字額は史上最大だ。それらの赤字はすべてトランプ

に引き継がれる。

http://www.zerohedge.com/news/2016-12-12/us-budget-deficit-doubles-november-spending-hits-all-time-monthly-high

US Budget Deficit Doubles As November Spending Hits All Time Monthly High

http://www.zerohedge.com/news/2016-12-15/freddie-mac-issues-warning-mortgage-rates-soar

Freddie Mac Issues Warning As Mortgage Rates Soar

　１１月８日のトランプの当選以来、米国債の長期金利が上昇し続けている。長

期金利の上昇を受けて、米連銀は、短期金利の利上げがやりやすくなり、今年は

１回だけだった利上げを、来年は３回か４回やると言い出している。トランプの

インフラ投資策で財政赤字が増えそうだから、というのが長期金利の上昇理由で

あるとされる。しかし、金利上昇の理由はこれだけでない。トランプが米国の覇

権を放棄しようとしている反動で、米国やサウジアラビアなど、これまで巨額の

米国債を買ってくれていた対米貿易黒字諸国が、米国債を手放す傾向を強め、米

国債が売れなくなって金利が上がっている。基準指標である１０年もの米国債の

金利は、トランプ当選前の１・８％台から、２・６％まで上がっている。いずれ

３％を超え、危険水域に入っていく。

http://www.investing.com/analysis/3-things%3A-what’s-driving-rates%2C-trade---fantasy-girl-200169849

Rates Are Rising Because Of China, Not Inflation

　これまで、米国は中国からの輸入製品や、サウジなど産油国からの輸入石油を

旺盛に消費し、世界の消費主導役になることで、世界経済の成長に貢献する覇権

国の役割を果たしてきた。中国やサウジなどは、米国に輸出して得た巨額資金で

米国債を買い支え、これが米国債の金利を低く保ってきた。だがトランプは、中

国などからの輸入品でなく米国製品の売れ行きを高め、米国内のシェール油田な

どの石油開発を規制緩和によって奨励し、サウジなどからの石油輸入を減らすこ

とで、米国の経済成長の加速や雇用増を実現しようとしている。中国は人民元の

対米為替の異様な低下を穴埋めするため、サウジは石油輸出収入の減少を穴埋め

するため、米国債を買いから売りに転じており、これが米国債金利の上昇を招い

ている。

http://money.cnn.com/2016/12/12/investing/donald-trump-bonds-inflation-fed/

Donald Trump may Make Inflation Great Again

　今後、トランプが覇権放棄的な経済ナショナリズム策を推進するほど、中国や

サウジは米国債を買わなくなり、米国債金利の上昇とインフレの悪化が進む。先

日、中国は米国債の最大の保有国でなくなり、その座を日本に譲った。金利上昇

は、為替市場におけるドル高の傾向につながる。米国は今後、金利高とドル高が

悩みの種になる。金利高は企業の資金調達コストを引き上げるし、ドル高は企業

の輸出競争力を阻害する。金利高とドル高は、トランプが解決せねばならない大

きな経済問題になる。

http://www.ft.com/content/9b46cd46-c336-11e6-9bca-2b93a6856354

China cedes status as largest US creditor to Japan

　０８年のリーマン危機以来、米国債（やジャンク債）の金利上昇を防ぐための

策として、米連銀（ＦＲＢ）は、ドルを大量発行して債券を買い支えるＱＥ（量

的緩和策）を行なった。ＱＥは、中央銀行の（不良）債権を不健全に急増させ、

米連銀がＱＥをやりすぎると人類の基軸通貨であるドルが危険になるので、米連

銀は１４年秋にＱＥをやめて、日欧の中央銀行にＱＥを肩代わりさせた。だが、

それから２年たち、日欧とも中央銀行の不健全さがひどくなり、ＱＥを縮小する

時期に入っている。欧州中銀は先日、来春からＱＥを縮小すると発表した。日欧

のＱＥ縮小は、世界的な債券の下落（金利の上昇）を引き起こす。トランプの覇

権放棄と１兆ドルのインフラ整備策（財政出動）だけでなく、日欧中銀のＱＥ縮

小も、米国（と世界）の金利高に拍車をかけている。

http://tanakanews.com/150907qe.php

行き詰る米日欧の金融政策

　このような中、トランプが金利高を緩和しようと思ったら、何をすれば良いか。

答えは明白だ。米連銀のイエレン議長に圧力をかけ、１４年以来のＱＥ停止と

短期金利の利上げの傾向に終止符を打ち、利上げ姿勢をやめてＱＥを再開させれ

ば良い。今のところ連銀は、１４年来の姿勢を変えたがらず、日欧にＱＥを肩代

わりさせたまま、自分だけ短期金利を少しずつ上げていこうとしている。だがト

ランプ当選以来の長期金利の危険な上昇傾向の中で、連銀の利上げは、長期金利

の危険な上昇に拍車をかけ、悪影響が大きくなっている。日欧のＱＥがもう限界

なのだから、まだ余力がある米連銀自身がＱＥを再開するしかない。そうすれば

長期金利が上がりにくくなり、トランプの経済成長策にもプラスだ。

http://www.zerohedge.com/news/2016-12-15/china-belgium-dump-treasuries-foreign-central-banks-liquidate-record-403-billion-us-

China Dumps Treasuries: Foreign Central Banks Liquidate A Record $403 Billion In US Paper

http://theweek.com/articles/667312/how-donald-trump-fed-might-war

How Donald Trump and the Fed might go to war

（公共投資を増やして実体経済が拡大する中でＱＥをやると、インフレが扇動さ

れるかもしれない。公共投資を増やしても経済が成長しないとインフレになる。

だがその一方で、賃金からのインフレにはなりにくい。雇用統計の粉飾を引き剥

がした下にある米国の実態は、完全雇用から程遠い大量失業状態なので、雇用が

逼迫し賃金が上がってインフレになる心配はない。トランプは雇用をめぐる規制、

つまり労働者保護政策を緩和＝企業による従業員搾取を看過する方針で、この

要素も賃金上昇に歯止めをかける）

http://tanakanews.com/130722payroll.php

雇用統計の粉飾

http://tanakanews.com/151115economy.htm

ひどくなる経済粉飾

http://www.reuters.com/article/us-usa-fed-jobs-idUSKBN13R2A2

Trump's dilemma: slower job growth or rising rates and inflation?

　トランプは選挙戦中に、イエレンを嫌う発言を発している。イエレンは、来年

末の任期終了とともに辞めさせられることを恐れている。トランプは「利上げを

やめてＱＥを再開してくれるなら続投させてやるよ」ともちかけることで、連銀

にＱＥを再開させ、金利上昇に歯止めをかけられる。もちろん、連銀のＱＥ再開

は、米国の金融バブルをひどくさせ、ＱＥを再開しても２−３年後にはそれ以上

続けると危ない事態になり、ＱＥ縮小が金融危機の再来を招く。

http://tanakanews.com/150311dollar.htm

ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測

　このシナリオだと、トランプ政権は１期目に経済政策が成功して２０２０年に

再選されるが、２期目の途中でＱＥが行き詰まって金融危機が起こり、米国覇権

の瓦解につながる。この通りになるかわからないが、短期的に、トランプとイエ

レンが談合し、イエレンはトランプのポピュリズム・ナショナリズム的な経済政

策に協力することで延命する可能性が高い。金融危機が早く起きると、トランプ

は批判される傾向が増し、英雄になったレーガンの再来でなく、蹴落とされたニ

クソンの再来になる。

http://tanakanews.com/160301trump.htm

ニクソン、レーガン、そしてトランプ

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/161217trump.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

今の政治には右派も左派も関係なく、国民の望む方向に向くしかありません。以上

意図して書き始めたわけではないけれど・・・

意図して書き始めたわけではないけれど、話はナルコレプシーと脳萎縮と「30年間におよぶベンゾジアゼピン系薬物依存」のことへと転がる石のように         

                2016/12/15             

                                           

暖かい日が続いたせいか、昼間は外に出し夜は家に入れていたハイビスカスが、12月の中旬に次々と花を咲かせています。

2016年12月12日に咲いたハイビスカス
haibi-02.jpg

今年の夏は暑すぎたせいか、あまり花を咲かせませんでした。10月くらいから開花が本格化していて、何だかハイビスカスが「冬の花」というような感じで活動中であります。まだ小さなつぼみがいくつかあるので、場合によっては「お正月に開花」という可能性もほんの少しあるかもしれません。

さて、実はこの文章は書き終わってから書き足しているのですが、今日は、時間もあまりないことですし、最近の時事などを簡単にご紹介しようと思っていたのですが、何だか「膨大な雑記」となってしまったことを先にお詫びしておきます。しかし、場合によっては、ある人たちにとっては何らかの参考になることもあるかもしれないですので、そのまま掲載します。

時間がほしい毎日

・lost time
年末も近くなりますと何だかいろいろと用事も多くなり、それに加えて、最近たまに書くこともあります「時間の空白」も増えたり、ナルコレプシー的な悪魔の睡魔にも相変わらず襲われます（ほぼ失神的に倒れる感じになってしまうこともあります）。

まあ、それはそれで気持ちいいのですが（気持ちいいのかよ）、結局、今日なども、記事を書き始めた時間は、もう暗くなってからになってしまっていました。

最近は朝など午前４時とか５時くらいに毎日起きているので、１日が長く使えそうな感じなんですが、ほとんど大したことを何もしていないのに、１日の時間がとても少なくて、「１日が 36時間くらいあればなあ」などとも思います。

ナルコレプシー的な件に関しては、飛び飛びとはいえ、私は通算で 30年近く「ベンゾジアゼピン系」の抗不安剤を飲んでいましたので、いろいろな中枢神経が「ジャンク」になっている可能性が強いですので、仕方ない面もありそうです。

ベンゾジアゼピン系の薬については、過去記事の、

・ブラック・フラミンゴが現れた地球。そして、数百万人の「ベンゾジアゼピン依存症」が作られている日本
　2015/04/12

という記事などで書いたことがありますが、20代の初めにハニカミ症候群になり、あ、違った、パニック症候群（不安神経症とセット）になり、それ以来、50代に入る頃まで断続的に飲んでいたのですから長いです。20代の時には「自殺しようかなあ」ともよく思っていたことを考えますと、それを完全に食い止めてくれたベンゾジアゼピン系の薬には感謝の念も大変強いですが、少し依存が長すぎたようです。

そのベンゾジアゼピン系の薬をやめるキッカケとなったのは、自分のブログ記事でした。

過去記事で薬について書いたものは、いくつかありますが、たとえば、

・健康ブームの中でガンが増え続ける理由 ： 世界でもダントツの「薬」消費国である日本は「薬に人間の自己治癒能力を奪われながら」滅ぼされつつあるのかもしれない
　2015/04/10

という記事などで、「現代の日本人は薬に殺されつつある」ということを、しみじみと実感しまして、この記事が昨年の４月でしたが、それから、少し時間を経て完全にやめました。ついでに、ほぼすべての西洋薬も基本的に飲まないようになりました。ただ、胃が弱いので、たまに胃薬を飲むことはあります。

なお、日本でのベンゾジアゼピン系の処方量は、全世界でも飛び抜けていて、下のようになっています。

2011年のベンゾジアゼピン系薬物の人口1000人あたりの消費量

・国際麻薬統制委員会

このグラフには、上のグラフにも書きましたが、「日本で最も処方されているベンゾジアゼピン系の薬であるデパスが含まれていない」ので、1000人あたりのベンゾジアゼピン系薬物の消費量は、日本が世界でトップだと思います。

上の統計が、麻薬などの薬物関連国際条約の実施を目的とした国連機関である「国際麻薬統制委員会」から出されているあたりは「ベンゾジアゼピン系」というものの性格ををよく表していると思います。

脳萎縮の理由

ベンゾジアゼピン系の薬のダメージには、いろいろとありますが、一般的に見られる強い離脱作用（禁断症状）などについては、ベンゾジアゼピン依存症 – Wikipedia などにもありますが、これらが一般的にとても強い依存性を持っているということは、ベンゾジアゼピン系を服用して、「やめようとしたことがある」人ならわかるかと思います。

おそらくヘンなドラッグの比ではないですよ。芸能人などが捕まったりする「違法なもの」など、かわいいものだと思います。合法のものが違法なものよりも激しいダメージを持つものは医薬品に結構ありますが、ベンゾジアゼピン系はその代表的なものだと思います。

もちろん「一生飲むのをやめない」のなら離脱作用は出ないですので、問題はないと思いますが、一生継続的に服用していると、おそらく人生のどこかで「廃人化」すると思います。人によるのでしょうけれど。

そして、それだけではなく、「脳への永続的な損傷」についてのレポートもあることはあります。

つまり、ベンゾジアゼピン系が脳の構造的な損傷や萎縮につながるという説です。

イギリスの医学者で、ベンゾジアゼピン系薬剤の離脱を専門とする診療所で多くの人たちを減薬、断薬させたヘザー・アシュトン博士（ニューカッスル大学神経科学研究所名誉教授）は、ベンゾジアゼピン薬の「真実」と「やめる方法」などについての手引書を書いていますが、そこにある「脳への永続的な構造的ダメージ」というセクションで、このことについてふれていますが、実際には今でも、脳への永続的な構造的ダメージがあるのかどうかはよくわかっていません。

このアシュトン博士の手引書は、ベンゾジアゼピン系をやめたいのにやめることができない人にはいいものだと思いますので、日本語になっているリンクを掲載しておきます。

・ベンゾジアゼピン – それはどのように作用し、 離脱するにはどうすればよいか – ベンゾジアゼピン離脱治療のための手順書
ヘザー・アシュトン教授

脳の構造的なダメージについて、総合的なデータがとられていないために、その確証はとれていないわけですが、「ひとつのサンプル」はあります。それは私の例です。

何年か前に自宅で倒れたことがあり、救急車で運ばれた際に、動くこともできないほどのめまいが収まらなかったために、病院では「脳の MRI （磁気の力で脳や臓器や血管の撮影する検査）」の検査が行われました。

病気的な意味では、特に何の問題もなかったのですが、検査した医師は、

「脳が少し萎縮していますね」

と言ったのでした。

私の脳は、やや萎縮しているということが、この時はじめてわかったのです。

もちろん、そうなった原因はわかりません。

これとベンゾジアゼピン系の薬が関係あるということを書きたいのではありません・・・けれど、個人的には、他に思い当たるものがないですので、ベンゾジアゼピン系の可能性はあるのかもなと。

何しろ、服用期間が30年間ですからね。

ある程度の影響が出るのは仕方ないような気もします。

何だか個人的な話が長くなっていますが、最近は、いよいよナルコレプシー的な色彩が強くなってきた最近の状態も、これが少し関係しているのかもしれないと思うようになってきています。

やっぱり、若い時に「体に入れた異物」というものは、それが合法だろうが違法だろうが、関係なく、長く体に影響し続けるよような気がします。

「合法」とか「違法」とかを決めるのは、身体ではなく、法律ですから、どんな無機物の異物もなるべく体には入れないほうがいいというのは、ある程度は正論だと思います。

ただ、先ほどの過去記事「…数百万人の「ベンゾジアゼピン依存症」が作られている日本」にも書きましたけれど、

・ベンゾジアゼピン系の薬は劇的に効く

のもまた事実なのです。

想像を絶する苦しさから解放してくれるわけです。

そして、それがまた問題でもあり、ベンゾジアゼピン系の薬は、メンタルの病気の根本的な解決にはなっていないのに、その苦しさだけは消してくれる。

これは、痛みの原因を取り除いていないのに、鎮痛剤で痛みを取る、というのと同じことです。

もっといえば、「飲むと気持ちよくて、飲まないと精神的に厳しい」という響きは、何かと似ているでしょう。

麻薬です。

結局、それそのものといえるのです。違法だとか合法だとかは関係ありません。体に悪いのは悪い。

そして、どちらもそこからなかなか逃げられない。

ベンゾジアゼピン系の膨大な処方により激増するはずの日本の認知症患者

それだけではなく、たとえば、今の「日本」の世の中の問題点の大きなものの中に、

・高齢化
・認知症の増加

があると思いますが、先ほどのグラフのように、日本では、おびただしい量のベンゾジアゼピン系の薬が処方され、当然、高齢者たちにも処方されています（というか、高齢者に対してのほうが多く処方されていると思われます）。

しかし最近は、ベンゾジアゼピン系とアルツハイマー病の関係がだいぶんはっきりしてきているのですね。

世界五大医学雑誌と呼ばれるもののひとつに、イギリス医師会の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル （BMJ）」があります。

これは、Wikipedia に、

＞ 国際的にも権威が高く日本でも医師であれば必ず読んでおくべき雑誌と言われている。

と書かれているようなものですが、その BMJ の 2014年9月の論文に「高齢者にベンゾジアゼピン系を長期投与すると認知症になりやすくなる」という研究報告が掲載されています。

内容に関しては、こちらの記事に書かれてありますが、内容を簡単にまとめますと、

ベンゾジアゼピン系の薬を投与されている高齢者は、そうでない高齢者と比べて、43～ 51%ほどもアルツハイマー型認知症になりやすい。

また、ベンゾジアゼピン系の使用量が多く、使用歴が長いほど、アルツハイマー型認知症になるリスクが高くなる。

これを知ったのは昨年でしたが、

＞ ベンゾジアゼピン系の使用量が多く、使用歴が長いほど

という項目を読んで、30年間＆多量、という私などは、ほとんど諦めにも近い心境になったものでしたが、今のところは、

・脳の萎縮
・ナルコレプシーもどき

あたりで止まっていますが。

これらに特に対策はないでしょうが、過去記事の、

・人体を神と同等と見る西洋医学の理想的な未来。そして、抗コリン剤の氾濫でおそらく認知症が増え続ける今後のための「認知症と物忘れの治し方」
　2015/04/03

という記事で、

＞ 眠る前に、エッセンシャル・オイル（精油）をディフューザー（噴霧器）で噴霧させておく。

ということを、その前年か、前々年くらいからやっていることを書いたことがあります。

最初は、奧さんがあまりに物忘れが激しいので、心配になって始めたものでしたが、結果として、奧さんの物忘れが数か月で劇的に改善したのでした。

そのせいもあり、今も毎日続けていて、そろそろ３年目くらいになるでしょうか。

おそらく今後もエッセンシャルオイルが手に入る限りは続けるつもりです。

これは認知症の治療としても使われている方法でもありますが、しかし、私がこの方法を聞いた時に興味を持ったのは「医者が実際に治療法で使っている」からではありません。

今から７年くらい前に、ネットで見たイスラエルの科学研究所での「脳の海馬を刺激するのは《匂い》だけ」だということを憶えていたからです。

イスラエルの研究者：特定のにおいは脳に刻まれて消えない

　大紀元 2009/11/09

イスラエルのワイツマン科学研究所のYaara Yeshurun氏が、科学誌「カレント・バイオロジー」で発表した論文によると、初めて認知する物体とそのにおいとの関係性は、人間の脳に非常に深い印象を残す。

そのほか、機能的磁気共鳴画像法（fMRI）の実験も行なわれた。提示された物のにおいの変化に対して、人間の脳の海馬（かいば）と扁桃体（へんとうたい）という記憶や感情に関わる器官は、においに直ちに反応を示すが、音の変化に対しては全く反応しないという結果が示された。

においと記憶には密接な関係があり、五感の中で嗅覚だけが海馬や扁桃体と直結しているそうだ。においが記憶力を高める鍵になるということか。

海馬は記憶などをはじめ、さまざまな人間の認知と関係しますが、それを刺激するのは視覚などではなく「匂い」だったことがわかったというものでした。

それ以来、匂いには興味を持つようになり、かつては興味のなかったエッセンシャルオイルもいろいろと集めたりするようになりました。そして、順次、頭から浴びて火を付けて踊り狂うという（邪教かよ）……火を付けて踊り狂うのはウソですが、お風呂に入れたり、ディフューザーで噴霧したりしています。

・・・あれ？

今日は時間もないので、最近の時事を簡単にいくつかご紹介しようと思っていたのですが、怒濤のごとく個人的なことを書き続けてしまっていますね。

脳の萎縮のせいか、この記事を書き始めたのが、もう３年くらい前のような気がします（ああそうですか）。

最近は、

・数百万の「無菌室」が導く崩壊 ： 「微生物との共生を拒否した日本人」たちが創り出す未来の社会は
　2016/12/13

・数秘術で終わり《９》を意味する2016年から、始まり《１》を意味する2017年への移行の中での激変を避けることはまず不可能
　2016/12/12

というような明るい記事が多かったのですが（明るくねえだろ）、ああ、暗い記事が多かったのですが、こういうものも含めて、いくつかの記事から垣間見えるのは、

「日常の環境から不可逆的なダメージを受けている日本と日本人」

というもののように思います。

不可逆的とは、つまり、「戻ることのできないダメージ」という意味です。

これらをすべてクリーンにできるような方法があるのなら、日本のこれからも全然暗くないと信じてみる、というのもいいと思うのですが、いくら考えても、それがわからないような感じで。

とにかく、今のところは、自分自身に対してはある程度は防衛してみようと。ダメならダメで仕方ないですし。

それは他の多くの方々も同じではないかなとも思うのです。

日本の国全体は大事だけれど、その社会も個人の集合なのだから、ひとりひとり「正しい見識」で自分と周囲を防衛してみるという試み。

そして、この「正しい見識」が今、メチャクチャになっている感があります。

これに関しましては、どうやら、日本の社会全体で変化していくことは絶望的なので、個人個人がそれこそ「覚醒」するしかないです。

妙な雑談を貫き通してしまいました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

自分の健康は自分が注意するしかありません。医者も薬も納得してから使用しなければいけません。動物も植物もすべて自己免疫で生きています。人間も本来は自己免疫で生きていけるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ステイーブン・ホーキング氏：地球にとって最も危険な時期が来た

スティーヴン・ホーキング氏：地球にとって最も危険な時期が来た                        ©

                    AFP 2016/ Justin Tallis社会2016年12月03日 00:06(アップデート 2016年12月05日 02:03) 短縮 ＵＲＬ13428316855英国の理論物理学者スティーブン・ホーキング博士によれば、いま地球は最も危険な時期に来ている。ガーディアン紙にコラムが掲載された。                   

    ©                    East News/ Photoshot/REPORTERスティーヴン・ホーキング博士　地球から去るよう呼びかける同氏によれば、労働者、中産階級、政治家の間の隔たりが拡大している。これは不可避のことだという。 「それは避けられない、それは進歩だ。

しかし、それはまた、社会的に破壊的でもある」とホーキング博士。 現代世界では人々が変化に不寛容になっている事例として、英国のEU離脱やドナルド・トランプ氏大統領当選が挙げられた。

　「EU離脱は英国の科学的研究に害を与えると投票前に警告していた。この投票は後退であった」と同氏。 現代の問題はすべての国、すべての社会層が力を合わせることで解決される、と同氏。 「これを行うには、国内および国同士の障壁を構築するのでなく破壊する必要がある」とホーキング氏。

ホーキング氏は、英国のBrexitや米大統領選挙は、自分たちの指導者に忘れられてしまったと感じている人々の絶望の叫びだと考えている。英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票では、政治家や実業家、芸能人、芸術家、そしてホーキンズ氏を含む学者たちの呼びかけを無視して、国の過半数が「賛成」に投票した。

ホーキング氏は、「この投票の原因となっている問題は、グローバル化による経済的影響と科学技術の進歩の加速にある。これは工場の自動化が、昔ながらの工場の仕事を奪い、人工知能の開発が、それと同じ中産階級を脅かしているということで完全に理解できる。仕事は、最もクリエイティブで眼識があり、やる気のある人々のために残されているだけだ」と説明した。

ホーキング氏は、それを避けるのは難しいと指摘し、これは進歩であると同時に、社会的には破壊的だと指摘している。 またホーキング氏は、結果的に人々は今、生活費を稼ぐチャンスが欠如していると感じられる経済的な不平等が高まる環境の中で暮らしていると指摘している。

ホーキング氏は、人々が「トランプ氏やBrexitが提示する新たな政府方針を選んでいるのは驚くことではない」と述べている。 またホーキング氏は、貧富の差を強調しているもう一つの要因は、インターネットだとの考えを示し、「私にとって交流のための技術を使用する可能性は正真正銘の解放となり、私はこれなしに自分の仕事を終えることは決してできないだろう。しかしこれはまた電話を持っている全ての人にとって、最も貧しい人々にとってさえも、最も裕福で、最も成功している人たちの生活を観察することを可能とする」と注目した。

ホーキング氏によると、まさにＳＮＳ「インスタグラム」などで目にするそのような美しい生活風景が、人々をよりよい生活の夢の虜にさせているという。 ホーキング氏は、「リソースが『少数派』の手にさらに集中している時、私たちは今以上に共有することを学ぶ必要がある。雇用だけでなく、産業全体がなくなった時、私たちは人々が新しい世界に適応するのを助け、また金銭的にも彼らを助ける必要がある。社会や経済が移民の数に対応できない場合、私たちは世界の発展をサポートするために、さらに多くのことを行わなければならない。

なぜならこれが、自分の祖国で未来を求めることを数百万人の難民に説得する唯一の可能性だからだ」との考えを表している。 ホーキング氏によると、まさにこれが欧州を揺れ動かした難民危機解決の基盤にあるという。これに関連してホーキング氏は、エリートの代表者たちに過去の教訓を学び、団結することを提案している。

ホーキング氏は、「我々には今、私たちが住む地球を破壊できる技術があるが、私たちが地球から去ることを可能とする技術はない。もしかしたら数百年後に私たちはどこかの星にコロニーを建設するかもしれないが、今私たちにあるのはたった一つの惑星であり、この惑星を守るために私たちは団結しなければならない。

そのために私たちは国家間に障壁を建てるのではなく、それを壊す必要がある。もし私たちがそれを望むなら、世界の指導者たちは自分たちの過ちを認めなければならない」と締めくくった。...6855関連:学者：北極の氷はかつてない速さで融解している学者、最高齢と最年少の母親住む国特定続きを読む: https://jp.sputniknews.com/life/201612033079367/

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/life/201612033079367/

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

地球環境の激変が生物の生存を危うくしています。現在地球上の生物の絶滅が急速に進んでいます。やがては人類の絶滅に繋がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない

全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない

2016年12月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ここ数カ月、NATO加盟諸国が進めている方向全体、特にアメリカ合州国と欧州連合の悪臭をしっかり嗅げば、ものが、我々の基本的な人間の自由に対して、静かに押しつけられつつある、全体主義的支配、またはファシズムと呼べるものの悪臭がわかる。最近のいくつかの例が、世界が一体どこへ漂って行くのを許しているのかを熟考する機会になるだろう。

12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

質問 - 最後の質問です。ローマ教皇、マスコミについてです。マスコミについてのお考えは…

ローマ教皇 - マスコミには極めて大きな責任があります…我々は全員罪人なのですから、マスコミも…有害になり得るのは明らかです… 中傷に惑わされかねません、それで特に政治の世界で、中傷し、人々を傷つけるのに使われるのです。マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。マスコミは… この言い方を悪く思わないで頂きたいのですが - 常にスキャンダルを伝えたがる嗜糞症という病の餌食となってはならないと思います…そして、人には食糞という病に向かう傾向がありますから、大変な害をなし得るのです。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。

ローマ教皇の言った、“人々が食糞という病に向かう傾向”とは正確には一体何だろう? これは人類の支配的な病なのだろうか? もしそうでなければ、一体なぜ、食糞と、政治家と政治家の悪事について読む人々、あるいは、そういうものを報じるマスコミとの不快きわまる類似を持ち出したのだろう? 政治家の過去の事実という、事実の上で正しいことを流布するのは意味があるのか、あるいは、有権者が彼らの性格を判断する助けにはならないという判断は、一体だれがするべきなのだろう? この発言は、彼が非難しているふりをしているものの完璧な例だ。

これが、宗教界の人物による、孤立したとっさの発言であれば、1870年7月18日のバチカンI世によるローマ教皇の無謬性宣言のような主張同様、放置しておけるだろう。ところが、特に西ヨーロッパ、アメリカ合州国や中南米の国々における、まさにこのようなローマ・カトリック教会と教皇の信条や影響力ゆえに、こうした曖昧で危険な発言は、人々の言論の自由に、今後一体何が待ち受けているかの兆しとして、深刻に受け取るべきだ。

“偽ニュース”

食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。ヒラリー・クリントンのロビー・ムーク元選挙活動委員長はこう述べた。“偽ニュース”は今回の選挙で選挙運動が直面した“大問題”だった。“ロシアによって、ここで何が起きたのか捜査すべきだと私はまだ考えている。外国侵略者がここアメリカの選挙に干渉するのは許せない。ロシアは、フェースブックや他のサイト経由で偽ニュースを広めていたが、アメリカには、このような話題を広めていることで悪名が高いブライトバート・ニュースのようなものもある。”

ワシントンD.C. のピザ・レストラン、コメット・ピンポンが、ヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対本部長によって、小児性愛のために使われたと主張するオンラインの話題、いわゆる“ピザゲート”スキャンダルは、現在インターネットやフェースブックや他のソーシャル・メディア検閲にむけた世論を喚起するのに利用されている。ニューヨーク・タイムズのディヴィッド・サンガー記者は、12月9日、匿名“政権幹部筋による”“ロシアは共和党委員会にも侵入したが、データを流さなかったとアメリカは結論”という見出しのあいまいな記事を書いた。我々が目にしているのは、まさにヒラリー・クリントンやローマ教皇が語っている類の偽ニュースだ。ただし、ペテンをやっているのは主流既成マスコミなのだ。

ペテンは、NATOや、主流マスコミの一般社員に、連中の虚報工作員を送り込んでいるCIAなどの諜報機関と結託して、主要マスコミの最高幹部レベルで画策されている。元CIA長官ウィリアム・コルビーは““主要マスコミ内の重要な連中全員、CIAの手の者だ”とかつて言ったとされる。代替メディアで小児性愛者集団に関する偽ニュースを読み、精神病質者が銃を持ってコメット・ピンポン・ビザ店に押し入り、無辜の客たちを銃撃したといった類の恐ろしい話題で、このキャンペーンは続くだろう。事件は起きたが、男は発砲していない。わずか数カ月前には想像もできなかった、インターネットや他の代替メディアに対する極端な検閲を受け入れるよう、国民はあやつられつつあるのだ。

時計仕掛けのように、“偽ニュース”キャンペーンは、欧州連合にも広がった。2017年、再度首相に立候補することを発表した後、アンゲラ・メルケルは、政府による自立した“ポピュリスト”(原文通り)メディアの検閲が必要かも知れないことを示唆する不吉な言葉を語った。“現在、自ら増殖し、特定のアルゴリズムで意見を強化する偽サイト、ボット、荒らしが存在している。我々は連中に対処する方法を学ぶ必要がある。”彼女はこう断言した“我々はこの現象に立ち向かわねばならず、もし必要であれば規制する…欧米民主主義において、ポピュリズムと過激派政治が増大しつつある” これはグーグルとフェースブックが、“偽”ニュース・サイトだと断定したものへの広告収入支払いを停止した後の彼女の発言だ。

EU、特にドイツで、ポピュリストという言葉は、暗黙のうちに否定的意味合い、あるいは、政党戦争難民に対するメルケルの開放政策に反対する“右翼ポピュリスト”や、あるいは、強硬な政府が推進するほとんどあらゆることに反対する連中という具合に、ファシスト的含意がある。

現金に対する戦争

残された自由なメディア、インターネットと関連するソーシャル・メディアに対する厳しい弾圧を受け入れさせる準備としての秘密のプロパガンダが我々に見え始めたとするなら、民間の、腐敗していることが多い銀行に、我々のお金に対する完全な支配を認めさせ、更には、我々が、どこで、何を買うかに対する政府機関の完全な支配を認めるよう、我々が紙幣を所有する権利をあきらめる考え方を受け入れさせるための考えを生み出す、同様に険悪な、実際、全体主義的な動きも見て取れる。

つまり、いわゆるキャッシュレス社会だ。推進されている主張は、現金を廃絶した方が消費者にとって、より便利だ、あるいは、課税を逃れる組織犯罪と闇経済を根絶するか、大いに減らすというものだ。EUでは、スウェーデンが既に事実上、現金を廃絶した。スウェーデン人の現在の現金購入は、ユーロ圏の9パーセントと、アメリカの7パーセントと比べると、国家経済のわずか3パーセントに低下している。公共バスは現金を受け取らない。スウェーデンの四大銀行のうち三行は、銀行支店での現金取り扱いを段階的に停止しつつある。ノルウェーも同じ道をたどりつつある。

現在、フランスでは、適切な書類手続き無しの1,000ユーロ以上の現金取引は違法だ。フランスのミシェル・サパン財務大臣は、シャルリー・エブド攻撃のすぐ後、テロ攻撃者が“危険物を現金で購入”できたせいだと非難した。エブド攻撃後間もなく、“フランス経済における現金と匿名性の利用と戦う”ため、現金支払いの上限を、3,000ユーロから1,000ユーロに引き下げることを含む資本の管理を発表した。インフレが激しいユーロ圏において、1,000ユーロは大金ではない。

保守的なドイツでさえ、メルケル連合の主要メンバーが、500ユーロ紙幣を廃止し、あらゆる現金取引の上限を5,000ユーロにするよう提案した。数週間後、マイナス金利が当たり前のことになっている欧州中央銀行は、この紙幣が犯罪人やテロリストの活動を余りに容易にしていると主張して、500ユーロ紙幣の発行を、2018年12月までに終わらせると発表した。

アメリカ合州国でも、懐疑的な国民にキャッシュレス・デジタル銀行支払いを売り込むキャンぺーンが強化されており、アメリカ最大かつ、最も犯罪的な銀行の一つJPモルガン・チェースは特定市場における現金の使用を制限する政策をとっている。この銀行は、クレジット・カード、住宅ローンと、自動車ローンに対する現金支払いを禁じている。銀行は貸金庫に“いかなる現金や貨幣”を保管することも禁じている。だから、万一希少な金貨コレクションを持っている場合には、マットレスに隠すしかない…

マイナス金利とキャッシュレス国民

自国通貨の紙幣と貨幣が経済の基盤である限り、アメリカとEUや日本の中央銀行は、現在、ECBと日本銀行がもて遊んでいるより大幅な過酷なマイナス金利政策を押しつけることができない。もし中央銀行金利が酷いマイナスになれば、銀行は、現金を銀行に預金しつづけるためには、途方もない手数料を預金者に支払わせるようになるだろう。当然、人々は反感を抱き、現金を引き出し、金や他の有形の貴重品に投資するだろう。

ハーバードの経済学者で、連邦準備金制度理事会の経済諮問委員会メンバーで、“現金に対する戦争”の主張者であるケネス・ロゴフは、現金の存在が“名目金利に対するゼロ限界というものを作り出している。”2016年の著書『The Curse of Cash』で、ロゴフは、インドで、モディ首相が行ったのと同様に、100ドル紙幣、次に50ドル紙幣、更に20ドル紙幣と段階的に廃止し、低い額面の紙幣だけを流通させるようにするよう連邦準備金制度理事会に強く促した。

2008年9月の金融危機以来、世界経済、特にヨーロッパのNATO加盟諸国と北アメリカの経済を本気で見ている人なら、銀行と金融市場を支えるための現金が廃絶されない限り、現状のゼロ、あるいはマイナス中央銀行金利は維持不能であることを理解しているに違いない。

1933年4月5日、フランクリンD. ルーズベルト大統領は“アメリカ合州国内における金貨や金塊や金証券の退蔵を禁じる”行政命令6102号に署名した。多くの人々が、これは即座に、私的に所有している金に対する政府によるあからさまな盗み、没収だと非難した。

もはや金が支配していない通貨体制においても、1933年に、ルーズベルト大統領が行ったような過激な対策が、ウオール街やロンドンのシティーの主要銀行家にとって、明らかにより魅力的なものになっている。国民の金を没収するのではなく、現代は「金の神様連中」は、国民の現金を盗む方法を見つけ出さねばならないのだ。連中の“キャッシュレス”バンキングに移行し、現金を引き出せる金額を制限し、スウェーデンの銀行がしているように次に現金を完全に廃絶すれば、あらゆる国民のお金の使用に対して、税務当局が完璧な全体主義的支配をすることが可能になる。更に政府は、FDRがしたように、国家的な緊急事態宣言か何かの下で、一定の水準以上の現金には税金をかけると布告することも可能だろう。

そのような大胆で過激な動きが進んでも、これらの犯罪的金融機関とつながっているCNNやニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズや他の主流マスコミに声高に攻撃されることはもちろんなく、攻撃は代替メディアが行うだろう。無批判なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、2003年のイラクに対する宣戦布告をもたらした偽ニュース、つまり、サダム・フセインはワシントンを狙った大量破壊兵器を保有しているというものを無批判に広めたことに留意願いたい。あの戦争は想像できない規模の死と破壊を広めたのだ。偽ニュースに関して、当時誰も文句を言わなかった。

国民の銀行預金を没収しようという動きに対する抗議は、Zero Hedgeや他の無数の代替自立メディアから起きるだろう。最近、アメリカ・マスコミは、メリマック大学のコミュニケーション助教、メリッサ・ジムダースが作成した“偽ニュース”ブログとウェブサイトとされるものリストを無批判に転載した。Zero Hedgeは、そのリストにあった。

これは特定の代替ブログやウェブサイトを支持したり、支持しなかったりという問題ではない。これは我々全員が、ありとあらゆる意見や分析を読み、判断できる本質的な自由、私が何を読んで良く、何を読んではいけないかを政府に決めさせないという問題だ。これは、私が何を買うかの選択に関するプライバシーを守り、銀行が税務当局や国土安全保障省やFBIに引き渡したり、消費者行動プロフィール作成用に売り飛ばしたりしかねない、デジタル痕跡を残さない自由の問題なのだ。公共の通信の支配と、個人のお金の支配は、完璧な全体主義国家創設に大いに役立つはずだ。良い考えではあるまいと思う。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/12/13/its-beginning-to-smell-a-lot-like-totalitarianism-and-i-dont-mean-russia/
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たまたま、昨日夕方電気洗脳箱を見た。チャンネルどれを選んでも同じ大本営広報。

経済協力の話、先日訳したロシア人による記事とさほど違わないように素人には思える。

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

今日の孫崎享氏のメルマガ、一部を貼り付けさせていただこう。孫崎享氏は『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』という新書も書いておられる。
大本営広報部、紙媒体であれ、電気媒体であれ、この歴史的事実に明確に触れたもの、あるのだろうか？ どれも、小生は、真面目に見ていないので、全くわからない。

ここで、領土問題が解決するにはどうあるべきかから考えて見たい。

　二つの歴史的事実を基礎とすることである。

　一つは一九五一年のサンフランシスコ講和条約。
　今一つは一九五六年の日ソ共同宣言。

　サンフランシスコ講和条約は、これを基礎に日本は国際社会に仲間入りし
た。この約束は国際的に極めて重い。ここで日本は千島列島を放棄し、吉田
首相は演説で、国後・択捉は南千島と明確に述べている。

他方一九五六年の日ソ共同宣言では１９５６年日ソ共同宣言で、「ソヴィ
エト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，こ
れらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が
締結された後に現実に引き渡されるものとする」とした。

この枠組みで今度の首脳会談を見てみたい。

共同記者会見は「安倍首相は北方四島が日本領だという日本の立場を“正
しいと確信している“として、サンフランシスコ条約の国後択捉放棄の事実を
踏まえてはいない姿勢を堅持している。日本では、ロシアに柔軟性がないと
しているが、ロシア側から見れば、日本には柔軟性が全くなかったこととな
る。

　他方一九五六年の日ソ共同宣言に関しては、プーチンは「一九五六年の日
ソ共同宣言には平和条約後に二つの島を引き渡すと書いてある」「私たちにと
って一番大事なのは平和条約締結だ」として、一九五六年の日ソ共同宣言を守る姿勢を示している。

2016年12月17日 (土)  William Engdahl, インターネット, マスコミ, 通貨 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

世界の傾向を見ると、民主主義の自由と平等の意味を、もう一度考え直す時期に来ているように思えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年12月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ここ数カ月、NATO加盟諸国が進めている方向全体、特にアメリカ合州国と欧州連合の悪臭をしっかり嗅げば、ものが、我々の基本的な人間の自由に対して、静かに押しつけられつつある、全体主義的支配、またはファシズムと呼べるものの悪臭がわかる。最近のいくつかの例が、世界が一体どこへ漂って行くのを許しているのかを熟考する機会になるだろう。

