トランプ革命の檄文としての就任演説

★トランプ革命の檄文としての就任演説

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　まず書こうとすることの概要。トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こ

そうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はト

ランプの大統領就任演説を分析する。演説は、米国を支配してきたワシントンＤＣ

のエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。トランプ

は米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層

を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミ

は、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トラ

ンプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を

誘発している。概要ここまで。以下本文。

http://www.independent.co.uk/news/world/americas/donald-trump-inauguration-speech-transcript-text-full-read-a7538131.html

Donald Trump inauguration speech: Read the full transcript

　ドナルド・トランプが米大統領に就任した。彼は、米国と世界の政治・経済・

社会状況に、大きな転換をもたらしそうだ。昨春に彼が有力候補になって以来、

私は彼について何本も記事を書いてきた。最近の私は「トランプ情勢分析者」に

なっている。それほどに、彼は国際情勢の巨大な転換役となる感じがする。米大

統領という、人類の覇権体制の中枢を占めた彼が、どんな戦略に基づいて、何を

どこまでやれそうか、何を破壊して何を創設するのか、どこからどんな敵対・妨

害・支援を受けるのか、全体像が膨大だし、曖昧・未確定・未言及な部分が多い

ので、読み込みや分析が追いつかない。とりあえず今回は、トランプが１月２０

日に発した大統領就任演説の分析をする。

http://tanakanews.com/161213taper.php

トランプの経済ナショナリズム

http://tanakanews.com/161111trump.htm

米国民を裏切るが世界を転換するトランプ

http://tanakanews.com/160402trump.htm

世界と日本を変えるトランプ

　就任演説を読んでまず驚くのは「ずっと前から、ワシントンＤＣの小集団・エ

スタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでい

る。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。（トランプが主

導する）この運動は、米国の国家を（エスタブ小集団の支配から解放し）、米国

民のための存在に変えるためにある」と明言し、米国民に対し、エスタブ小集団

を権力の座から追い出すトランプの運動に参加するよう呼びかけていることだ。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-20/following-words-had-never-appeared-inaugural-address-until-today

The Following Words Had Never Appeared In An Inaugural Address, Until Today

http://nationalinterest.org/feature/america-first-begins-19140

Donald J. Trump takes the helm. What happens now?

For too long a small group in our nation's capital has reaped the rewards

of government while the people have borne the cost. Washington

flourished but the people did not share in its wealth. Politicians prospered

but the jobs left and the factories closed. The establishment protected

itself but not the citizens of our country. That all changes starting

right here and right now because this moment is your moment.

It belongs to you. At the centre of this movement is a crucial conviction

 that a nation exists to serve its citizens.

http://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2017/01/20/donald-trumps-full-inauguration-speech-transcript-annotated/

Donald Trump’s full inauguration speech transcript, annotated

　米大統領は、米国を支配するワシントンＤＣのエスタブ小集団のトップに立つ

地位だ。トランプは、自分がその地位に就いたのに、就任式の演説で、自分がトッ

プに立つ支配体制をぶち壊したいので協力してくれと、国民に呼びかけている。

しかもトランプは、これと同趣旨の演説を、共和党の候補の一人だった昨年初め

から、何度も繰り返している。トランプは思いつきの出まかせばかり言う人だと

マスコミは報じてきたが、全くの間違いだ。トランプは一貫して同じことを言い

続けている。確信犯だ。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-20/trumps-declaration-war-12-things-he-must-do-america-be-great-again

Trump's Declaration Of War: 12 Things He Must Do For America To Be Great Again

http://tanakanews.com/160828trump.php

米大統領選挙の異様さ

　ふつうの人は、大統領になったら、エスタブ小集団に迎合してうまくやろうと

する。民主主義や人権といった建国以来の米国の理念を賛美し、世界の「悪」

（独裁国家や社会主義）に立ち向かう決意を表明するのが、従来ありがちな大統領

の就任演説だった。しかし、トランプは、そういうことを全く演説に盛り込まな

いどころか「中身のない話をする時は終わった。実行の時がきたのだ」

（The time for empty talk is over, now arrives the hour of action.）と明言

している。

http://www.ft.com/content/73b8f37e-df3a-11e6-86ac-f253db7791c6

Donald Trump meant everything he said

　トランプは、大統領になって米国の政権（エスタブ小集団）を握ったとたん、

米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼

びかけている。これは革命だ。就任演説は、トランプ革命への参加を国民に呼び

かける「檄文（召集命令）」となっている。演説は「私たち、あなた方（we, you）」

といった米国民全体をさす呼称が多用され、「私（I）」がほとんど出てこない。

トランプ自身が英雄になるつもりはないようだ。悪い権力構造を破壊して最後は

自分も消される運命を予期しているのか。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-20/trumps-inugural-address-full-transcript

"We Are Transferring Power Back To The People" - Trump's Full Inaugural Speech

http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/

Trump’s Declaration of War - Paul Craig Roberts

　米支配層（エスタブ小集団）の一員であり、支配層による支配体制を「いいこ

と」として報じることが不文律的な義務となっているマスコミは、当然ながら、

トランプ革命の檄文という就任演説の主旨を報じず、トンデモ屋のトランプがま

たおかしな、危険なことを言っているという感じで報じている。米国民の中でも、

大統領選挙でクリントンに入れ、トランプを嫌い続けているリベラル派の人々は、

トンデモ演説とみなしているかもしれない。だがトランプ支持者は、よくぞ言った

と評価し、鼓舞されているだろう。米国は、トランプ支持者と、リベラル派

（と軍産マスコミなど支配層）とが対峙する傾向を増している。

http://www.express.co.uk/news/world/757073/BBC-newsnight-left-wing-bias-Barack-Obama-Donald-Trump-president

Viewers SAVAGE BBC Newsnight for Obama BIAS as Donald Trump described as 'JOKE'

http://tanakanews.com/161129trump.php

マスコミを無力化するトランプ

▼トランプの魅力は、決して屈服しない強固な喧嘩腰

　トランプは選挙戦中から、中露イランや欧州、日韓など、同盟国や非米反米諸

国との関係をいろいろ表明してきたが、それらは就任演説にあまり盛り込まれて

いない。政治面の個別具体策としては「古くからの同盟を強化しつつ、新しい同

盟を作る。過激なイスラムのテロリズムをこの世から根絶するために世界を団結

させる」という一文のみだ。

　このトランプの「テロ戦争」は、おそらく９１１以来の米国のテロ戦争と全く

似て非なるものだ。従来のテロ戦争は、米支配層の一部である軍産複合体が、ア

ルカイダやＩＳといったテロリストを裏でこっそり支援しつつ表向きの戦いをや

る、軍産エスタブ支配の永続を狙った恒久戦争の戦略だった。トランプのテロ戦

争は対照的に、軍産が敵視するがゆえに軍産の傀儡でないロシアなどと協力し、

米政府内の軍産（国防総省やＣＩＡなど）に裏のテロ支援をやめさせつつ、アル

カイダやＩＳを本気で全滅する計画だろう。トランプ革命（エスタブ潰し）には、

テロリスト（テロの脅威）を使って軍産エスタブが米国を支配する９１１以来の

構造を壊すことが必要だ。

http://news.antiwar.com/2017/01/20/trump-inauguration-address-centers-on-fighting-islamic-terror/

Trump Inauguration Address Centers on Fighting Islamic Terror

http://tanakanews.com/110914WTC.htm

９１１十周年で再考するテロ戦争の意味

　トランプは就任演説で「これまでわれわれ（米国）は、自国の国境を守ること

を拒否する一方で、諸外国の国境を守ってやること（愚策）を続けてきた」

（We've defended other nations' borders while refusing to defend our own.）

とも言っている。「米政府は従来、米墨国境を抜け穴だらけに放置し、メキシコ

から違法移民が大量流入して米国民の雇用を奪うことを黙認する一方で、日韓や

イラクの駐留米軍やＮＡＴＯなどによって、大して米国の国益にならないのに諸

外国の国境や領海を守ってやってきた。こんな悪い政策はもうやめる」という意

味だ。トランプは「貿易、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労

働者と家族の利益になるものにする」とも言っている。いずれも、選挙戦中から

彼が言ってきたことだ。

http://nationalinterest.org/feature/why-donald-trumps-inaugural-address-matters-19141

Why Donald Trump's Inaugural Address Matters

　貿易政策で度肝を抜かれる一文は「保護（主義、Protection）は、大きな繁栄

と（国家や経済の）強さにつながる」というくだりだ。世界的に「極悪」とされ

てきた保護主義をみごとに肯定している。「これまで何十年も、われわれ（米国）

は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を儲けさせてきた。自国の軍隊をすたれ

るままにしつつ他国の軍隊に資金援助してきた。米国のインフラを整備をしない

一方で外国に何兆ドルも支援してきた（今後これらのことを全部やめる）」とも

言っている。

http://buchanan.org/blog/new-president-new-world-126437

New President, New World Patrick Buchanan

For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of

American industry, subsidised the armies of other countries, while allowing

the sad depletion of our own military. And spent trillions and trillions

of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into

disrepair and decay.

　これらもすべて選挙戦中からトランプが言っていたことだが、意味するところ

は「覇権の放棄」である。戦後の米国は、世界の単独覇権国として、基軸通貨と

基軸貯蓄ツールであるドルと米国債を世界に持ってもらうことで無限発行できる

利得の見返りとして、自国の製造業をないがしろにしつつ世界から商品を旺盛に

買い続け、世界の消費を底上げして世界経済の成長を維持する役目を担ってきた。

この経済覇権の構造が、同盟諸国の軍隊を支援する軍事覇権の構造と合わせ、

覇権国である米国が維持すべき義務だった。米国の覇権的な義務を放棄すること

で、米国の産業や雇用を一時的に再生しようとするのがトランプの経済戦略の

要諦だ。

http://tanakanews.com/161217trump.htm

トランプのポピュリズム経済戦略

　覇権の利得で儲けてきた米国の支配層は、当然ながらトランプを敵視している。

もしくは、トランプは支配層の一員になったのだから、儲かる覇権構造を意図し

て破壊・放棄したがるはずがないと考え、そのうちトランプは姿勢を転換する

はずだと考えている。投資家の多くは、金儲けの視点しかないので、トランプが

姿勢転換すると予測している。日本政府も、トランプの姿勢転換を予測して

ＴＰＰに固執している。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-23/jpm-it-remains-mystery-why-so-many-continue-anticipate-change-trumps-behavior

"It Remains A Mystery Why So Many Continue To Anticipate A Change In Trump's Behavior"

　だが実際には、トランプが姿勢を変えることはない。私が以前から何度も分析

してきたことだが、米国の支配層の中には、ずっと前（第二次大戦で英国が米国

に覇権を譲渡した直後）から、自国の覇権を意図的に放棄して多極型・分散型の

覇権構造に転換しようとこっそり努力し続けてきた勢力（隠れ多極主義者）がい

る。キッシンジャーやＣＦＲつまりロックフェラーは、その一味だ。彼らは、多

極分散型に転換した方が、世界は政治的、経済的に安定する（大戦争やバブル膨

張・崩壊しにくい）と考えている。トランプは隠れ多極主義者だ。トランプは昔

からでなく、大統領に立候補するに際して隠れ他極主義者になった。おそらく、

隠れ多極主義者たちの方からトランプに立候補を持ちかけた。トランプが姿勢を

変えることはない。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-17/reagan-and-trump-american-nationalists

Reagan And Trump: American Nationalists - Patrick Buchanan

　多極主義者たちが感じたトランプの魅力は「決して屈服しない喧嘩腰」だろう。

オバマもＣＦＲに評価されて大統領になったが、オバマは沈着冷静で喧嘩しない。

とりあえず軍産エスタブの覇権勢力の言いなりになり、その上で微妙な転換や

歪曲策をやる。たとえばオバマは、シリアに濡れ衣戦争を仕掛けて途中でやめて

意図的に混乱を招き、仕方がないといってロシアに軍事介入を頼み、シリアなど

中東の支配権をロシアに移譲していくという、回りくどいことをやった。オバマ

の下ごしらえのおかげで、今やロシアや中国は、米国が捨てる覇権の一部を拾っ

て自分のものにしてもいいと考えている（この数十年の世界において、覇権は奪

い合うものでなく押し付けあうものだ）。

http://tanakanews.com/130903syria.php

米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動

http://tanakanews.com/f1129japan.htm

アメリカの戦略を誤解している日本人

　ビルクリントンは、覇権を軍事主導から経済主導に変えた。次のブッシュ政権

は９１１とともに覇権を軍事側に戻したが、イラクで過激に（故意に）大失敗し、

リーマン危機の対策（ＱＥ＝ドルパワーの浪費）を含め、覇権を盛大に無駄遣い

した。オバマもシリアやリビアやＱＥで覇権の浪費を続け、いまや米国の覇権は

経済外交の両面で崩壊感が強い。ここで新大統領として、米中枢の覇権勢力（軍

産エスタブ）に喧嘩を売り、覇権戦略の一方的な放棄、もしくは覇権運営どころ

でない米国内の内戦・内乱状態を作る無茶苦茶野郎が出てくれば、米国が放棄し

た覇権を、中露などＢＲＩＣＳやドイツ（いずれきたる再生ＥＵ）、イラン、

トルコなど（日本＝日豪亜も？？）が分割するかたちで継承し、自然と多極化が進む。

http://tanakanews.com/141127hawk.htm

ますます好戦的になる米政界

http://tanakanews.com/160506submarine.php

潜水艦とともに消えた日豪亜同盟

　トランプは、こうした隠れ多極主義者のシナリオを引き受けることにして、大

統領選に出馬して勝った、というのが私の見立てだ。トランプは、米国を主権在

民に戻すと言っているが、それが最大の目標でない。最大の目標は、米国民を政

治運動に駆り立て、米単独覇権を運営する軍産エスタブ、政界やマスコミの支配

構造をぶち壊すことだ。近代資本主義の前提となる国民国家体制を作るためにフ

ランス革命があったように、きたるべき時代の世界の基盤となる多極分散型の覇

権体制を作るためにトランプ革命がある。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm

覇権の起源

　トランプが就任して米国の新たな混乱が始まったとたん、中国政府（人民日報

など）は「米国の事態は、欧米型の民主主義の限界を示している。中国の社会主

義の方が安定している」と豪語し、落ち目な米欧に代わって中国が世界に影響力

を行使するという言説を発し始めている。ドイツの左派のシュタインマイヤー外

相は「トランプの出現は、２０世紀の古い世界秩序の終わりと、厄介な新たな事

態の始まりを示している」と指摘している。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-23/china-says-its-ready-assume-world-leadership

China Says It Is Ready To Assume "World Leadership", Slams Western Democracy As "Flawed"

http://www.presstv.ir/Detail/2017/01/23/507477/germany-us-steinmeier-trump

Trump’s presidency harbinger of troubled times ahead: German FM

▼ＣＩＡを脅して味方につけ、マスコミを潰しにかかる

　戦後、覇権を牛耳る軍産支配を壊そうとした大統領はみんなひどい目にあって

いる。若気のいたりで冷戦を終わらせようとしたケネディは暗殺された。中国和

解やドル潰しをやったニクソンは弾劾された（これらの教訓から、レーガンは目

くらまし的な裏表のある政策をとって成功した）。トランプも、殺されたり弾劾

されたりするかもしれない。しかし、軍産支配を壊そうとする黒幕のＣＦＲなど

も、この間、知恵をつけてきている。黒幕に守られ、トランプは意外としぶとい

だろう。

http://tanakanews.com/160301trump.htm

ニクソン、レーガン、そしてトランプ

　トランプの目的は、米国の既存の支配層を潰して自分が独裁支配することでな

い。米国の支配層を潰し、その果実をＢＲＩＣＳなど他の諸大国が分散して受け

取る新たな世界体制を作ることだ。トランプは、勝たなくても目的を達せられる。

ただ喧嘩して壊すだけでいい。代わりの政体を作る必要がない。次の世界システ

ムは、米国の覇権のしかばねの上に自然に生えてくる。

http://www.counterpunch.org/2017/01/19/the-trump-speech-that-no-one-heard/

The Trump Speech That No One Heard

　大統領就任後、トランプの喧嘩の矛先はまずマスコミに向いている。就任式に

集まった人々の数をマスコミが過小に報じたかどうかをめぐり、さっそく大統領

府とマスコミが相互批判している。トランプ陣営は、マスコミと折り合っていく

常識的な道筋をとっていない。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-21/white-house-spokesman-slams-media-over-crowd-size-comparisons-bizarre-first-briefing

White House Spokesman Slams Media Over "Crowd Size Comparisons" In Bizarre First Briefing

　トランプは就任の翌日、ＣＩＡ本部を訪れて職員を前に演説し、テレビ中継さ

れた。演説でトランプは、マスコミを「世界でもっともウソつきな人々」と非難

しつつ「私はマスコミと戦争している。マスコミは、私が諜報界と喧嘩している

かのように報じているが、そんなことはない。私は就任後、真っ先にここに来た。

私はみなさんを１０００％支持する。マスコミは私を酷評するが、多くの人々が

私の就任演説を支持してくれている。みなさんも支持してくれるよね」と述べた。

http://www.mirror.co.uk/news/world-news/watch-donald-trump-give-first-9670723

Watch Donald Trump give first CIA speech and his 1,000% backing - full transcript

　私から見ると、この演説が意味するところは、トランプがＣＩＡに向かって

「マスコミとの戦争で俺を支持しろ。これまでのように俺を不利にすることをマス

コミにリークするをやめて、逆にマスコミを不利にすることを俺に教えろ。トラ

ンプ革命に協力しろ。そうすればお前らを優遇してやる。従来のように、俺を潰

そうとするマスコミを支援し続けるなら、俺は逆にお前たちを潰すぞ」という二

者択一を、テレビの前で迫ったことだ。

http://tanakanews.com/170108hack.php

トランプと諜報機関の戦い

http://thehill.com/blogs/pundits-blog/defense/315605-why-trumps-cia-speech-was-simply-inappropriate

Why Trump's CIA speech was simply inappropriate

　トランプはこの演説でもう一つ「われわれはＩＳＩＳを倒すしかない。他に選

択肢はない」とＣＩＡに通告している。ＣＩＡは軍産複合体の一部として、イラ

クやシリアなどでＩＳＩＳをこっそり支援してきた。それはトルコ政府も指摘す

る「事実」だ。トランプはＣＩＡに行って「もうＩＳＩＳを支援するな。そうす

ればＣＩＡを厚遇する。（逆に、こっそりＩＳＩＳを支援し続けるなら、お前た

ちもマスコミ同様、俺の敵だ）」と啖呵を切り、それをテレビで米国民にも知らせた。

http://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/trumps-cia-speech-reveals-challenge-americas-deep-state

Trump's CIA speech reveals a challenge to America's 'deep state'

　これまでの、独自の諜報網がない米大統領なら、ＣＩＡは、大統領に知られな

いようにこっそりＩＳＩＳを支援し続けられたかもしれない。だがトランプには

プーチンのロシアがついている。露軍はシリアに駐留し、トルコやイランの当局

とも通じているので、ＣＩＡなど米国勢がＩＳＩＳをこっそり支援し続けていた

ら、すぐ察知してトランプに通報する。トランプが就任前からプーチンと仲良く

してきたのは、米露関係自体のためだけでなく、米国内の軍産エスタブ潰しのた

めともいえる。

http://www.presstv.ir/Detail/2017/01/22/507331/russia-us-sanction-us-medvedev

Lifting of anti-Moscow sanctions an illusion: Russian PM

　米諜報界では、オバマ政権で１月２０日までＣＩＡ長官だったジョン・ブレナ

ンが、現役時代から、トランプへの激しい敵視を続けている。ブレナンのトラン

プ敵視は、オバマや米民主党、リベラル派、軍産エスタブのトランプ敵視とつな

がっている。ＣＩＡなど米諜報界は今後、親トランプ派と反トランプに分裂する

傾向を強めるだろう。国防総省とその傘下の業界も、軍事費の急増を約束してい

るトランプになびく勢力と、旧来のトランプ敵視を維持する勢力に分裂・内紛し

そうだ。軍産内部を分裂させるのがトランプ陣営の作戦と感じられる。この分裂

にオバマも一役買っている。

http://217.218.67.231/Detail/2017/01/20/506937/Neocon-axis-in-US-Senate-might-destroy-US-Ron-Paul

Plan of neocon axis in Senate to spend $5 trillion on military could destroy US: Ron Paul

http://tanakanews.com/160916trump.php

得体が知れないトランプ

▼軍産に取りつかれたマスコミやリベラルとトランプの長い対立になる

　トランプは、大統領就任後もツイッターの書き込みをさかんに続け、マスコミ

を迂回する情報発信をしている。ＦＴなのに気骨ある分析を書き続けるテットは、

トランプのツイートをルーズベルトの炉辺談話になぞらえて評価している。トラ

ンプ政権は、大統領府（ホワイトハウス）の大統領執務室の近くにあった５０人

収容の記者会見室を撤去し、代わりにとなりの建物に４００人収容の記者会見場

を設ける計画を進めている。従来の、大手マスコミだけが大統領の近くにいられ

る記者クラブ的な癒着状況を廃止し、大手以外のオルトメディアなども入れる

大きな会見場を作る。

http://www.ft.com/content/8319c864-ddca-11e6-86ac-f253db7791c6

Twitter: Trump’s take on the ‘fireside chat’ Gillian Tett

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-15/trump-team-responds-may-move-white-house-briefings-accommodate-more-just-media-elite

Trump Team Responds: May Move White House Briefings To Accommodate More Than Just "Media Elite"

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-15/they-are-opposition-party-trump-may-evict-press-white-house

"They Are The Opposition Party" - Trump May Evict Press From The White House

　トランプは、マスコミの特権を剥奪する一方で、イラク大量破壊兵器に象徴さ

れる軍産プロパガンダを「事実」として報じてきたマスコミへの敵視を続けてい

る。米（欧）国民のマスコミへの信頼は低下し続けている。共和党系のＦＯＸな

ど一部のマスコミは、トランプ擁護の姿勢に転じている。米国のメディア機能は

すっかりインターネットが中心になり、ネット上ではマスコミもオルトメディア

も個人ブログも大差ない。トランプの喧嘩腰は、軍産の一部であるマスコミを弱

め、軍産と関係ないオルトメディアを強める。

http://tanakanews.com/161201fakenews.htm

偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ

http://consortiumnews.com/2017/01/09/the-post-truth-mainstream-media/

The ‘Post-Truth’ Mainstream Media

　マスコミや軍産と並んでトランプを敵視するもうひとつの勢力は、民主党系の

市民運動などのリベラル派だ。この戦いは、大統領選挙のクリントン対トランプ

の構造の延長として存在し、トランプの大統領就任とともに、リベラル派の方か

ら仕掛けられている。負けたクリントン、大統領を終えたオバマ、世界的に民主

化を口実とした政権転覆を手がけてきたジョージソロスなどが、指導ないし黒幕

的な面々だ。ソロスはダボス会議での公式演説で、トランプを倒すと宣戦布告し

ている。

http://investmentwatchblog.com/george-soros-vows-to-take-down-president-trump/

George Soros Vows To ‘Take Down President Trump’

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-17/putin-warns-maidan-style-attempt-delegitimize-trump-calls-trump-dossier-creators-wor

Putin Warns Of "Maidan-Style" Attempt To Delegitimize Trump

　草の根の右からのポピュリズムを動員して軍産エスタブを潰しにかかるトラン

プに対抗し、軍産エスタブの側は左（リベラル）の市民運動を動員している。も

ともと軍産は冷戦時代から、強制民主化、人権侵害の独裁政権の軍事転覆など、

民主主義や人権擁護といったリベラルな理想主義を口実として戦争することを得

意としてきた。イラク戦争を起こした共和党のネオコンは、民主党のリベラルか

ら転じた勢力だ。リベラル派のお人好し（＝人道重視）の理想主義が軍産に悪用

されてきたが、今回また何十万人ものリベラル派が、トランプとの戦いに、軍産

の傀儡にされていることも気づかずに結集し「トランプを強姦罪で弾劾しよう」

と叫んでいる。トランプに反対するワシントンでの女性らの「自発的」な５０万人

集会を率いた人々のうち５６人がソロスとつながりのある人だった。

http://www.zerohedge.com/news/2017-01-22/ex-wsj-reporter-finds-soros-has-ties-more-50-partners-women

Ex-WSJ Reporter Finds George Soros Has Ties To More Than 50 "Partners" Of The Women’s March

http://nationalinterest.org/feature/beware-the-rise-left-wing-authoritarianism-19145?page=show

Beware the Rise of Left-Wing Authoritarianism

　女性や有色人種、貧困層、都会の知識人を束ねているリベラルの運動を敵に回

すのは、トランプにとってマイナスとも考えられる。だがリベラルと仲良くする

と、軍産エスタブがリベラルのふりを展開してきた強制民主化・独裁転覆の戦争

や、人権を口実にした格安労働者の導入である違法移民放置策、覇権とカネ儲け

の策である地球温暖化対策などを否定しにくくなる。喧嘩好きのトランプは、リ

ベラル全体を敵に回す荒っぽい策をとることで、むしろリベラルが不用意に軍産

の傀儡になってしまっていることを浮き彫りにしている。

http://www.presstv.ir/Detail/2017/01/22/507312/US-Trump-protests-TV-Nielsen

Trump responds to protesters: Why didn’t you vote?

http://tanakanews.com/150216warming.htm

まだ続く地球温暖化の歪曲

　トランプと、リベラル派やマスコミ、諜報界、軍産エスタブとの戦いは、まだ

始まったばかりだ。今後、延々と続く。すでに述べたように、この長い戦いは、

トランプ陣営が好んで始めた計算づくのことだろう。対立が続くほど、トランプ

側の草の根からの支持者の動きも活発になる。これぞ米国の民主主義のダイナミ

ズムだ。誰もトランプ革命について語らず、自国のひどい官僚独裁政治にすらほ

とんど誰も気づいていない浅薄な日本から見ると、米国はラディカルで強烈です

ごいと改めて思う。

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/170124trump.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

トランプ革命はこれからです。結果を見てから評価しても遅くはありません。以上

世界丸ごと”偽ニュース”

世界丸ごと“偽ニュース”

2017年1月6日
Andre Vltchek

帝国主義扇動政治家や熱狂的宗教信者は、彼ら自身の奇怪な現実の中で生きていることが知られている。連中は壮大な砂の城を建設し、マスコットを発明し、自己宣伝の言葉でひっきりなしに大衆を責め続ける。

言説を聞いたり、信じたりするのを拒否する人々や、あえて疑ったり、抵抗したりする人々はかやの外におかれ、餓死させられたり、屈辱を与えられたり、抹殺されたりする。

欧米の宗教、そしてヨーロッパ/北アメリカの残虐な植民地主義の慣行は、文化的に絡み合っている。双方相まって、連中は、何世紀も、全ての大陸で、そして公海でさえ、我々の地球を、隅から隅まで破壊しつつある。

あらゆる征服、あらゆる大虐殺、あらゆる略奪は、永遠に合理化され、念入りに正当化される。壮大な偽物の慈善、‘利他主義’という概念が打ち立てられた。隷属させられた国は、何か高貴な原則の名のもとに、彼ら自身を、彼ら自身から救うために、必ず滅亡させられる。何世紀もの間、欧米は自らを、いけにえの小羊、何らかの神の力で厳選され、絶えず利他的に世界を解放している偉大な文明として描いてきた。

欧米では、支配者や、兵士や一番市民までもが行うあらゆる残虐行為を和らげるべく、三文文士や‘学者’が雇われてきた。

事実と情報による正式教育というカルトが打ち立てられた。公式に認められた無数の組織に身を隠して、学者や認定された扇動政治家、研究者やマスコミ人連中は、お互いに‘研究し’、再利用、引用して、何百万冊もの書籍を、本質的に同じ言説で満たしている。

‘新しい’‘革命的な’学術的発見は大半、いつものお馴染みの結論に至り、to stale知的、道徳的な受け身、臆病さや、軟弱さ。

無数の図書館が、最初は印刷物で、後に電子形式で、無用な本で満たされる。何千万人もの若者や、さほど若くない男女たちは帝国と勝ち誇る文明の為に尽くすにふさわしいことを証明する太鼓判が押された色鮮やかな紙切れ学位を求め人生を浪費するのに多忙だ。

ある時点で、あらゆる主要な哲学や、実存的な話題は、公式学界や、主流マスコミ、映画館、図書館やベストセラーで語られるのを止めた。

誰も注意を払っていない。世界はただ‘前進する’。

‘問題’が消滅したわけではない。大虐殺は‘人として扱われない人々’の世界を略奪するため、欧米によって依然、行われている。

欧米植民地主義は決して本当に止まっても、打ち破られてもいない。

ヒューマニズムに基づく偉大なイデオロギーは、まんまと汚され、人々の潜在意識からさえ消し去られた。無気力な大衆、とりわけ勇気のない知識人は‘態度を示さず’、‘古いレッテル’をまとわず‘いにしえの旗’の下に集まらないのが最善と確信するようになっている。受け身は極端な身勝手さと組み合わさって、最終的に、政権との協力に変質させられた。

環境は着実かつ不可逆的に破壊されつつある。

報道、マスコミは、何も言わないこと、何に対しても取り組まないこと、世界の略奪や、新しい本当に革命的な発想の抑圧に関しては何も批判しないことに熟達している。

教師、弁護士、科学者や官僚の巨大な大群は根本的阿呆に変えられたが、免許、司法試験、特許、契約や他の‘満足感を与えてくれる’美しい紙切れで武装している。

何千万人もの弁護士たちは、テロの帝国に対し、公正のために戦う単一の強力な国際組織さえ立ち上げそこねている。

この見せかけの世界が、今や「現実」を追放し、何十億の男性、女性と子供の心と頭の中でそれ自身が‘現実’となるのに成功している。

本当の現実は、地下に潜った。本当の現実は逃亡者とならざるを得ない。身分証明書のない、無視され、どこにも所属しない難民だ。

本当の現実は、散在している仲間、まだ完全には洗脳されていない、あるいは完全に身売りしていないごく少数の人々を探して地球上をさまよっている。

どこであれ捕まれば、本当の現実は打擲され、真っ裸にされ、辱めを受ける。‘ウソ’と書かれた紙切れが、その首にぶら下げられる。

偉大な思想を擁護し、‘古くからの建前’に忠実に、依然堂々と立っている人々は嘲られる。その下で、何百万人もの人々が、往々にして勝ち誇って前進したいにしえの旗は、今やよごされ、汚物をかけられている。

何であれ、帝国に反するものは、次第に、偽ニュースというレッテルが貼られるのだ。

欧米では誰も気がついていないように見える。法律や規則が変えられ、憲法丸まる侵害されているのに、大規模デモも、警官隊との衝突もない。

圧倒的大多数が、実際には政権に協力しているためだ。

既存の枠組みにとらわれずに物事を考えるのが、突如として、恐ろしいこと、あるいは少なくとも実行不能になってしまったためだ。

この世界には、極めてわずかな知的勇気しか残っていないためだ。

偽ニュース、偽歴史、偽の感情や、偽の理想… 公式言辞を支持しないあらゆるものが、ゆっくりとではあるが、不可逆的に、外観上‘偽’となる。

我々人類が前進でき、生存し続けられる唯一の方法は、少なくとも一つの、極めて聡明な人々の集団が、帝国によって世界に押しつけられた拘束衣から完全に離脱し、公式概念や‘知識’を拒否し、帝国と植民地内の協力者の主要‘知的’大黒としていまだに機能しているあらゆる主要分析手段や、キリスト教と、欧米が至高だというイデオロギーから完全に脱却することだ。

人の思想が独創的で革命的であるためには、帝国の公式プロパガンダ、つまり映画や音楽、あらゆるレベルの学校、本職の手で、巧みにあやつられている言説からほぼ完全に浄化され、隔離されている必要がある。

洗脳機関が発行する卒業証書や免許は、極めて重症の知的食中毒に対するトイレット・ペーパーとして利用して、いわゆる‘事実’と‘ニュース’なる、あらゆる有毒なたわごとと一緒に、すぐさま洗い流されるべきなのだ。

*

‘本当のニュース’報道が、帝国プロパガンダ装置によって、世界中で流布される中、何億人もの‘人間扱いされていない人々’が毎年漫然と亡くなり続けている。

多くの人々は、実際、放送局や新聞によって吹き込まれる一語一句を完全に信じ込んだまま消えている。彼らが真実(欧米では今や‘偽ニュース’として知られている)を教えられるようなことがあれば、彼らは死ぬのを拒み、生存のために戦うことを選ぶ可能性が高い。

誰に対する戦いだろう。帝国に対してだろうか? それは容認することはできない。それゆえ、代替情報源は、即座に抑圧しなければならない。それがノーベル平和賞受賞者オバマ大統領が、大統領の座を退任する前の年末数カ月間、まさに狙ってきたものだ。

