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2017年2月に作成された記事

2017年2月28日 (火)

フリン辞任は世界平和に役立つのだろうか?

フリン辞任は世界平和に役立つのだろうか?

2017年2月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

僅か数日間、職務をおこなった後、トランプ大統領の国家安全保障主席顧問マイケル・フリン中将の突然の解任は、より平和な世界に関心をもっている人々にとっては、不幸に見えて、結局は幸福となるものかも知れない。シリア“和平”を巡りフリンの汚い取り引きをまとめるのが、ロシアにとって良いことになるという、あらゆる空想や考えからロシア指導部の目をさまさせる冷や水になった可能性もある。

一体何が本当に起きているのかを感じ取るには、見出しの先を見ることが不可欠だ。そもそもの始めから、再三私が述べてきた通り、トランプ大統領は策略で、オバマの失敗した世界支配“本案”を、ヘンリー・キッシンジャーの“代替案”とでも呼ぶべきもので置き換えるのが狙いだ。

フリンの突然の解任は、どのように世界平和のためになるのだろう? 彼はプーチンのロシアとの関係を正常化する親しい友人ではなかったか? 彼はジョージ・W・ブッシュと、B. オバマの外交政策を支配する戦争挑発ネオコン連中に対する熱烈な反対者ではなかったか? 要するに、そうではない。彼はそうではなかった。

ギリシャ神話のアウゲイアースの家畜小屋掃除のように、ワシントン諜報界の汚れを彼単独できれいにしようとしていたかのようなフリンが問題なのではない。問題は、公表されているトランプ・プロジェクト外交政策の優先順位だ。

選挙運動以来、ある種の主題、はっきり表明されている。イランとの核合意は“まずいもの”で、新たな敵対的経済制裁は良いことなのだ。ビビ・ネタニヤフの右翼リクード政権との関係を、再びワシントンの特別な優先事項にしなければならない。世界最大のテロへの資金提供国、サウジアラビアとの関係も良くしなければならない。就任以来の四週間で、一体何が起きただろう?

フリン後、新たな政策は皆無だ。起きているのは、予定通りの、中東の石油とガスをアメリカが支配するための戦争連合を構築するための戦略的旋回だ。ロシアと協力してのシリアにおける“和平”が狙いではない。決してそういうことはなかったのだ。

ユーラシア開発トライアングルの破壊

そもそも最初から、トランプや、フリンや、ジェームズ“狂犬”マティス国防長官の発言を考えれば、アメリカの長老連中や、ヘンリー・キッシンジャーのような連中のメッセンジャーの狙いは、戦争で疲弊した世界に、戦争ではなく、ドル体制やNATOの支配から、大幅に自立した、ユーラシアの国々を結ぶ、底が深い港や、高速鉄道インフラ・ネットワーク建設による経済成長という新たな希望を与えてくれる、ユーラシア経済トライアングルを破壊することだ。

トランプ就任前に発表した先の記事で私が概略を書いたように、“今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、キッシンジャー同盟者のティラーソンが国務長官、マティスが国防長官となり、キッシンジャーの強権で、欧米ワン・ワールド妄想の拮抗力となりうる可能性を破壊するため、中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めている。”のは当時から明白だった。

キッシンジャーは、最近のオバマ外交政策批判で、オバマが、見返りに、イランがシリアから離れ、レバノンとシリアでのヒズボラ支援を止めることを要求せずに、イランへの経済制裁の一部を解除したと主張している。シリアを巡るロシアとの取り引きでは、合意によるバッシャール・アル・アサド退陣と、ワシントンが、1990年代の戦争で、ユーゴスラビアでしたのと同様な、シリアの小国分割、“区分け”を要求すべきだと彼は主張している。キッシンジャーは“冷戦時代のソ連のように、帝国主義国家として、革命の大義をもって行動しており同様な脅威となっているのだから、イランは封じ込めなければならない”と主張している。

トランプの事実上の外交政策戦略家たるキッシンジャーにとって、彼(とデイヴィッド・ロックフェラー)版の世界秩序にとって最大の脅威は、自分たちの利益を主張し、アメリカが率いる秩序の事実上の属国としては行動しない地域ブロックの出現だ。キッシンジャーは、2014年にこう述べていた。“地域間の戦いは、国家間の戦いがそうであったものよりも破壊的なものになりうる。”

フリンは、ロシアゆえにでなく、イランゆえに首にされた

フリンがこれほど早く解任されたことの公式理由は、トランプが大統領になる何日も前、フリンが就任する前にしたワシントン駐在ロシア大使セルゲイ・キスリャクとの電話会話の全詳細をペンス副大統領や他の連中に説明するのを拒否したことだとされている。

理由として遥かにもっともらしいのは、2月始めのイランを対象にしたフリンの軽はずみな発言だ。あの時フリンは、ホワイト・ハウスで異例の記者会見を行い“本日をもって、我が国はイランに正式に警告する”と発言していた。彼の発言は、イランの弾道ミサイル実験や、テヘランが支援していたとワシントンが主張するイエメン戦士によるサウジアラビア海軍艦船に対する最近の攻撃を対象にしていた。強硬に見えるだろうか、あるいは、地域で再びその力を行使する本物のアメリカ風ランボー風マッチョか。ウワオォー!

フリンのばかげた発言には間違いが多々ある。まず、2012年8月、すんでのところでアメリカが、シリアでの地上戦を始め、中東におけるアメリカの威信の悲惨な喪失となるところだった、シリアでの化学兵器に関するオバマの“越えてはならない一線”発言同様、中身がない。キッシンジャーが言っている通り、オバマの“越えてはならない一線”大失敗は、“この地域からアメリカが戦略的撤退するという印象と現実を産み出した。”

しかも、イランの弾道ミサイル実験に対して、国際的禁止は存在しない。元ホワイト・ハウスの中東専門家フィリップ・ゴードンが指摘している通り、“このように劇的な公式な形で、これほど曖昧な警告を発したことで、彼は自らとアメリカ合州国を、ばつの悪い撤退か、危険な対決を選ばざるを得なくした。”弾道ミサイル実験は、イラン核協定や国連決議の対象ではない。

政権が全閣僚を選び、ましてイラン政策で、連中をきちんと整列させる前に、フリンは一体何とばかなことをしたのかが新米トランプ政権内で理解されるにつれ、フリンは辞任せざるを得ないことが明らかとなった。ロシア大使は好都合な話題逸らしだ。

フリンによるおろかで曖昧な脅しのおかげで、ロシアも中国もイランに対する強固な支持を公式に宣言し、代替案がもたらすはずのものと真逆になったことは注目に値する。フリンが自らの刃で倒れる三日前、クレムリン大統領報道官ドミトリー・ペスコフはこう述べていた。“ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランが‘第一番のテロ国家’だという最近のレッテル貼り発言には同意しない。皆様ご承知の通り、ロシアはイランとの良い関係を享受しており、様々な問題で我々は協力しており、我々はこの経済的な絆を高く評価しており、一層進展するよう願っている。”

反イラン軍事ブロック?

トランプの新構想とは一体何かを子細に検討すると、いくつかの特徴があきらかになる。超反動的なサウジアラビア皇太子の後頭部に口づけをした新CIA長官マイク・ポンペオの胸の悪くなるへつらいの態度を見てみよう。2月12日、CIA長官として最初の外国訪問で、ポンペオは、王位継承者のムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いの取り組みに対し、“ジョージ・テネット勲章”を授与した。ポンペオは、イランは中東における紛争の主要な根源だというトランプ政権の呪文を繰り返した。トランプが宣言したこと、キッシンジャーが原稿を書き、イランを“世界最大のテロ支援国家”と非難して、ジェームズ・マティス国防長官が断言したことのオウム返しだ。

1980年代初期に、CIAの十年も続いた対ソ連赤軍戦争を行うアルカイダとなるものを作り出すためオサマ・ビン・ラディンをパキスタンに派遣したことを含め、狂信的なイスラム教の過激なワッハブ派を助長するため、過去何十年もの間に、サウジアラビアは、推計1000億ドルも費やした。サウジアラビアの資金が、ほぼ六年たっても、現在シリアで戦争が続いており、そしてイエメンでも戦争が続いている主な原因だ。

ワシントンのサウジアラビア君主国との関係修復は、ネタニヤフのイスラエルと、サウジアラビア、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトを含む超反動的なスンナ派湾岸諸国連合とワシントンとの関係再構築というより大規模な戦略の一環だ。オバマのイラン核合意は、ワシントン と、イスラエルや湾岸アラブ諸国との関係をひどく冷却させた。

2月15日、ウオール・ストリート・ジャーナルが、トランプ政権が、地域において増大しつつあるイランの影響力に対抗すべく、アメリカ合州国とイスラエルと諜報情報を共有するのに協力する国々、サウジアラビアや他のスンナ派湾岸諸国とイスラエルで、反テヘラン軍事ブロックの構築を計画していると報じた。ワシントンは、諜報情報がイスラエルと公然と共有される四つのアラブ国家間の“新たな‘NATO’協定の創設を狙っていると記事は報じている。新協定は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE)、エジプトとヨルダンに提案されており、増大するイランの地政学的脅威に対する正式な軍事同盟と見なされている。”

トランプと会見すべく、ワシントンを訪れたネタニヤフは、即座に“アラブのNATO”を作るというトランプ提案を受け入れたが、もちろん、イスラエルは、抜け目なく裏で“標的”を提供しいてたのだ。イスラエル首相は、これは“平和にとって素晴らしい好機だ”と宣言した(原文通り)。

より深い地政学

しかしトランプ政権によって、イランに対する新たなスンナ派戦争を作り出すことは大詰めではない。それは遙かに大きな途方もなく戦略的な作戦の一歩なのだ。ロシア、中国とイラン間の増大しつつある協力で、出現しつつあるユーラシア・トライアングルの破壊だ。ワシントンとイスラエルのネタニヤフは、そのためにはイランが最善の方法、弱い輪と見なしている。

2016年にマイケル・フリンと本を共著した人物でもあるワシントンのネオコン尊師マイケル・レディーンによる最近の独創的論文は精読に値する。1980年代のイラン-コントラ・スキャンダルや、2003年に、ブッシュ-チェイニー政権が、イラクに対する狂った戦争を正当化するのに利用したインチキなニジェール・ウラン・イエロケーキ事件の立案者、レディーンは イランを悪魔扱いするトランプの取り組みの中心だ。現在、レディーンは、ネタニヤフとつながるワシントンにある民主主義防衛財団で、いわゆる「自由の学者」をつとめている。

フリンがNSCを辞任する直前、2月13日に、ルパート・マードックのウオール・ストリート・ジャーナルに掲載された論説で、レディーンはこう書いている。“ウラジーミル・プーチンと、中東で取り引きをしたいのだろうか? それなら本物の質問から始めよう。ロシアはイランとバシャール・アサドのシリアを見捨てる用意があるだろうか? もしそうであれば、それをうまくすすめるには一体何が必要なのだろう? ”

レディーンはこう続けている。“プーチン大統領に、アサドと、アヤトラ・アリ・ハメネイとの同盟を止めさせるロシアとのアメリカ取引は、 イランを脅かす。ロシア爆撃機と特殊部隊がなければ、イランはアサドと同様、敗北に直面する。シリアがなければ、テヘラン政権の欠かすことのできない一部であるヒズボラは、少なくともひどく脅かされ、テヘランから地中海に至る軍事パイプラインと共に、もはや機能できなくなる。”

レディーンは、更に、ハメネイのイランを打倒するのに、新たなCIAカラー革命を支援するようトランプに提案している。“アメリカの支援によって、何百万人ものイラン人が、イスラム共和国を打倒し、欧米の政府に似た世俗政府を樹立できよう。イスラム共和国がなくなれば、トランプ政権は、プーチン大統領と取り引きする上で、ずっと強い立場にたてるだろう。モスクワへの道はテヘラン経由なのだ。” xv

マイケル・レディーンは卑劣な人間だ。2002年に、イラク侵略を推進する一環として、彼がこう発言したことが記録に残っている。“騒然たる状況になる可能性が極めて高い地域があるとすれば、今の中東だ。我々が効果的に戦争をしかければ、イラク、イランとシリアのテロ政権を打倒することができ、サウジアラビア王政を打倒するか、若いテロリスト連中を洗脳する世界的組み立て工場を放棄するよう強制できるだろう。それが対テロ戦争における、我々の任務だ。”

身を引くロシア

こうしたあらゆる物事は、フリン辞任と、トランプ政権のモスクワに対する真の動機に関するモスクワの認識とどうつながるのだろう? モスクワとワシントンから出されているあらゆる兆しから、トランプ政権は、シリアを巡りロシア-イラン関係を絶ち、主要な中東関係者としての新たに築かれたロシアの影響力や、他の国々にとって信頼できる同盟国としての信頼を破壊する、とんでもなくひどい取り引きを、モスクワに申し出ることに邁進していた。経済制裁解除の可能性と、ロシアのクリミア政策に対する何らかの“理解”という曖昧な約束が、トランプ株式会社がモスクワの前にぶらさげた、いくつかの“ニンジン”だと報じられている。

2月14日、彼のロシア高官との接触を巡ってのものとされるフリン辞任の翌日、ペンタゴンは、クリミアのロシア黒海艦隊の戦略的基地がある黒海の公海で、誘導ミサイル駆逐艦、アメリカ軍艦ポーターに“余りに接近して”飛行したと、ロシア軍を非難した。ペンタゴンは、ロシア戦闘機がトランスポンダーを切って飛行していると非難している。アメリカ艦船がそれほどロシアに近いところに存在していること自体がオバマの下で始まった、明らかに、トランプが変更していない、ワシントンによる挑発の一環だ。

それより一週間前、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、国連で、“アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即座に止めるよう要求し続ける…クリミアはウクライナの一部だ。ロシアが半島の支配を、ウクライナに返還するまで、クリミアに関連するアメリカ経済制裁は継続する。”トランプ本人がさらにこうツイートした。“オバマ政権時代に、クリミアはロシアに奪われた。オバマはロシアに甘すぎたのだろうか?

選挙運動中、トランプは、関係修復の一環として、クリミアに関連するロシア経済制裁を見直すことを示唆していた。

マイク・フリン解任以降、現時点で、シリアを巡るワシントンとの本格的取り引きから、ロシアは明らかに身を引いている。ロシアは、CIAポンペオ長官による最近のトルコ訪問は、エルドアンを、NATO陣営に戻るよう説得し、シリア内での新たな攻勢に対するトルコの支持を得る狙いであり、シリア国内での和平への共同取り組みに対するトランプ政権の本当の狙いに関する基本的な不誠実さの更なる兆しと見ている。アメリカ軍産複合体と共に、永久戦争経済に深く肩入れしているワシントン諜報界内に埋め込まれたネットワークが、フリン解任の背後にあろうがあるまいが、余波の中、モスクワが戦略的見直しをしているのは明らかだ。

シリアでのロシアの邪悪な取り引きで、イランとロシアの絆を断てば、ユーラシア黄金トライアングルのもう一本の戦略的柱、つまり、現在、世界でもっとも大規模なインフラ・プロジェクトと言われている、港・高速鉄道インフラ・プロジェクト一帯一路への参加を中国がテヘランに呼びかけている、習近平の中国とイランとの戦略的つながりの破壊も促進することになる。ワシントンが、このユーラシア・トライアングルを破壊しなければ、超大国の衰退に直面する。それがキッシンジャーのトランプ・プロジェクトの狙いだ。

シリアを巡り、ロシアとイランの間にくさびを打ち込もうというワシントンの取り組みを、ワシントンが南シナ海を巡って中国を標的にしていることや、来るべき通貨戦争という世界的な文脈に置くと、ヘンリー・キッシンジャーが設計したトランプ・ プロジェクトの本当の狙いがより明らかになる。狙いは、現在、唯一の超大国としてのアメリカ覇権に本当に取って代わる能力がある世界の唯一の地域同盟、つまり金、技術、鉄道網と手強い軍事抑止力を持ったロシア-イラン-中国ユーラシア・トライアングルを破壊することだ。世界にとって幸いなことに、連中は悲惨なスタートをするところだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/21/does-flynn-exit-aid-world-peace/

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ウクライナ周辺での露国に対する軍事的な挑発を強める一方、南シナ海に空母を派遣して中国を刺

ウクライナ周辺での露国に対する軍事的な挑発を強める一方、南シナ海に空母を派遣して中国を刺激              

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アメリカ海軍は空母カールビンソンを中心とする艦隊を南シナ海に派遣、中国に対する示威行動を繰り広げるようだ。中国とロシアとの関係が緊密化していることを考えると、ロシアに対する挑発でもある。ドナルド・トランプ政権はロシアとの関係修復を諦めた、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力による政権乗っ取りが成功した可能性がある。

 バラク・オバマは大統領を退任する直前、ロシアとの関係をできるだけ悪化させようとロシアを挑発していた。昨年12月にロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したのはその一例。今年1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両をドイツへ陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込んだ。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。ただ、こうした挑発にロシア政府が乗らなかった。

 アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させているが、同司令官によると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。アメリカに従属しなければ侵略するぞということだろう。

 ウクライナではキエフ政権が1月下旬からウクライナ東部のドンバス(ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク)に対する攻撃を激化させているが、その1カ月前にはクリントンを支持していたジョン・マケインとリンゼイ・グラハム、ふたりのネオコン上院議員がジョージア(グルジア)、バルト諸国、そしてウクライナを訪問している。偶然ではないだろう。2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は殺された。

 クリントン陣営、CIA、NATO、そしてアメリカの有力メディアはロシアとの関係を修復するというトランプ大統領の方針を激しく攻撃してきた。その方針の中心的な存在だった人物が国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン元DIA局長。そのフリンは2月13日に辞任している。

 前にも書いたが、この辞任劇はワシントン・ポスト紙の記事で幕を開けた。トランプが大統領に就任する1カ月ほど前、フリンがセルゲイ・キスリャクと話をし、その中でアメリカがロシアに対して行っている「制裁」を話題にしたことが問題だと報じたのだ。例によって、根拠、証拠と呼べるものは示されていない。

 フリンは、ロシア大使との電話での会話につして不完全な情報を次期政権の副大統領や他の人びとに話したことを謝罪しているだけ。次期政権の国家安全保障担当補佐官として各国の自分と同じ立場の人びと、大臣、大使に電話したが、それは政権の移行を円滑に進め、大統領、補佐官、外国の指導者との必要な関係を築く手始めだとしている。

 辞任しなければならない話ではないが、トランプはフリンを慰留しなかったようだ。何か別の理由があれば別だが、トランプは腹心を見捨てた。娘婿のラインを優先した可能性があるだろう。

 すでにアメリカでは巨大な私的権力が政府を上回る力を持ち、国を支配している。フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズム体制だ。ボリス・エリツィン時代のロシアとも言える。そのロシアではウラジミル・プーチンがそうした私的権力(ロシアではオリガルヒと呼ばれている)を押さえ込み、再独立に成功した。アメリカでは失敗したように見える。

 このファシズム体制を世界に広げる協定がTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)。トランプは就任早々TPPを葬ったが、今後、何らかの形で復活させる動きが出てきそうだが、それ以上に懸念されるのはロシアとの核戦争勃発である。ネオコンは暴力で物事を進めようとする。キエフの混乱を話し合いで解決使用としたEUに怒ったビクトリア・ヌランド国務次官補が発した「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という言葉は象徴的だ。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
トランプ政権を追い詰め、世界を全面核戦争へと誘導する米国の腐敗組織・CIA・FBI・マスコミ等は人類をどうしようとしているのかまことに危険な存在です。国連はこの動きを止めるべきです。戦争不可避ならこの際これらの極悪連中はこの世から抹殺すべきです。以上

フリン補佐官の辞任で露国との関係悪化を目論む勢力は喜んでいるだろうが、それで米国に見切りも  

フリン補佐官の辞任で露国との関係悪化を目論む勢力は喜んでいるだろうが、それで米国に見切りも              

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イケル・フリン国家安全保障担当補佐官が2月13日に辞任した。事実上の解任だ。ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなど好戦派はロシアとアメリカのと関係改善、いわは「デタント」を推進すると公言していたドナルド・トランプを憎悪、その背後にいたフリンを排除しようと必死だった。

 前回も書いたようにフリン攻撃の拠点のひとつはCIAだが、首席戦略官のスティーブ・バノンも同じ立場で、反フリンの波はトランプ政権の内部にも押し寄せていた。そうした波を侵入させるルートのひとつだと考えれているのが大統領の娘イバンカ。彼女が結婚したジャレッド・クシュナーは大統領の顧問を務め、その父親でドナルド・トランプの同業者でもあるチャールズは上級顧問になっているのだが、ユダヤ系なのだ。ユダヤ系の影響力という点では、多額の選挙資金を寄付したカジノ経営者、シェルドン・アデルソンも忘れてはならない。

 今回の辞任劇はワシントン・ポスト紙が先陣を切った。トランプが大統領に就任する1カ月ほど前、フリンがセルゲイ・キスリャクと話をし、その中でアメリカがロシアに対して行っている「制裁」を話題にしたことが問題だと報じたのだ。

 この「制裁」とはキエフのクーデター政権がクリミアにあるセバストポリの基地を制圧に失敗したことなどに対する腹いせだと言えるだろう。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定でロシアはこの基地を20年間使え、さらに25年間の延長が認められていた。それに伴ってロシア軍は2万5000名の駐留が可能になり、実際は1万6000名のロシア兵が駐留していた。クーデター直後、西側の政府やメディアは「侵略軍」だと宣伝していたのはこの駐留軍だ。

 クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日にロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、80%の有権者が参加、その95%以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。

 この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝している。ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。

 このクーデターは2013年11月21日にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で始まったが、その前日、議会ではオレグ・ツァロフ議員がクーデター計画の存在を指摘していた。ツァロフ議員によると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトをアメリカ大使館はジェオフリー・パイアット大使を中心に準備、NGOがその手先として動くことになっていたという。

 抗議活動が広がる中、EUは話し合いでの解決を模索するのだが、それに激怒していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補。2014年2月4日にYouTubeへアップロードされたヌランドとパイアットとの会話では次期政権の人事について話し合われ、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推していたが、その一方で「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしている。ちなみに、ヤツェニュクは実際、クーデター後、首相に就任した。

 その音声が公開された後、2月18日頃からネオ・ナチが前面に出て来て暴力が激しくなる。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めたのだ。

 当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党(後のスボボダ)」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)の議長に就任、2014年8月までその職にあった。同年9月にはヤツェニュクたちと新たな政党「人民戦線」を組織して議員になる。

 広場では無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出た。西側の政府やメディアは狙撃をビクトル・ヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、スナイパーがいたのはパルビーの管理下にあったビル。2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。

 反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果で、その内容を26日にEUの外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告する。

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。

 勿論、この報告はアシュトンにとって都合の悪い事実で、封印してしまった。

 クーデター後、アメリカの傭兵会社、アカデミ(旧社名はブラックウォーター。2009年からXe、10年から現社名)系列のグレイストーンは400名の戦闘員を派遣、アカデミはウクライナ政府の要請で射撃、市街戦、接近戦、兵站などの訓練をしたようだ。また、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。2014年4月23日には第173空挺旅団をポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアへ派遣した。

 空挺団が派遣される11日前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問し、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれている。この会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU(情報機関)長官代行、そしてユーロマイダンの惨劇を演出したパルビー、さらにオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事で三重国籍のシオニスト、イゴール・コロモイスキー。

 オデッサで反クーデター派の住民が虐殺されのは会議の10日後。その数日前にパルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んでいる。その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

 虐殺は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた人びとがフーリガンやネオ・ナチを抗議活動が行われていた広場へ誘導したのだ。誘導した集団は「NATOの秘密部隊」だと疑われているUNA-UNSOだと言われている。

 虐殺を仕掛けたグループは、住民を労働組合会館の中へ誘導、そこが殺戮の舞台になった。殺戮の現場を隠すことが目的だったとも推測されている。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名。虐殺の調査をキエフ政権は拒否、その政権の後ろ盾になってきた西側も消極的で、実態は今でも明確になっていない。

 オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。記念日を狙ったのは心理的なダメージを狙っただけでなく、住民が街頭に出てくることを見越してのことだったと言われている。5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が明確になった。

 それに対し、6月2日にデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。民族浄化作戦の始まりだ。この戦乱は今でも終結せず、ここにきてNATOがロシアとの国境近くで威嚇的な演習を実施、キエフ軍によるドンバスへの攻撃は激しくなっている。

 ロシアを制圧するというアメリカ支配層の目論見は崩れ、その報復として行っているのが「制裁」なのだが、この「制裁」はロシアを助けることになっていると指摘する人もいる。ロシア経済に対する西側巨大資本の影響力を弱め、生産活動を活性化させたというのである。「制裁」の解除をロシア政府は歓迎しないだろうともいう。フリンがこの「制裁」についてロシア側と話し合ったことを問題にするのは、「制裁」がロシアにダメージを与えているという妄想に基づいている。そうした様子を見ている世界の人びとがアメリカに見切りをつける可能性も小さくない。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
世界の主要国が米国離れを起こしても、安倍政権が日米同盟を固めたために日本は身動き取れない状況になってきています。国際社会から孤立する日米となりかねません。以上

トランプは公約を守れるだろうか?