12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

質問 - 最後の質問です。ローマ教皇、マスコミについてです。マスコミについてのお考えは…

ローマ教皇 - マスコミには極めて大きな責任があります…我々は全員罪人なのですから、マスコミも…有害になり得るのは明らかです… 中傷に惑わされかねません、それで特に政治の世界で、中傷し、人々を傷つけるのに使われるのです。マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。マスコミは… この言い方を悪く思わないで頂きたいのですが - 常にスキャンダルを伝えたがる嗜糞症という病の餌食となってはならないと思います…そして、人には食糞という病に向かう傾向がありますから、大変な害をなし得るのです。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。

ローマ教皇の言った、“人々が食糞という病に向かう傾向”とは正確には一体何だろう? これは人類の支配的な病なのだろうか? もしそうでなければ、一体なぜ、食糞と、政治家と政治家の悪事について読む人々、あるいは、そういうものを報じるマスコミとの不快きわまる類似を持ち出したのだろう? 政治家の過去の事実という、事実の上で正しいことを流布するのは意味があるのか、あるいは、有権者が彼らの性格を判断する助けにはならないという判断は、一体だれがするべきなのだろう? この発言は、彼が非難しているふりをしているものの完璧な例だ。

これが、宗教界の人物による、孤立したとっさの発言であれば、1870年7月18日のバチカンI世によるローマ教皇の無謬性宣言のような主張同様、放置しておけるだろう。ところが、特に西ヨーロッパ、アメリカ合州国や中南米の国々における、まさにこのようなローマ・カトリック教会と教皇の信条や影響力ゆえに、こうした曖昧で危険な発言は、人々の言論の自由に、今後一体何が待ち受けているかの兆しとして、深刻に受け取るべきだ。

“偽ニュース”

食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。ヒラリー・クリントンのロビー・ムーク元選挙活動委員長はこう述べた。“偽ニュース”は今回の選挙で選挙運動が直面した“大問題”だった。“ロシアによって、ここで何が起きたのか捜査すべきだと私はまだ考えている。外国侵略者がここアメリカの選挙に干渉するのは許せない。ロシアは、フェースブックや他のサイト経由で偽ニュースを広めていたが、アメリカには、このような話題を広めていることで悪名が高いブライトバート・ニュースのようなものもある。”

ワシントンD.C. のピザ・レストラン、コメット・ピンポンが、ヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対本部長によって、小児性愛のために使われたと主張するオンラインの話題、いわゆる“ピザゲート”スキャンダルは、現在インターネットやフェースブックや他のソーシャル・メディア検閲にむけた世論を喚起するのに利用されている。ニューヨーク・タイムズのディヴィッド・サンガー記者は、12月9日、匿名“政権幹部筋による”“ロシアは共和党委員会にも侵入したが、データを流さなかったとアメリカは結論”という見出しのあいまいな記事を書いた。我々が目にしているのは、まさにヒラリー・クリントンやローマ教皇が語っている類の偽ニュースだ。ただし、ペテンをやっているのは主流既成マスコミなのだ。

ペテンは、NATOや、主流マスコミの一般社員に、連中の虚報工作員を送り込んでいるCIAなどの諜報機関と結託して、主要マスコミの最高幹部レベルで画策されている。元CIA長官ウィリアム・コルビーは““主要マスコミ内の重要な連中全員、CIAの手の者だ”とかつて言ったとされる。代替メディアで小児性愛者集団に関する偽ニュースを読み、精神病質者が銃を持ってコメット・ピンポン・ビザ店に押し入り、無辜の客たちを銃撃したといった類の恐ろしい話題で、このキャンペーンは続くだろう。事件は起きたが、男は発砲していない。わずか数カ月前には想像もできなかった、インターネットや他の代替メディアに対する極端な検閲を受け入れるよう、国民はあやつられつつあるのだ。

時計仕掛けのように、“偽ニュース”キャンペーンは、欧州連合にも広がった。2017年、再度首相に立候補することを発表した後、アンゲラ・メルケルは、政府による自立した“ポピュリスト”(原文通り)メディアの検閲が必要かも知れないことを示唆する不吉な言葉を語った。“現在、自ら増殖し、特定のアルゴリズムで意見を強化する偽サイト、ボット、荒らしが存在している。我々は連中に対処する方法を学ぶ必要がある。”彼女はこう断言した“我々はこの現象に立ち向かわねばならず、もし必要であれば規制する…欧米民主主義において、ポピュリズムと過激派政治が増大しつつある” これはグーグルとフェースブックが、“偽”ニュース・サイトだと断定したものへの広告収入支払いを停止した後の彼女の発言だ。

EU、特にドイツで、ポピュリストという言葉は、暗黙のうちに否定的意味合い、あるいは、政党戦争難民に対するメルケルの開放政策に反対する“右翼ポピュリスト”や、あるいは、強硬な政府が推進するほとんどあらゆることに反対する連中という具合に、ファシスト的含意がある。

現金に対する戦争

残された自由なメディア、インターネットと関連するソーシャル・メディアに対する厳しい弾圧を受け入れさせる準備としての秘密のプロパガンダが我々に見え始めたとするなら、民間の、腐敗していることが多い銀行に、我々のお金に対する完全な支配を認めさせ、更には、我々が、どこで、何を買うかに対する政府機関の完全な支配を認めるよう、我々が紙幣を所有する権利をあきらめる考え方を受け入れさせるための考えを生み出す、同様に険悪な、実際、全体主義的な動きも見て取れる。

つまり、いわゆるキャッシュレス社会だ。推進されている主張は、現金を廃絶した方が消費者にとって、より便利だ、あるいは、課税を逃れる組織犯罪と闇経済を根絶するか、大いに減らすというものだ。EUでは、スウェーデンが既に事実上、現金を廃絶した。スウェーデン人の現在の現金購入は、ユーロ圏の9パーセントと、アメリカの7パーセントと比べると、国家経済のわずか3パーセントに低下している。公共バスは現金を受け取らない。スウェーデンの四大銀行のうち三行は、銀行支店での現金取り扱いを段階的に停止しつつある。ノルウェーも同じ道をたどりつつある。

現在、フランスでは、適切な書類手続き無しの1,000ユーロ以上の現金取引は違法だ。フランスのミシェル・サパン財務大臣は、シャルリー・エブド攻撃のすぐ後、テロ攻撃者が“危険物を現金で購入”できたせいだと非難した。エブド攻撃後間もなく、“フランス経済における現金と匿名性の利用と戦う”ため、現金支払いの上限を、3,000ユーロから1,000ユーロに引き下げることを含む資本の管理を発表した。インフレが激しいユーロ圏において、1,000ユーロは大金ではない。

保守的なドイツでさえ、メルケル連合の主要メンバーが、500ユーロ紙幣を廃止し、あらゆる現金取引の上限を5,000ユーロにするよう提案した。数週間後、マイナス金利が当たり前のことになっている欧州中央銀行は、この紙幣が犯罪人やテロリストの活動を余りに容易にしていると主張して、500ユーロ紙幣の発行を、2018年12月までに終わらせると発表した。

アメリカ合州国でも、懐疑的な国民にキャッシュレス・デジタル銀行支払いを売り込むキャンぺーンが強化されており、アメリカ最大かつ、最も犯罪的な銀行の一つJPモルガン・チェースは特定市場における現金の使用を制限する政策をとっている。この銀行は、クレジット・カード、住宅ローンと、自動車ローンに対する現金支払いを禁じている。銀行は貸金庫に“いかなる現金や貨幣”を保管することも禁じている。だから、万一希少な金貨コレクションを持っている場合には、マットレスに隠すしかない…

マイナス金利とキャッシュレス国民

自国通貨の紙幣と貨幣が経済の基盤である限り、アメリカとEUや日本の中央銀行は、現在、ECBと日本銀行がもて遊んでいるより大幅な過酷なマイナス金利政策を押しつけることができない。もし中央銀行金利が酷いマイナスになれば、銀行は、現金を銀行に預金しつづけるためには、途方もない手数料を預金者に支払わせるようになるだろう。当然、人々は反感を抱き、現金を引き出し、金や他の有形の貴重品に投資するだろう。

ハーバードの経済学者で、連邦準備金制度理事会の経済諮問委員会メンバーで、“現金に対する戦争”の主張者であるケネス・ロゴフは、現金の存在が“名目金利に対するゼロ限界というものを作り出している。”2016年の著書『The Curse of Cash』で、ロゴフは、インドで、モディ首相が行ったのと同様に、100ドル紙幣、次に50ドル紙幣、更に20ドル紙幣と段階的に廃止し、低い額面の紙幣だけを流通させるようにするよう連邦準備金制度理事会に強く促した。

2008年9月の金融危機以来、世界経済、特にヨーロッパのNATO加盟諸国と北アメリカの経済を本気で見ている人なら、銀行と金融市場を支えるための現金が廃絶されない限り、現状のゼロ、あるいはマイナス中央銀行金利は維持不能であることを理解しているに違いない。

1933年4月5日、フランクリンD. ルーズベルト大統領は“アメリカ合州国内における金貨や金塊や金証券の退蔵を禁じる”行政命令6102号に署名した。多くの人々が、これは即座に、私的に所有している金に対する政府によるあからさまな盗み、没収だと非難した。

もはや金が支配していない通貨体制においても、1933年に、ルーズベルト大統領が行ったような過激な対策が、ウオール街やロンドンのシティーの主要銀行家にとって、明らかにより魅力的なものになっている。国民の金を没収するのではなく、現代は「金の神様連中」は、国民の現金を盗む方法を見つけ出さねばならないのだ。連中の“キャッシュレス”バンキングに移行し、現金を引き出せる金額を制限し、スウェーデンの銀行がしているように次に現金を完全に廃絶すれば、あらゆる国民のお金の使用に対して、税務当局が完璧な全体主義的支配をすることが可能になる。更に政府は、FDRがしたように、国家的な緊急事態宣言か何かの下で、一定の水準以上の現金には税金をかけると布告することも可能だろう。

そのような大胆で過激な動きが進んでも、これらの犯罪的金融機関とつながっているCNNやニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズや他の主流マスコミに声高に攻撃されることはもちろんなく、攻撃は代替メディアが行うだろう。無批判なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、2003年のイラクに対する宣戦布告をもたらした偽ニュース、つまり、サダム・フセインはワシントンを狙った大量破壊兵器を保有しているというものを無批判に広めたことに留意願いたい。あの戦争は想像できない規模の死と破壊を広めたのだ。偽ニュースに関して、当時誰も文句を言わなかった。

国民の銀行預金を没収しようという動きに対する抗議は、Zero Hedgeや他の無数の代替自立メディアから起きるだろう。最近、アメリカ・マスコミは、メリマック大学のコミュニケーション助教、メリッサ・ジムダースが作成した“偽ニュース”ブログとウェブサイトとされるものリストを無批判に転載した。Zero Hedgeは、そのリストにあった。

これは特定の代替ブログやウェブサイトを支持したり、支持しなかったりという問題ではない。これは我々全員が、ありとあらゆる意見や分析を読み、判断できる本質的な自由、私が何を読んで良く、何を読んではいけないかを政府に決めさせないという問題だ。これは、私が何を買うかの選択に関するプライバシーを守り、銀行が税務当局や国土安全保障省やFBIに引き渡したり、消費者行動プロフィール作成用に売り飛ばしたりしかねない、デジタル痕跡を残さない自由の問題なのだ。公共の通信の支配と、個人のお金の支配は、完璧な全体主義国家創設に大いに役立つはずだ。良い考えではあるまいと思う。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/12/13/its-beginning-to-smell-a-lot-like-totalitarianism-and-i-dont-mean-russia/
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たまたま、昨日夕方電気洗脳箱を見た。チャンネルどれを選んでも同じ大本営広報。

経済協力の話、先日訳したロシア人による記事とさほど違わないように素人には思える。

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

今日の孫崎享氏のメルマガ、一部を貼り付けさせていただこう。孫崎享氏は『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』という新書も書いておられる。
大本営広報部、紙媒体であれ、電気媒体であれ、この歴史的事実に明確に触れたもの、あるのだろうか？ どれも、小生は、真面目に見ていないので、全くわからない。

ここで、領土問題が解決するにはどうあるべきかから考えて見たい。

　二つの歴史的事実を基礎とすることである。

　一つは一九五一年のサンフランシスコ講和条約。
　今一つは一九五六年の日ソ共同宣言。

　サンフランシスコ講和条約は、これを基礎に日本は国際社会に仲間入りし
た。この約束は国際的に極めて重い。ここで日本は千島列島を放棄し、吉田
首相は演説で、国後・択捉は南千島と明確に述べている。

他方一九五六年の日ソ共同宣言では１９５６年日ソ共同宣言で、「ソヴィ
エト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，こ
れらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が
締結された後に現実に引き渡されるものとする」とした。

この枠組みで今度の首脳会談を見てみたい。

共同記者会見は「安倍首相は北方四島が日本領だという日本の立場を“正
しいと確信している“として、サンフランシスコ条約の国後択捉放棄の事実を
踏まえてはいない姿勢を堅持している。日本では、ロシアに柔軟性がないと
しているが、ロシア側から見れば、日本には柔軟性が全くなかったこととな
る。

　他方一九五六年の日ソ共同宣言に関しては、プーチンは「一九五六年の日
ソ共同宣言には平和条約後に二つの島を引き渡すと書いてある」「私たちにと
って一番大事なのは平和条約締結だ」として、一九五六年の日ソ共同宣言を守る姿勢を示している。

ハッキング主張の背後にあるもの、対ロシア・アメリカ政策の激しい対立

ハッキング主張の背後にあるもの: 対ロシア・アメリカ政策の激しい対立

Patrick Martin
2016年12月12日
wsws

ここ三日間、ロシアを中心とする外交政策を巡るアメリカ支配層エリート内部の争いが爆発し、おおやけの非難合戦となった。それは“ロシア・ハッキング”は、 共和党のドナルド・トランプを選出にさせる目的で、アメリカ大統領選挙を標的にしていたという、大企業が支配するマスコミの益々狂気じみた主張という形をとっている。

新たな秘密のCIA評価で、ロシア政府が、トランプが大統領に選出されるのを支援しようとしたと判断したと主張する、金曜夜のワシントン・ポストと、土曜のニューヨーク・タイムズが立て続けに掲載した記事で、このキャンペーンに火がついた。民主党全国委員会とクリントン選挙運動の電子メールをハッキングし、それが後に、公表用にウィキリークスに渡された行為の背景にある動機だというのだ。

タイムズ紙は、ロシアがトランプを支持しているとされることの証明として、狙いは、トランプではなく、クリントンの評判を落とすことなので、ハッカーは共和党全国委員会にも侵入したが、共和党の電子メールは公表しなかったと主張している。この記事は、トランプ・ホワイト・ハウスの大統領首席補佐官に任命された共和党全国委員会ラインス・プリーバスによって、ぴしゃりとはねつけられた。

トランプ自身、日曜、フォックス・ニューズに出演し、ロシア介入の記事は、選挙の敗北を言い訳する民主党の負け惜しみだと非難した。“ばかげていると思う”と彼は述べた。“言い訳の一つに過ぎないと思う。私は信じない… この国の政治史上、最大の敗北の一つを喫したので、民主党はこの話を持ち出したのだと思う。”

報じられたCIA評価に対し“これはサダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると言った、まさに同じ連中”だと皮肉っぽく言ったトランプ移行チーム最初の対応にも、アメリカ支配層エリート内の分裂の激しさが現れている。

グレン・グリーンウォルドがインターセプトで書いている通り“こうしたどの主張にも、いまだに何の証拠もない。こうしたものは、いかなる証拠も、まして証明も全く無しに、匿名の連中が広めている主張だ。その結果、おおやけに見たり、評価したり、議論したりできる、証拠とされるものはない。CIAが考えていることに関して新聞に漏洩された匿名の主張は、証明にはならず、検討することが可能な実際の証拠の代わりになる信頼に足る証拠たりえないのは確実だ。”

クリントンと民主党が、7月の民主党大会直前に開始したロシア・ハッキングという主張の直接の狙いは、バーニー・サンダースの予備選を傷つけるためのクリントン選挙運動と民主党全国委員会との間の陰謀が記録されている漏洩した電子メールの内容から注意を逸らすことだった。

しかしながら、ハッキングという主張を巡るおおやけになった論争の根源が、外交政策を巡る激しい争いであることは今や明らかだ。トランプは、支配層の中でも、アメリカ政策を、中国に対する、より攻撃的な軍事、経済、外交攻勢に注力したがっている派閥を代弁しているのだ。民主党と、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要マスコミは、ロシアに対する、攻撃的、対決的な姿勢からのいかなる転換にも反対している諜報機関支配層と軍の派閥を代弁しているのだ。

日曜夜、タイムズが掲載した“アメリカ選挙へのロシアの手”と題する論説でこれが浮き彫りになった。タイムズは、またしても、いかなる証拠も示さずに、トランプの選挙運動を支援して、ロシアがハッキングをしたという主張を繰り返している。同紙は、もし当選したら、“シリア内戦における戦争犯罪と、ウクライナや他の隣国に対する攻撃のかどで、モスクワを懲罰し、孤立化させる取り組みを倍増する”つもりだと誓約したことで、クリントンを称賛している。クリントンが勝っていたら、彼女の最初の行動は、タイムズ紙の熱烈な支持を得て、ロシアとの戦争を挑発することだっただろうと結論づけたくもなる。

途方もない言辞を用いて、論説はこう続く。“トランプ氏を、クレムリンのお先棒連中に囲まれた、柔順な新人政治家と、ロシアが見なす理由がある。”ロシア介入の結果、“実際、不正選挙が行われた”ことを示唆して記事は終わっている。

トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。

連中は、トランプの下で、対ロシア攻勢の転換を阻止することに、もっぱら注力しているのだ。彼らのキャンペーンのヒステリックで新マッカーシー的な性格は、デイリー・ビースト・ウェブサイトに掲載された、クリントン支持者のマイケル・トマスキーによる、“第三次世界大戦: 民主党とアメリカ 対　トランプとロシア”と題する論評に要約されている。 トマスキーは、ワシントン・ポストのトランプとロシアに関する報道と、ニューヨーク・タイムズの続報を、トランプにとっての“広島”と“長崎”だと性格付けし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネルなどのトランプを支持している共和党議員連中は、反逆罪のかどで有罪だと示唆している。

反共魔女狩りの手法を復活させたこのキャンペーンは、トランプのみならず、アメリカ外交政策に疑問を投じる人なら誰でも、暗黙のうちに、ロシアの手先というレッテルを貼ることを狙っている。

日曜、フォックスTVに出演し、トランプは、台湾が主権国家であることは認めず、中国の一部だとするアメリカ政府長年の“一つの中国”政策を巡って疑問を投じ、彼の外交政策姿勢の方向を示した。“私は一つの中国政策を十分理解している”とトランプは述べた。“しかし（貿易、通貨切り下げ、南シナ海や北朝鮮を含む）関連する他のことで、中国と取り引きできない限り、一つの中国政策に拘束されなければならない理由がわからない”。

トランプの明らかなロシアとの対決からの転換には、平和主義や“宥和”の片鱗もない。彼の極端な国家主義的軍国主義は、違う標的、あるいは、より正確には、違う順序で、オバマと同じ標的を狙っているのにすぎない。トランプは、アメリカの経済的、外交的、軍事的圧力の標的として、ロシアより、中国を優先しているのだ。

諜報機関がマスコミに情報を提供し、マスコミが、世論を集団暴走させるのを狙っているこうした矢継ぎ早の出来事は、今回の選挙過程全体の操作的な性格を浮き彫りにするばかりだ。グローバルなライバル諸国に対して、どんな戦術と手法を使うかをめぐる、支配層エリート内部で戦われている本当の問題は国民から隠される一方、更なる右への転換の政治的な隠れ蓑として、中傷やスキャンダルの集中砲火が解き放たれている。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/12/hack-d12.html
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今日首脳会談。日本テレビと読売新聞の大統領取材風景をご覧あれ。
元気な「ゆめ」の吠えぐあい半端ではない。大統領には良く慣れている。
Putin’s ‘no-nonsense’ dog causes commotion at interview with Japanese media (VIDEO)

『不時着』と大本営広報部が表現する「オスプレイ墜落」で思い出すのが、
品川正治氏が『激突の時代　「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられること。

  もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
   沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

オスプレイは、不時着すると、機体がバラバラになるよう設計されているのだろうか。
南スーダンでは、戦闘はなく、衝突がおきているのだという奇妙な論理。敗戦はなく、終戦だった。広島では空から死が降ってきたのだ。

集団的自衛権、TPP、原発、沖縄問題、年金法案、カジノ法案。怒りを起こさせない大本営広報部ではない報道を読みたいと思う。悲しい属国である状況を指摘する報道を。

※強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ ～普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由（IWJ特報 58号 2012/10/28＋67号 2013/01/15） 2015.5.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64626

※「攻撃力ナシに『抑止論』当該せず」オスプレイ、ヘリと飛行機の「いいとこ取り」不可能 ～真喜志好一氏が岩上安身のインタビューで指摘 2012.9.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154169

※岩上安身のIWJ特報 55号 ＋ 2012/10/26 IWJ特報 56号 ― オスプレイ配備の欺瞞 ～米中間のパワーゲームに翻弄される日本～ 真喜志好一氏インタビュー 2012.10.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64614

※IWJ特報 57号 ー「国防」は「国土」を守ることか、「国民」を守ることか ～普天間基地オスプレイ配備抵抗の現場から 2012.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64621

※【IWJブログ】日本が米軍の占領下にある決定的証拠――相模原基地の爆発事故から検証する「日米地位協定」と米軍機事故の歴史 2015.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260051

※［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］ 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

どこの国にもある政治権力闘争の一環です。最悪には内戦になる可能性もあるのです。以上

Patrick Martin
2016年12月12日
wsws

ここ三日間、ロシアを中心とする外交政策を巡るアメリカ支配層エリート内部の争いが爆発し、おおやけの非難合戦となった。それは“ロシア・ハッキング”は、 共和党のドナルド・トランプを選出にさせる目的で、アメリカ大統領選挙を標的にしていたという、大企業が支配するマスコミの益々狂気じみた主張という形をとっている。

新たな秘密のCIA評価で、ロシア政府が、トランプが大統領に選出されるのを支援しようとしたと判断したと主張する、金曜夜のワシントン・ポストと、土曜のニューヨーク・タイムズが立て続けに掲載した記事で、このキャンペーンに火がついた。民主党全国委員会とクリントン選挙運動の電子メールをハッキングし、それが後に、公表用にウィキリークスに渡された行為の背景にある動機だというのだ。

タイムズ紙は、ロシアがトランプを支持しているとされることの証明として、狙いは、トランプではなく、クリントンの評判を落とすことなので、ハッカーは共和党全国委員会にも侵入したが、共和党の電子メールは公表しなかったと主張している。この記事は、トランプ・ホワイト・ハウスの大統領首席補佐官に任命された共和党全国委員会ラインス・プリーバスによって、ぴしゃりとはねつけられた。

トランプ自身、日曜、フォックス・ニューズに出演し、ロシア介入の記事は、選挙の敗北を言い訳する民主党の負け惜しみだと非難した。“ばかげていると思う”と彼は述べた。“言い訳の一つに過ぎないと思う。私は信じない… この国の政治史上、最大の敗北の一つを喫したので、民主党はこの話を持ち出したのだと思う。”

報じられたCIA評価に対し“これはサダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると言った、まさに同じ連中”だと皮肉っぽく言ったトランプ移行チーム最初の対応にも、アメリカ支配層エリート内の分裂の激しさが現れている。

グレン・グリーンウォルドがインターセプトで書いている通り“こうしたどの主張にも、いまだに何の証拠もない。こうしたものは、いかなる証拠も、まして証明も全く無しに、匿名の連中が広めている主張だ。その結果、おおやけに見たり、評価したり、議論したりできる、証拠とされるものはない。CIAが考えていることに関して新聞に漏洩された匿名の主張は、証明にはならず、検討することが可能な実際の証拠の代わりになる信頼に足る証拠たりえないのは確実だ。”

クリントンと民主党が、7月の民主党大会直前に開始したロシア・ハッキングという主張の直接の狙いは、バーニー・サンダースの予備選を傷つけるためのクリントン選挙運動と民主党全国委員会との間の陰謀が記録されている漏洩した電子メールの内容から注意を逸らすことだった。

しかしながら、ハッキングという主張を巡るおおやけになった論争の根源が、外交政策を巡る激しい争いであることは今や明らかだ。トランプは、支配層の中でも、アメリカ政策を、中国に対する、より攻撃的な軍事、経済、外交攻勢に注力したがっている派閥を代弁しているのだ。民主党と、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要マスコミは、ロシアに対する、攻撃的、対決的な姿勢からのいかなる転換にも反対している諜報機関支配層と軍の派閥を代弁しているのだ。

日曜夜、タイムズが掲載した“アメリカ選挙へのロシアの手”と題する論説でこれが浮き彫りになった。タイムズは、またしても、いかなる証拠も示さずに、トランプの選挙運動を支援して、ロシアがハッキングをしたという主張を繰り返している。同紙は、もし当選したら、“シリア内戦における戦争犯罪と、ウクライナや他の隣国に対する攻撃のかどで、モスクワを懲罰し、孤立化させる取り組みを倍増する”つもりだと誓約したことで、クリントンを称賛している。クリントンが勝っていたら、彼女の最初の行動は、タイムズ紙の熱烈な支持を得て、ロシアとの戦争を挑発することだっただろうと結論づけたくもなる。

途方もない言辞を用いて、論説はこう続く。“トランプ氏を、クレムリンのお先棒連中に囲まれた、柔順な新人政治家と、ロシアが見なす理由がある。”ロシア介入の結果、“実際、不正選挙が行われた”ことを示唆して記事は終わっている。

トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。

連中は、トランプの下で、対ロシア攻勢の転換を阻止することに、もっぱら注力しているのだ。彼らのキャンペーンのヒステリックで新マッカーシー的な性格は、デイリー・ビースト・ウェブサイトに掲載された、クリントン支持者のマイケル・トマスキーによる、“第三次世界大戦: 民主党とアメリカ 対　トランプとロシア”と題する論評に要約されている。 トマスキーは、ワシントン・ポストのトランプとロシアに関する報道と、ニューヨーク・タイムズの続報を、トランプにとっての“広島”と“長崎”だと性格付けし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネルなどのトランプを支持している共和党議員連中は、反逆罪のかどで有罪だと示唆している。

反共魔女狩りの手法を復活させたこのキャンペーンは、トランプのみならず、アメリカ外交政策に疑問を投じる人なら誰でも、暗黙のうちに、ロシアの手先というレッテルを貼ることを狙っている。

日曜、フォックスTVに出演し、トランプは、台湾が主権国家であることは認めず、中国の一部だとするアメリカ政府長年の“一つの中国”政策を巡って疑問を投じ、彼の外交政策姿勢の方向を示した。“私は一つの中国政策を十分理解している”とトランプは述べた。“しかし（貿易、通貨切り下げ、南シナ海や北朝鮮を含む）関連する他のことで、中国と取り引きできない限り、一つの中国政策に拘束されなければならない理由がわからない”。

トランプの明らかなロシアとの対決からの転換には、平和主義や“宥和”の片鱗もない。彼の極端な国家主義的軍国主義は、違う標的、あるいは、より正確には、違う順序で、オバマと同じ標的を狙っているのにすぎない。トランプは、アメリカの経済的、外交的、軍事的圧力の標的として、ロシアより、中国を優先しているのだ。

諜報機関がマスコミに情報を提供し、マスコミが、世論を集団暴走させるのを狙っているこうした矢継ぎ早の出来事は、今回の選挙過程全体の操作的な性格を浮き彫りにするばかりだ。グローバルなライバル諸国に対して、どんな戦術と手法を使うかをめぐる、支配層エリート内部で戦われている本当の問題は国民から隠される一方、更なる右への転換の政治的な隠れ蓑として、中傷やスキャンダルの集中砲火が解き放たれている。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/12/hack-d12.html
----------

今日首脳会談。日本テレビと読売新聞の大統領取材風景をご覧あれ。
元気な「ゆめ」の吠えぐあい半端ではない。大統領には良く慣れている。
Putin’s ‘no-nonsense’ dog causes commotion at interview with Japanese media (VIDEO)

『不時着』と大本営広報部が表現する「オスプレイ墜落」で思い出すのが、
品川正治氏が『激突の時代　「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられること。

  もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
   沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

オスプレイは、不時着すると、機体がバラバラになるよう設計されているのだろうか。
南スーダンでは、戦闘はなく、衝突がおきているのだという奇妙な論理。敗戦はなく、終戦だった。広島では空から死が降ってきたのだ。

集団的自衛権、TPP、原発、沖縄問題、年金法案、カジノ法案。怒りを起こさせない大本営広報部ではない報道を読みたいと思う。悲しい属国である状況を指摘する報道を。

※強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ ～普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由（IWJ特報 58号 2012/10/28＋67号 2013/01/15） 2015.5.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64626

※「攻撃力ナシに『抑止論』当該せず」オスプレイ、ヘリと飛行機の「いいとこ取り」不可能 ～真喜志好一氏が岩上安身のインタビューで指摘 2012.9.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154169

※岩上安身のIWJ特報 55号 ＋ 2012/10/26 IWJ特報 56号 ― オスプレイ配備の欺瞞 ～米中間のパワーゲームに翻弄される日本～ 真喜志好一氏インタビュー 2012.10.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64614

※IWJ特報 57号 ー「国防」は「国土」を守ることか、「国民」を守ることか ～普天間基地オスプレイ配備抵抗の現場から 2012.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64621

※【IWJブログ】日本が米軍の占領下にある決定的証拠――相模原基地の爆発事故から検証する「日米地位協定」と米軍機事故の歴史 2015.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260051

※［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］ 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

どこの国にもある政治権力闘争の一環です。最悪には内戦になる可能性もあるのです。以上

トランプの人事

トランプの人事

Paul Craig Roberts
2016年12月2日

人事は一体何を意味しているのだろう？

ご説明をする前に、説明とは一体何かを明らかにしておこう。説明は、正当化ではない。アメリカにおける教育の崩壊はあまりに酷いので、多くのアメリカ人、特に若者は、説明と、擁護のための弁護、正当化、つまり彼らが有罪の人物、あるいは有罪の党派と見なすものに対する弁明との違いが理解できない。もし説明が酷評でなかったり、連中が酷評して欲しい相手を、十分に酷評しなかったりすると、その説明は、連中が軽蔑する対象の弁明と受け取られる。アメリカでは道理と客観的分析は感情の二の次なのだ。

政権を編成するという課題に直面した際、トランプが気づいたように、任用すべき連中はインサイダーしかいないということ以外、閣僚任用が何を意味しているのか我々にはわからない。大筋では正しい。アウトサイダーは、彼らを食い物にするインサイダーには到底かなわないことが多い。ロナルド・レーガンのカリフォルニア州仲間は、ジョージ・H・W・ブッシュのインサイダーには到底かなわなかった。レーガン政権の連中は、レーガンが望む結果をもたらすのに大変な苦労をした。

政権を編成する大統領の能力に対するもう一つの制限は、大統領任用者の上院による承認だ。議会では、共和党が権力を握っているが、議会は、依然、敵対する可能性がある任用者から、自分たちの狙いを守ろうとしている既得権益集団の手中にある。それゆえ、トランプが議会で、党派的反対に直面することはないにせよ、議員の政治活動に資金を提供する既得権益集団の力には直面する。

ホワイト・ハウスが、私の財務次官補任用を発表した際、ボブ・ドール共和党上院議員が、私の任用を保留にした。なぜか？ ドールは、大統領になる野望を抱いており、輝ける新人、ジャック・ケンプ共和党上院議員を潜在的な障害物と見なしていた。レーガンの経済政策になったケンプ-ロス法案を私が書いたので、ドールは、財務省内の私をケンプのための要員と見なしたのだ。こういう具合に、あらゆる種類の動機が、政権を編成する大統領の能力を妨害しかねない。

就任前に猛攻撃されているトランプは、承認の戦いを長引かせて、敗北している余裕はない。

トランプがスティーブ・ムニューチンを財務長官に選んだのは、ゴールドマン・サックスが、またしてもアメリカ経済政策を担当することを意味しているのだろうか？ その可能性はあるが、我々にはわからない。しばらく様子をみるしかあるまい。ムニューチンは、ゴールドマン・サックスを14年前に辞めている。彼はハリウッドで映画を制作し、自分の投資会社を起こした。ゴールドマン・サックスや、ニューヨークの銀行で働いていた経験をもっていて、銀行の痛烈な批判者になっている人々は何人もいる。ノミ・プリンスの本を読み、パム・マーテンスのウェブ、「ウオール街・オン・パレード」( http://wallstreetonparade.com )をご覧願いたい。私と何度か一緒に文章を書いているディヴ・クランツラーも、元ウォール・ストリートの人間だ。

評論家たちは、任用される人々の過去のつながりをもとに結論を急いでいる。ムニューチンは早くからのトランプ支持者で、ランプの選挙資金対策本部長だった。彼は、ウオール街と、投資の経験がある。彼は簡単に承認されるはずだ。攻撃されている次期大統領にとって、これは重要だ。

ムニューチンは、中流階級の雇用を、アメリカに取り戻すというトランプの目標を支持するだろうか？ トランプ自身本気なのだろうか？ 我々にはわからない。

我々が知っているのは、パット・ブキャナンや、ロス・ペローがしたのと同様、トランプが、偽の“自由貿易”協定がアメリカから中流階級の雇用をはぎ取ったと攻撃したことだ。クリントン夫妻が、アメリカ雇用の海外移転で儲けた唯一の連中である、1パーセントの代理人としてその富を築いたことを我々は知っている。トランプの財産は、雇用の海外移転によるものではない。

全ての億万長者が、ひと握りの支配集団メンバーというわけではない。トランプの金融業界との関係は、債務者としてのものだ。トランプと銀行が満足のゆかない関係だったことは疑いようがない。そしてトランプは復讐を楽しむ人間だと言っている。

国家安全保障顧問と、国防長官と発表された、怒りっぽい将官たちはどうだろう？ いずれもイランの死のように見え、愚かで、不幸なことだ。しかし、フリン中将が、DIAの助言を拒否し、アサド打倒のためにISISを送り込んだことでオバマ政権を内部告発した人物であることに留意しよう。フリンは、ISISは、オバマ政権の“意図的な決定”によるものであって、予想外の出来事ではないと述べている。

マティス大将は、トランプに、拷問は有効ではないと言った人物であり、それでトランプが拷問支持を取り消したということにも留意しよう。

この二人の将官とも酷い連中かもしれないが、これまでよりは進歩だ。二人とも、ISISと拷問を支持するネオコンからの自立を示している。

インサイダーといっても、二種類いることにも留意願いたい。既得権益の狙いを代表している連中がいる。国事に参加するのを喜んで、流に竿さす連中もいる。時代の流れに竿さおささない人々は、参加者から排除される。

ゴールドマン・サックスは、金持ちになるには良い場所だ。ムニューチンが14年前に退職したのは、彼がゴールドマン・サックスには合わず、会社が彼を好かなかったのか、彼が会社を好かなかったことを意味しているかも知れない。フリンとマティスが、ISISと拷問に、独自の立場を取ったことは、二人が一匹狼であることを示唆している。この三人の任官者全て、強く、確信を持った、その分野を理解している、大統領が何かを達成するつもりであれば必要な人々のように見える。

政権が始まり、実績を出す前に打ちのめすことの問題は、政権があらゆる批判に耳を閉じてしまう結果になりかねないことだ。新大統領に機会を与え、主要な問題で、圧力を強めて従わせる方がずっとましだ。

あらゆる大統領候補の中でトランプだけが、ロシアとの対立醸成は無意味だと言った。トランプだけが、ソ連崩壊後25年たっても、NATOが存在し続けているのを疑問視した。

トランプだけが、中流階級の雇用をアメリカに取り戻すようにつとめると言ったのだ。

トランプは、移民法を施行するつもりだと言った。これは人種差別だろうか、それとも、国籍の擁護なのだろうか？ もし、違法外国人と国民の違いがないのなら、アメリカが一体どうして国だろう？

あらゆる党派の解説者たちが、ロシアとの和平、中流階級の雇用復活、国境の尊重で選挙運動した唯一の政権を事前にくさすという過ちをおかしている。こうした約束をとらえて、トランプ政権にそれを守らせるべきなのだ。我々は、トランプに環境悪化の深刻な悪影響に気づかせるという努力もすべきなのだ。

こうした機会を破壊しているのは一体誰だろう？ トランプか？ ムニューチンか？ フリンか？ マティスか？

それとも、我々だろうか？

トランプが批判されれば批判されるほど、ネオコンが支援を申し出て、政権にはいりこむのが容易になる。これまでのところ、彼はまだネオコンを任免していないが、イスラエルが、ネオコンを押し込もうと激しくロビー活動しているのは確実だ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンクや、大学の外交関連学部や外交政策界で依然君臨している。彼らは絶えず存在する危険なのだ。

トランプの性格からして、彼は大統領の座を自分の個人的財産を殖やすのに利用するよりも、アメリカの衰退を逆転させる大統領であることをより楽しむ可能性が高い。だから、血塗れの街頭革命から始まるものより、トップから起きる変化に、多少希望があるのだ。アメリカ国民の認識が革命段階に近づいた頃には、警察国家は国民にとって、手強すぎる状態になっている可能性が高い。

だからトランプ政権に機会を与えよう。彼が我々を裏切ったら、彼を攻撃することができるのだから。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/trumps-appointments-paul-craig-roberts/
----------
筆者ご本人は、コメント欄のアラシが嫌いで、コメント欄を設けておられない。
（当ブログでも、コメント欄には、アラシ書き込みがある。全て外国勢力。バイアグラ類の通販サイト・リンクを載せた低劣ないやがらせ。幸い、自動的にゴミとして処理されるので、選別削除する手間はかからない。）

InformationClearinghouseにも、この同じ文章が掲載されている。
http://www.informationclearinghouse.info/article45962.htm

InformationClearinghouseには、コメント欄があり、既に多くコメントが書かれている。
大多数は、趣旨に賛成のようだ。
中には、Paul Craig Roberts氏が嫌悪しておられる、「レーガン保守主義」とレッテルを貼った上で、賛成できない、という意見もある。
あるいは、ひいきのひきたおしではという意見もある。

宗主国トップに一喜一憂するより、まず属国の永久売国政策を正すことが先。
TPPを否定するトランプが主張するFTA、TPPを超えた恐ろしいものになりかねない。

TPPの問題点、醍醐聰氏や、西尾正道医師がTPP特別委員会説明してくださっている。

12/2　TPP特別委員会　醍醐聰(東京大学名誉教授)さんの口述を文字に起こしです！
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225264393.html

12/2　TPP特別委員会　参考人　西尾正道さんの口述を文字に起こしたものです！是非お使い下さい
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225135093.html

大本営広報部、TPPのヨイショ報道、偽ニュースしか流さない。
日米FTAでもそうするのは確実だろう。
評判が酷かったトップを、発言に慎重なトップに変えるだけで、方向自体は変わるまい。

醍醐聰氏も、西尾正道医師も、IWJに登場されている。
大本営広報部で、こうしたインタビューを行った話、聞いたことがない。

【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ～亡国の罠・TPPを語りつくす～（2013年6月14日収録）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99536

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え！「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘のヒラリーとホントのトランプの勝負はホントが勝ちました。世の中は「正義」が中心でなければ成立しません。まだ闘争はこの先も続きます。嘘「戦争」とホント「平和」のせめぎ合いはこれからも続きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年12月2日

人事は一体何を意味しているのだろう？

ご説明をする前に、説明とは一体何かを明らかにしておこう。説明は、正当化ではない。アメリカにおける教育の崩壊はあまりに酷いので、多くのアメリカ人、特に若者は、説明と、擁護のための弁護、正当化、つまり彼らが有罪の人物、あるいは有罪の党派と見なすものに対する弁明との違いが理解できない。もし説明が酷評でなかったり、連中が酷評して欲しい相手を、十分に酷評しなかったりすると、その説明は、連中が軽蔑する対象の弁明と受け取られる。アメリカでは道理と客観的分析は感情の二の次なのだ。