代替する考え方や概念という形の抵抗が、今や世界の様々な場所で、特に、英語の(フランスやドイツも)標準化された言論がまだ蔓延していない場所で起きているため、帝国はパニックに陥っている。そうした抵抗は、中国社会科学院や、いくつかのロシアの組織や、多くのフィクション、ノンフィクション作家や、中南米の無数の新しい、あるいは、そう新しくないメディアなどで起きている。

今や、帝国が“真理省”のような何らかのファシスト組織を間もなく導入するだろうと想像するのも容易だ。そうした組織で働く連中は、直ぐに、どのエッセイも書籍も‘事実’を主張する‘しっかり調査されたもの’であることを要求し始める。

著述や哲学は、現代の学界の水準にまで、劣化させられかねない。再利用された考え方だけが受け入れられるのだ。「先週、週に四回雨が降った」というだけでは不十分なのだ。適切な代案は、こうだ。“シグムンド・ブラウン教授によれば先週は週に四回雨が降った。”あるいは、もっと良いのはこうだ。“ブラウン教授もグリーン教授も先週、雨が四回降ったことに同意した”だ。そして他の情報とともに、脚注もつけねばならない。

そうでなければ、偽ニュースと決めつけられかねないのだ。

偽ニュース条項は、例えば、もし誰かがこういうことを書けば、発動されかねない。“現代史で、本当の最も残虐なテロリストは、欧米だ。” あるいは“過去数世紀に、ヨーロッパ帝国により、そしてアメリカ帝国により、数億人の人々が虐殺された。このホロコーストは、アフリカ、アジア、現在は中南米として知られている場所、中東やオセアニア、基本的に至るところで起きた。ソ連や中国を含む、どの他の体制も、欧米が行った蛮行には到底及ばない。”

そのような不敬、そのような冒涜を広める人は誰であれ、逮捕され、告訴され、裁判され、処罰され‘無力化され’かねない。

誰かがこのようなことを書いたとご想像願いたい。“欧米プロパガンダが根拠にしているあらゆる基本的言説は、偽か、少なくとも大幅に歪曲され操作されている。これには、ソ連、中国、植民地主義や反植民地主義闘争、カンボジア、キューバやルワンダに関する全ての言説が含まれる。リストは長大だ。欧米諸国民の無知は、ほぼ完璧だ。”

これが‘偽ニュース’と判定されないはずなどあるだろうか? そのような判断を語るブルー教授はおらず、それに同意するピンク教授もいない。公共図書館にある何百万冊の本に鼻を突っ込み時間を費やした所で、ごくわずかの本しか、それに触れてはいるまい。

だから、それは似非で全てでっちあげなのだ。そういうものは存在せず、禁止され、検閲されるべきなのだ。

もちろん、こうしたこと全て、ハバナ、カラカス、北京、モスクワやヨハネスブルグでは聞くことができる。北京にある普通の巨大国営書店の方が、マンハッタン全島より遥かに多様な政治意見がある。欧米でない場所では、多くの一般市民でさえ物事を良く知り、自由に発言する。しかし‘承認されていない’人を信じることなどできないではないか? 特にそのような厄介な話題に関する場合！ 奇妙な言葉を話す外人など信じられない。

実際、何事も、誰も信じることはできない！

偽ニュースは至るところにあり、あらゆる隅から、我々に忍び寄り、待ち伏せしている。もし帝国が、警戒を怠れば、欧米の覇権は、いつの日か崩壊しかねない。それは神の御意思に反する… いや、申し訳ない。これは言い間違いだ！ 正しい言い方はこうだ。それは、あらゆる道理、あらゆる論理、あらゆる事実に反する。

オバマ大統領は配慮しており、彼は理解している。

だが今や我々は実に偉大な恩恵によって守られることになる。ドナルド・トランプ登場だ！

Aアンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼はオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/01/06/the-entire-world-is-fake-news/

----------

『悪としての世界史』という本を読んでいる。本当に目からうろこ。「世界史のなかのイスラム世界」の208－207ページの興味深い記述を引用させていただこう。

　これにくらべると、西欧文明、とくにアルプス以北のそれは、個人が基本の「市民社会」という建て前はあっても、実際には、汎西欧のごく少数の上層と、その他おおぜいの土民という、ことばや文化までちがうきびしい身分階級構造は、いまにいたるまで健全であるし、異質とみなされるものはとかく「ユダヤ人」などとして切り捨てられるか、敵扱いされる。何百年も、勝手にイスラム文明を敵とすることで自己を形づくってきた後遺症か、西欧文明のそのまたフロンティア文明ともいうべきアメリカ合州国やソ連をふくめて、いつでも敵を設定しておかないとたぶん気が休まらないメンタリティーは、いまだになおらない。
　柔構造のマルチ・カルチャー文明のイスラム文明に対して、西欧文明は剛構造のモノ・カルチャー文明といえようか。

「アメリカ合州国」という表現は著者のもので、小生が勝手に変換したわけではない。

214ページにはこうある。

　何年か前、モロッコの首都ラバートからマラケシュへのバスのなかで、若い学生がきれいなアラビア語であきず語り続けた話は、忘れられない。それは、政治的植民地主義と闘うことはまだやさしい。これからの闘いの中心は経済と、それよりもっと文化的植民地だが、これはぼくたちの心のなかまで入りこんでいるので、これとのたたかいは至難のことだ。しかし、かならずやりぬく、といった趣旨のものであった。

2017年1月21日 (土)  Andre Vltchek, アメリカ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ウソニュースが世界的に問題になりつつあります。一種の文明の行きづまり現象です。また日米を中心とする資本主義制度の行きづまりもあり、今にも革命が起きそうな情勢にあります。新たな哲学が必要とされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年1月6日
Andre Vltchek

帝国主義扇動政治家や熱狂的宗教信者は、彼ら自身の奇怪な現実の中で生きていることが知られている。連中は壮大な砂の城を建設し、マスコットを発明し、自己宣伝の言葉でひっきりなしに大衆を責め続ける。

言説を聞いたり、信じたりするのを拒否する人々や、あえて疑ったり、抵抗したりする人々はかやの外におかれ、餓死させられたり、屈辱を与えられたり、抹殺されたりする。

欧米の宗教、そしてヨーロッパ/北アメリカの残虐な植民地主義の慣行は、文化的に絡み合っている。双方相まって、連中は、何世紀も、全ての大陸で、そして公海でさえ、我々の地球を、隅から隅まで破壊しつつある。

あらゆる征服、あらゆる大虐殺、あらゆる略奪は、永遠に合理化され、念入りに正当化される。壮大な偽物の慈善、‘利他主義’という概念が打ち立てられた。隷属させられた国は、何か高貴な原則の名のもとに、彼ら自身を、彼ら自身から救うために、必ず滅亡させられる。何世紀もの間、欧米は自らを、いけにえの小羊、何らかの神の力で厳選され、絶えず利他的に世界を解放している偉大な文明として描いてきた。

欧米では、支配者や、兵士や一番市民までもが行うあらゆる残虐行為を和らげるべく、三文文士や‘学者’が雇われてきた。

事実と情報による正式教育というカルトが打ち立てられた。公式に認められた無数の組織に身を隠して、学者や認定された扇動政治家、研究者やマスコミ人連中は、お互いに‘研究し’、再利用、引用して、何百万冊もの書籍を、本質的に同じ言説で満たしている。

‘新しい’‘革命的な’学術的発見は大半、いつものお馴染みの結論に至り、to stale知的、道徳的な受け身、臆病さや、軟弱さ。

無数の図書館が、最初は印刷物で、後に電子形式で、無用な本で満たされる。何千万人もの若者や、さほど若くない男女たちは帝国と勝ち誇る文明の為に尽くすにふさわしいことを証明する太鼓判が押された色鮮やかな紙切れ学位を求め人生を浪費するのに多忙だ。

ある時点で、あらゆる主要な哲学や、実存的な話題は、公式学界や、主流マスコミ、映画館、図書館やベストセラーで語られるのを止めた。

誰も注意を払っていない。世界はただ‘前進する’。

‘問題’が消滅したわけではない。大虐殺は‘人として扱われない人々’の世界を略奪するため、欧米によって依然、行われている。

欧米植民地主義は決して本当に止まっても、打ち破られてもいない。

ヒューマニズムに基づく偉大なイデオロギーは、まんまと汚され、人々の潜在意識からさえ消し去られた。無気力な大衆、とりわけ勇気のない知識人は‘態度を示さず’、‘古いレッテル’をまとわず‘いにしえの旗’の下に集まらないのが最善と確信するようになっている。受け身は極端な身勝手さと組み合わさって、最終的に、政権との協力に変質させられた。

環境は着実かつ不可逆的に破壊されつつある。

報道、マスコミは、何も言わないこと、何に対しても取り組まないこと、世界の略奪や、新しい本当に革命的な発想の抑圧に関しては何も批判しないことに熟達している。

教師、弁護士、科学者や官僚の巨大な大群は根本的阿呆に変えられたが、免許、司法試験、特許、契約や他の‘満足感を与えてくれる’美しい紙切れで武装している。

何千万人もの弁護士たちは、テロの帝国に対し、公正のために戦う単一の強力な国際組織さえ立ち上げそこねている。

この見せかけの世界が、今や「現実」を追放し、何十億の男性、女性と子供の心と頭の中でそれ自身が‘現実’となるのに成功している。

本当の現実は、地下に潜った。本当の現実は逃亡者とならざるを得ない。身分証明書のない、無視され、どこにも所属しない難民だ。

本当の現実は、散在している仲間、まだ完全には洗脳されていない、あるいは完全に身売りしていないごく少数の人々を探して地球上をさまよっている。

どこであれ捕まれば、本当の現実は打擲され、真っ裸にされ、辱めを受ける。‘ウソ’と書かれた紙切れが、その首にぶら下げられる。

偉大な思想を擁護し、‘古くからの建前’に忠実に、依然堂々と立っている人々は嘲られる。その下で、何百万人もの人々が、往々にして勝ち誇って前進したいにしえの旗は、今やよごされ、汚物をかけられている。

何であれ、帝国に反するものは、次第に、偽ニュースというレッテルが貼られるのだ。

欧米では誰も気がついていないように見える。法律や規則が変えられ、憲法丸まる侵害されているのに、大規模デモも、警官隊との衝突もない。

圧倒的大多数が、実際には政権に協力しているためだ。

既存の枠組みにとらわれずに物事を考えるのが、突如として、恐ろしいこと、あるいは少なくとも実行不能になってしまったためだ。

この世界には、極めてわずかな知的勇気しか残っていないためだ。

偽ニュース、偽歴史、偽の感情や、偽の理想… 公式言辞を支持しないあらゆるものが、ゆっくりとではあるが、不可逆的に、外観上‘偽’となる。

我々人類が前進でき、生存し続けられる唯一の方法は、少なくとも一つの、極めて聡明な人々の集団が、帝国によって世界に押しつけられた拘束衣から完全に離脱し、公式概念や‘知識’を拒否し、帝国と植民地内の協力者の主要‘知的’大黒としていまだに機能しているあらゆる主要分析手段や、キリスト教と、欧米が至高だというイデオロギーから完全に脱却することだ。

人の思想が独創的で革命的であるためには、帝国の公式プロパガンダ、つまり映画や音楽、あらゆるレベルの学校、本職の手で、巧みにあやつられている言説からほぼ完全に浄化され、隔離されている必要がある。

洗脳機関が発行する卒業証書や免許は、極めて重症の知的食中毒に対するトイレット・ペーパーとして利用して、いわゆる‘事実’と‘ニュース’なる、あらゆる有毒なたわごとと一緒に、すぐさま洗い流されるべきなのだ。

*

‘本当のニュース’報道が、帝国プロパガンダ装置によって、世界中で流布される中、何億人もの‘人間扱いされていない人々’が毎年漫然と亡くなり続けている。

多くの人々は、実際、放送局や新聞によって吹き込まれる一語一句を完全に信じ込んだまま消えている。彼らが真実(欧米では今や‘偽ニュース’として知られている)を教えられるようなことがあれば、彼らは死ぬのを拒み、生存のために戦うことを選ぶ可能性が高い。

誰に対する戦いだろう。帝国に対してだろうか? それは容認することはできない。それゆえ、代替情報源は、即座に抑圧しなければならない。それがノーベル平和賞受賞者オバマ大統領が、大統領の座を退任する前の年末数カ月間、まさに狙ってきたものだ。

代替する考え方や概念という形の抵抗が、今や世界の様々な場所で、特に、英語の(フランスやドイツも)標準化された言論がまだ蔓延していない場所で起きているため、帝国はパニックに陥っている。そうした抵抗は、中国社会科学院や、いくつかのロシアの組織や、多くのフィクション、ノンフィクション作家や、中南米の無数の新しい、あるいは、そう新しくないメディアなどで起きている。

今や、帝国が“真理省”のような何らかのファシスト組織を間もなく導入するだろうと想像するのも容易だ。そうした組織で働く連中は、直ぐに、どのエッセイも書籍も‘事実’を主張する‘しっかり調査されたもの’であることを要求し始める。

著述や哲学は、現代の学界の水準にまで、劣化させられかねない。再利用された考え方だけが受け入れられるのだ。「先週、週に四回雨が降った」というだけでは不十分なのだ。適切な代案は、こうだ。“シグムンド・ブラウン教授によれば先週は週に四回雨が降った。”あるいは、もっと良いのはこうだ。“ブラウン教授もグリーン教授も先週、雨が四回降ったことに同意した”だ。そして他の情報とともに、脚注もつけねばならない。

そうでなければ、偽ニュースと決めつけられかねないのだ。

偽ニュース条項は、例えば、もし誰かがこういうことを書けば、発動されかねない。“現代史で、本当の最も残虐なテロリストは、欧米だ。” あるいは“過去数世紀に、ヨーロッパ帝国により、そしてアメリカ帝国により、数億人の人々が虐殺された。このホロコーストは、アフリカ、アジア、現在は中南米として知られている場所、中東やオセアニア、基本的に至るところで起きた。ソ連や中国を含む、どの他の体制も、欧米が行った蛮行には到底及ばない。”

そのような不敬、そのような冒涜を広める人は誰であれ、逮捕され、告訴され、裁判され、処罰され‘無力化され’かねない。

誰かがこのようなことを書いたとご想像願いたい。“欧米プロパガンダが根拠にしているあらゆる基本的言説は、偽か、少なくとも大幅に歪曲され操作されている。これには、ソ連、中国、植民地主義や反植民地主義闘争、カンボジア、キューバやルワンダに関する全ての言説が含まれる。リストは長大だ。欧米諸国民の無知は、ほぼ完璧だ。”

これが‘偽ニュース’と判定されないはずなどあるだろうか? そのような判断を語るブルー教授はおらず、それに同意するピンク教授もいない。公共図書館にある何百万冊の本に鼻を突っ込み時間を費やした所で、ごくわずかの本しか、それに触れてはいるまい。

だから、それは似非で全てでっちあげなのだ。そういうものは存在せず、禁止され、検閲されるべきなのだ。

もちろん、こうしたこと全て、ハバナ、カラカス、北京、モスクワやヨハネスブルグでは聞くことができる。北京にある普通の巨大国営書店の方が、マンハッタン全島より遥かに多様な政治意見がある。欧米でない場所では、多くの一般市民でさえ物事を良く知り、自由に発言する。しかし‘承認されていない’人を信じることなどできないではないか? 特にそのような厄介な話題に関する場合！ 奇妙な言葉を話す外人など信じられない。

実際、何事も、誰も信じることはできない！

偽ニュースは至るところにあり、あらゆる隅から、我々に忍び寄り、待ち伏せしている。もし帝国が、警戒を怠れば、欧米の覇権は、いつの日か崩壊しかねない。それは神の御意思に反する… いや、申し訳ない。これは言い間違いだ！ 正しい言い方はこうだ。それは、あらゆる道理、あらゆる論理、あらゆる事実に反する。

オバマ大統領は配慮しており、彼は理解している。

だが今や我々は実に偉大な恩恵によって守られることになる。ドナルド・トランプ登場だ！

Aアンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼はオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/01/06/the-entire-world-is-fake-news/

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『悪としての世界史』という本を読んでいる。本当に目からうろこ。「世界史のなかのイスラム世界」の208－207ページの興味深い記述を引用させていただこう。

　これにくらべると、西欧文明、とくにアルプス以北のそれは、個人が基本の「市民社会」という建て前はあっても、実際には、汎西欧のごく少数の上層と、その他おおぜいの土民という、ことばや文化までちがうきびしい身分階級構造は、いまにいたるまで健全であるし、異質とみなされるものはとかく「ユダヤ人」などとして切り捨てられるか、敵扱いされる。何百年も、勝手にイスラム文明を敵とすることで自己を形づくってきた後遺症か、西欧文明のそのまたフロンティア文明ともいうべきアメリカ合州国やソ連をふくめて、いつでも敵を設定しておかないとたぶん気が休まらないメンタリティーは、いまだになおらない。
　柔構造のマルチ・カルチャー文明のイスラム文明に対して、西欧文明は剛構造のモノ・カルチャー文明といえようか。

「アメリカ合州国」という表現は著者のもので、小生が勝手に変換したわけではない。

214ページにはこうある。

　何年か前、モロッコの首都ラバートからマラケシュへのバスのなかで、若い学生がきれいなアラビア語であきず語り続けた話は、忘れられない。それは、政治的植民地主義と闘うことはまだやさしい。これからの闘いの中心は経済と、それよりもっと文化的植民地だが、これはぼくたちの心のなかまで入りこんでいるので、これとのたたかいは至難のことだ。しかし、かならずやりぬく、といった趣旨のものであった。

612、阪神淡路大震災を引き起こしたのは誰だ？

６１２．阪神淡路大震災を引き起こしたのは誰だ？

福田元昭の「桜の木になろう」さんのサイトより
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-836.html
＜転載開始＞
（１）１７０６年１月１７日　ベンジャミン・フランクリン誕生

 １月１７日はアメリカ合衆国を象徴する日である。１７０６年１月１７日、ベンジャミン・フランクリンが誕生した。この段階でアメリカ合衆国はまだ建国されていない。ベンジャミン・フランクリンは、アメリカ合衆国の政治家・物理学者です。印刷業で成功を収めた後、政界に進出しアメリカ独立に多大な貢献をした。また、凧を用いた実験で、雷が電気であることを明らかにした。現在の米100ドル紙幣に肖像が描かれている。『フランクリン自伝』は米国のロング・ベストセラーの一つです。


↑画像　アメリカ合衆国100ドル紙幣に描かれているフランクリン

★Wikipedia ベンジャミン・フランクリン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3

（２）ベンジャミン・フランクリンは、フリーメイソン会員。

　1730年、フィラデルフィアのセントジョーンズ・ロッジ(St. John’s Lodge)にて ベンジャミン・フランクリンはフリーメイソンに入会した。1778年4月7日、パリでフリードリヒ2世のおホモ達だったと言われているヴォルテールをフリーメイソンリーに入会させた。フリードリヒ2世は、女帝マリア・テレジアのライバルだったプロイセンの国王です。フリードリヒ2世の命令で建てられたサンスーシ宮殿はロココ様式の代表建築物です。サンスーシ宮殿は「ホモの館」と呼ばれている。

（３）ハワイ王国

　ハワイ王国は1795年から1893年までハワイ諸島に存在した王国です。1852年の新しいハワイ王国憲法では、アメリカでリンカーンが奴隷解放宣言を発する以前の段階で奴隷禁止条項を盛りこむなど、進歩的な内容をふくんでいた。1889年2月11日に公布された大日本帝国憲法より前です。

 白人がもちこんだ感染症のためにポリネシア系の先住ハワイ人の人口が激減し、サトウキビ農場での労働力不足を補うため、中国系ないし日系の移民が多数ハワイに流入した。

　江戸時代にも、ハワイ王国と江戸幕府の間には関係がありました。1867年に日布親善協定を締結しました。この年大政奉還がありました。その翌年の1868年には、早くも移民第一号である153名の日本人ががハワイに渡りました。ハワイ王国はこの後も積極的に移民を受け入れましたので現在も日系人は多いのです。

（４）１８９３年１月１７日　ハワイ革命

　ハワイは、１８９３年１月１７日に起きたハワイ革命でアメリカ合衆国の傀儡国家としてのハワイ共和国となってしまいました。1898年にアメリカ合衆国に完全に併合されてしまいハワイ準州となってしまいました。1959年、アメリカ合衆国の50番目の州としてハワイ州が成立したのでした。

　1893年1月16日、アメリカ合衆国と関連の深いサトウキビを扱う業者らがさらに親米的な政権を打ち立てるため、国家転覆を計画しました。アメリカ海軍艦USSボストンが、サンフォード・ドールらを保護する名目でホノルルに侵入、リリウオカラニ女王を幽閉しました。

 リリウオカラニは『私邸から大量の武器が発見された』という口実で逮捕され廃位されたのです。「武器発見」を名目としたキャンペーンは、現在まで続くアメリカ合衆国の侵略方法の一つとなりました。

　拘束したハワイ人の命と天秤にかけて王位を放棄するよう要求されたリリウオカラニ女王は、市民の命を優先し、退位してしまいました。ハワイ王国が滅亡させられたのです。1893年1月17日、ドールはハワイ臨時政府を打ち立て、王政廃止を宣言しました。

（５）１８９３年１月１７日　ラザフォード・ヘイズ元米国大統領、心臓発作で死亡。

　南北戦争以降黒人解放が進んでいたアメリカ合衆国南部では再び旧白人支配層が実権を握り、黒人への人種差別が再び始まった。そのきっかけをつくったのがラザフォード・ヘイズだった。ラザフォード・ヘイズは、労働運動に対しても軍隊を動員してストライキを弾圧するなど強硬な手段をとった。

　1822年に生まれたラザフォード・ヘイズは、1877年3月4日から1881年3月4日迄、アメリカ大統領に就任していた。

 ハワイ革命が起きた１８９３年１月１７日、ラザフォード・ヘイズ元米国大統領が、心臓発作で死亡した。ハワイ革命に合わせた日本の陰謀の可能性が高いと言われている。

★Wikipedia ラザフォード・ヘイズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B6%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%82%BA

　1887年、アメリカ系の経済人・政治家・サトウキビ農場主らが結成した政治組織「ハワイ連盟」を名乗る武装勢力の蜂起がハワイで発生しました。

　米国系白人市民たちからなる民兵部隊「ホノルル・ライフル連隊」と共謀し、カラカウア退位を迫ったハワイ連盟は、強硬にカラカウア王に退位の代わりに内務大臣のアメリカ人ロリン・A・サーストンが起草した新憲法を受け入れさせたのです。

　「銃剣憲法」と呼ばれるこの憲法では、「国王は議会の承認無しに政治に関与できない」「ハワイ人・アジア人には選挙権を与えない」と言うひどい内容が含まれていました。ですからこの頃の日本人はアメリカ人に対して不満を抱いていました

（６）ハワイ共和国の大統領になったサンフォード・Ｂ・ドール

　（４）に記載したドールは一方的にハワイ共和国の成立を宣言、同国の大統領となりました。1895年1月に王党派による最後の大規模な抵抗運動が発生しましたが、武力によって鎮圧されました。

（７）ウィリアム・マッキンリー

　1897年3月4日、前述のラザフォード・ヘイズが擁護したウィリアム・マッキンリーがアメリカ大統領に就任した。

　マッキンリーは大不況の回復に向けて国を率い、金本位制を導入した。彼はスペインに対し、キューバでの蛮行を止めるように要求した。アメリカ合衆国の世論はスペインに対する憤慨で沸き立っていた。そして1898年、米西戦争が勃発した。戦争はアメリカの勝利で終わった。

　アメリカ軍はスペイン艦隊を壊滅させ、90日間でキューバとフィリピンを占領した。1898年のパリ協定の結果、スペインの植民地であったプエルトリコ、グアム、フィリピンはアメリカ合衆国に併合され、キューバはアメリカの占領下に置かれた。マッキンリーはまた、1898年にハワイ共和国を併合、同国の全ての居住者がアメリカ国民となった。

★Wikipedia ウィリアム・マッキンリー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC

（８）ドール家のパイナップル事業

 ハワイ革命後、ポリネシア系の先住ハワイ人は、ハワイの産業の主導権を、後から渡来してきたアメリカ人に完全に奪われてしまった。

　（６）に記載したサンフォード・ドールの従弟であるジェームズ・ドールはオアフ島の中央部の平野に農園を開き、1901年にハワイアン・パイナップル・カンパニーを創業しました。現在へと続くDoleブランドのはじまりとなりました。


↑画像　私が絶対に購入しないDoleブランドの製品

（９）1961年1月17日　アイゼンハワー米大統領が退任演説

　1961年1月17日、アイゼンハワー米大統領が退任演説で、軍産複合体が国家におよぼす影響力について警告した。正鵠を射た指摘である。

（１０）1966年1月17日　パロマレス米軍機墜落事故。

　1966年1月17日、水素爆弾を搭載したアメリカのB-52爆撃機が、スペインのパロマレス沖でKC-135空中給油機と衝突し、何と水爆を搭載したまま墜落した。これだけたくさんの事例を挙げられると、１月１７日がアメリカ合衆国を象徴する日である事がお解り頂けるでしょう。

（１１）1968年1月17日　佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争

　1968年1月17日、長崎県佐世保市でアメリカ海軍の原子力空母エンタープライズ寄港阻止を主張する全学連学生が警官隊と衝突した。

（１２）1991年1月17日　湾岸戦争勃発！

　1991年1月17日、湾岸戦争が勃発し、アメリカ軍を中心とする多国籍軍がイラク空爆を開始した。

（１３）1994年1月17日　ノースリッジ地震（米国・ロサンゼルス）。

　1994年1月17日、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で発生した地震であるノースリッジ地震が起きた。マグニチュード6.8、死者57名、負傷者約5,400人だった。日本の地震兵器による人工地震と言う説がある。この頃から日本では、マスコミが「人工地震」と言う言葉を使用しなくなった。1+17=18。１８は悪魔の数字と言われている。

（１４）1995年1月17日　阪神淡路大震災

　1995年1月17日、阪神淡路大震災が発生した。前年同日のノースリッジ地震のリベンジという説がある。「(新) 日本の黒い霧」に「隠された日米戦争」と言うタイトルの記事があった。午前5時46分に発生し、京阪神地区でマグニチュード7.3を記録した。

　1995年1月17日はイスラム暦では、1415年8月15日だった。

　当時、震源地のほぼ真上に位置していた明石海峡大橋はメインケーブルストランドの張り渡しが終わった段階だった。橋脚の耐震強度のテストとしては絶好のタイミングとなった。明石海峡大橋では、耐震装置として、振り子型の制振装置を塔柱の中に設置していて、この地震による橋梁構造物の損傷はなかった。

　1945年8月15日午前5時30分に割腹自殺を図った阿南陸相の死亡推定時刻は、その十数分後だろうと言われている。この陸相の割腹自殺は、日本の戦争史の剣が峰だった。「本土決戦」か「無条件降伏」か。もちろん八百長での話だが、その剣が峰を記念して、人工地震を起こした勢力は、50年後の1995年、イスラム暦で日付を合わせて、「阪神大震災」を演出したと言われている。

　「(新) 日本の黒い霧」によれば、阪神淡路大震災を起こしたのは、「(新) 日本の黒い霧」の分類によるＢグループだと言う。Ｂグループは、旧帝国海軍(海上自衛隊)＆米国海軍・海兵隊、国内財閥系企業＆国際金融資本、米国政府＆日本政府＆協力国政府（英・他）、天皇だと言う。

http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/6934eb2acb1b27be98f4ab6370af8eb9
 
　４３７に書いた通り、ゲリー・ボーネルは1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災を当てたとも言われている。４３７はこちら。

４４．３１１が人工地震だとすると、阪神大震災は？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

６５．阪神淡路大震災後、現在のように「全国でがれき処理」キャンペーンが展開されていたか？ 28 March 2012 23:37
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-85.html

chodo‏@chodo 阪神大震災でマスコミが怪我人の写真撮るのに避難所押しかけたのも、被災者のご飯横取りして食ったのも、子供が死んで泣いてるおじさんに「おいこっち向いて泣けよ！」って叫んだ事も、だんだんイメージがぼやけてきて時間に流されそうになる。一生忘れないと決めたから、またここに書いておこう。
https://twitter.com/chodo/status/821139342005370881

（１５）1995年4月22日　TBS系『筑紫哲也 NEWS23』　オウム真理教の幹部の村井秀夫が出演
 
　最近、安倍晋三内閣の支持率６７％と言う信じられない数値を発表したＴＢＳ＜Facebook世論調査による安倍晋三内閣の支持率はたった『6.4％』＞に昔、『筑紫哲也 NEWS23』と言う比較的良心的な番組があった。1995年4月22日、その番組にオウム真理教の幹部の村井秀夫が出演した。

https://youtu.be/hvYe87eRqzY
↑動画　「村井秀夫はかく語りき」2/2阪神大震災は米軍の地震兵器で起こされた！　視聴回数 42,106 回　４４で紹介済み

https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
↑動画　【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震　視聴回数 868,355 回　４０４で紹介済み

筑紫「麻原さんは、阪神大地震は地震兵器による奇襲攻撃であると言っていますが、これも信じていますか」

村井「事前にかなり巧妙な準備がなされ、行なわれたのではないかと思います」

筑紫「阪神大震災が地震兵器で起きたとすれば、それを使ったのは誰ですか」

村井「やはり、大国だと思います」

筑紫「米軍ということですか」

村井「米軍と特定するにはまだ条件が足りませんが、かなりの力を持っている団体だと思います」

 キャスターの筑紫哲也の方が村井秀夫よりかなり踏み込んだ表現をしている事に気づく！

（１６）1995年4月23日　村井秀夫刺殺事件！

　1995年4月23日午後8時35分、オウム真理教教団東京総本部ビル前において、山梨県上九一色村のサティアン群から戻ってきた村井が、犯人によって刃物で左腕と右脇腹を続けざまに刺された。

　村井ら教団幹部は、東京総本部に出入りする際は地下通用口を使用していたが、事件当夜は何故か施錠されており、村井が外階段を引き返し1階出入口に向かおうとした際に襲われた（教団の事件関与を疑う見方もあったが裁判では認定されていない）。

　この様子はTVニュースで繰り返し放映され、日本中に衝撃を与えた。刺された後、直ちに村井は東京都立広尾病院に救急車で搬送されたが、右脇腹に受けた深さ13cmの刺し傷が致命傷となり、出血性ショックによる急性循環不全の為、翌4月24日午前2時33分に亡くなった。実行犯は事件後直ちに逮捕された。

　事件直後の上祐史浩外報部長（当時）のTV番組内での証言によれば、村井は死ぬ間際に「ユダにやられた」と話したという。

　後の2000年2月の週刊プレイボーイ上のインタビューで上祐は、「彼（村井）は刺殺される直前に、オウム真理教の事件その他はユダヤの陰謀であると言おうとしていた、そんな気配がある。」と語った。

　上祐は更に、「ユダヤ叩きというのは、僕にはどういう意味なんかよくわからないが、彼はあの直前に、テレビに出演してユダヤ叩きをやろう、という計画を立てていた。刺殺される数時間前に彼から私の方に＜ユダヤ叩きをやりますよ。今から戻ります。＞という電話があった。」と語った。

　村井秀夫はＴＢＳテレビ出演の翌日に刺殺された。また、事件当日、オウム出版の編集部に村井秀夫が「ユダヤの陰謀関係の本を集めてくれ」と依頼していたという事実もある。

 1995年の時点で、村井はすでに阪神大震災や一連のオウム事件が、ユダヤの陰謀であることに気づいていたと思われる。
 
http://kabukachan.exblog.jp/21951785/ 

　４４に挿入した村井秀夫刺殺事件の動画がその後削除されたので、新たにこちらの村井秀夫刺殺事件の動画をご覧下さい。

https://youtu.be/5OS15m2C2mQ
↑動画　オウム真理教　村井刺殺　視聴回数 223,082 回

 村井秀夫の死因は、「５７５．ドナルド・トランプが９１１の真相を暴露したら世界はどう変わるか？」などで取り上げた長谷川浩の死因と同じと言う事ですね。５７５はこちら。

 世界の富の約９割を握ると言われているユダヤ系富豪どもを、完膚無き迄に叩きのめす必要があるだろう！　日本国内のユダヤ系売国組織と売国奴を壊滅させる必要があるだろう！　レプの階級支配を打倒する為に、ゴイムが階級的に団結する必要があるだろう！　大富豪が巨万の富を握り、民衆は重労働と薄給にあえぐこの社会を変革する必要があるだろう！　今こそ世界革命を成就させる必要があるだろう！ 


↑画像　エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ

（１７）２０１５年１月１７日

　阪神・淡路大震災から２０年の節目となる２０１５年１月１７日、元首相の村山富市氏、元自治相で後に復興対策担当相も務めた野中広務氏ら、震災発生時の政権中枢メンバーを招いた座談会を、兵庫県などが計画した。前兵庫県知事の貝原俊民氏も交え、震災対応で指揮をとった国、県のトップが２０年を振り返る予定であった。しかし、貝原俊民氏は逝去してしまった。