トランプは公約を守れるだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年1月31日

トランプに対する私の立場は条件付きで、証拠を待つというものだ。1パーセントがトランプに反対していることで、私は勇気づけられているが、我々は史上最大の策略を味わったばかりなのだ。既成支配体制はヒラリーを連中の候補者に立てていたのだから、実際、無意味な策略だ。

トランプの大統領命令は、彼が1パーセントのために動いているという主張の裏付けにはならない。グローバル企業が愛してやまないTPPをトランプは拒絶した。彼は大企業が国内賃金を抑制するのに利用している大量移民を封鎖しようとしている。ネオコンと軍安保複合体にとって大いに不快なことに、彼はロシアとの関係を正常化すると公約している。

ムニューチンに関しては、彼はノミ・プリンスがゴールドマン・サックスを退職したのと同じ年、2002年に、ゴールドマン・サックスを退職している。14年前のことだ。元社長のノミがゴールドマン・サックスの工作員ではないという事実を我々は知っているので、彼はゴールドマン・サックスの手先だと言い張る前に、ムニューチンが一体何をするのか成り行きを見守るというのが私の立場だ。違う見方については、当ウェブのゲスト・コラムのノミ・プリンス記事をお読み願いたい。

こんな風に考えよう。もしトランプが本気なら、そして既存支配体制が、彼は無法者の巣窟の掃除に本気のようだと見ているなら、無法者による支援ではなく、一体どのような良い支援を彼は得られるのだろう?

上からの変化には固い決意の人物が必要だ。そうでない人物は圧倒されることになる。

証拠を待つというのが私の立場だ。長年、読者の皆様が、何らかの希望が必要だといってられる。トランプによる既存支配体制に対する攻撃は、皆様にとって希望となるだろう。一体どうして、この希望を早計に捨て去ろうとするのだろう?

そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。

私の懸念は、トランプが、ロシアとの良好な関係という点で、既に針路から逸れているのではないかということだ。トランプには、就任第一週に、ロシアのプーチン大統領と話すという思慮分別がある。一時間の会話はうまくいったと報じられている。しかしながら、トランプ政権の報告では、経済制裁には触れられなかったし、トランプは、経済制裁解除を核兵器削減と結びつけて考えているという。

トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。28のNATO加盟諸国と対決して、これらの国々や兵器の集団と比較すればわずかな国民しかいないロシアは、潜在的脅威に対処すべく、核兵器に頼っているのだ。オバマ政権時代、ロシアにとっての脅威は、極めて現実的なものに見えていたはずで、丸ごと明白なウソを基礎にした、ロシアと、その大統領の悪者扱いは、戦争に至ることはなかったが、史上稀にみる高みの挑発となっていた。

もし私がトランプの顧問だったら、トランプがまずプーチンに語るべきことは“経済制裁は過去のことで、前任者によるでっち上げのウソに基づく侮辱を私はお詫びする”だと言い張っていたはずだ。

それが必要だったのだ。信頼さえ回復できれば、二枚舌のアメリカ人が、攻撃しやすいようにロシアをはめにようとしていると、ロシア政府懸念させることなく、核兵器削減問題を持ち出すことも可能だろう。

もしあなたがロシア人だったら、ロシア政府の一員だったなら、ロシア大統領だったなら、300年間、ロシアの一部だったウクライナで、選挙で選ばれた政府を打倒したアメリカ・クーデターを経験したなら、長年ロシアの一部だった南オセチアのロシア人住民やロシア平和維持軍に対する、アメリカがそそのかし、それで、ロシア国軍が介入せざるを得なくなった攻撃を経験したなら、しかもこの介入を、アメリカ政府は“ロシアによる侵略”と非難しているのだが、アメリカ合州国を読者は、信じるのだろうか? 皆様がまったくのうつけものでない限りそうではあるまい。

トランプには、彼が肩入れしている状況を良くするよう彼に説明できるだけ十分精通している顧問が必要なのだ。

この顧問連中は一体何者だろう?

“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。イスラム難民は、アメリカとそのNATO属国が、もっぱらウソに基づき、多数のイスラム教諸国を爆撃したがゆえに、アメリカとヨーロッパにとっての問題となったのだ。あらゆる戦争経験からして、欧米諸国は戦争が難民を産み出すことを知っていたに違いないはずだと思いたくなる。ところがどうやらそうではなかったのだ。

イスラム難民問題に対処する最も容易で確実な方法は難民を産み出す爆撃を止めることだ。

どうやら、この解決策は、トランプ政権の理解を超えているようだ。ニュース報道によれば-報道機関の売女化状況を考えれば、容易には知りがたいのだが-トランプ新政権は、1月29日、多数の女性や子供とともに、8歳の少女を殺害したイエメンにおけるSEALチームによる攻撃を許可していた。私が確認した限りでは、でっちあげの“対テロ戦争”という名目によるブッシュ/オバマ政権によるイスラム教徒殺害政策のトランプ政権による継続に反対する抗議デモをしている女性はいない。

トランプの弁慶の泣きどころは、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。ISISはワシントンが産み出したもので、リビア政権打倒に利用し、ロシアが介入するまで、アサド打倒のため、シリアに送りこまれていたのだ。

ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。

私が恐れていた通り、トランプは、彼の狙いを実現するために誰を任命すべきか、まるで分かっていない。

次にトランプ批判者たちを見てみよう。属性で集団を分断するアイデンティティー政治、は、欧米の歴史を、異性愛の白人男性による、他の全員に対する不当な迫害だと説明する。トランプに対する攻撃は正当性が欠如しており、被害者政治にどっぷり漬かっている連中を除いた人々はそれが分かっている。トランプ反対のデモ行進をし、彼のイスラム教徒入国禁止を非難する人々は、イスラム難民や移民を産み出した戦争反対のデモ行進はしていない。トランプに反対する人々は、“対テロ戦争”と、それが依拠している9/11言説を支持しながら、“イスラム・テロリスト”のアメリカ入国禁止に反対するという不合理な立場にある。 もしイスラム教徒が、ブッシュ/オバマの言辞が主張する通り、テロリストなのであれば、ワシントンによる彼らの国々に対する攻撃で被害を受けて、復讐を考えたかも知れないイスラム教徒のアメリカ入国を認めるのは全く無責任だ。

リベラル/進歩派/左翼は、とうの昔に労働者階級を見捨てていた。連中の正当ではない不平は、結果的には、異議を唱えるあらゆる人々を、正当性無しという連中の範疇に十把一絡げにすることになる。そこで、真実を語る人々は、虚構を語る連中と一緒にshut down。大衆はトランプに対する仕組まれた攻撃と、真実を語っている人々とを区別することができなくなるだろう。

異議を唱える人々の信用を傷つけるをアイデンティティ政治の愚劣さは、最悪の右翼分子を力づけることになるというのが私の結論だ。ノミ・プリンスが考えているように、もしゴールドマン・サックスも、我々に反する活動をしているのてあれは、アメリカは過去のものだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/31/can-trump-deliver-paul-craig-roberts/
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とうとう占領軍総帥がおいでになる。
「中国とロシアから守ってほしければ身ぐるみ永久にさしだせ」とおっしゃるのだろう。宗主国そのものからこそ身を守らなければ、一億総ミイラになってしまうのだが。
属国丸ごと、ストックホルム症候群。

ドゥテルテ大統領にこそ、首相になっていただきたいもの。
書店で『アメリカに喧嘩を売る国 フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテの政治手腕』という本を拝見した。そのうち是非拝読したいもの。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。イエメンへのちょっかい、トップが変わっても継続中。宗主国の本質は全く変わらない。属国支配は強化される。

 1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出ました。

 ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となったといいます。米兵のご冥福をお祈りします。

・イエメンで米兵4人死傷、トランプ政権初の軍事作戦で(ロイター通信、2017年1月30日)
http://jp.reuters.com/article/usa-yemen-qaeda-idJPKBN15E0L4

 オスプレイと言えば、昨年12月13日に沖縄県沖で墜落事故を起こしたばかり。今回の事故機も、沖縄での事故機と同じ、MV-22だったといいます。

 さらにイエメンでの事故から数日後の1月30日、沖縄の那覇空港では航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機1機の前輪タイヤが外れ、滑走路で立ち往生し、2時間近く滑走路が閉鎖される事態に陥りました。那覇空港は軍民共用空港のため、滑走路の閉鎖により民間の航空機も足止めを余儀なくされたといいます。

 昨年から日本国内だけでも、米軍機の事故が相次いでいます。9月にはAV-8Bハリアーが沖縄県沖で墜落、12月には沖縄県沖でオスプレイが墜落、同日、普天間飛行場に別のオスプレイの機体が胴体着陸しました。

 一方で、日本政府は2018年度にも、新たにMV-22オスプレイ17機を佐賀県・佐賀空港に配備する予定であり、本来は1機あたり約80億円のところ、1機あたり200億円を支払うとされています。また、F-15戦闘機については、導入から30年以上も経った古い機体に、防衛省が何十億円と改修費を計上し続けています。

 こうした高額な戦闘機への出費の積み重ねで、日本の防衛予算はどんどん膨張。2016年度の防衛予算は、過去最大の5兆2358億円にのぼる見込みです。

・防衛予算、補正で膨張 過去最大5兆2358億円に(東京新聞、2017年1月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011802000122.html?ref=rank

 日本はいつまで米軍の「欠陥機」に大金を払い続けるのでしょうか?この問題について、以下の記事にまとめましたので、ぜひ、ご一読ください。

※アルカイダ攻撃作戦中に米軍のオスプレイが墜落!沖縄での墜落機と同じMV-22~導入から30年超えのF-15戦闘機が那覇空港で立ち往生も!日本政府はいつまで米軍戦闘機に大金を払い続けるのか!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360731

« トランプ大統領の‘アメリカ・ファースト’を試す世界の発火点 | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

オバマも就任当初は、「9.11テロ」の犯罪者を逮捕するといって、スタートしましたが途中から方針変更してブッシュ政策を踏襲しています。方針変更の理由は暗殺危機があってからです。方針変更しなければ間違いなく暗殺されていた筈です。今度はトランプ氏の番です。99%側の政策を実行するならばいずれ暗殺危機が訪れることになるでしょう。今後の動きに注意です。                                  以上

シークレット・サービスのベテランがヒラリー支持を表明、トランプ警護を全うしないことを示唆

シークレット・サービスのベテランがヒラリー支持を表明、トランプ警護を全うしないことを示唆       

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アメリカの場合、大統領を含む要人の警護はシークレット・サービスの役割になっている。1865年に偽造通貨の取り締まりなどを目的として財務省の機関として創設され、大統領の警護が任務として定められたのは1951年のこと。現在は国土安全保障省(DHS)の指揮下にある。

 その機関に23年近く所属しているというエージェントのケリー・オグラディが公務員の政治活動を規制するハッチ法を愚弄して大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン支持を表明、ドナルド・トランプが大統領になった場合、警護の責任を全うしないことを示唆していたとして問題になっている。



 ジョン・F・ケネディ第35代大統領が1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された際、シークレット・サービスが大統領警護の任務を放棄していた疑いが持たれている。シークレット・サービスで最初のアフリカ系エージェントで、1961年にケネディの指名で大統領警護の任務に就いたアブラハム・ボールデンによると、機関の内部でもケネディ大統領を嫌う人物は多く、大統領が銃撃されたら道を空けるという「ジョーク」が雑談の中で口にされていたという。(James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008)実際、暗殺当日の映像を見るとシークレット・サービスの動きに疑問点がある。

 大統領が暗殺された翌年、ボールデンは内部文書を関係者に売ろうとしたとして逮捕され、6年間を刑務所で暮らすことになった。ボールデン自身はこの疑惑を否定、でっち上げだとしている。ケネディ警護を担当していた一部エージェントによる過度の飲酒などの不品行をウォーレン委員会で証言しようとしていたという。

 オグラディはトランプがアメリカやそこに住む女性や少数派にとって大きな災難をもたらすと主張しているが、人類を死滅させかねない核戦争については触れられていない。第2期目のビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権は露骨な軍事侵略を継続、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを戦乱に巻き込み、破壊と殺戮の限りを尽くしてきた。その口実が人権、民主化、自由などだが、勿論、それは看板だけの話で中身は逆だ。別に「民主主義の押し売り」をしようとしているわけでもない。

 政府機関の動きに疑惑が持たれているのはケネディ大統領の暗殺だけではない。公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師やケネディ大統領の弟であるロバート・ケネディにも言える。

 ベトナム戦争に関する国防総省の秘密文書、いわゆるペンタゴン・ペーパーズを明らかにしたことで知られているダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBIの捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだとする話を聞いたと語っている。この話は下院暗殺特別委員会のウォルター・ファウントロイ議員から話を聞いたブラディ・タイソンが話していたという。タイソンは国連大使だったアンドリュー・ヤングの側近だった人物だ。ただ、ファウントロイ議員は後にこの話を否定している。(William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016)

 なお、エルズバーグはウィリアム・コルビーCIA長官の指示でペンタゴン・ペーパーズを公表したと言われ、この公表自体に裏の事情があるのだが、今回はそこへ足は踏み入れない。

 キング牧師は1968年4月4日にテネシー州メンフィスで暗殺された。この時、軍の部隊も動いていたと言われている。1956年にバス内で引き起こされた人種差別に抗議して始めたバス・ボイコット運動から公民権運動を率いることになったキング牧師はその後、労働/貧困問題、そして反戦運動に取り組んでいく。

 そのキングが1968年に殺された理由として指摘されている演説がある。1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で行ったもので、ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えるものだった。

 ちなみに、ケネディ大統領は暗殺される5カ月前の1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。アメリカの軍部や情報機関の好戦派を押さえ込み、ソ連との核戦争を回避することに成功したケネディはパクス・アメリカーナ(超大国アメリカによる世界支配)を否定し、ソ連との平和共存を訴えたのである。

 1968年3月にはロバート・ケネディ上院議員が大統領選に出馬すると表明、当選する可能性は高いと見られていた。キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、ケネディ議員はキング牧師側に対し、彼が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。(John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015)そのロバート議員は1968年6月5日に暗殺された。大統領に就任したなら兄の暗殺を再調査する意向を示していたとも言われている。

 女性や少数派の差別に取り組むことは許されるが、労働問題に取り組んだり戦争に反対すると命が危うくなるように見える。それが支配のルールなのだろうか。そうした意味で、ロシアとの関係改善を公言しているトランプは危険な立場にいると言える。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
こういう連中は即刻首にすべきです。民主党の鳩山総理が霞が関の連中に反対されて退陣したのもこのるいです。政策の変更は当然です。そのための政権交代なのです。反対する連中は民主主義の逆賊者です。新政権に反対する連中は皆首なのが当然です。主権者は国民ナノです。                                     以上

ショッキングな暴露、私はイルミナテイにいた。私はあなた方にすべてを伝えるつもりだ

ショッキングな暴露 私は、イルミナティにいた。私は、あなたがたにすべてを伝えるつもりだ。

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12238947342.html
<転載開始>
掲示板に投稿された内容らしい。
話の内容から、時期は2010年前後と予想。





ショッキングな暴露 私は、イルミナティにいた。私は、あなたがたにすべてを伝えるつもりだ。
http://worldtruth.tv/i-was-in-the-illuminati-im-going-to-tell-you-everything-shocking-expose/
元イルミナティのメンバーは、秘密結社が行おうとしている世界計画を、公に暴露した。匿名のインサイダーは、ハイランクのイルミナティメンバーとして47年間過ごした後、秘密を保持する負担が「余りにも大きすぎる」ため、彼は「すべてを暴露する」ことにしたと語った。

オンライン投稿にて、「イルミナティ インサイダー」が明らかにしている:

・メンバーになるために必要なプロセス
・オバマが、本当は誰であるかについての衝撃的な暴露
(彼は、皆が想像するよりもはるかに悪い)
・「スペースフライト」プログラムに関する情報
・コロラド州デンバーが、いかに暗くて悪魔的か
・宇宙人の真実


この投稿は、イルミナティが私をリクルートした経緯と、正確に何を通過しなければならなかったかである。

私が19歳になったとき、友人とのつながりや、少年時代に貯めたお金の投資で成功し、私はお金持ちになりました。私はいくつかの裏取引に関わり、資金が増え始めました。 私は1964年にハーバード大学に通っていましたが、ますますリッチになり、様々なクラブや組織への参加を通して、私のキャンパスへの影響力も増しました。 一部の友人と私は、ハーバード大学に通いながら、準株式ブローカーとして働き始めました。 私はその年に大金を作り、そしてキャンパスに非常に強力な影響を与えました。

真夜中過ぎのある夜、寮に戻ろうとしていたとき、黒スーツの男性2人組が近づいてきました。私は、彼らが私のビジネス活動を調査していると思った。私のビジネスのいくつかは、合法とは言えなかったからです。彼らは私に、一緒に来るように言いました。私は彼らに従い、寮から2つの通りを越えた2階建ての家の地下室に入りました。彼らは、私をテーブルに座らせ、契約したいのか尋ねてきた。彼らは、取引の内容を教えてはくれなかったが、契約を結ぶ意思があるかどうかを、絶えず尋ねてきた。私が半分同意したのは、今まで見たこともない大男が、いくつかのドアを通り抜けて席に着いた時でした。もし私を信じていないなら、残念です。私は、真実を伝えるためにここにいます。私の書いたことは、間違った誇張や空想科学の類ではありません。この情報は本物です。それは真実であり、それは現実であり、今が語られるべき時なのです。

私は、47年間イルミナティのメンバーでした。私は、19歳の時にリクルートされました。 私は、ここ1年の間投稿しました。 (一部の投稿は私のもので、他のものは私の兄弟です。投稿者は、主に彼です)私が暴露しようとしている情報は、非常に意義深く、非常に危険です。 私はイルミナティ史上、“Departure” の儀式を行った7人のうちの1人です。私は、2010年6月の会議の内容を暴露したとき、イルミナティを抜ける必要があると自分なりに理解しました。私は何年もの間、イルミナティの信念、志、活動に従ってきましたが、最近は、負担があまりにも大きくなり過ぎました。私は、神聖な契約を破棄しなければなりませんでした。

私がここに来た理由は、イルミナティに関するすべてを明らかにすることです。 どのようにメンバーになったのか、組織が何をしているのか、私たちが持っている将来の計画です。

人々の注目が、このスレッドに集まっていることがわかれば、私は、最初の投稿をするために戻ってきます。 近い将来、私がイルミナティの秘密を明らかにする時、私の努力が無駄にならないように、人々の注目が十分に集まっている必要があります。

このスレッドに、かなりの量のページビューと返信があることが確認できたら、私は、最初の投稿をします。

ここに私が暴露する、いくつかの事柄の予告があります:

・バラク・オバマはイルミナティの一員ではないが、彼は、はるかに悪い何かです。
・簡単に宇宙軌道に乗れる飛行機を利用した「宇宙飛行」は、イルミナティのツールと同じくらい楽しいものではありません。
・コロラド州デンバーは、悪い場所です。
・エイリアンは、現在教えられているものとは少し異なります。
・私が持っている情報は、重要です!