政権を編成するという課題に直面した際、トランプが気づいたように、任用すべき連中はインサイダーしかいないということ以外、閣僚任用が何を意味しているのか我々にはわからない。大筋では正しい。アウトサイダーは、彼らを食い物にするインサイダーには到底かなわないことが多い。ロナルド・レーガンのカリフォルニア州仲間は、ジョージ・H・W・ブッシュのインサイダーには到底かなわなかった。レーガン政権の連中は、レーガンが望む結果をもたらすのに大変な苦労をした。

政権を編成する大統領の能力に対するもう一つの制限は、大統領任用者の上院による承認だ。議会では、共和党が権力を握っているが、議会は、依然、敵対する可能性がある任用者から、自分たちの狙いを守ろうとしている既得権益集団の手中にある。それゆえ、トランプが議会で、党派的反対に直面することはないにせよ、議員の政治活動に資金を提供する既得権益集団の力には直面する。

ホワイト・ハウスが、私の財務次官補任用を発表した際、ボブ・ドール共和党上院議員が、私の任用を保留にした。なぜか？ ドールは、大統領になる野望を抱いており、輝ける新人、ジャック・ケンプ共和党上院議員を潜在的な障害物と見なしていた。レーガンの経済政策になったケンプ-ロス法案を私が書いたので、ドールは、財務省内の私をケンプのための要員と見なしたのだ。こういう具合に、あらゆる種類の動機が、政権を編成する大統領の能力を妨害しかねない。

就任前に猛攻撃されているトランプは、承認の戦いを長引かせて、敗北している余裕はない。

トランプがスティーブ・ムニューチンを財務長官に選んだのは、ゴールドマン・サックスが、またしてもアメリカ経済政策を担当することを意味しているのだろうか？ その可能性はあるが、我々にはわからない。しばらく様子をみるしかあるまい。ムニューチンは、ゴールドマン・サックスを14年前に辞めている。彼はハリウッドで映画を制作し、自分の投資会社を起こした。ゴールドマン・サックスや、ニューヨークの銀行で働いていた経験をもっていて、銀行の痛烈な批判者になっている人々は何人もいる。ノミ・プリンスの本を読み、パム・マーテンスのウェブ、「ウオール街・オン・パレード」( http://wallstreetonparade.com )をご覧願いたい。私と何度か一緒に文章を書いているディヴ・クランツラーも、元ウォール・ストリートの人間だ。

評論家たちは、任用される人々の過去のつながりをもとに結論を急いでいる。ムニューチンは早くからのトランプ支持者で、ランプの選挙資金対策本部長だった。彼は、ウオール街と、投資の経験がある。彼は簡単に承認されるはずだ。攻撃されている次期大統領にとって、これは重要だ。

ムニューチンは、中流階級の雇用を、アメリカに取り戻すというトランプの目標を支持するだろうか？ トランプ自身本気なのだろうか？ 我々にはわからない。

我々が知っているのは、パット・ブキャナンや、ロス・ペローがしたのと同様、トランプが、偽の“自由貿易”協定がアメリカから中流階級の雇用をはぎ取ったと攻撃したことだ。クリントン夫妻が、アメリカ雇用の海外移転で儲けた唯一の連中である、1パーセントの代理人としてその富を築いたことを我々は知っている。トランプの財産は、雇用の海外移転によるものではない。

全ての億万長者が、ひと握りの支配集団メンバーというわけではない。トランプの金融業界との関係は、債務者としてのものだ。トランプと銀行が満足のゆかない関係だったことは疑いようがない。そしてトランプは復讐を楽しむ人間だと言っている。

国家安全保障顧問と、国防長官と発表された、怒りっぽい将官たちはどうだろう？ いずれもイランの死のように見え、愚かで、不幸なことだ。しかし、フリン中将が、DIAの助言を拒否し、アサド打倒のためにISISを送り込んだことでオバマ政権を内部告発した人物であることに留意しよう。フリンは、ISISは、オバマ政権の“意図的な決定”によるものであって、予想外の出来事ではないと述べている。

マティス大将は、トランプに、拷問は有効ではないと言った人物であり、それでトランプが拷問支持を取り消したということにも留意しよう。

この二人の将官とも酷い連中かもしれないが、これまでよりは進歩だ。二人とも、ISISと拷問を支持するネオコンからの自立を示している。

インサイダーといっても、二種類いることにも留意願いたい。既得権益の狙いを代表している連中がいる。国事に参加するのを喜んで、流に竿さす連中もいる。時代の流れに竿さおささない人々は、参加者から排除される。

ゴールドマン・サックスは、金持ちになるには良い場所だ。ムニューチンが14年前に退職したのは、彼がゴールドマン・サックスには合わず、会社が彼を好かなかったのか、彼が会社を好かなかったことを意味しているかも知れない。フリンとマティスが、ISISと拷問に、独自の立場を取ったことは、二人が一匹狼であることを示唆している。この三人の任官者全て、強く、確信を持った、その分野を理解している、大統領が何かを達成するつもりであれば必要な人々のように見える。

政権が始まり、実績を出す前に打ちのめすことの問題は、政権があらゆる批判に耳を閉じてしまう結果になりかねないことだ。新大統領に機会を与え、主要な問題で、圧力を強めて従わせる方がずっとましだ。

あらゆる大統領候補の中でトランプだけが、ロシアとの対立醸成は無意味だと言った。トランプだけが、ソ連崩壊後25年たっても、NATOが存在し続けているのを疑問視した。

トランプだけが、中流階級の雇用をアメリカに取り戻すようにつとめると言ったのだ。

トランプは、移民法を施行するつもりだと言った。これは人種差別だろうか、それとも、国籍の擁護なのだろうか？ もし、違法外国人と国民の違いがないのなら、アメリカが一体どうして国だろう？

あらゆる党派の解説者たちが、ロシアとの和平、中流階級の雇用復活、国境の尊重で選挙運動した唯一の政権を事前にくさすという過ちをおかしている。こうした約束をとらえて、トランプ政権にそれを守らせるべきなのだ。我々は、トランプに環境悪化の深刻な悪影響に気づかせるという努力もすべきなのだ。

こうした機会を破壊しているのは一体誰だろう？ トランプか？ ムニューチンか？ フリンか？ マティスか？

それとも、我々だろうか？

トランプが批判されれば批判されるほど、ネオコンが支援を申し出て、政権にはいりこむのが容易になる。これまでのところ、彼はまだネオコンを任免していないが、イスラエルが、ネオコンを押し込もうと激しくロビー活動しているのは確実だ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンクや、大学の外交関連学部や外交政策界で依然君臨している。彼らは絶えず存在する危険なのだ。

トランプの性格からして、彼は大統領の座を自分の個人的財産を殖やすのに利用するよりも、アメリカの衰退を逆転させる大統領であることをより楽しむ可能性が高い。だから、血塗れの街頭革命から始まるものより、トップから起きる変化に、多少希望があるのだ。アメリカ国民の認識が革命段階に近づいた頃には、警察国家は国民にとって、手強すぎる状態になっている可能性が高い。

だからトランプ政権に機会を与えよう。彼が我々を裏切ったら、彼を攻撃することができるのだから。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/trumps-appointments-paul-craig-roberts/
----------
筆者ご本人は、コメント欄のアラシが嫌いで、コメント欄を設けておられない。
（当ブログでも、コメント欄には、アラシ書き込みがある。全て外国勢力。バイアグラ類の通販サイト・リンクを載せた低劣ないやがらせ。幸い、自動的にゴミとして処理されるので、選別削除する手間はかからない。）

InformationClearinghouseにも、この同じ文章が掲載されている。
http://www.informationclearinghouse.info/article45962.htm

InformationClearinghouseには、コメント欄があり、既に多くコメントが書かれている。
大多数は、趣旨に賛成のようだ。
中には、Paul Craig Roberts氏が嫌悪しておられる、「レーガン保守主義」とレッテルを貼った上で、賛成できない、という意見もある。
あるいは、ひいきのひきたおしではという意見もある。

宗主国トップに一喜一憂するより、まず属国の永久売国政策を正すことが先。
TPPを否定するトランプが主張するFTA、TPPを超えた恐ろしいものになりかねない。

TPPの問題点、醍醐聰氏や、西尾正道医師がTPP特別委員会説明してくださっている。

12/2　TPP特別委員会　醍醐聰(東京大学名誉教授)さんの口述を文字に起こしです！
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225264393.html

12/2　TPP特別委員会　参考人　西尾正道さんの口述を文字に起こしたものです！是非お使い下さい
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225135093.html

大本営広報部、TPPのヨイショ報道、偽ニュースしか流さない。
日米FTAでもそうするのは確実だろう。
評判が酷かったトップを、発言に慎重なトップに変えるだけで、方向自体は変わるまい。

醍醐聰氏も、西尾正道医師も、IWJに登場されている。
大本営広報部で、こうしたインタビューを行った話、聞いたことがない。

【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ～亡国の罠・TPPを語りつくす～（2013年6月14日収録）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99536

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え！「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘のヒラリーとホントのトランプの勝負はホントが勝ちました。世の中は「正義」が中心でなければ成立しません。まだ闘争はこの先も続きます。嘘「戦争」とホント「平和」のせめぎ合いはこれからも続きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

加藤紘一の遺言

加藤紘一の遺言＜本澤二郎の「日本の風景」（２４７９）　2016年09月12日

＜安倍・日本会議はいらない＞

　世の中の戦争には、常にカルトの宗教的指導者が存在している。日本人は「よそ様の事」と思い込んでいたのだが、日本政府もまた、カルトの宗教、天皇を神とあがめる日本会議が主導していた！そのことに元自民党護憲リベラルの加藤紘一が「おかしい」と警鐘を鳴らしていた。その事実をネットで確認することが出来た。「加藤さんの遺言」というのである。さすがは大平正芳の後継者だけあった。護憲リベラルの当然すぎる叫びなのだ。彼は天下人になれなかったが、彼の宰相を阻止した勢力を詳細に分析していたのである。

＜民放キー局で警鐘＞

　多くの国民は、日本会議の恐怖に気付いていない。新聞テレビがその恐怖で報道していない。欧米のジャーナリストは、戦後体制を否定する安倍・日本会議を本国に伝えているが、肝心の日本のメディアは報道しない。

　東京新聞と朝日新聞が１度報道したくらいであろう。日本の新聞から日本を研究している隣国の学者も、日本会議を知らない。中国・韓国・北朝鮮・ロシアで日本会議を大きく取り上げた報道を、いまだ確認できていない。

　秘密結社なのだ。秘密にしなければならない秘密の組織であることを、内外に誇示している。にもかかわらず、安倍内閣の大半の閣僚は、最初から今まで日本会議メンバーで構成されている。

　ネットを使えない古参のジャーナリストも、この怪しげな秘密結社を知らない。そんな場面で、危機感を抱いた加藤が、出演した民放キー局で日本会議政治は危ない、と警鐘乱打していた、というのである。

＜政府筋が高く評価＞

　筆者のネット取材能力はこのレベルだ。どなたか、この加藤の遺言がいつだったのか、どの民放での発言だったのか。教示してもらえないだろうか。

　確認した加藤発言は「政府筋」である。紹介者までが抽象的に逃げている。情報提供者も恐怖を抱いている様子をみてとれる。日本会議は恐怖の組織なのか。

　元自民党幹事長が、日本会議の存在に警鐘を鳴らした政治的意義は重い。そのために「政府筋」はネットに流したらしい。それをつかまえた筆者である。堂々と個人名で指摘出来ないところに、日本会議の恐怖を印象付けている。



＜政府部内は反日本会議が存在＞

　このことは、政府部内が日本会議一色でないことを裏付けてもいる。

　日本会議に抵抗するリベラルなグループが存在している証拠である。安倍内閣の外交防衛など国家主義が突出する部門では、日本会議が主導権を握っているだろう。だが、すべてを掌握はしていない。

　思うに、安倍・自公内閣は、野党の無力に助けられている。それでも、既に頂点を極めて、いまは坂を転がり落ちている。

　日本会議の目標は「明治に帰れ」である。日本の宗教は、国家神道でなければならない。信教の自由はない。家々の神棚、地域の神社、中央の靖国・伊勢・出雲などで、国民の精神を縛り付けようとするものだ。イスラム過激派も驚くカルトの天皇教であろう。さらに教育勅語、全体を大日本帝国憲法で抑え込む祭政一致の日本に回帰させようという計画のようだ。

　平均的な日本人は、間違いなく逃げる。だから蓋をかけている。

　生長の家の谷口雅春の狂信的心情を具体化させようというものだ。加藤が驚いて、執念の反撃をした。国民に警鐘を鳴らして、７７歳の生涯を終え、大平のもとへと旅立った。

＜岸内閣の６０年安保闘争は生きていた！＞　

　振り返ると、加藤は学生時代に６０年安保闘争を経験している。連日、国会デモに参加した。勉強どころではなかった。A級戦犯内閣の日米安保改定に怒りを爆発させた。いまその孫の政権を日本会議がコントロールして、日本を戦前に引き戻そうとしている。

　護憲リベラルの最期の戦いが「日本会議」NOだった。すべての日本国民に叫んで逝った。

＜安倍の弔意・弔問なしで明白＞

　加藤は、安倍の後見人である森喜朗内閣打倒に立ち上がった。神がかりの政権に危機感を抱いての決起だった。安倍はそのころ、まだ自民党の小僧っ子でしかなかった。安倍が注目を集めるようになったのは、小泉内閣からである。

　小泉が破格の人事を強行してからだ。自民党幹事長の大先輩である。相応の弔意、弔問に駆けつける場面だが、安倍はそうしなかった。このことからも、安倍のカルトの政治思想と加藤の護憲リベラルは水と油であることを証明している。歴史を逆転させている安倍・自公内閣の正体を暴いている！



２０１６年９月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


靖国・国家神道復活と対決した護憲リベラル＜本澤二郎の「日本の風景」（２４７８）　2016年09月11日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52149361.html

＜加藤紘一の不屈の生涯＞

　昨夜のネット情報で加藤紘一の死を知る。７７歳という若さだった。彼を知ったのは、大平内閣の官房副長官をしていたころで、秘書の森田君と親しかった関係である。１９７９年１２月の大平訪中に特派員として同行、人民大会堂での日本側答礼宴で、なんと加藤が中国語であいさつしたことにびっくりした。中国語を話す日本人政治家を、それまで聞いたこともなかった。加藤は宏池会・最後の自民党護憲リベラル派として森喜朗の靖国・国家神道復活派と対決した。ちなみに右翼政党に変質した現在の自民党は、小選挙区制の悪しき成果である。小選挙区制が今の日本会議の跋扈を許している。・・



https://www.facebook.com/noiehoie/posts/524715844379788
菅野完 shared his photo.April 25 ·

夢に加藤紘一が出てきたので、起き抜けながら、昨夜の書き込みを補足。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=524605287724177&set=a.339137549604286.1073741825.100005241304143&type=3&theater

日本会議についてメディアが取り上げるとき、「これまであまり触れてこられなかった日本会議」という言い回しが多様される。
　
だが、これまで触れ続けてきた人々はいるのだ。
　
70年代から新右翼界隈の優れたレポートを発表し続けてきた、猪野健治。
主に教科書問題を追いかけ続ける、俵義文。
圧倒的な史料を用いて戦後の右翼を追いかけ続けた、堀幸雄。
戦争責任追及の研究を続ける、上杉聡。
そして、政治家個人を分析することによって「戦後」をとらえなおそうとした、魚住昭。

これらの偉大なる先達たちは、それぞれ全く違う分野で、自分の見つけたそれぞれの「不思議なケモノ道」を探り続けていた。彼らの仕事はみな極めて細密で、他の追随を許さない。そしてその徹底した仕事ぶりから、彼らはそれぞれ、自分が見つけたケモノ道をさらに奥深く突き進んでいく。これ以上もうケモノ道を遡ることができない。。。となった時、彼らが一様に気づいた存在こそ「日本会議」の存在だ。彼らが追いかけていたケモノ道は、みな「日本会議」ー「一群の人々」の巣穴ーにつながっていたのだ。

加藤紘一は逆だった。加藤紘一は自社さ連立政権を支え続ける権力側の人間として、山の頂に立っていた。時折、山の頂に立つ加藤紘一の足元にかじりつく、奇妙なケモノがいる。このケモノは、加藤の足を噛み、野中広務の首に食らいつき、河野洋平の腸をえぐり、古賀誠の耳を噛みちぎり。。。と、山の頂にいる当時の自民党有力者たちを次々と襲撃してきた。

山の頂で権力を支えている加藤は、山の裾野の景色が良く見えた。このケモノがどこからやってくるのか？と裾野を見渡した時、加藤はこの不思議なケモノが、「日本会議」ー「一群の人々」の巣穴ーからやってくることに気づいた。
　
魚住、俵、上杉、堀、猪野などの先達たちは、山の下から。
加藤紘一は、山の上から。

それぞれ同じ巣穴を見つけた。

そして、立場も興味もキャリアも思想も全く違うこれらの人々は、「危ない！この巣穴に住むケモノは、危険だ！！」と大声をあげた。
　
その声はむなしく響くだけだった。

魚住の偉大な仕事は、「週刊誌ネタでしかない」と一蹴され
俵の膨大な仕事は、「どうせ共産党でしょ」と相手にされず
上杉の実直な仕事は、「政治運動の一環でしかない」と取り上げられず
堀の広範囲な仕事は、「学者じゃないから意味がない」と忘却され
猪野の洗練された仕事は、「アングラネタだ」と嘲笑された。
　
そして、加藤の叫びさえも、「オワコン政治家の虚しい戯言」と一顧だにされなかった

僕の仕事は、こうした偉大な先輩たちが残した、「叫び声」を拾い集めただけに過ぎない。

そして今、誰よりも早く誰よりも克明に、あのケモノの危険性に気づいた加藤紘一が、今、死のうとしている。
　
「加藤さん、僕にはあなたの叫び声が聞こえましたよ。しっかり聞こえましたよ。」　

と、報告したかった。

加藤さん、僕の仕事が遅くてすみませんでした。もっと早くやるべきだった。本当にごめんなさい。

菅野完April 25 ·

諸君らが信じるか信じないかにかかわらず、朝　毎　読のメジャーなメディアで、誰よりも真っ先に、「日本会議は危ない」と日本会議という四文字を使って、直接、日本会議を名指しして、その危険性を書き残したのは、誰あろう、加藤紘一なのだ。　これが、その証拠。この記事は2006年の記事。となると、加藤紘一こそ、魚住昭よりも早く、「日本会議は危ないぞ！」と警鐘を鳴らした人物だということになる。　その加藤紘一が今、病床に臥せっている。僕は、当然のことながら、『日本会議の研究』 http://amzn.to/1QfsgVN 　の執筆にあたり、加藤紘一と会おうとした。しかし、彼の病状から結局会えなかった。　その加藤紘一が今、死のうとしている。宏池会が死のうとしている。日本の立憲主義とともに。。。



【速報】「加藤紘一氏危篤情報は事実」政府情報筋語る“加藤氏の裏の功績”とは？　2016.04.26
http://tocana.jp/2016/04/post_9579_entry.html

・・「マスコミがほとんど報じない『日本会議』の名前をキー局で語り、一般に知れることとなったのは大きな功績といえるでしょう。『日本会議』とは日本最大規模の保守主義・民族主義系の政治・言論団体であり、現在は安倍内閣の後ろ盾ともいわれる団体です。事実、2015年11月1日には、日本会議の会長である田久保氏は憲法改正を目指す集会で『安倍さんに多少ぐらつきがあっても、我々がリードして牽引車にならないと日本国は生き延びることができない』など、強気な発言をしています。ちなみに、日本会議は、大本教の開祖である出口王仁三朗の『霊界物語』の口述筆記にかかわった谷口雅春氏が開いた新興宗教である『生長の家』の分派。つまり、民主党が創価学会などの新興宗教と蜜月状態にあるだけではなく、現在の自民党も新興宗教とのかかわりが深いのです」（政府情報筋）

　政教分離制度があれど、政治と宗教が切り離せないのは歴史をみれば明らかである。

「明治時代に神仏分離が制定されるまで、日本人は神仏習合で十分に幸せな生活を送ってきました。自然万物に神様が宿ると考える日本人独特の宗教観は他の国にない素晴らしい発想で、誇るべき民族性です。政治とは別に各々が自由に信仰をもつというのが日本人の性に合っているのではないでしょうか？　はたして安倍首相が日本会議の後ろ盾のもと、右翼左翼関係なく、日本人本来の“美しい性質”を引き出すことができるのかは疑問です。反対に、政界離脱後の加藤氏の発言をみれば明らかなように、加藤氏は平和主義者であり、戦わずして勝つ方法を模索した人物でもある。加藤氏が首相になっていたらどのような日本になっていたのか……」（同）・・


年末年始に読んだ本（１） 加藤紘一「テロルの真犯人」　きまぐれな日々　2007.01.04 09:28
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-216.html



【高江】 日本会議の裏の顔、職業右翼(暴力団)が頻りに高江に顔を出す。機動隊は、見て見ぬ振りか？　のんきに介護　2016年09月13日 01時34分09秒
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d47b28385fa3cfad976571721ae24134

  高江に右翼が来ているらしいが、基地でも原発でも何でも住民が反対する現場に来て、政府の代わりに住民を脅迫するのが彼等の「仕事」。職業右翼(暴力団)が無くなって困るのは政府…なくならない筈だpic.twitter.com/JWqpKCGnUp https://t.co/pcngJas7Hh
    — 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年9月12日


安倍晋三の

選りすぐりの親衛隊か。

売国奴の群れだ！！


伊方原発広島裁判9/13、9/18、9/20のご案内　同時多発テロはヤラセだよ！　Monday, September 12, 2016
https://insidejobjp.blogspot.nl/2016/09/913918920.html


BREAKING: ABC News New York Just Confirmed Hillary Dead At Local Hospital　Posted by Alex Cooper | Sep 13, 2016
https://conservativedailypost.com/breaking-abc-news-new-york-just-confirmed-hillary-dead-at-local-hospital/

・・Hillary’s health concerns have caused heated debates on both sides of the political spectrum. Over the past few weeks, the public has watched as Hillary’s health has gradually gotten worse.

Just a few weeks ago, her campaign staff notified everyone that Hillary was healthy and doing well. That narrative gradually changed as we all witnessed her excessive coughing fits and even seizures.

Yesterday is what really did it though. One man captured footage of Hillary seizing up and completely collapsing before being dragged into her campaign vehicle. And to top it all off, as it happened, the valet drivers of the vehicle quickly positioned themselves to block additional camera footage from being gathered.

The damage had already been done though. The entire nation witnessed what happened and there’s no way they can hide it.

Now it looks like the story has gotten even worse. Based on rogue reports, it is now our understanding that Hillary Rodham Clinton may in fact be dead.

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以上は「本澤二郎の「日本の風景」」より

「３．１１テロ」と米国のベストセラー本「日本を殺せ」の意味を知る必要が有ります。米国が日本会議を危険視しています。トランプ氏も今の世界で一番危険な男はＡＢＥ氏だと断定しています。来年早々の会談はどうなるやら？　　　　　　以上

数百万の「無菌室」が導く崩壊

数百万の「無菌室」が導く崩壊 ： 「微生物との共生を拒否した日本人」たちが創り出す未来の社会は         

                2016/12/13             

                                           

・Sunset over Takashima
   

今朝から、どうも胃とか腸とか、あるいは全身的に強い違和感や吐き気みたいなものを感じていまして、毎日飲み過ぎではあるので、「胃が荒れたかな」と考えたりもしたのですが、単に胃の不調なら全身症状なんてないしなあ・・・と、ふと、やや昔を思い出しまして、「懐かしい不快感」に思い至るところがありました。

そして、「これはもしかすると、今」と、ニュースを見てみましたら、以下のようなニュースが出ていました。

ノロウイルス猛威、近年ない型原因か　１０都県で警報

朝日新聞デジタル 2016/12/13

国立感染症研究所は１３日、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者報告数が直近の１週間（１１月２８日～１２月４日）で、１医療機関あたり１７・３７人に上ったと発表した。最近の同期比では２００６、１２年に次ぐ水準で、猛威をふるっている。

近年流行していなかった型のウイルスが原因の一つとみられ、免疫のない幼児が集まる保育所などを中心に集団感染も発生している。専門家は予防のため、食事や調理前などに積極的に手洗いをするように呼びかけている。

「あーこれだ。ノロだ」

と私はここにきて気づいた次第です。

ノロはもともと 10年以上前に１度、激しい症状を呈するものにかかったことがありまして、それ以来、何度か、おそらくノロと思われるものにかかっていますが、最初以降は本当に症状が軽く、今回のような「なんか違和感があるなあ」という以上にはなりません。

それらがノロだったかどうかわからない時もありますが、子どもが幼稚園に通っていた時に、親子餅つき大会でノロの集団感染が発生したことがあり、その時には、私たち家族にもちゃんとうつったのですが、今回のような感じだったことを思いだしたのです。

「あー、この微妙な不快感は懐かしいなあ」

と、子どもが小さかった頃のことなどを思い出していました。

それにしても・・・上の朝日新聞の記事にも、

＞ 積極的に手洗いをするように呼びかけている。

とありますが、実は、私はつい最近気づいたことですが、今の日本の生活習慣の中で「脅威」だと感じていることは、このことと関係しているのです。

書いても何かが解決するような気もしないこともあり、書くのを躊躇していましたけれど、この流れの中で少しだけ書いてみようかと思います。

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数百万世帯の「無菌室」で育った子どもたちの未来

少し前の「思案中のままの一日。そして行方不明の事例で思い出してしまう今の旧約聖書的な世相 （2016/12/06）」という記事の中に、私は、

気づいたそのことを書くとすれば、タイトルに「日本人はこうして絶滅する」というような文言が入ってしまうような気がして何だか物騒なのですが、それだけに安易に書くのもどうかと思い、決めかねています。

というようなことを書いたのですが、実はこのことと関係したことなのです。さすがに「日本人はこうして絶滅する」というタイトルはつけられませんですが、しかし、大げさにいえば、それを少し思うところもあります。

現在、日本の子どもたちに、かつては考えられないような率で、アレルギーや、あるいは感染症が毎年猛威をふるっていることについては、特別に例を上げるまでのことでもないと思います。

最近の毎日新聞の「アレルギー治療　拠点病院整備へ」という記事の出だしは、

＞ 国民の約２人に１人がかかっているといわれるアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患。

というものでした。国民の約２人に１人がアレルギーにかかっている、という状態が異常でなくて何が異常かと思うのですが、では、

「昔はどうだったか」

というと、時代によっては、「アレルギーなど、ほぼまったくなかった」ものです。ほんの数十年前まで。

下のグラフを見ますと、アレルギー疾患は「ほぼゼロ」だったのが、現在の「国民の何人かに１人」という状態にまでなったことがわかります。数十倍という増加ぶりで、これはガンの増加などよりも激しいです。

日本におけるアレルギー疾患の患者の推移

・日本健康増進支援機構

いや別に、グラフを出さずとも、40年前、50年前に花粉症やアトピー性皮膚炎などは、少なくとも「ほとんど」なかったと思われます。当時は非常に公害が問題になっていた時代であったにも関わらず、です。

公害が減り、環境が衛生化していくと共に「対応できない病気が増え続けている」という奇妙な矛盾が生じていることになります。

今や、あらゆる種類の病気が増え続けていますが、ガンなどを含めて、多くが体内の免疫システムと関係しているという意味では、多くの病気にアレルギー的な意味も多少はあるかもしれません。しかし、多くの病気というのはここでは別にして、アレルギーに絞ってみても、世界中の多くの主要国（先進国といわれるような国々）では、驚異的な増加を示しています。

その理由がなぜかは、今ひとつわからないのかもしれません。

しかし、私は先日、テレビの通販番組を見ていて、「結局これだ……」と悟ってしまったのです。

それがどんな商品かとか、そういうことではないです。具体的なことはどうでもいいのです。

大事なのは……たとえば、ＣＭなどを含めて、ふだんの生活の中やメディア上で、

「除菌」

というような言葉を今どれだけ目にするでしょうか。

除菌、抗菌、抗ダニ、除カビ、99.99％除菌……と数限りなくあります。

それがなされる製品群の種類も、ここ数年で大幅に増えて、

・掃除機
・エアコン
・スチームクリーナー
・空気清浄機
・さまざまな抗菌洗剤
・さまざまな抗菌石鹸類

他にもあるかもしれませんが、ここまで総動員して、そして高い日本の技術の製品で徹底して行えば、目的はある程度なされると思います。

その「目的」とは、

「住居空間の無菌室化」

です。

私がその時に見たテレビ通販の番組では、その商品を使ってらっしゃるお母さんが出てきて、「うちは小さな子どもや赤ちゃんがいるので、助かります」とおっしゃっていました。

これが何を意味しているかおわかりでしょうか。

「本来、地上に生まれて、地上のさまざまな雑菌やダニやウイルスやカビや微生物たちと共生して、あるいは対抗するための抗体を体の中に作る」

という、幼少時の成長の中で最も大事な部分を、その幼い子どもたちは、

「生活の中で奪い取られている」

のです。

生まれて、赤ちゃんの彼や彼女たちは、いきなり自宅の無菌室に置かれる。

そこは、あらゆる製品群により、99.99％などの徹底した「微生物排除」をなされているだけではなく、外気からも、あらゆる天然の要素が入らないような空間になっている。そして、今の家電製品では、それが簡単にできてしまう。

子どもたちは、本来なら、自然の中におびただしく存在する細菌やウイルスたちと、これからの人生で共有していかなければならないたくさんの「免疫作り」を、自然の生活の中でなしていかなければならない。

それに必要なのは、細菌であり、ダニの死骸であり、花粉であり、ウイルスであり、泥であり、土であり、つまり「ありとあらゆる不衛生」であるはずです。

ところが「完全無菌室」で成長した子どもたちには、その力がない。

「不衛生と共生する経験がない」からです。

そうなれば、あとは必然的に、

彼や彼女たちの体は「ダニも花粉も細菌もウイルスも何もかも体験したことがないから、それらは敵」と見なし、白血球があらゆる自然界のものに対して攻撃をしかけることになり、すなわち「アレルギーが発症」します。

昔の日本の家は「家の中にいても、ほとんど外にいるのも同様」的な環境が多かったと思います。

縁側に眠る赤ちゃんの周囲には、何千万、何億という細菌、ダニ、カビ、花粉、土、泥、変なちっちゃい虫などがガガーッといたはずです。

その世界にアレルギーという言葉は基本的にありませんでした。

人間とあらゆる微生物は共生している

過去記事で「人間とはどのようなところに生きているか」ということについて、

・生物、植物…。地球上のすべてが人類と共生関係であり表裏一体であるかもしれないことを確認させてくれる「人間と細菌たちの共存＝マイクロバイオーム」の概念
　2016/01/26

という記事で書いたことがありますが、「人間は細菌そのもの」です。

このマイクロバイオームという概念では、人間というものは、

単独で生きていく生き物ではなく、人間と共に競合する微生物を内部に秘めた複雑な生態系

だとされています。

これは完全に正しい概念だと思います。

しかし、その中で、医学の歴史では、細菌をそうは見なしませんでした。

たとえば、

「抗生物質で体内の微生物を殺す」

という方法論は医学の主流にまでなっています。そして、その抗生物質の時代が終わりを使えつつあることは、

・バクテリアが人類に勝利した日：「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している
　2015/12/07

など何度か記したことがあります

そして、さらに、

「傷口を殺菌・消毒、そして乾燥するという方法論がどれだけ人間の生体が持つ修復能力と逆のことだったか」

ということなども、

・怪我の功名から得た「傷と止血の対処の真実」について（今までの医学常識は根本が間違っています）
　2016/06/16

などで書いたことがありますけれど、とにかく、この数十年の世界は、「菌という存在はすべて殺させばいい」という概念で突き進んできました。

しかし、それは間違っていることが今は明白になっています。

それでも、今でも、たとえば、風邪が流行する時は、

「うがい、手洗いをしましょう」

となります。

具体的な方法を書かずに「うがい、手洗いをしましょう」と言われれば、中には、

「消毒作用のあるうがい薬で毎日うがいをする人」

だとか、

「執拗に石鹸や消毒剤で手を洗う」

人なども出てくるかもしれません。

それは結果として、「喉の大事な常在菌を殺してしまい」、あるいは「手についている常在菌を殺してしまう」ということにつながります。

どのくらい常在菌が「死んで」、どのくらい復活しないかといいますと、こちらのページによれば、

石鹸やボディーソープを使うと、90％常在菌が流れ落ちるといわれています。若年層は12時間程度で再び常在菌が元通りになりますが、中高年では20時間と長い時間がかかります。

手は体に比べると常在菌の回復が早いのですが、界面活性剤配合の石鹸をたびたび使うことで常在菌が大幅に減少してしまうのです。

石鹸などで洗うと、「何時間も何十時間も常在菌による保護が消える」ということになります。喉も手も、あるいは全身そういうことになると思われます。

結果として、殺菌を続けていると、「体は保護を失い、弱くなる」という厳然たる事実につながります。

防御を失うわけですから、風邪を予防するために消毒薬で消毒することが、さらに厄介な感染症につながることも考えられます。

しかし、問題は、これらのことは医療従事者の人たちはわかっていることのはずです。

なら、どうしてきちんと「うがいや手洗いの正しい方法」を言わない、あるいは書かないのか。

うがいに関しては、結果として「水でうがいすると、ある程度、かぜの予防になる」ことはわかっていますが、うがい薬を使ってうがいをすることは、何にもしないことと同じという研究結果が出ています。

・環境安全保健機構健康科学センター

しかし、実は、うがいにしても手洗いにしても、これが問題ではなく、そもそもが「風邪を予防する」という概念が間違っているというのが、昨年の記事、

・人間にとって最も日常的で慈悲深い治療者は「風邪ウイルス」かもしれないこと。そして、薬漬け幼児だった私がその後の十数年経験した「免疫回復戦争」の地獄体験記
　2015/04/21

以来の私の持論ですが、それはまた少しややこしい話になりますので、今回はふれません。

上の記事には、「風邪は自分を治癒させるためにかかっている」というセクションがあり、同時に、非常に病弱な幼児だった私自身の体験談を書いてありますが、生まれた時から病弱で、医師に「この子は５歳まで生きられない」と言われたという私が生き残ることができたのは、度重なる風邪だったと今は思っています。

20代までは高熱の繰り返しでしたが、その中で、気づくと、私は普通に生活できる体となっていました。

こう思えるようになったのも、野口晴哉さんの『風邪の効用』という本のタイトルを Amazon で見て、「風邪の……効用？　おもしれーじゃないの」となぜか反抗的な態度で読んで、結果的に、劇的な小覚醒をいただいたものでした。

野口晴哉師（1911 – 1976年）
・野口晴哉

そういう私の体験も含めて、風邪は避けるものではないという考えはあるのですが、これについては人に勧められるものではないですので、そういう変な考えを持つ私という人間がいるというだけのことでいいです。

今回の記事での問題は風邪ではなく、少し大げさに書けば、

「過度な自然物の排除と、過度な清潔により、私たち日本社会は危機に陥るかもしれない」

ということです。

社会を組み立てていくのは、基本的に若い人たちの力ですが、この世の中に、先ほどのような、あらゆる家電から日常品にまで「殺菌」を含む、つまり「自然の物質を空間から排除する」という概念が徹底的に広まって一般化したのは、この数年だと思います。

今は家電もお安いですし、リッチ世帯ではなくても、「手軽に自宅に無菌室を作ることができる」はずです。テレビ通販では、抗菌機能のあるひとつの商品が百数十万台だとかが売れたとされていましたので、様々なメーカーがあることを考えますと「自宅の無菌室化」を実践しているご家庭はかなりありそうです。。

日本中に増える無菌室……。そして、そこで育つ赤ちゃんたちは、自然界にあるものを体に受け付けることができないまま、子どもになり、大人になります。

驚異的な数のアレルギー疾患の子どもたちは今後さらに増えて、そして、あらゆる病気もさらに増えていくことは、ほとんど確定的だと思います。幼少時に獲得できなかった免疫を、後に獲得するのが大変なのは、花粉症やアレルギー性皮膚炎などの完治が難しいところにもあらわれていると思います。赤ちゃんたちに必要な「不衛生」を奪われた体は、一生、何らかの免疫不全に苦しむ可能性が高いと思うのです。

誰かに、「それは違う」と言っていただきたいような気がするのですけれど、今回書いた内容に致命的な誤りはないような気がするのです。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

子どもは外で大いに遊び、泥んこになり活動することが、明日の健康な体を作ることにつながるのです。泥んこ塾などが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＮＡＳＡ火星探査機が万里の長城ソックリの「城壁」を激写！（2/2）

NASA火星探査機が万里の長城ソックリの「城壁」を激写！火星文明が存在した決定的証拠か？

2016.10.11

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ブランデンバーグ博士「Secret Space Program.org」より引用

　とはいえ同サイトでは、“壁のしみが顔に見えるなど、対象が実際とは違って知覚される錯覚現象”である「パレイドリア」（Pareidolia）も指摘されている。

「実際『キュリオシティ』が撮影した画像のほぼ全てに、少なくとも1つは人工的なモノが写っている。しかし、その多くはパレイドリアのせいだろう」（同）

　確かに見間違いや勘違いは常に起こりうるが、科学者の中にも火星に知的生命体が存在していたと主張する人がいることは指摘しておこう。

　以前トカナでも報じたが、米プラズマ物理学者のジョン・ブランデンバーグ博士は、かつて火星には動物や植物が生息し、古代エジプトのような高度な文明が栄えていたが、核攻撃により滅亡したと主張している。

　最終的な判断は読者の皆さんにお任せするが、もし博士が言うように、かつて火星が地球と同じような文明を持っていたとしたら、今回発見された「城壁」が存在していたとしてもおかしくはないのではないだろうか？
（編集部）

動画は「YouTube」より引用

参考：「HNGN.com」、「Ancient Code」、「Daily Express」、ほか

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以上は「ＴＯＣＡＮＡ」より

 