４０４．貝原俊民・前兵庫県知事の交通事故死は、口封じの殺害ではないか？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-571.html

（１８）２０１７年１月１７日 阪神淡路大震災22周年 市民集会『追悼、連帯、抗議の集い』


↑画像　市民集会『追悼、連帯、抗議の集い』の案内

 福島と同じく、神戸市や西宮市も被災者、避難者を支援住宅から追い出そうとしてる！　何と20年間住み続けた人を市が裁判で訴えてきたのだ！　全国初だと言う。福島の被害者に対しても、冷酷極まりない権力側は同じ事をやるだろう。

 弱者に対してこれだけ冷たい行政は、金持ちが得するオリンピックやリニアや安倍晋三の海外バラマキはどんどん推進する。オリンピックは、地方行政間で負担の押し付け合いをしている。オリンピックなんか、やめてしまえ！

 弱者を救わず、海外バラマキに明け暮れる安倍晋三を即刻首相退陣に追い込もう！


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」を引き起こした連中と同じものと思われます。　村井秀夫氏は神戸製鋼所の時安倍晋三氏と同期です。大いに関係ありです。　　以上

「ネアンデルタール人を滅ぼしたかもしれない超巨大火山」は、現世人類に同じような打撃を与えることができるかどうか

「ネアンデルタール人を滅ぼしたかもしれない超巨大火山」は、現世人類に同じような打撃を与えることができるか否か ： イタリア・フレグレイ平野         

                2017/01/11             

                                           

イタリアの報道より

・leggo.it

昨年の暮れ…というのは、つまり、ほんの少し前のことですが、「イタリアの人口密集地の地下にある超巨大火山に噴火の兆候が確認された」という報道が一斉になされていました。

これがまあ、本当に噴火を起こして、それがカルデラ噴火（破局噴火）だった場合は、とても物騒な話で、何百万人などというような数であらわされるような致命的な被害となる可能性を持つものです。

下は、それに関してのナショナルジオグラフィックの報道です。

超巨大火山に噴火の兆候、イタリア

ナショナルジオグラフィックニュース 2016/12/28

50万人が住むイタリアの大規模な火山性カルデラ盆地、カンピ・フレグレイの地下にある超巨大火山が、500年の休止期間を終え、“臨界状態”に近づく可能性があるという論文が、12月20日付の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。

近い将来、マグマの高熱のガスが突然噴出し、大規模な噴火を引き起こす可能性がある、と科学者たちは警告している。だが噴火する時期は今のところ予測不可能だ。

イタリア政府はこの発表を受け、噴火の警戒レベルを緑の「正常」から黄の「要警戒」に変更した。

冒頭のイタリアの「魚の大量死」のニュースは、その「超巨大火山のエリアにある湖」で起きていることです。

そして、このイタリアの火山は、噴火の方式によっては、地域的な影響にとどまらず、「世界中に壊滅的な影響を与える」可能性もあると思われるもので、そのあたりも含めて、ご紹介させていだこうと思います。

巨大火山に関しては、今、世界中のいくつかの火山にいろいろな兆候がありますが、その中でも、このイタリアの火山は、「日本のいくつかの火山と並んで」特別な存在といえるものだとも思えます。

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現在の分類で世界で三番目に危険だとされる超巨大火山

・counselheal.com
最近、「噴火の兆候」が示されたと報道されているこのイタリアの火山のある場所は「フレグレイ平野（あるいは、イタリア語で、カンピ・フレグレイ）」と呼ばれ、冒頭の記事の魚が大量死を起こしている湖は、アヴェルヌス湖という湖です。

場所は大体、下のようになります。

フレグレイ平野とアヴェルヌス湖の場所
・Google Map

この地図でおわかりかと思うのですが、ナポリなど大都市と接しているというのが、この超巨大火山が他のさまざまな火山と、やや違う部分かもしれません。
参考までに、冒頭のイタリアの報道の内容を短くご紹介しておきたいと思います。フレグレイ平野にあるアヴェルヌス湖の魚の大量死に関してのもので、今年 1月7日のものです。レベルはわからないながらも、地下での活溌な活動の様子を想起させるものではあります。

EMISSIONI VULCANICHE IN CORSO, MORIA DI PESCI NEL LAGO D’AVERNO. ERA LA PORTA AGLI INFERI DEI ROMANI

火山性の硫化水素の噴出が進行し、アヴェルヌス湖では魚が大量死。この火山はかつてローマを地獄の扉へ導いた

ナポリ近くのアヴェルヌス湖のほとりで、大量の魚が死亡した。現場には強い硫黄の臭気が漂っている。ローマ人の文献によれば、この場所はかつてローマを地獄に導いた扉が開いた場所だ。

強い硫黄の匂いは、水面下の火山活動から来る水中の硫化水素の存在が原因だと考えられる。また、それにより、湖に酸素が欠乏した水域が発生し、淡水魚が死亡したと思われる。

現在、アヴェルヌス湖で魚が大量死を起こしている場所は１カ所ではなく、いくつかの場所で魚の死亡が確認されている。

というように、地下で何らかの活動が起きていることを示すような状況がさらに進行しているようなのですが、このフレグレイ平野の噴火の歴史は、科学での推定では以下のように考えられています。

ナショナルジオグラフィックの記事より

カンピ・フレグレイのカルデラは、ナポリのちょうど西にあり、直径は10キロを超える。

カンピ・フレグレイができたのは、数十万年も昔だと考えられている。

20万年前の大噴火では、広範囲にわたって空が大量の灰で覆われる、いわゆる「火山の冬」を引き起こし、気候に影響を及ぼした。これはヨーロッパ史上で最大の火山活動とされている。

噴火は、3万5000年前と1万2000年前にも起きた。

また、議論の余地はあるものの、4万年前の噴火は、ネアンデルタール人の絶滅をもたらした可能性があるとする論文が、2010年に発表されている。

ということで、現在の科学での「推定」としては、

・ヨーロッパ史上で最大の火山活動を起こした

・ネアンデルタール人の絶滅をもたらした可能性がある

というような、まあ、結構派手な推測がなされている超巨大火山であります。

フレグレイ平野でのカルデラ噴火のシミュレーション

・ANSA

もっとも、地球には同じような「派手な過去」を持つ超巨大火山はいくつもあり、日本でも数多くのカルデラ噴火が繰り返されたことがわかっています。

では、なぜ、このイタリアの火山が、このように大きく取りあげられているのかといいますと、「もともと危険度が高い火山として分類されていた」からです。

昨年、

・「噴火すれば最悪１億人が死亡と想定」 ： 九州南方にある鬼界カルデラの活動の徴候の報道から再び「破局噴火の時代」をおもう
　2016/11/20

という物騒なタイトルの記事の中で、2015年に英国の天体物理学者たちが発表した「世界で最も危険な火山 10」というものをご紹介したことがあります。

それは、以下の 10の火山でした。赤はこちらで入れています。

2015年版　世界で最も危険な火山 10

1位：硫黄島（東京都）
2位：アポヤケ山（ニカラグア）
3位：フレグレイ平野（イタリア）
4位：阿蘇山（熊本県）
5位：トランスメキシコ火山帯（メキシコ）
6位：アグン山（インドネシア）
7位：カメルーン山（カメルーン）
8位：タール山（フィリピン）
9位：マヨン山（フィリピン）
10位：ケルート山（インドネシア）

これは「カルデラ噴火を起こす危険性」としてのリストだと思われますが、これが現在の世界の火山の危険度の尺度のひとつということになると思います。

その中で、フレグレイ平野は、世界で最も危険な火山の３番目にリストされているのでした。

ちなみに、これをご紹介した過去記事の内容自体が、

「 7300年前の噴火で九州南部の縄文文化を滅ぼしたとされる鬼界カルデラに活動の兆候」

という記事をご紹介したもので、今回のイタリアの例と似たように、「超巨大火山に活動の兆候」という点では同じタイプの報道を取りあげたものでした。

・Google Map

噴火の予測はできないけれども確かに増えている「兆候」たち

こういうような、

・九州南部の縄文文化を滅ぼした可能性

とか、

・ネアンデルタール人を滅ぼした可能性

などの、物騒ながらも派手な過去を持つ可能性のある地質の事象に関して、これらの活動の可能性に言及する報道が、ここにきて急激に増えているということに、とても興味を持ちます。

こういうことの予測はできるかといいますと、たとえば、鬼界カルデラのマグマの活動に関しては、報道に

「現時点では噴火予測はできないが」

とあり、今回発表されたイタリアの超巨大火山に関しては、ナショナルジオグラフィックの記事に、

「私たちが生きている間に、何事も起こらない可能性もある、と学者たちは言う。確信をもって噴火する時期を特定するのは不可能なのだ」

と記述されています。

つまり、学術的な解説を別にすれば、「これから起きることはわからない」ということであり、この「わからない」というのが予測に関してのすべてをあらわしていると思います。これは地震にもよく当てはまることでもあります。

それにしても、最近まで「超巨大火山」に関しての活動の報告やニュースというものは、ずっとなかったわけですので、昨年後半から集中してきているように感じるたりもしまして、やはり「そういう時代なのかなあ」とも思います。

なお、世界のどの超巨大火山にしても、あるいは普通の火山でも「カルデラ噴火（破局噴火）」を起こした場合は、該当地域だけではなく、日照が遮られることによる天候の不順などを含め、世界の広範囲に大きな影響があると考えられています。

ただでさえ、今の気温や気候はカオス化していますが、巨大火山が噴火した場合、おそらく多くの場合は「寒冷化」をもたらすために、もし世界が寒冷化に進むのであれば、さらに加速する可能性があります。

超巨大火山の噴火、あるいは、カルデラ噴火の発生する確率は、何千年、何万年に１度という頻度の低いものでもあります。

それでも、確率は低いとしても、「いつかは起こるものではある」とすれば、その時期に今の人類が立ち会っているのか、そうでないのかという「選択」のようなものになるのかもしれません。

現世人類はネアンデルタール人ほど弱くはないでしょうが、しかし、ネアンデルタール人も、現世人類と同じく氷河期を生きのびた人たちです。それでも、生き残ることができなかったというほど、かつては荒れた環境がたびたび出現していたということになるのかもしれません。

ヨーロッパのネアンデルタール人が、最終的にイタリアの火山の噴火によって滅亡したというのは、ひとつの推測にしか過ぎないですが、世界中で繰り返し巨大火山の噴火が発生すれば、気候はものすごく異様なことになることは避けられないようには思います。

その場合、ネアンデルタール人たちが生き残れなかったような苛酷な環境（現世人類は生きのびましたが）が出現する可能性もあるのかもしれません。

そういうのが、私たちの時代に来るのかどうなのか。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

時期は未定ですが巨大噴火は間違いなく起きるでしょう。米国のイエローストーンや北朝鮮の白頭山、日本の富士山もいずれ近いうちに巨大噴火するものと思います。現在は78万年振りの「地球大異変期」であり巨大噴火も起きる時期にあります。起きることを前提に準備することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ウソを維持するため無辜の人間を殺害

ウソを維持するため無辜の人間を殺害

Paul Craig Roberts
2017年1月5日

読者はご存じの通り、ボストン・マラソン爆破とされる事件に関して、私は事実に基づいて、書いてきた。ロシア連邦在住の弁護士であるロシア人の叔母に代わり、兄がFBIに殺害され、冤罪をこうむっているツァルナーエフ兄弟の弟ジョハールのため訴訟に加わった無料奉仕弁護士、ジョン・レミントン・グラハムに、入念にインタビューした。グラハム弁護士はFBI自身の証拠から、ジョハール・ツァルナーエフが潔白であることを、疑う余地なく証明したが、それはつまり、兄もそうだったということだ。

ボストン・マラソンでは、本当の爆発やテロ事件とされるものは起きておらず、うつけもののアメリカ人を、本当に“イスラムの脅威”にさらされていると思い込ませるよう、クライシス・アクターを使って画策されたのだということに全く疑いの余地はない。21世紀、アメリカ合州国のあらゆる外交政策は、でっち上げられた“イスラムの脅威”に基づいている。

でっち上げの脅威は、でっち上げられた事件の悪漢として選ばれた若者を殺害する狙いで、犯人追跡をすべく、アメリカ最大の都市の一つを閉鎖する演習を行うのにも利用された。アメリカ国民は、銃をつきつけられて、自宅から追い立てられ、ヒトラー時代のナチスを思わせる名称の国家安全保障省が、このでっち上げの出来事のために、都市生活と空港のサービスまるごと混乱させ、アメリカの市民的自由にとどめをさした。 演習丸ごとが、ウソに基づいており、決しておきてなどいない、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどと同様に。“例外的な人々”のための、もう一つのウソに過ぎない。

多数のウェブサイトが、ツァルナーエフ兄弟に対する偽りの訴訟の誤りを証明している。ジョン・レミントン・グラハム弁護士が、司法当局に訴えたが、アメリカ司法省は、公正への関心は皆無だ。

そこに、メリー・マクスウェル弁護士が、本を書いて登場した。本はオンラインで無料で読める。始めの8章を読んだが、テロリストによるボストン・マラソン爆破など無かったという、私独自の結論を確認するのに十分だった。

皆様に、メリー・マクスウェルの説をお勧めする。ただし、彼女は余りに皮肉を多用し過ぎていて、時にその皮肉が、事実説明の邪魔になるように思えると申しあげておこう。これを承知の上で、彼女の説明を読み通して頂きたい。

彼女は、皮肉をスタイルとして選んだのだが、残忍なアメリカ支配体制に対して立ち上がり、アメリカ警察国家と、アメリカ政府による対世界戦争の創設神話の一つに異議を申し立てる覚悟を持った人物は、尊敬しなければならない。

彼女の本をここで読む:https://daliamaelachlan.files.wordpress.com/2017/01/boston-ail-book-jan-5-9.pdf

ボストン・マラソン爆破に関するでっち上げの主張を信じるアメリカ国民は、アメリカの市民的自由や、地球上の何百万人もの生命にとって危険で、直接の脅威だ。

もし、アメリカ人が、浴びせられ続けている、こうしたでっち上げに覚醒しなければ、彼らは自由を喪失することになる。彼らは熱核戦争による地球の破壊を防げまい。

ロシアと中国は、それぞれが、そして両国協力すれば、アメリカ政府より強力で、両国は、無頓着なアメリカ人が満足しているウソに我慢するするつもりはない。

もしアメリカ人が、政治力を有する利己的なひと握りの集団から、国を取り戻せなければ、アメリカ人は絶望的だ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/05/murdering-the-innocent-in-order-to-support-the-lie-paul-craig-roberts/
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最後の文章、国名を入れ替えれば、そのまま。

筆者、2013年4月19日に下記の文章を書いておられる。

ボストン・マラソン爆破事件　

次期大統領による自動車メーカー叩き開始。宗主国の自動車メーカーは、攻撃に屈して、メキシコ工場計画を撤回したという。

基地、もっと金を払えと言ってくるだろう。TPPがなくなっても、悲惨なFTAで奴隷化させられるだろう。

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

オスプレイ給油再開を認める属国傀儡の言葉の空虚さが、絶望的な未来を示している。

そういう時に、チリ人の行方を知ったところで、一体何の意味があるだろう。

大本営広報部のあらゆる放送局が同じことを報じる時は、常に何か重要な陰険な法案を成立させたり、選挙で与党を勝たせたりするための煙幕だと思っている。その時の話題は決まって、庶民の生活に何の影響もない主題。おきまりのめくらまし作戦。

共謀罪の煙幕だろうか。それとも家庭教育支援法？衆議院選？あるいは都議選挙？
都議選新党、案の定、7人の侍が手駒らしい。自民・新党対立を装う自民党強化策茶番。

2017年1月 7日 (土)  アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

従来の米国は、自由民主主義のお手本的国でしたが、しかし今では真逆で極悪の国となっています。反面教師的国へと様変わりしています。安倍政権はこの最悪の国と同盟を組み喜んでいますが、とんでもないことです。同盟は破棄して、平和条約に切り替えることが重要です。軍事は同盟せず、平和は協力する姿勢が良いのです。　以上

Paul Craig Roberts
2017年1月5日

読者はご存じの通り、ボストン・マラソン爆破とされる事件に関して、私は事実に基づいて、書いてきた。ロシア連邦在住の弁護士であるロシア人の叔母に代わり、兄がFBIに殺害され、冤罪をこうむっているツァルナーエフ兄弟の弟ジョハールのため訴訟に加わった無料奉仕弁護士、ジョン・レミントン・グラハムに、入念にインタビューした。グラハム弁護士はFBI自身の証拠から、ジョハール・ツァルナーエフが潔白であることを、疑う余地なく証明したが、それはつまり、兄もそうだったということだ。

ボストン・マラソンでは、本当の爆発やテロ事件とされるものは起きておらず、うつけもののアメリカ人を、本当に“イスラムの脅威”にさらされていると思い込ませるよう、クライシス・アクターを使って画策されたのだということに全く疑いの余地はない。21世紀、アメリカ合州国のあらゆる外交政策は、でっち上げられた“イスラムの脅威”に基づいている。

でっち上げの脅威は、でっち上げられた事件の悪漢として選ばれた若者を殺害する狙いで、犯人追跡をすべく、アメリカ最大の都市の一つを閉鎖する演習を行うのにも利用された。アメリカ国民は、銃をつきつけられて、自宅から追い立てられ、ヒトラー時代のナチスを思わせる名称の国家安全保障省が、このでっち上げの出来事のために、都市生活と空港のサービスまるごと混乱させ、アメリカの市民的自由にとどめをさした。 演習丸ごとが、ウソに基づいており、決しておきてなどいない、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどと同様に。“例外的な人々”のための、もう一つのウソに過ぎない。

多数のウェブサイトが、ツァルナーエフ兄弟に対する偽りの訴訟の誤りを証明している。ジョン・レミントン・グラハム弁護士が、司法当局に訴えたが、アメリカ司法省は、公正への関心は皆無だ。

そこに、メリー・マクスウェル弁護士が、本を書いて登場した。本はオンラインで無料で読める。始めの8章を読んだが、テロリストによるボストン・マラソン爆破など無かったという、私独自の結論を確認するのに十分だった。

皆様に、メリー・マクスウェルの説をお勧めする。ただし、彼女は余りに皮肉を多用し過ぎていて、時にその皮肉が、事実説明の邪魔になるように思えると申しあげておこう。これを承知の上で、彼女の説明を読み通して頂きたい。

彼女は、皮肉をスタイルとして選んだのだが、残忍なアメリカ支配体制に対して立ち上がり、アメリカ警察国家と、アメリカ政府による対世界戦争の創設神話の一つに異議を申し立てる覚悟を持った人物は、尊敬しなければならない。

彼女の本をここで読む:https://daliamaelachlan.files.wordpress.com/2017/01/boston-ail-book-jan-5-9.pdf

ボストン・マラソン爆破に関するでっち上げの主張を信じるアメリカ国民は、アメリカの市民的自由や、地球上の何百万人もの生命にとって危険で、直接の脅威だ。

もし、アメリカ人が、浴びせられ続けている、こうしたでっち上げに覚醒しなければ、彼らは自由を喪失することになる。彼らは熱核戦争による地球の破壊を防げまい。

ロシアと中国は、それぞれが、そして両国協力すれば、アメリカ政府より強力で、両国は、無頓着なアメリカ人が満足しているウソに我慢するするつもりはない。

もしアメリカ人が、政治力を有する利己的なひと握りの集団から、国を取り戻せなければ、アメリカ人は絶望的だ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/05/murdering-the-innocent-in-order-to-support-the-lie-paul-craig-roberts/
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最後の文章、国名を入れ替えれば、そのまま。

筆者、2013年4月19日に下記の文章を書いておられる。

ボストン・マラソン爆破事件　

次期大統領による自動車メーカー叩き開始。宗主国の自動車メーカーは、攻撃に屈して、メキシコ工場計画を撤回したという。

基地、もっと金を払えと言ってくるだろう。TPPがなくなっても、悲惨なFTAで奴隷化させられるだろう。

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

オスプレイ給油再開を認める属国傀儡の言葉の空虚さが、絶望的な未来を示している。

そういう時に、チリ人の行方を知ったところで、一体何の意味があるだろう。

大本営広報部のあらゆる放送局が同じことを報じる時は、常に何か重要な陰険な法案を成立させたり、選挙で与党を勝たせたりするための煙幕だと思っている。その時の話題は決まって、庶民の生活に何の影響もない主題。おきまりのめくらまし作戦。

共謀罪の煙幕だろうか。それとも家庭教育支援法？衆議院選？あるいは都議選挙？
都議選新党、案の定、7人の侍が手駒らしい。自民・新党対立を装う自民党強化策茶番。

トランプ政権がやろうとしていること

トランプ政権がやろうとしていること

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12241714019.html
＜転載開始＞

http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/


トランプの政策、単発でみるとイマイチわからないが、藤原直哉氏の解説が参考になる。
米国がらみのツイートをメモ↓

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月26日
トランプ大統領の最初の1週間のイメージ
http://www.zerohedge.com/news/2017-01-25/artists-impression-trumps-first-week


藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月26日
トランプは国連や他の国際機関で米国の役割を大幅に引き下げる大統領令を準備中。
http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-un-idUSKBN1592NO

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月26日
トランプ政権の新財務長官はボルカールールを撤廃したいと考えている。
http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-volcker-idUSKBN1572X9

撤廃すると再び大手金融機関のレバレッジは拡大する。まさに今の金利が上がり株が上がりというバブル末期でこれをやると巨大破綻の傷を深めるだけ。しかし人為的な操作なく整理するものは整理させるというのも共和党らしい考え方。

まさにボルカーがFRB議長になってからせっせと市場にカネを入れてカネの力で膨らませてきた市場を一度解体し、実体経済が株価を動かすところまで市場を落として再出発という道はある。新自由主義からの決別は最後にそれをやらなければならない。トランプで米国はその道を歩みつつある。

あとボルカーは71年のニクソンショックに財務省の役人として関与した人でもある。

確かに株が暴落して大変だけど貧困層には年金もないし直接の影響はあまりない。問題はその後のとんでもない大不況で、それをニューディールで立て直していく。

共和党はニューディールという言葉が大嫌いだから使わないが、メキシコとの間の壁の建設はニューディール時代のフーバーダムを思い出させるし、トランプがやろうとしている全米50のインフラプロジェクトも米国再生だ。それを民衆の結集と企業の協力でやろうとしている。

先手を打って準備するというところがいつも日本は苦手だ。トランプなんか経営者を何十年もやっているから今の金融市場がこれからどうなってそれが何をもたらすかは経験で知っていると思う。

日本や米民主党の意思決定って、囲碁で言えば次の石を置くときにここでいいですか、いけないですか、ならここはいいですかと対戦相手と相談してから置いていくやり方。

しかし共和党のやり方はそれぞれ自分で考えたとおりに石を置いていって相手と相談しないやり方。相手と相談して石を置くのは不正だと考えている。

日本は冷戦崩壊後のクリントン民主党政権、その後の共和党ブッシュ政権、そしてオバマ民主党政権を通じてジャパンハンドラー達を介していろいろ相談しながら話を進めてきた。だから相談抜きにお互いに石を置き合うやり方を極度に恐れるようになった。

しかし国内を見たって政治は下克上だし、トランプは無論のこと、お互いに相談しながら石を置いていきましょうなんてやり方はもはや通用しない。

結果的に共和党政権では巨大破綻が起きやすくなる。フーバー大統領時代の世界大恐慌、ニクソンショック、レーガンのプラザ合意、ブッシュの911事件、ブッシュのリーマンショック。一方民主党時代に起きたアジア危機やロシア危機は上手に関係者にカネを回して損失をきれいに飛ばしてしまった。

米国は貧困の拡大でカネがなくなって輸入がもはやできない。そこでモノもサービスも輸入はしません。労働力の移入もしません。そうやって海外にカネが出るのを止める。


すると特に中南米は飯が食えなくなるから米国に大量の難民が流れ込むことは必定。そこで壁を作っちゃって移民政策を強化する。前回の世界大恐慌の時は水をせき止める巨大ダムの建設、今度は人をせき止める巨大ダムの建設ということだろう。建設自体が雇用の確保につながるし。

しかしそれだけでは未来は作れない。製造業や建設業の賃労働だけでは持続的な安定は作れない。根源的蓄積を各世帯が作れないからだ。同時に戦争をする力は残っていない。

となれば中南米も米国もキューバのカストロを見習って無農薬有機農業で民衆が自分の在所で食料を自給できるようにするのが結果的に一番の早道だ。そうすれば賃労働で蓄積は可能だ。中南米はトランプ政権の政策を受けて社会主義政権になって本当にそうなるのではないか。

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月26日
どうかな、金利が上がっちゃってカネが株式市場に逃げたんじゃないの？

米国株：続伸、ダウ平均は初の２万ドル突破－経済成長への楽観で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCTH8SYF01S01

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
キーストーン・ダコタ・パイプラインの建設に反対する人たちの抗議が続いている。
https://www.rt.com/usa/374969-keystone-dakota-access-pipeline-reactions/

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月24日
トランプ、キーストーン・ダコタパイプライン建設認可の大統領令にサイン。米国製鉄を使うこと、環境アセスの期間短縮も。先住民族は法廷闘争へ。
http://www.npr.org/2017/01/24/511402501/trump-to-give-green-light-to-keystone-dakota-access-pipelines

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月24日
今回のキーストーン・ダコタパイプラインの件は、4つのメモランダムと1つの大統領令で構成されている。メモのひとっつは商務長官あての製造業の手続き迅速化。
http://www.zerohedge.com/news/2017-01-24/look-trumps-other-executive-orders-meant-fix-incredibly-cumbersome-horrible-manufact

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
米大手銀行の役員、昨年の大統領選挙後、1億ドルの株式を売却。
ウォール街の売り抜け相場だって言ったでしょ。
http://www.wsj.com/articles/goldman-sachs-morgan-stanley-j-p-morgan-executives-have-sold-almost-100-million-in-stock-since-the-election-1485195668

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
トランプ大統領が考えている全米50のインフラプロジェクト
https://assets.documentcloud.org/documents/3409546/Emergency-NatSec50Projects-121416-1-Reduced.pdf

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月24日
米民主党上院、1兆ドルインフラ計画を発表
http://abcnews.go.com/Politics/wireStory/senate-democrats-propose-trillion-infrastructure-plan-45003946

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
不正投票は「３００万～５００万」…トランプ氏
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20170125-50153/

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
トランプ大統領、不正選挙の本格調査よびかけ
http://edition.cnn.com/2017/01/25/politics/trump-calls-for-major-investigation-into-voter-fraud/index.html

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
トランプ大統領、連邦政府に国境の壁の建設を指示へ。難民、ビザについても対処へ。
http://edition.cnn.com/2017/01/24/politics/donald-trump-immigration-refugees/index.html

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
ついにこの時が来た。黒田緩和の出口。地獄の釜のふたが開いたよ。
債券急落、中期債の日銀オペ減額の見方－超長期買いでベアフラット化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKB3RK6TTDS701

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
FRBは2年間頑張ってトランプが自滅してくれてまた主導権を取れることを期待するだろう。一方トランプはできるだけ早く軍門に下らせようと想像外の手を打ってくるかもしれない。

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月25日
CIAと国防総省はトランプの軍門に下ったようだ。しかし金融のFRBはまだ軍門に下っていない。ぶっ壊したら国債が売れなくなるから道具を残したまま軍門に下らせることが必要。

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月24日
ホワイトハウスの記者室には、トランプの就任式当日の写真が掲げられた。一部メディアには開始6時間前の閑散とした写真が掲載されていた。

Donald J. Trump ‏@realDonaldTrump 1月25日
A photo delivered yesterday that will be displayed in the upper/lower press hall. Thank you Abbas!

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月24日
トランプの就任後初の仕事はCIA本部への訪問だった。面白おかしい話の一番最後に、これ以上大統領の政策に敵対することは許さない、CIAから「円柱」を取り除くことも示唆。
https://www.sott.net/article/340445-President-Trump-threatens-to-eliminate-columns-in-historic-speech-to-CIA

ロイター.co.jp ‏@Reuters_co_jp 1月24日
トランプ米大統領「国内規制75％削減可能」、企業首脳に説明 http://bit.ly/2iVPSuI


藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月23日
首都ワシントンで開かれた女性行進。
ヒラリークリントンの最大のカネ元であるジョージソロスは、女性行進の50の支援団体と関係を持っている。
http://nytlive.nytimes.com/womenintheworld/2017/01/20/billionaire-george-soros-has-ties-to-more-than-50-partners-of-the-womens-march-on-washington/


藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 1月24日
米、TPPから永久離脱
トランプ氏が大統領令
https://this.kiji.is/196208121401214454?c=39546741839462401



これが6時間前の写真か？↓
前が空いていたらつめるだろうし、始まる前と言われればそのようだねと。






＜転載終了＞

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• メディアの人間がCIAに協力したのではなく、情報機関の人間がメディアを操っていた
• 過去1世紀、CIAは、他国の選挙に81回以上介入してきた
• いわゆる「保守派」は、「現実派」ではなく「幼児派」である
• 専門家は、トリックを明らかにする「主流メディアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」

以上は「大魔邇」より

トランプ革命が世界平和への革命となれば助かります。もちろんその過程では大きな代償も払うことになります。しかしヒラリーの全面核戦争よりはベターです。　　以上

東芝倒産が秒読みに⁉会社上層部も状況を把握できずの状態

東芝倒産が秒読みに！？会社上層部も状況を把握出来ず！「何が起きているか。経営陣もわからない」

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相次ぐ不適切な会計の発覚で東芝の倒産が迫っていると言われています。驚くべきことに最新インタビュー記事によると、今も東芝の上層部は事態の全容をシッカリと把握することが出来ないとのことです。

東芝の取締役会議長を務める前田新造氏は「ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです」と述べ、上層部は混乱していると明らかにしました。

また、詳しい情報も把握が出来ず、情報が少ないことから判断にも乱れや遅れが頻発しているという内情を伝えています。騒動の原因となった原発部門については社長も把握していない状況が判明し、「綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬」などと証言。

このままだと資金調達も困難になり、上場廃止になるのも時間の問題だと言えるかもしれません。あまりにも規模が大きいことから国が支援するという話もありますが、果たしてどうなるのやらという感じです。


東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=2

誰にも原因がわからない
　今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

　――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

　「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

　正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

　――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

　「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

以下、ネットの反応

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          コタツ         @kotatu_kawamura   

TOSHIBAが...。大手企業がこんなことになる時代なんですね。

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 https://newspicks.com/news/2017883/ 

2017年1月24日 05:37

    

      
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          Nitra         @nitrabaik   

東芝が倒産、もしくは上場廃止のピンチか。。
トップでいつづけることは難しい。

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757 …

2017年1月24日 06:43

    

      
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          amaちゃんだ         @tokaiama   

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　週刊現代　2017/1/23(月)　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757 …
東芝自体の規模は30万人程度でも、それを支えてきた中小零細関係企業を含めれば、その10倍以上、県人口単位の失業が出てしまう

2017年1月24日 05:36

    

      
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          ゆきママ@FXトレーダーTPPAP         @yukiyukimama   

倒産報道なんて物ともせず反発し続ける東芝株価ぱねぇ・・・。やはり現代の不死鳥として認定してもよろしいのではないでしょうか？

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757 … #現代ビジネス

2017年1月23日 12:04

    

      
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          兵頭正俊         @hyodo_masatoshi   

無能なトップの粉飾に次ぐ粉飾。社内にも世間にも嘘をつき、ついに倒産に向かう。これは安倍政権と同じ。基準を変えてごまかしているだけ。国民が愚かなので、幾らでも増税できる。その点が東芝と違っているだけ。 / “東芝「倒産」はついに秒…” http://htn.to/iUQcJ78r5Eq 

2017年1月23日 14:19

    

      
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          佐藤よしあき         @ikaten0519   

いつからこうなったのか…。 RT 国民の願いを無視して原発で儲けようとした企業の末路はこうだ。・・・・
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757 … #現代ビジネス

2017年1月23日 21:45

    

      
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          竹内健         @kentakeuchi2003   

原発部門の暴走を経営陣の誰も止められない、ということか。悲しいけど、このまま崩壊まで一直線か。「社長にも原因がわからない。何が起きているか、経営陣もわからない。」／東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757 …

2017年1月23日 06:29

    

      
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          polaris         @Polaris_sky   

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757 …
まあ、潰すにはデカ過ぎて関連会社や下請けの連鎖倒産が出てくるから 産業革新機構とか政策投資銀行から支援されて救済なんだろうな。

2017年1月23日 06:14

    

      
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以上は「情報速報ドットコム」より

原発事業を買収した経営者の見込み相違です。ダメな経営者を持つとこの様な悲惨なことになるのです。他山の石です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