スレッドの69ページ:

議論する最初のトピックは、地下シェルターについてです。現在、米国内には57の地下基地と地下シェルターがあり、さまざまな目的で使用されています。世界中には、439の地下シェルターがあります。これらの地下シェルターと地下基地は、全てイルミナティによって、コントロールされメンテナンスされてます。最大の地下シェルターは、ブラジルのサンパウロにあります。この地下シェルターは、最長10年間、5,000人まで収容することができます。私は、この地下シェルターにいたことがありますが、誰もが想像するものよりはるかに大きいです。この地下シェルターは、主に終末イベントのために確保されています。核戦争、自然災害、または他の世界的大惨事の場合、世界で最も豊かで、最も賢く、最も強力な人物5,000人が、この地下シェルターを確保します。混乱しないでください。いくつかの他の地下シェルターは、長期間に渡って多数の人々を収容する能力を有しているが、他の地下シェルターはここほど大きくはない。第3次世界大戦が起きた場合、世界のすべての指導者がここに避難し、世界の政府は、理論上代理政府になるでしょう。世界で最も豊かな人々も、ここにいるでしょう。 ビル・ゲイツ、ウォーレン・パフェット、石油長者などの人々。(しかし、これらの石油長者は、地下シェルターにいる間に殺害され、中東の乗っ取りは、NWO新世界秩序にとって、はるかに容易になるでしょう)私は正確な数字は分かりませんが、世界にある439の地下シェルターのうち約275が、避難所や長期滞在用として建設されていると言われています。私は90年代、中国にいる間、これらの地下シェルターの1つにいました。 それらはとても素晴らしく、とても豪華です。 5星ホテルに宿泊しているような感じです。

これらの地下シェルターに滞在した人々の中には:

レフ・トロツキー:レーニンの死後、スターリンがトロツキーを倒し、ソ連で権力を確保した後、トロツキーはスイス内の地下シェルターに移された。スターリンは、イルミナティの命令に従わなかった場合、トロツキーが、ソ連の指導者として復活する予定であったことは知らなかった。トロツキーが、この地下シェルターに移されたのは重要だった。なぜなら、スターリンは、彼を別の方法で殺そうとしていたからだ。スターリンは、最終的にイルミナティの計画に従って動き、トロツキーはもはや必要でなくなったため処刑された。

アブラハム・リンカーン:リンカーンは、ジョン・ウィルクス・ブースによって殺されていませんでした。リンカーンは、人質として大統領府に置かれた。イルミナティは、彼が選出されれば、南は独立することを知っていた。 南北戦争は北を非常に豊かにしました。それが、内戦の起こることが許されたただ一つの理由でした。イルミナティが、戦争で豊かになる機会を得ていなかったのならば、奴隷制度は依然としてアメリカで続いたことでしょう。 戦争を開始するために、リンカーンはオフィスに置かれました。彼は、戦争が終わると、オフィスから退去できるという契約を結んだ。これは偽の暗殺のための処置で、残りの人生は、メキシコの地下壕で過ごしました。

サダム・フセイン:フセインは、米国や他の国々による侵略の正当性を立証するためだけに、イラクで権力を振るっていた。皆さんの中には、中東を完全に乗っ取り、現在未開拓の石油を確保するという計画について、すでに精通している方々が多いと思います。フセインは「吊り下げられた」というのはダミーで、リリースされた携帯電話のビデオは「証拠」として、リリースされる予定だったものです。サダムは、現在アルゼンチンのどこかの地下シェルターにいます。 私は彼と将来の計画について知らない。

世界にある他の地下シェルターは、地上に保管することができないものの保管庫として使用されてます。 これらの地下シェルターには、核兵器の備蓄が行われています。ある国が、計画されているコースから外れた場合、それらは排除されます。指導者の暗殺や、核破壊のいずれかによってです。 ありがたいことに、核の行動はまだ取られていない;しかし、それを過去だけにしないでください。これらの人々は、そのような破壊をもたらそうとしてます。

あなたがたは、HAARPマシンの陰謀について知っていますね。それは本当です。私は、本当だと、あなたがたに保証することができます。このマシンは、太平洋の海底にある地下シェルター内に、完全に収容されています。このマシンは1980年代に開発され、90年代後半に初めて使用されました。このマシンは、イルミナティが起したい自然災害を作り出す能力を持っています。ハリケーンカトリーナは、HAARPマシンの作り出したものです。ハリケーンは、目先をそらす目的で使われました。この地域は混乱していて、もともと注意がそらされていましたが、ガルフオイルの流出に備えてエンジニアが派遣されました。 イルミナティが、湾により多くの石油を流出することができたことを、私はあなたがたに保証することができます。すでに湾に汲み上げられている、流出した石油は最少の量なのです。私はすでに石油流出が、その地域の子供たちの脳に、マイクロチップを埋め込む口実として使われたと述べました。これらのマイクロチップが活性化されると、影響を受けたこれらの子供たちは、政府のコントロール下となります。イルミナティはまた、カトリーナは、フレンチクォーター直下にある地下シェルター建設の口実にも利用しました。なぜFEMAは、十分な援助を提供するのが遅いと思いますか?エンジニアは時間が必要でした。

HAARPマシンは、単一の国では管理されていません;それは一括して管理され使用されます。ハイチの地震は、過去数日に起こったものすべてがHAARP製です。イベントのうち、すべてが関連しているわけではない、または重要ではない。いくつかは単なるテストであり、いくつかは間違いでもあります。しかし、自然災害が必要になると、災害を工学的に発生させ、指導し、必要な影響力を行使することができるのです。

これらの地下シェルターに、収容されているもう一つのものは薬です。コカイン、マリファナ、ヘロイン他、あらゆる種類の薬が保管されています。麻薬取引と薬物戦争は、イルミナティにとって不可欠です。より多くの薬物が取引され、カルテルがより強力になるにつれ、イルミナティはより豊かでより強力になります。麻薬取引の主要な貢献者および恩人の1人は、ウォーレン・バフェットです。バフェットは過去20年間、西半球(南北アメリカ大陸)で麻薬取引を行ってきました。メキシコの麻薬カルテルは、彼のコントロール下にあります。イルミナティが、北米の大部分の薬を支配することは重要です。なぜならそれは、消費者を支配することができる手段の一つだからです。イルミナティは、自身を一般大衆の精神に植えつけるための方法を、絶えず探しています。当然のことながら、麻薬取引を管理することは完璧な方法でした。バフェットは、複数のドラッグカルテルに近づいて契約を交わしたとき、麻薬取引の支配を確保しました。彼は、それ以来ずっと支配しており、ベン・バーナンキは、日々の業務で彼を助けています。

複数の地下シェルターは、火葬場として機能するものがあります。ナチスが被害者を焼いたのと同じように、イルミナティは殺された犠牲者を燃やす予定です。多くの人々は、FEMAが大量埋葬に使用する棺の備蓄を開始したと推測しているが、これは真実ではない。大量埋葬には、膨大な時間と労力がかかります。したがって、大量殺戮と処刑が始まる時に、遺体はこれらの地下シェルターに落とされて灰になる“burn yard”に運ばれます。イルミナティの運営組織であるFEMAは、これが大量の遺体を処分する、最も効果的な方法であると判断しました。

さらに、これらの地下シェルターには、労働力不足の場合に、働く準備ができているロボットが存在します。これらのロボットが、使用される可能性が最も高いシナリオは、イルミナティの計画であるマインドコントロールが有効になったときです。ロボットは、これらの人々がやっていた仕事を実行するために送られ、これらの人々は、戦争、プロパガンダ、暴力などの他のイベントに使用されます。これらのロボットは、人口コントロール(人口削減)が実施されると、使用されます。

アレックス・ジョーンズについて、彼が「誰である」かと言う、彼自身の発言は説得力を持ちません。彼は、何年もの間、イルミナティとNWO新世界秩序の秘密を、明らかにするために努力してきましたが、彼は前者のメンバーであり、後者では権力を持つことになります。ジョーンズは、虚偽の情報を提供する陰謀論の担当で、追跡を追い払う目くらましの役目です。彼の言うことは、何も信じてはいけません。彼が提示するすべての情報は、イルミナティによって加工されています。 ヨーゼフ・ゲッベルスを思い出してください。 アレックスジョーンズは、完璧なヨーゼフ・ゲッベルスです。聴くのをやめてください。あなたは、イルミナティから直接指示を受けている男(インサイダーの私)に嘘をついています。

1969年の月面着陸は本物でしたが、最初の月面着陸は7年前に行われていた。実際には、ロシア人の月面着陸が最初のものでした;しかし、彼らはミンッションや結果を公表しなかった。共産主義に対する資本主義の感情を確保するために、アメリカが宇宙競争に勝つことが決定された。ロシアは7年後、アメリカの月面着陸の成功を確実にするため、そのテストとして月に向かってロケットを打ち上げた。ロシアの月面着陸のすべてが完璧に行われ、同じ技術がアメリカの月面着陸もに使用されました。月面でアメリカの宇宙飛行士が行ったことは、核ミサイル基地の建設を開始することでした。これらの核ミサイル基地は、のちのアポロミッションや遠隔制御ロボットによる作業によって、長年にわたり追加されている。これらのミサイル基地の目的は、ミサイル発射国を特定されずに核ミサイルを発射する能力である。これらのミサイルが使用されるシナリオは、イルミナティと協力していない国を攻撃することです。イルミナティは、アメリカ対しミサイル発射を命じるが、攻撃を受けた国が、ミサイルがどこから来たのかを追跡することができなければ、彼らは宣戦布告すべき相手国を特定できず、証拠を示すこともできないだろう。私の考えでは、イルミナティは、核攻撃以外でも政府を倒す多くの手段を持っているので、これらのミサイルは使用されません。しかし、私の知る限りでは、月には現在、地球から操作できる完全装備の核ミサイル基地が2つあります。

宇宙にこだわる・・・

イルミナティのために働く科学者は、彼らが太陽を「止める」方法を発見しました。惑星や星の心臓に、高密度の放射線を照射する武器が作られました。この放射線ビームは、惑星を貫通し、その真ん中に非常に大きな円柱を作り出します。残った放射線は、星や惑星に吸収され、その影響は山火事のように広がります。この技術は、私たちの太陽系の様々な星でテストされており、非常に効果的です。星に起こる最初のことは、放射線が作り出した円筒を星が食べることです。残りの放射線は、中心から外に減衰するように働きます。放射線は蓄積し続けます。いくつかの星に対し、停止するまで放射線ビームを照射した;しかし、いくつかの星は不安定になり、ある時点で燃焼した。

科学者たちは、この技術が太陽だけでなく他の惑星でも使用できることを確信しています。私が耳にした推定は、放射線ビームの最初の発射から、太陽全体で、完全に消費されるまで約9年かかることでした。しかし、我々は約3年半で放射線の影響を見ることになるでしょう。最初の兆候は、一日の日照時間が短くなり、太陽光の量が減少することになります。太陽は約7年後に不安定になり始め、大規模な太陽フレアが始まるでしょう。9年が過ぎると、地球上のすべての生物は死んでしまうでしょう。

イルミナティのトップ、ヘッドリーダーたちが、現時点で誰であるのか完全にはわかりませんが、私は推測の材料を与えます。イルミナティは、世界の各主要地域に1〜3人の主要なリーダーがいるように構成されています;しかし、適切なリーダーがいないため、一部の地域は除外されています;したがって、そこでは、リーダーが他から来ます。

北アメリカ:

ウォーレン・バフェットが、すべてのイルミナティ事業の責任を担っています。 ベン・バーナンキが続き、その後、ゴールドマン・サックスのCEOであるロイド・ブランクフェインが続きました。

ゴールドマン・サックスは、北米イルミナティ部門の重要なプレーヤーです。最近、ゴールドマン・サックスは、Facebookに5億ドル近くを投資しました。通常これは、Facebookがイルミナティの管理下にすぐに落ちることを意味します。MyspaceやTwitterのように。北米の他の主要プレーヤーは、アレックス・ジョーンズ、ビル・クリントン、ラーム・エマニュエル、もちろんオバマ、ティモシー・ガイトナーです。

南米には、イルミナティリーダーがいません。 ウゴ・チャベスは、これまで働くことが難しかった。彼は、イルミナティのアジェンダに従っているようだ; しかし、彼は何をすべきか口を出されたくないようです。 北アメリカの指導者のほとんどが、南米を支配しています。

ヨーロッパ:

ニコラ・サルコジがメインの男です。彼は、ヨーロッパとアフリカの、大部分の事業を統括しています。ゴードン・ブラウンはイルミナティで非常に影響力があった;これが彼が退職した理由です。私の意見は、彼が重要ではなくなったように見せかけて、まだキープレーヤーであると考えています。最近力を得た、いくつかのアフリカの武器販売業者があります;しかし、私は彼らのアイデンティティを知らない。
中東は、ベンジャミン・ネタニヤフが大部分を支配しています。ネタニヤフは、あなたが思うほど多くのコントロールを持っていません。私が前に述べたように、イスラエルはイルミナティの巨大な操り人形の状態です。彼らは、イルミナティが望んでいることは必ず何でもしますが、彼らは二度考えないので、最高の状態で能力を発揮します。イスラエルは、望むときにはいつでも、イランに発砲できる許可を与えられています。中東の支配は、反乱グループが非常に多いので難しい。 パレスチナは心配すべきではない。彼らは、イルミナティによって支配されていませんが、何もできません。イランは、1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意、イスラエルのガザ地区侵攻に反対。これが、イスラエルが第3次世界大戦を始めるために、イランを攻撃する理由です。

アジアは、ウラジミール・プーチンと、彼の親しい友人によって完全に支配されている。プーチン大統領は、非常に強力な、非常にスマートな男です。彼は、すぐにロシア人の人気を取り戻すだろうが、ロシアで起こっているすべてが、彼を通過していると、あなたは確信できるでしょう。中国は、わずかなパワーを、イルミナティに引き渡すことを選んだ。彼らは協力する;あまりにも複雑になるので、気にしないでください。 私の意見では、彼らは最後にイルミナティを倒すことができると感じているからです。彼らは悲しいかなか間違っている。最終的に彼らは、条件を経て、第3次世界大戦と呼ばれる偉大な大会に、参加することになります。

1918年のスペインのインフルエンザ、SARS、そしてH1N1の恐怖には、すべて共通点があります:それらは、すべてイルミナティによって設計されました。世界規模では何も導入されていないが、イルミナティは何年もこれらのウイルスをテストしており、最終的に選択した人を非常に早く殺し、世界中に広がるウイルスを作り出すキーを握っています。私のアドバイス:ワクチンを、接種してはいけません。
イルミナティが実験に使用している、テストグループがあります。ウイルスが実験されていた、ブラジルの農場から動物が脱出した時、H1N1ウイルスが広がり始めた。これらの動物のいくつかは、周囲の町の市民と混じり合っていて、多くの動物が処分されました。包囲された町の住民は隔離され、死んだ者は隠された。しかし、どういうわけか、旅行者がインフルエンザウイルスを、メキシコ北部にまで持ち込んでいた。そこが、ウイルスが最初に報告された場所です。 イルミナティはすぐにウイルスの効果が、彼らが想定したよりもはるかに低いことを発見しました。彼らは現在、数日以内に国を撲滅するウイルスの研究を進めている。

私は、この暴露があなたにとって情報的であり、何らかの形で、私の信頼に寄与したことを願っています。私ははるかに多くの情報を持っています。 座って、読みやすく、包括的な方法で書式を整えるのに、十分な時間をかけてください。これは、私の最後の投稿ではありません。私には、暴露すべき情報がまだたくさんあります。過去数日間、疲れを抱えていました。しばらくの間安静を得るのに、十分な暴露であることを願っています。

sources:
Anonymousmags.com


予告と内容が異なる。予告に偽りアリ(笑)
UFOと宇宙人の話が知りたかったので残念。

どこからどこまでが真実で・・・と確認しようがない訳ですが、地下シェルターの話や、イルミナティのリーダーシステムなどは、有意義だった印象。月にも行っていると。宇宙飛行士の誰かが言っていた、月面に付いたら、先客が居たと言うのは、ソ連(ロシア)のことだったのだろうか?HAARPは、アラスカではなく太平洋の海底にあると。何か、地下が好きですよねえ(笑)

星を止めるとか、太陽を破壊するとかやっていたら、宇宙人が介入してきそうです(笑)

ウォーレン・バフェットは、薬の元締め(笑)
サルコジ、ゴードン・ブラウンは消えた→メルケルか?
ネタニヤフは、中東地区のイルミナティリーダーのようですね。
プーチンは元々は、イルミナティ側だったのか?
中国は、イルミナティ側ではないような雰囲気。
表で働く主要プレーヤーは、時代と共に入れ替わりがあるようです。


「ハイチの地震は、過去数日に起こったものすべてがHAARP製」という発言があるので、投稿時期が特定できそうです↓


ハイチ地震 (2010年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハイチ地震 (2010年)
2010年ハイチ地震は、ハイチ時間の2010年1月12日16時53分(UTC21時53分)にハイチ共和国で起こったマグニチュード (M) 7.0の地震である。地震の規模の大きさやハイチの政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相まり、死者が31万6千人程に及ぶなど単一の地震災害としては、スマトラ島沖地震に匹敵する近年空前の大規模なものとなった。


現在のイルミナチーは、離反者多数でボロボロのような気がします。
暴露内容については、個々に追跡調査してみると良いかもしれませんね。
続きが読みたいのであった。




<転載終了>

食材のもっとも危険な国(1/3)

◆ 食材のもっとも危険な国 (その1) ◆

━━━━━━━━━━

 

2009年以来の最悪の吹雪が、最近イスタンブールを襲っ

た。約65cmの雪が積もり、数百の便がキャンセルになっ

た。

 

 

このとき、凍死から野良犬や野良猫を救うために、地元

の店主たちは店のドアを開けて、緊急シェルターとして

解放した。「わたしたち人間は、神から授けられたこれ

らの生き物を守る責任があるのです」

 

 

見知らぬグループが、迷子犬や子犬のために地元のショ

ッピングモールに段ボールを敷き詰め、暖かくするため

に毛布をかけてやった。食べ物も運んでやって、空腹を

満たしてやった。(記事の写真が楽しい)

 http://bit.ly/2jjz67L

 

 

安倍政権下の日本で、日本人が失った、もっとも大切な

ものは、この人間の優しさである。現在の日本では、こ

ういうことをやる人が極端に少なくなった。もしやろう

としても、周りの白眼視のなかでやらねばならない。政

府のトップが、動物どころか、国民に対して冷酷なのだ

から、冷酷の同調圧力が加わるのである。

 

 

熊本大分帯状地震のあと、炊き出しに駆けつけた地元出

身の俳優が、売名行為といわれるのを恐れてマスクで顔

を隠してボランティアをやっていた。生きづらい日本で

ある。いいことをするときも、周りの非難の目を覚悟し

なければならない。

 

 

皆さんは意外に思うかもしれないが、学校の職員会でい

じめ事件を審議するとき、被害者の側に立って、担任以

外で発言する教師はほとんどいない。いや、担任も迷惑

げに被害者生徒の「事情説明」をやる。発言するのは加

害者を擁護する教師である。

 

 

加害者は、多くの場合、仲間を大勢もつ強者であり、部

活動の中心選手であったりする。顧問が加害者を擁護し

たりすると、ほぼ職員会の空気は被害者非難の空気で決

まる。後は校長の建前を聞き流して終わりだ。

 

 

『いじめられて被害者面して自己主張するな。自分を押

し殺せ。いじめられるお前が悪い。どうしても自己主張

するなら自殺という手がある。それもできないくせに。

お前のお陰で校長は県教委に叱られ、担任は校長に叱ら

れた。迷惑を掛けるな。自殺したくなかったら周りにあ

わせろ。奴隷になるんだ』。これが語られることはない

学校の空気だ。

 

 

学校も社会の縮図であり、これは現在の日本そのものな

のだ。

 http://bit.ly/2jluQEO

 

 

政治のトップからして社会的弱者いじめに、社会的強者

支援に狂奔している。メディアも強者の側に、1%側に

ついている。

 

 

現在の日本人には、外国への優しさ、謙虚さ、たしなみ

も失われてきた。奴隷には精神の高貴さはない。自分が

宗主国の奴隷になっている分、自分より弱い国に、傲慢

になって奴隷を強要するのだ。

 

 

東京シロアリンピック。この放射能汚染された首都に、

安全だと嘘をついてまで、世界の若者たちを呼びつけ、

競技をさせる。けっして内部被曝を口にしない、ほんの

一握りのシロアリたちが、大儲けするためだけのために。

 

 

外国は、日本と違って日本の惨状をよく知っている。日

本で食べるのが危険なのは放射能汚染された食料だけで

はなかった。

 

 

これまで日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製

欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核

のゴミ、(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処

分場になっている、あるいはなりつつある、としてきた。

これに(7)有害な欧米農薬を加えねばならない。つま

り、国自体が、安倍をいい気にさせて金を出させる国、

国際的な最終処分場になっているのである。

 

 

今や、外国では、旅行業者が、日本旅行者に対して日本

の野菜は大量の農薬を使って危険だから、旅行中に野菜

は食べるな、と忠告する時代である。

 

 

今日のメルマガでは、「医療・健康・食 日本人だけが

知らない! 日本の野菜は海外で「汚染物」扱いされて

いる」というタイトルの記事を考えてみたい。

 

 

これは、「「奇跡のリンゴ」を作った男・木村秋則と、

「ローマ法王に米を食べさせた男」・高野誠鮮の二人が、

往復書簡のやりとりで日本の農業の未来を語り尽くした

刺激的対論集『日本農業再生論』が発売され、話題とな

っている」が、その本の一部の紹介である。

 

 

(「その2」に続く)

 

 

 

・‥…━━━☆

 

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 

 年々にわが悲しみは深くして

   いよよ華やぐいのちなりけり

           岡本かの子

 

 

みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

あとがき

 

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

 

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

 

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

 

 

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

 

ブログ「兵頭に訊こう」

URL http://m-hyodo.com/

 

E-Mail novel@muf.biglobe.ne.jp

 

発行人 :兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

いつに間にか日本は汚染された国となってしまった様です。放射能汚染がそれに輪をかけています。日本人の死亡率が増えて人口減少が急激に進みます。以上

2017年2月27日 (月)

今、人類を解放するには数十回の逮捕が必要かもしれない

フルフォードレポート2/20,2017:今、人類を解放するには数十回の逮捕が必要かもしれない、他 / カリフォルニア州、オーロビル・ダムの大惨事について

転載元:嗚呼、悲しいではないか!さんより

フルフォードレポート英語版(2/20)
今、人類を解放するには数十回の逮捕が必要かもしれない


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ハザールマフィアを倒す戦いは激化し、人類をこの悪魔崇拝惨劇から解放するために、数十回の首謀者の逮捕が必要なところまで来ている。

長年の法医学的研究とロシア、日本、中国、米国、フランス等の多くの諜報機関の情報源からの証言は、逮捕されるか処刑されるべきハザールマフィアの重要な首謀に焦点を絞ってきた。