グローバルエリートへの反乱（３/3）

　グローバルエリートへの反乱　（その３）　◆

━━━━━━━━━━

「ドナルド・トランプがマイノリティや女性に対して敵

意を掻きたてるような表現をしたのは事実だが、リベラ

ル派はトランプ支持者のことをレイシスト、女性蔑視主

義者、同性愛者を嫌がるファシストと批判すべきではな

かった。

国境の管理や保守的価値を支持しているからといって、

そのような過激なレッテルを貼るのは間違っていた。市

場経済の猛威や移民に対する正当な懸念を認めることが

正しい反応だった。相手を中傷するのは適切な対応では

なかった。クリントンはトランプの支持者の多くは「嘆

かわしい人々の集まり」とさえ表現した。

（中略）

この環境で、大きな不満を示すために劇的な方法を選ん

だ大衆を批判するのは間違っている。クリントンが勝利

していれば、あるいは、マルコ・ルビオが共和党の大統

領候補として勝利していれば、大衆の不満が聞き入れら

れただろうか。

そうはならなかったはずだ。アメリカの大衆は、クリン

トンであれ、ルビオであれ、伝統的政党の主流派に支持

された候補として、大衆の懸念に軽く同意することはあ

っても、大統領になれば、この問題への対応を試みるこ

とは、ほとんど、あるいは全くなく、特にルビオはそう

すると感じとってきた。

残留派が勝利して、イギリスの有権者の不満をめぐって

ブリュッセルに対応を求めていた可能性以上に、クリン

トンやルビオに投票してもアメリカの大衆のメッセージ

が正面から受け止められる可能性は低かっただろう。

「エリートは自分たちの懸念に耳を貸すことはない」と

考えられている環境で、有権者が緊急ボタンを押すのは

正当な行動だし、おそらくそれが唯一の責任ある行動だ

ったかもしれない」

（引用終わり）

米大統領選挙中、リベラル派はトランプ支持者をレイシ

スト、女性蔑視主義者、同性愛者を嫌がるファシストと

レッテルを貼った。「市場経済の猛威や移民に対する正

当な懸念を認めることが正しい反応だった」のに、「ク

リントンはトランプの支持者の多くは「嘆かわしい人々

の集まり」とさえ表現した」。上から目線、1％からの

目線である。これでは負ける。

トランプの支持者がなぜこのように多いのか。なぜかれ

らは、メディアのトランプバッシングに揺るがないのか。

女性さえトランプを支持しているのはなぜなのか。支持

者の生活の基盤はどうなっているのか。そのことをヒラ

リーは最後まで知ろうとさえしなかった。

「嘆かわしい人々の集まり」と納得したとき、ヒラリー

は敗北したのである。

そしてウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体

の利権代弁者としてポリティカル・コレクトネスを駆使

し続けた。

「クリントンが勝利していれば、あるいは、マルコ・ル

ビオが共和党の大統領候補として勝利していれば、大衆

の不満が聞き入れられただろうか」。もちろん、トラン

プの支持者たちはポリティカル・コレクトネスの嘘を見

破り、ヒラリーやルビオに勝たせても1％に恩恵をもた

らす政治が続くことをわかっていた。その絶望を8年間

かけて作ったのはオバマだ。

オバマの語ったアメリカンドリームは虚妄だった。かれ

のアメリカンドリームは、「わたし」を「われわれ」に

変えただけのポリティカル・コレクトネスだった。「わ

たし」が大統領になった瞬間、アメリカンドリームは実

現されたばかりか、完成されたので、「われわれ」は捨

てられたのである。

同じ黒人のリーダーでも、オバマは「わたし」を手放さ

ず、キング牧師は最後まで「われわれ」を手放さなかっ

た。だから世界の1％は、オバマにノーベル平和賞を与

え、キング牧師は暗殺したのである。

「エリートは自分たちの懸念に耳を貸すことはない」と

考えられている環境で、有権者が緊急ボタンを押すのは

正当な行動だし、おそらくそれが唯一の責任ある行動だ

ったかもしれない」という言葉は重い。

日本の自公・維新も、よく考えるべきだ。国民のなかで

は着実に、1％の支配エリートへの反感が育ってきてい

る。日本の政治エリートは、公約で適当にだまして政権

さえとれば、公約とは真逆の政策をやってもいいと思っ

ている。多数派であれば、少数派を無視してもいいとい

う政治が続いている。

これがいつまで続くか。

これから日本の国際的地位は下がっていく。金もなくな

れば、米国にも捨てられることになるだろう。これ以上、

増税すると、99％の自殺者や高齢者が重症化して病院に

担ぎ込まれ、負担増になる、となれば、現在の悪政をや

めるかもしれない。

それまで限界を値踏みするようなエリートの悪政が続く

だろう。

いい加減にわたしたちは覚醒しなければならない。そし

て現在の子どもたちに、未来の日本人に責任を負わねば

ならない。

原発ひとつをとっても、劣化した政治を許してきた結果、

すでにわたしたち平成の大人たちは、許されぬ程のツケ

を子どもや未来の大人たちに払わせようとしている。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」

URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

南シナ海の中国人工島基地は地震津波兵器によるステレス攻撃のターゲット

南シナ海の中国人工島基地は地震津波兵器によるステルス攻撃のターゲット：インドネシア、マレーシア、ブルネイなどの石油天然ガス利権を乗っ取るために建設されていると見られているから

１．南太平洋やインドネシアで地震が頻発：地震津波兵器の予行演習か

　本ブログ前号にて南太平洋や東南アジアで頻発する地震について取り上げました（注１）。

　その後も、パプアニューギニア、ミクロネシアなどで立て続けに地震が起きています（注２）。そして、2016年12月19日、今度はインドネシア・スマトラ島西沿岸でもM6.0の地震が起きています（注３）。

　これらの地震発生場所は、米国の深海探査船・ジョイデス・レゾリューション号（JR号）（注１）が最近、蠢いているところばかりですが、これは偶然でしょうか。

　本ブログでは、近々、南シナ海の中国人工島をターゲットとして、地震津波兵器が使用されるのではないかと疑っています。

　一方、中国海軍も、その可能性を予測しているのか、南シナ海で警戒を強めているようで、12月16日、米海軍の無人潜水機を南シナ海のフィリピン側の海域で発見・回収しています（注４）。

２．第二のスマトラ沖津波事件が南シナ海で起こされるのか

　2004年に起きたスマトラ沖津波は地震津波兵器によるステルス攻撃だったのではないかと本ブログでは疑っています（注１）。

　もし、南シナ海の中国人工島基地を狙って、地震津波兵器が使用されるとすれば、やはり、フィリピンのマニラ沖の南シナ海の東側海域で使用されるのではないかと推測されます。

　ところで、3.11事件も、スマトラ沖津波兵器と同様の津波兵器が使用されたと本ブログでは疑っていますが、このときも、本番の津波兵器が使用される前、震源付近で、海底地震が多発していました。

　したがって、近々、南シナ海で津波兵器が使用される秘密作戦が実行される予定ならば、今、東南アジアや南太平洋で起きている地震は、その予行演習であり、本番の地震が自然地震だと思わせるカムフラージュであると疑われます。

　それではいったい、誰が、それを使用するのでしょうか、それは、やはり、米海軍の特殊部隊と思われます。そして、その黒幕は、旧･米国戦争屋CIAネオコンではないでしょうか。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた旧・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・旧・悪徳ペンタゴンまたは旧・悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

３．旧・米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、南シナ海の中国人工島基地をステルス攻撃する必要があるのか

　さて、中国が南シナ海に人工島をつくり始めたのは、ここに眠るとされる海底石油掘削のためだったのです（注５）。ところが、途中から、経済性がないことがわかったとみえて、中国はここでの石油掘削を中止したのです（注６）。

　その後、中国では習政権が誕生して、南シナ海で建設してきた石油掘削のための人工島を徐々に、軍事基地に変え始めたのです。

　本ブログの見方では、中国は南シナ海での石油掘削を止める代わりに、インドネシア、マレーシア、ブルネイなどで採掘されている石油天然ガスの利権を狙い始めたのではないでしょうか。

　ちなみに、インドネシアの石油天然ガス利権はプルタミナ（国営石油会社）が握っていますが、背後でエクソンやシェルが蠢いています。また、マレーシアの石油天然ガス利権はペトロナス（国営石油会社）が握っていますが、同じくエクソンやシェルが背後で蠢いています。

　そこで、中国は、これらの石油天然ガス利権に食い込もうとしているのではないでしょうか。

　このような中国の野望を最も警戒しているのが、旧・米戦争屋CIAネオコンおよび、欧米石油メジャーなのです。

　そして、謀略工作部隊・CIAネオコンは、中国の人工島基地を粉砕したいのです。しかしながら、旧・米戦争屋配下の米軍が直接、中国人工島基地を攻撃すれば、それは米中戦争に発展するので、地震津波兵器によるステルス攻撃が計画されてもおかしくありません。なぜなら、地震津波兵器は、その使用勢力が特定されにくいので、非常に便利な秘密兵器だからです。

　ところで、2015年に中国・天津にて謎の大爆発事件が起きていますが、これも、旧・米国戦争屋CIAネオコンによると疑われるテロ攻撃だったと本ブログでは観ています（注７、注８）。

　このときも、中国は公式には、このテロ攻撃の黒幕を特定できていません。だから、旧・米戦争屋CIAネオコンは何度でも対中ステルス攻撃を繰り返すはずです。

注１：本ブログNo.1561『南太平洋でM8クラスの巨大地震が続く：南シナ海で中国海軍が米国の無人潜水機を発見した事実との関連性を大胆に推理する』2016年12月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36418769.html

注２：情報速報ドットコム“【注意】パプアニューギニアのM7.9巨大地震、M5

クラスが30連発！ミクロネシアでもM6.1! 時差で日本でも連鎖か“2016年12月18日

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14695.html

注３：スプートニク“19日、スマトラ島の西海岸でマグニチュード6.0の地震があった。リア・ノーボスチが伝えた。”2016年12月19日

https://jp.sputniknews.com/incidents/201612193150182/

注４：朝日新聞“米海軍の無人潜水機、中国海軍に奪われる　南シナ海で”2016年12月17日

http://www.asahi.com/articles/ASJDK1FH1JDJUHBI047.html

注５：本ブログNo.893『南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か：軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ！』2014年5月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33633945.html

注６：本ブログNo.958『南シナ海における中国戦闘機の米国哨戒機威嚇事件：米国某勢力のエージェントだった疑いのある周永康氏の失脚事件との関連性を読み解く』2014年8月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34065404.html

注７：本ブログNo.1189『中国・天津爆発事件は習近平に対する恐ろしい恫喝：9月の米中首脳会談のため習近平が訪米するのは非常に危険！』2015年8月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35186231.html

注８：本ブログNo.1204『天津偽旗テロ事件で震え上がった習氏は抗日戦争勝利記念軍事パレード挙行と引き換えに訪米時の暗殺危険度を引き下げたのか：戦争法案推進の安倍氏への応援効果もあったのでネトウヨ大喜び！』2015年9月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35236639.html

以上は「新ベンチャー革命」より

無人潜水艦の拿捕も当然なことでした。米国の挑発があるのは事実です。以上

ロシアは警戒しつづけるべき

ロシアは警戒しつづけるべき

2016年12月8日
F. William Engdahl

そもそもプーチン大統領が、こうした言辞を信じるほど愚かだと私は思っていない。

彼は熱心な政治的人物で、様々な形でのアメリカ政府からの余りに多くのウソと欺瞞を経験しており、トランプ選出後、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、ロシアについて言いだし始めた友好的な言葉のような、ちょっとした快活な言葉を真に受けるはずがない。

もちろん、ロシアは、このトランプ大統領の友好的らしき期間を、極力活用するのが賢明だ。たぶん、アメリカとNATOに軍隊を、ロシアとベラルーシ国境から引き離すよう要求するのは、もっともなことだろう。彼らはそうするだろうことに、私は何の疑念もない。

しかし、アメリカ合州国家父長政治の究極的な狙いが、戦争であり、ドナルド・トランプの任務は、アメリカ合州国をその戦争に備えさせ、勝利することであるのを、ロシア指導部が念頭においておくのがきわめて重要だと思う。これは決して明るい見通しではない。ロシアは、わずかな瞬間たりとも、この脅威を忘れるべきではない。

好機を利用して、これまでやって来たように、ロシア経済構築を進め、ネオリベラル・エコノミストに出て行くように言い、省庁から連中を追い出し、ロシア経済にとって良いことをしようと願っている本物のロシア人をそうした地位につけるべきだ。

ロシア中央銀行は再国有化されるべきだ。ロシア経済にとって、これは緊急優先事項だ。それが、これまで実現されなかった理由は、これまではアメリカとつながるオリガルヒ連中の政治権力が十分強力で、ロシアは大掃除をするのが困難だったためだろうと私は考えている。既にその方向に向かっていると私は考えている。

EUが経済制裁で何をするかとは無関係に、ロシア固有の非GMO農産物の開発を推進する必要がある。ロシアは欧州連合からの食料輸入を禁止する必要がある。

そして、ロシアは、世界貿易機関を脱退すべきだ。この組織と、自由で公正な貿易の利益になるようにではなく、アメリカとヨーロッパの多国籍企業の利益になるように、アメリカ政府によって作りだされたのだ。

ロシアは、これまでしてきた通り、やっかいなNGOをお払い箱にして、そうしたNGOを、いわゆる "民主主義プロジェクト"の推進に利用するワシントンの怒りを見つめるべきだ。

このごまかしは、出来る限り利用すべきだが、ドナルド・トランプのアメリカが、いかなる意味でも、ロシアの真の友であるなどとだまされてはならない。

ワシントンの連中は、いまだにアメリカ覇権の権益が重要で、それがすべてなのだ。

トランプ大統領下の六ヶ月で、何が起きるか見よう。国務長官に任命されるのが誰か見よう。誰が他の重要な地位につくのか、彼らの政策が実際どういうものかを見よう。

アメリカで、本当の革命が起き、ドナルド・トランプが、道徳的価値観を持ち、アメリカ合州国国民を思いやり、ウオール街の六つの犯罪的銀行組織を国有化し、重役やCEOを法廷に引きずりだし、連中がここ数十年間におかした犯罪のかどで処罰させるという高度な狙いをもった大統領になれるよう願いたい。彼が、アメリカと世界を破壊しているこれら巨大銀行の規制を復活させるよう期待する。連中は、過去数十年にわたって、ヨーロッパの主要銀行を駄目にした。ドイツ最大の銀行は既に破産しており、イタリア、ギリシャとフランスの主要銀行も同じ状態だ。

アメリカ・インフラ再建は、そうした国債で生じる公的債務を返済でき、国家予算に役立つ国債と、雇用の創出で可能なはずだ。

何が起きるか見ようではないか。これが本当のアメリカ革命なのか、そうではないのか、間もなくわかるだろう。

記事原文のurl:http://katehon.com/article/russia-must-remain-alert
----------
この記事、下記記事と続けてお読みいただくと、わかりやすいだろう。

• ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか？
• ロシアの弱点は経済政策（ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン）
• プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー　F. William Engdahl
• 民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

宗主国の息がかかった主流派経済学ではない、自立のための経済学を推進しているセルゲイ・グラジエフ氏公式サイトで、彼の英語書籍が読める。PdfではなくWord形式。
STRATEGY FOR RUSSIAN GROWTH IN THE CONTEXT OF THE GLOBAL ECONOMIC CRISIS
ロシア語webだが、右側コラムの少し下がったところの英語題名をクリックする。

警戒が必要どころか、スッポンポン劣等。TPPによる日本破壊、侵略戦争参加、年金削減、バクチ漬け。

街の弁護士日記SINCE１９９２at名古屋　すでに進んでいた日米ＦＴＡ　傀儡国家？日本

オスプレイ墜落（大本営広報部用語で不時着）。同じものが沖縄県民の頭上で日常訓練をしている異常。

※［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］ 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5

※「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く！ 2016.12.2

2016年12月14日 (水)  William Engdahl, アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国次期大統領にトランプ氏が決まり、少し安心出来たのは良いことでした。しかし米国はまだまだ二分されていてどうなるかはまだ不安定です。トランプ新大統領の暗殺も考慮に入れた備えが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年12月8日
F. William Engdahl

そもそもプーチン大統領が、こうした言辞を信じるほど愚かだと私は思っていない。

彼は熱心な政治的人物で、様々な形でのアメリカ政府からの余りに多くのウソと欺瞞を経験しており、トランプ選出後、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、ロシアについて言いだし始めた友好的な言葉のような、ちょっとした快活な言葉を真に受けるはずがない。

もちろん、ロシアは、このトランプ大統領の友好的らしき期間を、極力活用するのが賢明だ。たぶん、アメリカとNATOに軍隊を、ロシアとベラルーシ国境から引き離すよう要求するのは、もっともなことだろう。彼らはそうするだろうことに、私は何の疑念もない。

しかし、アメリカ合州国家父長政治の究極的な狙いが、戦争であり、ドナルド・トランプの任務は、アメリカ合州国をその戦争に備えさせ、勝利することであるのを、ロシア指導部が念頭においておくのがきわめて重要だと思う。これは決して明るい見通しではない。ロシアは、わずかな瞬間たりとも、この脅威を忘れるべきではない。

好機を利用して、これまでやって来たように、ロシア経済構築を進め、ネオリベラル・エコノミストに出て行くように言い、省庁から連中を追い出し、ロシア経済にとって良いことをしようと願っている本物のロシア人をそうした地位につけるべきだ。

ロシア中央銀行は再国有化されるべきだ。ロシア経済にとって、これは緊急優先事項だ。それが、これまで実現されなかった理由は、これまではアメリカとつながるオリガルヒ連中の政治権力が十分強力で、ロシアは大掃除をするのが困難だったためだろうと私は考えている。既にその方向に向かっていると私は考えている。

EUが経済制裁で何をするかとは無関係に、ロシア固有の非GMO農産物の開発を推進する必要がある。ロシアは欧州連合からの食料輸入を禁止する必要がある。

そして、ロシアは、世界貿易機関を脱退すべきだ。この組織と、自由で公正な貿易の利益になるようにではなく、アメリカとヨーロッパの多国籍企業の利益になるように、アメリカ政府によって作りだされたのだ。

ロシアは、これまでしてきた通り、やっかいなNGOをお払い箱にして、そうしたNGOを、いわゆる "民主主義プロジェクト"の推進に利用するワシントンの怒りを見つめるべきだ。

このごまかしは、出来る限り利用すべきだが、ドナルド・トランプのアメリカが、いかなる意味でも、ロシアの真の友であるなどとだまされてはならない。

ワシントンの連中は、いまだにアメリカ覇権の権益が重要で、それがすべてなのだ。

トランプ大統領下の六ヶ月で、何が起きるか見よう。国務長官に任命されるのが誰か見よう。誰が他の重要な地位につくのか、彼らの政策が実際どういうものかを見よう。

アメリカで、本当の革命が起き、ドナルド・トランプが、道徳的価値観を持ち、アメリカ合州国国民を思いやり、ウオール街の六つの犯罪的銀行組織を国有化し、重役やCEOを法廷に引きずりだし、連中がここ数十年間におかした犯罪のかどで処罰させるという高度な狙いをもった大統領になれるよう願いたい。彼が、アメリカと世界を破壊しているこれら巨大銀行の規制を復活させるよう期待する。連中は、過去数十年にわたって、ヨーロッパの主要銀行を駄目にした。ドイツ最大の銀行は既に破産しており、イタリア、ギリシャとフランスの主要銀行も同じ状態だ。

アメリカ・インフラ再建は、そうした国債で生じる公的債務を返済でき、国家予算に役立つ国債と、雇用の創出で可能なはずだ。

何が起きるか見ようではないか。これが本当のアメリカ革命なのか、そうではないのか、間もなくわかるだろう。

記事原文のurl:http://katehon.com/article/russia-must-remain-alert
----------
この記事、下記記事と続けてお読みいただくと、わかりやすいだろう。

• ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか？
• ロシアの弱点は経済政策（ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン）
• プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー　F. William Engdahl
• 民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

宗主国の息がかかった主流派経済学ではない、自立のための経済学を推進しているセルゲイ・グラジエフ氏公式サイトで、彼の英語書籍が読める。PdfではなくWord形式。
STRATEGY FOR RUSSIAN GROWTH IN THE CONTEXT OF THE GLOBAL ECONOMIC CRISIS
ロシア語webだが、右側コラムの少し下がったところの英語題名をクリックする。

警戒が必要どころか、スッポンポン劣等。TPPによる日本破壊、侵略戦争参加、年金削減、バクチ漬け。

街の弁護士日記SINCE１９９２at名古屋　すでに進んでいた日米ＦＴＡ　傀儡国家？日本

オスプレイ墜落（大本営広報部用語で不時着）。同じものが沖縄県民の頭上で日常訓練をしている異常。

※［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］ 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 2013.3.5

※「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く！ 2016.12.2

ＮＡＳＡ火星探査機が万里の長城ソックリの「城壁」を激写！（1/2）

NASA火星探査機が万里の長城ソックリの「城壁」を激写！火星文明が存在した決定的証拠か？

2016.10.11

• コメント4

関連キーワード：

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　先月、古代日本の墳墓「前方後円墳」に酷似した遺跡が火星で見つかり大きな話題になった。火星文明が古代日本に影響を与えていた可能性を示唆する驚愕の発見であったが、今回またしても地球の建造物にそっくりのものが見つかったという。

　米ニュースサイト「HNGN.com」（10月6日付）によると、UFO研究家のマーティン・グレイニー氏が、NASAの宇宙探査車「キュリオシティ」の火星画像の中に奇妙な物体を発見、自身のフェイスブックに投稿。するとUFO研究家に加え、英「Daily Express」紙など複数の海外メディアも関心を示し、大きな話題となっているようだ。

　それでは早速、問題の画像をご覧頂こう。オリジナル画像はNASAの公式サイトから引用した。

画像は「NASA」より引用

画像は「Daily Express」より引用

　画像の真ん中付近と左側奥に、やや色が薄い部分に「城壁」らしき構造物が確認できる。その色や姿形は、どことなく中国の世界遺産「万里の長城」を彷彿とさせる。しかし「万里の長城」といえば、全長6000キロメートルを超える超巨大建造物である。この画像からサイズを特定するのは困難だが、火星の壁はそれほど長くはなさそうだ。おそらく、かつて火星文明が栄えていた頃の残骸ではないだろうか。

　UFO研究サイト「Ancient Code」でも、火星文明がかつて存在した可能性が指摘されている。

「何億年も前、火星では現在の地球と同じように文明が栄え、そこでは、人類が長い歴史の中で成し遂げたような巨大なモニュメント、建物、寺院、都市があったとしたら…？」（「Ancient Code」）

　突拍子もない考えのように聞こえるかもしれないが、火星では前方後円墳や今回見つかった壁の他にも王冠、指輪、スプーン、レーザー銃、ボールなど、文明が栄えていたことをうかがわせる遺物や、へび、鳥、火星人、小人など、生物が存在していた痕跡がいくつも見つかっている。

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以上は「ＴＯＣＡＮＡ」より

いずれ事実は判明することになるでしょう。　　以上

 

グローバルエリートへの反乱（２/3）

◆　グローバルエリートへの反乱　（その２）　◆

━━━━━━━━━━

ブレグジットとトランプの勝利は、来年のフランス国民

戦線党首のマリーヌ・ルペンの勝利に繋がるかもしれな

い。新自由主義の国籍無き政治・経済は、グローバリズ

ムを引き寄せ、反グローバリズム、反ワン・ワールドの

ナショナリズムの流れを作ってきた。それが沸点に達し

ようとしている。

日本の安倍・ジャパンハンドラー政権の狼狽ぶりは、こ

れが日本にも波及するのではないかという怖れからきて

いた。

実は、日本の支配エリートは、敗戦後、ずっと「米国第

一」の売国路線を貫いてきた。それは支配エリートの利

権と繋がっていたので、持続したのである。

ダグラス・マレーの「イギリスの大衆にとってのエリー

ト主義のシンボルは欧州委員会だったが、アメリカの大

衆が選挙でターゲットにしたエリートは民主党大統領候

補のヒラリー・クリントンだった」という指摘は正しい。

ふたつの共通したターゲットはグローバリズムだ。

さらに長期的に見ると、急進右派と急進左派が融合する

ハイブリット連合の可能性が出てきた。

ここで注意せねばならないことがある。「左翼」といい、

「右翼」という概念は、限りなく意味を喪失し、溶融し

てきているということだ。むしろ1％か、それとも99％

か、というキーワードの方が本質に迫りやすい。サン

ダースはヒラリーよりもトランプに政治的情念は近いの

である。そのトランプはプーチンへの尊崇の念を示して

いる。さらにマリーヌ・ルペンもトランプやプーチンへ

の評価を表明している。「右翼」や「左翼」ではないの

だ。

1％と99％とに分断された経済、格差社会が、ハイブリ

ット連合の現実的基盤だ。

政治の劣化した日本では、トランプの勝利に慌てた安倍

晋三が、自由貿易を声高に叫んだ。世界の動きがわかっ

ていないのである。そして常軌を逸したTPPの批准にま

で突き進んだ。それは1％の利権確保が危機に瀕した恐

怖を物語っていた。

自公・維新は、この大きな世界のうねりに対応できない

だろう。

トランプの勝利を受けて安倍がやったのは、TPP、年金

カット、カジノ法案の、衆院での強行採決である。何も

考えないで済む対米隷属路線の踏襲であった。

戦後、最大の、それも向こうからやってきた対米独立の

チャンスは、どうやら安倍晋三の無能によってドブに捨

てられそうである。

かれらに都合がいいのは、急進左派も急伸右派も日本に

は存在しないという、日本の政治民度の低さである。こ

の国では、対米隷属に反対する者には「テロリストの同

調者」といっておれば通じるのだ

クリントンもキャメロンも、自分の政党の欠陥を認める

ことをしなかった、とダグラス・マレーは語る。さらに

対立政党の失敗を批判することさえしなかった。これは

同じ1％に仕える政党として、批判がわが身に返ってく

るからだろう。

もっともよくないのは、グローバリズムが極端な格差社

会を作ったことを採り上げなかったことだ。つまり臭い

物に蓋をして選挙を闘おうとしたのである。最後まで裸

の王様であり、ポリティカル・コレクトネスの、だまし

の根底が国民に見破られていることに気付かなかったの

である。

有権者が右傾化していることへの適切な対応もしなかっ

た。

ダグラス・マレーは、こうも書いていた。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

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以上は「兵頭に訊こう」より

領土問題ゼロ回答、安倍首相”プーチン恫喝に大ショック

領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック

2016年12月15日 16時13分 日刊ゲンダイDIGITAL

                      

安倍はプーチンの策略にはまったのか（Ｃ）ＡＰ

　１５日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」（官邸事情通）、安倍首相は落ち込んでいるという。

　来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

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　来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）

　その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

■何のための日露外交なのか？

　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。

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以上は「日刊ゲンダイ」より

安倍外交の甘さが出たのです。ａｂｅ氏には外交センスがないに等しい赤子です。まんまと騙されたのです。交代時期です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

闘う者の歌よ、言葉よ、残れ（３/3）

　闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！　（その３）　◆

━━━━━━━━━━

「トランプが展開した選挙運動は、共和党に非常に大き

な影響を与えるだろう。「今から5─10年後には異なる

政党（が誕生する）」と、トランプは5月にブルーム

バーグ・ビジネスウィークのインタビューで語っている。

「労働者の政党が誕生するだろう。それは、過去18年間

にわたって実質的な賃金上昇がなく、怒れる人々の政党

だ」

今回の選挙戦で突飛な発言を繰り返してきたトランプだ

が、この点では正しいかもしれない。リベラル派（と多

くの保守派）は、トランプ主義はアメリカを悩ます病だ

と言う。だがトランプ主義は、もっと深遠な病理が目に

見える現象として現れたにすぎない。

そのルーツは、アイゼンバーグの著書が示すように、ア

メリカの歴史の遥か昔に遡ることができる。

トランプの選挙運動は、アメリカ政治に長く存在した空

白（かつて貧しい白人労働者階級の利益があった場所に

生まれた空白）を埋めた。民主党か共和党のどちらか

（または双方）が、貧しい白人労働者階級が直面する問

題に対処する方法見つけるまで、トランプ現象は続くだ

ろう」

（引用終わり）

トランプを侮る論調は、世界に少なくない。多くは、か

れの日常の「低み」を問題にしている。しかし、知識人

（政治家も知識人である）を論じるときは、その観念の

「高み」を問題にしなければならない。知識人を斬ると

きも観念の「高み」で斬るのである。

トランプは5月にブルームバーグ・ビジネスウィークの

インタビューで、「労働者の政党が誕生するだろう。そ

れは、過去18年間にわたって実質的な賃金上昇がなく、

怒れる人々の政党だ」と語った。

この言葉には、ほんとうは民主党も共和党も震え上がら

ねばならない。「トランプの選挙運動は、アメリカ政治

に長く存在した空白（かつて貧しい白人労働者階級の利

益があった場所に生まれた空白）を埋めた。民主党か共

和党のどちらか（または双方）が、貧しい白人労働者階

級が直面する問題に対処する方法見つけるまで、トラン

プ減少は続くだろう」というジェファーソン・カーウ

ィーの言葉は重い。

しかし、民主党も共和党も、その課題を解決するどころ

か、正面から取り組むことすらしないだろう。すると、

トランプの語った、貧困労働者の怒りを受け取る新党を、

トランプは作らねばならない。

現在、世界各国の政治は、オリガーキーに支配されてい

る。米国の民主党も共和党も、オリガーキーに支配され

た組織であり、もともと貧困層の救済など目指す政党で

はない。

ここに、トランプの孤独がある。しかも米国大手メディ

アの、トランプへのバッシングは続いている。ここに米

国と日本の、トップの決定的な違いがある。日本の場合

は政治のトップとメディアとは寿司トモダチだ。メディ

アが完全に1％側にいる。

「今日もマスメディアの誰かが／無責任な話ばかりして

いる…歌の安売りするのも止めろ／日本から歌が消えて

く／日本から言葉が消えてく」。これはトランプの言葉

であって、安倍晋三の言葉ではない。

米大統領選中、トランプの演説でもっとも聴衆が沸いた

のは、トランプのメディア批判だった。だから米国には

まだ蘇生の可能性が残った。しかし、限りなく暗いのは

日本の現在である。大手メディアがオリガーキーの洗

脳・広報機関に成り下がり、国民の覚醒を妨げている。

こういう状況では、多様な国民の声をすくい上げていく

良心的で勇気のある地方メディア、非営利の独立系メデ

ィア、市民メディアなどが重要である。

そのひとつである、吉田照美がパーソナリティーを務め

る文化放送「吉田照美　飛べ！　サルバドール」（月～

金曜・後3時半）が、36年半の活躍に幕を下ろす。

こういう場合、本人が自ら辞めたいのなら、周りがとや

かくいうことはない。しかし、ネット上の誰もが、後ろ

から手をまわした権力の匂いをかいでいる。

「もうちょっと頑張りたかったけど」と記者に語った言

葉、「残念ながら、（打ち切りは）本当です」とのツ

イートからは、吉田の悔しさが覗く。

わたしたちは、吉田に明日のわが身を思った方がいい。

間違わない人間などいないのだから、批判を許さない権

力者というのは、よほどの臆病者なのだ。権力者も批判

されて学び、成長したらいいのである。

安倍晋三について、未来の歴史家、物書きは、批判を封

じて、日本を戦争に引き込み、国を滅ぼした政治家と書

くだろう。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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以上は「兵頭に訊こう」より

地球の地下１000ＫＭに「広大な海」を発見！

    

地球の地下1000kmに「広大な海」を発見！ 科学者「地底の海にエイリアンいる可能性」（最新研究）

他の無数の惑星から隔てる特質はなんといっても豊富な液体の存在だ。地球表面の約70%を覆うこの広大な海が無ければ、生命が誕生し今日まで生き残ることは不可能だっただろう。これだけでも地球は格別に恵まれた惑星であるが、なんと最新の研究で地球内部にも巨大な海が広がっていることが判明したというのだ！

■地下1000kmに超巨大な海が広がっていた！

　英紙「Daily Mail」（11月25日付）によると、2つの異なる研究グループの調査から、地上の海洋と同量の水分が地下1000kmに存在することが判明したという。これまで世界中の誰もが夢にも思わなかった発見だが、我々の生活や地球の活動そのものに大きな影響を与えていたことが徐々に明らかになりつつある。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/12/post_11689.html】

　米フロリダ大学と英エジンバラ大学の共同研究グループが、地下深くから採取された水滑石（ブルース石）と呼ばれるマグネシウム鉱石に水分が含まれていることを発見。地球内部にこれまでの試算よりも遥かに大量の液体が存在する可能性が示されたという。液体の正確な総量は不明だが、研究者らは地球重量の1.5%を占めると試算。これは、地上の海水の総重量に匹敵する量だ。研究リーダーのマイナク・ムカルジー教授が今回の発見について語っている。

© TOCANA 提供 

「これほど深いところで発見された水滑石に水が保存されているとは思いもしませんでしたよ」（ムカルジー教授）「今後は、地球内部に貯蔵されている液体の総量を調べる必要があります」（同）

　また別の研究チームも、地表から外殻まで3分の1ほどの距離に水分が存在する決定的な証拠を発見している。米ノースウェスタン大学の研究者らが、ブラジル・サンルイス川近くの火山で約9000万年前のダイヤモンドを採取し調べたところ、結晶の原子配列が規則的ではなく、不完全であることを突き止めた。

　ダイヤモンドの形成過程で何らかの鉱物が混入したことを疑った研究グループが、顕微鏡でつぶさに観察したところ、驚いたことに通常は水に含まれているはずの水酸基イオンを発見。このダイヤモンドは結晶の不完全性からマントル下部で形成されているため、マントル内に水分が存在する決定的な証拠となったという。同研究グループを率いるスティーブ・ジェイコブソン博士によると、水分の循環が従来考えられていたよりもはるかに大規模に行われている可能性があるという。

■地球内部の海に未知の生物？

　地球内部の海は、地上にも大きな影響を及ぼしている。それというのも、プレート（地殻）の移動にはどうやら地球内部の海が関与していそうなのだ。海水が海洋プレートと混ざり合い、プレートの境界から地下に浸潤、マントルにその液体が混ざることで、岩石の溶解が進み、潤滑油のようにプレートの移動を助けているという。そして、もし地球内部の海が干上がってしまったら、地球が活動を停止する危険性があるとムカルジー博士は警告する。

「地球内部の液体はマントル対流を助ける働きがありますから、とても重要なものです。もし、液体が一滴も地球内部にないとしたら、マントル対流が十分に起こらず、やがて流れが止まってしまうでしょう。火山活動が停滞したら、地殻形成も起こりません。地球の活動も最終的には止まってしまうでしょう」（ムカルジー博士）

　地球内部の海の重要性は痛いほど分かったが、「地下」、「海」と聞いて気になるのは、やはり未知の生命の存在だろう。地下に広大な海が広がっているとなれば、地底人や宇宙人の地底基地など、これまで実しやかに噂されてきたオカルト話がグッと現実味を帯びてくる。

　米紙「New York Post」（11月29日付）などによると、今回発見された地底の海に「エイリアン」としか言いようがない生物がいる可能性は科学者も否定していないという。確かに、地上と隔絶された地下1000kmの海で我々が見たこともないような奇妙な生物が繁栄していてもおかしくはないだろう。また、これまでトカナで何度も報じてきた、火山や海中に出入りするUFOと、この海との関係も気になるところだ。いずれにしても今後の調査が楽しみである。続報に期待しよう。（編集部）

※イメージ画像は、「Thinkstock」より

もっと見る

以上は「ｍｓｎニュース」より

地球内部に広大な海があったとは驚きです。まだまだ知らないことが多いように思われます。　以上

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グローバルエリートへの反乱（1/3）

◆　グローバルエリートへの反乱　（その１）　◆

━━━━━━━━━━

2020年東京五輪の野球・ソフトボールの試合会場として

森会長らが推進している福島での五輪野球。これに世界

野球・ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）のフラッカリ会長

が難色を示した。フラッカリは「土のグラウンドでトッ

プレベルの試合をするのは日本ぐらいで、国際標準は内

外野ともに芝。福島県内の球場が五輪にふさわしいのか、

疑問符がついた」と語った。

これで福島開催は頓挫するという。

もちろん、芝でないというのは、建前だろう。あと4年

もあるのだから、芝に変えたらいいだけの話だ。放射能

汚染が原因である。日本ではスポーツ界が何も主張せず

に、唯々諾々と支配エリートの決めたことに従うが、外

国はそういうわけにはいかない。

ダグラス・マレーが「エリートを拒絶した英米の有権者

たち ── ブレグジットからトランプの勝利まで」を書

いている。

（ダグラス・マレーは、イギリスのジャーナリストで、

英ヘンリー・ジャクソン協会のアソシエート・ディレク

ターである）

「ブレグジット、そしてドナルド・トランプの米大統領

選挙での勝利という、2016年の世界の選挙における二つ

のビッグイベントは、今から思えば、イギリスが欧州連

合（EU）からの離脱を国民投票で決めた瞬間から、一体

化することが運命づけられていたのかもしれない。

2016年6月のイギリス有権者による歴史的な選択は、ア

メリカの有権者も、機会さえ与えられれば、支配エリー

トたちを、あらゆる理由から可能な限り叩きつぶすこと

を選択するかもしれないことを示す前触れだった。イギ

リスの大衆にとってのエリート主義のシンボルは欧州委

員会だったが、アメリカの大衆が選挙でターゲットにし

たエリートは民主党大統領候補のヒラリー・クリントン

だった。

二つの選択が引き起こした政治的大混乱は、企業のアウ

トソーシングによって国内雇用の見通しがたたなくなり、

グローバル化を機会ではなく、厄介な問題とみなす集団

を英米双方の社会が抱えていたことに派生している。

長期的に見て、もっとも重要な共通項は（エリートの無

策の結果である）ブレグジットとトランプの勝利によっ

て、急進右派と急進左派が国内政治領域で新たに融合す

る可能性があることだ。実際、生ぬるい移民対策と経済

政策の余波から教訓を学べば、そうなるかもしれない。

（現状を）伝統的保守派による市場経済路線の失敗だっ

たとみなすこのハイブリット連合は、貿易をめぐる国際

主義よりも保護主義を好ましいと考え、近年における伝

統的右派・左派の自制的な常套句の一部をかなぐり捨て

て、外国との経済競争に対する恐怖や移民に対する社会

懸念を正面から受け止めていくだろう。

キャメロンとクリントン

伝統的な政治的主流派が現状に適切に対応していくとは

考えにくい。英米における伝統的な右派・左派の政治家

たちは、対立政党の政治家に対してだけでなく、自分た

ちの支持者にさえ語りかけるのに苦労している。

実際、キャメロン前英首相がイギリスの自動車産業の中

心地サンダーランドにおける右派の有権者を取り込めな

かったように、クリントンもミシガンのラストベルト地

帯における左派の有権者の支持をとりつけられなかった。

2人は、大衆の不満や不安に相槌を打ちつつも、その不

安がいかに深刻かを理解していなかった。

一方で、左と右から中道へと歩み寄ったクリントンとキ

ャメロンは、自分の政党の欠陥を認めることも、対立政

党の失敗を批判することもなかった。2人は、現在の経

済政策が多くを犠牲にして一部の人にだけ恩恵を与えて

いることに対しても、満足のいく解決策を示せなかった。

英米の左派は、有権者が右傾化していることにも適切に

対処しなかったし、人々が国家アイデンティティ危機や

移民の流入を懸念していることに言及するのを避け、逆

になぜ大衆がそう感じるのが間違っているかを説明しよ

うとさえした」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.