デリゾールで大規模な攻勢を始めたダーイッシュは米軍の偵察衛星から写真を受け取っていた可能性

デリゾールで大規模な攻撃を始めたダーイッシュは米軍の偵察衛星から写真を受け取っていた可能性              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の大規模な攻撃を受けていたデリゾールでロシア軍やシリア軍の航空兵力から支援を受けた政府軍の地上部隊が反撃に出ているようだ。

　アメリカ主導の連合軍はパルミラやイラクのモスルからダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の戦闘員がデリゾールやパルミラへ移動するのを黙認しているようだが、それだけでなく、偵察衛星からの情報が反政府軍へ渡されている可能性が高いとシリア政府側は分析している。そのため、政府軍の位置を正確に把握した上で攻撃しているという。

　昨年9月17日、デリゾールで攻勢の準備を進めていたシリア政府軍をアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊している。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。その作戦が今回の攻撃を実現させたと言えるだろう。

　ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、その後、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺したというが、その中にはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間が含まれていたという。この司令部がデリゾールででの空爆を指揮したとも言われている。

　イランのメディアFARSによると、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。言うまでもなく、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものでなく、侵略行為にほかならない。

　アメリカが侵略軍にすぎないことをジョン・ケリー国務長官が認めたことは本ブログでもすでに書いた。シリア政府軍を攻撃している武装勢力をアメリカが訓練、その武装勢力がダーイッシュだということも長官は認めている。ダーイッシュを利用してアサド政権を脅し、アメリカとの交渉に応じさせようとしたことも隠していない。

　元々、アル・カイダは1980年代にアメリカ政府が作り上げた傭兵の登録リスト。その傭兵を中心に編成されるのがアル・カイダ系武装集団であり、そこからダーイッシュも派生した。その最大の資金源はサウジアラビアだ。

　2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文でも、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると指摘している。その当時に国務長官だったヒラリー・クリントンもこの事実を彼女も知っていたはずだ。

　トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将がDIA局長だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。

　つまり、アメリカの政府やメディアが言うところの「穏健派」などは存在しないということ。「穏健派」の支援とはサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を支援することを意味し、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。

　実際、ダーイッシュという形で現実になっている。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。フリンは事実を語っただけだが、その事実を受け入れようとしない人が西側には少なくない。

　何しろその事実を受け入れた瞬間、アメリカはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと敵対関係にあるというストーリーは崩れ、2001年9月11日の攻撃に関する公式見解も崩壊してしまい、自分たちが体制内に留まりながらリベラルや革新勢力を装うことはできなくなる。こうした人びとはネオコンの影響力が弱まることを内心では恐怖しているだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

オバマの戦争政策にストップをかけられるかどうか、トランプ新大統領の力量が試されることになります。オバマの戦争政策に協力してきた安倍政権の存在も疑惑が浮上することでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く

Paul Craig Roberts
2017年1月14日

1月13日、ウド・ウルフコッテが、報道によれば、心臓麻痺で亡くなった。

ウルフコッテは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング紙編集者だった。彼は、CIAがヨーロッパのあらゆる主要ジャーナリストを掌握しており、それにより、アメリカ政府によるヨーロッパ世論支配が可能になり、ヨーロッパ各国元首に対する、アメリカ政府による支配に関する知識や、それへの反対を弱体化させていると書いた勇敢な書籍を刊行した。基本的にアメリカ政府から自立したヨーロッパの政府は存在しない。

かつてヨーロッパに満ちあふれていた勇気は、現在は見出すのが困難だ。シャルル・ド・ゴールが、アメリカ政府からの独立を維持した主要ヨーロッパ国家最後の元首だった。現在、マリーヌ・ルペンと、おそらく、ハンガリー大統領が自立している。しかし大半の西欧と東欧の国家元首は、アメリカ政府の戦争に献身するアメリカ政府の配下だ。

これには、もちろん、ドイツ首相、フランス大統領やイギリス首相が含まれる。その権勢が、ローマの没落から、第二次世界大戦に至るまで、大半の欧米の歴史を形作った、これらのかつては強力だったヨーロッパ諸国は、現在、アメリカの傀儡諸国だ。

エリツィンの下で、ロシア自身も、アメリカ大君主に屈したが、ウラジーミル・プーチンの下で、ロシアは独立を取り戻し、現在では、シリアやクリミアなど、世界の一部において、アメリカの一国支配主義を抑制できるようになっている。

極東では、アメリカ政府の傀儡日本が、ロシア同様、欧米のどこにも見出せない第一級の指導部がある国、中国の勃興により、今や制約されている。

欧米世界は、本物の政治指導者を産み出すことができないことを証明している。この失敗は、何世紀もの欧米支配で、欧米の政治過程が実に酷く腐敗し、あらゆる収入と富をごく少数の手に集中することに成功したするひと握りの権力集団に、欧米丸ごと隷属している結果だ。CIAによる、次期大統領に対する、あからさまな、はなはだしい攻撃で見られるように、この極少数の連中が膨大な権力を握っている。

欧米による支配の歴史に基づき、アメリカ政府が、その世界支配が続いて当たり前と思い込んでいることが、地球上の生命が直面する危機だ。しかしながら、ロシアと中国は同意していない。どちらの国もアメリカに対抗する十分な力があり、両国がまとまれば、アメリカの軍事能力を上回る。

ワシントンに居すわる世界の最高君主志望者連中は、その尊大さゆえに、ロシアと中国が、イラクとリビアではないことに気がついていないのだ。

ワシントンで支配している低能どもが我々をこの二大国との戦争に引きずり込めば、アメリカ合州国は、世界の他の国々ともども歴史から消え去ることになる。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/14/europes-courageous-journalism-voice-has-passed-away-paul-craig-roberts/

----------
ウド・ウルフコッテ氏については、下記記事を訳してある。国名を換えればそのまま。

残念ながら、せっかくの著書、ドイツ語では読むことができない。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

2017年1月17日 (火)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

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• ドイツ政府はアメリカ政府に支配されているとドイツ唯一の独立新聞(2017.01.12)
• 「国境なき記者団」のまやかし(2008.04.26)

  以上は「マスコミに載らない海外記事」より

暗殺？かもしれません。残念なことです。　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2017年1月14日

1月13日、ウド・ウルフコッテが、報道によれば、心臓麻痺で亡くなった。

ウルフコッテは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング紙編集者だった。彼は、CIAがヨーロッパのあらゆる主要ジャーナリストを掌握しており、それにより、アメリカ政府によるヨーロッパ世論支配が可能になり、ヨーロッパ各国元首に対する、アメリカ政府による支配に関する知識や、それへの反対を弱体化させていると書いた勇敢な書籍を刊行した。基本的にアメリカ政府から自立したヨーロッパの政府は存在しない。

かつてヨーロッパに満ちあふれていた勇気は、現在は見出すのが困難だ。シャルル・ド・ゴールが、アメリカ政府からの独立を維持した主要ヨーロッパ国家最後の元首だった。現在、マリーヌ・ルペンと、おそらく、ハンガリー大統領が自立している。しかし大半の西欧と東欧の国家元首は、アメリカ政府の戦争に献身するアメリカ政府の配下だ。

これには、もちろん、ドイツ首相、フランス大統領やイギリス首相が含まれる。その権勢が、ローマの没落から、第二次世界大戦に至るまで、大半の欧米の歴史を形作った、これらのかつては強力だったヨーロッパ諸国は、現在、アメリカの傀儡諸国だ。

エリツィンの下で、ロシア自身も、アメリカ大君主に屈したが、ウラジーミル・プーチンの下で、ロシアは独立を取り戻し、現在では、シリアやクリミアなど、世界の一部において、アメリカの一国支配主義を抑制できるようになっている。

極東では、アメリカ政府の傀儡日本が、ロシア同様、欧米のどこにも見出せない第一級の指導部がある国、中国の勃興により、今や制約されている。

欧米世界は、本物の政治指導者を産み出すことができないことを証明している。この失敗は、何世紀もの欧米支配で、欧米の政治過程が実に酷く腐敗し、あらゆる収入と富をごく少数の手に集中することに成功したするひと握りの権力集団に、欧米丸ごと隷属している結果だ。CIAによる、次期大統領に対する、あからさまな、はなはだしい攻撃で見られるように、この極少数の連中が膨大な権力を握っている。

欧米による支配の歴史に基づき、アメリカ政府が、その世界支配が続いて当たり前と思い込んでいることが、地球上の生命が直面する危機だ。しかしながら、ロシアと中国は同意していない。どちらの国もアメリカに対抗する十分な力があり、両国がまとまれば、アメリカの軍事能力を上回る。

ワシントンに居すわる世界の最高君主志望者連中は、その尊大さゆえに、ロシアと中国が、イラクとリビアではないことに気がついていないのだ。

ワシントンで支配している低能どもが我々をこの二大国との戦争に引きずり込めば、アメリカ合州国は、世界の他の国々ともども歴史から消え去ることになる。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/14/europes-courageous-journalism-voice-has-passed-away-paul-craig-roberts/

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ウド・ウルフコッテ氏については、下記記事を訳してある。国名を換えればそのまま。

残念ながら、せっかくの著書、ドイツ語では読むことができない。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ（学校）やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
----------

「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは？　洗脳組織に対するクラウド・ファンディング？

平成の眠りを覚ますツイッターたった４行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

2017年1月13日 (金) | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

組織的にテロ活動資金を確保しているのは問題です。改善するのが良いでしょう。以上

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ（学校）やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
----------

「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは？　洗脳組織に対するクラウド・ファンディング？

平成の眠りを覚ますツイッターたった４行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表

安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12235300105.html
＜転載開始＞

安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらには要注意
2017年1月4日　リテラ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2828.html
　昨年2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こった。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちだ。

　その一方、テレビでは“安倍応援団”であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまった。

　今回は、そうして報道を機能不全に陥らせている元凶ともいうべき「安倍アシスト隊」であるジャーナリスト、文化人をランキング形式で振り返りたい。

7位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）

失態をすべて美化する「安倍首相にもっとも近い女性記者」

　安倍政権の広報部と化しているNHKにおいてもっとも露骨に安倍首相の功績をアピールする岩田記者。2007年に安倍首相が退陣した際には体重が5キロも減り、精神不安定になったとさえ言われるほどで、その盲信ぶりに「安倍教の信者」「安倍の喜び組」とも揶揄されている。
　もちろん、昨年も安倍首相の広報に精を出し、真珠湾訪問では｢（安倍首相には）日米の間に刺さった、いわば心のトゲを抜き去って戦後を完全に終わらせたい、こういう思いがあった｣などと気持ち悪い解説を展開。とくに9月に放送された『クローズアップ現代＋』では、プーチン大統領からの贈り物エピソードを語り、日本政府関係者の「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」という言葉を披露、“安倍首相が領土問題を解決するはず！”と、さんざん盛り上げた。

　しかし、肝心のプーチン来日による日露首脳会談も大失敗で終了。すると岩田記者はその日の夜の『時論公論』で安倍首相が乗り移ったかのように「新しいアプローチ」というフレーズを連発して空疎な外交成果を大々的に喧伝した。“総理のやることは何でも素晴らしい”と言わんばかりのその姿は、もはや痛々しいほどである。




6位●青山和弘（日本テレビ報道局解説委員、政治部副部長）

単独インタビューのご褒美でフォローに走る「政権の腹話術人形」

　2015年の安保法制議論では「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」と安倍首相の思いを代弁して見せたことで本サイトが“政権の腹話術人形”と命名した青山記者は、2016年も絶好調。憲法記念日を目前にした4月下旬には安倍首相の単独インタビューをおこない、そこで安倍首相は憲法改正の必要性を強調するという舞台を用意した。

　そんななかでも、プーチン来日時には岩田記者同様、フォロー係として邁進。領土返還は絶望的であることは明白だったが、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での解説で青山記者は「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳を開始。司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」と言い、一緒になって外交の失敗を公にするまいと励んだ。

　ちなみに青山記者は、15年に『安倍さんとホンネで話した700時間』（PHP研究所）なるヨイショ本を出版。そのなかで〈メディアは真っ当な批判、正確な反論を続ける本当の力、強さが試されている〉などと述べている。実態は安倍首相の腹話術人形のくせに、この上から目線──政治部副部長がこんな態度なのだから、日テレの報道に期待しようというのが無理な話なのだ。




5位●辛坊治郎（キャスター）

デマを流してまで安倍政権をアシストする「大阪の腰巾着」

　ネトウヨ製造番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で司会を務め、安倍首相にとって大阪の腰巾着となっている辛坊治郎だが、昨年も2月20日には冠のラジオ番組『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）に安倍首相が生出演。安倍首相は「辛坊さんの番組に出るというのは大きなリスクなんですが（笑）」などと語ったが、何をか言わんや。辛坊は「（北方領土問題を）動かせるのはプーチン・安倍しかいない」と盛大にもちあげた。

　だが、辛坊が本領発揮するのは、日々の“政権アシスト”ぶりだ。たとえば、3月6日放送の『委員会』では、国民が支払った年金積立金140兆円を「ゴミみたいな額」と述べ、安倍政権が拡大させた公的年金の株式運用についても「こんなもの株で全部損したところで、年金財政全体に与える影響はゴミみたいなもの」と断言。また、稲田朋美防衛相ら閣僚の白紙領収書問題が取り沙汰されたときは、「（帳簿が）合ってる限りはじつはそんなに問題はない」（読売テレビ『朝生ワイド す・またん！』での発言）と言い放った。一般社会では文書偽造罪に問われる問題なのに“政治家の慣行だから”と目をつぶったのだ。

　さらに、辛坊は高江のヘリパッド建設工事問題でも「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」とデマを流したが（既報【http://lite-ra.com/2016/10/post-2640.html】）、先月起こったオスプレイ墜落でも「夜間の空中給油、怖いだろうな〜」と、周辺住民の安全よりも米軍を心配。「少なくとも降りるときはコントロールできていますからこれは間違いなく不時着です」と断言した。

　辛坊は朝日新聞のインタビューで「安倍政権になって、メディアの縛りが厳しくなったと言う人がいますけど、私はまったくそうは思いません」などと語っているが、そりゃこれだけ擁護しているのだから当然というもの。逆にここまで“偏向”を極める辛坊が野放図になっている事実こそ、都合の悪い報道だけを締め上げようとする安倍政権のメディア圧力の実態を表しているのだ。

　それにしても、ここまで目に余る言論を展開する者が報道キャスターを名乗っていることに戦慄を覚えるが、不幸中の幸いは、いずれもローカル番組での発言ということ。昨年はTBSの全国ネットでメインMCとしてゴールデン進出を果たしたものの3カ月で打ち切りとなったが、これ以上、この男をのさばらせてはいけないはずだ。




4位●後藤謙次（『報道ステーション』コメンテーター）

自民党から金を受け取っていた過去も！「ダラダラ解説」で安倍政権をフォロー

　昨年4月、古舘伊知郎の降板とともに『報ステ』の月〜木曜コメンテーターとなった元共同通信社編集局長の後藤謙次。いまではダラダラと論点のボケた解説をして視聴者を煙に巻き、しかし結果的に安倍政権をフォローするという芸を身につけたようだ。

　なかでも、昨年5月に沖縄で起こった米軍属男性による強姦殺人事件へのコメントは、後藤のスタンスが露わになった。このとき、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」「政府は果敢に動くことが大切」と語っていた後藤だが、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ると「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」と述べたのだ。

　つまり後藤が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は、厳重抗議を行うことではなく「問題を封じる」こと、ようするに事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきだと述べたのだ。後藤が政権側に立って物事をみて解説していることは明白だろう。

　だが、それも当然だ。後藤には2011年から13年にかけて自民党の政党交付金から約37万円が支払われていたことが発覚。「遊説及び旅費交通費」として処理されていることから講演会に登壇した際のギャラと交通費と思われるが、安倍首相と会食する“お仲間”なだけでなく、政党から金をもらって“スポークスマン”となっているのだ。

　これで報道番組のコメンテーターを平気な顔をして務めているのだから、厚かましいにもほどがある。


http://健康法.jp/archives/17323


3位●松本人志

孤高の芸人もいまは昔…安倍首相と同調し尻尾を振る「権力の犬」

　安保法制議論で「安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ！』っていう意見って、意見じゃないじゃないですか。対案が出てこないんで」と見事な安倍話法を踏襲させてみせ、すっかり安倍政権応援団に仲間入りした松本人志。こうしたエールに気を良くしたのはもちろん安倍首相で、昨年4月には『ワイドナショー』（フジテレビ）についに出演。熊本大地震の発生で放送は5月に延期されたが、そもそも予定されていた放送日は衆議院補欠選の選挙期間中で、安倍首相はこの前哨戦のために、自分の味方である松本と同番組を利用しようとしたのだ。

　選挙期間中に単独で情報バラエティ番組に出演……これぞまさに公平中立に反した放送法違反と言うべき放送が行われるところだったのだが、しかし、実際の放送を見ると、松本は安倍首相に利用されたわけではなかった。自ら尻尾をブンブン振り回していたからだ。

　たとえば松本は、安倍首相と同じように「おじいちゃん子だった」と言うと、「おじいちゃんたちが守ってきた日本が僕は大好き」「どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思う」と、ネトウヨでも言わなさそうな頭の悪い話を展開し、安倍首相に露骨に迎合したのである。

　おそらく、松本人志という芸人は想像以上に権力に対して弱いポチ体質をもっている、ということなのだろう。実際、松本は安倍首相が退場するとき、座ったまま4回ほど頭を下げた後、最後にさらに立ち上がり、90度体を追って深々とお辞儀していた。こんな礼儀正しい松本は見たことがない。

　孤高の芸人もいまでは権力の犬。──他の自称ジャーナリストたちとは違い、松本は図抜けた注目度を誇るだけに、その罪は深い。



2位●山口敬之（ジャーナリスト、元TBS記者）

「安倍首相と温泉に行った」と自慢しプロパガンダを垂れ流す癒着ジャーナリスト

　昨年6月、気持ちが悪いほどの安倍礼賛本『総理』（幻冬舎）を発表し、一躍“安倍応援団”の大型新人として名乗りを上げた山口敬之。じつは前職のTBS官邸担当記者時代から、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで“安倍の太鼓もち番記者三羽烏”と呼ばれていた典型的な癒着ジャーナリストなのだが、本の出版を機にワイドショーに進出。“安倍首相のことなら何でも知っている”と言わんばかりの態度でプロパガンダを流すようになったのだ。

　たとえば、先月のプーチン来日時には『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演し“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳したかと思えば、「まだあまり新聞には出ていませんが、プーチン大統領に対して『ロシアの法制度でも日本の法制度でもない枠組みで北方4島の共同経済協力をしましょう』と、これ繰り返し言ったそうです」などと述べた。つまり「北方領土返還」という外交ハードルを下げるためにポイントをずらしにかかったのだ。

　また、トランプ会談の際も、いかに安倍首相がトランプから特別待遇を受けているのかを熱心に語り、会談終了から30分ほど経った段階で「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」と前置きし「日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」「（TPPのように）多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」と解説した。同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、これは安倍の側近からもたらされた事前情報をそのまま喋ったか、あるいは自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えないものだ。

　そんなものを垂れ流すことはジャーナリストの仕事ではないが、しかし今年はさらにこの山口がワイドショーで活躍することは必至。新顔だからと油断せず、この男の解説には十分に注意を払ってほしい。




1位●田崎史郎（時事通信社特別解説委員）

待機児童問題でもデマ、寿司だけじゃなく自民党から金も！ 自他ともに認める「安倍政権の代弁者」

　安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄されている田崎史郎だが、昨年も相変わらずメディアに引っ張りダコ。既報の通り【http://lite-ra.com/2016/12/post-2764.html】、『ひるおび！』（TBS）では司会の恵俊彰にも“政権の代弁者”というお墨付きが与えられたが、毎日のようにワイドショーで安倍政権をバックアップするその働きぶりで、当ランキングもぶっちぎりの1位となった。

　たとえば、先月9日放送の同番組で田崎は、カジノ法案を「会期内に必ず成立させるっていう決意でやっている」と、視聴者ではなく政権サイドに立って解説。しかも、ほかの解説者から強行的なスケジュールに対して批判が起こると、「政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです！」と言って“政権の代弁者”であることを自分から強調するという醜態までさらした。

　さらには、3月に「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログに端を発した待機児童問題が話題になった際は、「いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。そういう面もあるんですね」などと、保育園不足をお受験問題と意図的に混同しすりかえるデマ発言までしている。

　だが、こうした言動こそ田崎の特徴であり、同時に安倍首相と共通するものだ。現に安保法制のときも、共演者の室井佑月が“多くの国民が反対している”と述べると、田崎は「『国民』って誰のことですか？ どこにいるんですか？」と発言。国民を軽視していることを開き直って堂々と居直るなんて、政治家は無論、ジャーナリストとしても信じがたい態度だろう。

　しかし、この田崎スシローにジャーナリズムなんぞを問うほうがバカバカしい話なのかもしれない。というのも、前出の後藤謙次同様、田崎もまた2013年に自民党本部から合計26万360円が支払われていることが判明。しかも、そのカネの出どころは政党交付金であり、言うまでもなく原資は国民の血税だ。

　このような人物をありがたがってコメンテーターに採用すること自体がバカげているが、田崎にはとにかく「恥を知れ」と言いたい。



https://twitter.com/_yanocchi0519/status/715932196092059648

………………………………………………………………………

　……いかがだろうか。めまいがするようなランキングとなってしまったが、こうした者たちが権力の思惑を代弁することで事実を隠蔽し歪めている、それがこの国の実情なのだ。そして、今年も安倍政権の暴走を彼らがアシストしていくことは目に見えている。だからこそ、視聴者がきっちり監視することが重要になってくるだろう。
（編集部）


顔と名前が一致するように、画像とリンク（健康法とツイッター）を記事中に追加。
ニューヨークやワシントンの経歴が多いのは、外務省を筆頭に官僚と一緒か。
全てとは思わないが、その中から使えそうな者を選抜しているのか。

これからの時代、ニュースを屁理屈で解説、大衆を誤誘導する解説委員（取次ぎ仲介者）が、必要ないことに気づくのであった。自身で判断すれば良いだけです。


安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらには要注意（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/576.html

通信社　つうしんしゃ　news agency
https://kotobank.jp/word/通信社-98968
取材したニュース・写真や論説、さらにはマンガや小説などを、自ら報道に使用するのではなく、他の新聞社や放送局、さらには官庁・企業・個人などに提供する事業体。通信社の存在によって、新聞社や放送局は、自ら取材が困難な全国ニュースや国際ニュースなども読者・視聴者に伝えることが可能になる。日本では現在、加盟社による分担金拠出で運営される社団法人の共同通信社と株式会社の形態をとる時事通信社が2大通信社で、いずれも戦前の国策通信社であった「同盟」が戦後解散して誕生したもの。世界的には、イギリスのロイター(Reuters)、アメリカのAP(Associated Press)、フランスのAFP(Agence France‐Presse)などがよく知られている。もともと通信社は、商人や金融業者などに対して金融や相場に影響する情報をいち早く伝えることを事業の柱として発展した。ロイター社などでは、今日でも金融経済情報からの収入が圧倒的な割合を占めている。近年の日本では、全国紙が地方紙に対して記事を流すといった、一種の通信社機能を持ち始めていることも注目される現象である。
(浜田純一 東京大学教授 ／ 2007年)

時事通信の田崎スシローは、“戦争協力者”ランキングと共に2冠達成（笑）
情報の流れ：2大通信社→大本営マスコミ→地方マスコミ
元締めである時事通信が、1位と言う点が興味深い。

通信社、NHK、読売、朝日、元TBS、芸能タレントとバランス取れてます。
記事書いたリテラが、バランスとったのかもしれないが、情報統制、教科書通り良くできてます。


過去の“戦争協力者”ランキング↓
こやつらも注意と。


安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12077912189.html




野党は、国政調査権を活用し「安倍・自公内閣の官房機密費」を暴け
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12075746621.html
＜マスコミ界へ＞
　戦争放棄の日本国憲法下、戦争防止の戦争法だと吹聴するマスコミ関係者も容易なことではない。憲法学者がこぞって「憲法違反」と叫んでいる。学者・文化人が声を上げて反対している。
　そうした中での安倍擁護のマスコミ人にも、この官房機密費が出動する。テレビで公然と政府擁護する者には、特別の手当てが支払われる。
　御用ジャーナリスト・ヒラメ記者も対象となろう。
　売国奴の政治屋・政党・マスコミ・新聞テレビ幹部などにも大金が流れている。間違いないだろう。


下が売国奴のサンプル↓
元はリテラの記事で、ランクを頂きつつ顔と名前が一致するように写真追加。
写真の選定は、わかりやすそうなものを選んでおきました（笑）


宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位～1位
http://lite-ra.com/2015/09/post-1525.html
松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位～6位
http://lite-ra.com/2015/09/post-1521.html



●10位／松本人志（タレント）
平和ボケはお前のほうだ！ 『正論』に絶賛され今後はフジサンケイ御用達ネトウヨ芸人に？
影響度★★★★★
犯罪度★



●9位／田原総一朗（ジャーナリスト）
違憲でも対案ないなら反対するな！　反骨のジャーナリストもいまやたんなる“対案厨”
影響度★★
犯罪度★★★★




●8位／青山和弘（日本テレビ政治部デスク）＆橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
「廃案にされては困るのでうまく巻き込んで」発言も。読売グループは政権腹話術人形か
影響度★★★
犯罪度★★★★





●7位／宮家邦彦（元外交官・評論家）
安全圏にいたのに「私はイラク戦争も現場で見ている」と豪語する元外交官は米国の代弁者
影響度★★
犯罪度★★★★★




●6位／八代英輝（弁護士・タレント）
ニュートラルキャラでおばさま視聴者をソフトに洗脳する“確信犯”　でも裏では…
影響度★★★★★
犯罪度★★




●5位／堀江貴文（実業家）
“反対デモ参加者は頭悪い”と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ
影響度★★★★
犯罪度★★★




●4位／島田敏男・NHK解説委員
“島田鮨”は二枚舌！ 政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり！
影響度★★★★
犯罪度★★★★




●3位／宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を見過ごすな
影響度★★★★★
犯罪度★★★★




●2位／辛坊治郎（キャスター）
橋下に続いて今度は安倍！　たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスターの露骨さに唖然
影響度★★★★
犯罪度★★★★★




●1位／田崎史郎（政治評論家・時事通信社解説委員）
SEALDsや室井佑月攻撃も！　ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目線がダダ漏れに
影響度★★★★★
犯罪度★★★★★



変なのに騙されないようにお願いします。


1位 田崎史郎。。2位 辛坊治郎。3位 宮根誠司。4位 島田敏男。5位 堀江貴文。6位 八代英輝。7位 宮家邦彦。8位 青山和弘＆橋本五郎。9位 田原総一朗。10位 松本人志。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/504.html


これは一つのケースだが、このように力（ここでは、ファーストクラス）を誇示すること＆自分への高待遇にコロッ騙されてエージェントに転ぶ図式、売国奴の釣りシステムではないのかどうなのか↓
二階堂が転んだかどうかは知らんが、今読むと酷い内容だなこりゃ（笑）


日本未来の党？維新？どっちも同和やんけ
http://www.nikaidou.com/archives/31836
滋賀は同和王国、ハシシタは同和恫喝・・・なんでこんなゴミみたいのしかいないの？アルジグループというロシアスパイ企業の手先である細野の方がマシに見えるから不思議だよ　笑


韓国に「日本の原発産業を奪え」とけしかける孫社長と売国ミンス
http://www.nikaidou.com/archives/31799
　バ韓前首相には「あと10年は総理を続けて欲しい」、ミョンバカ大統領には「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と持ち上げた孫社長はやはり半島の手先だったのでした。

　脱原発をゴリ押ししているのは太陽光エネルギーの高値買い取りで私腹を肥やすだけではなくて、大勢の原発技術者を韓国に輸出するためだったのですね。日本の半導体や液晶、高機能鋼板の製造技術を盗んだサムスンやポスコが栄えているタイムマシン経営を今度は日本の産業の根幹を揺るがすエネルギー政策にまで持ち込もうとしている孫社長は骨の髄まで腐りきった売国奴＆政商です。


ゴミためみたいなのがまたできるのか。へんぴな党。
http://www.nikaidou.com/archives/31785
小沢も情けないな・・・ゴミためとゴミためがくっついて、ゴミと戦うのか・・・


国防軍は儲かるよ！この不景気は飛ばせるね！
http://www.nikaidou.com/archives/31756
ていうか、武器輸出三原則もやめて自由に武器売ろうって言ったのは民主党じゃねぇか。

これからは日本も軍事産業で儲けなきゃ！軍靴？クソくらえだ。まず、左巻きは日本の景気をよくしてから文句を言えよ。

仕事なくてカネもなくてつまらん人生送る奴が増える時代と、仕事あってみんなそれなりに中流だった時代と、どっちがいいのよ？



うわ2012-10-31 02:12
http://www.nikaidou.com/archives/30957
さーて、来月頭からワシントン行ってきます。そうです。ごく一部の人がご存じの通り、次の大統領がロムニー氏になるとうちはさらに強くなるという ・・・「アホがうちに触っても、電話一本、30秒でさようなら。あっち行ってろバカ役人。」の体制を確立しなければね。

ま、遊びに行くんだ、ということにしておきましょう。


ワシントン到着
http://www.nikaidou.com/archives/23449
いやぁファーストクラスはよかった…自腹じゃ絶対乗れないからなぁ。


検察批判も結構だけど・・・
http://www.nikaidou.com/archives/22570
なんか不景気のせいか、

「検察を叩いてりゃぁいい」

「権力に抵抗するような反権力がいい」

みたいな風潮がある。これはゆゆしきことだ。検察だけでなく、警察に対してもそうだ。不祥事があることと、事件をやらないことは関係の無いことだ。



検察は誤算だったろうなぁ
http://www.nikaidou.com/archives/6309
小沢を有罪にするのは官邸と協議で決めていたけど（検察審査会なんてなんとでもなるから・・・）、あの村木問題での検事逮捕に加えて、尖閣の釈放問題（最終的には総理が判断したと官邸に聞きました）。話のつじつまあわなくなってるもんなぁ。


可視化なんていらないよ。悪い奴がのさばるだけだよ。


国策ねつ造調書、国策冤罪逮捕の検察は、叩かれて当然だが？
メモ。


＜転載終了＞

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これらのジャーナリストたちは、ゴマスリ連中です。自己にしっかりした哲学もなくただ今日の収入を優先させる「今だけ、金だけ、自分だけ」の三流の人間たちです。川の流れの中の一時的なあぶくです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年最初の300ＮＴの地震電磁波あり！

HAARPモニター観察：２０１７年最初の３００ｎTの地震電磁波あり！      

               
みなさん、こんにちは。

いや〜〜、ついに今年最初の地震電磁波が登場。幸いにも日本方向ではなさそうだが、結構強そうだから要注意である。

カナダモニター群

NOAAのモニター
地磁気

X線

電子濃度

ついでにアラスカの大学モニター

というわけで、備えあれば憂いなし。

いずれにせよ、今日もせっかくの晴天日だったが、早朝から米海軍のケムトレイル機が頻繁に飛び交ってあっという間に曇天になってしまった。

おかげで、久しぶりの布団干しをしていたのだが、中途で半乾き状態で撤収。


いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

実績のある専門家の指摘です。注意するに越したことはありません．以上

米ＴＰＰ離脱、安倍首相の敗北・・・米メデイア

米ＴＰＰ離脱、安倍首相の敗北－米メデイア

                        ©                    Fotolia/ Pio Si

経済

2017年01月25日 08:50

短縮 ＵＲＬ

133277544

２４日付の米主要紙は、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことを軒並み１面で報じた。「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」（ウォールストリート・ジャーナル）と日本政府の誤算を取り上げた論評があった。共同通信が報じた。

                        ©                    REUTERS/ Mike Blake

米国新防長官、初訪日を2月上旬に

ウォールストリート紙は社説で、ＴＰＰが失敗に終わったことは「米国が世界貿易を主導する立場から退くことを象徴している」と指摘。トランプ大統領が翻意する見込みはないとみて「安倍氏にはプランＢ（代替案）が必要だ」とした。アジア太平洋諸国は貿易ルールづくりで中国になびくとも予測した。

ＵＳＡトゥデーは「ＴＰＰは米国がアジアで経済的な影響を拡大し、中国の影響を制限する最良の希望だった」と残念がった。一方、雇用を奪うとＴＰＰに反対してきた労働団体トップの歓迎コメントも掲載した。

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アフリカのアルジェリア北部の雪が1週間降り止まず

アフリカのアルジェリア北部の雪が１週間降り止まず、サハラ砂漠の一部は完全な銀世界に         

                2017/01/24             

                                           