しかし、名前を挙げる前に、まず我々は全体の目標を明確に特定する必要がある。それは、旧約聖書のラス書とトーラに記述されているいわゆるユダヤ民族の一派である。これらは悪魔(バール、モルヒ等)を崇拝し、人間生贄と人肉食の両方を実践している人々である。彼らは社会に浸潤し、殺人、脅迫、贈収賄と喧伝によって権力の最高位を秘密に支配することに数千年の経験を持つ。彼らの支配の悪夢は終に終わろうとしている。
しかし、失敗しないように、これらの人々は極端に危険であり、抜け目がなく、そして今は彼らの命を賭けて戦っている。その理由は彼らは、アメリカ人がこれらの凶悪犯が彼らの子供を産業的規模で拷問し殺していることを知ったとき、人々が正義を求めることを知っているからです。それが、今ワシントンDC内で起きている戦いが非常に汚い理由です。

この悪魔はがイランの軍事侵略を支持するように西洋人にイスラムを十分嫌うよう説得するためにISISを作った。その計画はその国の石油を盗み、中東での彼らの支配を強化し、そして彼らの計画する大バビロニア帝国の首都であるエルサレムにその本部を置く世界政府を樹立することであった。この派閥には悪魔崇拝ユダヤ人とその洗脳されたキリスト教シオニスト召使が含まれる。これが不自然と思うならば、世界政府を作ることを議論するために130ヶ国から4,000人の世界指導者達がバールの凱旋門に前に集まっている理由を自らに問いなさい。

http://www.blacklistednews.com/This_Week_The_%E2%80%98Arch_Of_Baal%E2%80%99_Was_Displayed_For_The_Third_Time_In_Honor_Of_%E2%80%98The_World_Government_Summit%E2%80%99/56911/0/38/38/Y/M.html

彼らと戦っているグループは世界平和、民主主義、能力主義、法と人権の尊重と全ての国の間の友好関係を求めている。彼らもまた、悪魔崇拝ハザールマフィアの殺人支配から世界を解放したいと思っている。
ある王族によると、米国の悪魔崇拝のトップはドナルド・トランプがイタリアの米大使として選んだルイス・M・アイゼンバーグである。一方イタリアではアイゼンバーグは法王フランシスに敵対するthe Agnelli Brothers, Victor Emmanuel, Leo Zagami 他の上級悪魔崇拝主義者(CIAとNSAの情報源による)と共謀しようとしていたのは間違いない。

アイゼンバーグはまた、日本軍諜報機関によるとロスチャイルドファミリのフランス支部によって支配されるセメント複合企業を通じて日本の財務大臣麻生太郎経につながりを追跡されている。麻生は日本の公的所有の水資源をロスチャイルド支配会社に売り始めたので公にされようとしている。水は生命に必要なものであり、それを賄賂の代わりに日本国民から盗むことは許されないだろうと、地下世界の情報源は言う。

米諜報機関の情報源によると、アイゼンバーグはドナルド・トランプが13歳の少女とのセックスをしているビデオで脅迫されていると言っている。

http://www.thedailybeast.com/articles/2016/06/30/the-billionaire-pedophile-who-could-bring-down-donald-trump-and-hillary-clinton.html

それが、マイケル・フリンが米権力構造内の上級小児性愛者を逮捕し始めようとしたときに、国家情報長官のマイケル・フリンの首を切った理由であると、これらの情報源は言う。それはまた、トランプが傭兵会社DynCorp社のスティーブ・ファインバーグ代表を米軍事情報機関に任命しようとしている理由である。

http://www.veteranstoday.com/2017/02/19/neo-has-trump-been-secretly-stripped-of-his-presidency/

トランプ政権の911と福島のような大量殺人事件の加害者の起訴を妨害しているのはこの脅迫であると、その情報源は言う。

これを書いている時に、これらの申し立てについてアイゼンバーグにコメントを求めた接触ができなかったが、引き続き努力する。

いずれにしても、米国、カナダ、ノルウェイ、ガーナ等(彼らの多くはクリントン財団につながっている)における小児性愛ネットワークの1000人以上の下位メンバーの逮捕は上級レベルの小児性愛者に対する証拠集めに使われていると、FBIとCIA情報源は言う。

https://thegodofrage.wordpress.com/2017/02/15/pizzagate-arrests-and-busts-occurring/

http://yournewswire.com/fbi-sex-trafficking-sting-detroit/

http://yournewswire.com/fbi-pedo-ring-adoption-agency/

大魚を追いかける方法について米国の中堅から下級の法執行当局者への私からの助言は小児性愛を見ることから始める必要がある。法的には小児性愛は16歳の少年が15歳のガールフレンドとのセックスから中年の男が2歳の少年を強姦して締めることまで対象にできる。世界中の伝統的社会は歴史的には、特に少女の月経と言う思春期は結婚適齢期のサインとして使われていたことを心にとめて置いてください。これを念頭に強硬な中心的子供強姦者や殺人者に対する証拠を得る為に、思春期後の少年少女とのセックスをした彼らのビデオで脅迫されるオ億万長者に対する証言の代わりに、恩赦を与えることを考えるべきではないか。

反小児性愛運動は軍と機関内部の白騎士団と共にフランシス法王、エリザベス女王、キリル総主教のような真のキリスト教徒によって導かれている。悪魔主義者を排除するためにロシア、アメリカと欧州のホワイトハットを連携させる動きの背後にこのキリスト教同盟がある。

それが、米国務長官レックス・テラーソンが先週、ドイツのG20でロシア外相セルゲイ・ラブロフと会った理由だと、国防総省情報源は言う。また、米軍最高将軍ジョセフ・ダンフォードが2月16日にISIS、麻薬カルテルと徒党の最終的壊滅の議論のためにロシア軍長官バレリー・ゲラシモフに会ったと、国防総省情報源は言う。

ダンフォードはまた、中東におけるイスラエルの秘密作戦を止めるためにアゼルバイジャンで会ったと、その情報源は言う。

https://en.wikipedia.org/wiki/Azerbaijanis

国土保安省内部では、長官ジョン・ケリーが違法行為を追放し徒党と麻薬カルテルを逮捕するために10万人の国家警備隊を動かすことを検討していると、国防総省情報源は付け加えた。

徒党と麻薬カルテルに対するこの危急の対応が、ビルゲーツが先週生物化学兵器で数百万人の人を殺すという脅しを引っ込めた理由かもしれない。

https://www.theguardian.com/technology/2017/feb/18/bill-gates-warns-tens-of-millions-could-be-killed-by-bio-terrorism

事実、徒党は長年流行病をは流行らそうとしてきたが失敗しており、失敗し続けるだろう。だから、米当局が前進しゲーツを逮捕したいと思えば、恐れることはない。彼らはまた、製薬業界の毒性ワクチンや他の悪質部分の調査を進めることができる。

先週、ナチが白龍会に接触してきて、彼らは流行病には関与していないと言った。ここに彼らの一人が言ったことがある。

「南アメリカへ逃亡した旧ナチは1990年代後半に全て死んだ。90年代に生きていた多くは非常に強かったが、これらの人々は老齢で死んだ。南アメリカの山中の秘密基地には当時30代の若い男性が補充された。これらの新ナチは旧ナチとは違う。新ナチは世界を引き継ぐつもりはない。彼らは孤立して、そして彼ら自身内に留まり、働き、そして彼らの円盤等に乗り地球中を飛び回っている」

情報源はまた、現在の世界権力への戦いの勝者は2020年までに起案るだろうと言っている。彼はまた、世界が落ち着けば、ナチは彼らの技術を世界と共有するだろうと示唆した。反重力やクローニング技術に加えて、ナチはまた多くの病気などを治すことにできる幹細胞技術を持っていると、彼は言っている。

白龍会はまた先週、グノーシスイルミナティが北朝鮮のメッセージをもって接触してきた。彼らは、金正雲の兄弟金正男が殺されたのは中国が彼を使って北朝鮮を乗っ取ろうと計画していたからであると言っている。550km高さまで届いたミサイル発射と組合わされたこの殺人は中国に対して北朝鮮から出て行けというメッセージであると、イルミナティ情報源は言う。彼は北朝鮮は今や地球上のどこにでも核ミサイルを送る能力を持っており、もし中国が北朝鮮を侵略すれば北京は蒸発するだろうと言っている。総括的メッセージは「我々にかまうな」であった。

日本軍諜報機関は、これは北朝鮮に関する米国と中国の間の代理戦争にすぎないと言っている。北朝鮮代表団がまもなく米国を訪問し、金正雲を皇帝とする朝鮮半島の統一について議論されるだろうと、その情報源は言っている。

日本の情報源はまた、日本皇室家族は安倍晋三政権に反対しており、ハザールマフィアのために日本が完全に略奪される前にその政権を排除する方法について議論する秘密の会合が持たれたと言っている。

(転載終了)



Benjamin Fulford News White Dragon Society


転載元:You Tube コメント欄より
リチャードコシミズさんのブログにも訳してくれた人がいたので、一応そのままこぴぺで張り付けておきます。

2017年2月17日、ベンジャミン・フルフォードです。
311の地震と福島原発のテロの真相をあらわにする時がきました。
トランプ大統領は、このことについて恐れるあまりなのか、アクションを起こせないでいます。私たちはたくさんの人間の逮捕を期待していましたが、まだ実現していません。
突然、トランプ大統領はオバマと同じこと、「イスラエル問題を最優先しよう」と言い出しました。私には意味がわかりません。
誰かが彼をなんとかしなければなりません。
そしてこの段階で、私は東芝と日立がGEとウエスティンハウスを、原発関連事業の売却に関連して、福島テロとインサイダー取り引きの件で訴えることを強く勧めたい。何十億もの賠償金を取ることができるはずです。私たちが十分にサポートいたします。

次に、個人的な問題ですが、大切なことをお話ししたいです。なぜなら、未だこの問題に関して、解決できないでいるからです。2009年6月、代々木上原コミュニティセンターで講演を終えた後、私はオオクボウツワキという男に毒針で刺されました。警察に届けましたが、彼らは目撃者もたくさんいたのに捜査活動を拒否しました。事件の様子も撮影してあったのにも関わらずです。
そして現在、私の39歳のホームページ管理者であり、栄養セラピストの女性が、同じように毒針攻撃を受けました。彼女は免疫力が私ほど強くなかったのか、末期ガンに冒されてしまっています。このことに関わったエージェントの名はナカイテンザンです。この人間は結局のところ、統一教会関連の人間で、安倍晋三の背後にいる組織に属しています。彼らは私を殺そうとしました。

3か月前、15人のチンピラが私の家に押し入ってきて、盗みを働こうとしました。何も盗むものはなかったのですが。このチンピラたちは、福島のテロに関わったのと同じ人脈の人間です。
今日、また奴らが来ました。表面上は地方税の取り立てのために来たと言ったのですが、私は武蔵野市にちゃんと納税済みでした。だから、都から来たようなことを言って、私から金を脅し取ろうとしました。
こいつらは臆病者です。一体、どんな奴らが女性従業員の背後から毒針を刺すんですか?私がビビるとでも思ったのか?まさか!私は必ずお前を捕まえてやる!つまり、我々は、安倍晋三を殺さなければならないのだ。靖国基金の背後にいる奴らを皆、崩壊させなければならない。わかったか?
もし、何か私にあったら、関東平野も関西平野も消えて無くなるそ!500メガトンの爆弾が各々に目がけて仕掛けられている。
私が仕掛けたのではない。だが、私がその爆弾を止めることのできる唯一の人間だ。

最後に、白龍会は3月19日までに日本政府に1兆円を要求する。
ロスチャイルド組織の関東平野爆撃を防ぐために。
この爆撃は、関東の人口を減らし、日本の人口を北朝鮮に移動させるために行われる。本部も北朝鮮に移動させる。この事は証明できるぞ。今までのところ、トランプはこのことについて何もできそうにない。だから、我々は自分たちの手で事を進める、必ず。
本気だぞ。事を起こす時が来た。

カリフォルニアのダムを爆破するぞという脅しも、お前の命を救わない。私の従業員を毒針で刺しても無駄だ。
必ずお前を捕まえる。
安倍晋三、お前もだ。

(転載終了)




転載元:日本や世界や宇宙の動向さんより
カリフォルニア州、オーロビル・ダムの大惨事について
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/oroville-dam-emergency-this-is-who-and-why-they-did-it-3477075.html
(概要)
2月13日付け
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放水路が決壊中

民主党議員でありイエズス会のメンバーのジェリー・ブラウン州知事の統治下のカリフォルニア州は、アジェンダ21と(持続可能な発展のために考案された)アジェンダ2030のシナリオ通りに攻撃を受けています。アメリカで実行されている国連のアジェンダ21で最も成果を出してるのがカリフォルニア州です。カリフォルニア州は、ソーシャル・エンジニアリング(不法移民が大量に流入することによる移民危機)、地球工学(ケムトレイルやHAARPにより干ばつと豪雨を交互に発生させる)、シビル・エンジニアリング(断層線沿いに造られたインフラを故意に破壊する)の実験場となっています。

2011年にブラウン知事が就任してからというもの、数々の災難がカリフォルニア州を襲っています。彼はカリフォルニア州民を裏切り、カリフォルニア州が地球工学による干ばつや豪雨の被害にあっているにもかかわらず放置し続けています。

カリフォルニア州が深刻な干ばつに見舞われ始まったのが2011年であり、ブラウン知事が就任した直後からです。カリフォルニア州の災害や政治的方向性の変化は何らかの意図により仕掛けられました。カリフォルニア州の干ばつが深刻化した後にカリフォルニア州の四隅で山火事や野火が多発しました。これらの火事は自然発生ではなく放火によるものだということが分かっています。

オーロビル・ダムの放水路の大惨事は人為的に起こされた可能性があります。
ダムから大量の水が流れ出ているため既に陥没した放水路が決壊しました。放水路からあふれでた水が周辺地域(サクラメント北部)を飲み込んでしまう恐れがあります。このような大惨事は地球工学とシビル・エンジニアリングによって引き起こされています。一方、一晩で20万人もの住民をバット郡から避難させることができたのは自然発生的な災害ではなかったからではないでしょうか。

国連のアジェンダ21には故意に大惨事を引き起こすことも含まれています。今回の放水路の決壊はアジェンダ21に沿って起きています。イエズス会のシナリオとは、地球工学を効率的に活用しながら、カリフォルニア州で干ばつを発生させ、次に大規模山火事、放水路の陥没、大洪水、決壊、土砂崩れ、最後に大地震を発生させることです。何十年も前から陸軍工兵部隊によって故意に断層線沿いにインフラ(ダム、貯水池、原発、水力発電所、他)が造られています。そして干ばつや豪雨がケムトレイルやHAARPによって起こされ、インフラが破壊されています。カリフォルニア州で起きていることはアジェンダ21のモデルケースであり、今後、必ず他の地域でもカリフォルニア州のような大災害が起こされることになります。

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カリフォルニア州はアメリカ最大の農業経済を誇っています。そこで収穫された農産物は他の49州で大量に消費されています。しかし2010年以降、カリフォルニア州の農業が大きな打撃を受けています。

オーロビル・ダムの大惨事はカリフォルニア州の農業を破壊するために仕掛けられたのでしょうか。

カリフォルニア州の不動産や耕作地の多くが中国人投資家らに売却されていることも注目すべき点です。なぜなら、大惨事が起きた後に不動産や耕作地が大量に売却されているからです。被災地の土地や不動産などの値段が下がりますから投資家は安値でそれらを手に入れることができます。オーロビル・ダムの大惨事もアジェンダ21或はアジェンダ2030の一環としてカリフォルニア州の経済を破壊するために仕組まれたのでしょうか。

このままカリフォルニア州が大災害に見舞われ続けることになるなら、ブラウン州知事は弾劾されるべきです。知事がカリフォルニア州を誤った方向に導いていることは確かです。しかしそのような知事を支えているのが州民です。徐々に州民による知事を弾劾する動きはありますが。。。

以下省略

(転載終了)

トランプ政権大混乱について【ネット TV ニュース.報道】
国家非常事態対策委員会 2017/02/19


関連記事
以上は「フルフォード・レポート」より
米国内は現在内戦状態です。                      以上

マスコミ報道:金正男氏殺害容疑者 日本のTV番組収録と思い込む © AP Photo/ Ahn Young-joon 災害・事故・事件 2017年02月19日 15:43短縮 URL

マスコミ報道:金正男氏殺害容疑者 日本のTV番組収録と思い込む

マスコミ報道:金正男氏殺害容疑者 日本のTV番組収録と思い込む

                        ©                    AP Photo/ Ahn Young-joon
災害・事故・事件
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北朝鮮最高指導者の兄、金正男氏マレーシアで殺害される                (22)            
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北朝鮮の指導者金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害に関与したシティ・アイシャ容疑者は、自分の親族に対し「日本のテレビ会社の娯楽番組の収録で稼いでいる」と述べていた。

死の直前の金正男氏の衝撃的な写真が掲載される 【写真】
                        ©                    AP Photo/ Shizuo Kambayashi
容疑者の親族の供述によれば、シティ・アイシャ(25)容疑者は、実家に帰った際「ひと月ぐらいのアルバイトがある。娯楽ショー番組の収録で、しばしば、バタム島からマレーシアにフェリーで行ったり来たりしている」と語っていた。また容疑者は、番組内での自分の役割について「手に唐辛子を塗って、相手のほおを押さえたりする」と説明したが、「番組が放送されるのは日本国内だけなので、プロデューサーはビデオもくれない」と述べていた。

先の報道では、1988年生まれのドアン・ティヒュオンという名のベトナム人女性のパスポートを所持していた別の容疑者もまた、金正男氏に対する攻撃は「いたずら」だと思っていたと語っている。マレーシアの新聞Starの報道によれば、この女性は拘束された当初から、警察に対し「女友達や4人の男性達は、自分に、お金持ちの男性へいたずらする番組収録への参加だと説明した」と供述している。

以上は「sputnik」より

日本のTV会社からの働きがありアッルバイトをしていた模様です。北朝鮮の男4人も統一教会系の人間ではと思います。VXもオ-ム関連であります。どちらもabe関係です。CIAとABEではと勘繰りたくなります。                         以上

米国トランプ政権が米共和党好戦派に乗っ取られる危険あり:英経済紙・エコノミストによれば、2017年に米国・NATO連合軍とロシアの戦争が始まると予言されている

米国トランプ政権が米共和党好戦派に乗っ取られる危険あり:英経済紙・エコノミストによれば、2017年に米国・NATO連合軍とロシアの戦争が始まると予言されている

 

1.日本を乗っ取る米国戦争屋が反露派と非・反露派(親露派を含む)に分裂

 

 本ブログ前号にて、米トランプ政権の大統領補佐官フリンの辞任について取り上げました(注1)。トランプ政権は米露戦争回避のために誕生した政権です。そして、トランプが抜擢したフリンのミッションは米露戦争回避でした。だからこそ、フリンは真っ先に、最優先で失脚工作を仕掛けられたのです。この事件から、米国の戦争勢力の強大な圧力の存在が感じられます。

 

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋も一枚岩ではなく、米露戦争回避を支持する勢力と米露戦争を始めたい勢力が混在しており、トランプ政権誕生後、米戦争屋は反露と非・反露に分裂していると観ています。非・反露派とはすなわち、米露戦争反対勢力ですが、この中にはトランプやティラーソンなど親露派も含まれます。近未来、米露戦争が始まれば、それは核戦争に発展、第三次世界大戦となる可能性が高いのですが、それを危惧する米国の勢力とはすなわち、米戦争屋の中の良識派(正常な神経の持ち主)でしょう。

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

2.新・米戦争屋ボス・ジェイRF(ジョンRF四世)は米露戦争を回避したいはず

 

 本ブログの見方では、米トランプ政権は水面下で新・米戦争屋ボス・ジェイRFとキッシンジャー(新・米戦争屋の番頭)経由でつながっていると観ています。

 

 ジェイRFは個人的理由から、ヒラリーを毛嫌いしており、ヒラリーを絶対に大統領にしないために、代わりにオバマを大統領にした人物ですが(注2)、2009年から2016年の8年間、オバマ政権は本格戦争を実行していません。それは、ジェイRFの意向であったと思われます。

 

 一方、オバマ政権時代の旧・米戦争屋CIAネオコンは、オバマ政権がシリアやイラクなどへの米地上軍の派遣を認めなかったので、苦肉の策で、IS(イスラム国)をでっち上げて、米地上軍の代替兵力として、シリアやイラクに侵攻させたのです。そして、ポスト・オバマでは彼らの傀儡・ヒラリーを大統領にして、今度は、シリアやイラクに米地上軍を派遣させようと企んでいたのです。

 

 ところが、ジェイRFは、今回の大統領選でもヒラリー・スキャンダルを流布させて、ヒラリー米大統領シナリオを断固、阻止しました(注2)。その結果、トランプがタナボタ式に大統領になれたのです。

 

 そして、トランプは恩人であるジェイRFの意向に沿って動いています。ちなみに、ジェイRFは好戦派ではないので、米露戦争には反対でしょう。

 

 ところが、ジェイの宿敵・デビッドRFに牛耳られていた旧・米戦争屋CIAネオコンはジェイRFの意向を無視しています。彼らは米軍事産業の意向を優先しているのです。このことが、先日のフリン辞任劇で判明しました。

 

3.トランプ政権が米共和党の反露ネオコンに乗っ取られると米露戦争が始まる

 

 トランプ政権にはオバマ政権のときに活躍していた筋金入りの反戦主義者・ケリーのような閣僚も側近も見当たりません。したがって、マケインのような反露ネオコンの暗躍を許してしまいそうです。

 

 そうなれば、トランプ政権はシリアやイラクへの米地上軍の派遣をやむなく認めるでしょう。もし、米地上軍がシリアやイラクに派遣されてシリア政府軍と衝突したら、ロシアが再び、シリア・アサド政権支援の名目で、ロシア軍をシリアに派遣しそうです。

 

 その後は、言うまでもなく、シリアやイラクを戦場とする事実上の米露戦争が勃発しそうです。

 

 ところで、英経済誌・エコノミスト表紙の2017年の黙示画によれば、2017年に米国・NATO連合軍とロシアの戦争が始まると予言されています(注3)。いずれにしても、2017年は非常に不吉で不気味な年になりそうです。

 

注1:本ブログNo.1610米国トランプの側近・フリン補佐官が早くも辞任に追い込まれる:米国戦争勢力の好戦派の暗躍が衰えていないことの証拠、米国は再び戦争国家に逆戻りか』2017214

 