12）

（引用終わり）

（「その２」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

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あとがき

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

グローバルエリートはどうしても１％の味方になってしまいます。しかし民主主義は９９％のために政治をやらねばなりません。そこでマスコミを使って有権者をだます手段を取るのです。先の米国次期大統領選では有権者はマスコミの誘導に騙されずにヒラリーを避けトランプを選択したのです。日本も見倣いたいものです。以上

「日本死ね」とか「日本を殺せ」とかが跋扈する焼野原を歩きながら・・・

「日本死ね」とか「日本を殺せ」とかが跋扈する焼け野原を歩きながら、東田直樹さんの文章が初めて私自分の気持ちを代弁していて……まあ、つまりは、バラ色ではないけれど灰色でもないと         

                2016/12/19             

                                           

・vk.com
 

冒頭の写真は記事とは何の関係もないですが、２日前にポーランドで撮影された雲で、SNS では天使の形だとか、いやモンスターの形だとかいろいろと言われていたものです。

さて、下は、12月19日のニューヨークタイムズの「ベストセラー」というコーナーで、つまり、「アメリカでよく売れている本」ということになります。

2016年12月19日の米国ニューヨークタイムズ「ベストセラー」面

・New York Times

そのアメリカで、上のように堂々と一位となり、また、ノンフィクション部門で 13週連続で上位にリストアップされ続けているのが、以下の本です。

『 Killing the Rising Sun 』（日の出る国を殺せ）ということで、作者のつけた原題は Killing Japan で、当初はそのタイトルになるはずだったそうですので、つまり

「日本を殺せ」というタイトルの本

です。

これが、今、アメリカで上のように爆発的に売れていて、50万部は楽々突破し、おそらく、ノンフィクションとしては、近年のアメリカで空前の売れ行きを記録しそうになっているとのことなのですね。

内容などについては、東洋経済が、「米国でバカ売れしている｢日本叩き本｣の正体　-　トンデモ本が3カ月で50万部も売れた！ （東洋経済オンライン 2016年12月11日）」で詳しく取りあげていますので、興味のある方はそちらをご覧頂ければよろしいかと思います。

簡単にいえば、たとえば、第二次大戦の日本への大量破壊兵器（核兵器）の使用は正しかったというようなことの他に、いろいろとそういうようなもののようです。

この本が出ること自体は特に驚きはしませんけれど、驚いたのは Amazon の書評でした。

・Amazon

赤いラインで示していますが、レビューが 3000件以上あるにも関わらず「ほぼ満点」という、すさまじい高評価になっているのでした。

そのことに驚いたのです。

普通は、こういう内容のものだと、批判的な採点やレビューがあったりするものだと思うのですが、少なくともレビューを書いている人たちは「みんな満足」しているという形になっています。

「なるほどなあ」

と思いました。

ちょうど、日本でも、下のようなニュースを見かけたばかりです。

・“保育園落ちた日本死ね”のトップ10入り、俵万智さんが理由明かす「言葉の力が世の中を動かした」
　HUFF POST 2016/12/12

まあ、いろいろな考え方はあるのでしょうけれど、この記事のタイトルの「言葉の力が世の中を動かした」というのを、そのまま受け取りますと、あるいは、理屈をそのまま現実に当てはめますと、

「じゃあ、日本ではずーっと汚い言葉を叫び続けていればいい」

というように考える人たちが出てきても不思議ではないです。

今の日本は、ただでさえ、「寛容性」が消えた社会になっているように思えて、つまり、「自分の不利益」に対しては、異常なほど攻撃性をもって対応する場合が増えています。そして、このような今の流れですと、その傾向はさらに増大していきそうです。

まあしかし、流行語何とかとか、そういう世相にはあまり興味がないですので、批判的な意味で書いているわけではないです。

「今の日本は何もかもが、理想とは逆に走るなあ」という、ほんの少しの寂寥感はありますが。

それにしても、たまにちょっとニュースを見ていますと、「どうしてこんなに寛容性のない社会になってしまったんだろうなあ」とは思います。

たとえば、誰かが何か小さな犯罪を犯す。
いや、大きな犯罪でもいいです。

その時には、誰も彼もが、その対象を徹底的に叩きのめす。慈悲なし。

何だか、犯罪者に対しては無慈悲こそが正義というような空気が普通になっている感じです。

またその「小さな犯罪」というのが、本当に小さな犯罪だったりして、そんなことを本気で責めることのできる人たちの集団というのは、何だかもう「神様のような」模範的な人たちのようにも感じまして、何だかもう「グリグリの模範」社会。

その「模範」を犯した者たちは、何を問うこと、問われることなく「排除と敵対と憎悪」の対象となってしまう。

まあしかし・・・おそらく、今の日本人の本当のところは違うはずなんですけれどもね。

たとえば、先ほどはアメリカでのベストセラーとして、先ほどの本を上げたのですけれど、では、日本のベストセラーはどうなっているか。

どこかの国を殺せとか、そういうようなことになっているのか。

これは電子書籍のランキングだと思うのですが、「日本のベストセラー」は以下のような、これはこれである意味、衝撃的なものとなっています。

注目すべき部分は太字にしています。

---

2016年 年間実用書ランキング

2016年12月16日の goo ニュースより

第1位　女医が教える　本当に気持ちのいいセックス
第2位　つくおき〜週末まとめて作り置きレシピ〜
第3位　どんなに体がかたい人でもベターッと開脚できるようになるすごい方法
第4位　超一流の雑談力
第5位　嫌われる勇気
第6位　女医が教える　本当に気持ちのいいセックス スゴ技編
第7位　女医が教える　本当に気持ちのいいセックス 上級編
第8位　自分を操る超集中力メンタリスト
第9位　クックパッドのおいしい厳選！定番レシピクックパッド
第10位　全部レンチン！　やせるおかず　作りおき〜時短、手間なし、失敗なし〜

---

となっていて、ベスト 10の中に、宋美玄さんという方が書かれた「本当に気持（略）」シリーズが３作品入っているということになっています。

３位が「どんなに体がかたい人でもベターッと開脚できるようになるすごい方法」というのも、何だかもうすごいですが、いずれにしても、「殺せ」とか「死ね」とか、そういうものとは離れたものが多い気がします。

この「気楽な間延び」こそが大昔の日本人の気質のような気味するのですけれどもねえ。

ま・・・それでも、ひとりひとりの思いはともかく、社会そのものは進んでいく方向にひたすらに進んで、結局すべてが木っ端微塵になるまで進み続けるしかないのかもしれません。

そういう意味では終末ですよね。

そういえば、最近、「ずっと表現できなかった自分の気持ちがそのまま表現されている」言葉に出会って嬉しかったことがあります。

それは下の文章の一節にありました。

夕日の色

東田直樹　オフィシャルブログ　自閉症の僕が跳びはねる理由 より

夕日が美しい日は、

とても心が癒されます。

嫌なことがあっても、今日という日に

感謝することができます。

僕にとって、この世界は、

バラ色ではありませんが、

灰色でもないです。

夕日を見ていると、この世界が

さまざまな色で成り立っているのが

わかります。

どうか、明日も

きれいな空が、見られますように。

この中の、

＞ 僕にとって、この世界は、バラ色ではありませんが、灰色でもないです。

というのは、まさに、私が３歳くらいからの 50年間、ずっと、自分で表現できなかった言い回しなのでした。

この言葉に出会えたのは、先週くらいに NHK スペシャルで「自閉症の君が教えてくれたこと」という番組が放映されていて、それを見たのですね。

そこに出ていたのが、Wikipedia から説明をお借りすると、東田直樹さんという方で、下のような方です。

東田 直樹（ひがしだ なおき、1992年8月12日 – ）は、日本の作家・詩人・絵本作家。千葉県君津市在住。

会話をすることができない重度の自閉症者である。またパソコンや文字盤などの助けを借りて自分の意思を外部に伝達することができる。

自閉症患者自身の意思伝達に成功し、自閉症患者が何をどう受け止め、なにを考えているかを、健常者に伝えることに成功した少ない中の一人であり、特に子供の年齢による著作は例がなく、多くの関係者に貴重な情報として受け止められた。

東田さんが意志をあらわすことのできるツールの文字盤
・NHK

番組に関しての感想は書かないですが、この東田さんという人の番組を見た後に検索しましたら、彼のオフィシャルブログが見つかり、それを読んでいて、いくつか、とても「自分自身で表現できなかったこと」を書かれてらっしゃいまして、本当に嬉しかったです。

他には、下のような文章も、子どもの時から感じることのあったことです。

眠りに着く時

僕は、眠りに着く時、そこにあるものを

じっと見ます。

そこにあるものとは、目の前にある壁や天井、

家具ではなく、目に入り込んでくる空気です。

意識しなければ存在すらない。

けれども、確かにそこにあって、

僕に大切なことを教えてくれる。

自分の目の中で空気が漂う間、

僕は気持ちを無にします。

帰らぬ時間への寂しさはありません。

こんな静かな時間を過ごせることに

感謝しながら、

僕の一日は終わります。

実は、私は二十代の時に、この文章にある「意識しなければ存在すらない。けれども、確かにそこにあって、僕に大切なことを教えてくれる。自分の目の中で空気が漂う間、僕は気持ちを無にします」と同じ意味のことを「死ぬほど汚い言葉で表現した」台詞が繰り返し出てくる演劇の脚本を書いて上演したことがあります。

ここにあるようなことは感じてはいたのですけれど、しかし、私と違い、東田さんは、その後に、

＞ 感謝しながら、僕の一日は終わります。

と書かれています。

私は、感謝したことがありませんでした。

いずれにしても、生きていれば、「何十年も自分の内側からは出てくることがなかった言葉に合うこともできるのだなあ」と思いました。

バラ色ではないけれど、灰色でもない。

これしか言いようがない今生です。

この世には、きれいで、しかも影響力のある言葉もまだまだたくさんあります。

とはいえ、汚いものを選ぶか、きれいなものを選ぶかは人それぞれの価値観ですので、「絶対にきれいなものを選べ」なんていうのも、また終末的なわけで。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

「日本を殺せ」などとの本が米国で大ヒットとは不思議です。「３．１１テロ」の真実を知る必要があります。日本にとっては運よく「３．１１テロ」は失敗して日本全滅とはならなかったのですが米国にとってはガッカリしたことでしょう。日本全滅作戦が失敗したので残念無念の気持ちです。だから今になって「日本を殺せ」という本が売れるのです。安倍政権が隠蔽して国民に知らせないので日本国民はいまだに夢の中です。政府は「３．１１テロ」の真相を国民に知らせる必要があります。対応を誤れば結果は悲劇となります。　以上

闘う者の歌よ、言葉よ、残れ（２/3）

闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！　（その２）　◆

━━━━━━━━━━

そんななか、12月9日午後の参議院本会議で行われたTPP

採決で、自由党の山本太郎、森裕子のふたりが「牛歩」

をやった。最後まで抵抗する、こういう闘いを、わたし

たちは支持しなければならない。

どうせ多数決で可決されるのだから、といったら、委員

会の質疑自体が成り立たない。いや、衆参選挙後には、

意味のない少数派の議員は登院しなくてもいいことにな

る。「どうせ決で負けるのだから」。

若い人たちは知らないだろうが、以前は「牛歩」も国会

ではよく見られたものだ。議員の質も今よりは揃ってい

たように思われる。今はすっかりサラリーマン化してし

まった。

世の革命家・世直し派は、すべて少数派から出発してい

る。それから仲間を少しずつ増やし、世界をひっくり返

したのである。

そのプロセスでは、千鈞の重みをもつ行動も見かけは卑

小に写ってしまうのである。わたしたちはふたりの行動

に拍手を送らねばならない。

山本太郎は牛歩戦術の後、「TPPの中身を知っている人

はほとんどいない。そのまま、すっと通るのはおかし

い」と記者団に語っている。知らないものを、安倍晋三

のメンツのために通すとは、並足のポップな投票行動の

方が無責任なのだ。

参院議長の伊達忠一が牛歩に対して「早くやれよ」とヤ

クザの本性を顕す一幕があった。昔の自民党には真面目

なカタギも少なくなかった。今は不真面目で無責任なヤ

クザが多い。

それにしても議長の品格というものがあろう。この国は

病気になってしまったのである。病気をうつした米国は、

もしかしたら日本より先に快復に向かうかもしれない。

ジェファーソン・カーウィーは、「見捨てられた白人貧

困層とポピュリズム」のなかで書いている。

（ジェファーソン・カーウィーはバンダービルト大学教

授（歴史学））

「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦

境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。実

際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた。

2008年の大統領選挙でバラク・オバマは次のように主張

している。

「ペンシルバニアのいくつかの小さな町、それに中西部

の多くの小さな町では、もう25年も雇用が失われ、それ

に代わるものは何も生まれていない。彼らはクリントン

政権にも、ブッシュ政権にも無視された。歴代政権はみ

な、これらのコミュニティーをどうにか再生すると言っ

てきたが、それは現実になっていない」

これに続けてオバマが語ったことは政治問題になった。

「そうだとすれば、彼らが苦々しい思いをしているのは

驚きではない──自分たちの苛立ちを説明する方法とし

て、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、

あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚き

ではない」

この発言にはどこか見下したような響きがあった。これ

は、オバマが大統領就任後、明らかに貧しい白人労働者

階級に恩恵をもたらす政策を掲げても、このグループの

支持を得られない事態を予兆する伏線だった。

実際、その意図がどうであれ、オバマの任期中に白人貧

困層の境遇に大きな変化はなかった。一方、非白人有権

者が増えたことによって、民主党は、伝統的に支持者の

多い「青い」州で教育水準の低い白人有権者の支持を獲

得しなくても、手堅く勝利を収められるようになった。

2016年の民主党全国大会では、さまざまな人種が集う美

しい光景がみられたが、そこには「私たちは白人（貧困

層）を見限った」というメッセージが隠されていると感

じた視聴者もいただろう。

対照的に、共和党、少なくともトランプが共和党の大統

領候補指名を勝ち取るのを後押ししたグループは、白人

層を中心に据えたキャンペーンを展開した。郡レベルの

人口動態と2016年の共和党予備選の結果を比較検証した

ニューヨーク・タイムズ紙のニール・アーウィン記者と

ジョシュ・カッツ記者は、次のような結論を示している。

すべての郡で、トランプの支持率は高卒未満の白人の割

合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住

民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト

教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を

主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い

相関性がある。

しかしトランプの支持率と、「オールド・エコノミー」

関連雇用への依存率、そして低い労働参加率の間にも強

い相関関係があった。だからこそトランプは、経済ポピ

ュリズムを選挙運動の大きな柱に据えた。

その中心が保護貿易と連邦社会保障給付の維持だった。

そうすれば貧しい白人労働者階級も、親や祖父母の世代

が戦後享受したような安全と繁栄を得られると、トラン

プは約束した」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.

12）

（引用終わり）

「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦

境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。実

際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってき

た」。つまり、両党とも言葉が行動を伴わないのだが、

ただ喋っているだけの専門家なら、政治家の存在理由が

ない。

オバマのペンシルバニアへの発言など、ほぼ、かれの任

期中の評価を象徴するものだ。「わかっているが、やら

ない」。ただ言葉が美しいだけだ。広島見物時の言葉と

同じだ。

「自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に

固執し、自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移

民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」と

見下し、それでもやらないとすれば、トランプに投票す

るより仕方がないではないか。ヒラリー敗因の深層はオ

バマが作ったのである。

オバマは、貧困白人層のみならず、出自の黒人層の貧困、

人権すら向上させなかった。ただ、軍産複合体の上に乗

り、しかも個人的にはノーベル平和賞を取り、矛盾した

延命の道を模索しただけだった。

逆に、母体の民主党は、非白人有権者が増えたことで、

その方に比重を傾けていった。それがトランプの勝利に

直結したのである。

その支持基盤が、「高卒未満の白人の割合、国勢調査の

祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、ト

レーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割

合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジ

ョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性があ

る」というのは当然であるが、これは逆にトランプの危

険性も物語るものだ。

この階層の具体的生活を改善しなければ、トランプの4

年後の再選は危ない。オバマとヒラリーのポリティカ

ル・コレクトネスに絶望した階級であるから、トランプ

の嘘もプラグマティックに確実に見破る。

現在、トランプとファシズムとの関連を危惧する向きも

あるが、それはいささか性急すぎる。トランプの拠って

立つ支持基盤は白人貧困層であり、かれらの生活を向上

させることが、トランプの使命になる。

それも時間に限りがある。わずか4年間だ。その間にめ

ざましい改善がなされなければ、4年後には落選が待っ

ている。

この一事を以てしても、トランプとファシズムとの相関

は希薄なように思われる。

ジェファーソン・カーウィーは、この論文をこのように

締めくくっていた。

（「その３」に続く）

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以上は「兵頭に訊こう」より

アメリカ政府の公式”情報戦争”

アメリカ政府の公式‘情報戦争’

2016年12月1日
William Blum
Consortium News Com

国務省やワシントン・ポストなどの公式アメリカ政府機関は、国民が信じるべき言説に対する連中の支配力の弱体化を巡って動揺していると、ウィリアム・ブルムは解説している。

11月16日、国務省記者会見で、ジョン・カービー国務省報道官が、RT(ロシア・トゥディ)のガイーヌ・チチャキャン記者と、彼の良くある感情的やり合いをした。今回はシリアにおけるロシアによる病院爆撃と、ロシアが国連が閉じこめられた人々に救援物資を送り届けるのを阻止しているという、アメリカの非難に関するものだった。

チチャキャンが、こうした非難について、詳細を尋ねると、カービーは“お国の国防省に質問されてはいかがでしょう？”と答えたのだ。

チチャキャン: ロシア、あるいはシリア政府が、国連が支援物資を送付するのを、いつ妨害したのかに関して何か具体的な情報を頂けますか？ 具体的なものなら何でも結構です。

2014年4月24日の発言で、ジョン・ケリー国務長官は、ロシアのRT局を“プロパガンダ拡声器”と非難した。

カービー: 先月は救援物資が全く送られていません。

チチャキャン: それで、あなた方は、それがもっぱら、ロシアとシリアの政府によって阻止されたとお考えなのですか？

カービー: 我々にとって、妨害がシリア政権とロシアによるものであることに疑問はありません。まったく疑問の余地はありません。

マシュー・リー(AP通信): ちょっと待って、一言言わせてください。“お国の国防省”というような発言には気をつけてください。彼女は、我々と同じジャーナリストですから、彼女は鋭い質問をしているのですが、彼らは -

カービー: 国営企業の -- 国営企業の -

リー: 彼らは違います -

カービー: 国営企業メディアですよ、マット。

リー: いや、彼らは違います。

カービー: 国営の、自立していないメディアです。

リー: 彼女がしている質問は不適切ではありません。

カービー: 質問が不適切だとは言っていません...

カービー: 申し訳ないが、ロシア・トゥデイを、自立したマスコミを代表する、ここにいる他の皆さんと同じレベルに置くつもりはありません。

カービー国務省報道官は2011年に国務長官ヒラリー・クリントンが、RTについて語り、“ロシアが英語放送局を開局した。私はいくつかの国で見たが、非常にためになる。”と言ったのを知らないのではないかと疑わざるを得ない。

カービー報道官、イギリスの国営テレビ・ラジオ局で、アメリカ国内や、世界中で放送しているBBCの記者には一体どう対処するのかも疑問だ。

あるいは、国営のオーストラリア放送、ウィキリークスで以下のように書かれている。“オーストラリア首都圏、地方、海外でもテレビ、ラジオ、オンラインや、携帯電話サービス提供し… 品質と信頼性と、商業放送では、提供される可能性がない教育・文化番組の提供で大いに高く評価されている企業。”

ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・リバティー(中欧/東欧)とラジオ・マルティ(キューバ)もある。全て(アメリカ)国営で“自立している”ものは一つもないが、全てアメリカ合州国によって、世界を解放するため、十分に価値あるものと見なされている。

アメリカ国内にあるものも忘れてはいけない。大規模な政府助成なしには、ほとんど存続不可能なPBS (パブリック・ブロードキャスティング・サービス)と、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)だ。こうした局が、一体どう自立しているのだろう？ これまで、いずれかの局が、現代のアメリカ戦争にはっきり反対したことがあっただろうか？ NPRが長らく、ナショナル・ペンタゴン・ラジオとして知られてきたのも無理はない。だが、いかなるイデオロギーを持ち合わせていない振りをするのが、アメリカ・マスコミのイデオロギーの一部なのだ。

2003年3月19日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラク侵略開始を発表した。

国営でないアメリカ・メディアは … アメリカ合州国には約1,400の日刊新聞がある。リビア、イラク、アフガニスタン、ユーゴスラビア、パナマ、グレナダや、ベトナムに対して行われたアメリカの戦争に対して、戦争中、あるいは、戦争直後に、はっきりと反対した新聞一紙、あるいはTV局一局を読者は挙げられるだろうか？ あるいは、この七つの戦争どれか二つに反対したものは？ 一つの戦争ならどうだろう？

ベトナム戦争開始六年後の1968年、ボストン・グローブが(1968年2月18日)39の主要アメリカ新聞社説のベトナム戦争に対する姿勢を調べ、“撤退を主張したのは一紙”もなかったことを見いだした。“ベトナム侵略”という言葉が、アメリカの主要マスコミに現れたことがあるだろうか？

2003年、主要ケーブル・テレビMSNBCが、大いに尊敬されていたフィル・ドナヒューをイラクでの戦争への呼びかけに反対したかどで降板させた。カービー報道官がMSNBCを“自立している”と言うだろうことは確実だ。

もし、アメリカ主要マスコミが、公式に国家に支配されていたら、アメリカ外交政策に関して、今の状態と大きく違っていただろうか？

新冷戦プロパガンダ

11月25日、ワシントン・ポストは“調査により‘偽ニュース’とロシアのつながり判明”と題する記事を載せた。ロシア国内の情報源が、アメリカ・マスコミとインターネットを、“アメリカ民主主義と、その指導者たちに対する不信の種を蒔くという広範な効果的な戦略の一環”として作られたまやかしの話題で、いかにして溢れさせているかについての話だ。

ワシントンD.C.中心部のワシントン・ポスト・ビル(写真出典: ワシントン・ポスト)

記事は言う。“ロシア戦術の高度さ”“が‘偽ニュース’を取り締まるフェースブックやグーグルの取り組みを煩雑にしかねない。”

ロシアの戦術には、“いくつかの州における選挙幹部コンピューターへの侵入や、選挙運動最後の数ヶ月間、クリントンを困らせた、ハッキングされた大量の電子メール公開”などがある、とポスト紙は言う (これまで通り、これは、ウィキリークスの功績とされている。)

記事は、ひたすら反ロシア言辞であふれている。

• -オンライン誌の見出し - “トランプのための記事書き込み: ロシアが、いかにしてわが国の民主主義を破壊しようとしているか.”
• -“ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの驚くべき広がりと効果”
• -“選挙期間中、始終ロシア・プロパガンダを売り込む200以上のウェブサイト”
• -“虚報キャンペーンで流されたり、売り込まれたりした話題は、2億1300万回以上読まれた。”
• -“今回の選挙シーズン中のロシア・キャンペーンは … オンライン世界が驚くべき、経済的に影響力のある‘愉快で刺激的な’内容に惹かれ、秘密の勢力が、いかに世界の出来事を支配しているかに関する人気のある陰謀論を追うのにつけこんで機能した。”
•   -“聴衆に対し、ロシアが支援するまやかしのニュースが、伝統的報道機関を打ち負かしている”
•   -“彼らは我々の技術と価値観を利用して、我々に対する疑問の種を蒔いている。我が国の民主的制度を損ない始めている。”
•   -“ロシア・プロパガンダ作戦は、イギリスの欧州連合からの離脱‘Brexit’推進のためにも活動した。”
•   -“こうした話題の一部は、自立した報道機関のスタイルと調子を真似ているが、時折偽のまぎらわしい話を、報道の中に織り込む国が資金提供するロシアの情報サービスである、RTとスプートニクが情報源だ。”
•   -“様々な他の偽記事 - トルコのインジルリク空軍基地で、クーデターが始められたという偽報道や、アメリカ合州国がいかにして軍事攻撃を行い、それをロシアになすりつけているかという話”

元アメリカ駐ロシア大使マイケル・マクフォールの発言が紹介されている。彼は“候補者が推した#CrookedHillaryハッシュタグまで使って、選挙運動中に表明したスプートニクの極端なトランプ支持には驚かされた”と言う。マクフォールは、一般的に、ロシア・プロパガンダは、反対派や批判者を弱体化させることを狙っていると述べた。

“彼らは議論に勝とうとしてはいない。何事も相対的に見えるようにしようとしている。ある種、冷笑主義の訴えだ。” [冷笑主義？ うわー! モスクワ・ファシスト/共産主義者連中は、次は一体何を考えだすだろう？]

とは言え、ポストはこう書いている。“金曜日、RTは、研究者たちの所見に電子メールで反論し、アメリカ選挙に関連するいかなる偽ニュース記事を制作したり、誇張したりする上で、どのような役割も演じたことがないとした。”RTの言い分がこう引用されている。“‘偽ニュース’に関する記事が、裏付ける証拠がない偽の主張で構成されているのは皮肉の極みだ。 RTは、アメリカ選挙に関する‘偽記事’一本たりとも作っておらず、そうしたあらゆる主張や当てこすりを断固拒否する。”

逆の政治的メッセージをもったニュースをでっちあげるため、ロシアの通信社により、いかに、書き換えられたり、歪曲されたりしたかという、具体的なニュースの実例一つたりとも、ワシントン・ポスト記事が提示し損ねていることに留意すべきだ。

このようにあからさまな反ロシア・プロパガンダの背後にあるウソは一体何なのだろう？ 新冷戦において、そのような疑問に答えは不要だ。そもそも、新冷戦の存在理由は、単に、アメリカの世界支配の邪魔をしているがゆえに、ロシアの信用を損ねるのが目的だからだ。新冷戦は、あらゆる政治傾向の主要マスコミにわたっておこなわれている。

ウィリアム・ブルムは、作家、歴史家で、アメリカ外交政策の著名な批判者。彼の著書には、Killing Hope: U.S. Military and CIA Interventions Since World War II（Killing Hope: 第二次世界大戦以来のアメリカ軍とCIAの介入）や、Rogue State: A Guide to the World’s Only Superpowerなどがある。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2016/12/01/official-washingtons-info-wars/
---------

シリアで、アメリカ側は、ロシアが展開している医療施設を攻撃している。自分がしていることを、相手もしていると主張するのが宗主国のいつもの流儀。

2010年4月にも、ウィリアム・ブルム氏の記事を訳した。

アメリカにおけるマスコミの偽情報作戦

ウィリアム・ブルム氏の『アメリカの国家犯罪全書』は読んだことがある。

日本政府の公式‘情報戦争’で、大本営広報部、カジノ法案を素晴らしいとヨイショするのはさすが少ないようだ。TPPでも同じ態度を示すなら立派だが、それはありえない。TPP虚報宣伝こそ公式‘情報戦争’業務。TPPで医療を売り払い、日本語を売り払い、戦争法案で命を売り払うのを推進するのが大本営広報部本業。

IWJ、カジノの話題も扱っていた。

※2014/01/30 【東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困 ～岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/6078

植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月7日　安倍政権が亡国のＴＰＰ批准に執着する黒い理由

2016年12月 8日 (木)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, マスコミ, ロシア, 新冷戦 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本を含む欧米のマスコミは、既に真実を報道できない体質になっており、ますますその傾向は強まりはしても弱くはなりません。正義は世の中の中心にあるべきだとの基本は何処か遠くに消えてしまっています。これは民主主義の危機でもあります。民主主義の基本の選挙は既に不正選挙が一般化してその不正を司法も摘発しなくなっています。人類の滅亡を招くことになります。人類の自殺行動そのものです。　　　　　　　　　以上

2016年12月1日
William Blum
Consortium News Com

国務省やワシントン・ポストなどの公式アメリカ政府機関は、国民が信じるべき言説に対する連中の支配力の弱体化を巡って動揺していると、ウィリアム・ブルムは解説している。

11月16日、国務省記者会見で、ジョン・カービー国務省報道官が、RT(ロシア・トゥディ)のガイーヌ・チチャキャン記者と、彼の良くある感情的やり合いをした。今回はシリアにおけるロシアによる病院爆撃と、ロシアが国連が閉じこめられた人々に救援物資を送り届けるのを阻止しているという、アメリカの非難に関するものだった。

チチャキャンが、こうした非難について、詳細を尋ねると、カービーは“お国の国防省に質問されてはいかがでしょう？”と答えたのだ。

チチャキャン: ロシア、あるいはシリア政府が、国連が支援物資を送付するのを、いつ妨害したのかに関して何か具体的な情報を頂けますか？ 具体的なものなら何でも結構です。

2014年4月24日の発言で、ジョン・ケリー国務長官は、ロシアのRT局を“プロパガンダ拡声器”と非難した。

カービー: 先月は救援物資が全く送られていません。

チチャキャン: それで、あなた方は、それがもっぱら、ロシアとシリアの政府によって阻止されたとお考えなのですか？

カービー: 我々にとって、妨害がシリア政権とロシアによるものであることに疑問はありません。まったく疑問の余地はありません。

マシュー・リー(AP通信): ちょっと待って、一言言わせてください。“お国の国防省”というような発言には気をつけてください。彼女は、我々と同じジャーナリストですから、彼女は鋭い質問をしているのですが、彼らは -

カービー: 国営企業の -- 国営企業の -

リー: 彼らは違います -

カービー: 国営企業メディアですよ、マット。

リー: いや、彼らは違います。

カービー: 国営の、自立していないメディアです。

リー: 彼女がしている質問は不適切ではありません。

カービー: 質問が不適切だとは言っていません...

カービー: 申し訳ないが、ロシア・トゥデイを、自立したマスコミを代表する、ここにいる他の皆さんと同じレベルに置くつもりはありません。

カービー国務省報道官は2011年に国務長官ヒラリー・クリントンが、RTについて語り、“ロシアが英語放送局を開局した。私はいくつかの国で見たが、非常にためになる。”と言ったのを知らないのではないかと疑わざるを得ない。

カービー報道官、イギリスの国営テレビ・ラジオ局で、アメリカ国内や、世界中で放送しているBBCの記者には一体どう対処するのかも疑問だ。

あるいは、国営のオーストラリア放送、ウィキリークスで以下のように書かれている。“オーストラリア首都圏、地方、海外でもテレビ、ラジオ、オンラインや、携帯電話サービス提供し… 品質と信頼性と、商業放送では、提供される可能性がない教育・文化番組の提供で大いに高く評価されている企業。”

ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・リバティー(中欧/東欧)とラジオ・マルティ(キューバ)もある。全て(アメリカ)国営で“自立している”ものは一つもないが、全てアメリカ合州国によって、世界を解放するため、十分に価値あるものと見なされている。

アメリカ国内にあるものも忘れてはいけない。大規模な政府助成なしには、ほとんど存続不可能なPBS (パブリック・ブロードキャスティング・サービス)と、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)だ。こうした局が、一体どう自立しているのだろう？ これまで、いずれかの局が、現代のアメリカ戦争にはっきり反対したことがあっただろうか？ NPRが長らく、ナショナル・ペンタゴン・ラジオとして知られてきたのも無理はない。だが、いかなるイデオロギーを持ち合わせていない振りをするのが、アメリカ・マスコミのイデオロギーの一部なのだ。

2003年3月19日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラク侵略開始を発表した。

国営でないアメリカ・メディアは … アメリカ合州国には約1,400の日刊新聞がある。リビア、イラク、アフガニスタン、ユーゴスラビア、パナマ、グレナダや、ベトナムに対して行われたアメリカの戦争に対して、戦争中、あるいは、戦争直後に、はっきりと反対した新聞一紙、あるいはTV局一局を読者は挙げられるだろうか？ あるいは、この七つの戦争どれか二つに反対したものは？ 一つの戦争ならどうだろう？

ベトナム戦争開始六年後の1968年、ボストン・グローブが(1968年2月18日)39の主要アメリカ新聞社説のベトナム戦争に対する姿勢を調べ、“撤退を主張したのは一紙”もなかったことを見いだした。“ベトナム侵略”という言葉が、アメリカの主要マスコミに現れたことがあるだろうか？

2003年、主要ケーブル・テレビMSNBCが、大いに尊敬されていたフィル・ドナヒューをイラクでの戦争への呼びかけに反対したかどで降板させた。カービー報道官がMSNBCを“自立している”と言うだろうことは確実だ。

もし、アメリカ主要マスコミが、公式に国家に支配されていたら、アメリカ外交政策に関して、今の状態と大きく違っていただろうか？

新冷戦プロパガンダ

11月25日、ワシントン・ポストは“調査により‘偽ニュース’とロシアのつながり判明”と題する記事を載せた。ロシア国内の情報源が、アメリカ・マスコミとインターネットを、“アメリカ民主主義と、その指導者たちに対する不信の種を蒔くという広範な効果的な戦略の一環”として作られたまやかしの話題で、いかにして溢れさせているかについての話だ。

ワシントンD.C.中心部のワシントン・ポスト・ビル(写真出典: ワシントン・ポスト)

記事は言う。“ロシア戦術の高度さ”“が‘偽ニュース’を取り締まるフェースブックやグーグルの取り組みを煩雑にしかねない。”

ロシアの戦術には、“いくつかの州における選挙幹部コンピューターへの侵入や、選挙運動最後の数ヶ月間、クリントンを困らせた、ハッキングされた大量の電子メール公開”などがある、とポスト紙は言う (これまで通り、これは、ウィキリークスの功績とされている。)

記事は、ひたすら反ロシア言辞であふれている。

• -オンライン誌の見出し - “トランプのための記事書き込み: ロシアが、いかにしてわが国の民主主義を破壊しようとしているか.”
• -“ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの驚くべき広がりと効果”
• -“選挙期間中、始終ロシア・プロパガンダを売り込む200以上のウェブサイト”
• -“虚報キャンペーンで流されたり、売り込まれたりした話題は、2億1300万回以上読まれた。”
• -“今回の選挙シーズン中のロシア・キャンペーンは … オンライン世界が驚くべき、経済的に影響力のある‘愉快で刺激的な’内容に惹かれ、秘密の勢力が、いかに世界の出来事を支配しているかに関する人気のある陰謀論を追うのにつけこんで機能した。”
•   -“聴衆に対し、ロシアが支援するまやかしのニュースが、伝統的報道機関を打ち負かしている”
•   -“彼らは我々の技術と価値観を利用して、我々に対する疑問の種を蒔いている。我が国の民主的制度を損ない始めている。”
•   -“ロシア・プロパガンダ作戦は、イギリスの欧州連合からの離脱‘Brexit’推進のためにも活動した。”
•   -“こうした話題の一部は、自立した報道機関のスタイルと調子を真似ているが、時折偽のまぎらわしい話を、報道の中に織り込む国が資金提供するロシアの情報サービスである、RTとスプートニクが情報源だ。”
•   -“様々な他の偽記事 - トルコのインジルリク空軍基地で、クーデターが始められたという偽報道や、アメリカ合州国がいかにして軍事攻撃を行い、それをロシアになすりつけているかという話”

元アメリカ駐ロシア大使マイケル・マクフォールの発言が紹介されている。彼は“候補者が推した#CrookedHillaryハッシュタグまで使って、選挙運動中に表明したスプートニクの極端なトランプ支持には驚かされた”と言う。マクフォールは、一般的に、ロシア・プロパガンダは、反対派や批判者を弱体化させることを狙っていると述べた。

“彼らは議論に勝とうとしてはいない。何事も相対的に見えるようにしようとしている。ある種、冷笑主義の訴えだ。” [冷笑主義？ うわー! モスクワ・ファシスト/共産主義者連中は、次は一体何を考えだすだろう？]

とは言え、ポストはこう書いている。“金曜日、RTは、研究者たちの所見に電子メールで反論し、アメリカ選挙に関連するいかなる偽ニュース記事を制作したり、誇張したりする上で、どのような役割も演じたことがないとした。”RTの言い分がこう引用されている。“‘偽ニュース’に関する記事が、裏付ける証拠がない偽の主張で構成されているのは皮肉の極みだ。 RTは、アメリカ選挙に関する‘偽記事’一本たりとも作っておらず、そうしたあらゆる主張や当てこすりを断固拒否する。”

逆の政治的メッセージをもったニュースをでっちあげるため、ロシアの通信社により、いかに、書き換えられたり、歪曲されたりしたかという、具体的なニュースの実例一つたりとも、ワシントン・ポスト記事が提示し損ねていることに留意すべきだ。

このようにあからさまな反ロシア・プロパガンダの背後にあるウソは一体何なのだろう？ 新冷戦において、そのような疑問に答えは不要だ。そもそも、新冷戦の存在理由は、単に、アメリカの世界支配の邪魔をしているがゆえに、ロシアの信用を損ねるのが目的だからだ。新冷戦は、あらゆる政治傾向の主要マスコミにわたっておこなわれている。

ウィリアム・ブルムは、作家、歴史家で、アメリカ外交政策の著名な批判者。彼の著書には、Killing Hope: U.S. Military and CIA Interventions Since World War II（Killing Hope: 第二次世界大戦以来のアメリカ軍とCIAの介入）や、Rogue State: A Guide to the World’s Only Superpowerなどがある。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2016/12/01/official-washingtons-info-wars/
---------

シリアで、アメリカ側は、ロシアが展開している医療施設を攻撃している。自分がしていることを、相手もしていると主張するのが宗主国のいつもの流儀。

2010年4月にも、ウィリアム・ブルム氏の記事を訳した。

アメリカにおけるマスコミの偽情報作戦

ウィリアム・ブルム氏の『アメリカの国家犯罪全書』は読んだことがある。

日本政府の公式‘情報戦争’で、大本営広報部、カジノ法案を素晴らしいとヨイショするのはさすが少ないようだ。TPPでも同じ態度を示すなら立派だが、それはありえない。TPP虚報宣伝こそ公式‘情報戦争’業務。TPPで医療を売り払い、日本語を売り払い、戦争法案で命を売り払うのを推進するのが大本営広報部本業。

IWJ、カジノの話題も扱っていた。

※2014/01/30 【東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困 ～岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/6078

植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月7日　安倍政権が亡国のＴＰＰ批准に執着する黒い理由

真実に対する欧米の戦争

真実に対する欧米の戦争

Paul Craig Roberts
2016年11月27日

“対テロ戦争”は、同時に、真実に対する戦争だ。15年間、9/11から、サダム・フセインの“大量破壊兵器”や“アルカイダとのつながり”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用” カダフィにまつわる果てしないウソ、“ロシアのウクライナ侵略”に至るまで、いわゆる欧米民主主義諸国政府は、連中の狙いを追求するためには、ウソで身を固めることが不可欠なことに気がついているのだ。今やこれら欧米政府は、連中のウソに異議を申し立てる、真実を語る人々の信用を損なおうとしている。

“偽ニュース”提供者として、ロシアの報道機関がEUと欧米売女マスコミに攻撃されている。http://www.globalresearch.ca/moscow-accused-of-propagating-fake-news-eu-resolution-on-russian-propaganda/5558835 ワシントンのご主人の命令に従って、EUはアメリカ政府のウソに従わないことで、ロシア・メディアを批判する決議を実際に採択した。ロシアのプーチン大統領は、この決議は“欧米社会における民主主義という考え方が劣化している明らかな兆候だ”と語った。

ジョージ・オーウェルが予言した通り、真実を語ることは、今や欧米“民主的”政府によって、敵対行為と見なされる。出来立てのウェブサイト、propornot.comが政府の狙いに役立つ売女マスコミとは食い違うニュースや見解を報じる200のインターネット・ウェブサイトを非難するリストを掲げて登場した。http://www.propornot.com/p/the-list.html propornot.comの資金は、CIA、全米民主主義基金、ジョージ・ソロスから出ているのだろうか？

paulcraigroberts.orgがリストに載っていることを誇りに思うと申しあげる。

欧米は、批判する人々に対処するシオニスト・イスラエルの手法を採用しているのだ。パレスチナ人に対する、イスラエルの残酷で非人間的な扱いに反対する人々は誰でも“反ユダヤ主義”だと悪魔化される。欧米では、政府高官の残忍かつ無謀な政策に同意しない人々は、“ロシアの手先”として悪魔化される。アメリカ合州国次期大統領自身さえ“ロシアの手先”と呼ばれている。

真実を語る人々を、宣伝屋として描き出そうという計画は、逆噴射している。真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、信頼できる情報が得られるウェブサイトのカタログを作ってしまい、読者はリストに掲載されたサイトに群がっている。しかも、真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、欧米政府や連中の売女マスコミは、真実や多様な意見には我慢ができず、ご都合主義な政府のウソを真実として受け入れるよう、人々に強制することを固く決意していることを示している。

明らかに、欧米諸国政府と欧米マスコミは、真実には何の敬意も持ち合わせていないのだから、一体どうして欧米が民主的であり得よう？

売女マスコミのワシントン・ポストは、代替メディアはロシアの手先だというアメリカ政府の主張を推進する上で、与えられた役割を果たしている。ワシントン・ポストの傀儡で、品位あるいは、知性、そしておそらくはその両方が欠如しているらしいクレイグ・ティンバーグが“独立した研究者たちの二つのチーム”-そのいずれも正体を明らかにしていないが-ロシアが、私や、CounterPunch、Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授、ロン・ポール、ルー・ロックウェル、ジャスティン・レイモンド他、194のウェブサイトのだまされやすさにつけこんで、“武装反抗勢力の候補者”(トランプ)を支援していることを発見したと“ホワイト・ハウスは主張している”という偽ニュースを報じている。

トランプに使われた用語“武装反抗勢力の候補者”に留意願いたい。これだけで、知るべきことは明らかだ。

売女マスコミのワシントン・ポストで、一体何が“信頼に足る報道”として通用するのかは、ここで読める。https://www.washingtonpost.com/business/economy/russian-propaganda-effort-helped-spread-fake-news-during-election-experts-say/2016/11/24/793903b6-8a40-4ca9-b712-716af66098fe_story.html

こちらも参照。http://www.alternet.org/media/washington-post-promotes-shadowy-website-accuses-200-publications-russian-propaganda-plants

なぜか200のリスト掲載を免れたグレン・グリーンウォルドのInterceptは、Timbergと、ワシントン・ポストを一喝した。https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady-group/

欧米政府は言い訳の種が尽きている。クリントン政権以来、欧米政府がおこなった戦争犯罪の山は、ナチス ドイツによる戦争犯罪を上回る。七つの国で、何百万人ものイスラム教徒が虐殺され、家を追われ、財産を奪われた。欧米戦犯の誰一人として、責任をとわれていない。

卑劣なワシントン・ポストは、これら戦犯の主要弁明人だ。欧米の全ての印刷・TVメディアは、人類史上最悪の戦争犯罪に余りにも深く加担しているので、もし正義が行われるようなことがあれば、場合によって、売女マスコミは、クリントン夫妻、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー、オバマや、連中のネオコン工作員や、ハンドラーらと共に、被告席に立つことになろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/27/the-western-war-on-truth-paul-craig-roberts/

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年金カット法案強行採決、TPP推進の実態から目をそらすためにだろうか、芸能人覚醒剤騒ぎ。あるいは紅白落選芸能人呆導。