2017年1月22日のアフリカ・アルジェリアの北部

・vk.com

少し前に、アフリカのサハラ砂漠で雪が降った上に、それが観測史上最大の積雪にまで達したことをご紹介しました。

・もはや雪国 ： サハラ砂漠に「メートル単位」となる史上最大の積雪
　2017/01/21

そして、このサハラ砂漠に面するアルジェリア北部の雪は「まったく降り止まない状態」が続いていたようで、最初に雪が降った 1月中旬から１週間ほど断続的に、ずっと雪が降り続けたようなのです。

現地の報道や SNS には、アフリカの温帯の国だとは思えない「雪に包まれたアルジェリアの光景」が、数多く掲載されています。

アルジェリア気象局のフェイスブックより

・Meteo Algerie
雪がちらつく程度ならともかく、ここまで来ると「異常気象」といって差し支えないのではないでしょうか。

今回は、最近のそのアルジェリアの光景をご紹介します。

なお、アルジェリアはアフリカ大陸の北に位置しており、サハラ砂漠とは下のような感じで面しています。

アルジェリアとサハラ砂漠

 
このあたりは、基本的には温帯の地中海性気候だそうで、つまり温暖な地域が多く、少なくとも平地で雪が降るというような場所ではないために、今回の「降り続く雪」は、驚きをもって迎えられているようです。

そのアルジェリア北部と、この数日のサハラ砂漠の様子をご紹介させていただきます。

雪に覆われたアルジェリア北部とサハラ砂漠

本来は南国の風景のはずが
・Severe Weather EU

その積雪を物語る光景

・vk.com

大雪を報じるアルジェリアの衛星テレビのニュース
・Ennahar TV Compte Officiel

もはや雪国

・vk.com
 

今回のこの雪の量を見ても、雪がパラついたというような状況ではなく、「アフリカの砂漠に大湯派が舞い降りた」ということが改めてわかります。

この状況が今後長く続くことはないでしょうが、しかし、「少しずつ変化していっている」渦中ではあるのかもしれません。

気候の大きなシフトが続いている気配が世界中に渦巻いています。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            アフリカ, アルジェリア, サハラ, ミニ氷河期, 大雪, 砂漠, 観測史上最大         

以上は「地球の記録」より

通常では考えられない砂漠のアフリカに雪が降る現象が現実に今起きているのです。今後の地球に想像を超える事態が迫って来ていることが良く分かります。　　　　以上

米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリソールで大規模な攻勢

米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

シリアでは約1万4000名のダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）部隊がシリアのデリゾールに対する大規模な攻撃を展開しているようだ。パルミラやイラクのモスルから多くの戦闘員が攻撃に参加しているとも伝えられている。以前にも書いたが、アメリカやサウジアラビアは、戦闘員がモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動できるようにすることで合意していたとされている。

　シリア政府軍に投降した戦闘員の話として伝えられているところによると、ヨルダンのキャンプではアメリカ、イギリス、フランスの将校が反政府軍の戦闘員を訓練しているという。以前からヨルダンではそうした訓練が実施されていると言われていたが、それが続いているということのようだ。アメリカ主導の連合軍によるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへの攻撃は見せかけだという状況に変化はないと言える。訓練を受けた戦闘員もバシャール・アル・アサド体制を倒すため、投入されていくのだろう。こうした工作を続けているアメリカの好戦派はドナルド・トランプ政権の誕生を好ましく思っていないとも言える。

　アル・カイダ系武装集団やダーイッシュをアメリカやその同盟国が支援してきた。こうしたことはアメリカの副大統領が軍人も認めている。例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そうした発言より前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関であるDIA（国防情報局）が作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると指摘、シリア東部にサラフ主義者の国ができる可能性があると警告していた。ダーイッシュの出現を予測していたわけだ。

　その報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリンは2015年8月、アル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力拡大を防げなかった責任を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと発言した。オバマ政権の決定がダーイッシュを生み出して支配圏を拡大させたということだ。

　また、2016年8月16日にアメリカ軍の広報担当者、クリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。2001年9月11日以降、「テロの象徴」として扱われ、侵略の口実に使われてきたアル・カイダ系武装集団は「穏健派」だというわけだ。

　オバマ大統領がシリアに対する軍事侵略を続ける中、ロシア政府と交渉を続けていたのがジョン・ケリー国務長官。そのケリーは昨年9月22日に反シリア政府派のメンバーと会談、その音声が明らかになった。会談の8日後にニューヨーク・タイムズ紙が伝えた内容はオバマ政権にとって都合の良い内容に編集されていたが、今年早々にはケリーの全発言が外に漏れ、アメリカ政府がダーイッシュを支援していることを認めていることも音声で確認できるようになった。

　ケリーはロシアがシリア政府の要請で軍事介入したのに対し、アメリカは勝手にシリア国内で戦闘行為を始めたことを認めている。シリア政府軍を攻撃している武装勢力をアメリカが訓練、その武装勢力がダーイッシュだということも認めている。ダーイッシュを利用してアサド政権を脅し、アメリカとの交渉に応じさせようとしたことも隠していない。

　「われわれは多額の資金を費やし、そうした支援をしようと大変な努力をした。そこには反対派がいる。反対派は大変よくやっていたが、ロシアが介入した。それが問題だ。」つまり、「ロシア人が方程式を変えてしまった」というわけだ。

　自身の国のために戦うシリア人を助けることが目的だったとケリーは語るが、そうしたシリア人がほとんど存在しないことはDIAも2012年の段階で認識、オバマ政権へ報告している。

　アメリカが中東／北アフリカを軍事侵略、破壊と殺戮の限りを尽くす切っ掛けを作ったのは2001年9月11の攻撃。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）がターゲットで、ジョージ・W・ブッシュ政権は即座に「アル・カイダ」が実行したと宣伝しはじめた。

　それ以降、「アル・カイダ」はテロリストの象徴となり、軍事侵略を正当化する口実として使われるが、その「アル・カイダ」系武装集団やそこから派生したダーイッシュをアメリカ政府が支援していることをケリーも認めたわけだ。9／11に関する公式ストーリーが崩れ始めた。

以上は「櫻井ジャーナル」より

トランプ新大統領になったら今後どうなるのか注目です。　　以上   

        

   

        

緊迫した状況のサウジアラビア・・・トランプ政権発足により危機に陥ることに

画像の出典: wikipedia [CC0]

緊迫した状況のサウジアラビア…トランプ政権発足により危機に陥ることに

2017/01/08 9:00 PM

     サウジアラビア情勢 /         中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, ＊軍事・戦争   

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竹下雅敏氏からの情報です。

　冒頭の記事によると、“地域が緊迫した状況にある”とのことです。しかしイランは、“高度の治安と安全を維持している…イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた”と言っています。したがって、緊迫した状況にあるのは、イラン以外の別の地域だと思われます。次の記事では、イギリスのインディペンデント紙が地域の情勢不安に触れ、サウジアラビアの政策が失敗するのは確実だとしています。サウジアラビアは、これまでシリアやイエメンに対し、侵略的な政策を実行しています。
　ところで、記事の中には、“アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だ”とあります。これら一連の記事の流れを見ると、緊迫した状況にあるのはサウジアラビアではないかと思われます。
　トランプ政権は見たところ、ネオコンを排除しているようです。ジェームス・マティス次期国防長官は狂犬と言われていますが、私にはまともな人物に見えます。彼は、ロシア、イランと協働して対テロ戦争を遂行するつもりだと思います。おそらく、彼が敵国と認識し滅びた方が良いと思っている国があるとすれば、それはサウジアラビア、イエメン、トルコではないかと思います。ほとんど同様の認識を持っているのが、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官です。彼はイスラム教に対して過激な発言をしていたので、当初イランとの関係が心配されましたが、イランとは対テロ作戦で協働するつもりらしく、イランを敵国とは見なしていないようです。これまでずっとテロリストを支援してきた、ネオコンやサウジアラビアのような国を敵視していると思います。この意味でトランプ政権が発足すると、サウジアラビアは危機に陥る可能性が高いと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン第１副大統領、「地域が緊迫した状況にある」

転載元）

Pars Today 17/1/7

イランのジャハーンギーリー第１副大統領が、地域が緊迫した状況にあるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャハーンギーリー第１副大統領は７日土曜、地域が緊迫した状況にあるとし、「イランは現状において、軍隊の権力により、地域諸国の中で、高度の治安と安全を維持している」と語りました。

また、地域や世界の情勢不安に対し無関心でいられないとし、「外国による干渉や過激派は、地域の情勢不安の原因だ」と述べました。

さらに、イランの抵抗経済が進展しているとし、「イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた」と語りました。

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インディペンデント紙、「サウジアラビアの政策は中東危機の要因」

転載元）

Pars Today 17/1/7

イギリスの新聞インディペンデントが、サウジアラビアの政策は中東地域の危機の要因だとしました。

インディペンデントは７日土曜、記事の中で、「サウジアラビアはアラブ諸国、イスラム諸国における第一の大国ななろうと努力している」としました。

また、地域におけるサウジアラビアの侵略的な政策による情勢不安に触れ、サウジアラビア政府の期待と増長が全面的に失敗するのは確実だとしました。

さらに、シリアにおけるサウジアラビアの同盟者の失敗に触れ、サウジアラビアはイエメンやシリアなどの国々に干渉することで、勝利することを頭の中で描いていたが、これらの国々の状況は、サウジアラビアの地域政策が失敗していることを示しているとしました。

インディペンデント紙は、地域の最貧国・イエメンに対するサウジアラビアの１年以上にわたる攻撃に触れ、この攻撃は人道危機の原因であり、少なくとも２５００万人のイエメンの総人口のうち６０％は十分な水や食糧が手に入れられないとしました。

また、アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だとして、アラブ世界を支配しようとするサウジの試みは、すべてにとっての悲劇だとしました。

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SNS、イエメン人道危機に対する西側メディアの沈黙に憤慨

転載元）

Sputnik 17/1/7

ソーシャルネットワークの利用者は、イエメンの内戦と飢えに関する情報を選択して欧米社会に提供していることに憤慨している。

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          Christine Maguire         @_ChrisMaguire   

Yemeni struggle captured in harrowing images shared across social media #SOS_YemenGenocide https://www.rt.com/viral/372576-yemen-genocide-tragic-photos/ … #SOS_Yemen

2017年1月4日 06:16

    

   

   

#SOS_YemenGenocide: Tragic photos of war-torn country shared online — RT Viral

As Yemen continues to be ravaged by war, its people on the verge of mass starvation, social media users are urging the world to take notice and help the Yemenis in their silent plight.

rt.com

      
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ネットでハッシュタグ「#SOS_YemenGenocide」(イエメン・ジェノサイド)が広まり、メディアと国際社会に、内戦の過程に即刻介入し、平和的解決を始めるよう呼びかけられている。特に、イエメンで今もなお存在する人道的危機と飢えに注意が割かれている。

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          ♨Bin Ghalib AL 👤         @naji1290   

01/01/2017#Mareb :
Some of the victims of the US_Saudi massacre.
5 murdered and others wounded.#SOS_Yemen

2017年1月3日 06:25

    

      
•     17     17件のリツイート
      
•     9     いいね9件

フォローする 反戦団体「コード・ピンク(Code Pink) 」      

  の創設者メディア・ベンジャミンさんが述べるところ、世界のメディアは意図的にイエメンの内戦に注目していない。それは、内戦のきっかけとなったのが西側の介入だからだ。

先に国連は、戦争に包まれた国に平和的解決のチャンスが現れたと発表した。昨年10月には当事者間で3日間の停戦が同意された。

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          Bassem         @BBassem7   

#Saudi airstrike killed this grandmother's son & four of her grandchildren in Sirwah area, Marib E #Yemen

2017年1月2日 05:28

    

      
•     183     183件のリツイート
      
•     105     いいね105件
    

それより前にウィキリークスは、ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開して、米国政府が戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。

               

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サウジの今までの行動が悪すぎたのです。自業自得なのです。　　　以上

トランプ陣営からネオコンのウールジー元ＣＩＡ長官が追放されネオコンとの対立が激化する可能性

トランプ陣営からネオコンのウールジー元CIA長官が追放され、ネオコンとの対立が激化する可能性

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701060001/
＜転載開始＞
ドナルド・トランプの周辺からネオコン色が薄くなりつつある。これまで上級顧問としてネオコンのジェームズ・ウールジー元CIA長官が参加していたのだが、トランプのチームから追い出されたのだ。

　ウールジーがCIA長官だったのはビル・クリントン時代の1993年2月から95年1月までだが、退任後にはネオコン系シンクタンクPNACのメンバーになる。PNACは1997年にロバート・ケーガンとウィリアム・クリストルによって創設されたが、ケーガンが結婚したビクトリア・ヌランドはウクライナのクーデターを指揮したひとりで、ヒラリー・クリントンと親しいことで知られている。

　このヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトが1997年1月から国務長官を務めているが、それと同時に政権は好戦的になり、1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃している。同年5月には中国大使館が破壊されたが、これは意図的な攻撃だった可能性がきわめて高い。

　1998年1月にPNACは中東に危機が迫っているとしたうえで、イラクが大量破壊兵器を実際に使用するか脅迫の道具に使う可能性を排除するべきだと主張、サダム・フセインの排除を求める手紙をクリントン大統領に出している。その手紙にウールジーも署名していた。また、ウールジーはウクライナのクーデターやシリアへの侵略で積極的に動いて来たネオコンのジョン・マケイン上院議員とも近い関係にある。

　こうした背景を持つ人物を上級顧問として抱えていたことからトランプもネオコンの強い影響下にあると見る人もいたが、閣僚人事を見ても、次期政権はネオコンと一線を画そうとしているように見える。

　トランプを攻撃するため、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマ大統領の周辺はトランプをロシア政府の傀儡だと宣伝している。そうした宣伝の一環としてヒラリーや民主党にとって都合の悪い電子メールをハッキングしたのはロシア政府だと言い続けているのだが、その根拠や証拠は示されていない。

　前回も指摘したように、2016年にWikiLeaksが公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないとジュリアン・アッサンジが語ると、間に第三者が挟まっている、つまりロシア政府はWikiLeaksの情報源の情報源だと言い出すなど足下がおぼつかない。

　ジェームズ・クラッパー国家情報長官はクリントンやオバマ側に立ち、「証拠」を示すようなことを言っているが、本当に持っているなら、遥か前に提示しているだろう。ここにきてワシントン・ポスト紙では、ロシア政府の高官がトランプの勝利を祝う会話を傍受したと報じているが、これが事実だったとしても意味はない。ヒラリーはロシアを露骨に敵視、核戦争の可能性を高める政策を推進するとしていた。ロシアとの関係修復を口にしていたトランプの勝利をロシア側が喜ぶのは当然で、もし逆なら大きな問題になる。

　これまでにも指摘されてきたが、アメリカの情報機関NSAは通信を地球規模で傍受、記録、分析している。つまり、ヒラリー・クリントンの電子メールも全て持っているはず。ロシアがハッキングすれば、その証拠を提示できるだろう。

　こうした通信傍受は1970年代に衛星通信が広がるにともなって盛んになった。イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルなどはその頃からアメリカやイギリスの情報機関による情報支配を暴いている。エドワード・スノーデンが明らかにしたことは、その延長線上にある最新事情だ。

　1970年代の終盤には不特定多数の対象を追跡し、情報を収集、分析できるシステムも開発されている。そうした中で特に注目されていたのがINSLAW社のPROMIS。このシステムには日本の法務省も注目、1979年と80年に法務総合研究所の『研究部資料』に概説資料と研究報告の翻訳を掲載している。

　INSLAW社と接触していたのは後の名古屋高検検事長、敷田稔。その当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した人物。1980年代どころか90年代を過ぎても日本のマスコミ、「市民活動家」、「リベラル派」、「革新勢力」はこうした監視システムから目を背け、取り上げることを拒否していた。スノーデンの内部告発でこうした問題を始めて知ったわけでない人は日本にも少なくないはずだ。

　ともかく、通信傍受を含むさまざまな手段で情報を収集して分析するだけでなく、コンピュータ・ウィルスを感染させて攻撃するということをアメリカはイギリスやイスラエルと手を組んで行ってきた。また、第2次世界大戦後、アメリカ政府が他国の選挙への介入した最初のケースは1948年のイタリアにおける総選挙。この時の工作資金は戦争中にドイツ軍が略奪した「ナチ・ゴールド」だったと言われている。こうしたことは広く知られているわけで、ロシア政府がプロパガンダを行った、ハッキングした、選挙に介入したとアメリカ政府が騒ぐのは滑稽だ。    


＜転載終了＞

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どこの国でも悪い者どもが存在していて、正義と不正義の戦いが行われています。以上

アメリカの国連脱退法案が下院で可決・資金提供の停止法案も提出済み

アメリカの国連脱退法案が下院で可決・資金提供の停止法案も提出済み

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12241255403.html
＜転載開始＞
新法案によりアメリカの国連脱退の実現可能性が高まる
US exit from United Nations could become reality with fresh bill

1月23日【RT】

共和党提案のある下院決議案が、あまり広く知られないままにひそやかに可決されていた。これはアメリカ合衆国が国際連合の加盟を撤回することを提案している議案である。アメリカの国連への資金提供を削減させるという別個の法案も上院で提案されていたが、その直後のことであった。

アメリカ国民の税金を、アメリカの国益にそぐわず、さらに特にアメリカと共にイスラエルの味方をしない組織となってしまった組織に与えるべきではない、とロジャース氏やその他の目だった共和党員らは、これまで繰り返し発言してきている。

つまり今回の新しい公式文書は、しばらくの間醸造されていた意見を具現化した最新のものであるにすぎないのだ。

この法案は1月3日、米下院外交委員会で可決されていた。これが承認された場合、同法案は2年後に発効される。また同法案により、1945年の第二次世界大戦直後に署名された国連参加法（UNPA）が破棄されることになる。

米国下院193号決議：「大統領は、国連内の全機関におけるアメリカ合衆国の加盟国としてのあらゆる地位を終了させるものとする。これには専門機関、委員会、あるいはその他の国連公認の構成局に残されている機能のすべては遂行しないものとする」

同法案ではまた、「米国が決定、あるいは自発的な貢献として国連に対する資金の提供を承認」することが禁止されており、これにはさらにすべての軍事的、平和維持活動に対する支出、国連の米軍の使用、そしてアメリカ領土内における「国連職員及び従業員に対する外交特権」の喪失が含まれている。

ロジャース氏は同様の法案を2015年にも可決させようと試みていたものの、失敗に終わっていた。

「世界中でアメリカの国益に反対する国際的な組織の財源のために、アメリカ国民の税金を使うべき理由などあるでしょうか」ロジャース氏が当時、自分の考えを防御するために問いかけている。

「今こそ、アメリカの主権を回復させ、保護し、国連から脱退するべき時です」

2015年1月には、もう一人の193号決議（アメリカ国連脱退）の支援者であるランド・ポール（共和党・ケンタッキー選出、ロン・ポール氏の息子）氏が次のように見解を述べていた。

「安っぽい未開発・途上国の国々のために資金を支払い、自由はなくてアメリカ合衆国を攻撃し、さらに私たちに不満を言うようなもののために支払うのは好きではありません。私が国連を嫌いな理由は多数あり、解散すれば私も満足するだろうと考えています」

その後2015年6月にはロジャース氏は自らの文書を提出し、HR1205（米国下院1205号決議）と名付けたが、現在、彼が提案しているのは本質的にはこれと全く同じものである（イギリスのEU離脱「Brexit」をもじって、「USExit」とも）。

「国連は役に立たない官僚組織であり、アメリカ人の税金をまったく無駄にしているということを自ら証明し続けています」

ロジャース氏は自らがアメリカ国民としての私たちの権利を攻撃」していると考えられる条約や活動の名前を例示した。これには銃器に関する条項やアメリカの化石燃料に対する国際的な規制の押し付けなどが含まれているが、それよりも重要なのはパレスチナに対して非加盟国の「恒久的なオブザーバー」としての資格を付与したことが重要な点である。

「私たちの同盟国イスラエルに対して友好的でないあらゆる者は、アメリカ合衆国の友好国ではありません」

【関連記事・英語】
トランプが大統領に就任した直後にイスラエル政府が東エルサレム地域に560軒の新規不法住宅を認可する

今年の1月、下院・共和党が米国の国連への資金提供を削減（消滅の可能性すらある）法案を提出した際にも同じ論理が用いられていた。保守系のヘリテージ財団によれば国連の全資金の内22％以上はアメリカが提供していると見積もられている。

国連への資金削減の法案は、国連安全保障理事会でイスラエルによる不法な移住用の建設継続を批判する決議が賛成14反対0危険1で可決された直後に提出されたものだ。この決議において大統領任期終了間際のバラク・オバマ大統領が、突然イスラエルに対して批判的な立場に立ちアメリカが拒否権を発動しなかったために、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこれをイスラエルに対する裏切り行為だと決めつけていた。

しかし同じ年の9月には、オバマ政権がイスラエルに対し10年に渡り軍事支援一括提案として最大の380億ドル（約4.3兆円）を提供する、という基本合意書に署名を行っていたという事実に変わりはない。

しかしドナルド・トランプ氏が権力の座に就いた現在、多くの共和党員は国連への加盟や資金削減という考えに対し、情熱も新たに攻撃を行っているように見受けられる。

アメリカは国際的な平和機関およびそれに関連した組織に対し、毎年約80億ドル（約9,000億円）を義務的な支払いおよび自発的な貢献として提供している。

そのうち30億ドル（約3,400億円）は、国連の正規の平和維持活動に対する予算として支払われている。

【参考】https://www.rt.com/usa/374754-us-leave-united-nations-bill/


（翻訳終了）
 

*-*-*-*-*-*-*-*-*
 

【コメント】

この米国下院193号決議自体はホワイトハウスのウェブサイトに掲載されている通り本物ですが、いつも通りの伝言ゲーム失敗なのか、一部では「トランプ大統領がアメリカを国連から脱退させると宣言！」という誤った情報として広まっていました。



（トランプ氏の過去のツイート「国際連合には素晴らしい潜在力があるが、今の現状を見るとまるでみんなが一緒に集まっておしゃべりし、楽しむためのクラブのようにしか見えません。残念なことです！」）

たしかに昨年末にはトランプ氏は気になる発言をしていたり、上記のような発言も過去にしていたので信ぴょう性のある話ですが、本当に公開され、確証の取れる話は「共和党の議員が提出した法案が、（まだオバマ政権時代の）1月3日に可決された」というものです。しかもこのアメリカの国連脱退の話は、結構長年に渡り検討され続けてきたもので、目新しいものではありませんし、さらに大統領による決定が必要になるということです。

でも・・・親イスラエル派で、国連に対してにあまり好感を持っていないようであったトランプ大統領であれば、今後、実現の可能性もあるかもしれません。

またトランプ大統領がTPPから正式脱退するという大統領令に署名したそうですが、無理やりTPPを促進しようとしていた日本政府はどうするんでしょうね(笑)






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★トランプ「国連の状況は変わる」ネタニヤフ「国連への資金提供を停止」ドゥテルテ「国連を燃やす」



＜転載終了＞ 

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• イギリス女王は生きている？王室内の権力抗争？女王の死亡説が連発
• 「ロシアのハッカーが米大統領に影響を」というアメリカとロシアの皮肉な反論
• 断層近くの原子力発電所は非常に危険／火山活動の活発化
• 2017年は酉年です。飛ばしていきましょう～❤
• すべての人は自分の生き方に必要なギフト（才能）を持っている【ミーム】

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国連

以上は「大魔邇」より

現在の国連はニューヨークにありますが、米国が脱退すれば、国連は中国に移動する見込みです、中国の西安になります。米国は間もなくイエローストーンが噴火する見込みなので撤退します。これから世界は大きく変化します。今は歴史的な時代です。　以上

石原元知事ついに”公開処刑か”・・・自民も参考人招致を検討

石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討

2017年01月25日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

                      

もう“逃亡”は許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石原慎太郎元都知事はいよいよ議会に引っ張り出されるのか。参考人聴取に応じるのか。２３日の都議会「豊洲問題特別委員会」終了後、自民党の山崎一輝委員長が、「参考人招致するかどうかについて、今後検討していきたい」と明言した。名指しこそしなかったものの、豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏のことを指しているのは間違いない。ついに都議会自民党も慎太郎氏の参考人招致に動き出した形だ。

「小池知事は、慎太郎氏の責任を問う住民訴訟で、これまでの都の方針を百八十度転換。従来『慎太郎氏に責任はない』とのスタンスでしたが、小池知事は『石原氏に責任があったのか否か明確にしたい』と、新たに都の弁護団を立ち上げることを決めました。狙いは、慎太郎氏を裁判に引きずり出すことに加え、都議会自民党に圧力をかけることでしょう。これまで、都議会は慎太郎氏を参考人として呼ぶことを渋ってきた。しかし、豊洲の地下水から“猛毒”が検出されたうえ、小池知事が慎太郎氏の責任の有無を口にした以上、都議会自民党も動かざるを得なくなった格好です」（都政記者）

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　つまり、山崎委員長から発言が飛び出したのは、小池知事からのプレッシャーが原因というわけだ。果たして、都議会は慎太郎氏を引っぱり出すことができるのか。

「もし、曖昧な理由を付けて参考人招致に応じなければ、都議会はいよいよ百条委設置に動かざるを得なくなる。百条委には強制力があり、出頭や証言を拒むと罪に問われます。すでに共産は百条委の設置と慎太郎氏の証人喚問を求めている。民進も設置を目指すことを表明しています。住民訴訟でも、裁判官が証人として出廷を求めれば、慎太郎氏は断ることはできません。正当な理由なく出頭しないと、やはり罪に問われる可能性があります。百条委や裁判に呼ばれる前に、特別委に出て証言したり、小池知事のヒアリングに応じた方が、慎太郎氏にとってはリスクが低い。本人がそう考えてもおかしくはありません」（都政関係者）

　いよいよ慎太郎氏も追い詰められてきた。

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• 参考人招致
• 以上は「日刊ゲンダイ」より
• 現代の極悪人を放置していることが日本の法治国家を崩壊させる原因です。石原の次もすでに決まっていることでしょう。トランプのＣＩＡが指示しているものと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

メキシコの火山コリマで信じられないような大爆発が発生

メキシコの火山コリマで信じられないような大爆発が発生         

                2017/01/19             

                                           

リアルタイムカメラがとらえた2017年1月18日のコリマ山の大噴火

・Webcams De Mexico
 

・Webcams De Mexico 

環太平洋火山帯にある火山の中でも特に活溌な活動が続いているうちのひとつに、メキシコのコリマ山があります。

メキシコ・コリマ山の場所
・Google Map
 

普段のコリマ山

・Webcams De Mexico
 

昨年以来、活溌な噴火を続けている中、 12月くらいから、噴火が大規模になる傾向はありました。

コリマ山の2016年12月17日の噴火

・vk.com

そのコリマ山が、1月18日の現地時間 12時27分に、極めて激しい爆発的な噴火を起こした様子が、メキシコ各地の様子をリアルタイムで中継している「ウェブカムズ・デ・メキシコ」のカメラが撮影していました。

2017年1月18日の大噴火

・Webcams De Mexico
 

メキシコの報道によれば、国家防衛担当局は、この噴火の噴煙の高さが 2000メートルに達していると発表し、コリマ山周辺地域に近づかないこと、近隣では屋外でマスクをすること、不要な外出は避けることなどを通達しています。

今回のコリマ山の噴火は、おそらく過去１年くらいの中では最も激しい噴火となったと思われます。

・Webcams De Mexico
 

なお、1月17日の時点で、世界中で「 17の火山が噴火していた状態」だったということがありまして、世界的に非常に火山活動が活溌である中で起きたことでもありました。

火山の活動は世界中でますます激しくなってきているようです。

-             火山噴火と地震活動            コリマ, メキシコ, 噴火, 噴火の増加, 火山, 爆発的, 環太平洋火山帯

以上は「地球の記録」より

やがて日本の富士山も噴火することでしょう。これは世界的な傾向です。　　以上

女性と子供の戦犯殺戮者オバマ

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう？ テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか？ もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか？

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
----------
猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

　巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン！「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

　遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を！」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

　署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

　憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

　必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

　山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン！「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2017年1月15日 (日)  アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, オバマ大統領, ソマリア, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本のマスコミは、広島を訪れたオバマを評価する記事が多かったようですが、「３．１１テロ」で攻撃を受けたのはすっかり忘れたような扱いです。二度と原爆を落とさない意味ではなく、何時でも再度原爆を落とす意味の訪問です。だから原爆投下に対して謝罪したのではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう？ テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか？ もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか？

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

　巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン！「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

　遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を！」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

　署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

　憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

　必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

　山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン！「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
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太陽が「真っ二つ」に割れ始めていることが観測写真で判明（2/2）

太陽が「真っ二つ」に割れ始めていることが観測写真で判明！ 米政府も恐れる文明崩壊の危機か!?