注2:本ブログNo.16042016年の米大統領選ではヒラリーを絶対に勝たさないという強い圧力が存在した:オバマもトランプも単に身代わり大統領に過ぎない』201727

 

注3:英誌『エコノミスト2017』の表紙の8枚のタロットカードから読み取る来年の世界の動き

以上は「新ベンチャー革命」より
トランプの暗殺もあり得る状況になってきています。CIAやFBIなどの権力機構が戦争勢力に浸食されているので急には戦争回避勢力にすることは難しいのです。  以上

トランプ大統領の”アメリカ・ファースト”を試す世界の発火点

トランプ大統領の‘アメリカ・ファースト’を試す世界の発火点


Finian CUNNINGHAM
2017年1月27日

今週、南シナ海で海上封鎖を実施しようとするワシントンによるいかなる動きも、武力紛争を引き起こすだろうという北京の警告で、中国とアメリカ間の言葉の戦争が再び燃え上がった。

だが、こうした中国との緊張は、ドナルド・トランプ大統領が宣言したアメリカ・ファースト政策を試しているいくつかの世界的発火点の一つに過ぎない。

アメリカ・ファーストというのは、賞賛に値する大志のように聞こえる。だが、アメリカが簡単に内向きに方向を変えて、世界的な良き隣人のように振る舞えるようになると考えるのは浅はかだろう。アメリカの経済権益は諸外国支配に依存しており、これは、つまり他の国々との紛争と戦争を意味している。どのような大統領がホワイト・ハウスの主になろうとも、これがアメリカが率いる資本主義の厳しい現実なのだ。

トランプは、アメリカ軍の海外介入を減らすという綱領で、選挙活動した。1月20日の就任演説で、大統領として、民族主義者主導型のアメリカ経済と社会の構築に注力するとして、彼は再度、アメリカ・ファーストの誓約を強調した。アメリカ国内での利益を最優先にするため、彼の前任者たち、バラク・オバマと、ジョージ・W・ブッシュや、彼ら以前の連中による海外での軍事的冒険主義は放棄するというのだ。

トランプは、連邦議会での就任宣誓で、アメリカは“世界の国々との間に友情、そして友好を求め”自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはせず、皆が見習うお手本として輝くようする”と宣言した。アメリカのインフラを“荒廃し衰退”させないため
海外での軍国主義の時代は終わったと彼は述べたのだ。

ところが、こうした壮大な発言をしてから数日で、海外での紛争に進んで巻き込まれ続けようとしている点で、トランプ政権はこれまでのあらゆる政権と実に似て見える。

中国との緊張を、今週、ある際立つ見出し記事がまとめた。“トランプは南シナ海での戦争の用意はできているのか?”とワシントン・ポストは問うた。この記事の後、紛争中の戦略的海域にある埋め立てた島嶼への中国によるアクセスを阻止する用意ができているというホワイト・ハウスの声明が出された。アメリカによるそのような海上封鎖は、戦争行為にあたるはずだ。紛争中の領土を巡って中国に反撃する際にオバマ政権が賭をしたものを、これは遥かに超えている。

トランプ政権による南シナ海を巡る挑発的瀬戸際政策は、気味の悪いことながら、一連の北京に対する侮辱の最新のものに過ぎない。トランプは中国に対して、不当な貿易慣行という非難を繰り返し、中国の輸出に懲罰的関税を課すと威嚇し、ワシントンが長い間奉じてきた一つの中国政策をあざ笑い、北京の歴史的主張台湾を巡って中傷した。

アメリカ-中国にらみ合いの重大さは、中国の大陸間弾道ミサイルが、アメリカ本土を狙うことができる中国の北東地域に新たに配備されたニュース報道によって強調された。この動きは、当然、トランプ政権の好戦的な言辞に対する北京による対応と見なされる。

これだけではさほど困惑するものでないとしても、中国はトランプ大統領が火遊びをしているように見えるいくつかの他の世界的発火点の一つに過ぎない。北朝鮮、イラン、ベネズエラと、ロシア西部国境で進行中のNATO軍隊エスカレーションが他の主なリスクだ。

今月早々、北朝鮮指導者金正恩は、最終的にアメリカを攻撃する能力を得られるまで、北朝鮮はICBM技術開発を継続すると誓約した。(何百発ものアメリカ核ミサイルが、既に北朝鮮攻撃が可能だが、この非対称は、なぜか容認されている。) 典型的な曖昧な言葉で、トランプは、金正恩に“そんなことにはならない!”というツイッター発言で反撃した。この素っ気ないメッセージは、既に孤立し、酷く制裁されている北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃を意味するものと受け止められかねない。そのような遠回しのアメリカの脅しは、更なる軍国主義を引き起こすに過ぎない。

もしトランプがアメリカ国内の事業や社会の面倒を見るのを本気で優先事項にしているのであれば、彼は朝鮮戦争が1953年に終わって以来、六十年間、朝鮮半島に配備されている何万人ものアメリカ軍兵士の削減を交渉しているはずだ。軍隊のみならず、アメリカの戦闘機、戦艦、ミサイルや懲罰的経済制裁も。トランプは外交関係正常化のプロセスを確立するため、平壌との多国間地域交渉を復活させているはずだ。逆にトランプは、平壌に対する軍国主義という、失敗してカチカチ時を刻んでいる時限爆弾政策を継続している。

イランに対しては、トランプは平和的な外交を推進するのではなく、混乱状態にまたしても油を注いだ。“これまでで最悪の協定”だと呼んで、国際核合意を破棄すると彼は威嚇した。今週、アメリカは、テヘランと、ロシア、中国や欧州連合を含む他の六者の間で昨年まとまった包括的共同作業計画(JCPOA)を実施し損ねているとイランは語った。アメリカによる協定実施妨害で、貿易の機会が失われ、イランは何十億ドルもの損害を被ることを考えれば、イランのいらだちはもっともだ。

トランプがジェームズ‘狂犬’マティス元大将を、国防長官に任命したことはbodes for イランに対する遥かに敵対的な姿勢。イラクで海兵隊司令官をつとめていた時期、マティスは、イランがイラク武装反抗勢力を支援しているとされることを巡って、イランに対するタカ派的見解で知られていた。新たなペンタゴン長官は、ペルシャ湾でイランとアメリカ海軍の艦船の間で継続している緊張を巡り、武力反撃もしたがっている。激変的な出来事がいつ何どきおこるかも知れず、トランプの短気な閣僚たちは、エスカレートしたくて、むずむずしているのだ。

イランとの間のこうした緊張に更に油を注いでいるのが、地域において“イラン脅威をいかに封じ込めるか”について、トランプが、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談しているという報道だ。もしトランプが、イランとの核協定を破棄して、対策を進めれば、イランは核開発計画を再開し、ICBM実験を強化することが予想される。かくして、イランを攻撃するというトランプのタカ派徒党の願望を満たすことになる。

もう一つの潜在的発火点はベネズエラだ。トランプが国務長官に指名したレックス・ティラーソンは、先週、この南米の国の“無能で、機能不全の政府”に対する政権転覆を狙う意図を表明した。まだ承認されていないトランプ被任命者に対する議会での質問に答えて、ティラーソンはこう述べた。“もし承認されたら、半球の我々の友人たち、特にベネズエラの隣国ブラジルとコロンビアや、米州機構のような多国籍機関と緊密に協力して、交渉によるベネズエラの民主的統治への移行を目指すことを進めたい。”

“交渉による民主的統治”というのは、政権転覆の婉曲表現だ。トランプの外交最高幹部予定者によるこのような見解は、オバマ政権下でのものと比較して、ニコラス・マドゥロ政権に対する敵意の過激な強化を示すものだ。オバマ政権は、確かにカラカスに経済制裁を課し、ベネズエラ国内で、社会主義政府に対する政治的反対勢力を醸成した。だが、ティラーソンは、“民主的統治への移行”に対する一方的要求をして、今やあからさまに、ベネズエラ政府の正当性を疑問視しているのだ。

ベネズエラは、エクソン・モービル最高責任者ティラーソンが、アメリカ巨大企業の権益と、個人的復讐に巻き込まれている場所だ。トランプが彼を国務長官に指名したわずか数週間前まで、ティラーソンが率いていたエクソン・モービルは、アメリカの主要巨大石油企業だ。2007年に、マドゥロの前任者ウゴ・チャベスのベネズエラ政府が、同社を国有化した際、この会社は、不動産や他の資産160億ドルを失った。2014年に、国際仲裁裁判所は、ベネズエラに、石油会社に、16億ドル補償するよう裁定した。これは、エクソン・モービルが告訴した金額のわずか約10パーセントだ。業界内の一部はティラーソンは“煮え湯を飲ませた”ベネズエラを決して許さないと語っている。

もし、しかもそれはありそうに見えるのだが、来週、アメリカ上院が、国務長官としてのティラーソン承認を決定すれば、注目すべき主要問題は、ワシントンがベネズエラ政府に対して、前のオバマ政権によって既に課されているもの以上に、更なる経済制裁をするかどうかということになる。ワシントンは南米の供給国からの石油輸入を削減し、既に脆弱なベネズエラ経済に、更なる経済的圧力を加える可能性がある。またティラーソンが議会聴聞会で答えた通り、更なる挑発的な動きで、ワシントンが、ベネズエラにおける“民主的統治”への政治的移行を求めて、あからさまに動き始めることになろう。

ロシアに関しては、ドナルド・トランプが頻繁に、モスクワ、特にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との正常な関係を回復すると呼びかけていることからすれば、これはありそうもない不安定な国際関係シナリオに見えるかも知れない。だが、より友好的な関係という個人的提案を除いては、全体的な地政学的状況は悪化し続けている。

今週、アメリカが率いるNATO軍事同盟のドイツとベルギーの軍隊が、ロシア領に隣接するリトアニアにを敷いた。これは今月始め、アメリカ軍兵士と、何百台もの戦車と装甲兵員輸送車か、アメリカから新たに送られた、ポーランドとバルト諸国において継続中のNATO増強の一環だ。このNATO軍のロシア国境における容赦ない増強は、モスクワにより“侵略”だと非難されている。ところが、NATOのエスカレーションは“ロシア侵略からヨーロッパを守る”ことを目指しているという空虚な公式正当化で継続している。

ジェームズ・マティス国防長官や、マイク・ポンペオ新CIA長官や、国務長官被任命者レックス・ティラーソンを含めトランプ閣僚全員が、東ヨーロッパへのNATOの拡張に対する度をこす支持を表明した。同じ閣僚メンバーが、クリミア併合とウクライナ内への侵入とされるものによる緊張を、偏向的にロシアのせいにしている。実際、ティラーソンは、南シナ海での中国の領土主張を“ロシアによるクリミア奪取”になぞらえた。

少なくとも、世界の五つの地域は、トランプ大統領の自称アメリカ・ファースト政策を試す燃え上がりやすい緊張をはらんでいる。こうした分野の全てで、トランプ政権が、懸念を更に掻き立てている責任を負っている。もし新大統領が、海外でのアメリカ軍国主義を縮小し、実業上での彼の洞察力とされるものを、アメリカ国内経済と社会の復活に捧げるという約束を本当に守っているなら、我々は国際的対立を和らげる断固とした取り組みを目にしているはずだ。中国、北朝鮮、イラン、ベネズエラとロシアに関しては、逆のことが進行中のように見える。

トランプ大統領に関する多くの好意的論評が、彼のアメリカ・ファースト政策は、アメリカの“グローバル主義者”や“ネオコン”や“ネオリベラル”からの歓迎すべき離脱だと主張している。その前提は、愛国主義的政治とされるトランプ・ブランドは戦争挑発というアメリカ政策からの新たな離脱だというものだ。

これはアメリカ政治に対する無邪気な見方、偽りの区別のように見える。言葉がどうであれ、アメリカ大企業資本主義は、帝国主義覇権、紛争と戦争が基礎なのだ。たとえトランプが、経済的生産をアメリカに戻すように変えても、アメリカには、天然資源を搾取し、商品を輸出するためには、依然、海外市場を支配する必要があるのだ。これはつまり、何十年もアメリカの特徴であり続けてきた、軍事力によって支えられた同じ外交政策を遂行することを意味する。

現代資本主義国家としてのアメリカ合州国の、生得的な攻撃的性格に留意されたい。いくつかの歴史に関する記述によれば、1776年の建国以来、241年間の存在期間のうち、そのほぼ90パーセント、アメリカは戦争をしてきた。アメリカは、何らかの戦争、クーデター、対クーデターや代理紛争に関与せずに十年と過ごしたことがないのだ。戦争はアメリカ資本主義の基本的な機能だ。

だから、ドナルド・トランプが当選し、言辞が変わったとて、この客観的事実が変わることはない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/27/global-flashpoints-test-trump-america-first-presidency.html
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戦争こそ、あの国の歴史であることについては、下記記事を訳してある。
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争

大本営広報部には飽きたので、たまたま放送されていた映画『あん』を見た。数年前、今もある施設のひとつで、「重監房」遺構を見学したことがある。あの時聞こえたピアノ、どなたが弾いておられたのだろう。たしか「ゆうやけこやけ」だった。

孫崎享の今日のメルマガ、末尾の一部を引用させていただこう。

何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係ではスネ夫以上の何物でもないことを示している。国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。
ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」

ビフのモデルはトランプ氏、「バック・トゥ・ザ…」脚本家明かす という記事を読んだことがある。

いじめっ子のビフだ。いわばスネ夫のような主人公の父親、ジョージ・マクフライが、好きな彼女、つまり母親と結婚できなければ、主人公のマーティが生れることはない。そこで写真中のマーティの姿は次第に消えかかる。マーティがギターを引く手にも力が入らない。幸い、弱虫な父親、ジョージ・マクフライが勇気を振り絞って、めでたしとなる。

実際の宗主国・属国関係では「あなたのアメリカ・ファーストはわかります。私もアメリカ・ファーストです。」と答え、一方的な条件丸飲みのFTAを締結することなり、我々の係累の影はうすくなるという、映画とは正反対の結果。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプ革命も一人ではできないので、思う通りに政策が実行できるかどうかは、まだ未知数です。基本的にトランプ氏は第三次世界大戦は回避すべきでありそうさせなといっていますが、反対派の策略で大戦が引き起こされる可能性は残ります。どちらに転ぶかは分からないというのが現実です。戦争回避はしてもら居たいところです。   以上

トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に

トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に       

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ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

 当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

 TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。

 またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。

 反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権はいずれ政策のジレンマに陥り、崩壊するでしょう。嘘は通じないからです。有言実行のトランプ政権に太刀打ちできません。選手交代が急がれる日本です。以上

頭脳対決!最強プログラマーを輩出し続けるロシアに日本の理系は勝てるのか

速報:
頭脳対決!最強プログラマーを輩出し続けるロシアに日本の理系は勝てるのか

頭脳対決!最強プログラマーを輩出し続けるロシアに日本の理系は勝てるのか

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オピニオン
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徳山 あすか

21日、東京の楽天クリムゾンハウスにて、第一回日露プログラミングコンテスト(日露青年交流センター招聘事業)が開催された。ロシアからはサンクトペテルブルグ大学を始め、プログラミングの強豪大学から学生22名が来日。日本からも高校生や大学生など33名が参加し、日露の優秀な頭脳が対決した。

競技プログラミングのコンテストは世界各地で開催されており、ロシア人、日本人とも好成績をおさめている。例えば全世界の大学生を対象にした2016年度ACM-ICPC国際大学対抗プログラミングコンテストでは、サンクトペテルブルグ大学チームが優勝した。東京大学もこの大会で3位になったことがある。また企業主催のプロコンもあり、その多くは競技を楽しむだけでなく、人材発掘の目的も兼ねている。自社コンテストの上位入賞者に「面接パス権」を進呈する企業もあるほど、優秀なプログラマーの確保競争は激化しているのだ。

  • コンテストの模様
    コンテストの模様
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  • 真剣に問題を解く参加者ら
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                        ©                    写真: Yusuke Otsubo
コンテストの模様

日露プログラミングコンテストはAtCoder株式会社が作成した問題5問を制限時間二時間で解く個人戦だ。誰も解けない難問もあった中、東京大学の大学院生、杉森健さんが熱戦を制して一位になった。ロシア勢の中で最も良い成績だったのは、三位になったモスクワ物理工科大学の学生アレクサンドル・ゴロヴァノフさんだ。

ゴロヴァノフさん「貴重で面白い経験になると思ってこのコンテストに参加を決めました。日本に来たのは初めてです。日本はとても美しくて面白い国ですね。すごく大きいビルがあったり、背の高い信号機に待ち時間が表示されていたり、東京でエスカレーターの左側に人が立っていることなどが私にとっては驚きで、楽しんでいます。(編集部注:モスクワでは関西地方と同様、右側に人が立ち、左側は急いでいる人のために空けておく)まだ将来何になりたいかは考えていませんが、もし日本企業から仕事のオファーがあったら、もちろん検討します。ロシアでの生活状況にもよりますが、日本へ引っ越して働くということもあると思います。」

アレクサンドル・ゴロヴァノフさん
                        ©                    写真: Alexandr Golovanov
アレクサンドル・ゴロヴァノフさん

本コンテストの企画立案者であり、一年間かけて開催に尽力したユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 UMJロシアファンド マネージング・パートナーの大坪祐介氏は、「日露青年交流といっても、ただロシア人を日本に連れてくるだけでは意味がありません。今まで交流のなかったジャンルで、将来のビジネスにつながることが見込める分野での交流を行いたいと思い、今回の開催につながりました。第二回は、ロシアで行いたいと考えています。予選をして参加者を選抜したり、日露をチームに分けて全参加者の得点合計で競うなど色々な方法を取り入れていけば、更に全体のレベルも上がっていくでしょう」と話す。

ロシアから来た学生たちはコンテストに参加するのみならず、IT企業やメーカーを訪問するなど、日本に対する見聞を広める予定だ。コンテストの前後では、高校生の参加者が物怖じせずロシア人と交流する様子も見られた。今後、より若い世代の日露交流が活発になり、IT分野での協力が盛んになることが期待できる。

(おまけ)日本で開発されたプログラミング言語を使って仕事をしているロシア人プログラマー、アンドレイ・ノヴィコフさんのインタビューはこちらをお聴きください。流暢な日本語のインタビューです。

以上は「sputnik」より

世界の理系をリードするのはロシアの科学です。欧米の科学は遅れています。次元の違いを感じます。                                    以上

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(8/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

今も日本会議の中枢にいるとされる生長の家出身者らは、多くが70歳を超える。だが、日本会議に後継者になるような若手の姿がほとんど見えてこない。生長の家の元信者は語る。

「われわれは谷口雅春先生の教えを絶対として、『天皇国日本』を守るため闘ってきた。しかし教団は政治から撤退し、今は安倍政権を支持しないとまで言う。死期まで見えてきたわれわれに、青春を捧げてきた教団による“救済”はどこにもない。雅春先生の思想の片鱗(へんりん)だけでも感じられる日本会議の活動には、少しだけでも心が落ち着くところがあるんです」

 日本会議とは現実政治への真剣な参画活動というより、今は亡き谷口雅春の幻影を追う老闘士たちの、悲しい自己への慰めであるのかもしれない。(一部敬称略)

(季刊「宗教問題」編集長・小川寛大)

※AERA 2017年1月16日号

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2017年2月26日 (日)

「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か(植草一秀の『知られざる真実』)

「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/764.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 16 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-8d4f.html
2017年2月16日 植草一秀の『知られざる真実』

政治の腐敗とはどういうことを指すのか。

自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。

しかし、2009年に問題にした「西松事件」は

「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、

「虚偽記載」

だとされた

「冤罪ねつ造事件」

だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

警察庁出身の漆間巌官房副長官が

「この件は自民党には波及しない」

と発言して問題になった。

「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを

「虚偽記載」

だとして刑事事件化した

「冤罪ねつ造」

事案である。

そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。

無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。

これが日本の現状である。

大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに



「瑞穂の國記念小學院」

を開校しようとしている。

その「小學院」の名誉校長に

安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」

この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を

「安倍晋三記念小学校」

と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510



安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。

「瑞穂の國」

だの

「小學院」

だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。

問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。

朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。

しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。

これこそ、「政治の腐敗」そのものである。

東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。

豊洲汚染地が2011年3月に東京ガスから東京都に売却された。

売却価格は1859億円。

東京ガスは汚染対策費100億円と追加費用負担78億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに849億円の資金を投下した。

それでも、いまなお、汚染は解消していない。

この土地取引も重大疑惑である。

この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。

そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。

この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年2月16日 22:34:40 : T7uo026TZ6 : kl53bBnUwBo[10]
 お隣さんの事は連日大きく報じ、自国の恥部は目隠しか? 大手談合クソメディア達よ、君らの罪は万死にあたいせん事を今に思い知るだろうに。そもそも強きに媚、弱気をくじくのが本当の大和の国と言えるかどうか真っ当な日本人なら分ろうに!

    
2.    2017年2月16日 23:28:10 : hdmjq7TzWQ : xL@IWT0yC8s[1]
今でも覚えているぜ。
小沢氏が起訴されたとき、NHKのニュース7の放送時間を延長して、アナウンサーが「小沢氏が起訴されました!」と繰り返し数百回ぐらいシャウトしていたぜ。
国有財産は、主権が国民にある以上、国民の財産だぜ。
相続税の物納など土地に関する国有財産は、国民の血税でもあるぜ。
巷では、権力者が自分らの都合でやりたい放題に利益供与して、国民の財産を侵害していることが濃厚だとの見方が支配的だぜ。
さあ、公共放送を自称し受信料を徴収しているみなさまのNHKとやら、この国民の財産を侵害する利益誘導のような案件について、国民に報道したらどうなのよ。
他のメディアは報道しているぜ。
公共放送を自称し受信料を徴収しているみなさまのNHKには、この案件については報道する義務がないとでも思っているのか。
小沢氏の時は、ニュース時間を延長して、アナウンサーが繰り返し数百回以上「小沢氏が起訴されました。」シャウトしたぜ。
おまえらは、国民を愚弄しているのか!
たいがいにしろよ!
国民感情は、韓国モードマックスだぜ!
巷の噂によるとNHKには、権力者から寿司やら京都つゆシャブを喰わせてもらっている奴いるそうだな・・・。
報道しない件について、国民はそのあたりでも疑心暗鬼になっているぜ。
公共放送を自称し受信料を徴収しているみなさまのNHKの立場をわきまえやがれ!
おまえらは、国民を愚弄しているのか!
たいがいにしろよ!
国民感情は、韓国モードマックスだぜ!

