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2016年12月28日 (水)

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メデイア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?

次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?

2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
Buzzfeedによればこうだ。

“ロシアが、大統領選挙に影響を与え、攻撃するためのより広範な取り組みの一環として、偽の宣伝ニュースを流布するのを支援したと、複数のアメリカ諜報機関職員が考えていると、二人のアメリカ諜報機関筋が、BuzzFeed Newsに語った。
‘連中は、これをずっと行っている。これは既知の事実だ’あるアメリカ諜報機関職員が、機微な国家安全保障問題を話すのに匿名を要求して述べた。
‘これはプロパガンダどころではないというのが私の解釈だ’と、もう一人のアメリカ諜報機関職員。職員は、こうした取り組みには、全くの偽ニュース記事の流布も含まれている可能性が高いと考えていると語った。…
ある諜報機関職員はこう語った。‘この文脈で、ロシアはアメリカ選挙に影響を与えようとしたのだ。規模は限りなく大きい。’” ‘わからないままになっている本当の疑問は、連中が一体なぜこれをしたかだ’二人目のアメリカ諜報機関職員はこう述べた。‘彼らがドナルド・トランプを愛していたためだろうか? 彼らがヒラリー・クリントンを憎悪していたためだろうか? それとも欧米民主主義を蝕みたかっただけなのだろうか?’”

アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう? トランプは就任後、アメリカ大統領と、彼を大統領に選んだアメリカ人の評判を落とすべく活動しているアメリカ諜報機関内部のこうした敵対的分子を捜査すべきだ。

ある読者が指摘している通り、“陰謀論”つまり、自分たちの気にくわない説明を暴いている連中が、今や連中自身の陰謀論を言っている。ウラジーミル・プーチンは、偽ニュースで、トランプを当選させるために、自立したアメリカのウェブサイトを利用した。偽ニュースに影響されなかったのは、沿岸大都市に暮らすごく少数の有権者だけだった。

言い換えれば、アメリカ人の心を支配する上で、売女マスコミはプーチンに負けたのだ。

敵はこれほど強力なのだから、これ以上、クレムリンとの緊張を醸成する前に、ネオコンは何度もじっくり考えた方が良い。

上記のZeusseコラムのリンクを開いて、タイム誌表紙をご覧頂きたい。この表紙は、大統領選挙の合法性を認めないものだ。一体どのアメリカ諜報機関が、この表紙をタイム誌の仕掛けたのだろう? トランプ大統領は、シークレット・サービスに、このアメリカ大統領に対するワシントン内部からの攻撃を捜査させるべきだ。下院も上院も、議会は即座にタイム誌を証人喚問すべきだ。アメリカ政治における、アメリカ諜報機関によるこの干渉は違法だ。こうした責任のある連中は、見つけ出し、起訴し、有罪とされ、刑を受けるべきだ。そうでないと、アメリカ人は『マトリックス』内の『マトリックス』に包み込まれているので、偽ニュースが事実に置き換わってしまう。

アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites

法律のV項で、“密かに影響力を行使しようというロシア連邦による積極的施策に対抗するための”省庁間行政委員会を設置することになっている。(偽ニュース)を広めるための、ロシアによる虚報アメリカ・メディア操作(アメリカ政府のおはこ)と、対抗すべき“ロシアによる積極的施策”の一つなのだ。言い換えれば、ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。対抗策は、容疑者に対する執行行為にまで簡単に広がりかねない、果てしない活動だ。https://www.govtrack.us/congress/bills/114/hr6393/text

もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。言い換えれば、連中が言わんとしているのはこうだ。我々のウソに異論を唱える輩は外国の手先であり、逮捕あるいは殲滅の対象となる。

これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。他のどの国より、アメリカ合州国こそ解放される必要がある。トランプに、それができるだろうか?

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

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筆者、映画『マトリックス』になぞらえて、大本営広報部の活躍で、全員が洗脳されている社会について再三書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

大本営広報部は、TPP推進のための情報しか流そうとはしない。

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2

国会前で、TPP反対集会開催というが、個人的に残念ながら風邪で動けず寝ていてる。

大本営広報部、以下のような情報を大々的に報じたことがあるだろうか?

七人のサムライ処分やら、都知事離党という茶番なら報じるだろう。新自由主義という同じ穴のムジナの競争芝居。連中、サムライなどと思ったことは一度もない。新自由主義のサムライというならわかる。

2013年9月18日「TPPと医療」について

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