2017.01.14

• コメント3

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磁気嵐

 

日本人に千兆の借金は存在しない

keieikagakupub.com

日本政府は一体誰に借金しているのか？1049兆円もの借金の真相に迫る。

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画像は「Daily Mail」より引用

　画像にもみられるように、太陽を左右に分割するかのように真っ黒い線がひろがっている！　これはコロナホール（巨大な太陽黒点）と呼ばれ、平均よりも暗く、冷たく、密度が低い領域が黒く見える現象だ。太陽の活動が弱まってきていることを意味するが、地球への被害はそれだけではない。コロナホールは「磁気嵐」や「太陽風」の発信源でもあるため、地球が大規模な磁気嵐に見舞われ、電力網から電子機器まで甚大な被害を受ける可能性も示唆されている。

　宇宙天気予報士らは、磁気嵐により人工衛星や送電網に悪影響が出る上、高緯度地域では“踊るような”大量のオーロラが観測されると予想。コロナホールから漏れ出た大量のプラズマ粒子が発行し、特に北米やスカンジナビア半島、スコットランド、イングランドでオーロラを観測するチャンスが増すそうだ。

画像は「Daily Mail」より引用

　磁気嵐の危険度をG1～G5の5段階で示す「NOAAスケール」では、今回の磁気嵐はG2（やや大きい）クラスに分類されている。下から2番目の規模であるが、昨年秋にG3レベル（後にG2に降格）の大規模な太陽風が吹きすさぶと予想された際には、北米最大の送電機関「PJM」までもが影響を懸念していた。

　米政府が具体的な対策を講じているかは分からないが、大統領令はすでに発令されているため、いざという時には何時でもアクションを起こす準備ができていると見ていいだろう。とりあえず、太陽が今すぐに真っ二つになることは無さそうだが、今後大規模な磁気嵐が巻き起こる可能性は十分考えられる。今後も米国の動きには注意が必要だ。
（編集部）

参考：「Daily Mail」、「EarthSky」、ほか

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以上は「ＴＯＣＡＮＡ」より

 

1月7日に発見された小惑星2017ＡＧ13が1月9日に「月と地球の間」を通過、今年に入って8個の小惑星が発見される

1月7日に発見された小惑星 2017 AG13 が 1月9日に「月と地球の間」を通過。そして、2017年に入ってから、すでに8個の地球に近づく小惑星が発見されている         

                2017/01/09             

                                           

・express.co.uk

日本時間の 2017年1月9日午後9時30分頃、月と地球の間を小惑星が通過しますが、この小惑星は 1月7日に発見されたばかりのものです。

小惑星の名前は、2017 AG13で、サイズは最大で直径 34メートル。

地球から約 20万キロの宇宙空間を通過する予定です（地球から月への距離は約 38万キロ）。

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この小惑星は、地球へは影響を与えない見込みですが、以下の軌道を描いて、地球の周囲を回っていることがわかりました。

　小惑星 2017 AG13 の軌道

　　　・NASA

上の図で、地球の軌道と、1月9日に接近する小惑星 2017 AG13 の軌道は、それぞれ以下のようになります。

この軌道からの計算では、この小惑星が次に地球に接近するのは 2017年12月28日になる見込みです。

それにしても、今年に入ってから、かなりのペースで地球近傍小惑星（地球に危害を与える可能性のある距離を飛行する小惑星）が発見されています。

下は、1月9日までに発見されている地球近傍小惑星で、赤で囲んだ小惑星は、2017年になってから発見されたものです。

2017年に入ってから発見された地球に接近する小惑星

・Spaceweather

最も赤く示されているのが、今回ご紹介した 2017 AG 13で、地球から見て月の内側を通過します。

月より内側を通る小惑星の数は、一年を通してもそれほどありませんが、これよりさらに内側となってきた場合は、衛星に影響があったり、さらに近い場合は地球そのものに影響を与えるものも出てくるかもしれません。

今現在のペースで次々と地球に小惑星が接近しているのなら、いくつかが大気圏に突入してもおかしくはないです。

ただ、今回のように数十メートルの大きさの小惑星なら、たとえ地球の大気圏に突入しても、ほとんどが大気圏で崩壊するはずで、心配は必要ないと思われます。

こわいのは、直径が「数百メートル」とか「数キロ」の小惑星が「突然」発見される時で、そういうことはないとは思いますが、可能性はいつも存在しています。

ちなみに、最初に「地球に危害を加える可能性のある天体（地球近傍天体）」が観測されたのは 1976年1月7日のことで、今年で 41年目となります。

下のグラフは、それ以来、今年 1月9日まで発見された地球近傍小惑星の数です。

・Minor Planet Center

直径１キロメートル以上の巨大な小惑星も、他と比べれば数は少ないとはいえ、かなりの数が発見され続けてきたことがわかります。

一般的に、直径 500メートル以上の小惑星が地球に直撃した場合は「破局的な大災害」になるとされていて、直径 7キロメートル以上の天体が直撃した場合は「大量絶滅」に結びつくとされています。

これら巨大天体の衝突には、それを避ける方法もなければ、直撃した場合に講じる手段も何もないのが現状です。

-             隕石と小惑星            2017, ag13, NEO, 地球近傍, 天体, 小惑星, 月と地球の距離

以上は「地球の記録」より

今後ますます危険な小惑星が増加しますがせめて衝突ない様願うだけです。以上

専門家は、トリックを明らかにする「主流メデイアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」

専門家は、トリックを明らかにする「主流メディアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12235452623.html
＜転載開始＞

専門家はトリックを明らかにする「主流メディアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」
http://worldtruth.tv/experts-reveal-the-tricks-mainstream-media-uses-to-brainwash-and-control-the-masses/
あなたは知らないかもしれないが、世界中の情報機関は、何十年もの間、エージェントとスパイに、ジャーナリストの肩書を持たせることで、「標的」国に浸透してきた。（いいえ、私は諜報機関の人間ではない）
それは、2つの目的を果たした：1）スパイに、合法的な隠れ蓑を提供した。 2）標的国の世論を形成するために、スパイが「メディア」のポジションを使用した。

言い換えれば、プロパガンダで洗脳する。

しかし、そのような宣伝と洗脳は、特定の政治的議題を推進するメディア協会によっても行われます。 最近行われた大統領選挙で、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのに失敗した「主流メディア」が、何をしたのかを思い出してみましょう。 彼らは、でっち上げた物語を作り、彼女の敵を倒そうと、ドナルド・トランプを嘘で塗り固めようとしました。

The Waking Timesが報告したように、専門家は、一般大衆を洗脳し、毎日の物語を作成／コントロールするために、エスタブリッシュメント・メディアが使用している多くのテクニックを指摘しています。

主流メディアこそが、「偽ニュース」の真の提供者である。



エドワード・バーネイズは、現代のプロパガンダの父として知られています。
彼は、当時マスメディアを通して広がった、社会工学テクニックを初めて使用しました。20世紀初め、彼は、社会レベルで文化的なプログラミングの基礎を築きました。それは、農業主義的なアメリカの社会を、国家主義者と消費者に均質化された文化に変えることでした。

彼が開発し実施した原則は、アメリカの文化の成長、その成長の仕方、そして方向性に大きく影響しました。 21世紀のバーネイズのトーチを手に入れた、近代の洗脳、マインドコントロール、プロパガンダの専門家たちは、最近、それらの技能に洞察を加えました。

社会問題について、今日、私達の国を悩ませているものについて、考えてみてください。ジョージ・ソロスやビル・ゲイツなどの左翼の億万長者によって、実際に資金提供されているいわゆる「草の根運動」の腐敗があります。その動きは、エスタブリッシュメント・メディアによって、自発的かつ地元で広がったものとして描かれていますが、すべてが特定の社会的、政治的成果を達成しようとしています。

これらのグループの主張は、メディアによって何倍も誇張されています。彼らに、信用とメガホンの両方が与えられ、彼らは意見を叫ぶのです。そして彼らは何を叫ぶのですか？アメリカは、人種差別主義者であるとか、偏屈であるとか、同性愛嫌悪であるとか、不公平であるとか、政治的に壊れているとかです。決して、私達の国のための賞賛の叫びではない。

これらの多くは、「アストロターフィング」と呼ばれるテクニックによって行われています。熟練したベテランの調査ジャーナリストであるシャリー・アトキンソンは、次のように説明しています。「アストロターフィングは、草の根運動の偽装です。 アストロターフィングは、政治的、法人的またはその他の利害組織が、偽名を使ってブログを公開したり、FacebookやTwitterアカウントを開始したり、広告を出したり、編集者へ手紙を送ったり、単にコメントをオンラインで投稿したりと、あたかも草の根運動が活動しているかのように偽装し、あなたを騙そうとするものです。」

※アストロターフィング（英: Astroturfing）とは、団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行う意見主張・説得・アドボカシーの手法である。人工芝運動や人工草の根運動、偽草の根運動（Artificial/Fake Grass Roots）などとも言われる。

偽の物語を作って、私たちの思考をコントロールする

使用される別のテクニックは、サブリミナルメッセージングである。これはマインドコントロールの基礎であり、巧みに秘められた情報で無意識のうちに攻撃を受けた場合、感情が揺さぶられ、恐怖や性的欲望のような精神的プロセスが大半を占めるようになり、人間の知性とより良い判断を捨て去ることになる。決してあなたは、意識的にこの状態を理解することはできません。なぜあなたが特定の行動、特定の製品をライフスタイルで好むのか、魅力は現実であり、それは実際の個人的な選択を通じて現れる。

Programming the nation 2011

https://www.youtube.com/watch?v=bygwXLyWTSQ

「Programming the Nation」という2011年のドキュメンタリーでは、元広告営業担当者であった映画制作者、グラフィック・アーティスト、デジタル・メディア・プロデューサーのJeff Warrickが、文化的な「ノルマ」を達成するために、広告担当重役たちとメディアが結託し、どのようにサブリミナルメッセージングおよび別のマインドコントロール方法を使用しているのか、提供された例である。そして、社会的なプログラムは、消費活動、女性の体、健康選択、暴力の賛美が好きである。

「このようなテクニックは、現在、私たちの文化に存在するさまざまな社会的、政治的、経済的問題に本当に貢献していますか？ 肥満、拒食症、その他の摂食障害など？ 進行中のテロとの戦争？ますます増え続ける債務はどうですか？人口の割合が増えていることを把握していますか？」ドキュメンタリーは言う。

他のテクニックには、「偽ニュース」が含まれます－はい、主流メディアによって－省略（まるでそれが本当ではなかったか、または重要ではないかのように問題をスルーする）；偏っている「専門家」ソースの使用により、内容を捻じ曲げる。正当なものであるかのように、改ざんされたデータや科学を公開しています。

Sources:
WakingTimes.com
YouTube.com
Freedom.news


テレビから怪電波が出ているとは、そう言うことですね。
HAARPなんて話もありますが・・・

こやつらのテクニックを知って、対処すればよいです。


最近のサンプル↓（笑）


アッサンジが電子メールの情報源は露政府でないと発言、西側メディアは情報源の情報源だと修正
2017.01.06　櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701040000/
WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFoxニューズの番組で、彼らが2016年に公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないと語った。

　それまでアメリカの政府や有力メディアはロシア政府がハッキングで入手した電子メールをWikiLeaksへ渡したと宣伝、ロシア外交官35名とその家族、合計96名をバラク・オバマ政権は国外追放している。

　通常、こうしたことをすると相手国も同じように外交官を追放するのだが、ウラジミル・プーチン露大統領は無視した。任期を終える直前のオバマ大統領が「置き土産」としてロシアとアメリカとの関係を悪化させようとしていることが明白なため、挑発に乗らなかったのだ。

　これまでもWikiLeaks側はロシア政府が情報源だとする主張を否定してきた（例えばココ）が、それでもアメリカ政府や西側の有力メディアは根拠、証拠を示すことなく同じ主張を繰り返してきた。ところが今回は違い、間に第三者が入ったと修正してきた。ロシア政府はWikiLeaksの「情報源の情報源」だというわけだ。嘘をつき始めると際限がなくなる。

　オバマ政権のロシア政府を攻撃している間にハッキングされた電子メールの中身について語られなくなったが、「改竄された」ことを示す根拠や証拠は示されていないわけで、その問題は片付いていない。

　昨年7月5日にジェームズ・コミーFBI長官が発表した声明の中で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があり、そうした情報を軽率に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告している。

　FBIが彼女を起訴しないと決めた一因として、証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられている。その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていたが、大きな問題とはとらえられていない。サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用しているようだ。

　このソフトウェアを使うと削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるというが、FBIがその気になれば入手できる。NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは地球規模で全ての電子メールを記録している。ヒラリーが何をしたかに関係なく、FBI長官は彼女を起訴する意思がなかったということだ。

　投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れている。その中でソロスは国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイス、それに沿ってヒラリーは行動した。

　ソロスはロスチャイルドとの関係が深いが、ヒラリーが頻繁にメールを遣り取りしていた相手のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合ったエベリン・ド・ロスチャイルドと2000年に結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　ハッキングされた電子メールの中には、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃された出来事も含まれている。その襲撃でクリストファー・スティーブンス大使が殺されたが、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。


つまり、ほとんどがヤラセ↓




＜転載終了＞

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• genkimaru1
• コメント( 1 )
• 以上は「大魔邇」より
• 今のマスコミは1％のために 動いており、99％をだましているのです。今回の米国大統領選では有権者は騙されること無く嘘のヒラリーを避けて本当のトランプを 選択しました。日本も早く自覚してマスコミに騙されること無く真に国民を思う候補者を選択すべきです。政党支持率や政権支持率などは出鱈目です。これらの数字に騙されづに自分の信念に基づいて投票しなければ明日の日本はありません。　以上

国会答弁で安倍氏、原稿を読み間違い：”云々”（うんぬん）を”伝々”（デンデン）と読んだ？

国会答弁で安倍氏、原稿を読み間違い：“云々”（うんぬん）を“伝々”（でんでん）と読んだ？：日本国首相は日本国民に評価されなくても、アメリカ様に嫌われなければつとまるのか

１．安倍氏、国会で“云々”を“伝々”（でんでん）と読んで、間違いに気付かなかった（？）

　ネットでは今、安倍氏の国会答弁におけるチョンボが話題となっています。“云々（うんぬん）”と書いてあった原稿を“でんでん”と読んだのです（注１）。

　安倍氏はなんのためらいもなく、デンデンと言っていますから、日常の生活ではこのように読んでいたのでしょう。“云々”を“伝々”と間違って覚えた可能性があります。

　このようなチョンボは麻生元首相も連発していたので、安倍氏も同類です。

　なぜ、ネットで安倍氏がこきおろされるか、よくわかります。

２．一般国民からバカにされる人物がどうして首相になれるのか

　今の日本の根本的大問題は、一般人より劣るのではないかと疑われる人物が、日本国を代表する首相の座についていることです。今の日本は形式的とはいえ、一応、民主主義国であって、国のトップに座る人物は、国民選挙で選ばれているはずですが・・・。

　にもかかわらず、上記のような安倍氏はどうして首相になれているのでしょうか。今の安倍氏は自民党内の選挙で選ばれて自民総裁になったのですが、本ブログの見方では、自民党総裁選に日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーが介入し、彼らジャパンハンドラーの推薦する人物に自民党員が投票して、自民党総裁が決まっていると推測されます。

　米国戦争屋にとって、属国日本の首相は彼らの傀儡ですから、政治家として優秀では不都合なのです。さらに、日本で実質的にのさばっている官僚にとっても、首相は単に、映画の主役俳優と同じであり、もっともらしく演技してくれる人物の方が好ましいのです。

　この結果、安倍氏は、単に首相を演じる主役俳優として抜擢されているわけです。そのことが、上記のハプニングで、はしなくも国民の前に露呈したということです。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

３．日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、なぜ、安倍氏が好ましいのか

　実質的に、日本を支配しているのは、日本を乗っ取る米国戦争屋であると本ブログでは観ています。そして、彼らは政権与党である自民党を牛耳っていますが、その自民党総裁（自民党議員と自民党員の投票で決まる）が自動的に、日本国の首相になるとわかっています。だから、上記、ジャパンハンドラーは自民党総裁選に介入して、米戦争屋が認めた人物が当選する仕掛けとなっているとみんな疑うべきです。

　さてそれでは、一体なぜ、米戦争屋ジャパンハンドラーは自民党総裁＝日本国首相として、安倍氏を選んでいるのでしょうか。その理由は以下と推測されます。

   1,日本を属国支配する米戦争屋の傀儡に徹してくれること

   2.日本に対する愛国心が欠如していること

   3.日本国民の利益より米戦争屋の利益を優先してくれること

   4.日本を乗っ取る米戦争屋の言いなりに行動してくれること

　上記のような条件に、安倍氏はピッタリ、当てはまっているということです。

４．ネットではなぜ、安倍氏批判が止まないのか

　ネット住人には政治に関心の高い人が多く、そのような人からみれば、安倍氏はまったく、日本国首相のレベルに達していないのです。

　そのため、ネット住人の安倍氏に対する、批判や不満がもう限界に達しています。ネット住人が日本の代表としての日本国首相に期待するレベルと、現実の安倍氏の乖離が甚だしいからです。

　しかしながら、日本は実質的に米戦争屋に乗っ取られているわけですから、安倍氏のような人物の方が、米戦争屋には単に好都合であるに過ぎません。

　したがって、日本政治への不満を安倍氏や自民党にぶつけても、まったく解消されません。

　日本をよくするためには、日本を乗っ取る米戦争屋が日本支配を止めること以外にありません。

　米国では今、トランプ政権になって、これまで、日本でのさばってきた米戦争屋ジャパンハンドラーが全取っ替えされる可能性が出ています。安倍自民党に不満を持つ日本国民は、とりあえず、トランプ政権に期待するしかありません。

注１：阿修羅“安倍首相がやってくれた!!「デンデン」と！”2017年1月25日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html

以上は「新ベンチャー革命」より

この程度の人間ナノです。自民党に投票する人間はみな同程度です。　　以上

トランプ大統領はＣＩＡを木端微塵に破壊するつもりです

2017年01月23日11:05

カテゴリ

トランプ大統領はCIAを木っ端微塵に破壊するつもりです。

デーブ・ホッジズ氏もトランプ大統領を応援しています。特に、トランプの有言実行の姿勢を高く評価しています。
これまでの大統領とは違い、トランプは自分が米国民に約束したことは必ず実行し約束を守ると言っていますから、公約に掲げたことを着々とやりつづければアメリカも変わるのではないかと思います。
ただ、米経済を改善させるには、一旦、今までのシステムを崩壊させないとダメでしょうから、短期的には、米国民も生みの苦しみを味わうのでしょうね。。きっと。それはアメリカだけでなく日本や世界に広がりますが。

トランプはCIA本部で行ったスピーチの中で、CIAにISISを破壊するよう命令しました。彼はCIAをシリアなどの戦場に送りこみ、CIAにISISや他のテロリストと戦わせようとしているのでしょうか。。共倒れを望んで？？

ひょっとしたら。。。トランプは最後まで反グローバリズムと戦い続ける強靭な意志の持ち主なのかもしれません。もしそうだとしたら。。。日本のおぼっちゃま政権は大丈夫でしょうかね。今でもカビの生えたグローバリズムの新自由主義を押し付ける竹中平蔵の反日政策に従っているだけの政権ですから。。。果たしてトランプ新政権とうまくやっていけるのでしょうか。
このままでは貿易の二国間協定や様々な政策を話し合う中で、日本政府はトランプ新政権に押されっぱなしとなるでしょうね。

日本政府及び国会議員は、まだTPPを諦めきれずにトランプ政権にグローバリズムの自由貿易協定の意義を訴えるなどと言っているのですから。。。あきれます。

有言実行を重視しているトランプ大統領と、尻の重い日本の官僚と口先だけの国会議員とは相反します。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/01/the-man-of-action-is-breaking-the-cia-into-a-thousand-pieces-2479621.html
（概要）
１月２２日付け    

(Before It's News)

CIAは民主主義が存在する国では存在できません。彼らは自分たちを一番高く買ってくれる集団＝支配層エリートに雇われた集団です。CIAは消滅させなければなりません。彼らを木っ端微塵に破壊すべきです。

（概要）
主要メディアはトランプ大統領の演説内容を批判し続けていますが、彼は終始正しいことを語っていました。
例えば、彼は米国民のために誠心誠意戦うと誓い、絶対に米国民を失望させないと言い切ったのです。彼こそが言葉よりも行動を重視する大統領です。
彼は大統領就任前から様々な課題（特に大企業の海外移転問題など）に取り組みました。
そして大統領就任直後から彼の政策を実行に移しました。
また、自由貿易協定を止めると宣言しました。。彼がそのように宣言した途端に大企業は方針を転換しています。なぜなら、大企業が彼に背いたら何をされるか分からないとおびえているからです。
さらに、大統領就任前から米国民に約束していた大きな仕事に着手しました。
彼は「言葉だけで何も行動しない政治家は受け入れない。何が可能で何が可能でないかを考える時は終わった。今は、やるべきことを着々とやり遂げるだけだ。」と言ったのです。
言葉通りに次々と実行に移すことで米国民はトランプ大統領を誇りに思うようになるでしょう。
レーガン大統領は演説で「私は政府と共に皆さんの問題に取り組む。」と言ったのですが、これは大統領としては最悪の演説です。なぜなら、政府が問題だからです。

大統領就任式から４８時間経っていますが、この４８時間にトランプ大統領が行ったことは私のウェブサイトに記録しています。
この間に彼が行ったことの１つとして、CIA本部で行った演説の中で「ケネディ大統領ができなかったことを私はやるつもりだ。」と宣言したことです。
つまり、その時、彼がCIAに示唆したことは、君たちCIAを木っ端微塵に破壊するということです。
彼がCIAに戦いを挑んでいることは明らかです。米政府の問題の根幹を破壊しようとしているのです。
CIAは非常に汚い集団です。彼らは米国民や米政府とは一切関係のないところで動いています。彼らは支配層エリートに仕える犯罪集団なのです。

私の父はCIAについてよく批判していたものです。CIAは自分の母親を川に沈めて殺してまで○○します。父はCIAを軽蔑していました。父は、CIAエージェントは卑劣な奴らであり、恐ろしい性格の持ち主だと言い、いかなる状況にあってもCIAを絶対に信用してはならないと私に警告していました。彼らに例外は何もありません。
しかし、もしCIAにも良識的なエージェントがいるとするなら、今すぐ行動に出るべきでなのです。内部告発者となり正々堂々と真実を伝え自分の意見を述べるべきです。
トランプ大統領は内部告発者を必ず保護します。
トランプ新政権は何もせずに妥協するだけの連邦議会とは違います。連邦議会はアメリカで２番目に厄介な集団です。しかしアメリカで最も厄介な集団はCIAです。
トランプ大統領がCIAのをろくでなし達を潰し彼らの犯罪活動を終了させようとしていることに私は大変うれしく思っています。

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• 1/20(金) 藤井厳喜・有本香・居島一平【虎ノ門ニュース】

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

これを実現するのなら、世界革命となります。歴史的な大統領となります。連中からの暗殺に十分注意が必要です。もちろん安倍政権もその対象です。世界の悪の根源を絶つものとなります。これならロシアのプーチン氏ともに協力して実現させるでしょう。　　以上

経験したことのない大雪と異常な連続地震「ダブルの非常事態」のイタリア中部の光景はこれからの世界の光景か？

経験したことのない大雪と異常な連続が続く地震の「ダブルの非常事態」の渦中にあるイタリア中部の光景はこれから世界の光景に同化していく？         

                2017/01/19             

                                           

昨年8月のイタリア地震被災地の廃墟に降り積もる雪 / 2017年1月7日

・Italy drone footage reveals earthquake damage following winter blast

昨年 2016年の 8月と 10月に大きな地震に見舞われ、大きな被害を出したイタリア中部で 1月18日に、またも比較的大きな地震が発生しました。

日本の報道では以下のようになっています。

イタリア中部地震で１人死亡　雪崩で３人行方不明か

共同通信 2017/01/19

国営イタリア放送協会によると、イタリア中部で１８日に相次いだ地震のためアブルッツォ州で同日、崩れた屋根の下敷きになり８０代の男性１人が死亡した。同州の山岳地帯グランサッソではホテルが雪崩の被害に遭い、少なくとも３人が行方不明になっているという。

イタリア中部アマトリーチェ付近では１８日、マグニチュード５以上の地震が計４回発生した。幅広い地域で停電となっているが、雪で復旧作業などが難航している。アマトリーチェ付近では昨年８月の大規模地震以降、Ｍ５以上の地震が何度か起きており、警戒が続いている。

この記事の中に、「アブルッツォ州」とありますが、この地名を見た瞬間、いろいろ考えてしまいました。というのも、この場所は、今回のイタリアの地震が発生する少し前に、地球の記録の記事、

・収拾がつかなくなってきたイタリアの「雪のカオス」。中部は非常事態に陥り、軍が動員される事態に
　地球の記録 2017/01/18

の中でご紹介しました場所で、その内容は「アブルッツォ州などに、当地としては想像を絶する大雪が降り、非常事態となっている」というものでした。

2017年1月17日のイタリアの報道より

・3bmeteo.com

つまり、「大雪での非常事態」の報道があった「翌日」に、今度は大地震による被害の報道がなされたということになるのです。

このような形で、複合した災害が連続で報じられた例を、少なくとも私は知りません。

2016年から続く異常な地震の連続は収まっていなかった

下は、1月17日までに大雪と寒波で非常事態となった地域と、そして、1月18日に最大マグニチュード 5.7の地震が起きた震源の大体の場所を示した地図です。

・Google Map

無情なほど、そのエリアが重なっています。

1月17日の時点でも、多くの地域が雪で孤立していたようで、携帯などを含めて連絡の取れない世帯が多数あった中での大地震ですので、つまり、まだよくわかっていない被害が多いのではないでしょうか。

地震が起きる前には、すでにアブルッツォ州などでは、下のように車両の通行が難しくなっていた場所も多かったようです。

地震直前のアブルッツォ州の町　2017年1月18日

・vk.com

それにしても、この「町をスキーで移動する」という写真を見て、イタリアの風景だと思うことは難しいですよね。

地震が起きなければ、これはこれで珍しくも楽しいスキーの光景ということで終わっていた話ではあるのですけれど。

なお、これも重要なことですが、報道や先ほどの地図だけを見ますと、「１度の地震がひとつの震源で起きた」という感じがしてしまいますが、今回のイタリア中部の地震は、かなり厄介なものであることが、アメリカ地質調査所（USGS）のデータからわかります。

それは「複数の震源で地震が起きている」のです。

まず、下は、2017年1月18日にイタリア中部で発生したマグニチュード 4.5以上の地震の状況です。

1月18日にイタリア中部で発生したM4.5以上の地震

・USGS

すべて浅い震源ですので、このすべての地震において、比較的大きな揺れを感じたと考えられると思いますが、それが「６時間のあいだに９回」起きている。

さらに震源を詳細に見てみますと、上の地震は、「余震」とかそういうものと言い切ることのできるものではないこともわかります。

1月18日のイタリア中部の地震の震源

・USGS

このように、州の比較的広い地域に震源が分布しています、

地震の多い日本でも、マグニチュード５クラスの地震が、このような範囲で短い間に続けざまに発生するというのは、超巨大地震の余震を除いて、普通はほとんどないことなのではないでしょうか。

イタリア中部の地震の不思議さ、あるいは不気味さは、昨年から見てみても、本震が最大でマグニチュード５クラス程度のものなのに、同じようなクラスの地震が頻繁に起き続けているというところにもあると思います。

マグニチュード５クラスの地震の場合、普通の場合。その余震はそれほど激しいものになるとは思わないのですが、イタリアの場合、昨年 8月の地震後の余震は常軌を逸したようなものとなっていました。

これについては、昨年 10月の記事でご紹介したことがあります。

2016年10月23日の記事より

・earthreview.net

普通は余震というものは「減っていく」ものですが、昨年 8月のイタリアでの地震の後の余震は、

・地震後 10日間の余震が約 5,000回

・地震後 ２か月間の余震の数が約 17,000回

となっていまして、収束する兆しを見せなかったのです。

上の「地球の記録」の記事のラストは、

（イタリア中部の）地震活動が「単なる余震なのか」という意見も出てきても不思議ではなく、要するに、何かまだ新しい地質活動が続いている最中ではないのかというような考え方もなくはないです。

日本の最近の地震もそうですが、これまでのような「本震と余震」という考え方だけでは対処できない局面も今後さらに多くなる予感もあります。

となっていますが、今回のイタリア中部の地震の「比較的広い地域で続けざまに起きるマグニチュード５クラスの地震」という現象を見ますと、上の抜粋に書いていますような「何かの地質活動が続いている最中ではないのか」という感覚はそのままだと言わざるを得ないです。

それにしても、つい最近、

・イタリアのソクラテスともノストラダムスとも言われた16世紀の哲学者マッテオ・タフーリが残した予言「イタリア南部に２日連続で雪が降った後に世界は終わる」から思い出す最近の数々の「黙示録的報道」
　2017/01/16

というようなタイトルの記事を書きましたけれど、この「世界は終わる」という響きは、少なくとも、このイタリア中部に住まれている方々には、そのように思わざるを得ないような現実となっているのかもしれません。

BBC ヨーロッパは、この地震の報道に「カタストロフ（破局・壊滅的な大災害）」という言葉をつけて報じていました。

2017年1月18日のBBCヨーロッパの報道

・‘Catastrophe’ in central Italy on day of four big quakes

今のイタリアで起きていること、つまり、

・とめどなく連続する地震
・異常な寒波と大雪

というのは、2016年から 2017年をまたいで起きていることですが、地震にしても大雪にしても、現在地球の環境に対して示唆的ではあり、これからの状況をある程度あらわしているものなのかもしれません。

つまり、今のイタリアの光景と同化していく国や地域がこれからも次々と出てくるのかもしれないというような。

なお、イタリアの今回の地震の新しい情報として、下のように「ホテルで多数が死亡」というものが出てきていて、死者はさらに増え続けているようです。ただし、相変わらず、雪のために被害状況の確認は進んでいないと考えられます。

・thelocal.it

最近イタリアについての記事を何度か記していたこともあり、今回は、イタリア地震のことについて書かせていだきました。

しかし、気温や天候にしても地質的な事象にしても、2016年まで、そして現時点までの状況を見ていますと、同じような自然災害は他の地域でも、さらに拡大、そして連続していく可能性のほうが高いように思われます。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

日本もすでにそのような光景になっています。「３．１１テロ」で放射能汚染は留まることはせずますます汚染が増して来ています。やがて第二の福島事故も起きるでしょう。以上

太陽が「真っ二つ」に割れ始めていることが観測写真で判明（1/2）

太陽が「真っ二つ」に割れ始めていることが観測写真で判明！ 米政府も恐れる文明崩壊の危機か!?

2017.01.14

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　昨年10月、ホワイトハウスが「太陽風」、「磁気嵐」に関する大統領令を緊急発令したニュースをお伝えした。

■大統領令発令に隠された真の意図

画像は「Daily Mail」より引用

　具体的な内容は過去記事を参照して頂きたいが、来る太陽の大異変により、最悪の場合は電力・給水・医療・交通などの生活インフラ、さらには経済や安全保障も含めた国家存亡を左右する事態にも陥りかねず、そのダメージを可能な限り軽減するための国家的急務をオバマが訴えていたことは明らかである。

　しかし昨年、一時的な太陽黒点の消失など様々な異変が見られたものの、大統領令発令の背後にあるアメリカの不安をはっきりと読み取ることはできなかった。それが今月に入り、ついに米国が恐れる事態が明確に浮かびあがってきたのだ――。

■太陽分断による大規模災害の危険

画像は「EarthSky」より引用

　英紙「Daily Mail」（1月12日付）が、「太陽が真っ二つに分断されている」という衝撃的な見出しの記事を報じている。あまりにも現実離れした事態に想像することさえ容易ではないが、太陽に一体なにが起こっているのだろうか？　詳しく見ていこう。

　NASAは2010年以来、太陽観測衛星「ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー（SDO）」を用いて、太陽の磁場やその影響の観測を続けている。そのSDOが1月2日～5日の間に観測した太陽の様子に明らかな異常が見られたというのだ。

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以上は「ＴＯＣＡＮＡ」より

現在の太陽は黒点もほぼゼロであり、今までにない異常な状態にあります。現実に太陽が真っ二つに割れては人類も終わりになります。しかしそれも絶対無いとは言えない状況にあるのは事実です。いずれにせよ７８万年ぶりの「太陽系惑星群大異変期」にあることは現実のことです。これから何が起こるかは誰も分かりません。人類に出来ることはただただ自然の推移を静かに見守ることだけです。　　　　　　　　　以上

 

太陽黒点のない２０１７年から起きること

太陽黒点のない2017年から起きること         

                2017/01/08             

                                             

・NASA

2016年最初の1週間の「太陽黒点数」

・NASA

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黒点０が定着しつつある中で

右サイドに「 2016年下半期（7-12月）のアクセス Best7」というものを掲載していますが、その集計をしていて、この期間に最もアクセスのあった記事が、

・太陽黒点数が「０」となった2016年6月からの世界は
　2016/06/06

だったことを知りました。

あるいは、昨年１年間を通しても、これが最もアクセスの多い部類の記事の可能性があります。この記事の日付を見ますと、まあ、どうでもいいことですが、2016年6月6日となっていまして、下３桁の数字が「 666 」と収まっていたことも今知りました。

「もっとも人気があったのは 666 か……」と呟きながら、しかし、その時の黒点０の時がターニングポイントだったことも思い出します。

いずれにしても、昨年は、太陽黒点が０になっていくことについて、ご興味をもたれている方が数多くいらっしゃったということになるのかもしれません。

しかし、上の記事を書いた昨年６月には、黒点が０になったとはいっても、下の表のように、わりと黒点がそれなりに出ていた中で「突然、０になった」という感じでした。

2016年6月3日に「黒点０」になった日までの黒点数の推移

・NICT

この頃は、まだ、黒点０になるのがイレギュラーな感じでしたが、しかし、2017年の今は違います。

今は次第に、「黒点０が定番の状態」となりつつあります。

冒頭に載せましたように、今年は、元旦から黒点０の日が続いていまして、2017年に入って以来、1月1日、2日、4日、5日、6日、7日、そして今日 8日と、黒点ゼロの日が続いています。

・NICT

昨年末から、この傾向が急速に顕著になってきていました。

下は 2016年12月9日から 1ヶ月間の黒点数の推移です。

・NICT

ここ１ヶ月ほどは、黒点０が何日か続き、たまに少し黒点が出て、また黒点０に、という繰り返しとなっていました。そして、今年に入ってからは、黒点０の日が優勢となっています。

歴史的に弱い太陽活動はさらに弱くなるのかどうなのか

なお、2017年は 1月8日までの 8日間で「黒点０の日が 7日」となっていますが、過去 10年間はどのような推移だったかといいますと、下のようになります。

2009年から2016年までの「黒点０」の日の日数

・2009年　黒点０の日は 260日（全体の 71％）
・2010年　黒点０の日は 51日（全体の 14％）
・2011年　黒点０の日は 2日（全体の 1％未満）
・2012年　黒点０の日は 0日（全体の 0％）
・2013年　黒点０の日は 0日（全体の 0％）
・2014年　黒点０の日は 1日（全体の1％未満）
・2015年　黒点０の日は 0日（全体の 0％）
・2016年　黒点０の日は 32日（全体の 9％）

この推移は、太陽活動の通常の流れと大体は同調するもので、特に妙な部分はないですが、今後の比較的長いスパンの中で、この「黒点０の状態」が、どのくらいまで増大するかということが、今後の問題となります。

・太陽活動が弱い時代 → 黒点が０の日が多い

ということになりますが、過去記事の、

・歴史的に弱い太陽活動だったサイクル24の次の「新しい時代の新しい太陽活動」はどんな方向に？
　2016/03/28

などで記しましたように、現在までの 12年間ほど続いたサイクル 24という太陽活動周期は、歴史的に非常に弱い太陽活動の時代で、「太陽黒点観測が始まって３番目に弱い」ものであり、さらにいえば、過去 200年ほどで最も弱い活動の期間でもあります。

下のグラフは、1749年に観測が始まった太陽黒点数の各太陽活動周期ごとの「差」を表したものです。

グラフが上を向いていれば、「通常より高い太陽活動」となり、グラフが下を向いていれば、「通常より弱い太陽活動」ということになります。

・kaltesonne.de

現在のサイクル 24は、全体を通してみても、ダルトン極小期と呼ばれていた時代以来、180年ぶりの低い太陽活動を示していることがわかります。

このような「黒点のあまり出ない時代」は、歴史的には、寒冷化の時代に入ることが多かったですが、では、今後はどうなるのか。太陽活動が弱い時代がさらに加速していくのか。あるいは、活動状況が反転して太陽活動が強い時代に向かっていくのか。