それにしても、政府専用機を私物化したみたいな外遊三昧、外国への日本国民の血税のばらまき、年金の鉄火場投入、利益供与で国民の財産侵害など、どれみても国民の生命と財産を守ることと真逆なことをやりたい放題やりまくってんじゃねえのかよ・・・・。


    
3.    2017年2月16日 23:41:28 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1978]
菅野完氏
「大阪府の教育庁が発表する資料によると、大阪府下には私立幼稚園が307園ある。全体の充足率が74%のところ、塚本幼稚園の充足率は50% 充足率ランキングでは、下位から48位。塚本幼稚園より下位の幼稚園はだいたい、寺か教会などの宗教法人運営の幼稚園。だからやっていける。つまり何が言いたいかというと。
これまで「愛国」止まりだった森友学園が、小学校作るにあたっていきなり「神道」って言い出した狙いは、ここらあたりにあるんではないかということ。
おっさん、宗教法人作るつもりなんちゃうかな。税金安なるから。」
https://twitter.com/noiehoie/status/832152548240879616
https://twitter.com/noiehoie/status/832152827501817857

都道府県知事所轄学校法人の許認可権、宗教法人の許認可権ともに大阪府知事ですか。
松井一郎氏か、橋下徹氏か…
このあたりもグル… 根回しがないとなかなか計画がうまく進まないですよね…
何かご存じですかねぇ…

植草氏、がんばってください。応援しております。


    
4.    2017年2月16日 23:45:48 : hdmjq7TzWQ : xL@IWT0yC8s[2]
公共放送を自称し受信料を徴収しているみなさまのNHKとやら、朝日や毎日は書き出したぜ。
国民は疑心暗鬼になっているぜ。

    
5.    2017年2月17日 10:04:08 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2180]
橋下はこういう事にはダンマリか?

    
6.    2017年2月17日 10:35:11 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1979]
国交省から、建物に6200万円の補助金が…
http://www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf

なんだか闇が深いなぁ…


    
7.    2017年2月17日 10:45:02 : b4cYTWh6xg : PizeMGmEDm0[1]
スズキムネオ以上に疑惑のデパートしかおらんのだよ、安倍をはじめ、政権の主要人事の大臣共は。

    
8.    2017年2月17日 10:56:39 : 5T81EwuK9Q : 4SpTkWmIJYQ[60]
でんでんタイコ(幇間)
でんでんサイコ(サイコパス)
でんでんサイゴ(最後)

    
9.    2017年2月17日 10:57:44 : YivZmm2eGc : rI0VGyZzCRg[7]
怒り怒り怒り怒り怒りしかない‼︎!

    
10.    2017年2月17日 11:22:39 : GCuQ1HVYfk : IXhdKzwWh7o[69]

一向に報道しないマスゴミも酷いが、大阪地検特捜部は睡眠障害にかかってらっしゃるのかな?

眠くて眠くて片目つぶってる?
現役総理と夫人、お友達が関わる疑獄事件ですよ
これを捜査しないなら特捜不要論高まること間違いなし

ワイドショーで田崎のジジイがどんな風に擁護するのか見たいからさー
早いとこ頼むわ

 


    
                   
11.    2017年2月17日 12:13:35 : cviL1MJo3o : oibQDq48lvI[1]
既に動いちょると思うよ、こいだけの大騒動だ、内閣の2つや3つブッ潰れおてもオッカシくねえよ、もんじゅときゃあ担当が出先で仕上がった、松岡んときゃあドアか、ハラワタが謀略でドス黒く染まったデンデンは、こんたなダーテイー作業だけはオツムがクルクル回るかんな。手を打ちだしたと思うべきだな、松井をヨイヨイはできんじゃろう、恒例下っ端の下僚におっ被せる、局長もあり得るが、課長か課長補佐クラスか、直接担当したもんを、口封じか。東京報告とか出張に出た宿泊先でか、相当責任感じ悩んだんだろう、とか調子こかれて。あとは、彼が担当だったんで、今となってはとか、理屈の嵐じゃろう。鳥人コンテスト型かドアノブ型か、浴槽溺れ型かわかんねえが。おっ被せるか内閣が潰れるか、どっちかのスケールじゃかんな。まあ既に動いちょるんは間違えねえだろう、1910年代のシーメンス事件が我が国汚職涜職の奔りじゃが、こらあシーメンス事件を遥かに超えちょるな、これを報道しねえマスゴミは、存在価値亡くし、消えてくきゃあねえな。

誰誰くんが全部


    
12.    2017年2月17日 14:05:08 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[210]
土地価格が10分の一でなくただ同然なのが新しい真実の様、権力を盾に安倍総理と昭恵夫人は国有地の国民の財産をタダでものにし、そこでの見返りがそのうちキックバックされるのでしょう。やり方が汚い、自分に甘く沖縄には鬼のごとく卑劣なやり方と人権無視の安倍晋三。これがまかり通るならこの国は無法国家、途上国以下ではないか

    
13.    2017年2月17日 18:00:57 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1806]
デモでもやれば?
そうすればマスコミもその内無視できなくなるんじゃない?

    
14.    2017年2月17日 18:21:57 : 8zpJ8uC4lc : KrULZI5s6tM[1]
NHKの報道。

<NHK>大阪の幼稚園で「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文書を保護者に配付!だって。

問題の本質をそらすような意図がありありと窺えるとの見方が、巷では支配的だ。
つまりデンデンに飛び火しないで、幕引きさせる意図がありありと窺えるとの見方が巷では支配的になり、国民感情は韓国モードがさらなるマックスに!


    
15.    2017年2月17日 19:47:25 : ElKraKmAUZ : rdvG7P2N6h8[51]
8億円のゴミらしいね笑

    
16.    2017年2月17日 20:11:17 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[55]
安倍晋三の父=安倍晋太郎は朝鮮人であることを激白していた。
だが彼は、日本と日本国民のための政治を実現しようとしていた。
しかし、不肖の息子=「不正選挙」の安倍晋三政権は、岸信介の持つ「隷米のDNA」を受け継ぎ、祖国の血を受け継ぐモリナガのお嬢さんを嫁にし、マルハン(マル=日の丸、ハン=恨=うらみ)の思想を受け継いでいる。つまり、夫婦ともども多くの国民を欺き、

>私たちは支配者である。愚かな日本国民は、私たちのため、戦争財閥のために死ね!

という邪悪な願望を実現しようとしているのだろう。
ちなみに安倍家は代々、韓国の統一教会とズボズボの関係。
安倍昭恵の両親は在日帰化人という噂。電通(モリナガ)は在日企業。

安倍晋三の頭には「日本国民ファースト」の考えは皆無!

そして日本会議の稲田朋美が防衛大臣であるという現状は、日本の非常事態なのであり、「戦闘は法で定義した戦争ではなく、9条に抵触しないと」いう言い逃れは、自衛隊員が何人戦死しようとも法に抵触していないので「戦死ではない!」と言い張るつもりなのだろう。

国家の非常事態である。安倍自公腐敗政権を打倒しなければならない。
早急に解散し、武装国連軍による国際選挙監視団のもとで選挙を実施しなければならない。

>【重要】自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
(1)4野党共闘へ:驚愕の情報です。2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年5月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
(2)過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣OKかと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/474.html#c27


    
17.    2017年2月17日 20:14:09 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[483]
>>11さん

 貴方のコメントに同感です。

 自殺者(と見せかけた殺人)が出ないことを祈ります。せめて関係した者は、早く自首して家族の為にも「生命の安全の確保」をしてほしいものです。とは言っても「身柄が確保されてからの、首吊り」とかいう抹殺方法もあるので、厳重な警戒が必要だと思うが。(消される前に、動かぬ証拠を早く公表してしまえば、命は保たれると思うのだが?甘いかな?)

 


    
18.    2017年2月17日 20:38:20 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[342]
トランプも長くはなさそうだ。
トランプが倒れたら足場もなくなり共倒れになるだろう。
楽しみだ。

    
19.    2017年2月17日 20:40:34 : lqFhFDbFyM : Bnthp4hGHMA[6]
これまで日本に巣くっていたジャパンハンドラーたちは、トランプ政権によって
失脚させられたかも知れないが、米国に異常に貢ぐ者は検察官僚、大メディアに
支えられるという構図は、変わっていないな。

この構図を変えないかぎり日本の権力による腐敗は続くかも知れない。


    
20.    2017年2月17日 20:51:14 : lqFhFDbFyM : Bnthp4hGHMA[7]
> トランプも長くはなさそうだ。

確かにそういう情報はある。

◆従属先を軍産からトランプに替えた日本   国際解説者・田中宇
 【2017年2月14日】 「対軍産従属」の日本政府は、トランプ当選まで
クリントン=軍産複合体だけを応援していた。トランプ当選後、急いで
方向転換してすり寄ってきた安倍に、トランプが提案したのは「俺が再選
して軍産潰しを続けられるよう、経済で協力しろ、そうすれば対米従属を
続けさせてやる」ということだ。安倍は、この提案を了承した。(了)

ただトランプが要求しているのは経済面が強い。日本の今の腐敗構造を
変えるのはトランプのほうが、可能性が高いと思う。
もちろんアベが首相ではダメだが。

以上は阿修羅」より

これが許されるなら日本の政治は終わりです。野党は全力で責めるべし!当然自民党の正義の人士もいるでしょう。国民が許しません。            以上

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

公開日時: 2017年2月12日 16:18


FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子  ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

    サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒  https://t.co/lrJC9UFkp5
    - Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT:  サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

更に読む
CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
----------

これは、元「ロシア・トゥデー」現在、RTというサイトの記事だ。

マイケル・フリン国家安全保障顧問に関するタブロイド紙記事で、『ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。』という記述をみた。それをいうなら、この属国の場合は、一局は「政府が出資する宣伝放送」で、他は皆、「政府が出資をしていない宣伝放送」ということになるだろう。

若手女優出家騒ぎを一斉に報じている。それを見ている無頓着な国民丸ごと、属国教に洗脳されているという、もっと恐ろしい事実は報じられない。
最寄り書店を覗くと、「ロシアの本音 プーチン大統領守護霊」という本が他のシリーズものと一緒に並んでいた。立ち読みしたことはない。購入する人をみかけたこともない。
30年ほど前だろうか、某駅前書店で見た光景を思い出した。平積みになっている新刊教祖本を数人の男女が一斉に購入して去っていった。ベストセラーになる理由がわかった。

大本営広報部洗脳からの離脱目的で拝読しているブログ、サイト、記事は、当然、逆のことを報じておられる。

植草一秀の『知られざる真実』に書かれている「意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交」に過ぎないものが、不思議に絶賛を浴びているようだ。大本営広報部によれば。

大本営広報部の有名女性記者が登場する番組、音を消して眺めていたので、何をどうもちあげたのかわからない。深夜のヨイショ番組はちらり眺めた。劣等列島「一億ストックホルム症候群」。

安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」
と、孫崎享氏はメルマガで書いておられる。

今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>メキシコ全土で大規模な「反トランプ」デモ!フロリダで計27ホールもまわってゴルフ三昧の安倍総理とは大違い!?

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。

 米国のトランプ大統領が国境沿いに「壁」を建設すると明言しているメキシコ。そのメキシコ全土で2月12日、大規模な「反トランプ」デモが行われました。首都メキシコシティーでは約2万人の市民が参加し、「トランプの壁にノー」「メキシコに敬意を」などと声をあげました。

・メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP、2017年2月13日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=topstory

 トランプ氏は選挙期間中より、「壁」の建設以外にも「メキシコの不法移民は麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「メキシコ人は強姦魔だ」などといった暴言を連発。大統領就任後も「壁の費用はメキシコに払わせる」と述べたことから、怒ったペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談が中止となる事態となっていました。

 トランプ大統領の「大暴走」に対し、大統領と国民がともに気骨をもって「怒り」を表明したメキシコ。他方、我らが日本の安倍総理は、「在日米軍基地負担増を」と求めていたトランプ大統領に対し、その要求をはねのけるどころか大統領に就任する前に、金のゴルフクラブを進呈すべく送りつけ、就任後の今度は、日本の国富51兆円(その中には私たちの年金資産が含まれています)を手土産に、同大統領に厚遇されたと大はしゃぎ。日米首脳会談後にトランプ大統領となんと計27ホールを回るゴルフ三昧。米国内外のメディアからも批判されたこのへつらいぶり、尋常ではありません。

 そして退去して金魚のフンのように随行した報道陣からは、この異様な光景を批判する声はろくろくあがらず、「ゴルフ交え信頼構築の2日間」(時事通信)などとその「成果」を大げさに持ち上げて報じる始末ですから、本当に目も当てられません。

 トランプ大統領をヨイショする太鼓持ち・安倍総理、その安倍総理のやることなすことヨイショする太鼓持ちの記者クラブメディアらの、気色の悪いお追従とへつらいとおべっかぶり。報道に接していて胸が悪くなった人は少なくないと思われます。

・安倍首相、トランプ氏と27ホール=ゴルフ交え信頼構築の2日間(NHK、2017年2月11日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200013&g=pol

 日米交渉の次なる焦点は、ペンス副大統領の来日です。日米首脳会談で安倍総理とトランプ大統領は、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」を開始すると発表。この「日米経済対話」で、TPPに代わる日米FTAやGPIF資金の米インフラ投資などが具体的に話し合われる可能性があります。

 麻生副総理といえば、かつて日本の水道を民営化し外資に売り渡すことまで言及した人物です。甘利明氏が主導したTPP交渉以上に、日本の国富・国益を米国に売り渡してしまうことが危惧されます。

※2013/08/12 「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

 こうした日米二国間の枠組みについては、日米首脳会談が行われる以前から、長くTPP反対運動を展開してきた山田正彦元農水相らがその危険性を指摘し、声をあげています。TPPはほぼ消滅したものの、IWJは引き続き行き過ぎた自由貿易の危険性について取材し、報じてゆきますので、どうぞご注目ください!

※2017/01/13 TPPを懸念する政府宛の意見書を採択させた若手女性市議・笹岡ゆうこ武蔵野市議会議員に岩上安身が訊く!――TPPや日米FTAなどの「自由貿易協定」が地域経済・地方自治を破壊!負の影響とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356158

※2017/02/09 「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362165

 共同通信による世論調査によると、今回の日米首脳会談を「よかった」と評価する人はなんと70.2%に達し、内閣支持率も1月の前回調査から2.1ポイント増えて61.7%となったということです。これも、安倍政権と一体化した既存大手メディアの「プロパガンダ」が功を奏した結果であると言えるでしょう。

 各論の政策では支持していないのに、政権を支持すると答える人が多いというのは、「他に代わる政治家や政党がいない」と、繰り返し刷り込みをおこなってきた洗脳のたまものに他なりません。まさに我が国の国民は、米帝国の属国であり、宗主国の傀儡政権下にあり、洗脳のプロパガンダメディアのコントロール下にあるといえるでしょう。

・日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信、2017年2月13日)
http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170213190109.html

 しかしIWJは、「プロパガンダ」機関に堕した大手既存メディアが報じない真実を伝え続けます。後段で原佑介記者が改めてお知らせしますが、本日17時より岩上さんは、「ニュース女子」によるヘイトデマの標的となった辛淑玉氏と、同番組を制作した「DHCシアター」の親会社である株式会社DHCの経営者・吉田嘉明会長からのスラップ訴訟に対して勝訴した澤藤統一郎弁護士にインタビューを行います。

 澤藤弁護士は自らの経験にもとづき、「ニュース女子」問題で最も大きな責任があるのは、DHCの経営者、吉田嘉明氏だと断定しています。このようなインタビューは、DHCをスポンサーのひとつとするテレビ局などでは絶対に取り上げられないものです。

 貧困、排外主義の蔓延、そして軍事国家化への邁進と、現在の日本は「昨日」までの明るさ、豊かさを打ち捨てて、必要のない「暗く貧しく恐ろしい時代」に向かっていこうとしつつあります。そして、そうした「暗い時代」の主たる原因となっている政権が6割以上もの国民に支持されている今こそ、IWJはそのことの異常さを指摘し続けてゆきたいと考えています。

 IWJのスポンサーは、市民の皆様ひとりひとりです。DHCのような企業から金を受けとり、デマ・ヘイト番組を作るマスコミとは、対極に位置しています。IWJの財政状況は、依然として厳しい状態が続いていますが、「まともな社会を取り戻したい」と願う皆さまからのご支援がある限り、まっとうなジャーナリズムの本道を歩み続けたいと存じます。定額会員にご登録いただき、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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「安倍さんが原発推進したいのならどうして山口県で最終処分場を受け入れると言わないのか」倉本聰さん

★阿修羅♪  > 政治・選挙・NHK219 > 543.html              
          
   
      
 
「安倍さんが原発推したいのならどうして山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」倉本聰さん
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 23 日 17:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 

「安倍さんが原発推したいのならどうして山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」倉本聰さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12240255352.html
January 21, 2017 かばさわ洋平

安倍さんが原発推したいのならどうして山口で最終処分場を受け入れると言わないのか!

欲望のままに突き進み、未曾有の原発事故。誰も責任を取らないなか安倍首相が原発推進していることについて、脚本家の倉本聰さんがこう厳しく批判しています。壊れないものをつくってはいけないと語り、資本主義の本質にも触れているところはさすがです。ゴールなきマラソン、資本主義のなかで国民の安全より経済が優先させる政治。立ち止まって、もう一度大事なことを確かめていくこと、自分だけという狭い価値観から社会へと目を向けていくことも私は今こそ大事なことだと思います。


赤旗日曜版 1/22

日本人は戦後ゼロからの復興ということで走りだしたわけですよね。最初のゴールは『三種の神器』(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)。通り過ぎると次のゴール。ゴールのないマラソンなんて走ったら、人間は心臓まひを起こして死んじゃいますよね。哲学が欠けていたと思います。

大きな事故が起こってしまったのに、原発をつくった人、運用した人、それで稼いでいる人たちは裁かれない。使用済み核燃料の問題も解消していないのに、再稼働を進め、外国に輸出しようとしています。この責任、誰が取るんですか。安倍さんがそんなに原発推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないんですか。

要するに資本主義社会っていうものはそういうものなんでしょうね。これからは壊れないものをつくってはいけない。壊れないと新しい商品が売れない。それが資本主義の時代。

 

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コメント
 
1.  2017年1月23日 17:39:42 : uhzw3YZ6lY : VxMW9qr1OeU[53]
裁くとか裁かないは個人個人いろいろな考えがあるだろうし
個人的にはそこはどうでもいい
ただ、原発で儲けた金では、放射性廃棄物の問題は解決できない
というか、金や技術で解決できる段階ではないのだからやめるのが
筋のはずだ
地層処分は決して最終的な解決方法ではない

まぁ、とはいえ、自分の国のことなのに日本一国で判断できないのが
この原発問題の面倒なところなんだろうけど


    
2.  2017年1月23日 20:08:09 : l0IjdrYjec : SeH_Rz6XXHY[11]
山口県の秋吉台はとても気持ちのいいところなのですが、

その秋吉台にある秋芳洞の鍾乳石は、1センチ伸びるのに70年かかると言われています。
使用済み核燃料の最終処分場としては、案外、適切かもしれません。


    
3.  2017年1月24日 01:02:38 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[313]
政府は栃木県に「60ベクレルや80ベクレルの安心な瓦礫だから焼却のお手伝いをお願いします、東北では焼却が間に合わずこのままでは100年もかかってしまう」と頼んた。

しかしそれが蓄積されて、ほんの1年か2年で8000ベクレル以上の焼却灰になってしまった。
そうしたら「それは栃木県が自分のところで出来てしまった焼却灰だから自分の県で処分して下さい。」と。
さらには「栃木県の塩谷町は自然がいっぱいで、水も名水100選に選ばれた美しいところなのでその8000ベクレルの焼却灰の処分地に選ばれましたー!」だってさ~。

押し付ける時は拝み倒して焼却の手伝いをさせておいて、8000ベクレルになってしまったら今度は自分のところで出たのだから自分のところで処分せよと言い。

自然がいっぱいの名水100選に選ばれた素晴らしいところだから処分地に選ばれました~!」って・・・・政府は栃木県を田舎者だと思ってバカにしてるのか!

だったら山口県の秋吉台なら美しくて水もきれいなんだから、埋め立てにはもってこいの場所じゃないのか!
山口県を放射能の処分地にしたらどうだ。
鍾乳洞など格好のデッカイ穴がいくらでも開いているではないか。
まぁ九州も四国も全部汚染されて日本は北海道しか安全な食料供給は出来なくなるけど。
まぁどこかへ埋めなければならないのなら安倍晋三を輩出した山口県が最適だろう。
それしか方法はない。
その道しかない。


    
4.  2017年1月24日 05:30:50 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[840]
本当にダメな人間なんでしょうね・・・。また、それを選んだ日本人はもっとひどいのかも。

    
5.  2017年1月24日 07:24:01 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[63]
秋吉台を破壊してそこに建設すべきだな、沖縄の珊瑚礁の海を破壊して基地建設するのだから山口秋吉台に建設するのも当然だろ

    
6.  2017年1月24日 09:19:35 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1985]
松下村塾を世界遺産にするぐらいだから使用済み核燃料の最終処分場も併設すれば本当の世界遺産になる。

    
7.  2017年1月24日 09:37:19 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[314]
山口県に全国の放射能一括処分に大賛成でーす!