たまたま都合で、国営大本営放送、夕方娯楽番組とおぼしきものを眺めていたら、わけのわからない若者太鼓持ち連中がTPPについてデタラメを語っていた。デタラメを語るから出演できる。万一、本当のことを言えば出演停止、芸能界追放だろう。

「EUの 'ロシア・プロパガンダ' 決議はマスコミの自由に対する攻撃で偽善の匂い」という記事で、RTは、ロシアが国家的に推進しているプロパガンダ、偽ニュース報道機関だと、欧州議会が決議をしたというのに驚いていたが、とうとう宗主国でも、200ものサイトが偽ニュース・サイトとしてやり玉にあげられた。

実に嬉しいことに、propornot.comのリストをみると、http://www.propornot.com/p/the-list.html　当ブログの元記事の出典を、ほとんどカバーしている。

この文章の筆者がおっしゃる通り、このリストにあるサイトこそお勧め。このリストにないサイトは、大本営広報部洗脳・虚報サイトであることを証明しているようなものだろう。

この流れで行けば、やがて、このブログも強制閉鎖されるかもしれない。万一お気に入りの記事があれば、今のうちにコピーを保存されるようお勧めしておこう。

• マスコミに載らない海外記事リスト（2007-10/2/10迄）
• マスコミに載らない海外記事リスト（2010/2/17-）
• マスコミに載らない海外記事リスト(2013.1～)
• マスコミに載らない海外記事リスト(2014.3～)
• TPP関連主要記事リスト

2016年11月29日 (火)  NATO, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア, 新冷戦 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今や世界は真実とウソの戦いが始まっています。米国ではすでに真実の人トランプがウソの人ヒラリーを破り次の米国大統領に当選しました。一つの明るい光となりそうです。日本も早く真実が勝利する世の中にしなければなりません。嘘八百の安倍政権では日本国民が哀れです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年11月27日

“対テロ戦争”は、同時に、真実に対する戦争だ。15年間、9/11から、サダム・フセインの“大量破壊兵器”や“アルカイダとのつながり”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用” カダフィにまつわる果てしないウソ、“ロシアのウクライナ侵略”に至るまで、いわゆる欧米民主主義諸国政府は、連中の狙いを追求するためには、ウソで身を固めることが不可欠なことに気がついているのだ。今やこれら欧米政府は、連中のウソに異議を申し立てる、真実を語る人々の信用を損なおうとしている。

“偽ニュース”提供者として、ロシアの報道機関がEUと欧米売女マスコミに攻撃されている。http://www.globalresearch.ca/moscow-accused-of-propagating-fake-news-eu-resolution-on-russian-propaganda/5558835 ワシントンのご主人の命令に従って、EUはアメリカ政府のウソに従わないことで、ロシア・メディアを批判する決議を実際に採択した。ロシアのプーチン大統領は、この決議は“欧米社会における民主主義という考え方が劣化している明らかな兆候だ”と語った。

ジョージ・オーウェルが予言した通り、真実を語ることは、今や欧米“民主的”政府によって、敵対行為と見なされる。出来立てのウェブサイト、propornot.comが政府の狙いに役立つ売女マスコミとは食い違うニュースや見解を報じる200のインターネット・ウェブサイトを非難するリストを掲げて登場した。http://www.propornot.com/p/the-list.html propornot.comの資金は、CIA、全米民主主義基金、ジョージ・ソロスから出ているのだろうか？

paulcraigroberts.orgがリストに載っていることを誇りに思うと申しあげる。

欧米は、批判する人々に対処するシオニスト・イスラエルの手法を採用しているのだ。パレスチナ人に対する、イスラエルの残酷で非人間的な扱いに反対する人々は誰でも“反ユダヤ主義”だと悪魔化される。欧米では、政府高官の残忍かつ無謀な政策に同意しない人々は、“ロシアの手先”として悪魔化される。アメリカ合州国次期大統領自身さえ“ロシアの手先”と呼ばれている。

真実を語る人々を、宣伝屋として描き出そうという計画は、逆噴射している。真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、信頼できる情報が得られるウェブサイトのカタログを作ってしまい、読者はリストに掲載されたサイトに群がっている。しかも、真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、欧米政府や連中の売女マスコミは、真実や多様な意見には我慢ができず、ご都合主義な政府のウソを真実として受け入れるよう、人々に強制することを固く決意していることを示している。

明らかに、欧米諸国政府と欧米マスコミは、真実には何の敬意も持ち合わせていないのだから、一体どうして欧米が民主的であり得よう？

売女マスコミのワシントン・ポストは、代替メディアはロシアの手先だというアメリカ政府の主張を推進する上で、与えられた役割を果たしている。ワシントン・ポストの傀儡で、品位あるいは、知性、そしておそらくはその両方が欠如しているらしいクレイグ・ティンバーグが“独立した研究者たちの二つのチーム”-そのいずれも正体を明らかにしていないが-ロシアが、私や、CounterPunch、Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授、ロン・ポール、ルー・ロックウェル、ジャスティン・レイモンド他、194のウェブサイトのだまされやすさにつけこんで、“武装反抗勢力の候補者”(トランプ)を支援していることを発見したと“ホワイト・ハウスは主張している”という偽ニュースを報じている。

トランプに使われた用語“武装反抗勢力の候補者”に留意願いたい。これだけで、知るべきことは明らかだ。

売女マスコミのワシントン・ポストで、一体何が“信頼に足る報道”として通用するのかは、ここで読める。https://www.washingtonpost.com/business/economy/russian-propaganda-effort-helped-spread-fake-news-during-election-experts-say/2016/11/24/793903b6-8a40-4ca9-b712-716af66098fe_story.html

こちらも参照。http://www.alternet.org/media/washington-post-promotes-shadowy-website-accuses-200-publications-russian-propaganda-plants

なぜか200のリスト掲載を免れたグレン・グリーンウォルドのInterceptは、Timbergと、ワシントン・ポストを一喝した。https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady-group/

欧米政府は言い訳の種が尽きている。クリントン政権以来、欧米政府がおこなった戦争犯罪の山は、ナチス ドイツによる戦争犯罪を上回る。七つの国で、何百万人ものイスラム教徒が虐殺され、家を追われ、財産を奪われた。欧米戦犯の誰一人として、責任をとわれていない。

卑劣なワシントン・ポストは、これら戦犯の主要弁明人だ。欧米の全ての印刷・TVメディアは、人類史上最悪の戦争犯罪に余りにも深く加担しているので、もし正義が行われるようなことがあれば、場合によって、売女マスコミは、クリントン夫妻、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー、オバマや、連中のネオコン工作員や、ハンドラーらと共に、被告席に立つことになろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/27/the-western-war-on-truth-paul-craig-roberts/

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年金カット法案強行採決、TPP推進の実態から目をそらすためにだろうか、芸能人覚醒剤騒ぎ。あるいは紅白落選芸能人呆導。

たまたま都合で、国営大本営放送、夕方娯楽番組とおぼしきものを眺めていたら、わけのわからない若者太鼓持ち連中がTPPについてデタラメを語っていた。デタラメを語るから出演できる。万一、本当のことを言えば出演停止、芸能界追放だろう。

「EUの 'ロシア・プロパガンダ' 決議はマスコミの自由に対する攻撃で偽善の匂い」という記事で、RTは、ロシアが国家的に推進しているプロパガンダ、偽ニュース報道機関だと、欧州議会が決議をしたというのに驚いていたが、とうとう宗主国でも、200ものサイトが偽ニュース・サイトとしてやり玉にあげられた。

実に嬉しいことに、propornot.comのリストをみると、http://www.propornot.com/p/the-list.html　当ブログの元記事の出典を、ほとんどカバーしている。

この文章の筆者がおっしゃる通り、このリストにあるサイトこそお勧め。このリストにないサイトは、大本営広報部洗脳・虚報サイトであることを証明しているようなものだろう。

この流れで行けば、やがて、このブログも強制閉鎖されるかもしれない。万一お気に入りの記事があれば、今のうちにコピーを保存されるようお勧めしておこう。

• マスコミに載らない海外記事リスト（2007-10/2/10迄）
• マスコミに載らない海外記事リスト（2010/2/17-）
• マスコミに載らない海外記事リスト(2013.1～)
• マスコミに載らない海外記事リスト(2014.3～)
• TPP関連主要記事リスト

オバマはシリアの状況を”展開させて”ロシアとの戦争の下準備をしているのか？

オバマはシリアの状況を‘展開させて’ロシアとの戦争の下準備をしているのか？

2016年12月13日

オバマ政権の戦略は、ISISを、イラクのモスルから、シリアのデリゾルに追いやる可能性があるという、2012年8月12日のアメリカ国防情報局の警告は、現在実際に、警告ではなく、計画として実行されつつある - シリアの非宗派バッシャール・アル・アサド大統領を弱体化し、最終的に打倒し、彼をスンナ派シャリーア法政権(聖戦士が率いる)で置き換える計画として。DIAの警告は、このシナリオを“展開”と呼んでいたが、次期大統領トランプに、アサド政権を、サウド王家と彼らのアメリカ製兵器が支配する政権に置き換える機会を与えるお膳立てため、オバマと連邦議会は、現在実際それを選んでいるのだ。

2012年のDIA警告には、こうあった。

“C. もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義の[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさに[親ロシアで、親イラン]シリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々[アメリカ、サウジアラビア、カタールとトルコ]が望んでいることである”

誰であれ、この評価を書いた人物は、このオプションはシリアの“崩壊”を意味するが、それこそアメリカと同盟諸国が実際に求めているものであることを理解していたのだ。

9月17日、デリゾールから聖戦士を追い出すべく戦っていたシリア政府軍陣地を、アメリカとイギリスのジェット機が爆撃し、このアメリカが率いる爆撃攻撃で、62人のシリア人兵士を殺害し、100人を負傷させた。デリゾールは、来るアメリカと連合国による占領にむけて弱体化された。

素晴らしい匿名軍事ブロガー“ムーン・オブ・アラバマ”はDIAの警告が、モスルのISISに対する現在のアメリカ-トルコ-イラク共同作戦となった件とのつながりの可能性に気がついた最初の報告者となった。2016年9月20日に“デリゾール攻撃は2012年のDIA分析で予見されていた‘サラフィー国’を可能にする”という見出しで、彼はこう書いている。

“東シリアでの最近のシリア・アラブ軍に対する攻撃は、パルミラの東から、シリア政府のプレゼンスを完全に絶滅するアメリカの計画を示唆している。これにより、アメリカと同盟諸国は、東シリアと西イラクにまたがる‘スンナ派統一体’を作りだすことが可能になり、これはシリアとその同盟国[ロシアとイラン]にとって、永遠のトゲになろう。2012年の国防情報局分析にはこうあった”そして彼は上記DIA分析の抜粋を引用している。

10月12日には、“’サラフィー国’ - ISIS、デリゾールを占領すべく、モスルをうまく離脱したか？”という見出しで、オバマ政権が、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマーン王子(サウジアラビアの軍事問題における意志決定者)と、イラクの大都市モスルを占領していたISIS聖戦士に、シリアの大都市デリゾルへの安全な通行を可能にするよう交渉したと報じた。

彼は、10月12日朝の著名なシリア人歴史学者でジャーナリストのニザル・ナユーフのツイートを引用して、こう報じている。“急報: #ロンドンの情報筋によれば: #US&#サウジアラビアは #ISIS #モスル 秘密裏 & 安全に #シリアに逃げさせる協定を結んだ.”

さらに、10月15日、トルコ政府は、六段階で構成される“‘機微な’モスル作戦”のオンライン地図を掲載したが、その一つは“モスルを脱出できるよう、ダーイシュ[ISIS]用に シリアへの脱出回廊を残す”だった。アメリカ政府は、計画のこの部分 - 聖戦士を殺害する(オバマが常に意図していると主張する)のではなく、聖戦士を“シリア内に”移動させるを公表しなかったが - トルコ政府は公表した。

デリゾールのすぐ先には、パルミラがあり、それはアメリカ-サウジアラビア同盟が確保したがっているもう一つのシリア都市だ。

12月11日、ロシア・テレビが“4,000人のISIS戦士が再編成し、パルミラ占領の新たな取り組み”という見出しで、こう報じた。

“4再編成後、戦車で強化された,000人以上の「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL) テロリストがシリアの重要な都市パルミラを奪回するための攻勢を開始した。… ラッカやデリゾール地域からの本格的軍事ハードウエアを含めテロリストは相当強化された。…テロリストはイラクから来る聖戦士の支援を受けている。 … 10月、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、テロリストが‘モスルから逃れ、シリアに行きかねない。’と警告した”

これこそ、まさに今起きていることだ。

トランプが、ロシアとその同盟国(シリアなどの)に対するオバマの戦争を続けることができるよう、次期アメリカ大統領トランプに、シリア状況の“展開”を準備する上で、オバマ政権は、相当な進展をしているように見える。

トランプ大統領がオバマの政策を継続するかどうかはまだわからない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/editorials/obama-erdogan-move-isis-iraq-syria-weaken-assad/

----------

大本営広報部でない報道を知らないと、大本営広報部のひどさ、気がつかないのでは？

※「感謝しろ」だと!?米軍幹部が露わにした植民地意識！「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」～オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」！米軍の支配下に置かれた「異様」な光景～写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462

※【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃！」～地元住民の声を無視して飛行再開へ！／墜落現場へ肉薄！実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり！ 2016.12.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352661

※【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸！事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く！ 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

2016年12月19日 (月)  Eric Zuesse, ISISなるもの, オバマ大統領, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

オバマは言うこととやることが大きく違っている二重人格者です。期待外れの大統領でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年12月13日

オバマ政権の戦略は、ISISを、イラクのモスルから、シリアのデリゾルに追いやる可能性があるという、2012年8月12日のアメリカ国防情報局の警告は、現在実際に、警告ではなく、計画として実行されつつある - シリアの非宗派バッシャール・アル・アサド大統領を弱体化し、最終的に打倒し、彼をスンナ派シャリーア法政権(聖戦士が率いる)で置き換える計画として。DIAの警告は、このシナリオを“展開”と呼んでいたが、次期大統領トランプに、アサド政権を、サウド王家と彼らのアメリカ製兵器が支配する政権に置き換える機会を与えるお膳立てため、オバマと連邦議会は、現在実際それを選んでいるのだ。

2012年のDIA警告には、こうあった。

“C. もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義の[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさに[親ロシアで、親イラン]シリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々[アメリカ、サウジアラビア、カタールとトルコ]が望んでいることである”

誰であれ、この評価を書いた人物は、このオプションはシリアの“崩壊”を意味するが、それこそアメリカと同盟諸国が実際に求めているものであることを理解していたのだ。

9月17日、デリゾールから聖戦士を追い出すべく戦っていたシリア政府軍陣地を、アメリカとイギリスのジェット機が爆撃し、このアメリカが率いる爆撃攻撃で、62人のシリア人兵士を殺害し、100人を負傷させた。デリゾールは、来るアメリカと連合国による占領にむけて弱体化された。

素晴らしい匿名軍事ブロガー“ムーン・オブ・アラバマ”はDIAの警告が、モスルのISISに対する現在のアメリカ-トルコ-イラク共同作戦となった件とのつながりの可能性に気がついた最初の報告者となった。2016年9月20日に“デリゾール攻撃は2012年のDIA分析で予見されていた‘サラフィー国’を可能にする”という見出しで、彼はこう書いている。

“東シリアでの最近のシリア・アラブ軍に対する攻撃は、パルミラの東から、シリア政府のプレゼンスを完全に絶滅するアメリカの計画を示唆している。これにより、アメリカと同盟諸国は、東シリアと西イラクにまたがる‘スンナ派統一体’を作りだすことが可能になり、これはシリアとその同盟国[ロシアとイラン]にとって、永遠のトゲになろう。2012年の国防情報局分析にはこうあった”そして彼は上記DIA分析の抜粋を引用している。

10月12日には、“’サラフィー国’ - ISIS、デリゾールを占領すべく、モスルをうまく離脱したか？”という見出しで、オバマ政権が、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマーン王子(サウジアラビアの軍事問題における意志決定者)と、イラクの大都市モスルを占領していたISIS聖戦士に、シリアの大都市デリゾルへの安全な通行を可能にするよう交渉したと報じた。

彼は、10月12日朝の著名なシリア人歴史学者でジャーナリストのニザル・ナユーフのツイートを引用して、こう報じている。“急報: #ロンドンの情報筋によれば: #US&#サウジアラビアは #ISIS #モスル 秘密裏 & 安全に #シリアに逃げさせる協定を結んだ.”

さらに、10月15日、トルコ政府は、六段階で構成される“‘機微な’モスル作戦”のオンライン地図を掲載したが、その一つは“モスルを脱出できるよう、ダーイシュ[ISIS]用に シリアへの脱出回廊を残す”だった。アメリカ政府は、計画のこの部分 - 聖戦士を殺害する(オバマが常に意図していると主張する)のではなく、聖戦士を“シリア内に”移動させるを公表しなかったが - トルコ政府は公表した。

デリゾールのすぐ先には、パルミラがあり、それはアメリカ-サウジアラビア同盟が確保したがっているもう一つのシリア都市だ。

12月11日、ロシア・テレビが“4,000人のISIS戦士が再編成し、パルミラ占領の新たな取り組み”という見出しで、こう報じた。

“4再編成後、戦車で強化された,000人以上の「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL) テロリストがシリアの重要な都市パルミラを奪回するための攻勢を開始した。… ラッカやデリゾール地域からの本格的軍事ハードウエアを含めテロリストは相当強化された。…テロリストはイラクから来る聖戦士の支援を受けている。 … 10月、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、テロリストが‘モスルから逃れ、シリアに行きかねない。’と警告した”

これこそ、まさに今起きていることだ。

トランプが、ロシアとその同盟国(シリアなどの)に対するオバマの戦争を続けることができるよう、次期アメリカ大統領トランプに、シリア状況の“展開”を準備する上で、オバマ政権は、相当な進展をしているように見える。

トランプ大統領がオバマの政策を継続するかどうかはまだわからない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/editorials/obama-erdogan-move-isis-iraq-syria-weaken-assad/

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大本営広報部でない報道を知らないと、大本営広報部のひどさ、気がつかないのでは？

※「感謝しろ」だと!?米軍幹部が露わにした植民地意識！「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」～オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」！米軍の支配下に置かれた「異様」な光景～写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462

※【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃！」～地元住民の声を無視して飛行再開へ！／墜落現場へ肉薄！実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり！ 2016.12.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352661

※【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸！事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く！ 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

闘う者の歌よ、言葉よ、残れ（1/3）

闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！　（その１）　◆

━━━━━━━━━━

「乾杯」のイントロ部分に時代への批判をこめた長渕剛

の歌が話題になっている。

12月7日の「2016ＦＮＳ歌謡祭」でのことだ。長渕剛が

出演して、ギター一本の弾き語りで、時代への批判的メ

ッセージを歌った。

イントロの歌詞は次のようなものだった。一部字幕の歌

詞と違っているが、かれが歌ったとおりに書き起こして

ある。歌詞のなかの「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」とは

「歌よ残れ」の意味である。

「アメリカの大統領が誰になろうとも

凶と出るか吉とでるかそりゃ俺たち次第じゃねえか

今日もマスメディアの誰かが

無責任な話ばかりしている

正義のツラしてしったかぶりしているヤツの言うことを

聴いている俺

これ以上答えのねぇ話なんか聞きたくねぇ

歌の安売りするのも止めろ

日本から歌が消えてく

日本から言葉が消えてく

自らの言葉をつむぐ歌い手たちが

群れを成して魂の歌をつむぐならば

俺たちは歌によって

正しい道を見つけることが出来るのに

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

俺たちの東北・仙台・俺たちの九州・熊本、そして福島

も頑張ってんだ

オリンピックもいいけどよぉ

若者の貧困、地域の過疎化どうする？

騙されねぇぜマスコミ

騙されねぇぜヒットチャートランキング

騙されねぇぜワイドショー

ところでけなげな少女の瞳が今日も銃弾に撃ち抜かれて

いく

岸に倒れた名もない兵士は

母の名を叫んで死んだ

アジアの隅に追いやられてきたしなびきったこの島国で

屈辱の血ヘドを吐きながら俺たちは歌う」

https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY

（引用終わり）

「今日もマスメディアの誰かが／無責任な話ばかりして

いる…歌の安売りするのも止めろ／日本から歌が消えて

く／日本から言葉が消えてく」。これは覚醒した多くの

人たちを代弁した言葉だ。政治家の命は言葉であるが、

その政治家によって言葉が扼殺される時代にわたしたち

は生きている。

旧民主党の消費税増税反対。自民党のTPP反対。日本か

ら言葉が泣きながら去って行く。政治家は国民の命と暮

らしを決める者たちであるが、ここでまず言葉は処刑さ

れた。日本のエリートのポリティカル・コレクトネスは、

米国よりも極端で、国民のためだからといいながら、国

民の首を絞めてくる。

その悪を暴き、止めるのがメディアの責任なのだが、日

本のメディアは国民の首を絞める綱の一端を権力ととも

に握っている。

「騙されねぇぜマスコミ／騙されねぇぜヒットチャート

ランキング／騙されねぇぜワイドショー」。ここまで歌

いきったら立派というだけではない。日本国民の不幸の

元凶は東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアにあ

るのだから、悲惨な状況の核心を突いているのだ。

宗主国が9.11の自作自演のビル爆破で、すっかり病に冒

されたからといって、日本まで病気になることはなかっ

た。しかし、すぐに病気は伝播してしまった。しかも米

国のオリガーキー（寡頭政治。少数の富裕者階級が自己

の利益のために行う政治支配体制）は植民地の事情を良

く知っていて、安倍晋三に日本破壊を命じた。

政治家がすっかりお行儀良くサラリーマン化してしまっ

た。現在の自公政治家は、ポリティカル・コレクトネス

を駆使しながら、まるで米国や官僚の操り人形を見てい

るようだ。

（「その２」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして

　　　いよよ華やぐいのちなりけり

　　　　　　　　　　　岡本かの子

みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」

URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

新聞・テレビ等のマスコミが権力批判をしないのは、大いに疑問です。権力が何時も良いことだけをやるとは限りません。国民に取り悪い政治は当然批判するのがマスコミの義務です。今ではそれをやらないのはマスコミの劣化そのものです。マスコミの斜陽は自然な流れです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

フルフォードレポート英語版（11/29）

年金カット法案とア･･･

あなたの性格を診断･･･

地球製のＵＦＯで彼らは宇宙へ逃げようとしたが撃墜された：新金融システムの始動：福島沖でも撃墜

2016-12-01 08:37:15

テーマ：

ベンジャミン・フルフォード氏の話

画像の出典: YouTubeより引用

フルフォードレポート英語版(11/29)：地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船の撃墜 ／ 新財務省ドル札と新金融システムの始動 ／ 天皇の金塊と支配権争い…他

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

転写元：シャンティフーラ

竹下雅敏氏からの情報です。

冒頭から、凄いことが書いてありますね。地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船が、21日にフロリダの上空で撃墜されたと言っています。さらに、22日に福島沖でも宇宙船が撃墜されたと言っています。ウィキリークスからも、UFO関連の情報がリークされたようです。もはや地球製の宇宙船が飛んでおり、そうした技術が宇宙人によって提供されたというのは、間違いないと思います。
“12月1日に重要な金融声明が発表されるだろう”とのことです。記事では、米政府が北米で使うための新財務省ドルの画像があります。これらの情報は、新金融システムが“おそらく12月あるいは11月に始まるだろう”、という発言の信憑性が高いことを示します。
“続きはこちらから”以降では、どうも皇居の地下に金塊のが隠されていることを示唆しており、現在、その金塊のために争いが起こっていると言っています。時事ブログでは、“天皇の金塊”を含む金塊の歴史を、これまで９回にわたって掲載していますが、それを熟読しても、こうした裏金融の門外漢である私には、その本質がわかりません。日本が略奪した金塊が、インドネシア、フィリピンに埋蔵されたことはほぼ間違いないと思うのですが、その量がいくらなのか、そしてその所有者は誰なのか。それらの金塊は戦後の裏金融の中で運用に乗せられたのか否か。もしも運用に乗せられたとするならば、それが秘密の宇宙プログラム（SSP）に投じられたのか。そしてこの記事にある、皇居の地下にあるかも知れない金塊との関係は何か、というような事が、さっぱりわからないのです。
問題は、わかっている人が居たとして、そういった人たちが真相を何も話さないので、一般人には理解不能なのです。こうした事も含め、いずれ全ての事が明らかになる日を待ちたいと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

フルフォードレポート英語版(11/29)

転載元）

嗚呼、悲しいではないか！ 16/11/30

(前略)

米軍はジョージア州南部、テネシー州、ケンタッキー州とノースカロライナ州の４４件の野火が地下から徒党を燻りだしたので、本当の廃除が今進行中であることが明らかになったと、米軍情報源は言っている。

国防総省情報源はまた、地球から逃げ出す徒党宇宙船が１１月２１日、フロリダ上空で撃墜されたと言っている。さらに、他の徒党宇宙船が地震兵器で日本を攻撃した後の１１月２２日に福島沖で撃墜されたと、アジアの白龍会情報源は言う。その飛行体が墜落するビデオがこのリンクで見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=rnFWTEbJY7k


(中略)

国防総省情報源はもまた、トランプは就任に当たってＤＣにおいてヒラリー凶悪犯と立ち向かうために２百万人の退役軍人、暴走族や銃所有者からなる民兵を持っていると言っている。最近、教育長官に任命されたべスティ・デヴオスは彼女の金でブラックウォーターを設立した兄のエリック・プリンスによって運営される彼女自身の軍隊を持っているので、トランプ内閣のもう一人の将軍になるだろうと、その情報源は付け加えた。このことは、傭兵はもはやハザール暴徒の下請けにならないことを意味している。そうであれば、実際にはハザール人にとって試合終了である。

また４つの独立した情報筋である、二つの国防総省、一つのＣＩＡと一つの支配血統家族は、おそらく１２月１日にある重要な金融声明が発表されるだろうと言っている。金市場に大きな影響を与えるある発表は、イスラム法を設定しているイスラム評議会が１２月１日の時点で、今まで宝石として金を所有することのみが許されていた１２億人のイスラム教徒のための法律を変えようとしている。彼らは投資として金を買うことを認められるだろうと、アジアのＣＩＡ情報源は言う。

二つの国防総省情報源から出てきた本当の大物は、米政府が北米で使うための新財務省ドルを発表しようとしている。この紙幣の画像はこのリンクで見ることができる。



http://nationalgreatregistry.generalpostoffice.international/index.php?title=Office_of_the_Treasury_for_The_United_States_of_America#The_legal_tender_of_the_Government_of_The_United_States_of_America

情報源は自らの事実確認を行っており、彼らはこれらが行われる確率は９０％であると言っている。

アジアのＣＩＡ情報源はさらに進んで、新紙幣は現在米国内で流通している米ドルに置き換わり、新紙幣に交換するとアメリカ人は５０％の債務削減を得る。米国外の米ドルは現在の価値を維持することになると、その情報源は言う。

１３血統家族の情報源はそれぞれ個別に、国際金融システムに関してある種の決定がなされて、そのことが、おそらく１２月あるいは１月に始まるだろうと発言している。

（続きはここから）

アジアの情報源はまた、連邦準備理事会議長のジャネット・イエレンやウィルフレド・サウリンによって企てられた百万トンの金塊詐欺は鎮圧されたと言っている。
サウリンはタイ王室から追い出された。まもなく亡くなられる新王は彼と何も関係したくはないことを、王室家族の情報源は確認している。

皇室情報源はまた、もし最大の金塊詐欺がどこにあるか見たいならば、東京の皇居の下を見よと言っている。何故、徒党が第二次世界大戦以来日本を厳重に監守していると思いますか？

これは今東京で強力な勢力同士が進めている内戦の全てと関連しており、ＣＩＡ情報源は主要なプレーヤーはその金の支配のために激しく戦っていると付け加えて述べている。一方で、サウリンと彼のチームが金塊詐欺のために戦利品を手に入れようとしている可能性が高い。他方は、白龍会とグノーシスイルミナティがこの惑星の人々の利益と世界リセットを支援するためにそれを守ろうとしている。これが天皇が退位しようとしている理由の一つです。これは当に高齢者が扱うには激しすぎる。

まもなく日本でも動きが出て、安倍晋三奴隷政権は取って代わられるだろうと、日本の白龍会は言う。

(中略)

英国の新聞が今、９１１の真実物語を公開している事実は国はすでにハザール支配から開放されていることを明確に示している。

http://www.express.co.uk/news/world/736223/9-11-tower-Building-7-collapse-fire-conspiracy

米国のハザールマフィア支配のメディア大企業もまた、圧力を掛けられて真実を報道するように命じられている。トランプは嘘をまくし立てているメディアネットワークの米連邦通信員会の免許を取り消すことを検討していると、その情報源は言う。また、国有化や大規模メディアの解体についても議論が進められていると、彼らは付け加えた。

彼等自身を救うために、票の再集計によってドナルド・トランプの選挙を確認しよとするハザール人による企みは物事を変えることはない。米国緑の党のメンバーは再集計のためにロスチャイルドから金を受け取ったが、彼らの本当の意図は彼らのような小さい政党にとってより大きな権利のための戦いに資金を使うことであったと認めている。いずれにしても、実際の投票数はヒラリークリントンが報道されているよりさらに大きな負けであることを示すことになる。

(中略)

クリントン、ブッシュと彼らの家族は戦争犯罪の裁判に直面させられたときに暴露される汚物の拡散を避けるために近い将来、「死」ぬだろう。しかし、人々はその真実を聞くことは価値がある。

以上は「ひめとあとむのブログ」より

事実は後日に明らかとなるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

思案中のままの１日、そして行方不明の事例で思いだしてしまう今の旧約聖書的な世相

思案中のままの一日。そして行方不明の事例で思い出してしまう今の旧約聖書的な世相         

                2016/12/06             

                                           

ハンガリーで撮影された高層大気の発光現象（赤は稀少） 2016年12月2日
・RED AIRGLOW OVER EUROPE
この写真は本文とは関係ないです。「赤色」の大気光は相当珍しい現象ですので。

先週、ふと気づいて、それ以来ずっと気になっていることがあります。

しかし、それを記事にしていいものなのかどうなのか（きちんと書けるのかどうか）がよくわからないながらも、何となく調べ物などをしたり、しばらく考え事をしていたりで時間が過ぎていく・・・だけではなく、最近書くことがありますけれど「ワープ的な時間の浪費」にもやられたりしていて、もうどうしていいのだか。

仮に気づいたそのことを書くとすれば、タイトルに「日本人はこうして絶滅する」というような文言が入ってしまうような気がして何だか物騒なのですが、それだけに安易に書くのもどうかと思い、決めかねています。

そういうように気づいたのは、ほんの一瞬のことでしたので、そういう思いつきを記事にすべきかどうかということもありますが、内容的には、少なくともそのコアは、ほぽ間違いなく正しいと思われます。

いずれにしても、昨日も今日も、何となく断片的に調べてたりして、でも書き始める気にもならず・・・というように一日が終わってしまいました。

ちなみに、その気になっていることは「体」についてのことで、そういう意味では単純な話でもあるのですが、「人類の生活は本来どんなものだったか」という大仰な面もあります。

オカルトの部分はまったくない話ですが、しかし気づいてしまうと、どうしてこんなことに気づかないで暮らしていたのだろうと、むしろ滅入るたぐいの話ではあります。

先になるかもしれないですが、もし書くとすれば、その記事には上のような「日本人はこうして絶滅する」というような、あるいは、それと似たような心地よくない文言のタイトルになる可能性もありますので、そういう記事がアップされた時には、この日を思い出していただれば幸いです。

思えば、あれは私が 19の春に（何だかわからない唐突な思い出話はええわ）。

そうですか。では思い出話はやめましょう。

それにしても、関係はないことですが、九州の大分で２歳のお子さんが山で行方不明になった件は無事に発見されて本当によかったですね。

最近はいろいろなタイプの事故や出来事の結果として、子どもたちが影響を受けるのがとても多い気がします。

気が滅入る報道も多いですので、最近、テレビのニュースは絶対に見ないことにしていて、インターネットの文字報道でも、国内のニュースは見出しくらいしか見ないのですが、「無事発見」という見出しを見ましてホッとしました。

まあ、これは無事に見つかったからこのようなことを書けるのですが、報道と同時に、過去記事のアメリカなどでの「行方不明になって無事に見つかった子どもたちの記録」を思い出していました。

・mysteriousuniverse.org

大分の２歳のお子さんは女の子さんだったようですけれど、西日本新聞から一部を抜粋しますと、下のような部分が目を引きます。

「不明２歳女児、無事保護　大分県佐伯市　畑から２キロ、山の斜面」より 西日本新聞 2016年12月06日

発見現場は畑から約２キロ離れ、上り坂の林道を数百メートル歩かなければならない場所。祖父の佐藤好昭さん（５５）は「暦が１人で歩いたなんて信じられない」と驚きつつ、無事保護の知らせに「よく頑張った。本当に良かった」と涙ぐんだ。

２歳……２キロ……林道……。

自分の子どもが２歳だった時の記憶を辿ってみても「２歳の子の暗い中での２キロの移動」というのは、正直、その困難を思います。

小さな子どもは・・・確かに、ふっとどこかに移動してしまいやすいものではあるのかもしれないですが・・・。

このような事例は、以前の、

・アメリカの行方不明者たちのいくつかで共通している「異常に不可解」な事実… （2016/06/23）

という記事や、

・アメリカの行方不明研究者の事例にある失踪あるいは「消滅」の強烈な実態… （2016/09/07）

の中にある、アメリカの警察や司法の資料に収められている事例を何となく思い出させてくれます。

上のそれぞれの記事に記載されている以下のような事例をふと思い出すのです。

1868年、北部ミシガン州で３歳の女の子が、父親が運営している製材キャンプで突然いなくなった。父親によれば、「あの子はここに１秒前までいた」のに、次の瞬間、まるで瞬間的に消滅するかのように彼女は消えたのだという。突然のことにパニックに陥った父親は、若いふたりの猟師に助けを求め、共に森の中の捜索を始めた。父親は、娘がひとりで森の中で迷っていると考えていた。

父親と猟師は、女の子の名前を何度も何度も叫んで、森の中を探し回った。しかし、夜が近づいても、女の子は見つからなかった。翌朝、捜索が再開されたが、何の手がかりも得ることができなかった。

その翌日、彼らは川の近くの丸太の上に、はだしの女の子が立っていることに気づいた。それは行方不明の女の子だった。

（記事）

あるいは、最近では、以下のような例。

2013年の夏、２歳の女の子、アンバー・ローズちゃんは、ミシガン州ニウェーゴ郡の自宅のすぐ前で姿を消した。父親によれば、娘が家の二匹の犬と遊んでいる姿を見続けていて、ほんの少しの間、家の中に入り、すぐに戻った時、アンバーの姿はなかったという。娘の名前を呼んだが、返事はなかった。

ボランティアを含む数百人におよぶ捜索隊による集中的な捜索がおこなわれた。翌日、彼女は、すでに十分に捜索されていた、家から２マイル（3.2キロ）離れた場所の道路の真ん中に立っているところを発見された。

地元の保安官は、この厳しい土地の森の中を２歳の女の子が、どのように怪我もなく移動して生き残ることができたのか不思議だと述べた。

（記事）

というものや、

1957年7月13日、２歳のデビッド・アレン・スコットちゃんが、シエラネバダ山脈のツインレイクス地域で行方不明になった。スコットちゃんの父親は、子どもの姿を見てからキャンピングカーに入り、すぐに出てきたが、その時にはすでに子どもの姿はなかった。

この場所は見晴らしの良い場所だったにも関わらず、捜索隊は３日後までスコットちゃんを発見することができなかった。

３日後に子どもが見つかったのは、近くの山腹をのぼった場所だった。スコットちゃんは、まだよちよち歩きだった。

（記事）

いろいろと少し不思議な面もないではないのですが、この事例の子どもたちを始めとして、大分の女の子も含めまして、無事に見つかったのだから、それでいいということなのかもしれません。

何といいますか、最近の世相は、

・2016年の十の災い…
　2016/01/28

という記事などを含めまして、何度もブログの記事に出てきている概念ですが、旧約聖書 出エジプト記にある「十の災い」の中の 10番目、つまり「最後の災い」である、

・初子（長子）をすべて殺す

という響きが非常に強く感じられるもののように、さらに強く思います。

今の日本は全体的に子どもの数が少ないということもあり、一人っ子が結構多いと思われます。

うちの子どもも１人ですし、あるいは、一人っ子ではなくとも、私自身が「長子」という意味では「初子」であるわけで、旧約聖書の概念では、私自身も子どもも何もかも皆殺しにされてしまうということになりますので、まあ勘弁してほしいと。本当に。

いずれにしましても、最近は、ふと「ものすごい終末にいる」ことを日常で気づかされることが多くて、たまに少し滅入ってしまいますが、時間の流れそのものが、とても早いですので、「きちんと滅入る暇もない」という、このさらなる終末感。

何か楽しい流れがほしいですが。

そういえば、国王が 10月に亡くなったばかりのタイでは、今、季節外れの大洪水に見舞われています（ロイターの報道）。そんな中で、「大洪水の中でのランチ」を敢行しているオヤッサンたちの写真に注目しました。

大洪水の中で昼食を楽しむタイ南部の紳士たち　2016年12月4日

・vk.com

右側のオジサンの後ろでは車が水没していますが、もはや気にしていません。

これからの世の中は、これくらいお茶目で無軌道な態度でもいいのではないか、とも思った次第です。

今後何が起きるか不透明ですので、参考にさせていただこうと思います。

というわけで、最初のほうに書きました、「先日気づいたこと」については記事にするかどうかはまだわからないです・・・が、ちょっと暗い表現となってしまいますれけれど、何となく今の日本の世の中は、部分的な修正が難しい不可逆的なダメージを子どもたちに与え続けていることが確定的なのだなと。

そういうことにふと気づいて以来のこの数日、何となくいろいろと手につきません。

以上は「ＩＮ　ｄｅｅｐ」より

現実を素直に見れば現在は、人類の滅亡前夜に相当します。今後余程の奇跡が起きない限り人類は間違いなく絶滅する運命にあります。但しすぐに絶滅するのではなく今後2～30０年掛かって絶滅することになるでしょう。まだ時間がありますので奇跡を起こす時間もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

南太平洋でＭ8クラスの巨大地震が続く

南太平洋でM8クラスの巨大地震が続く：南シナ海で中国海軍が米国の無人潜水機を発見した事実との関連性を大胆に推理する

１．2016年12月9日のソロモン諸島M8地震に次いで、パプアニューギニアでM7.9地震発生、ほんとうに自然地震なのか

 2016年12月17日、南太平洋のパプアニューギニア近海にてM7.9の大地震が発生しています（注１）。日本に直接の影響がないということで、マスコミの扱いは小さいようです。

　この地震に関連するのか、12月9日も、南太平洋のソロモン諸島近海にて、同じ規模のM8の大地震が起きています。これに関して、本ブログでは、何者かによる海底核実験ではないかと疑っています（注２）。

　ネットでは、3.11地震津波事件が発生する直前、米国の深海探査船・ジョイデス・レゾリューション号(JR号)（注３）が三陸沖にいたと言われています（注４）。

　ちなみに、JR号を模して建造された日本のちきゅう号は、3.11事件発生時、青森県八戸沖にいて、見学の小学生48名を乗船させていました。9.11偽旗テロ事件発生時、当時のブッシュ大統領がどこかの小学校を訪問していたのとよく似ています。

 ところで、JR号は2016年12月8日から来年2月7日まで、日本の南に位置するマリアナ海溝の海底調査を行っているようです（注５）。ソロモン諸島やパプアニューギニアと日本列島を結ぶ線上にマリアナ海溝が位置します。ここは3.11地震の震源である日本海溝につながっています。