これには様々な推測が存在するかと思いますが、現在の太陽の磁場の状態（南と北の差異が非常に大きい）などから、現在ある一般的な学説では、

「太陽黒点は今後も減り続ける状態（太陽活動が弱い状態）が長く続く」

というのが比較的違和感のない考えではないかとは思います。

太陽の北半球と南半球の磁場の差異（グラフが下に向かうほど磁場の差が大きい）

・kaltesonne.de

過去記事の、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
　2015/07/22

の中で、今後 30年以内に、ミニ氷河期ともいえる寒冷化が到来する可能性についての予測をご紹介したことがありますが、その中で、モスクワ国立大学の物理学者であるヘレン・ポポワ博士は以下のように述べています。

「私たちの時代の最大の気温の低下は、次の３つの太陽サイクル（ サイクル25、サイクル26、サイクル27）に訪れることを示し、それはこれからの約 30年の間におとずれます」

私自身は、この「寒冷化の到来」という概念をゴリ押しするつもりはないですが、このような意見はとても多く、その中には、

・ミニ氷河期は「2015年にすでに始まって」おり、今後「200年から250年間続く」というロシア科学アカデミーの科学者たちの主張が公開された
　2016/11/05

という記事でご紹介した、世界最大級の学術データベース「サイエンスダイレクト」に掲載されたロシアの科学者たちによる論文のように、

「ミニ氷河期は2015年にすでに始まっている」

とする学説も存在します。

なぜ、寒冷化について多くの科学者たちが主張するかというと、簡単にいうと「寒冷化は、人類に苛酷な環境をもたらすため」ですが、それは、過去の寒冷化の際の話であり、文明が進んだ（と人類が思い込んでいる）現在では、多少過去とは違うのかもしれません。

現時点では、太陽活動が今後、今よりもさらに弱くなるかどうかはわからないとはいえ、仮にそうなった場合、

・気温への影響（太陽活動が長期間低下すると気温が下がる）

・太陽活動が低下すると宇宙線が増加するため、その影響が出る（たとえば「雲」が増加する）

ということが、今後の比較的長いスパンで起きてくる可能性があると共に、以下の説は主流の学説ではなく、そういう主張もあるという程度のものですが、

・宇宙線が増加すると「地震」と「火山噴火」が増える

というものもあります。

いずれにしても、太陽活動が今後どうなるかは、あと２〜３年経てばわかる・・・いや、もう半年も見ていればわかるのではないでしょうか。

というのも、先ほどリンクしました過去記事「太陽黒点数が「０」となった2016年6月からの世界は」は、昨年６月のものでしたが、それから半年経った今、太陽の動きは、その時に書いたものとほぼ同調する動きを見せています。

今から半年後の 2017年の夏くらいに、太陽黒点数がどのようになっているか、そして、その時に太陽の南極と北極の磁場の差異はどうなっているか、などがわかるにつれて、私たちがこれから「太陽に連れて行かれる場所」というものが少しわかると思われます。

もちろん、その「黒点のない時代」の影響が現実化するのは、そうなってからしばらく先ですので、最短でも今から２年から３年後だと思いますが、その頃には、社会や経済の状況などの影響を含めて、いよいよ突入する「その時代」の気配が強くなっている可能性があります。

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以上は「ＩＮ　ｄｅｅｐ」より

太陽黒点の増減はサイクルであり増えたり減ったりで周期的に繰り替えしています。これは自然の法則で動いていますので素直に受け入れるしかありません。今後ますます黒点は減ります。そして地球は寒冷化するでしょう。しかしこの寒冷化は長期的（2～3千年）な温暖化の中での一時的（２００～３００年）な寒冷化です。　　　　　　　　　　　　以上

アメリカ抜きでシリアの停戦が合意されたことに激怒、～悪の帝国アメリカの同盟国が日本、その自覚が必要～

アメリカ抜きでシリアの停戦が合意されたことに激怒　〜悪の帝国アメリカの同盟国が日本、その自覚が必要〜

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121823
＜転載開始＞

画像の出典: pixabay［CC0］ & L'Américain ［CC-BY-SA-3.0］

アメリカ抜きでシリアの停戦が合意されたことに激怒　〜悪の帝国アメリカの同盟国が日本、その自覚が必要〜

2017/01/06 8:18 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

　アレッポが解放されて、アメリカ抜きで、ロシア、イラン、トルコによってシリアの停戦が合意されたことに、アメリカは激怒しているように見えます。オバマ政権のロシアに対する怒りが、証拠も無いロシアのハッキングという言いがかりからロシア大使追放へと発展しました。
　オバマ政権は、ロシアの悪魔化と自分たちに都合の悪い報道をフェイクニュースとすることに懸命のようです。その理由は、ロシア国防相のコナシェンコフ報道官の言葉を見ると、よくわかります。報道官は、アメリカ主導の有志連合が、“シリアの合法的な政府を最大限弱体化させるために、組織的かつ首尾一貫してシリアのすべての経済インフラを破壊した…ダーイッシュの石油施設だけは、米国の空爆にさらされなかった”と指摘しました。こうした事柄を知られる事は、オバマ政権にとって致命的なことです。
　下の記事は、ロン・ポール氏のものですが、氏は、“世界の危機を永続化しているのは…アメリカである”と言っています。また、“アメリカが中心になって地球的警察官などやらなくても、世界の残りの者たちは自分たちで問題を解決できることを、アメリカ国民に知られたくないのである”と言っていますが、これは少し弱いのではないでしょうか。アメリカが意図的に介入することで世界を混乱させ、最終的に第三次大戦を引き起こそうとしていたのは明らかだと思います。要するに、アメリカこそが悪の帝国であることを、アメリカ人が自覚しなければならないのだと思います。その悪の帝国アメリカの同盟国が日本です。私たちが世界の混乱の原因なのだ、という自覚が必要だと思います。そして、その自覚が世界を浄化すると思うのです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

露国防省　ＣＩＡ長官の「焦土作戦」に関する発言に返答

転載元）

Sputnik 17/1/5

シリアの新たな停戦に関する合意は、米国の参加なしに締結された。露国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。報道官は、ロシアがシリアで「焦土作戦」を用いたとする米ＣＩＡのブレナン長官の発言にコメントした。

コナシェンコフ報道官は、「最も重要な成果は、現米政権抜きで、より正確にはＣＩＡ抜きで、イランとトルコと一緒に、１２月３０日に発効した停戦およびアスタナでのシリア紛争解決に関する協議に向けた準備に関するシリア反体制派組織との合意の締結に初めて成功したことだ」と指摘した。

またコナシェンコフ報道官は、「ブレナン氏は、どのようにして国際的な連合がロシアの航空宇宙軍の作戦が始まるかなり前の２０１２年から、シリアの合法的な政府を最大限弱体化させるために、組織的かつ首尾一貫してシリアの全ての経済インフラを破壊したかをよく知っている」と述べた。

さらにコナシェンコフ報道官は、驚くべきことに、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の収入源となり、戦闘員らが違法な石油取引で月に数千万ドルを稼ぎ、それを用いて自分たちの部隊に世界中から傭兵たちを募ることを可能としているすでに「ダーイシュ」に占領された石油施設だけは、米国の空爆にさらされなかったと指摘した。

――――――――――――――――――――――――

よいニュース:ワシントンがシリア平和計画から締め出される

転載元）

創造デザイン学会 17/1/6

(前略)　

Ron Paul
January 3, 2017, Information Clearing House

(中略)　

先月、ロシアとイランとトルコの各外相 の間で行われた会合の結果として、シリアの停戦が合意され、現在、実行に移されつつある。

(中略)　

今度のこの停戦に限って重要なことは何か? それはこの停戦が、アメリカ合衆国政府を抜きにして、計画され、合意され、実行されていることである。

(中略)　

我々はこれまで、ネオコンや“人道主義的介入主義者”たちから、アメリカは、世界のあら ゆる危機において中心的な役割を果たさねばならない、そうしなければ何も解決しない、と 聞かされてきた。我々は“不可欠な国家”なのだ、だから我々の介入がなければ世界は崩壊 する、と彼らは言う。

(中略)　

これがすべてウソであることは、先週、我々 が見た通りである。

実情を言えば、世界の危機を永続化しているのは、それを“解決する”と言って割って入る アメリカである。北朝鮮と南朝鮮の間の、60 年以上に及ぶ戦争状態を考えてみればよい。 アメリカの介入が問題の解決に何か貢献しただろうか? 何十年ものアメリカの、イスラ エル‐パレスチナ紛争への干渉についてはどうか?

(中略)　

海外でのアメリカの信用を傷つけているのは、その内政干渉、爆撃、ドロー ン攻撃、それに“政権交代”である。アメリカがシリアの主権に干渉したことによって、戦 争が長引いている。シリア軍とロシア軍が、東アレッポを、アルカーイダによる 4 年間もの 包囲から解放していたとき、オバマ政権は停戦を要求していた。シリア人たちが東アレッポ のわが家に戻り始めると、米国務省は、ロシア軍とシリア政府が、市民たちを楽しみのため に殺戮していたのだ、と言い続けた。[そしてマスメディアはその通りに報じた。]

そこで――すべてのメディアの注意が一斉に、証拠もないロシアのハッキングと、オバマ大 統領の、いかにもやりそうな、しかし無意味な復讐(ロシア外交官の国外追放)へと向けら れた。なぜか? 主流メディアは、ワシントンの介入主義者の命じた通りを行い、彼らは、 シリアの長い悪夢の終わりの始まりになりそうな事件から、注意をそらせようと必死にな のだ。彼らは、アメリカが中心になって地球的警察官などやらなくても、世界の残りの者た ちは自分たちで問題を解決できることを、アメリカ国民に知られたくないのである。海外の 危機を解決するのに、我々が割って入る必要がないことが、ついに理解されたときには、ネ オコンたちは敗北する。早くそうなることを希望しようではないか!

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

安倍政権は二言目には日本は米国の同盟国と強調していますが、これは決して自慢にすることではありません。悪の帝国と同盟して何をするのか不思議です。世界の悪者となるのがそれ程うれしいものですか安倍氏の頭の中を疑います。　　　　　　以上

フルフォードレポート英語版：15,000人以上のハザール暴徒の逮捕が１月１日から開始～小和田恒氏の拘束と皇室乗っ取り計画～

ピザゲート入門書：･･･

フィンランドで：２･･･

号外・ハザール暴徒の逮捕が1月１日から始まる：小和田恒氏の拘束と皇室乗っ取り計画

2017-01-06 14:17:45

テーマ：

ベンジャミン・フルフォード氏の話

画像の出典: ロシア政府HP & 宮内庁HP

フルフォードレポート英語版（1/2)：15,000人以上のハザール暴徒の逮捕が1月1日から開始 〜小和田恒氏の拘束と皇室乗っ取り計画〜

＋＋＋すごい情報ばかりです

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

転写元：シャンティフーラ時事ブログ

竹下雅敏氏からの情報です。

“米国では15,000人以上のハザール暴徒の逮捕が1月1日から既に始まった”ということです。多くの徒党の地下基地が、破壊されているようです。ある情報では、南極でも秘密の戦争が行われており、多くのUFOが南極から逃げ出したということでした。フルフォードレポートによると、“徒党はニュージーランド、コンゴ、ブラジルやパラグアイに逃げ込もう”としているとあります。見えない処で、すごいことが起こっているようです。
皇太子妃雅子様の父親である小和田恒氏がスイスで拘束されているという情報は、やはり本当だったようです。記事によると、小和田氏はロックフェラーの日本での最高幹部とあります。デーヴィッド・ロックフェラーはすでに失脚しており、いわゆるジャパン・ハンドラーズも、失脚と同時にロスチャイルド側に寝返っていました。現在は、その寝返っていたジャパン・ハンドラーズも日本から排除されたという状況ではないかと思います。
だとすると、“小和田の娘の雅子が皇室に侵入した”理由は、女系天皇を認めさせ、皇室を乗っ取ることだったと考えられます。ロックフェラー家は、今やロスチャイルド家の軍門に下っているはずなので、結局、ロスチャイルド家の狙いは日本の皇室を乗っ取ることだと思います。そう考えれば、裏天皇の堀川辰吉郎や前田ゴロウに、ロスチャイルド家の血が入っていると思われる事が納得出来ます。
八咫烏は古代イスラエルの末裔のはずで、彼らが明治維新以降、日本の王家を乗っ取ってしまったわけですが、その彼らがハザールの偽ユダヤに乗っ取られようとしていたという事でしょうか。ただ、彼らもその事に気づいたようで、ロスチャイルド家を追い出したようです。これから、日本も大きく変化して行くと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

フルフォードレポート英語版（1/2)

フルフォードレポート英語版（1/2)

転載元）

嗚呼、悲しいではないか！ 17/1/3

(前略)

我々は英国（Brexit）と米国（ドナルド・トランプ軍事政権）においてハザール支配政権の終了を導いたアングロサクソン世界における反乱を見た。２０１７年酉年の今年は、(中略)…ハザール暴徒支配の最終掃討が行われて、大量逮捕、犯罪裁判と政権交代の年になるだろうと、国防総省、グノーシス・イルミナティ、アジア秘密結社と白龍会の情報源は皆認めている。

米国では１５,０００人以上のハザール暴徒の逮捕が１月１日からすでに始まったと国防総省情報源は言う。９１１、イラク不法侵略、日本の福島津波核テロ攻撃や人類に対する他の犯罪の加害者は逮捕されており、全ての主要マスコミにおいてこのことが公表されるだろうと、白龍会情報源は言う。

キャンプ・デービット地下のクローン基地をはじめ、ネバダ、デンバー、ニュージーランドの徒党地下基地は破壊された、そしてオーストラリア、サンディエゴ、ハワイとアーカンソーの多くの基地が攻撃対象となっていると、国防総省情報源は報道している。「徒党はニュージーランド、コンゴ、ブラジルやパラグアイに逃げ込もうとするので、彼らを止める行動が増えるかもしれないと、その情報源は保証している。

(中略)

我々は日本皇室と安倍晋三首相の内閣の情報源から、雅子皇太子妃の父親でもある国際司法裁判所判事小和田恒が日清戦争補償拠出債権を現金化しようとして先週スイスのＢＩＳで拘束された。小和田は元日本総理の福田康夫と小泉純一郎が日本外務省特別資金を株式市場に投資した際の損失を補おうとしたと、その情報源は言う。「彼は皇太子妃の父親ではあるが、天皇ではないので、彼は逮捕された」と皇室家族に近い日本の右翼は述べている。

小和田はロックフェラーの日本の最高幹部の一人なので、彼の逮捕は日本の既存勢力に衝撃を与えた。

(中略)

日本の天皇の発表された退位は４月に行われる予定であったが、小和田の逮捕で明らかなようにハザール代理人が日本銀行の乗っ取りを完結するには間に合わない。

明治天皇の母親がハプスブルグ家の皇女であったと言う暴露は広く皇室家族に衝撃を送ったと、右翼は述べている。男系に日本皇室を引き継ぐ女系を使う計画は小和田の娘の雅子が皇室に侵入したことが背後にあることが明らかとなったと、日本皇室家族メンバーは言う。それが女性を天皇位に認める大きなメディア運動があった理由であると、彼らは付け加えた。

いずれにしても、ハザール人はＡＳＥＡＮ、日本と朝鮮半島をヒラリ－を当選させる中国の援助と引き換えに与えると約束していたとアジア秘密社会情報源は確認している。それが天皇が退位する理由であったが、今はこれらの計画は止められている。

(中略)

日本の広告代理店において独占に近い電通の石井正社長は日本のメディア支配のシステムは変わったという明確な兆候として、先週辞任を発表した。

(中略)

日本政府が、戦争犯罪人であるイスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフが２０１１年３月１１日に日本の首相菅直人に電話して、日本政府が外貨保有をハザールマフィアに譲渡しない限り、東京市民の大量虐殺を脅したことに関する所有するテープを今、公開する勇気があるかどうかを見ている。

「安倍はネタニヤフを非常に恐れているので、彼と直面するくらいなら辞任したいと思っている」と、日本の右翼情報源は言っている。たとえ安倍が臆病者でも、ネタニヤフの残された日は少ない。安倍が３１１に関する行動を拒否すれば、退任させられるだろうと、日本の右翼情報源は言う。

(中略)

ネタニヤフはドイツアンゲラメルケルと共に、今権力についている二人の最高のハザールマフィア代理人であり、最も優先度の高い標的であると、グノーシス・イルミナティと国防総省情報源は認める。

全体に見て、我々が今見ていることは、人類の勝利と自由はすでに保障されているので、掃討作戦であると白龍会情報源は言う。うまく行けば年の前半に掃討が終了して、我々はより前向きで建設的な仕事を始めることができる。２０１７年が全てうまく行けば、世界平和と貧困を終わらせ環境破壊を止め、新黄金時代が始まることを意味している。

以上は「新サファイヤー」より

トランプ米国大統領になり今年の世界は大きく変化することでしょう。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の犯罪者の摘発が見ものです。当然日本も逮捕者が出ることでしょう。豊洲問題もその一環です。敵は本能寺にありです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界を支配しているＣＩＡ3派とは・・・

2017年01月17日08:37

カテゴリ

世界を支配しているCIA３派とは・・・・

非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。
この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

※　一部、フォントが変わってしまっています。原因はよくわかりません。見にくくてすみません。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。

クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex－CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、  Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。 
トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。
トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略

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偽ニュース創出に関する事例研究

偽ニュース創出に関する事例研究

Paul Craig Roberts
2017年1月6日

ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。

CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。

“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。

“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”

今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。

ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。

ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。

CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？

そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。

“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。

“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。

真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。

ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0

この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”

偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI

ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”

言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。

次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。

ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。

一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。

もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/06/a-case-study-in-the-creation-of-false-news-paul-craig-roberts/
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この結論部分が当たっているのだろうかと思いながら、目まぐるしい展開、トランプ記者会見の報道や、閣僚候補元軍人の発言を見ている。彼はこう発言した。

プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている
国際秩序は第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている。攻撃はロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によってもたらされている
ロシアと協調して取り組める分野は減り、対抗する必要がある分野が増えている

冒頭でも、「様々な面で、ロシアは重大な懸念となっている。」と言っている。
He said in his opening statement that Russia posed “grave concerns” on a number of fronts.

クリントンでも、トランプでも、宗主国の戦争ファースト政策は変わらないもののようだ。

「トランプ政権　アメリカの略奪と搾取の系譜」という月刊誌『世界』二月号の宮前ゆかり氏の記事を再読中。

2017年1月14日 (土)  アメリカ, アメリカ軍・基地, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプ大統領だけでは米国を変えることは大変困難なことの様です。やはり国際社会が束になって米国を打倒せねばだめかも知れません。あるいは自然災害が米国を破壊（天罰）するしかないのかも知れません。しかしそれは近い将来にありそうです。　　以上

Paul Craig Roberts
2017年1月6日

ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。

CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。

“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。

“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”

今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。

ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。

ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。

CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？

そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。

“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。

“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。

真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。

ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0

この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”

偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI

ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”

言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。

次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。

ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。

一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。

もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/06/a-case-study-in-the-creation-of-false-news-paul-craig-roberts/
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この結論部分が当たっているのだろうかと思いながら、目まぐるしい展開、トランプ記者会見の報道や、閣僚候補元軍人の発言を見ている。彼はこう発言した。

プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている
国際秩序は第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている。攻撃はロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によってもたらされている
ロシアと協調して取り組める分野は減り、対抗する必要がある分野が増えている

冒頭でも、「様々な面で、ロシアは重大な懸念となっている。」と言っている。
He said in his opening statement that Russia posed “grave concerns” on a number of fronts.

クリントンでも、トランプでも、宗主国の戦争ファースト政策は変わらないもののようだ。

「トランプ政権　アメリカの略奪と搾取の系譜」という月刊誌『世界』二月号の宮前ゆかり氏の記事を再読中。

ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼

ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼

Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。

ヘッジ・ファンド・マネージャー、ジョージ・ソロス ©  Jonathan Ernst / ロイター

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。どうやら、これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。特に彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。“ヨーロッパにおいて、ドイツは覇権国家として台頭したのに、成功した覇権国が果たさねばならない義務、つまり自分たちの狭い私利だけでなく、 彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。

彼はさらに、1940年代を回顧している。“第二次世界大戦後のアメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”

これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。だから、アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。

2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。また、ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。しかも、ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。しかしながら、この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。

彼にとって一体どんな利点があるのか？

ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。もちろん後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。

論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。しかしながら、彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。特に、ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。もし読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。

苦悩するアンゲラ

ところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。メルケルだ。しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”

EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。

そこで、とうとうプーチンだ。もしルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。

彼はこう書いている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”

それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。

簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。だがここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。更に彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。

“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”

言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。

この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。

しかし、ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドルも何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。そして、まさにこのブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。

皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。だから彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/
----------
ご本人が、来日し、「要人」に会っていたと知ってびっくり。この人に関する記事、いくつも翻訳していたので、項目をたてた。まとめてお読みいただければ、ひととなりや、支配構造の仕組み理解のご参考になるかも知れない。

会っていた「要人」の顔ぶれをみて、やはりと納得。庶民に甘言をかたり、利用する皆様？

大本営広報部が、彼の来日に関して、何か報じたのかどうか、全く知らない。

小生、ソーシャル・メディアで、この原文を参照して、彼の訪日を揶揄する評論家の方のコメントを拝読して知った。

今日の日刊IWJガイドでは、さすがにしっかり触れておられるので、引用させていただこう。

　さらに、日本側には、元朝日新聞主筆で、財団法人日本再建イニシアティブ（RJIF）の理事長を務める船橋洋一氏が同席したといいます。

　船橋氏は、主筆時代の2009年に、ソロス氏が住宅バブルとそれを生み出した米国の超緩和金融政策の危険に警告を発していたとして賞賛していました。

・[第3回] ダボス会議からの報告　ここは世界のアジェンダ設定の「闘技場」だ。ソフトパワーとは物語の力である（Meets Japan、2009年2月2日）
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090202/01_01.html

　船橋氏については、12月26日に岩上さんがインタビューをした、元朝日新聞記者の小笠原みどり氏が痛烈に批判をしています。ぜひ、下記の動画をご視聴ください！

---------------
※スノーデン氏が暴く！　米国による巨大監視システムの実態！　岩上安身による小笠原みどり氏（元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍）インタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/66619
---------------

　一方、今回ソロス氏と一緒に来た元英金融サービス機構（FSA）長官のアデア・ターナー氏は、「ヘリコプターマネー」の推進論者として知られています。「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行が発行したお金で、政府が発行した国債を直接、日銀が買い取る政策です。

　このときに発行する国債は、償還期限のない永久債なので、事実上、返済に追われることがありません。こうして政府は、返済しなくてもよい自由に使えるお金を手にして、バラマキ政策を行うことができ、デフレから脱却できる、というわけです。しかしその反面、財政や通貨の信認を揺るがすリスクが高く、ハイパーインフレを招く危険性があり、これまで「禁じ手」とされています。

・究極の経済政策？　「ヘリコプターマネー」とは （日経新聞、2016年7月15日）
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C16A7000000/

　異次元金融緩和、マイナス金利の導入とあらゆる金融政策を動員してなお、脱デフレに失敗してきた安倍政権。万策尽きて、とうとう手を出そうとしているのが、この「禁じ手」だというのです。

　安倍総理が以前から、この「ヘリコプターマネー」の導入を検討しているのではないかと目されていましたが、その疑いは今回のソロス氏との会談でより強まったのではないか、と思われます。ハイパーインフレに見舞われた社会、暮らし。物価は何十倍、何百倍にもなるが、賃金や年金の上昇は追いつかないという地獄の予想図。岩上さんは、ソ連崩壊後のロシアで直にハイパーインフレの猛威を自分の目で見、肌で実感してきたといいますが、皆さまは、想像がつきますか？

2017年1月 9日 (月)  ソロス, ロシア, 新冷戦, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

こういう人間がいるから世の中が悪くなるのです。　　　　　　　　　　以上

Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。

ヘッジ・ファンド・マネージャー、ジョージ・ソロス ©  Jonathan Ernst / ロイター

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。どうやら、これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。特に彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。“ヨーロッパにおいて、ドイツは覇権国家として台頭したのに、成功した覇権国が果たさねばならない義務、つまり自分たちの狭い私利だけでなく、 彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。

彼はさらに、1940年代を回顧している。“第二次世界大戦後のアメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”

これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。だから、アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。

2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。また、ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。しかも、ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。しかしながら、この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。

彼にとって一体どんな利点があるのか？

ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。もちろん後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。

論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。しかしながら、彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。特に、ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。もし読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。

苦悩するアンゲラ

ところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。メルケルだ。しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”

EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。

そこで、とうとうプーチンだ。もしルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。

彼はこう書いている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”

それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。

簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。だがここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。更に彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。

“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”

言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。

この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。

しかし、ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドルも何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。そして、まさにこのブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。

皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。だから彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/
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ご本人が、来日し、「要人」に会っていたと知ってびっくり。この人に関する記事、いくつも翻訳していたので、項目をたてた。まとめてお読みいただければ、ひととなりや、支配構造の仕組み理解のご参考になるかも知れない。

会っていた「要人」の顔ぶれをみて、やはりと納得。庶民に甘言をかたり、利用する皆様？

大本営広報部が、彼の来日に関して、何か報じたのかどうか、全く知らない。

小生、ソーシャル・メディアで、この原文を参照して、彼の訪日を揶揄する評論家の方のコメントを拝読して知った。

今日の日刊IWJガイドでは、さすがにしっかり触れておられるので、引用させていただこう。

　さらに、日本側には、元朝日新聞主筆で、財団法人日本再建イニシアティブ（RJIF）の理事長を務める船橋洋一氏が同席したといいます。

　船橋氏は、主筆時代の2009年に、ソロス氏が住宅バブルとそれを生み出した米国の超緩和金融政策の危険に警告を発していたとして賞賛していました。

・[第3回] ダボス会議からの報告　ここは世界のアジェンダ設定の「闘技場」だ。ソフトパワーとは物語の力である（Meets Japan、2009年2月2日）
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090202/01_01.html

　船橋氏については、12月26日に岩上さんがインタビューをした、元朝日新聞記者の小笠原みどり氏が痛烈に批判をしています。ぜひ、下記の動画をご視聴ください！

---------------
※スノーデン氏が暴く！　米国による巨大監視システムの実態！　岩上安身による小笠原みどり氏（元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍）インタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/66619
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　一方、今回ソロス氏と一緒に来た元英金融サービス機構（FSA）長官のアデア・ターナー氏は、「ヘリコプターマネー」の推進論者として知られています。「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行が発行したお金で、政府が発行した国債を直接、日銀が買い取る政策です。

　このときに発行する国債は、償還期限のない永久債なので、事実上、返済に追われることがありません。こうして政府は、返済しなくてもよい自由に使えるお金を手にして、バラマキ政策を行うことができ、デフレから脱却できる、というわけです。しかしその反面、財政や通貨の信認を揺るがすリスクが高く、ハイパーインフレを招く危険性があり、これまで「禁じ手」とされています。

・究極の経済政策？　「ヘリコプターマネー」とは （日経新聞、2016年7月15日）
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C16A7000000/

　異次元金融緩和、マイナス金利の導入とあらゆる金融政策を動員してなお、脱デフレに失敗してきた安倍政権。万策尽きて、とうとう手を出そうとしているのが、この「禁じ手」だというのです。

　安倍総理が以前から、この「ヘリコプターマネー」の導入を検討しているのではないかと目されていましたが、その疑いは今回のソロス氏との会談でより強まったのではないか、と思われます。ハイパーインフレに見舞われた社会、暮らし。物価は何十倍、何百倍にもなるが、賃金や年金の上昇は追いつかないという地獄の予想図。岩上さんは、ソ連崩壊後のロシアで直にハイパーインフレの猛威を自分の目で見、肌で実感してきたといいますが、皆さまは、想像がつきますか？

トルコはなぜＩＳＩＳを止められないのか

トルコはなぜISISを止められないのか

2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

このような殺りくが数週間ごとに起きているトルコにおける最新の「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。実行犯は違っていても、こうした残虐行為の累積的な効果は、トルコ人に、彼らは、益々恐ろしく不安定な国に暮らしていると思い込ませることだ。トルコ政府が、攻撃を止めるために何をすれば良いのか、分かっていないのは明らかだ。

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、レイナ・ナイトクラブや、今年早々、イスタンブール、アタチュルク空港に対する攻撃で起きたように、殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

フランスやベルギーやドイツと同様、一般市民が標的にされ、殺し屋が死を覚悟している場合、攻撃を止めるのは不可能だ。連中が成功すると“治安体制の不備”のせいにされることが多いが、実際には、どのような治安対策でも、完全な安全は実現不可能だ。

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、死者の人数ではない。バグダッドでは、毎月より多くの人々がISISにより殺害されている。テロを実行する連中の多様性だ。三週間前のイスタンブールのサッカー・スタジアム外での、44人殺害 - 犠牲者の大半が警察官 - は、クルド労働者党 (PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が実行したと宣言した。12月19日のアンカラにおける駐トルコ・ロシア大使暗殺は、7月15日の軍事クーデター未遂の責任が問われている第三の集団、フェトフッラー・ギュレン信奉者のせいだとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は非難している。

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、こうした集団のどれ一つ、すぐさま消え去ることはない。アンカラ政府はお決まりのように、これら様々な集団を“連中の隠れ家”まで追跡すると騒ぎたてている。しかし言うはやすし行うは難しだ。ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。過去二年間、攻撃に対するトルコの反応の顕著な特徴は、国民団結にはいたらず、逆に、テロが繁茂する状況を産み出したことを、エルドアン支持派と反対派勢力が互い非難し合う状況を引き起こしている点だ。

ナイトクラブで浮かれ騒いでいる連中に対する攻撃には、もう一つ不穏な点がある。禁欲的なイスラム主義者に対する共感、あるいは支持を得ることを明白に狙っているのだ。サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。トルコ軍は、アレッポ北東のISIS拠点、アル＝バーブに接近しているが、頑強な抵抗に会い、相当な死傷者を出している。エルドアンのあらゆる強気な発言をもってしても、トルコ軍と、その現地同盟者が、真の友はごくわずかで、多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

Patrick Cockburnは、『「イスラム国」の勃興: ISISと新スンナ派革命』の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2017/01/04/why-turkey-cant-stop-isis/

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大本営広報部電気白痴製造機、行方不明の女性留学生の元？交際相手、マグロのセリ価格、人気グループの放牧宣言。大企業幹部の今年の予想。見ればみるほど馬鹿になれる。

とはいえ、伊能忠敬の測量にかんする番組は面白かった。時々まともなものを混ぜるのだろうか。

オスプレイは給油演習再開。属国傀儡は、宗主国の命令を受けて、属国民に、それを押しつけるのが役目。安保条約、地位協定、戦争法案、秘密法案、TPP、カジノ法案。壊憲も、共謀罪もそうなのではと勘繰りたくなる。

TPPを絶賛した売国大本営広報部は、共謀罪も大賛成するだろう。政党と違って、選挙で大本営広報部を落選させることはできない。庶民ができる抵抗として、紙媒体購読を止めただけ。

徳川慶喜についての大本営広報番組、わずかな時間、眺めただけで、止めた。

赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢とは全く逆の論議だったので。

お年玉がわりに、知人に読み終えた赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢をさしあげた。大好評だった。

スノーデン・インタビューをした日本人女性ジャーナリストがおられる。新聞社論説委員の方向に違和感を覚えた頃、留学が決まり、そこで退社し、勉学をつづけた結果、スノーデン・インタビューが実現したのだと知って納得。あの論説委員以降、読むに絶えなくなったのは、読者の小生だけではなかった。

監視システムの狙いは、テロリストではなく、庶民。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民！　スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える！ 2016.8.27

2017年1月 6日 (金)  ISISなるもの, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコは今までにあまりにもシリア紛争に深入りしすぎたことが原因です。修正には時間がかかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

このような殺りくが数週間ごとに起きているトルコにおける最新の「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。実行犯は違っていても、こうした残虐行為の累積的な効果は、トルコ人に、彼らは、益々恐ろしく不安定な国に暮らしていると思い込ませることだ。トルコ政府が、攻撃を止めるために何をすれば良いのか、分かっていないのは明らかだ。

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、レイナ・ナイトクラブや、今年早々、イスタンブール、アタチュルク空港に対する攻撃で起きたように、殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

フランスやベルギーやドイツと同様、一般市民が標的にされ、殺し屋が死を覚悟している場合、攻撃を止めるのは不可能だ。連中が成功すると“治安体制の不備”のせいにされることが多いが、実際には、どのような治安対策でも、完全な安全は実現不可能だ。

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、死者の人数ではない。バグダッドでは、毎月より多くの人々がISISにより殺害されている。テロを実行する連中の多様性だ。三週間前のイスタンブールのサッカー・スタジアム外での、44人殺害 - 犠牲者の大半が警察官 - は、クルド労働者党 (PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が実行したと宣言した。12月19日のアンカラにおける駐トルコ・ロシア大使暗殺は、7月15日の軍事クーデター未遂の責任が問われている第三の集団、フェトフッラー・ギュレン信奉者のせいだとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は非難している。