    
8.  2017年1月24日 10:10:52 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[65]
安倍総理の決断で何とでもできる原発、福島事故の責任も取らず汚染土を全国にばら撒き汚染水は毎日海に垂れ流しているのにそれでも原発を稼働させるとはとても正常な心の人間とは思えない。安倍総理の膝元の山口県に処分場を造ったら有権者も安倍晋三を選んだ責任だ。

    
9.    歯磨き右近高山[906] jpWWgYKriUWL342CjlI 2017年1月24日 10:34:49 : wXos17vB1Q : 1UpZk7coDh8[10]
ゴキブリGIANTS本拠地に建設して、ゴミ売り虚人軍の本拠地をフクシマへ移転。

東京に(原発と詐称している)核実験場を‼


    
10.  2017年1月24日 12:40:54 : cScze494DU : pM7tR@IsxA4[7]
死の灰はその物質が原子レベルで生産された土地が、その都道府県内の地域に廃棄することを大前提にしなければ、単に好意でした事が好意を成した人間に仇となって帰ってきてしまうと言うのが、核廃棄物処理の重大な問題点である。

天然のウランが鉱脈に静かに眠っている状態から、わざわざ取り出してそれらに核分裂をさせた途端に、夥しい数の放射性物質に変化して、何十億年もの人類の歴史を遥かに超える期間の廃棄物管理を強いられる事になってしまう。

福井県の様に日本で相対的に産業が少ない県であった地域では、福井に限らず、原子力発電所が色々な補助金を落とす魅力的な事業の様に感じ、そこでの原発稼働を推進してしまっている。だがそこでの発生した厄介者の死の灰は他で面倒みてほしいと駄々を捏ねる。

厄介者はどこでも厄介ものである。生産した地点が引き受け手となるのが先ず一番の考え方になるだろう。もし推進を叫ぶ安倍晋三の様な愚か者が、いや、廃棄物は違う地域が引き受けなければならないと言い張るなら、安倍晋三の選挙地盤の山口県が引き受け地を選択すべきである。


    
 
   
11.  2017年1月24日 13:32:34 : 6BCESMr3Qc : znUu3wjeYig[6]
>9.さん
自分も東京案大賛成ですな。(東京住みですが)なにしろ「アンダーコントロール」してるんですから。あと、維新の大阪もいいですな。

    
12.    みずほ[27] gt2CuILZ 2017年1月24日 14:27:53 : CjGYIrX9yM : HW6FCFPn_hQ[28]
最終処分場をどこにするかは有識者会議で地層が安定な場所を選定してからのことで、総理の一存では決まらないと思います。感情的になってもこの問題は解決しません。総理はこの原発をビジネスとして捉えているからあの様な行動ととっているのでしょうし、その理由の一つとしては東芝の救済と言うものがあるのだろうと思います。

    
13.  2017年1月24日 15:16:34 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[319]

>>.     みずほ

気持ち悪い人。


    
14.  2017年1月24日 16:53:08 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1432]
●合意が得られる処分上は、長州の田布施村以外にないのでは?

まさか、アヘ一族が「最終処分上なんて御免だ、あり得ない!」なんて言うはずはないからね。


    
15.  2017年1月24日 17:07:09 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[637]