　JR号は、今回のソロモン諸島地震とパプアニューギニア地震発生時、マリアナ海溝付近にいるということですが、これは偶然でしょうか。

２．南シナ海で米海軍の無人潜水機が中国海軍に発見されたが、米国は南シナ海で何か企んでいる疑いが生じている

　上記、南太平洋での地震が続いている最中、今度は南シナ海にて、米国海軍の無人潜水機が中国海軍に発見されて回収されています（注６）。

　この事件から、米国海軍は、中国が勝手に進出して多数の人工島を建設している南シナ海で何らかの隠密活動をしていることが判明しました。

　やはり、米海軍は南シナ海の中国人工島を偵察していると疑われます。

　本ブログでの見立てでは、南太平洋で続く巨大地震と、米海軍による南シナ海での対中国人工島基地の偵察行動は何らかの関係があるのではないでしょうか。

３．米国がすでに完成させている地震津波兵器で第二の3.11事件が起こされるのか

　上記、ソロモン諸島やパプアニューギニア近海でのM8クラスの海底大地震が核実験だとすれば、米海軍がすでに完成させている地震津波兵器（注７）を使用する作戦計画がある疑いが出てきます。

　ところで、今、紛争の絶えない南シナ海の南沙諸島や西沙諸島は戦前、日本が占領していましたが、戦後、いったん米国の領土になった後、国連の調査でこの海底に油田が存在するとわかり、中国を筆頭に、南シナ海の周辺各国が領有権を主張し始め、紛争が続いています。

　上記の紛争に関する本ブログの見方では、これは、旧・米国戦争屋ボス・デビッドRFの番頭・キッシンジャー独特の他国の分断統治戦略（大国による植民地支配の常套手段）と観ています。

　狡猾なキッシンジャーによる南シナ海周辺各国の分断化が見事に奏功して、旧・米戦争屋にとって、南シナ海地域は今では、絶好の戦争火種地域に育っています、まさにキッシンジャーの目論見どおりなのです。これは、東シナ海の尖閣諸島も同じです（注８）。

　実際、南シナ海に海底油田があったとしても、とても経済性があるものではないのです。もし、経済性があれば、あの鵜の目鷹の目の強欲な米石油メジャーがとっくに先に手を出しているはずです。しかも、南シナ海は戦後、一時、米国領だったわけですから。

　以上より、米国が密かに保有する地震津波兵器が南シナ海で使用されたら、中国の人工島基地が全滅するはずです。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた旧・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　ちなみに、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

４．ジョイデス・レゾリューション号（JR号）は、マリアナ海溝に移動する前、2004年のスマトラ沖津波関連の海底調査を行っていた

　旧・米国戦争屋系のシンクタンク・CSISに勤務していた浜田和幸・前参院議員は、3.11事件の前、2009年に、2004年に起きたスマトラ沖地震津波事件には、地震津波兵器が使用された疑いがあると指摘しています（注９）。そして、米戦争屋企業・エクソンモービルが関与していたことを示唆しています。

　上記、浜田氏は国会議員時代、3.11事件後、復興担当政務官に抜擢されています。そして、国会にて、地震津波兵器の存在を証言しています（注１０）。

　筆者の個人的記憶では、3.11事件発生当時の2011年頃、JR号の母港は、米アラスカ州のヴァルデズ港だったと記憶しています（注１１）。ここにはエクソンモービルの石油基地があります（注１２）。

　ちなみに、JR号はマリアナ海溝で海底調査する前の2016年8月頃、2004年のスマトラ沖地震津波の事後調査のため、スマトラ沖の震源地海域にいたのです（注１３）。

　浜田氏の国会答弁とJR号の動きは何らかの関係があるのではないかと疑われます。

　本ブログにて大胆な推理をすれば、南シナ海の中国の人工島基地を津波兵器で全滅させる作戦が計画されている可能性があります。

　そのように観ると、沖縄で事故をおこしたオスプレイの軍事演習再開を米軍が急ぐ理由も見えてきます。

注１：朝日新聞“パプアニューギニアでM7.9　日本への津波心配なし”2016年12月17日

http://www.asahi.com/articles/ASJDK6V0KJDKUTIL019.html

注２：本ブログNo.1552『2016年12月9日のソロモン諸島M8海底地震は地震津波兵器の実験か：アンチ朴の韓国民デモと山陰での日露首脳会談に対する一石二鳥のショック・ドクトリンが実行される危険あり』2016年12月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36400469.html

注３：JOIDES・レゾリューション

https://ja.wikipedia.org/wiki/JOIDES%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

注４：情報速報ドットコム“東日本大震災直前に三陸沖を採掘していた米国の深海掘削船が、8月から日本海で大規模採掘開始！”2013年7月29日

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-613.html

注５：Mariana Convergent Margin & South Chamorro Seamount：International OceanDiscovery Program Expedition 366

https://iodp.tamu.edu/scienceops/expeditions/mariana_convergent_margin.html

注６：朝日新聞“米海軍の無人潜水機、中国海軍に奪われる　南シナ海で”2016年12月17日

http://www.asahi.com/articles/ASJDK1FH1JDJUHBI047.html

注７：Tsunami bomb

https://en.wikipedia.org/wiki/Tsunami_bomb

注８：本ブログNo.1118『南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻き込まれないために、反戦主義者のジョン・ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になることを切に願う』2015年5月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34933970.html

注９：本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html

注１０：You Tube“人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識！浜田復興担当政務官”2013年1月3日

https://www.youtube.com/watch?v=0eWi1fUFhk0

注１１：JOIDES RESOLUTION “Getting Ready forValdes”2013年7月27日

http://joidesresolution.org/node/3223

注１２：エクソンバルディーズ号原油流出事故

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BA%E5%8F%B7%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

注１３：University of Southampton“Expedition to understandcauses of 2004 tsunami”2016年8月8日

http://www.southampton.ac.uk/ne

ws/2016/08/sumatra-drilling-expedition.page

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権の日露経済協力に、米国が激怒している模様であり、日本も弐度目の「３．１１テロ」を警戒する必要がありそうです。早速ＡＢＥ氏はトランプ氏に相談に行くそうですがうまく行くかどうかわかりません。高い授業料を払わせられる可能性があります。以上

数秘術で終わり（9）を意味する2016年から始まり（1）を意味する２０１７年への移行の中での激変を避けることはまず不可能

数秘術で終わり《９》を意味する2016年から、始まり《１》を意味する2017年への移行の中での激変を避けることはまず不可能         

                2016/12/12             

                                           

・micheleknight.com

2 ＋ 0 ＋ 1 ＋ 6 ＝ 9

今日は、今年の途中くらいから考えていたことの詳細などを調べていて、結局すべてを書くのには間に合わなかったのですけれど、何を調べていたかといいますと、昨年の 12月に、

・2016年からは正念場を迎えるかもしれない日本（15年後に国の借金は3500兆円）について思ういくつかのこと
　2016/12/30

という記事を書いたことがあります。

その最後のほうに、2016年という年の数が「数秘術」から見れば「9」という数字を意味するということに少しふれています。

抜粋しますと、以下のように書いていました。

2016年の「 2016」という数字は、数秘術からいえば「９」という数を意味します。

数秘術は１から９までの数字にすべてを還元しますので、その最後の数字ということになり、その意味は、数秘術のサイトによれば、

終わり。ヴィジョン。寛大。変容。スピリチュアルな意識。宇宙。教え。全体性意識。完全性。

とあり、2016年は「完全性」を表す数の年でもあります。

数秘術とは、それが正しいのがどうかは別にして、以下のようなものです。

数秘術とはより抜粋

数秘術では、その基本原理としてひとつひとつの数には特別な意味があると考えます。また、この宇宙のすべてのものは、「数の法則」によって秩序づけられ、支配されているともみなされます。したがって、その数の法則に基づくことで、わたしたちひとりひとりの「運命」、「使命」、「才能」、「カルマ」、「人生の意味」などといったことすべてを明らかにできる、と数秘術師たちは考えています。

これを知った時、最初は単なるオカルトだと思っていたのですが、その後、年代や人の名などを含む様々な「数」を数秘術に照らし合わせると、それは「本当そうだよなあ」という結果となることがとても多いのです。

それでも、真偽はともかくとして、数秘術では、言葉（アルファベットなど）も数字も、すべて「一桁の数字」に集約させて、その意味を見ます。

つまり、数か名称を持つすべての事象が「１、２、３、４、５、６、７、８、９」のどれかの意味を持つということです。0（ゼロ）はありません。

そういう意味では、今年 2016（2＋0＋1＋6）年は「 9 」を意味し、先ほどの抜粋にもありましたが、「 9 」の意味は、「終わり」とか「変容」などといったものを意味します。

では、その次はどうか。つまり、たとえば、2016年の次は 2017年ですが、それはどうなるかというと、2017年なら「 2＋0＋1＋7 ＝ 10 → 1＋0　＝ 1 」となり、来年 2017年は「 1 」となります。

この「 1 」の意味はといいますと、先ほどリンクしたサイトの説明では、

はじまり。独立。革新。リーダーシップ。男性原理。

とあります。

数字 9 が「終わり」なのに対して、こちら 1 は、「はじまり」の意味が強いものなのです。

そういう意味では、来年 2017年は、そういう年になるはずです。それについては間違いないと思われます。

しかし、それは「いい始まりばかりではない」でしょうけれど。

たとえば、前回の「９から１に移行した年」としては、

2007年（2＋0＋0＋7= 9 ）から 2008年（2＋0＋0＋8= 10 → 1＋0 = 1 ）

でした。

その１の意味を持つ「始まりの年」だった 2008年は本当にいろいろなことがあったとはいえ、特に代表的なものを無理やり絞れば、

・リーマンショック
・バラク・オバマ大統領誕生
・四川大地震（死者数推定8万7000人）
・ガザ紛争（推定死者数1300人以上）

などでしょうか。

そんな「始まり」の年でしたが、今回は、「終わり（数字９）」である 2016年に、ドナルド・トランプ大統領が誕生して、「始まりの年（数字１）」の 2017年に就任します。

「１」の年の 2008年にはリーマンショックをはじめとして、本当にいろいろなことがありましたが、実は、前年の「９」の年である 2007年にはそれほど大きな出来事はなかったような印象があります。

かなり調べてみても、個人的な意味で大きかった「バージニア工科大学銃乱射事件（33名死亡 / 容疑者チョ・スンヒ）」以外はあまり大きな印象がないです。

私はこのバージニア工科大学銃乱射事件をキッカケとして、「クレアなひととき」というブログを書き始め、それが In Deep につながっていきました。

ちなみに、その 2008年の前の「１」の年は・・・といいますと、 1999年でした。

これは「ミレニアム=1000年紀の最後の年」でもありましたし、あるいは、ノストラダムスの大予言などで「人類の滅亡」が予言されていて、予言通りに滅亡した年でもあります。

その 1999年の前の「１」の年は、1990年です。

・イラクのクウェート侵攻（後の湾岸戦争に発展）
・東西ドイツ統一
・新天皇陛下（平成天皇）の即位の礼

がありました。

1990年に、平成天皇の即位の礼があり、その前年に昭和天皇が崩御なされたのですが、つまり、昭和天皇は 1989年（1＋9＋8＋9= 27 = 2＋7 = 9 ）の、終わりを意味する９の年に崩御されたということになります。

また、この「終わり」を意味する 1989年は、手塚治虫死去、美空ひばり死去、松田優作死去、そして、天安門事件とベルリンの壁崩壊という「終わりに満ちた年」だったとも言えます。

そして、今年 2016年。

これは同じ終わりの「9」の年でもあります。

この「終わりの年」にどんなことがあったかは、それを列挙するのは難しいくらいにいろいろとありました。

リーマンショックのあった 2007年の出来事で絞りに絞って４つにまで減らせましたが、今年はどうか。

どうやっても、下にまでにしか絞れません。

2016年で印象に残っている出来事

・熊本地震
・パナマ文書
・イギリスEU離脱
・北朝鮮が水爆実験
・欧米各地でテロの連鎖（ベルギー、フランス、ドイツ、米国他）
・トルコのクーデター未遂。死者200人以上
・日本で戦後最多の大量殺人（相模原障害者施設殺傷事件）
・タイの国王ラーマ9世が死去
・アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利

今年という年は、感覚的な意味ではなく、本当にいろいろなことがあったのです。

そして、この状態のまま来年の「９年単位での何らかの始まり」の年に突入すると考えると、眠くなるではないですか（眠くなるのかよ）。

まあ、眠くなるのはヘンですが、妥当な言葉が思いつきませんでした。

ちなみに、私が生まれた年は実は「１」の年（1962年）で、それからの９年単位で世界の歴史を見直していたのですが、さすがに時間的に厳しく、うまくまとめることはできませんでした。

なお、今年もあと 20日くらいですが、2016年で「日付けを合わせて９を意味する日」は、あと２日だけです。

2016年12月15日（2＋0＋1＋6＋1＋2＋1＋5 = 18 → 1＋8　= 9 ）
2016年12月24日（2＋0＋1＋6＋1＋2＋2＋4 = 18 → 1＋8　= 9 ）

別にこの日に何か意味があるということではないですが、年も日付けも合わさった「完全な９の日」があと２日なのだなと思いますと、何となく特別感はあります。

熊本地震が起きた日も９の日でしたが（2016年04月14日 / 2＋0＋1＋6＋0＋4＋1＋4 = 18 → 1＋8　= 9 ）、今年の「９」の日は意識しながら過ごしてきましたが、それもあと２日ということになり、そして「最後がクリスマス・イヴ」というのも、まあ、そういうような今年のしめくくりとなります。

これらの数の話は、オカルトはオカルトですが、個人的には結構強い示唆だと思っていますので、今年（何かの終わり）や来年（何かの始まり）をそのように思って過ごしても構わないとさえ感じます。

ちなみに、私の生まれた「１」の始まりの年である 1963年は、キング牧師の「私には夢がある」のフレーズで有名な演説があり、ケネディ大統領が北緯 33度線上のダラスで暗殺された年でした。

そんな年に生まれた我輩は猫である（最後にウソで終わるのかよ）。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

色々意味付けはできますが、宇宙自然の面から考えても現在は78万年振りの「地球大異変期」にあるのは厳然たる事実です。現在の人類には初めての経験となります。この時期を生き延びることができるかどうかは人類の真価が問われているのです。それにしては人類の危機を目の前にして、日本の安倍政権のやることはあまりにもみすぼらしい限りではあります。日本民族の明日が怪しいのは最もだと思われて当然です。　　以上

日本の政界にカジノ解禁を求めていたアデルソンはトランプ次期大統領に対する最大の寄付者

日本の政界にカジノ解禁を求めていたアデルソンはトランプ次期米大統領に対する最大の寄付者       

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    　衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が審議入りしたという。カジノ、宿泊施設、国際会議場などの整備を促進するとして、「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の所属する議員が提出したようだ。この議連が発足したのは2010年4月。2013年12月にも同じ趣旨の法案を提出したものの、14年11月に衆議院が解散して廃案になっている。

　法案提出の前月、IR議連の細田博之会長に対し、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想のプレゼンテーションを行った人物がいる。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているシェルドン・アデルソンだ。2014年2月に来日した際、アデルソンは100億ドルをカジノのために投資する意向を示している。カジノはタックス・ヘイブンと関係が深く、中国を含む東アジア経済を浸食しようとしている可能性もある。

　アデルソンのサンズ以外にも日本にカジノを作って設けたいと考えている会社は存在する。例えば、MGMリゾーツ・インターナショナルやウィン・リゾーツといった国外の会社、あるいはセガサミーホールディングスのような国内ゲーム娯楽企業などだが、2014年11月の衆議院解散で法案は成立しなかった。

　そこで、その翌年の5月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙は伝えいている。

　勿論、日本の政治家や官僚がギャンブルに積極的な大きな理由のひとつは利権、つまり私的なカネ儲けだ。すでに競馬、競輪、競艇、パチンコなどにもそうした人びとが群がっている。日本でカジノが解禁されれば、年間で総額400億ドルの売り上げが見込めるという予測もある。

　ここにきて「カジノ解禁法案」が急に動き出した理由はもうひとつ考えられる。ネタニヤフと関係の深いアデルソンは次期米大統領ドナルド・トランプのスポンサーでもあるのだ。ネオコンのI・ルイス・リビーに従属している安倍晋三政権はヒラリー・クリントンとの関係構築に集中、トランプとのつながりは弱い。そこで、カジノ解禁への道を示してアデルソンの歓心を買おうとしているのではないだろうか？

　もっとも、こうした利権がらみのアプローチが成功するかどうかは不明だ。安倍政権はロシアのウラジミル・プーチン大統領を饗応で籠絡しようとしたようだが、これはアレクセイ・ウルカエフ経済開発相の逮捕で冷水を浴びせられている。この人物は今でもロシアにネットワークを持つアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られていた。

　日本の政治家、官僚、大企業経営者などは目先の私的な利益を追いかける傾向が強い。相手も自分たちと同じような判断基準で動いていると考えているのかもしれないが、私的な利益を上回る戦略的な利益も存在することを忘れてはならない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍トランプ会談で早速要求されて急遽動きだした感がアリマス。以上

デフコン・レベル５の「最も平和な状態の世界」の２０１６年の最後の月は少し狂っている

デフコン・レベル５の「最も平和な状態の世界」の2016年の最後の月は少し狂ってる         

                2016/12/05             

                                           

本文とは（一応）無関係の最近の日本の世相

・Google News

実は今、世界の状態としては、ある数値レベルで「最も平和な状態」です。

そんなことを言われても、どうにもならない感じもありますが、そのことを含めて最近の時事のようなものを少しご紹介したいと思います。
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平和の中で毎日感じる狂気と混沌

アメリカには、「デフコン」という、アメリカ国防総省が定めている数値で示される指針があります。これは単純にいえば、「戦争に対しての（もっといえば、核戦争に対しての）警戒態勢の指数のレベル」で、１〜５まであり、「５」が最も「安全」で、「１」は「戦争」となります。

デフコン（Defcon） – weblio辞書

アメリカにおいて、国防総省が作成している戦争への軍の準備態勢を示す指針のこと。1～5までの5段階に分けて設定されており、危機的状況に近いほど数字が小さくなる。

デフコン5　平時態勢。

デフコン4　準備態勢。

デフコン3　高度な準備態勢および非対称戦争。

デフコン2　準戦時態勢。

デフコン1　国家総力戦態勢。

これまで、このデフコンが最も高くなったのは 1962年10月から 11月のキューバ危機の時で、この時に「デフコン２（準戦時態勢）」となったのが最高だそう。

時のケネディ大統領が「（キューバ危機から）核戦争になる可能性は３ 分の１か２分の１はあると思った」と述べていた（資料）ほどの、そうとう厳しい状況だったキューバ危機のような致命的な危機で「２」なら、デフコン１は、ムチャクチャな状態にでもならない限り発令されなそうですが、しかし、このデフコン、今現在は､最も安全であることを示す「５」なのです。

少し前、これについても多く報じられていました。

2016年11月17日の米国報道より

・morningnewsusa.com

先月のアメリカ大統領選でドナルド・トランプ候補が勝利するまで、デフコン・レベルは「３」で、これは相当緊迫したレベルなのですが、そこまで上がっていたものが、トランプ元候補が勝利した時から「平和度が格段にアップした」という、何だかヘンな感覚ではあるのですが、実際にそういうことになっているのでした。

実際、今年９月から 11月頃までの下のような、いくつかの記事のタイトルを見ているだけで、世界にはかなり緊張した様相が漂っていたことは事実です。

最近の「物騒に関して」の過去記事

・ロシア非常事態省が「モスクワのすべての市民を地下シェルターに避難させる用意ができた」と発表… （2016/09/30）
・広がり続ける「第三次世界大戦の噂」 （2016/10/17）
・アノニマスによる「第三次世界大戦の警告」ビデオ内容全文。そして、タラビッチが描く最終戦争の様子を思い出してみる （2016/11/03）

結局、今年の 11月までには、核戦争とかインフラ全面崩壊サイバー戦争とか、そのようなものは、おそらく起きなかったのですが（わからないだけで起きていたかもしれないですので「おそらく」を入れました）、そういう物騒な局面は、ドナルド・トランプ大統領の誕生で脱したのだそうです。少なくとも、デフコンの数字はそのように語っています。

というわけで、「今はとても平和な時」を私たちは過ごしているとアメリカ当局は言ってくれているのでありました。

その平和な世界の中の日本では、ふとニュースを見ますと、毎日のようにヘンな理由で人の命が失われていたりします。冒頭に貼りましたグーグルのニュース写真も、そういうものと関係があるものかもしれません。

私個人は、最近はもう何だかニュースの内容がヘンなので、特に、日本国内の出来事は、見出し以上には読まないです。

しかし、見出しだけ読んでいても、今の日本のこの状況ってのは、

「やっぱり何か異常では？」

というようなことは多くの人々がそう思っていることなのか、あるいは私だけが思っていることなのかわからないですが、不思議な日々のような気もします。

先日の、

・太陽黒点数ゼロが頻発する世の中でも「新しいテロ」は増加するのかしないのか…
　2016/11/28

という記事の中に、

＞ 全体として黒点が少ない現状でも、「黒点が 0個から増えていく時」には、いろいろなことが起きやすい

というようなことを書いたのですが、その記事を書いた頃は、11月26日頃が「黒点ゼロ」の状態で、 11月の終わり頃までは黒点数は少なかったのですが、12月が近づくらつれて、

11月30日　黒点数 44
12月01日　黒点数 43
12月02日　黒点数 75
12月03日　黒点数 49
12月04日　黒点数 49

というようになっていまして、この１週間ほど急速に増加していました。この１週間ほどの間に、具体的などんなことが起きていたのかは、羅列しても仕方ないですが、「どうしてそんな事件や事故が起きる？」というような報道がいくつも並んでいたような気がします。

11月の終わり頃は、太陽自身も、その表面の観測から「何だか妙」な感じを見せ続けていました。

そのうちのひとつは 11月28日に、太陽表面で「黒く見える部分」のコロナホールが、何だか「古代文字が太陽の上を這い回っているような不思議な光景」を見せていたという日がありました。

2016年11月28日の太陽

・NASA / SDO

（参考）日本の神代文字「阿比留草（あひるくさ）文字」

・Wikipedia

その前日の 11月27日には、何の現象かわかりませんが、あるいは、カメラや危機の不具合なのかもしれないですが、「太陽から何かが飛び出してくるような」光景が NASA の太陽加速衛星のカメラに収められていました。

2016年11月27日の太陽

・NASA

こういうものが何なのかを詮索しても始まりませんが、毎日太陽のデータを見ていると、何らかのいろいろがあるものだなとは思います。

そんなわけで、世界的には今は、平和な世の中のようですが、何とも釈然としない気持ちは増大し続けるばかりというような感じではあり、今日なども気持ち的に落ち着かず、今日はひとつのことをまとめるメンタルもなく、何となく雑記と化してしまいました。

はっきりいえば、最近の社会の雰囲気から伝わってくるのは、

「歴史的な次元に突入している狂気」

ではあります。

とはいえ、この狂気について、感覚的にこれを書いても仕方ないですので、今度もう少し精神的にきちんとしている時に具体的に書いてみたいと思っています。

そういえば、最近のニュースで、唯一、前向きな興味を持ったのが、ロシアのウラルという場所の「植物」の話で、冬になると毎年、葉を落とす落葉樹が、「今年は、雪が降っても葉が落ちないどころか色も変わらない」という異変に見舞われているのだそうです。

今回はその短い記事をご紹介して締めたいと思います。

ロシアの木々が見せる振る舞いは単なる異変か、あるいは進化なのか

ウラルというのは下の場所にある、わりと広い区域です。

2016年12月4日のロシアの報道より

・earth-chronicles.ru

ロシア・ウラル連邦管区の場所
・Urals in Russia

ロシア・ウラルの樹木たちに何かおかしなことが起きている

ウラルの科学者たちは、到来した寒さと雪にもかかわらず木々が葉を落とすことを忘れていることに驚いている。エカテリンブルクとスベルフロフスクの住民たちは、緑の葉の上に雪が積もる光景を見ているのだ。

写真を見ると、この地域のほとんどの落葉樹は緑のままであり、まだ葉も落ちていないことがわかる。これは奇妙な出来事といえる。通常、秋に近づくと、落葉樹には特別な帯が形成され細胞が死んで葉は落ちるが、今はそれが起きていない。

しかも、緑色から黄色へと葉の色が変化する一般的な変化さえない。

科学者たちはこの異常の理由がわからず、理由は土壌の湿気が不十分であるためかもしれないことを示唆した。ウラルの夏は４月から９月初旬にかけて続くが、今年の夏は７月と８月が非常に暑く、雨が降らない天候が続いた。

科学者たちによれば、この木々の異常によって春まで葉が落ちることがなければ、そのまま枝が壊死する状態につながる可能性があるという。

来たるべき寒冷化の世界に備えて「葉を落とさずに冬を越す」という試みをしているのかどうかはわかりませんけれど、良いか悪いはわかりませんが、変化ではあります。

そして、こういう変化は、もしかすると、自分たちの周囲にもあるのかもしれないなと思いました。

そういえば、変化とはいいませんが、今日は私の住んでいるあたりは飛行機雲の多い日で、午前中、何本もの太い飛行機雲が空に広がっていました。

｢今日は多いなあ」と見ていたのですが、１時間ほどしてからベランダに行くと、まだ同じ形で出ているのです。

「１時間変わらない形の複数の飛行機雲かよ」

と思わず呟きました。

ここ数年の私は、カメラで何かを撮影する習慣がないですので写真は残ってないですが、ネットを見てみますと、比較的近い東京の日野市という場所で撮影された空の様子が、私の見たものとほぼ同じでした。

2016年12月5日午前の東京・日野市の空
・kumobbs.com

まあ、Wikipedia によれば、なかなか消えない飛行機雲も天候の状況次第であらわれるそうですので、珍しいものではないのかもしれないですが、ここまで長い時間、形が同じだったのは個人的には珍しいものでした。

いろいろと・・・変化は進んでいるのかもしれないです。自分の周辺もじっくり見てみれば、気づかないうちに、たとえば「葉を落とさなくなったウラルの落葉樹」のように何か大きな変化が現れているのかも知れないですし、もう少し注意深い生活をしなきゃいけないなと思いました。

そんなまとまりのない一日であり、そしてまとまりのない記事ですみませんでした。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

米国のトランプ氏が世界を救うという快挙を成し遂げました。米国マスコミの世論誘導にも負けずにヒラリーを下し変なおじさんトランプが勝利して正義が勝ちました。日本も見倣うべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アレッポでシリア政府軍は米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報

アレッポでシリア政府軍は米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報              

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    　シリアのアレッポを政府軍が制圧した際、反政府軍側で戦闘に参加していた14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。その報道によると、出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされ、名前も掲載されているが、こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、詳しい調査が必要だろう。また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。

　バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指す国外勢力は傭兵を投入するだけでなく、自国の特殊部隊を潜入さていることは以前から指摘されていた。例えば、モサドと関係の深いイスラエルのメディアDEBKAfileが2012年2月8日の段階でイギリスとカタールの特殊部隊がシリアで活動していると伝えている。

　またWikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールでは、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性があるとされ、イギリスのエクスプレス紙は昨年8月、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動していると報道した。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。

　デリゾールで攻勢の準備を進めていたシリア政府軍を9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとした。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。

　アメリカ政府は空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。リビアのときと同じように、アメリカは地上の傭兵部隊と連携しているようだ。

　この攻撃でロシア政府はシリアでの戦乱をアメリカ政府との話し合いで解決することを諦めた可能性がある。ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。アレッポで拘束された将校と出身国は重なる。

　アメリカ軍主導の連合軍によるシリア政府軍に対する攻撃が引き金になったかどうかは不明だが、その直後にアメリカが特殊部隊をシリアに増派しているとする情報が伝えられた。イランのメディアFARSによると、シリア北部にある7つの基地に部隊を派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。勿論、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものではなく、侵略行為にほかならない。

　アレッポをシリア政府軍が奪還したことで侵略勢力は大きなダメージを受けたが、シリア支配を諦めたわけではない。手先の戦闘部隊を立て直し、巻き返しを目論んでいる。イギリス政府が20名の「軍事顧問団」を送り込むという情報が10月に流れたが、こうしたグループが健在なら、再攻勢の準備を進めていることだろう。

　ちなみに、侵略勢力は侵略の口実として「穏健派支援」を掲げているのだが、何度も書いてきたように、「穏健派」とは西側の好戦派がつけたタグ、あるいは御札にすぎない。2001年9月11日の攻撃以降、アメリカ政府は「テロリスト」の象徴として「アル・カイダ」を宣伝したが、シリアでは「穏健派」として扱っている。悪役として残された戦闘部隊がダーイッシュだ。西側の支配層はタグの付け替えでシリア侵略をこれからも進めようとしている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本を含む欧米のマスコミの報道が嘘であることがこれで証明されます。真実が言えない世の中となっています。日本の秘密保護法もしかりです。　　以上

平和支持者は、ロシア工作員だ

平和支持者は、ロシア工作員だ

Paul Craig Roberts
2016年12月10日

偽ニュースと言えば、スーパーマーケットのレジにあるタブロイド誌ナショナル・エンクワイアラー最新号は、大手売女マスコミと互角の競争をしている。“カストロ臨終の告白: 私がJFKを殺害した。私がいかにしてオズワルドをはめたか。”

これは売女マスコミ・TV局、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやガーディアンが振りまいている偽ニュースとほとんど互角だ。そう、元左派のイギリス新聞さえ、「CIAが“共和党候補者の勝利を確実にする取り組みで、ロシア工作員たちが選挙運動に秘密裏に干渉した”と結論を出した」という売女マスコミに仲間入りした。 https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/10/cia-concludes-russia-interfered-to-help-trump-win-election-report

もしCIAが、これを信じるほど本当に愚昧なのであれば、アメリカには機能する諜報機関が存在しないことになる。もちろんCIAは、そのようなことは言っておらず、信じてもいない。売女マスコミの偽ニュース記事は、全て出所が匿名の政府職員だ。元イギリスの大使だったクレイグ・マレーは、記事について、正しい表現をしている。“たわごと”

ロシア工作員200のウェブサイトを公表した秘密の隠れた組織PropOrNotのようなヒラリーとつながった別の匿名集団で話をでっち上げているのは一体何者だろう？

偽ニュースは売女マスコミの産物だ。大統領予備選挙中、大統領選挙期間中、主流印刷・TVメディアが、トランプを傷つけ、ヒラリーを持ち上げる狙いの果てしない偽ニュースを送り続けていたのは完全に明らかだ。我々全員が目にしている。我々はそれを生き抜いたのだ。ロシアが偽ニュースの源だという、この素知らぬ顔は一体何だ？

クリンゴン政権以来、我々は売女マスコミから偽ニュース以外、吹き込まれていない。クリントンの戦争犯罪を覆い隠すため、ユーゴスラビアとセルビアに対して、偽ニュースが利用された。

ブッシュ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、オサマ・ビン・ラディン、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンやソマリアに対して、偽ニュースが利用された。

オバマ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、リビアとシリアに対して、偽ニュースが利用された。

偽ニュースが無ければ、この三人の血にまみれた大統領は、戦争犯罪委員会に引き出され、裁判され、有罪判決されていたはずなのだ。

何か重要な物事で、売女マスコミが誠実な報道をした例をあげられる人がいるだろうか？ MH-17について？ クリミアについて？ ウクライナについて？

アメリカにおけるマッカーシズム復活に責任を負っているのが、リベラルで進歩派とされる連中というのは皮肉ではないだろうか。しかも、リベラル進歩派は、マッカーシズムを、アメリカ政府内部に制度化しつつある。偽ニュースが真実で、ウソが真実だと定義しようとする協調した努力が行われつつあるのは明らかだ。

リビアを破壊し、ロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊状態にした責任がある戦犯ヒラリーを、リベラル進歩派が、大統領にしようと必死になっているのは皮肉ではないだろうか。リベラル進歩派勢力は、戦犯をアメリカ大統領に選ぼうとしただけでなく、ロシアとの画策された紛争に反対している次期大統領を失墜させるために最善を尽くしている。

リベラル進歩派層が、平和を駄目にしようとしているのは皮肉ではないだろうか。

偽ニュース紙ワシントン・ポストが誇大宣伝したPropOrNotの低能連中による、私がロシア工作員だと主張する偽ニュース報道は私の信憑性を損なうはずだった。逆に、200リストは、あらゆる人々に、一体どこで良い情報が得られるかを教える結果となり、私の読者数も増えた。しかも私はロシア・パスポートを入手できそうになった。だが送付前に、プーチンが、ロシア諜報機関に確認し、私が連中の名簿に載っていないと言われたのだ。

もし下院 2017会計年度情報活動授権法が、V項そのままで成立すれば、PropOrNotリストに載った人々は、マッカーシズムの再現で、議会聴聞会に召喚されかねないという噂がある。もし連中が私を水責めにしたら、私は負けて、ロナルド・レーガン、ジョージ・H.W・ブッシュ、ジム・ベーカー、ディヴィッド・ストックマンや他の人々全員を巻き込みかねない。我々に不利な証拠はかなり強力だ。トランプは、ロシアとの和平を望んでいるので、疑わしいし、レーガンもそうだ。ヒラリー派勢力と売女マスコミの視点からすれば、ロシアとの和平を望む人は誰であれ、ロシア工作員に違いないのだ。

売女マスコミの物事の扱い方によれば、平和を支持する正当な理由は皆無だ。

もしプーチンと、200のリストに載った我々が、実際にトランプを当選させた連中なのであれば、トランプではなく、プーチンかリストこそが、タイム誌の『今年の人』になるべきではあるまいか？ 要するに、ことをなし遂げたプーチンと私こそ、功績を認められるべきではないか？ 一体なぜ、我々が官邸に送り込んだ傀儡に花をもたせるのだろう？

一体なぜ、タイム誌は責任がある我々を背景に追いやったのだろう？

大発見！ タイム誌もロシア工作員で、トランプに我々の責任をなすり付け、我々をかばってくれているのだ。やれやれ！ 私は水責めされずに済むのだ。

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/10/if-you-are-for-peace-you-are-a-russian-agent-paul-craig-roberts/
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老人が、そうと意図せずに起こす交通事故と、そうとわかりながら、意図的に多くの日本人を永遠に地獄に陥れる売国奴連中の犯罪と、どちらが罪が重いかわかっていながら、大本営広報部は洗脳を推進している。百害組織。

あの番組、ここしばらく見た記憶がないが、やはりとんでもないもののようだ。
植草一秀の『知られざる真実』の最新記事で知った。

主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、
高齢者ドライバー自動車運転事故
に関する討論を行った。

2016年12月13日 (火)  アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ホンジュラス・クーデター, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

情報化社会はいいとして、情報の中身はウソとホントの情報が入り乱れ、何がウソで何がホントの情報なのか見分けるのに苦労をします。普段から信用できる人を選択しておくべきです。新聞・テレビ・雑誌等も良く選択しなければなりません。選択次第では人生が全く違ったものになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年12月10日

偽ニュースと言えば、スーパーマーケットのレジにあるタブロイド誌ナショナル・エンクワイアラー最新号は、大手売女マスコミと互角の競争をしている。“カストロ臨終の告白: 私がJFKを殺害した。私がいかにしてオズワルドをはめたか。”

これは売女マスコミ・TV局、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやガーディアンが振りまいている偽ニュースとほとんど互角だ。そう、元左派のイギリス新聞さえ、「CIAが“共和党候補者の勝利を確実にする取り組みで、ロシア工作員たちが選挙運動に秘密裏に干渉した”と結論を出した」という売女マスコミに仲間入りした。 https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/10/cia-concludes-russia-interfered-to-help-trump-win-election-report

もしCIAが、これを信じるほど本当に愚昧なのであれば、アメリカには機能する諜報機関が存在しないことになる。もちろんCIAは、そのようなことは言っておらず、信じてもいない。売女マスコミの偽ニュース記事は、全て出所が匿名の政府職員だ。元イギリスの大使だったクレイグ・マレーは、記事について、正しい表現をしている。“たわごと”

ロシア工作員200のウェブサイトを公表した秘密の隠れた組織PropOrNotのようなヒラリーとつながった別の匿名集団で話をでっち上げているのは一体何者だろう？

偽ニュースは売女マスコミの産物だ。大統領予備選挙中、大統領選挙期間中、主流印刷・TVメディアが、トランプを傷つけ、ヒラリーを持ち上げる狙いの果てしない偽ニュースを送り続けていたのは完全に明らかだ。我々全員が目にしている。我々はそれを生き抜いたのだ。ロシアが偽ニュースの源だという、この素知らぬ顔は一体何だ？

クリンゴン政権以来、我々は売女マスコミから偽ニュース以外、吹き込まれていない。クリントンの戦争犯罪を覆い隠すため、ユーゴスラビアとセルビアに対して、偽ニュースが利用された。

ブッシュ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、オサマ・ビン・ラディン、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンやソマリアに対して、偽ニュースが利用された。

オバマ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、リビアとシリアに対して、偽ニュースが利用された。

偽ニュースが無ければ、この三人の血にまみれた大統領は、戦争犯罪委員会に引き出され、裁判され、有罪判決されていたはずなのだ。

何か重要な物事で、売女マスコミが誠実な報道をした例をあげられる人がいるだろうか？ MH-17について？ クリミアについて？ ウクライナについて？

アメリカにおけるマッカーシズム復活に責任を負っているのが、リベラルで進歩派とされる連中というのは皮肉ではないだろうか。しかも、リベラル進歩派は、マッカーシズムを、アメリカ政府内部に制度化しつつある。偽ニュースが真実で、ウソが真実だと定義しようとする協調した努力が行われつつあるのは明らかだ。

リビアを破壊し、ロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊状態にした責任がある戦犯ヒラリーを、リベラル進歩派が、大統領にしようと必死になっているのは皮肉ではないだろうか。リベラル進歩派勢力は、戦犯をアメリカ大統領に選ぼうとしただけでなく、ロシアとの画策された紛争に反対している次期大統領を失墜させるために最善を尽くしている。

リベラル進歩派層が、平和を駄目にしようとしているのは皮肉ではないだろうか。

偽ニュース紙ワシントン・ポストが誇大宣伝したPropOrNotの低能連中による、私がロシア工作員だと主張する偽ニュース報道は私の信憑性を損なうはずだった。逆に、200リストは、あらゆる人々に、一体どこで良い情報が得られるかを教える結果となり、私の読者数も増えた。しかも私はロシア・パスポートを入手できそうになった。だが送付前に、プーチンが、ロシア諜報機関に確認し、私が連中の名簿に載っていないと言われたのだ。

もし下院 2017会計年度情報活動授権法が、V項そのままで成立すれば、PropOrNotリストに載った人々は、マッカーシズムの再現で、議会聴聞会に召喚されかねないという噂がある。もし連中が私を水責めにしたら、私は負けて、ロナルド・レーガン、ジョージ・H.W・ブッシュ、ジム・ベーカー、ディヴィッド・ストックマンや他の人々全員を巻き込みかねない。我々に不利な証拠はかなり強力だ。トランプは、ロシアとの和平を望んでいるので、疑わしいし、レーガンもそうだ。ヒラリー派勢力と売女マスコミの視点からすれば、ロシアとの和平を望む人は誰であれ、ロシア工作員に違いないのだ。

売女マスコミの物事の扱い方によれば、平和を支持する正当な理由は皆無だ。

もしプーチンと、200のリストに載った我々が、実際にトランプを当選させた連中なのであれば、トランプではなく、プーチンかリストこそが、タイム誌の『今年の人』になるべきではあるまいか？ 要するに、ことをなし遂げたプーチンと私こそ、功績を認められるべきではないか？ 一体なぜ、我々が官邸に送り込んだ傀儡に花をもたせるのだろう？

一体なぜ、タイム誌は責任がある我々を背景に追いやったのだろう？

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Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/10/if-you-are-for-peace-you-are-a-russian-agent-paul-craig-roberts/
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老人が、そうと意図せずに起こす交通事故と、そうとわかりながら、意図的に多くの日本人を永遠に地獄に陥れる売国奴連中の犯罪と、どちらが罪が重いかわかっていながら、大本営広報部は洗脳を推進している。百害組織。

あの番組、ここしばらく見た記憶がないが、やはりとんでもないもののようだ。
植草一秀の『知られざる真実』の最新記事で知った。

主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、
高齢者ドライバー自動車運転事故
に関する討論を行った。

とんでもない自家撞着に陥った安倍氏は狂ったのか

とんでもない自家撞着に陥った安倍氏は狂ったのか、旧日本軍の真珠湾攻撃犠牲者の慰霊をするとは：靖国の英霊は9.11偽旗テロのアルカイダと同列のテロリストと米国民からみなされているのを知らないのか！