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、こうした集団のどれ一つ、すぐさま消え去ることはない。アンカラ政府はお決まりのように、これら様々な集団を“連中の隠れ家”まで追跡すると騒ぎたてている。しかし言うはやすし行うは難しだ。ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。過去二年間、攻撃に対するトルコの反応の顕著な特徴は、国民団結にはいたらず、逆に、テロが繁茂する状況を産み出したことを、エルドアン支持派と反対派勢力が互い非難し合う状況を引き起こしている点だ。

ナイトクラブで浮かれ騒いでいる連中に対する攻撃には、もう一つ不穏な点がある。禁欲的なイスラム主義者に対する共感、あるいは支持を得ることを明白に狙っているのだ。サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。トルコ軍は、アレッポ北東のISIS拠点、アル＝バーブに接近しているが、頑強な抵抗に会い、相当な死傷者を出している。エルドアンのあらゆる強気な発言をもってしても、トルコ軍と、その現地同盟者が、真の友はごくわずかで、多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

Patrick Cockburnは、『「イスラム国」の勃興: ISISと新スンナ派革命』の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2017/01/04/why-turkey-cant-stop-isis/

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大本営広報部電気白痴製造機、行方不明の女性留学生の元？交際相手、マグロのセリ価格、人気グループの放牧宣言。大企業幹部の今年の予想。見ればみるほど馬鹿になれる。

とはいえ、伊能忠敬の測量にかんする番組は面白かった。時々まともなものを混ぜるのだろうか。

オスプレイは給油演習再開。属国傀儡は、宗主国の命令を受けて、属国民に、それを押しつけるのが役目。安保条約、地位協定、戦争法案、秘密法案、TPP、カジノ法案。壊憲も、共謀罪もそうなのではと勘繰りたくなる。

TPPを絶賛した売国大本営広報部は、共謀罪も大賛成するだろう。政党と違って、選挙で大本営広報部を落選させることはできない。庶民ができる抵抗として、紙媒体購読を止めただけ。

徳川慶喜についての大本営広報番組、わずかな時間、眺めただけで、止めた。

赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢とは全く逆の論議だったので。

お年玉がわりに、知人に読み終えた赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢をさしあげた。大好評だった。

スノーデン・インタビューをした日本人女性ジャーナリストがおられる。新聞社論説委員の方向に違和感を覚えた頃、留学が決まり、そこで退社し、勉学をつづけた結果、スノーデン・インタビューが実現したのだと知って納得。あの論説委員以降、読むに絶えなくなったのは、読者の小生だけではなかった。

監視システムの狙いは、テロリストではなく、庶民。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民！　スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える！ 2016.8.27

抗生物質の黙示録：「利用できる26種類すべての抗生物質に耐性を持つバクテリア」によってアメリカ人女性が死亡する事例が発生

抗生物質の黙示録：「利用できる26種類すべての抗生物質に耐性を持つバクテリア」によってアメリカ人女性が死亡する事例が発生         

                2017/01/17             

                                           

2017年1月14日の英国BBCの報道

・BBC

現在の西洋医学にとって「要」であり「中心」であり「守護神」であるともいえる存在である抗生物質が、どんどん効かなくなっている現状についてはご存じの方も多いと思います。

これは、菌たちが抗生物質に耐性を持ち始めていることから発生することですが、その範囲が加速度的に広がっています。

西洋医学の最後の戦いともいえる最近の薬の開発などについては、

・「西洋医療の崩壊」は防げるか ： 抗生物質の黙示録の時代に出現した「新しいスーパー抗生物質テイクソバクチン」と、スーパー耐性菌の未来の戦いの行方
　2016/05/30

という記事に書いたことがありますが、そんな中、「すべての抗生物質に耐性を持つ菌」が出現し、それにより、アメリカ人女性が死亡するという事例が昨年起きていたことが、最近明らかになりました。

今回はそのことについて書かれた BBC の記事をご紹介します。

なお、その菌は、クレブシエラ・ニューモニエ（Klebsiella pneumoniae）というもので、人の口の中や腸の中などにしている常在菌で、本来は決して強い毒性を持つものではないのに、それが人を死に至らしめたのでした。

クレブシエラ・ニューモニエ

・huffingtonpost.com

ありふれた常在菌が猛毒の菌になってしまったのです。

抗生物質が効かない耐性菌のパワーは、どんどん強くなっていっているようで、そして、「今後、拡大することが確定的」であるということも言われていて、こういうものが拡大し始めると、基本的に「医療では対処しようがない」という感染症が多くなると思われます。

ここから BBC の記事です。

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Bug resistant to all antibiotics kills woman
BBC 2017/01/13

あらゆる抗生物質に耐性を持つ菌が女性を殺した

26種の異なる抗生物質で治療できなかったスーパー耐性菌がアメリカで女性を殺したことが関係者の報告により判明した。

ネバダ州に住む 70歳の女性は、インドに長く滞在した際、右の股関節に感染による腫れができた。昨年 8月にアメリカに戻ったが、その感染が原因で彼女は 9月に亡くなった。

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の報告によると、この女性の感染症は「人に利用可能なすべての抗生物質に耐性がある」と述べられている。

抗生物質の黙示録

女性は、右足を痛めた後、繰り返しインドの病院で治療を受けていたが、その中で、感染が骨に入り、股関節に広がった。

アメリカの病院に到着した時には、彼女は深刻な状態だった。彼女の免疫システムは、感染と対抗して撲滅しようと彼女の体全体に炎症を引き起こしていた。感染による炎症はエスカレートし、最終的に彼女は敗血症によるショックで死亡した。

創傷から採取された感染のサンプルは、試験のためにアメリカ疾病管理予防センターに送られた。

調べた結果、女性は、通常は口腔や腸内に常在する肺炎桿菌に感染していることを示した。しかし、女性は、肺炎にはならず、全身の炎症を起こした。

分析によれば、このスーパー耐性菌は「最後の抗生物質」と呼ばれているコリスチンを含む、アメリカ国内で利用可能な 26種のすべての抗生物質に対して耐性を持っていた。

世界旅行が要因となり

アメリカ疾病管理予防センターは、「すべての抗生物質に耐性のある感染症は非常に稀です」と述べているが、しかし、今回の事象は、本来なら無害な菌が「悪夢の細菌」と呼べる存在となる危険性を警告している。

一部の科学者たちは、ネバダ州のこのようなケースがより頻繁になった場合、西洋医学が「抗生物質の時代の終焉」に直面する可能性を主張する。

英国で抗生物質研究をしている科学者は次のように述べる。

「このように、多数の抗生物質に細菌が耐性を持つのは現在はまだ稀なことですので、今回のケースは極端な事例といえますが、しかし、このようなことが、そのうち一般的になるのです」

「今回の例では、インドで複数回入院した病歴の中で起こりましたが、世界旅行が容易となっている現在では、同じようなケースが増えると思われます」

バーミンガム大学の抗生物質の専門家であるローラ・ピッドック（Laura Piddock）教授は以下のように語る。

「このような多剤耐性菌は稀であるにもかかわらず、今回の報告書は、有用な薬物が利用できない場合、一部の患者にとって悲惨な結果をもたらす場合があることを物語っています」

「医師が生命を脅かす感染症を治療できないという状況では、自国で使用が許可されている薬物以外でも、実験室で感染細菌に効果が証明されている抗生物質を患者に使用する柔軟性が必要だと思われます」

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ここまでです。

なお、この記事を読みますと、このように耐性菌が拡大した理由として、「世界旅行が簡単になったため」というようなことが書かれてありますが、これは付け足した理由でしかなく、根本的な理由は「全世界的な抗生物質の乱用」であり、それを拡大させた西洋医療そのものにあると考えるのが妥当かと思われます。

-             気になるニュース, 疾病と感染症            すべての, スーパーバグ, 医療の崩壊, 抗生物質, 時代, 耐性菌, 黙示録

以上は「地球の記録」より

今後このような事例が急増することでしょう。新たな抗生物質を開発することが重要です。以上

ドイツ政府はアメリカ政府に支配されているとドイツ唯一の独立新聞

ドイツ政府はアメリカ政府に支配されているとドイツ唯一の独立新聞

Eric ZUESSE
2017年1月4
Strategic Culture Foundation

アメリカCIA(今ドイツ‘ニュース’メディアに対する支配を強化しつつある）と果敢に戦い、また、かつてCIAに服従したことを公式に告白、非難し、そのようなことを報じたかどで、今やドイツ’ニュース’メディアから、のけものにされている、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング元編集者の著書の販売促進を支援しているメディアDeutsche Wirtschafts Nachrichten (DWN)、翻訳すれば、ドイツ経済ニュース、つまりオンラインのドイツ人向け日刊ニュース・サービスが、独立を維持するため、とうとう有料購読化する。有料化に踏み切った理由は、支配体制側 ’ニュース’メディアによる財政的圧力によるもので、さもなくば、サービスを完全に停止せざるを得ないとDWN新聞は主張している。

アメリカ帝国の前哨地としてのドイツでは、帝国の中心、アメリカでそうしているのと同様、ドイツの‘ニュース’メディアが‘偽ニュース’を粉砕しようとしている。

以下は、ドイツ経済ニュースの声明を私が翻訳したものだ。

弊社を代表して

ドイツ・ラジオが、DWNを誹謗している。我々をご支援願いたい!

ドイツ経済ニュース|  発表日時:2016年12月29日 01:08

Deutschlandradioが、巧妙な偽造で、DWNを誹謗しようとしている。購読により、DWNの独立をご支援願いたい。

読者の皆様

今後は、ドイツ経済ニュースの記事三本のみ購読無料で、他の記事は、月7.99ユーロ[現時点では約8ドル][あるいは年間80ドル]の購読をして頂いた後でのみ、お読みいただけることになる。読者は何の義務を負うこともなく、いつでも購読は解約可能だ。

有料購読化の出だしの成功から、読者の皆様が我々を支援しようとされているのは明らかだ。我々は即座に最初のスポンサーを獲得した。多数の読者が明らかに購読価格を越える寄付までしてくださっている。皆様に大いにお礼申し上げる!

有料化が必要になったのは、ドイツ・メディア市場が公共放送局の強大な影響力によってゆがめられているためだ。納税者による税金の予算から、公共放送局は年間予算80億ユーロを得ている。最近、DWNは、視聴料が[ドイツ・ラジオの]番組[サービス]に使われているだけでなく、他のメディアを非難するのにも使われているという事実に留意せざるを得なくなった。ドイツ・ラジオが無批判に報じた、Scholz & Friends社員による、無数のウェブサイト・ポイコットの呼びかけ記事で、ドイツ・ラジオは、DWNを非難した。はなはだしく、ぎごちないやり方ではあるが。ドイツ・ラジオは、DWNを誹謗するため、引用を極めて大胆に改竄した。これに応え、我々は、ドイツ・ラジオに対する法的措置をとり、彼らが捏造を広めるのを禁じるべく、ベルリン地方裁判所による250,000.00ユーロまでの罰金がかかる仮差し止め請求をした。

状況は奇怪だ。放送料金が引用を偽造するために利用されているのだ。DWNの広告業界に関する報道に対する、公共放送局のこの種の行動は、極めて脅迫的なものとなりうる。

フェイスブックが、批評を載せる自立メディアの経済基盤を急速に破壊しているので、状況は。フェイスブックやグーグルなどのアメリカのネット基盤は、古典的な広告モデルを大幅に覆してしまった。これにはいくつかの理由がある。

アメリカ企業は、オンライン広告の成長を既に最大限に活用している。フェイスブックとグーグルは、広告と記事とを区別しない。連中の不可解な“アルゴリズム”システムのおかげで、彼らは好き放題に読者をあやつり、自らを、多くの商業的、政治的に関心を持つ当事者に、“広告プラットフォーム”として提供することが可能だ。これは多くの企業にとって恩恵がある。彼らは一見怪しくは見えない書き込みの中に広告メッセージを隠すことができるし、グーグル検索結果をあやつることもできる。公共放送局は、これも大いに利用している。事実上、これはつまり、公共メディア[ドイツ政府メディア]が、検索結果で、独立メディア[結果的に大いに被害を受ける]よりも上位に表示されるようにするため、ドイツの視聴料が、アメリカ企業に流れるということだ。

もう一つの傾向は、広告で買われているメディアが、純粋な報道メディアと直接競合することだ。広告代理店のWPPは、アメリカの雑誌Viceに登録している。その結果、WPPは、広告主を、彼ら自身の“商品”に向け直すことが可能になる。一方、WPPは、最近、従業員の一人が、Henryk Broderや、Roland Tichyなどの評論ウェブサイトを非難して、評判を下げた広告代理店Scholz & Friendsの親会社だ。Broderは、かなりの売り上げを失ったと言われている。

多くの[こうした]代替メディアのビジネス・モデルは、DWNにとっては問題外だ。彼らは記事を、書籍、雑誌、イベントや政治活動の販促手段として売ることで、資金を調達しているのだ。多くの[‘非営利’] NGOも、彼らの中核事業、つまり政治キャンペーン[プロパガンダ]を推進するために、報道的な記事を載せているようだ。

ツィッターやフェイスブックやグーグルは、偽情報や巧みな情報操作のためのあらゆる類の可能性を提供している。諜報機関、ロビイスト、政党、大企業、協会、国や、投機家連中が、一見有益情報風ながら、その実、むきだしの操作として機能するアカウントを運営している。企業が、一見“報道”風チャンネルによって、商業利益を得る場を造るのが今は容易なので、このモデルは、古典的広告モデルをも破壊する。

この進展により、あらゆる批評報道商品全体で、オンライン広告が劇的に減少している。広告主にとって、非公然チャンネル経由で聴衆に呼びかける方が、より安く効率的なのだ。

主要な疑問をめぐるこうした全ての状況は、メディアによってもたらされており、DWNだけの問題ではない。我々の申し出に需要はあるのか? 我々は、この問題を率直に皆様に問いかける。読者の皆様: 読者の皆様こそ、具体的に、きわめて重要な、かつ完全に自立して報じるメディアとしてのDWNの今後の成功に本当に関心をお持ちの唯一の市民だ。上記のPRや、情報操作専門家や偽情報の影響力の背景から、批判的で、自立した報道は一層複雑になっている。金融分野のあらゆる重要な文書は英語だ。大半のEU新聞は、EU-英語だ。アラビア語とトルコ語の原典が読めて初めて、シリア戦争について報じることが可能になるのです。根拠の確かなヨーロッパ報道をするには、27カ国語を修得せねばならず -しかもそれだけではない。そうした言語的メッセージが本当は一体を意味しているかを正しく識別するには、こうした国々の政治的、文化的文脈に詳しいチームも必要なのだ。

こうした経費は、通常、広告も政治的支援もないような分野で発生する。地政学、中央銀行、天然資源、戦争、賄賂、ごまかしや、巧妙な操作に関する調査や記事に一体誰が進んで費用を払うだろう? DWNの中核事業は事業と政治の接点にある、まさにこうした問題なのだ。我々は問題のない[安全で論争対象にならないような]話題は扱わない。

我々は現時点で、大いに率直でありたいと思う。DWNの将来を保障できるのは、皆様だけ、読者だけだ。これは、我々がその結果に従う、一種の読者投票なのだ。DWNは、月7.99ユーロ支払うに値するかを読者の皆様に問う。結果は隠し立てしない。これは市場経済という性格のもので、投票の結果を受け入れるか否かを我々が勝手に決められるわけではない。もし十分な数の購読者がおられなければ、DWNのための市場もない。とは言え、もし十分な数の読者が、ドイツにおける重要な声として、DWNを支持してくだされば、我々は、皆様の購読によって、力強くこの声をあげる立場にたてる。民主主義には、自由で買収できないメディアが必要だ。他の代案は存在しない。

皆様の支持を心からお願いする。

編集部

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/04/germany-only-independent-newspaper-germany-govt-controlled-us-govt.html
----------
自立したメディアの困難さ、日本も、ドイツも似ているもののようだ。

記事冒頭にある、CIAにあわせて記事を書いたと告白したフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの編集者に関する記事としては、例えば下記を訳してある。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日


“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日　の中で、マクチェズニー教授はこうおっしゃっている。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

昨日の退任演説報道で、大本営広報部、官報であれ、民報であさ、太鼓持ちの面目躍如。絶賛呆導。見ているこちらが恥ずかしい。

一方で、2009年1月24日に、大本営広報ヨイショと全く違う下記記事を書いていたジャーナリストもおられる。

おめでたすぎる

オバマ大統領への支持率89.7％――期待したいことは？

ブッシュと比較して、平和主義者であるかのように持ち上げられているが、それは虚像。持ち上げられすぎ。　

しょせんは、世界一の好戦国アメリカの大統領。イラクからは兵をひいても、アフガンには兵を増やす。

圧倒的な戦力でパレスチナの一般民衆を虐殺したイスラエルをたしなめることもなく、逆にハマスを激しく非難、イスラエルの一方的な支持を、就任早々、国務省で明言。　

黒人初の大統領だからっといって、本質はなーんにも変わってない。アメリカの暴力的な体質、異常なまでのイスラエルびいきの姿勢に、何の変化もありはしない。　

オバマが、就任演説で繰り返し、宗教的な使命のように語った自由とは何か、いったい誰の自由なのか。　

ユダヤ人の自由、資本家の自由、米軍が民間人まで殺戮する自由……それから？？？？　

少なくとも、パレスチナ人の自由ではない。　

オバマのカリスマ性も、魅力も認める。だが、しょせんはアメリカの大統領。甘い幻想を抱くべきではないだろう。　

いずれ、化けの皮ははがれる。　

必ず、だ。

岩上安身オフタイムブログ　ポタリング日和（2009年1月24日）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

勇気のある新聞社です。日本にも必要な新聞です。今は各国ともマスコミの存在意義が問われている時期でもあり、重要な問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric ZUESSE
2017年1月4
Strategic Culture Foundation

アメリカCIA(今ドイツ‘ニュース’メディアに対する支配を強化しつつある）と果敢に戦い、また、かつてCIAに服従したことを公式に告白、非難し、そのようなことを報じたかどで、今やドイツ’ニュース’メディアから、のけものにされている、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング元編集者の著書の販売促進を支援しているメディアDeutsche Wirtschafts Nachrichten (DWN)、翻訳すれば、ドイツ経済ニュース、つまりオンラインのドイツ人向け日刊ニュース・サービスが、独立を維持するため、とうとう有料購読化する。有料化に踏み切った理由は、支配体制側 ’ニュース’メディアによる財政的圧力によるもので、さもなくば、サービスを完全に停止せざるを得ないとDWN新聞は主張している。

アメリカ帝国の前哨地としてのドイツでは、帝国の中心、アメリカでそうしているのと同様、ドイツの‘ニュース’メディアが‘偽ニュース’を粉砕しようとしている。

以下は、ドイツ経済ニュースの声明を私が翻訳したものだ。

弊社を代表して

ドイツ・ラジオが、DWNを誹謗している。我々をご支援願いたい!

ドイツ経済ニュース|  発表日時:2016年12月29日 01:08

Deutschlandradioが、巧妙な偽造で、DWNを誹謗しようとしている。購読により、DWNの独立をご支援願いたい。

読者の皆様

今後は、ドイツ経済ニュースの記事三本のみ購読無料で、他の記事は、月7.99ユーロ[現時点では約8ドル][あるいは年間80ドル]の購読をして頂いた後でのみ、お読みいただけることになる。読者は何の義務を負うこともなく、いつでも購読は解約可能だ。

有料購読化の出だしの成功から、読者の皆様が我々を支援しようとされているのは明らかだ。我々は即座に最初のスポンサーを獲得した。多数の読者が明らかに購読価格を越える寄付までしてくださっている。皆様に大いにお礼申し上げる!

有料化が必要になったのは、ドイツ・メディア市場が公共放送局の強大な影響力によってゆがめられているためだ。納税者による税金の予算から、公共放送局は年間予算80億ユーロを得ている。最近、DWNは、視聴料が[ドイツ・ラジオの]番組[サービス]に使われているだけでなく、他のメディアを非難するのにも使われているという事実に留意せざるを得なくなった。ドイツ・ラジオが無批判に報じた、Scholz & Friends社員による、無数のウェブサイト・ポイコットの呼びかけ記事で、ドイツ・ラジオは、DWNを非難した。はなはだしく、ぎごちないやり方ではあるが。ドイツ・ラジオは、DWNを誹謗するため、引用を極めて大胆に改竄した。これに応え、我々は、ドイツ・ラジオに対する法的措置をとり、彼らが捏造を広めるのを禁じるべく、ベルリン地方裁判所による250,000.00ユーロまでの罰金がかかる仮差し止め請求をした。

状況は奇怪だ。放送料金が引用を偽造するために利用されているのだ。DWNの広告業界に関する報道に対する、公共放送局のこの種の行動は、極めて脅迫的なものとなりうる。

フェイスブックが、批評を載せる自立メディアの経済基盤を急速に破壊しているので、状況は。フェイスブックやグーグルなどのアメリカのネット基盤は、古典的な広告モデルを大幅に覆してしまった。これにはいくつかの理由がある。

アメリカ企業は、オンライン広告の成長を既に最大限に活用している。フェイスブックとグーグルは、広告と記事とを区別しない。連中の不可解な“アルゴリズム”システムのおかげで、彼らは好き放題に読者をあやつり、自らを、多くの商業的、政治的に関心を持つ当事者に、“広告プラットフォーム”として提供することが可能だ。これは多くの企業にとって恩恵がある。彼らは一見怪しくは見えない書き込みの中に広告メッセージを隠すことができるし、グーグル検索結果をあやつることもできる。公共放送局は、これも大いに利用している。事実上、これはつまり、公共メディア[ドイツ政府メディア]が、検索結果で、独立メディア[結果的に大いに被害を受ける]よりも上位に表示されるようにするため、ドイツの視聴料が、アメリカ企業に流れるということだ。

もう一つの傾向は、広告で買われているメディアが、純粋な報道メディアと直接競合することだ。広告代理店のWPPは、アメリカの雑誌Viceに登録している。その結果、WPPは、広告主を、彼ら自身の“商品”に向け直すことが可能になる。一方、WPPは、最近、従業員の一人が、Henryk Broderや、Roland Tichyなどの評論ウェブサイトを非難して、評判を下げた広告代理店Scholz & Friendsの親会社だ。Broderは、かなりの売り上げを失ったと言われている。

多くの[こうした]代替メディアのビジネス・モデルは、DWNにとっては問題外だ。彼らは記事を、書籍、雑誌、イベントや政治活動の販促手段として売ることで、資金を調達しているのだ。多くの[‘非営利’] NGOも、彼らの中核事業、つまり政治キャンペーン[プロパガンダ]を推進するために、報道的な記事を載せているようだ。

ツィッターやフェイスブックやグーグルは、偽情報や巧みな情報操作のためのあらゆる類の可能性を提供している。諜報機関、ロビイスト、政党、大企業、協会、国や、投機家連中が、一見有益情報風ながら、その実、むきだしの操作として機能するアカウントを運営している。企業が、一見“報道”風チャンネルによって、商業利益を得る場を造るのが今は容易なので、このモデルは、古典的広告モデルをも破壊する。

この進展により、あらゆる批評報道商品全体で、オンライン広告が劇的に減少している。広告主にとって、非公然チャンネル経由で聴衆に呼びかける方が、より安く効率的なのだ。

主要な疑問をめぐるこうした全ての状況は、メディアによってもたらされており、DWNだけの問題ではない。我々の申し出に需要はあるのか? 我々は、この問題を率直に皆様に問いかける。読者の皆様: 読者の皆様こそ、具体的に、きわめて重要な、かつ完全に自立して報じるメディアとしてのDWNの今後の成功に本当に関心をお持ちの唯一の市民だ。上記のPRや、情報操作専門家や偽情報の影響力の背景から、批判的で、自立した報道は一層複雑になっている。金融分野のあらゆる重要な文書は英語だ。大半のEU新聞は、EU-英語だ。アラビア語とトルコ語の原典が読めて初めて、シリア戦争について報じることが可能になるのです。根拠の確かなヨーロッパ報道をするには、27カ国語を修得せねばならず -しかもそれだけではない。そうした言語的メッセージが本当は一体を意味しているかを正しく識別するには、こうした国々の政治的、文化的文脈に詳しいチームも必要なのだ。

こうした経費は、通常、広告も政治的支援もないような分野で発生する。地政学、中央銀行、天然資源、戦争、賄賂、ごまかしや、巧妙な操作に関する調査や記事に一体誰が進んで費用を払うだろう? DWNの中核事業は事業と政治の接点にある、まさにこうした問題なのだ。我々は問題のない[安全で論争対象にならないような]話題は扱わない。

我々は現時点で、大いに率直でありたいと思う。DWNの将来を保障できるのは、皆様だけ、読者だけだ。これは、我々がその結果に従う、一種の読者投票なのだ。DWNは、月7.99ユーロ支払うに値するかを読者の皆様に問う。結果は隠し立てしない。これは市場経済という性格のもので、投票の結果を受け入れるか否かを我々が勝手に決められるわけではない。もし十分な数の購読者がおられなければ、DWNのための市場もない。とは言え、もし十分な数の読者が、ドイツにおける重要な声として、DWNを支持してくだされば、我々は、皆様の購読によって、力強くこの声をあげる立場にたてる。民主主義には、自由で買収できないメディアが必要だ。他の代案は存在しない。

皆様の支持を心からお願いする。

編集部

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/04/germany-only-independent-newspaper-germany-govt-controlled-us-govt.html
----------
自立したメディアの困難さ、日本も、ドイツも似ているもののようだ。

記事冒頭にある、CIAにあわせて記事を書いたと告白したフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの編集者に関する記事としては、例えば下記を訳してある。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日


“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日　の中で、マクチェズニー教授はこうおっしゃっている。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

昨日の退任演説報道で、大本営広報部、官報であれ、民報であさ、太鼓持ちの面目躍如。絶賛呆導。見ているこちらが恥ずかしい。

一方で、2009年1月24日に、大本営広報ヨイショと全く違う下記記事を書いていたジャーナリストもおられる。

おめでたすぎる

オバマ大統領への支持率89.7％――期待したいことは？

ブッシュと比較して、平和主義者であるかのように持ち上げられているが、それは虚像。持ち上げられすぎ。　

しょせんは、世界一の好戦国アメリカの大統領。イラクからは兵をひいても、アフガンには兵を増やす。

圧倒的な戦力でパレスチナの一般民衆を虐殺したイスラエルをたしなめることもなく、逆にハマスを激しく非難、イスラエルの一方的な支持を、就任早々、国務省で明言。　

黒人初の大統領だからっといって、本質はなーんにも変わってない。アメリカの暴力的な体質、異常なまでのイスラエルびいきの姿勢に、何の変化もありはしない。　

オバマが、就任演説で繰り返し、宗教的な使命のように語った自由とは何か、いったい誰の自由なのか。　

ユダヤ人の自由、資本家の自由、米軍が民間人まで殺戮する自由……それから？？？？　

少なくとも、パレスチナ人の自由ではない。　

オバマのカリスマ性も、魅力も認める。だが、しょせんはアメリカの大統領。甘い幻想を抱くべきではないだろう。　

いずれ、化けの皮ははがれる。　

必ず、だ。

岩上安身オフタイムブログ　ポタリング日和（2009年1月24日）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

勇気のある新聞社です。日本にも必要な新聞です。今は各国ともマスコミの存在意義が問われている時期でもあり、重要な問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

生前退位表明の3週間前に天皇陛下が同級生に明かしたお気持ち（3/3）

生前退位表明の3週間前に天皇陛下が同級生に明かしたお気持ち

2017年01月09日 07時00分 週刊朝日

一番困るのは、陛下が明石を通じてお考えを国民に伝えていると思われることです。

　私は陛下のお言葉を官邸に伝えたいと、麻生太郎副総理を通じて杉田和博官房副長官にお会いしました。陛下がお気持ちを表明する直前の8月6日のことです。杉田さんとはずいぶんお話ししましたが、

「特措法によるご退位に漕ぎつけるのが精いっぱいです」

　そう繰り返すだけでした。最初から官邸の方向は決まっていたのです。これからの流れが、陛下のお気持ちにどれほど沿ったものになるのか、わかりません。しかし、国民には陛下のご真意を理解してほしい。そうした思いで、私はお話をするのです。

※シンは王ヘンに「深」のつくり。環境依存文字のため、カタカナで表記。

※週刊朝日 2017年1月6－13日号

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以上は「週刊朝日」より

これは本物なのか

これは本物なのか

アセンションpro　自分らしく生きようさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/pharao11/archives/55717887.html
＜転載開始＞
太陽付近では、ここのところ頻繁にUFOが目撃されている。その理由を説明するものと
して、「太陽から吹き出す極めて高温な粒子“プラズマ”をエネルギーに変換しているので
はないか」という新説まで登場しているのだが、これほど巨大なUFOは極めて珍しい。

太陽表面付近に、漆黒の正方形がはっきりと映り込んでいるではないか!? そして、驚く
べきはその大きさだ。太陽の直径が地球の約109倍であることを考えると、かなり巨大
であることが推測できる。
正方形といったが、じっくり見ると各辺は直線ではなく、一定の間隔で鋸の刃のようにギ
ザギザしているようだ。その様は、一部のネットユーザーに“あれ”を連想させている。

世界的なUFO研究家スコット・ウェアリング氏は、今回もUFOに間違いないと見ているよ
うだが、その意見を見てみよう

ウェアリング氏によると、今回発見されたキューブ型UFOは決して珍しいものではないと
いう。

「私はこのUFOを、過去5年の間に100回は見ています。画像をよく見ると、太陽から放
出された光が、キューブを取り巻くように広がっていますね。キューブの周りの光は、ほ
かの場所よりも遠くまで届いていることが分かります。つまり、光はUFOの黒い表面に
反射しているのでしょう」（ウェアリング氏）

　確かに、光（電磁波?）の分布が物体の周辺とそれ以外では異なるようだ。これは、そ
の場所にキューブが“実在”したことを示す動かぬ証拠であると氏は考えている。さらに、
これが宇宙人の乗り物であるなら、当然奥行きがあるはずだが、今回はそれがまったく
感じられない。平面的な正方形にしか見えない理由についても氏は解説している。

「地球から見た時にUFOの1面しか見えないように、宇宙人が意図したものでしょう。
この物体が何なのか、地球人を混乱に陥れるためだと考えられますが、実際そうなって
いますよね」（同氏）

　確かに、今回のように2次元的にしか見えなければ、これをどう判断するか意見は分
かれるだろう。氏の発言が正しければ、彼らは地球人によって撮影されていることに自
覚的であり、現段階では、自分たちの正体を曖昧にしておきたい理由があるようなのだ。
であるならば、その先には最終的な目的が待っているのだろう。「ボーグ・キューブ」のよ
うに、圧倒的な破壊力を持って地球に牙を剥くという、SFが現実になる最悪のシナリオ
も想起されるのである。




UFO Sightings Daily


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今後宇宙開発が進めば進むほどわからないことが続出するでしょう。　以上

地球は「4,000年間の温暖化」を終了し、これから長い寒冷期へ

地球は「4000年間の温暖化」を終了し、これから長い寒冷期へ。そして、「地球の気候変動の原因は太陽活動にある」という内容を持つ科学論文の数が2016年には130件以上に及び過去最高に         

                2017/01/17             

                                           

1850年からの黒点数と地球の気温の相関関係（気温は過去4000年で最高）

・woodfortrees.org

次々と発表される世界中の科学者たちの気候変動に関しての論文の内容

ごく直近はあまり寒冷化やミニ氷河期に関しての記事を書いていないですが、思えば、寒冷化とか、「ミニ氷河期」という概念が、初めてこのブログに登場したのは 2011年の、

・あらかじめ予測されていた小氷河期の到来（１）
　2011/11/07

ですから、それからもう５年とか６年になるわけですが、その間にも、地球は「過去最高気温を更新」したりしていて、ホットな時代が続いています。

なお、この頃には「小氷期」とか「小氷河期」という書き方をしていまして、最近は「ミニ氷河期」という書き方をしていますが、言葉の厳密な定義はともかく、私自身は同じものとして書いています。「小」とか「ミニ」とかが付くものですので、「ちょっぴり寒い」というような感じで、そんなに気に病むほどのものではないとは思いますけれど、それでも、最近の日本の気候や気温を見ますと、こういうのがずっと続くと、やや困る部分はあるだろうなとは思います。

さて、現実社会では、非常に気温の高い 2015年や 2016年を経験していたわけですけれど、その間にも、それほど少なくない数の科学者たちの間では、太陽活動の今後の予測から見ての「寒冷化の到来」という説は、かなり根強いものでもありました。

そして、ここに来て、「一気に科学者たちの呪縛が解けた」かのように、地球の気候変動に関しての科学論文