１．安倍氏は今月末、ハワイに行き、真珠湾攻撃の犠牲者慰霊を行うと唐突かつ勝手に決めていますが、それは日本人を代表して行くことになり、国民の了解が絶対に必要

　安倍氏は今月末、ハワイを訪問、ハワイで休暇中のオバマと合流し、真珠湾攻撃犠牲者の慰霊をすると発表しています（注１）。

　筆者は個人的に、このニュースを聞いて、非常に不快感を覚えました。なぜなら、米コロンビア大の教授であったチャールズ・ビアードの著作「ルーズベルトの責任」上下巻（注２）を読んだ経験があるからです。

　筆者個人の中では、旧日本軍による真珠湾攻撃は、日本が米国（＝戦前の米国戦争屋ネオコン）の仕掛けた壮大なワナに嵌められた国家的大失態であるという認識しかありません。

　安倍氏が旧日本軍の真珠湾攻撃にどのような考えを持っているのかわかりませんが、安倍氏が上記の本を読んでいれば、真珠湾攻撃犠牲者慰霊のため日本を代表してハワイに行くことは到底、できないはずです。

　安倍氏は韓国の朴大統領と違って、国民が直接選んだ日本の代表ではなく、政権党になった自民党の総裁が自動的に日本の代表になったに過ぎません。したがって、日本の国家存立にかかわる重大事を安倍氏が勝手に決めることはできないのです。その意味で、日本の代表・安倍氏による真珠湾攻撃犠牲者慰霊に関しては、まず、国会で是非を審議して決めるべきです。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．天皇陛下は旧日本軍の真珠湾攻撃について、あえて、米国民にメッセージを送っておられない

　宮内庁のサイトには、平成6年（1994年）に天皇ご夫妻が訪米されるに際して、宮内記者からの質問に答える形で、旧日本軍の真珠湾攻撃に関して、米国民へのメッセージは差し控えるとはっきり述べておられます（注３）。

　なぜ、天皇は真珠湾攻撃についてコメントされないのでしょうか、それは、天皇は、米国民が旧日本軍の真珠湾攻撃をどう思っているのかについて、よくご存じだからでしょう。

本ブログの見方では、日米太平洋戦争の戦勝国・米国は一貫して、真珠湾攻撃を日本による国家テロとみなしています。その証拠に、ブッシュ・ジュニア元米大統領は、2007年、旧日本軍の真珠湾攻撃はアルカイダによる9.11テロと同列と述べています（注４）。すなわち、ブッシュ・ジュニア元米大統領に代表される米国人はみんな、戦前の旧日本軍をアルカイダと同列とみなしているのです、本音では・・・。

３．ブッシュ・ジュニア米国戦争屋ネオコン政権は9.11偽旗テロ作戦実行の際、旧日本軍の真珠湾攻撃を米国民洗脳のプロパガンダに利用している

　さて、本ブログでは、9.11テロ（2001年）はブッシュ・ジュニア米戦争屋ネオコン政権による偽旗テロ（自作自演テロ）とみなしています、そして、それを裏付けるかのように、次期米大統領・トランプは選挙中にテレビでそれを公言しています（注５）。だから、トランプのライバル・ジェブ・ブッシュ（ブッシュ・ジュニア元米大統領の弟）が早々に大統領選から撤退したのです。

　ブッシュ・ジュニア米戦争屋ネオコン政権は、9.11偽旗テロ作戦を実行する際、米国民の脳裏に、アルカイダ＝旧日本軍＝憎き敵とインプットさせようとしたのです。そのために、彼らは9.11偽旗テロ作戦実行直前の2011年5月に「パールハーバー」という映画をディズニー（戦前は戦争映画製作会社だった）につくらせて公開しています（注６）。そして、2011年9月に、9.11テロが勃発したとき、ブッシュ政権は米戦争屋配下の米マスコミに指示して、いっせいに「リメンバー・パールハーバー」コールを繰り返させたのです。

　これらの事実から、米国民は旧日本軍の真珠湾攻撃をアルカイダ・テロと同列に見ていることがわかります。

４．安倍氏は日本国民の代表として米国の言いなりに真珠湾攻撃犠牲者を慰霊することによって、戦前の日本を否定させられる

　これまで、安倍氏は靖国神社を参拝してきた自民党右派の国会議員であり、日本会議など日本の右翼団体（本ブログで親米似非右翼と観ている）と親しいわけです。さらに、憲法改悪に血道を上げて、今の日本を戦前の日本に回帰させようと企んできました。

　ところが、今回、安倍氏が真珠湾攻撃犠牲者の慰霊をするという行動は、旧日本軍の真珠湾攻撃をアルカイダ・テロと同列にみなす米国民の考えに対し、安倍氏は日本国民を代表して、米国民のその考えを日本として受け入れることを意味します。

　したがって、安倍氏の上記の行動は靖国神社の英霊をテロリストとみなすことに同意する行動と米国民から解釈されることになります。

　安倍氏を熱狂的に支持してきたネトウヨはこのような安倍氏の行動をどう思うのでしょうか。いずれにしても、安倍氏はどうしようもない自家撞着に陥っていますが、本人はそのことに気付いていないように見えます。もうどうしようもありません。こんな人物を日本のトップに据えている日本国民全体が米国のみならず、世界の笑い者になるのではないでしょうか。

注１：NHK Web News“安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊”2016年12月5日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010796011000.html

注２：ルーズベルトの責任

https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%80%94%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%80%95-%EF%BC%88%E4%B8%8A%EF%BC%89-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB-%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%89/dp/4894348357

注３：宮内庁“アメリカ合衆国ご訪問に際し（平成6年）

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gaikoku/gaikoku-h06-america.html

注４：gooニュース“戦前日本をアルカイダになぞらえたブッシュ米大統領の演説要旨”2007年8月24日

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20070824-01.html

注５：ドナルド・トランプ氏の重大発言　ブッシュ一族の陰謀を明らかに

http://www.y-asakawa.com/Message2016-1/16-message11.htm

注６：パールハーバー（映画）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC_(%E6%98%A0%E7%94%BB)

以上は「新ベンチャー革命」より

あまり深くは考えない安倍氏なので支離滅裂な行動は当然なことです。　以上

「次のマグニチュード９」と「２１世紀の異常」

「次のマグニチュード９」 ： アメリカ海洋大気庁の発表した「21世紀の15年間に起きた地球の全地震」図を見ながらふと思った「21世紀の異常」と、その中でのこれからの地球         

                2016/12/03             

                                           

・NOAA

昨日 12月2日、アメリカ海洋大気庁（NOAA）が、「 2001年の始めから 2015年の終わりまでのすべての地震」を図で示した動画をリリースしていました。下のリンクにあります。

・Earthquakes – 2001-2015

21世紀に入ってから 2015年の終わりまでの 15年間に起きた全世界の地震を規模と震源の深さなどで色や大きさなどでわけて表示したものです。

全部で 3分50秒ほどあるその動画は、ただ漫然と見ていても何だかわからない感じではあるのですが、そこに表示された 2011年 3月11日の東日本大震災の地震、あるいは、22万人以上が亡くなった 2004年 12月26日のスマトラ沖地震の規模のすさまじさをあらためて突きつけられた感じがしました。

それを少しご紹介したいと思います。

2011年の東北の地震の途方もない巨大さに今さらながら再確認する

NOAA のこの図にある円は、下のように震源の深さを色で、地震の規模を示すマグニチュードを円の大きさであらわしています。

そして、たとえば、下のような感じで、毎日世界で起きた地震の記録が表示されていきます。

・NOAA

普通は上のような感じの日が続くのですが、東日本大震災の日の同じ図は下のようになります。

2011年3月11日（東日本大震災当日）の世界の地震の分布

・NOAA

マグニチュードを示す円の大きさで日本はもちろん、周辺地域のすべてが覆い隠されてしまうような規模を示しています。

そして、こちらは、2004年のクリスマスの次の日。

2004年12月26日（スマトラ沖大地震）の世界の地震の分布

・NOAA

やはり、21世紀……といっても、まだ 16年しか経っていないですけれど、2011年の東北沖での地震と、2004年のスマトラ沖でのふたつの地震は、いろいろな意味で突出していることがわかります。

もちろん、死者数でいえば、この 16年の中には、

・四川大地震（2008年5月12日 / マグニチュード 7.9 / 推定死者数 9万人）

・ハイチ地震（2010年1月12日 / マグニチュード 7.0 / 推定死者数 21〜31万）

という、合わせれば 30万人以上の人が亡くなっている地震も起きていますが、ここでは、人的被害や経済的被害ではなく、「地震の規模」に焦点を当てれば、2011年の東北沖の地震と、2004年のスマトラ沖の地震が、まさに、「とんでもない地震」だったことがあらためてわかるのです。

なお、ハイチで 20万人から 30万人亡くなった地震（いまだにハイチ地震での正確な死者数は不明のままです）の規模は「マグニチュード７」です。

そして、2011年に東北で起きた震災の規模は「マグニチュード９」です。

この差がどれほどのものかおわかりでしょうか。

数字でいえば「２」しか違わないのですが、このマグニチュードの数字が示すエネルギーの差は、そういうものではありません。

たとえば、Wikipedia には、下の記述があります。下線はこちらでつけたものです。

マグニチュード – Wikipedia より

マグニチュードは地震のエネルギーを1000の平方根を底とした対数で表した数値で、マグニチュードが 1 増えると地震のエネルギーは約31.6倍になり、マグニチュードが 2 増えると地震のエネルギーは1000倍になる。

というように「マグニチュードが 2 増えると地震のエネルギーは 1000倍」になるということで、

「マグニチュード９（東北の地震）は、マグニチュード７の地震の 1000倍のエネルギーが放出された事象」

といえるのです。

もちろん、いろいろな条件があり、一概にそう言えるということではないですが、少なくとも、2011年の東北のマグニチュード９という地震は、たまに起きることのあるマグニチュード７の地震と規模を比べることすら難しいほどの、本当に凄まじいエネルギーの放出がおこなわれた事象だといえるのだと思います。普通のことではないのです。

そのことを NOAA の動画であらためて認識した次第です。

21世紀の異常

このような「マグニチュード９」というような地震は、それほどのエネルギーのものだけに、起きるのも希で、記録の残る 20世紀以降の 115年間で、マグニチュード９以上が確定している地震は、

・カムチャツカ地震（マグニチュード 9.0　1952年）
・チリ地震（マグニチュード 9.2 – 9.5　1960年）
・アラスカ地震(マグニチュード 9.1　1964年）
・スマトラ島沖地震（マグニチュード 9.1 – 9.3　2004年）
・東北地方太平洋沖地震（マグニチュード 9.0　2011年）

の５回だけで、このうち（津波を含めて）、巨大文明圏を直撃した地震となると、2004年のスマトラ島沖地震と 2011年の東日本大震災のふたつだけといってもいいのではないでしょうか。

そして、上の羅列の「アラスカ地震とスマトラ島沖地震」の間ですが、

・アラスカ地震(1964年）
　　↓

（ 40年間の間隔）
　　↓
・スマトラ島沖地震（2004年）

となっています。

希な現象なのですが、今のところ、21世紀では数年単位で続いています。

では、21世紀は、そういう規模の地震の起きる可能性が高くなっているのかどうかというと、可能性についてはわかりようがありませんが、たとえば、今回の NOAA のグラフによりますと、21世紀に入ってからのマグニチュード８以上の地震は、

2001年06月23日　M 8.4　ペルー南部沖
2003年09月25日　M 8.3　北海道
2004年12月23日　M 8.1　ニュージーランド南部
2004年12月26日　M 9.1　スマトラ島
2005年03月28日　M 8.6　スマトラ島
2006年05月03日　M 8.0　トンガ
2006年11月15日　M 8.3　千島列島
2007年01月13日　M 8.1　千島列島
2007年04月01日　M 8.1　ソロモン諸島
2007年08月15日　M 8.0　ペルー沖
2007年09月12日　M 8.4　南スマトラ
2009年09月29日　M 8.1　サモア諸島
2010年02月27日　M 8.8　チリ沖
2011年03月11日　M 9.1　日本の東北沖
2012年04月11日　M 8.6　スマトラ沖
2012年04月11日　M 8.2　スマトラ島北部
2013年02月06日　M 8.0　ソロモン諸島
2013年05月24日　M 8.3　オホーツク海
2014年04月01日　M 8.2　チリ北部
2015年09月16日　M 8.3　チリ中部

と、全部で 20となっています。

これは 2001年から 2015年のもので、しかもマグニチュード８以上の巨大地震だけですので事例も少なく、これだけでは、その期間に増えているとも減っているとも何ともいえないですが、さらに過去 100年ほどの流れをみてみると、マグニチュード６から８までの規模の大きな地震（被害を伴うもの）が世界で増えているのかどうかという問いに対しての答えはわりとはっきりしています。

1901年から2011年までの破壊的被害をもたらしたM6-8の地震の発生数（USGS）

・USGS

このようになっていて、特に 21世紀になってからは、規模の大きな地震による「被害」が、かなりの増加傾向にあります。

このあたりは、

・Ｍ６以上の地震が毎日起きている世界を迎えた中、シュタイナー学派の「21世紀前半から悪魔的存在が活動を開始した」とする見解を思い出してみる
　2016/04/17

という記事に記したことがあります。

上のグラフを見ますと、昔は、マグニチュード６以上の地震や、それによる被害というものは、どちらかというとレアな現象だったようですが、今では、それが当たり前のことになってきているということがわかります。

さきほどリンクした記事には、2016年4月の熊本地震の前後の世界の M6 以上の地震について記していますが、その頃は以下のような状態でした。

2016年4月10日からの1週間の世界

4月10日　M6.6　アフガニスタン
4月13日　M6.9　ミャンマー
4月14日　M6.5　バヌアツ
4月14日　M6.5　熊本
4月15日　M6.4　熊本
4月16日　M7.3　熊本
4月16日　M6.0　熊本
4月17日　M7.8　エクアドル

おそらく、こんなにマグニチュード６以上の地震が連日起きたことは、記録に残る歴史上でもほとんどなかったと思われます（もしかすると初めてかも）。

こういうことも、冷静に過去と比べてみますと「実は私たちは何だかすごい時代に住んでいる」ということも言えそうです。

まあ・・・そしてですね。縁起でもないような発想かもしれないですけど、たとえば、上の 4月の地震は、

4月10日　M6.6
4月13日　M6.9
4月14日　M6.5
4月14日　M6.5
4月15日　M6.4
4月16日　M7.3
4月16日　M6.0
4月17日　M7.8

というようにあります。

これがいつの日かですね、1.0くらいずつランクアップして、

○月10日　M7.6
○月13日　M7.9
○月14日　M7.5
○月14日　M7.5
○月15日　M7.4
○月16日　M8.3
○月16日　M7.0
○月17日　M8.8

というような連続の時が、絶対に来ないといえるのかどうか・・・は、わからない部分があるような気さえするのです。

そんなことは想像もつかないことだと思います。

しかし、おそらく、ほんの 20年前にはどんな専門家も「今のようになること」は想像もしていなかったと思います。つまり、先ほどのような大規模な地震の発生数のグラフになるとは誰も想像していなかったということです。

そういう意味では、「誰も想像していないことだから起こらない」ということにはならない気もするのです。

期間がやや違いますが、別の形の同じグラフをもう一度提示いたします。

1901年から2011年までの破壊的被害をもたらしたM6-8の地震の発生数

・tedmontgomery.com

このグラフは、21世紀というのが「それまでとは違う世紀」であることを何となく感じさせてくれるものではないでしょうか。

そういえば、「マグニチュード９」といえば、昨日、ロシアのメディアで、いわゆる南海トラフ地震のことだと思われますが、そのことについての報道記事のようなものがアップされていました。

2016年12月2日のロシアのメディアより

・earth-chronicles.ru

内容は、日本でしばしば報じられることがロシア語になっているだけですので、特に内容を記すことはいたしませんが、その記事には、この海域での最大マグニチュード９クラスの超巨大地震の発生可能性について、何人かの日本の地震学者たちが、

・今後 20年間で 50%
・今後 30年間で 40%
・今後 50年間で 90%

の確率で発生すると予測していると書かれてありました。

今後 50年というと、今お若い方なら、これからの人生の中に入る年月でもあります。

まあしかし、全世界のどこにしても、学者の方々のこういう予想が当たったことはあまりないですので、この年数の数字そのものを気にする必要はないと思うのですが、それよりも、むしろ、先ほどの USGS のグラフが示している、

「 21世紀は先の世紀とは違う」

というような感覚的な示唆が存在していること自体の方が、地震を含むそういう自然災害が起きても不思議ではないという思いに私たちを連れて行ってくれるものであるような気もします。

過去 100年で５回程度しか起きていないマグニチュード９ほどの地震が次にいつおきるのかは誰にわかりませんが、しかし起きることは起きるだろうとしか言いようがないことも事実です。

そういえば、今年、地震が多発しているニュージーランドですが、地震の後はあまり報道に上がることはないのですけれど、今、ニュージーランド周辺では異変が起き続けていて、どのようなことが起きているのか集めています（毎日のように何か起きています）。

日本とは環太平洋火山帯に属するという点で共通するニュージーランドで今起きていることを見ていると、その地質活動が、もしかすると異常な局面に入っているかもしれないことが想像できたりします。

そのうちまとめてご紹介できればとは思っています。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の地球の異常現象の原因は７８万年ぶりの「地球大異変期」にあることが原因です。１００年振りの異変だとか１０００年振りの異変だとか言いますがこれらはまだまだ狭い思考の範疇です。すでに進行中ですが７８万年ぶりに起きているのが地球地磁気の逆転現象です。南北磁極の逆転が進行中です。予想では今年2016年中にも起きるかも知れないと言われていましたが今のところまだ起きていません。しかし間もなく起きることは間違いありません。その時には何が起きるのかは誰も知りません。大変なことが起きることは間違いありません。神のみぞ知る状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍首相は「金欠病」、プーチン大統領への「訪日謝礼金」（40兆円）を工面できず、日露首脳会談は失敗！

安倍晋三首相は「金欠病」、プーチン大統領への「訪日謝礼金」（４０兆円）を工面できず、日ロ首脳会談は失敗！

2016年12月10日 06時58分11秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「金欠病」、プーチン大統領への「訪日謝礼金」（４０兆円）を工面できず、日ロ首脳会談は失敗！ 

◆〔特別情報１〕
　ロシアのプーチン大統領の訪日（１２月１５日、山口県長門市、１６日、東京）を控えて、安倍晋三首相が、「金欠病」に苦しんでいる。プーチン大統領に「訪日謝礼金」（４０兆円）を包んで渡す約束をしているのに、工面できなくなっているからだ。安倍晋三首相は、財務省に「４０兆円を支出して欲しいと２度要求し、断られたという。このため、一般社団法人「全国銀行協会」（ＪＢＡ、國部毅会長＝三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ取締役）にも、融資を打診したが、「ない袖は振れない」とあっさり断られたという。１５日までに工面できなければ、プーチン大統領の期待を裏切ることになり、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結問題の協議が、絶望視されているなかで、「経済協力で見込んできた一定の成果」さえ、完全に水泡に帰してしまい、安倍晋三首相の「日ロ外交」は、視界ゼロとなる。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

最低でも二島返還は間違いなしと言われていましたが、がっかりです。選手交代です。以上

キッシンジャー博士とトランプ次期大統領は、台湾の蔡英文総統、中国の習近平国家主席といま、何を画策しているのか

キッシンジャー博士とトランプ次期大統領は、台湾の蔡英文総統、中国の習近平国家主席といま、何を画策しているのか 

◆〔特別情報１〕
　米共和党のドナルド・トランプ次期大統領は１２月２日、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と１９７９年以来の前例を破り電話会談し、「大統領に当選しておめでとうと、台湾総統から電話してきた」とツイートした。一方、トランプ次期大統領の指南役兼プロデューサーである米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は同日、中国北京市の人民大会堂で習近平国家主席と会談し、ドナルド・トランプ次期大統領が２０１７年１月２０日に正式就任直後、電撃訪問し、従来の米中外交と決別して、「新しい外交関係を築いて行くこと」で合意した。これに対して、王毅外交部長（外相）は3日、国際情勢と中国の外交政策シンポジウム2016に出席した後、トランプ次期大統領と蔡英文総統の電話会談について、「台湾側の小細工に過ぎず、国際社会にすでに形成された『1つの中国』という構図を変える事は全くできない」「米政府が長年堅持してきた『1つの中国』政策が変わることもないと考える。『1つの中国』原則は中米関係の健全な発展の礎であり、われわれはこの政治的基礎がいかなる妨害や破壊を受けることも望まない」と表明、中国外交部は同日、「米国の関係各方面に厳正な申し入れをした」と明らかにした。しかし、習近平国家主席は、何のコメントも発していない。政権移行期のトランプ次期大統領と北京政府「最高指導部＝チャイナ・セブン」（中南海）との間で何が画策されているのか。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

国益どうしのぶつかり合いです。日本の安倍坊ちゃんの出る幕はありません。以上

地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて！

地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる         

                2016/12/01             

                                           

・mysteriousuniverse.org

今日は、先日読みました「地球はエイリアンの動物園に過ぎないかもしれない」という冒頭の記事をご紹介したいと思います。

というのも、この説自体は「動物園仮説 – Wikipedia」として古くからあるものなのですが、この説がどうのこうのというより、この記事の最後の部分の記述が私の感覚と何となく似ていたからです。

記事の最後は以下のような感じでした。

地球がエイリアンの動物園かどうかを含め、おそらくそれが見つかる唯一の方法は、私たち人類が進化することしかないのだろう。

人類の進化は何がきっかけで起きるのだろうか？

20世紀の終わり頃から最近に至るまで、人類には進化する可能性のある時期がいくつかあったと個人的には思うのですけれど、最近の記事でも書きましたけれど、その人類の進化の道はどうも絶たれてしまった感が漂っています。

それならそれで仕方ないですので、あとは楽しくどんちゃん騒ぎ……というので、もういいのかなと思うこともありますが、しかしまあ、私のように人類全体の進化への希望をやや諦めてしまった人たちだけではなく、いろいろな人がこの世にはいるのですから、「進化」がその先に見えると感じられている方は、その道を頑張って進んでほしいと本当に思います。

というわけで、記事をご紹介しようと思いますが、ただ、そのままの翻訳では、あまりにもわからないことだらけの記事でして、注釈を先につけておきます。

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地球動物園説

まず、そもそも、「地球動物園説」というものは、最近はどうなっているのかということについては、今年の夏にもいろいろと記事になっていました。

下は、2016年7月の WIRED の記事からです。

地球は「宇宙人がつくる動物園」であり、世界はシミュレーションなのかもしれない

WIRED 2016/07/02

地球は、知的な宇宙人たちによって精巧につくられた「動物園」かもしれない──。

天体物理学者のニール・ドグラース・タイソンはそう主張する。そして宇宙人たちは、娯楽として人間の「奇妙な社会」を観察しているのかもしれないと。

タイソン博士は1996年以来、ニューヨーク市にある「ヘイデン・プラネタリウム」のディレクターを務め、さまざまなTV番組にも出演する有名な科学者だ。タイソン博士は、人類が知性をもった宇宙人と接触する可能性については、自分は以前から悲観的だと語った。

博士によれば、人類の知性は宇宙人と比べてはるかに劣っているため、宇宙人を発見する可能性は非常に低いという。そして、何も知らないほうが人類は幸せに生きていけるかもしれないと彼は考えている。

こういう「人類劣っている説」が、どれだけ人類の進化を阻害させているかということについては、まあ・・・結局、唯物論下の見識の中での科学者の宿命ということになるのかもしれないですが、とにかく、こういうようなことがよく話題になっていました。

そして、記事には「フェルミのパラドックス」という言葉が出てきます。

これは、

フェルミのパラドックス – Wikipedia

フェルミのパラドックスとは、物理学者エンリコ・フェルミが最初に指摘した、地球外文明の存在の可能性の高さと、そのような文明との接触の証拠が皆無である事実の間にある矛盾のことである。

フェルミは、当時考えられていた宇宙年齢の長さと宇宙にある膨大な恒星の数から、地球のような惑星が恒星系の中で典型的に形成されるならば、宇宙人は宇宙に広く存在しており、そのうちの数種は地球に到達しているべきだと考察した。

1950年に昼食をとりながら同僚と議論の中では「彼らはどこにいるんだ？」という問いを発したとされる。

というもので、今回の記事の最初が、

「彼らはどこにいるんだ？（Where is everybody?）」

で始まるのはこういう理由だと思われます。

また、記事の最初には、

＞ 中国で始まった大規模なエイリアン探査望遠鏡

とありますが、これは、過去記事の、

・中国政府が「世界最大の電波望遠鏡で地球外知的生命体の探査を開始する」ことの真意は
　2015/10/19

に書いたことがありますが、世界最大の宇宙望遠鏡を中国が建設し、それを使って地球外生命体探査を開始したのが今年 10月でした。

中国の地球外生命体探査望遠鏡 FAST

・CNN

この試みが無駄であろうことは、先ほどの記事に私は、

この中国という国で行われる、とんでもない予算をつぎ込んでいると思われる地球外生命探査プロジェクトについて、こんな、一見「無駄」にも思えるプロジェクトを、どうして本気で始めようとしたのだろうとは思います。

「無駄」と書きましたのは、すでに地球では、50年以上前から、様々な機関や団体によって「地球外知的生命体探査（ SETI / セチ）」と呼ばれる「電波の受信による地球外知的生命体プロジェクト」が行われて続けているのですが、その 50年間の成果は、

「基本的にゼロ」

だからです。

と書いていたりしますが、基本的に、単一の次元でのエイリアン捜しなど、笑い話以上のものではないはずです。

異次元や他次元の宇宙を理解するところから始めなければ「外宇宙とのコンタクトは存在し得ない」とも考えます。

これに関しては、過去記事、

・NASAのアポロ計画のすべての公式通信記録が機密指定解除。そして、そこに残される「宇宙飛行士たちが月で経験し続けた謎と驚異の世界」
　2016/08/06

の中にあります、機密指定が解除されたアメリカ連邦捜査局（FBI）の 50年以上前のアーカイブの中にある「 FBI によるエイリアンの描写」のほうが、はるかに的を射ていたものだということがわかります。

機密指定解除がされ公開されたFBIの文書「UFO」の表紙

・FBI

たとえば、そこには、

・彼らは、私たちがしばしば使うような意味での任意の「どこかの惑星」から来ているのではない。彼らは、彼ら自身にしっかりと浸透しているエーテル性の惑星から来ている。その世界は私たち地球の人間には知覚できない。

・訪問者たちの体と乗り物はもまた、私たちの高密度物質の振動率に入り実体化されたものだ。

・彼らは意志でエーテル性を再入力し、跡形もなく私たちの視界から簡単に消えてしまうことができる。

これが（当時の）地球というか、アメリカに来ていた異星人の正体だとすれば、時間と空間にとらわれた価値観の中でそれらを認識することはできないはずです。

なのに、SETI や中国のように、今でも「時間と空間の括り」の中で、物理的に探査を試み続けるうちは絶対に成果は得られないような気はします。

フェイクの結果を出す以外は。

というわけで、いろいろと書いてしまいましたが、ここから冒頭の記事です。

そういえば、この記事では、フェルミ博士の言葉と「楽曲の歌詞」がかけられていることに後で気づきまして、最初の「彼らはどこにいるんだ？」は、ナイン・インチ・ネイルズというアメリカのバンドの 1999年の曲のタイトル Where Is Everybody? とかけられていて、記事の途中に書かれてある歌詞のようなものは、ザ・ポリスという英国のバンドの 1983年の「見つめていたい」という曲の最初の歌詞です。

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Earth May Be an Alien Zoo and We’re All Just an Exhibition
mysteriousuniverse.org 2016/11/14

地球はエイリアンの動物園なのかもしれないし、我々すべては単なる展示品なのかもしれない

彼らはどこにいるんだ？

今年 10月に中国で始まった大規模なエイリアン探査望遠鏡の稼働によって詳細な探査装置と宇宙探査機が火星での生命の証拠を探すにつれ、フェルミのパラドックスが私たちを挑発し続けている。

この宇宙に何十億年前から、何十億個もあるであろう銀河と太陽系の中に、やはり何十億もの地球と似た惑星があり続けたとしたならば、宇宙に私たちより先進的な文明がある確率は高い。

物理学者エンリコ・フェルミは、「彼らはどこにいるんだ？」と、問い、それに続く科学者たちもまた同様に熟考し続けている。

イングランドの物理学者であり科学番組のプレゼンターとして有名な元アイルランドのロックスター（D：Ream）であるブライアン・コックスは、最近、エイリアンたちは彼らはその高度なテクノロジーで宇宙旅行をするのではなく、自らを滅亡に導いたために私たちはエイリアンを見ることはできないという悲観的な意見を提案した。

最近、同様に悲観的な理論が戻ってきている。
別のロックスターがそれについて歌う：

あなたの呼吸のひとつひとつまで
あなたが作るしぐさのひとつひとつまで
そしてその手で断ち切ったつながりや
あなたの歩みのひとつひとつまで
私はずっと見ている

地球がエイリアンの動物園だという仮説は 1973年に、マサチューセッツ工科大学（MIT）の電波天文家であるジョン・ボール（John Ball）によって提案された。

彼は、エイリアン生命は存在していて、私たちよりはるかに進んでいるという考えを持つ。何において進んでいるかというと、彼らエイリアンは、私たちに影響を与えたり、支配することを望んではおらず、私たち人間から離れた場所から、ただ観察をしているというのがボールの持つ仮説だ。

いわば、地球はエイリアンの動物園だという主張だ。

もっとも、彼の例えの場合、ニュアンスとしては、動物園というより「野生動物保護施設」というほうがしっくりと来る。私たちは捕らえられてもいなし、檻に入れられてもいない状態で自分たちの地球で暮らしているが、観察されているということだ。

しかし、そのような高度で慈悲深いエイリアン文明が、このような能力を持つ唯一の文明であると仮定すれば、それは理にもかなっているかもしれないが、高度なエイリアンの文明が複数だった場合はどうなるだろうか。

あるエイリアンたちが、これらの外来文明（地球の文明）を観察しながら、そのことを隠しておくためには、文明間での協力が必要なはずだ。それには、おそらく支配的な文明またはリーダー的な文明によって指示されるようなことが必要だろう。

あるいは、彼らがすべて独立し、同じように慈悲深い「進んでいるが干渉しない」状態に進化し、収束している必要がある。

それは進化から多くを求める事柄だ。

地球がエイリアンの動物園だという仮説には議論の余地があり、科学界では高く評価されていないが、SFやその他の分野で多くの形で現れる。

アーサー・C・クラークの小説『幼年期の終わり』では、人間が宇宙旅行を進めようとしているときに、エイリアンの観察者たちが自分自身の存在を明らかにする。

テレビドラマ『スタートレック』では、ピカード船長が指摘したように、人間文明を先進文明と位置づける「最優先指令」という回がある。

これまでの歴史では、あまり発展していない文明に人類が干渉すると、その干渉がどれほど意図的であっても、結果は常に悲惨なものとなり続けるということを繰り返している。

私は時々確信することがある。それは、この宇宙のどこかににいる知性のある生命は、私たち人類にコンタクトしようとしていないということだ。

地球がエイリアンの動物園かどうかを含め、おそらくそれが見つかる唯一の方法は、私たち人類が進化することしかないのだろう。

人類の進化は何がきっかけで起きるのだろうか？

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

この宇宙には人類の他にもまず間違いなく宇宙人は存在します。その宇宙人に比べて人類は知能程度が遅れた部類に入ります。それは現在の国際政治を見れば良く分かります。いまだに戦争をやめられない人類です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍氏失脚の命取りになるかもしれない明恵夫人の大麻解禁運動

日本を乗っ取る勢力の過激派・核兵器至上主義者のネオコンは、安倍氏の本性が核武装派であることを見破っている：大麻愛好家の明恵夫人が安倍氏失脚の命取りとなるのか

１．安倍氏失脚の命取りになるかもしれない明恵夫人の大麻解禁運動

　本ブログ前号にて、安倍氏の夫人・明恵氏が大麻合法化に熱心であるらしいことを指摘しました（注１）。

　米国を含め、海外では大麻合法化が進んでいますので、日本でも合法化すべきと主張すること自体は何ら問題ないと思いますが、今の日本では大麻も麻薬の一種として一般国民はその使用を認められていません（注２）。

　そして、最近、急に権力による大麻取締りが強化されているように見えますが、この動きは、明恵夫人の活動を牽制することを意識して行われているという指摘もあります（注３）。

　日本国民は権威に弱いので、首相夫人が大麻を薦めれば、それを信用して、みんな大麻に手を出す可能性が大です、このことは、麻薬を取り締まる権力サイドには極めて不都合です。

　安倍氏はなぜ、明恵夫人が大麻解禁運動に参加するのを黙認しているのでしょうか。

　穿った見方をすれば、明恵夫人は、安倍氏の立場を悪くするため、故意に、このような運動に精を出すのでしょうか、真相は不明です。

　ところで、先日、どこかのテレビ番組で、安倍氏の私邸内が撮影されていて、安倍氏と明恵夫人と安倍氏の母（岸信介の娘）が出演していました。周知のように、安倍夫妻には子供がいませんが、安倍夫妻は安倍氏の母と同居しているようでした。

　もし、上記のように明恵夫人にとっては姑となる安倍氏の母が私邸に同居しているならば、一般的な感覚から言えば、明恵夫人はよく我慢していると言えます。

２．安倍氏夫人・明恵氏が応援していた大麻栽培家は何故、逮捕されたのか

　ネット情報（注４）によれば、明恵夫人が応援していた大麻栽培家が最近、逮捕されています。この栽培家を逮捕した麻薬取締官は、この人物が明恵夫人からの応援を受けていたことを承知の上で逮捕したとみなすのが自然です。

　ということは、この逮捕劇には、安倍氏の了解が得られていると推測できます。そのため、この逮捕劇は、明恵夫人の大麻趣味を止めさせるため、やむなく、安倍氏が指示したという見方も成り立ちます（注３）。

　しかしながら、この見方に本ブログは疑問を持っています、なぜなら、もし、マスコミが、逮捕された大麻栽培家と明恵夫人の関係を大々的に報道したら、それこそ、安倍氏には大打撃となり、下手すると、安倍氏は辞任せざるを得なくなるからです。

　現実に、マスコミはこのネタをまだ取り上げていませんが、ネットではすでに暴露されています（注４）。

　その後、女優の高樹沙耶が大麻所持容疑で逮捕されていますが（注３）、国民は大麻関連事件に否応なしに関心を持つことになりますから、明恵夫人が大麻愛好家であることが国民多数に知れ渡るのはもう時間の問題です。

　そして、今日、11月29日朝、覚醒剤使用で執行猶予付き有罪判決を受けたミュージシャン・アスカが覚醒剤使用検査で陽性反応が出て再逮捕されたニュースをどの局も大々的に取り上げていました。

　以上より、本ブログでは、最悪、明恵夫人が大麻使用疑惑で逮捕される可能性があるのではないかと観ています、そうなると、安倍氏は韓国の朴大統領と同様に窮地に追い込まれます。

３．安倍氏の失脚シナリオは、マスコミが明恵夫人の大麻趣味を取り上げるかどうかで決まる

　大麻の問題は、合法的な使用と違法的な使用の区別がつきにくい点にあります。だから、大麻愛好家は、麻薬取締官を煙に巻くことが可能である一方、権力から見れば、逮捕したい人間を違法大麻使用の容疑で逮捕しやすいのも事実です。

　したがって、権力に疑われたくない人は普通、大麻には手を出さないでしょう。

　しかしながら、明恵夫人は夫の立場も考えず、危ない橋を渡っているわけです。しかも、安倍氏はこれを止められないということです。

　この明恵スキャンダルはすでに、マスコミに握られているはずですから、マスコミを牛耳る米戦争屋ジャパンハンドラーからゴーサインが出れば、安倍氏はたちまち窮地に追い込まれます。

　権力はすでに高樹沙耶を逮捕しているくらいですから、明恵夫人がどの程度、大麻をやっていたのか、上記のように明恵氏と交流のあった大麻栽培家・上野氏を逮捕していますので、もう把握しているとみるのが自然です。

　また、マスコミも、この件については情報収集していて、いつでも詳細報道ができるようスタンバイしているでしょう。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

４．安倍氏が失脚させられるとすれば、やはり彼が石原慎太郎同様に隠れ核武装派だから

　本ブログでは、石原氏が1995年に突然、衆院議員を辞任し、また、2012年に都知事を突然、辞任したのは、彼が核武装派であり、米戦争屋ネオコンから失脚工作の対象にされていたからと観ています。そして石原氏は米戦争屋ネオコンを欺くため、いったん、親米似非右翼に転向したフリをしたのですが、ネオコンは結局、石原氏の核武装派の本性を見破ったわけです（注１）。

　同じく、安倍氏も、米戦争屋（自民党総裁選を牛耳れる）から2012年に二度目の首相にしてもらったとき、親米似非右翼に転向していましたが、ネオコンは安倍氏の本性が核武装派であることを今では見破っているのでしょう。

　それならば、近未来、安倍氏は、石原氏同様に、ネオコンから失脚工作のターゲットにされる可能性はあります。

注１：本ブログNo.1543『高純度核燃料製造装置・もんじゅ開発続行主張で米国から警戒され始めた日本会議：安倍氏が隠れ核武装派と米国から疑われると昭恵夫人の大麻グループ応援が表沙汰となるのか』2016年11月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36378081.html

注２：大麻

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%BA%BB

注３：リテラ“高樹沙耶逮捕報道の中、安倍明恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言”2016年11月1日

http://lite-ra.com/2016/11/post-2659.html

注４：リテラ“安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」から撤退に拍車”2016年10月18日

http://lite-ra.com/2016/10/post-2630.html

以上は「新ベンチャー革命」より

いずれにせよ安倍政権は早く退陣させるべきです。世の中のためです。以上

夏のオーストラリアで異常気象：気温40°Ｃを記録した数日後に「夏の雪」を記録

夏のオーストラリアで異常気象 ： 気温40℃を記録した数日後に「夏の雪」を記録。同じ日には「雷雨ぜんそく」も発生         

                2016/11/27             

                                           

・Snow Forecast.com

南半球はこれからが夏本番で、オーストラリアも、そろそろ「真夏」に入ろうとしていますが、そんな中、オーストラリア南部のタスマニア州で「雪が降る」という事態となり、話題となっています。

2016年11月24日のオーストラリアの報道より

・Huff Post

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しかも、単に気温が低い傾向が続いているとか、そういうことではなく、オーストラリア南部では、その数日前まで「異常なほどの猛暑」に見舞われていて、ヴィクトリア州では 40℃などの気温が記録されていました。

メルボルンでも 35℃まで気温が上昇していた数日後に、タスマニアで雪ということになったのです。

2016年11月18日から24日の間のオーストラリア南部の気温の状況

タスマニアの夏の積雪の様子

・Huff Post

また、この 11月24日は、オーストラリア各地では、雪の他に強風や落雷を伴う異常な悪天候が吹き荒れました。

11月24日のオーストラリアの嵐の様子

・au.news.yahoo.com

このような気象の中で、「雷雨ぜんそく」というものにより、多数が呼吸困難に陥り、３名が死亡するという事態も起きています。

「雷雨ぜんそく」で３人死亡、花粉と悪天候で発生　オーストラリア

CNN 2016/11/24

オーストラリアで花粉症のシーズンに悪天候が加わって起こる「雷雨ぜんそく」と呼ばれる重いぜんそく症状の発作で３人が死亡したことが２４日までに分かった。

同国南部ビクトリア州では２１日、数百人が病院の救急診療を受けた。４時間のうちに救急要請は１９００回に上り、通常より６０台多い救急車や警察、消防も対応に当たった。

オーストラリアのぜんそく関連の財団で理事長を務めるロビン・オールド氏によれば、雷雨ぜんそくは、ライグラスというイネ科の植物の花粉が多く飛散している時期に嵐が重なると発生する。

メルボルン大学のエドワード・ニュービギン教授は、今回の雷雨ぜんそくの患者の中には、ぜんそく発作が初めてという人も多かったのではないかと指摘する。

同大学による２５００人超を対象として調査によれば、嵐の最中にぜんそく発作に見舞われた経験のある人のうち、３２％はそれまで発作を起こしたことがなかったという。

ということですが、2010年にはイタリアで、