  ●:「ドイツは白血病や甲状腺だらけだ・・・」

     http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/824.html

  ~~~~~~~~~~

  風評なんだから、棄民党宿舎の庭とか、経産省の宿舎の屋上とか、
  がん検診しないと発病しないから、この辺でいいかもね。
  周辺に迷惑をかけないように、コンクリと鉛板で囲んでね。

  一部は、アヘンたちの自宅のにわでもいいんじゃねぇ・・


    
16.  2017年1月24日 20:33:20 : chz8EhrTnc : eMSbDeme3x4[2]
東京の松濤に原発を作ってください
安倍さんがアンコンしてるから大丈夫です

    
17.  2017年1月24日 20:57:03 : qG55AptSMA : H8PyMN28nds[22]
そうだ。山口県で使用済み燃料の最終処分地、オブスレーの離着陸飛行場建設、普天間基地の移転先を山口県に、という運動出来ないだろうか。
安倍に踏み絵を。
以上は「阿修羅」より
渋谷の自宅には何台もの空気清浄機を設置しており、放射能汚染を気にしている様ですから国民にいう事とやることには大きな違いが有ります。そういう人間ナノです。以上

ヒラリー支持から一転、手の平返しでトランプにすり寄る安倍氏の対米行動は、日本人の国際信用を貶めている

ヒラリー支持から、一転、手の平返しでトランプに擦り寄る安倍氏の対米行動は、間違いなく日本人の国際信用を貶めている:無意識なのか、故意なのか(?)

 

 

1.米大統領選挙中、米国マスコミ同様に、ヒラリーを応援していた日本の安倍氏や外務省をトランプは内心、決して良く思っていないはず

 

 

 

 米国新大統領・トランプは、早速、イスラム系移民の締め出しを開始しました。これは、トランプの選挙公約でしたから、ビジネスマン出身のトランプらしく公約を即、実行しているわけです。ただし、すべてのイスラム国を締め出しの対象にしているわけではなく、トランプがホテルやゴルフ場を経営している親米イスラム国はしっかり、制限対象からはずしています。

 

 

 

 ところで、トランプは大統領就任後も、依然として米マスコミと対立しています、なぜなら、選挙中に、ほとんどの米マスコミからネガキャン攻撃を行われたからです。彼は目には目をという発想の持ち主のようです。米マスコミは米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の資本が入っていますから、トランプは米国寡頭勢力の傀儡候補ではなかったのです。

 

 

 

 今回の米大統領選にて、上記、日本を乗っ取る米戦争屋が担いだ傀儡候補は言うまでもなく、ヒラリーでしたから、ヒラリーと同じく米戦争屋の傀儡・安倍氏も外務省も、ヒラリーを支持していたのですが、記憶力のよいと思われるトランプはその事実を決して忘れてはいないでしょう。

 

 

 

 だから、彼の本音では、安倍氏も日本政府も、米マスコミ同様に、決して好感を持っていないのは明らかです。

 

 

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

 

 

2.トランプ自身もトランプを支持した米国人も、安倍氏に代表される日本人が大嫌いなのではないか、ヘドが出るほど・・・

 

 

 

 米国におけるトランプ支持層は、トランプ同様に人種差別的だと想像されます。この層は、恐らく元々、日本人が嫌いで、日本人を信用していないと思われます。米大統領選挙中はヒラリー支持だった安倍氏は、トランプが勝ったら、一転、手の平を返したように今度はトランプに擦り寄る行動を取って、いち早く、トランプ詣でを強行したわけです。この安倍氏のトランプ詣での行動をトランプのみならず、トランプ支持層もしっかり見ているでしょう。この行動は、トランプのみならず、その支持者も内心、非常に不愉快だったはずです。そして彼らは、安倍氏を日本人の代表とみなし、やっぱり、日本人は信用できないと確信したでしょう。

 

 

 

 この意味で、上記のような安倍氏の対米行動は、米国民の日本人に対する嫌悪感情を大いに刺激したのは間違いありません。いずれにしても、安倍氏は日本人の国際信用を大きく傷つけたのです。

 

 

 

3.穿った見方をすれば、安倍氏は無意識に、あるいは故意に、日本人の国際信用を貶めているのかもしれない

 

 

 

 これまでの安倍氏の首相としての行動を見ていると、彼には真の愛国心はカケラもないように思われます。アベノミクスも実は、アメリカ様を間接的に支援する売国政策ですし、自衛隊を平気で米軍傭兵として差し出そうとしているし、天皇の生前退位の問題では、天皇を平気で愚弄する行動を取っています。

 

 

 

 そして今度の、ヒラリー支持から、一転、トランプへの過度な擦り寄り行動をヌケヌケとやってケロっとしています。

 

 

 

 ところで、安倍氏の母方家系は、山口県熊毛郡田布施の出身ですが、筆者も山口県の旧・都濃郡(現・周南市)の出身です。筆者が子供の頃まで、山口県には差別された部落や地区が残っていました。したがって、明治維新後、山口県や鹿児島県などで差別されていた人やその子孫が一般日本人に恨みをもっていても不思議はありません。

 

 

 

 ネットでは、反日という言い方で、今でも根強く、差別意識が存在しています。

 

 

 

4.トランプは、米国白人の深層心理に眠っている差別意識を呼び覚まして当選した

 

 

 

 トランプが主導している反グローバリズムの根底には、人種差別意識が潜むことはもう否定しようがありません。

 

 

 

 そして、米国白人の深層心理における差別された日本人イメージ(卑怯な日本人)とトランプに擦り寄る卑屈な安倍氏のイメージが見事に重なっています。

 

 

 

 さらに安倍氏は、昨年末、あえてパールハーバーに行き、米国白人の脳裏に、テロリスト・ジャップの亡霊を蘇らせています、故意か、無意識に・・・。

 

 

 

 このような安倍氏の一連の対米行動は、やがて、米国内の日本企業に跳ね返ってきます。近未来、在米日本企業が追い出されるシナリオが何者かによって描かれているような気がします。トヨタ社長のひきつった顔から、それは読み取れます。

 

 

 

 安倍氏自身は、確信犯的に、あるいは故意に、日本人の国際信用を貶める行動を取るほど、狡猾な頭脳を持ってはいないように見えますが、彼の対米行動は確実に、日本人の国際信用を貶めています。

 

以上は「新ベンチャー革命」より
「訂正デンデン」などと言っている様ですから、頭の中はスッカラカンです。考えも哲学も何もないのです。日本人の恥です。                    以上

白豪主義的なトランプは日本人を嫌っているはず

:白豪主義的なトランプは日本人を嫌っているはず:対米コンプレックスの塊のような卑屈な安倍氏の日米首脳会談は日本の国益を大きく損ねるだけ

 

1.黒人大統領時代が8年も続き、米国内に潜んでいた白豪主義者の本音が爆発している

 

 米国の新大統領・トランプは就任以来、矢継ぎ早に大統領令にサインしていますが、案の定、イスラム系移民の対米流入を制限し始めました。これまでのトランプの言動から彼は白豪主義者(オーストラリア人と同様の白人優位の人種差別主義者)(注1)ではないかと観ていましたが、やはりその通りでした。トランプの支持層もトランプと同じ価値観をもっているのでしょう。

 

 黒人大統領であったオバマ政権時代には、米国に潜んでいた白豪主義者は本音を隠していましたが、トランプの登場で一挙にその正体を露わにしたということです。黒人大統領の時代が8年も続き、米国内の白豪主義者の不満が鬱積していたのです。

 

 このような、米国白人の本音は、普段は隠されていますから、対米外交に従事する日本人エリートは十分注意する必要があります。

 

 ちなみに、米国でもシリコンバレーやNY市などは、人種差別が比較的少ないですが、トランプ支持層の多い米国内陸部の白人の本音は人種差別的です。

 

2.安倍政権も外務省も、米国に潜む白豪主義者の本音がわからないのではないか

 

 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、これまで、日本人エリートに接近してきた米戦争屋ジャパンハンドラーなどの米国人を米国人全体と思い込んでいたら、とんだ間違いを犯すことになります。

 

 今の安倍政権や外務省の日本人エリートは、米国人ジャパンハンドラー=米国人全体とみなしている可能性が大です。なぜなら、米ジャパンハンドラーにとって、彼らがハンドルする日本人エリートは、オモテムキ、彼らにとってお客さんなので、一見、紳士的に応対してくれるからです。しかしながら、米ジャパンハンドラーは、本音では、安倍政権や外務省の日本人エリートは単に、カモに過ぎません。すなわち、米ジャパンハンドラーは、赤ずきんちゃん的日本人エリートにやさしいオオカミなのです。

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

3.米国白人の本性は、対米ビジネスで10年以上経験しないとわからない

 

 政官財で活躍する日本人エリートには米国大学留学経験者が少なくありませんが、彼らが接してきた米国人は日本人エリートをお客と見ていただけですから、愛想がよいのです。そのような環境で米国人とつきあってきた日本人がもっとも、始末が悪いのです。すぐに、米国人のおだてに乗ってしまうからです。

 

 ところで、筆者は個人的に、米国シンクタンクで16年半働き、それなりの対米観を持っていますが、筆者も最初は米国に憧れがありましたが、今は違います。

 

 本ブログ前号(注2)で指摘したように、トランプ政権との対米外交に従事する日本人エリート、すなわち、安倍政権閣僚や外務省エリートは、おそらく、白豪主義者の本性が見破れないのではないでしょうか。

 

4.安倍氏の隷属的な対米外交姿勢からわかること:安倍氏は外交の素人であること

 

 日米同盟の深化を口癖のように連発する安倍氏の卑屈極まりない対米外交姿勢から、安倍氏は外交の素人であることが一目瞭然です。

 

 安倍氏はなんとか、トランプに気に入られようと躍起になっていますが、日本の代表としての安倍氏の対米姿勢はほんとうに見苦しい!の一言です。

 

 安倍氏の救いがたい誤解、それは、日本国民は全員、日米同盟こそが、日本の国是と信じて疑わないはずと思い込んでいる点にあります。

 

 安倍氏のアタマには、日本の対米自立はまったくカケラもないようです。こんな人が日本の代表として対米外交をやっていることこそ、日本国民の最大の不幸です。

 

 一方、安倍氏と交渉する米国人エリートは、トランプを含めて、あまりに対米隷属的な安倍氏の卑屈な対米姿勢にあきれるどころか、猜疑心すら抱くのではないでしょうか。なぜなら、かつて、英国から独立を勝ち取った米国人はみんな、極めて独立心が強いので、日本人も内心では、スキを見て、対米自立を勝ちとろうとしているはずと思っているからです。

 

 だから、対米隷属的で卑屈な安倍氏に内心、強い嫌悪感を抱くはずです、とりわけ、トランプのような米国人はそうです。

 

 筆者は個人的に、トランプが安倍氏に強い嫌悪感をもって応対するよう期待します。そして、トランプが本音では、日本人を嫌いであることを日本国民にもわかるように態度で示して欲しい。

 

 トランプを代表とする米国白人が、日本人を嫌っていることを日本国民がはっきり知れば、それは、やがて、対米自立のエネルギーを育てることになります。

 

 60年代までの日本人は、安倍氏に代表されるような卑屈な対米コンプレックスを持っていなく、日米安保にも強く反対していました。

 

注1:白豪主義

 

注2:本ブログNo.1595『お先真っ暗の日本政府の対米外交:ビジネスマン主流のトランプ政権と交渉させられる安倍政権と外務省には米外資経験者すら皆無の惨状2017128

以上は「新ベンチャー革命」より
日本の安倍はトランプに嫌われていることを自覚せず、執拗に追いかけるので本当に嫌な気味の悪い男と思っているはずです。今の世界で一番危険な男はABEです。粛清されるべき人物の一人です。                            以上

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(7/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

日本会議の主張とは真逆だ。ある新宗連関係者に言わせると、「そこは宗教界の横のお付き合い」という声が返ってきた。

 宗教的にみれば、日本会議の“源流”は「生長の家」である。創始者である故・谷口雅春は、宗教指導者であるとともに、20世紀の日本を代表する保守の政治活動家であった。

 谷口は「天皇国日本」「日の丸か赤旗か」といったスローガンを掲げ、全盛期には100万人超を誇った信徒らを団結させて活発な政治運動を展開した。稲田朋美防衛相や衛藤晟一首相補佐官など、生長の家から影響を受けたと公言する者は多い。

 かつて生長の家が政治活動の中で目指したものは、優生保護法(現在の母体保護法)の改正、つまり人工中絶の規制だった。生長の家の教義とは、谷口雅春の「人間神の子。本来罪も病もない」という言葉に象徴される。生まれてくる「神の子」を人間の都合で抹殺する人工中絶は、生長の家にとって許されざる行為だった。これに制限をかけるため、生長の家の政治部門が動きだしたという背景がある。しかし生長の家がどれだけ強硬にそれを求めても、自民党は日本医師会との力関係から、優生保護法を改正しようとしなかった。自民党への絶望、また自分たちの政治力のなさを痛感させられたこと、それも要因となって83年、生長の家は政治活動から撤退する。

 昨年6月9日、生長の家は7月の参院選において自公の連立与党を「支持しない」と表明した。

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関連記事(外部サイト)

2017年2月25日 (土)

「南スーダンPKO」が、ゆくゆくは、本当の「戦争」を「衝突」と報告するようになる恐れなしとは言い切れない

「南スーダンPKO」が、ゆくゆくは、本当の「戦争」を
「衝突」と報告するようになる恐れなしとは言い切れない 

◆〔特別情報1〕
 いわゆる「統帥権」(軍人が独占的に運用する統帥権)は、
戦前は天皇大権であったが、いまは総理大臣と防衛大臣による
「文民統制=シビリアンコントロール」の下で、「統合幕僚長」が
握っている。しかし、今回、「南スーダンPKOの日報問題」で、
総理大臣と防衛大臣が、「シビリアンコントロール」を放棄してい
ることが、明るみに出てきた。「南スーダンPKO」が現場の「戦闘」
状況を正直に日報に書いて報告しているのに、「統合幕僚長」の
 
ところで、憲法違反になる「戦闘」を避けて、「衝突」とわざわざ改竄
して、総理大臣と防衛大臣に報告していた。これを放置しておくと、
「南スーダンPKO」が、「戦闘」を堂々と「衝突」に言い換えて報告
するようになり、ゆくゆくは、「戦争」を「衝突」と報告するようになる
恐れなしとは言い切れない。すでに「戦死」を「自殺」と報告して
いるという噂もある。7人が負傷(うち2人重傷)し、現地で治療して
いるのに極秘にしていとも言われている。現実には、積極的に攻撃
しても、反対に攻撃を受けたと報告してくるようにならないとは限ら
 
ない。いまは、その分水嶺に立たされているのだ。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
ABE嘘政権の本音です。大本営そっくりの状況です。大変危険な時期です。 以上

2017年2月10日の日米首脳会談後50兆円もの日本国民の年金積立金を対米献上する約束をしたのがばれるのは時間の問題か

2017210日の日米首脳会談後、上機嫌のトランプをよそに“参ったな”と言う表情をみせた安倍氏:50兆円もの日本国民の年金積立金を対米献上する約束をしたのがばれるのは時間の問題か

 

1.人種差別主義者で潔癖症のトランプが格下日本人・安倍氏と濃厚なスキンシップができたのはなぜ?

 

 予定通り、安倍氏は訪米、2017210日(米国時間)に早速、日米首脳会談が行われました。問題は、その後の記者会見ですが、上機嫌のトランプに対し、安倍氏は一瞬、“参ったな”という表情を見せ、そのトランプとのツーショット画像が全世界に配信されました。そして、ネットでは、安倍氏が一瞬見せた表情に注目が集まっています(注1)。

 

 この表情は、安倍氏がまんまとトランプに乗せられたことに気付いて、しまった!と後悔しているときの表情です。

 

 人種差別主義者で潔癖症といわれるトランプが、本心では大嫌いなはずの格下日本人・安倍氏と必要以上の濃厚なスキンシップを行ったのです。トランプにとって、安倍氏は絶好のカモネギだったのでしょう。

 

 トランプを小躍りさせた安倍氏の手土産、それは、日本が50兆円規模の対米投資を行って、米国で70万人の雇用創出を行うというものです。

 

 本件、本ブログではすでに取り上げています(注2、注3、注4)。

 

2.したたかなアメリカ人とビジネス交渉したことのない安倍氏をだますことくらい、海千山千のトランプにとってお茶の子さいさい

 

 交渉のプロと交渉の素人が交渉したらどうなるかくらいは、容易に想像がつきます。本ブログではすでに、そのことを指摘しています(注5、注6)。

 

 案の定、今回の日米首脳会談にて、安倍氏は日本の国益を大きく損ねる結果をもたらしたのでしょう。

 

 いずれ、トランプは、米国内支持者に向けて、対日交渉の成果を誇示し、大々的に発表して、彼の支持者を喜ばそうとするはずです。

 

 その一方で、安倍氏の歴史的な愚行というか、売国行為が表面化するはずです。

 

 しかしながら、さすがの売国官僚(安倍氏の取り巻き)も、今回の日米交渉結果が日本国民に知れ渡るのを恐れるでしょう。だから、早く手柄を誇示したいトランプに、日本の売国官僚は揉み手して、しばらく間をおいて、発表するよう懇願したのでしょう。しかしながら、トランプの勝ち誇った表情と、安倍氏の失敗した!という表情から、日米首脳会談のおよその結果が想像できます。

 

3.安倍氏一派の誤算、それは、日米首脳会談の手土産の中味が事前に、若手官僚からマスコミにリークされたこと

 

 今回の日米首脳会談に、安倍氏が持参した手土産の中味は、事前に漏れていたのです。しかも、それをリークしたのはどうも若手官僚のようです(注7)。

 

 この重大情報を事前にリークしたのは下っ端の若手官僚のようですが、この官僚には、日本人としての愛国心がかろうじて残っていたのではないでしょうか。それに比べて、安倍自民の人間や安倍官邸に擦り寄る悪徳ペンタゴン日本人官僚連中の方の神経がもう狂っているのです。

 

 おのれの自己保身とおのれの出世のためには、平気で日本を米国に売り飛ばすのが、悪徳ペンタゴン日本人の政治家であり、売国官僚なのです。

 

 彼らの人事は、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにしっかり握られているのです。だから、安倍氏一派にも、売国官僚にも愛国心のカケラもなく、常に、米戦争屋のご機嫌を窺うポチそのものなのです。

 

 ところが、好事魔多しで、日本国民の虎の子・年金積立金を平気でアメリカ様に献上しようと画策する売国奴集団も若手愛国官僚の愛国心までもは十分に支配できなかったのです。

 

 来週、安倍氏一行が帰国後、50兆円もの日本国民の国富をアメリカ様に献上する約束をしてゴルフに興じた罪で、日本国民は、韓国の朴大統領を弾劾した韓国民と同様に、日本の安倍氏も弾劾すべきでしょう。

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

注1:トランプの世界“安倍首相&トランプ氏が仲良しアピール?握手にハグ、大統領専用機同乗で別荘へ”2017211

 

注2:本ブログNo.1601安倍氏はわれらの年金積立金を米国人70万人の雇用創出に差し出すつもり:トランプは安倍氏を売国首相と見下し、日本の信用は失われる』201723

 

注3:本ブログNo.1602安倍氏は自己保身にかられるあまり、日本国民の年金積立金を50兆円規模でアメリカ様に差し出そうと企んでいる:トランプは喜ぶどころか、日本が再び、米国乗っ取りを企んでいると疑心暗鬼になるだろう』201724

 

注4:本ブログNo.1605世論調査で安倍自民党を支持する国民のみなさんに告ぐ:安倍自民党は、われら日本国民の年金や血税を嬉々としてアメリカ様に献上しようとしている』201728

 

注5:本ブログNo.1595お先真っ暗の日本政府の対米外交:ビジネスマン主流のトランプ政権と交渉させられる安倍政権と外務省には米外資経験者すら皆無の惨状』2017128

 

注6:本ブログNo.1596白豪主義的なトランプは日本人を嫌っているはず:対米コンプレックスの塊のような卑屈な安倍氏の日米首脳会談は日本の国益を大きく損ねるだけ』2017129

 

注7:天木直人のブログ“「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官”201729

以上は「新ベンチャー革命」より
デンデンのやることはこのようなものです。国民の貴重な年金資金を他国へ使うなど持っての他です。国民には年金支給額を引き下げています。酷い売国奴です。以上

日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でもNATOと同じように破壊工作組織OPCの人脈が蠢いている

 

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メリカはヨーロッパだけでなく、日本とも軍事同盟を結んでいる。その基盤には日米安全保障条約があるわけだが、この条約は1951年9月、アメリカのサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で署名されて成立した。

 その1週間前、同じ場所でオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)の3カ国がANZUS条約に調印している。その2年前にアメリカはNATO(北大西洋条約機構)を創設したが、前回指摘したように、その目的はソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することにあった。日米安保やANZUSの場合、ロシアだけでなく中国が強く意識されているはずだ。

 安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席している。中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

 対日平和条約の調印式には首相兼外相の吉田茂をはじめ蔵相の池田勇人、衆議院議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田尚登が出席したが、安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。

 全権団を率いていたのは吉田。彼は当初、アメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、サンフランシスコ平和会議への出席を避けようとしていたのだが、7月19日に昭和天皇へ「拝謁」した後、全権団を率いることに同意したという。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)当時の状況から考えると、安保条約の締結は天皇の意思で決まり、吉田は身代わりだった可能性が高い。天皇とつながっていたアメリカの支配層が操り人形として作り上げた人物が岸信介だ。

 アメリカと緊密な関係にあったイギリスではドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令している。これは本ブログで何度も指摘してきた。

 そして作成された「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言した。

 1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。こうしたチャーチルの動きと連動するかのように、アメリカ軍ではソ連を先制核攻撃するプランが練られ始めている。

 この1947年3月にトルーマン大統領は世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出し、ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表している。統合参謀本部の研究報告にソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれたのはその2年後だ。

 1953年になると沖縄で布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついている。

 その間、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作成した。600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

 1955年から57年にかけて興味深い人物が琉球民政長官を務めている。キューバ軍を装ってアメリカに対する「テロ攻撃」を展開、それを口実にしてキューバへアメリカ軍を侵攻させようというノースウッズ作戦の中心メンバーになるライマン・レムニッツァーがその人だ。レムニッツァーはは大戦の終盤、アレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を大統領に無断で実施している。

 ドワイト・アイゼンハワー政権(1953年から61年)でレムニッツァーは統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

 沖縄は勿論、こうした流れに日本全体が巻き込まれていた。NATOの秘密部隊を編成したOPC(1951年にCIAの内部に入り込んだ)は1949年に拠点を上海から日本(厚木基地が中心)へ移動させている。この年の1月に中国で人民解放軍(コミュニスト)が北京に無血入城、5月には上海を支配下におく事態になったからだ。

 その年の夏、日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされる。7月に下山事件と三鷹事件、8月には松川事件だ。この3事件で国鉄の労働組合だけでなく、日本の労働運動、そして「左翼」と見なされている人びとは大きなダメージを受けた。

 OPCが拠点を上海から日本へ移動させた3年後、日米安保が成立した翌年の6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に当局が仕組んだ「偽旗作戦」だということが判明する。下山事件、三鷹事件、松川事件と同じ背景があるということだ。

 菅生村での事件でカギを握っているのは、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)。事件後に姿を消したが、共同通信の特捜班が東京に潜んでいた戸高を見つけ、その証言から彼が国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかった。

 本来なら戸高は厳罰に処せられ、その背景も調査されなければならないが、戸高の刑は免除され、有罪判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。この「テロ」には大きな背景があることを示唆している。

 この偽旗作戦は1952年7月4日に可決成立した破壊活動防止法との関係で語られることもあるが、国鉄の3事件、菅生事件、破壊活動防止法の成立、そして沖縄の軍事基地化は同じ大きな目的のために仕組まれた出来事にすぎないだろう。破壊活動防止法を持ち出すのは一種のダメージコントロールだ。ちなみに、事件当時、菅生村の周辺地域では米軍射爆場への接収計画などに反対する運動が高まっていたようだ。

 OPCが東アジアにおける拠点を日本へ移動させた理由は中国のコミュニストによる制圧が不可避になったから。その後、日本はそうした状況になっていないわけで、破壊工作の拠点は残っているどころか増強されているだろう。対中国作戦だけでなく、東南アジアでのクーデターを準備する場所としても日本/沖縄は使われてきた。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
日本は歴史的に他国と軍事同盟を結ぶと結果はいつも悪くなります。一切軍事同盟は結ばずに平和条約だけにするべきです。日米軍事同盟も平和条約に限定するべきです。以上

日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実

日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12242383309.html
<転載開始>






孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 2016年11月19日
日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実①。1:条約上は日本が負担しないことになっています。第二十四条1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 2016年11月19日
日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実②:日本の米軍基地負担(思いやり予算)は1978年金丸防衛長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。つまり、最初から日本が負担していたのではないのです。






思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介
2010-06-17 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c1c0e7803f96a4872809845a4efc7102

 本日は東京新聞に掲載されていたグラフのご紹介です。日米安全保障についてカラー図解で説明した頁(6月13日付)に掲載されていました。米軍駐留における日本の負担額がいかに破格のものであるか、特に、直接現金として支出される直接支援が大きいか、がよく分かります。グラフのうちの青色部分が各国の税金から直接、各国の駐留米軍に支払われる金額です。日本の直接支援費は、他国をはるかに凌駕しています。

 米国が仕掛けたさまざまな戦争に日本の納税者が支払った税金が使われている、ということになります。

日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう! 
2009-12-20 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea

それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の77.9%を占めているという数字です。2位の韓国は、11.7%ですから、両国で、約9割を支払っているわけです。こんな不合理なことってありますか?今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか?

 昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」(Allied Contributions to the Common Defense :http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf)の表E-3によると、日本の直接支援の額は、32億2843万ドル、これは同盟国(報告書の表現。以下、それに従う)全体の41億4335万ドルの79.9%にあたる。2位の韓国は1桁違う4億8661万ドル(11.7%)、3位はクエート2億5298万ドル(6.1%)、4位アラブ首長国連邦はさらに1桁違う8695万ドル(2.1%)。この4国で、実に、97.9%を占めている。
 
 5位はドイツ2870万ドル(0.7%)、6位はイギリス2750万ドル(0.7%)、7位はノルウエー1032万ドル(0.2%)、8位のバーレーンはさらに1桁違う820万ドル(0.2%)。9位サウジアラビア364万ドル(0.1%)、10位イタリア302万ドル(0.1%)だ。

 驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。というか、日本は米国の植民地なんだろうか?


国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」は、リンク切れ。
アジア人カモにして、戦争資金を調達しているのかどうなのか。
北朝鮮の核脅威、中国脅威論、いろいろ見えてくる。



【煽られる脅威】 漁師「(中国に対する)危機感はまったくない」 ~上~
2017年1月25日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015240
 マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。

 彼らが口にするような脅威は実際にあるのだろうか? 尖閣諸島にほど近い宮古島で漁業関係者に聞いた。

 漁業関係者は「漁民に危機感など全くない。聞いたことがない」と首を振った。理由はこうだ―

 20年くらい前までは(尖閣周辺まで)行っていたが、その後行かなくなった。人工漁礁が宮古島の南と北の沿岸にできたため、燃料代をかけて約200kmも離れた尖閣まで行く必要がなくなったのだ。

 だが政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。


【煽られる脅威】~下~ 要塞化する観光の島
2017年1月26日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015251
 陸上自衛隊新基地の予定地とされている宮古島中央部のゴルフ場で24日からボーリング調査が始まった。

 さらに驚くのは翁長知事が観光に活用しようという下地島空港の軍事転用に向けた動きがあることだ。


メモ。


思い出したので追加↓



離間工作の罠 元自衛隊陸将補の池田整治氏
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12193833592.html
20150819池田整治氏講演in名古屋その1
https://www.youtube.com/watch?v=1toFxBPdyfM
10:00~ ホピ族長老の教え。
23:20~ 官僚もシステムが日本人の幸せになると(留学で)信じ込まされて返される。
23:50~ 日本から米軍が出ていく。治外法権下での駐留が問題。東京上空はアメリカ。そこに入ったら落とされても文句言えない。

25:00~ アメリカが勝手に、日本の税関に関係なく、何をもってきても自由ということ。日本は手を出せない。アメリカの横田基地から北朝鮮の平壌に、軍用機が行っている。何積んでいるの?ブルドーザー。北朝鮮の基地を作っている。
26:25~ 治外法権下の米軍駐留を止めた国がある。ドイツは5年間かけて治外法権をとった。
27:20~ 傀儡のイラク政府は、米軍の駐留について、イラクの代表が日本に視察に来た。彼らの結論、イラクを第二の日本にしてはならない。駐留する限りは、治外法権なしの駐留。オスプレイが自由に飛べるのは、世界で日本だけ。これがイラクから米軍が撤退した本当の理由。
30:00~ 日本の独立を取り戻すためには、治外法権をとることに集中しなければならない。
31:10~ 29年前のチェルノブイリ事故、ベラルーシの子供が成長し子供を産めるような年齢になった。正常児は2%。ベラルーシとチェルノブイリの距離は福一と東京。
34:00~ チェルノブイリ地下、2万人でトンネルを掘って、ホウ酸と鉛を敷き詰めて、その上の石棺。
36:30~ チェルノブイリに132の墓標がある。死んだ方ではない、街の墓標である。1ミリシーベルトがあれば、新しい家を作ってくれる。
38:20~ ドイツは2キロごとに公園を作っている。コンクリートを剥がして自然堤防にしている。浮世絵の世界。ドイツ軍人、「何を言っているの?江戸を再現しているだけ。お前たち日本人が、忘れているだけではないか。」と言われました。
日本人の人口を限りなくゼロにしながら、お金だけを全部持っていく体制に気付くかどうか。ワクチンの目的は、免疫力を下げるため。
46:00~ お母さんの無知が、子供に対する罪となる。
49:40~ インドでは、日本軍人は英雄。「インドを、300年間のイギリスの植民地から打破した日本兵士を、我々は未来永劫感謝する。」と独立文に書いてある。その情報は日本には来ない。
56:00~ ゲリラのボス、34か国PKOで自衛隊には手を出すな、彼らは70数年前に独立を勝ち取った日本陸軍の末裔、感謝こそすれ守りこそすれ、自衛隊には手を出すな。と、現地のカンボジアで言われていた。
59:00~ 尖閣に中国は来ないでしょう。国際法で侵略になる。戦死した時の家族の保証はどうするの?
01:02:00~ 勉強会で原発、600ガルでしか作られていない原発は、地震で簡単に崩れます。福島は津波のせいにした。自衛隊化学班の調査で、松本サリンの土壌と北富士の上九一色の土壌を調べさせたら一致した。
01:03:40~ 本当の敵を知ることが大事。オウムの上にオウムを作った大きな組織、その上に北朝鮮、その上に大きな闇。
01:09:50~ オウムには手を出すなと指示が、特捜員に来ている。特捜員に指示できるのは、国家公安委員。当時の国家公安委員は自民党政権。
01:10:55~ 一緒に突入した警察官の戦友が退官時に送ってきた手紙には、「地下鉄サリンは警察の上層部が腐っていたから起こってしまった。自衛隊の上層部が腐れば国が亡ぶので、自衛隊だけは腐らないでくれ。」
01:14:30~ スペインが来たとき、武士の方が強かった。江戸と言う自然と一体感の共生都市、それが原点で北欧の福祉国家があり、ドイツが見習って今を作っている、今ロシアもそれをしようとしている。
あとは、日本だけではないですか?
01:16:30~ 浮世絵、ゴッホのヤパンインプレッションを印象派と訳したのは、明治維新以降。外国から来たと、我々は教育を受けている。すべての原点は、日本にある。

われわれは、原点を目指さなければならない。
右も左も関係ない。





<転載終了>

南海トラフ地震発生確率が急上昇「10年以内20~30%」

南海トラフ 地震発生確率が急上昇「10年以内に20〜30%」

          

 日本で起きる可能性のある地震の発生確率を算定している政府の地震調査委員会は、南海トラフで10年以内にマグニチュード(M)8以上の巨大地震が発生する確率を、これまでの「20%程度」から「20〜30%」に引き上げると発表した。

 

 専門家でつくる地震調査委員会は、東日本大震災に代表されるプレート境界付近で起こる海溝型地震や、熊本地震のような活断層型地震の発生確率について、2005年以降、毎年長期予測を実施。

 

 2017年1月1日を起点とした最新の予測によると、静岡県の駿河湾から四国沖に連なる南海トラフでM8〜9クラスの地震が発生する確率は、10年以内に「20〜30%」、50年以内では「90%程度かそれ以上」に引き上げられた。

 

 一定の周期で繰り返す地震の場合、想定した地震が起きていない期間が長くなると、発生確率は増加していく。昨年の発表では「20%」だった確率が、1年の違いで大きく跳ね上がった。

 

 一方、海溝型と比べて活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年と長いため、昨年4月に熊本で二度にわたる巨大地震を引き起こした九州中部の布田川断層帯は、今回の調査で「ほぼ0%」に引き下げられた。

            
            
            
            
 

編集部からのオススメ記事

以上は「hazard lab」より
この確率であればいつ起きても不思議ではない状況です。近いうちに起きることを前提に準備することが重要です。                              以上

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(6/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

最大の理由は、多くの神主が神社運営一本で食べていける経済的基盤を有していないからだ。神主としての活動に全力投球できず、一部の富裕な神社とは分断されている。神社本庁の思想にのっとった政治活動をしている神主は、上部階層の一部に限られるのだ。

●日本会議との親和性

 近年、神社本庁とともに「安倍政権に影響を与える組織」として注目されているのが「日本会議」だ。日本会議は1997年設立。会員数約3万8千を誇り、「日本最大の保守系市民団体」とされる。憲法改正の必要性や、学校教育現場からの
「自虐史観」の排斥などを主張し、安倍首相の政治思想と極めて親和性の高い団体だと目されている。

 日本会議自体は宗教団体ではないが、その役員に多くの宗教者が名を連ねる。伊勢神宮大宮司・鷹司尚武は顧問、神社本庁総長・田中恆清は副会長、そのほか黒住教教主・黒住宗晴や佛所護念会教団会長・関口慶一、念法眞教燈主・稲山霊芳らが代表委員を務めている。ただ、“幅広い顔ぶれ”は、日本会議が先鋭的な運動体として限界があることも意味している。

 たとえば日本会議の代表委員には、崇教真光教え主・岡田光央、解脱会法主・岡野聖法、大和教団教主・保積秀胤の名前がある。この3教団は、立正佼成会やPL教団などが中心となってつくる新宗教団体の連合体・新日本宗教団体連合会(新宗連)の加盟教団だ。この新宗連は、毎年夏に首相へ靖国神社参拝をしないよう求めたり、集団的自衛権の行使容認に反対したりといった、かなりリベラルな団体。

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2017年2月24日 (金)

フリンの首が飛んだ。次はトランプの番?

フリンの首が飛んだ。次はトランプの番?


Finian CUNNINGHAM
2017年2月15日
Strategic Culture Foundation

トランプが大統領に就任してわずか三週間で、トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンの辞任を強いて、ワシントン既成支配体制のトランプの政敵は大成功を収めた。国家諜報機関や、彼らと足並みを揃える大手商業マスコミを含む既成支配体制は、昨年11月の彼の衝撃的当選以来、ずっとトランプを追っていたのだ。

これはトランプ・ホワイト・ハウス中枢に対する途方もない大打撃だ。今週のアメリカ・マスコミのフリン辞任報道には、紛れもない勝利に酔いしれる雰囲気がある。水槽中のサメのように、連中は血の匂いを嗅ぎつけるのだ。

トランプ政権への移行期間中に、ロシアのセルゲイ・キスリャク大使と彼がした電話会話に関して、彼は真実を話していなかったという、ワシントン・ポストや他紙の報道の後、フリンは辞任せざるを得なかった。フリンは、12月末に電話したことは否定しなかったが、アメリカの対ロシア経済制裁という話題は話し合わなかったと主張していた。

アメリカ・マスコミが、フリンに対するしつこい非難を決してあきらめなかったことは、この件に関する彼らの確信が諜報機関筋に裏書きされていたのを示している。言い方を変えれば、これは個人情報の違法な開示に基づく、諜報機関が率いた魔女狩りだ。

経済制裁については話し合わず、ロシア人外交官との会話は、季節の挨拶と、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との間で予定されていた電話会談、最終的に1月28日に行われた電話会談の準備に関するものだけだったとフリンはマイク・ペンス副大統領に報告していた。

電話会話にはなんら厄介なことはなかったとマスコミに語り、ペンスは当初フリンを擁護していた。

法律的に、民間のアメリカ国民として - フリンは、トランプが1月10日に大統領に就任するまでの当時の段階では - 仮定の公式的立場で、外国と政府政策に関して話すことは許されていない。

FBI捜査と、ワシントン・ポストが引用したアメリカ高官たちによれば、どうやらフリンとキスリャク大使の間で、経済制裁の件が話し合われていたらしいことが判明した。ロシアは電話会話の内容についてコメントすることを拒否した。

フリンは一体何を考えていたのだろう? オバマ政権の一時期、彼は16のアメリカ・スパイ組織の一つ国防情報局の局長を務めたことかあるのだ。アメリカの国家監視の実態に関する彼の専門知識からして、フリンが、ワシントン駐在のロシア人外交幹部と、彼の当時の権限を越える国家安全保障問題に関する電話会話をするほど無謀だったとは信じがたいことだ。

特に、ロシアとのつながりとされるものを巡って、既にマスコミによる厳重な監視下にあったドナルド・トランプ新大統領の国家安全保障顧問の職に、フリンが間もなく就任することを考えれば。

フリンは、電話会話をしたのみならず、オバマが課したアメリカによる経済制裁が、トランプ政権下でいかにして解除されるかという話題を切り出した可能性も高い。フリンが、アメリカ諜報機関に一言一句録音されていることを理解していなかったのは、彼にしては信じがたい判断の誤りだ。

問題の電話会話は、ロシア人ハッカー大統領選挙に干渉したとされることを巡り、オバマが、何人かのロシア人外交官を国外追放した時期に起きていた。ロシアが国家としてハッキングを支援したというこの主張は決して証明されていない。

ワシントン・ポストの報道の仕方は、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領が、12月29日に発表されたオバマの経済制裁には応酬せずに、アメリカ人の楽しいクリスマスを祈ると答えることを選んだことに、アメリカ諜報機関当局者は驚愕したというものだ。

ボスト紙によれば、アメリカ諜報機関は、プーチンが予想外の対応をしたことの理由を調べ始め、彼らの推定上の答えを、フリンのロシア大使への電話で発見したのだ。フリンは、ロシア外交官に、退任するオバマ政権が課した新経済制裁は、トランプによって、しかるべく解除されることを示唆したとされている。

しかし、アメリカ諜報機関工作員たちは、遡及的なスパイの無作為探索などをするわけはなく、連中はフリンにずっと狙いを定めていて、ロシア大使とのこの電話会話を盗聴したという方が、ずっとありそうな筋だ。

今週、ワシントン・ポストが当てつけがましく書いている通り、オバマの経済制裁に対して報復的行動をとらないことで、トランプはすぐさまプーチンを称賛した。

ここで推論されているのは、トランプの指示の下で、フリンはロシア人との仲介者として行動していたということだ。

“現役幹部も元幹部も、ペンス[副大統領]は欺かれていたと考えてはいるが、フリンとロシア大使とのやりとり内容に関しては、移行チームの他の連中がそれを知っている中で、フリンが動いていた可能性も排除できない”とワシントン・ポストは報じている。

トランプ政権は、既に、国務省、外交政策シンクタンク、諜報-軍事機構や、彼らと足並みを揃える商業マスコミなどのワシントン既成支配体制の間で深刻な困惑を引き起こしてきた。11月8日の当選前と後における、ロシアとの関係を正常化するというトランプの公然の意図は、モスクワに対する敵意を醸成するというワシントン長年の地政学的-戦略的な狙いと対立していた。

トランプ・ホワイト・ハウスにおける、ロシアとの関係正常化の有力な唱導者だったマイケル・フリンが辞任に追い込まれたことは、トランプに対して、ロシアを巡って、アメリカの陰の政府工作員が与えた、大いに期待されていた打撃と見なすことが可能だ。

フリンが、おとり捜査にはめられたことにほとんど疑いの余地はない。唯一不思議なのは、彼がまんまとわなにはまったように見えることだ。

フリンの頭皮を剥いだトランプの政敵は、それでは止めない可能性が極めて高い。めざす本山はトランプ本人、敵国と共謀したかどでの弾劾で彼を大統領の座から追放することだ。

アメリカ・マスコミのフリンを巡る大宣伝は違法にロシア人と、接触する許可を彼に与えた人物としてトランプを糾弾する運動の始まりにすぎない。

特に彼の“友好的”ロシア政策が、モスクワへの敵意で夢中になっている権力者たちと食い違っていることを巡り、トランプに対するアメリカ陰の政府によるソフトなクーデターは、だいぶ前から憶測されていた。トランプ政権内部の無能さが、彼をホワイト・ハウスから追い出すという狙いのまさに思うつぼになっているように見える。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/15/flynn-head-rolls-trump-next.html
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大本営広報部が熱心報道することがらと中身と、小生の個人的関心、一致することはほとんどない。
最近では、その一つは「瑞穂の國記念小學院」と「塚本幼稚園」。大本営広報部、真面目に報じているのだろうか?
もう一つは、福島原発事故後の、母子避難問題。来月いっぱいで住宅の無償提供は打ち切られる。横浜イジメ問題は多少報じるが、そのもとになっている避難問題を、本格的に報じている大本営広報部、皆無なのでは?

そこで今朝の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

さて皆さん、昨日配信した岩上さんによる『ルポ母子避難――消されゆく原発事故被害者』(岩波新書)著者・吉田千亜さんインタビューはご覧いただけたでしょうか?日中の午後2時からという時間帯だったため、見逃した方もいらっしゃるかもしれません。動画は早速アップしたので、後ほどURLをご紹介します。

 初めてお会いした吉田さんは、すらりと長身で口調がとても穏やかな、とても素敵なお方でした。福島第一原発事故以降、避難を続ける方々から相談を受けることもあるそうですが、確かにずっと話をしていたくなるような、包み込むような雰囲気をお持ちの方でした。

 「うちの管轄じゃない」「そっちでやれ」と、国や県、自治体同士が責任を押しつけ合ってきた原発事故被害者支援。国も行政も自分たち避難者を親身になって助けてくれようとはしない、この6年の間、「自主避難者」の方たちはどれだけその冷たさを痛感してきたでしょうか。

 健康被害から守るために避難させた子供が、避難先でいじめを受けたという話もあちこちで聞きます。横浜では150万円という多額の恐喝事件も発生しました。原発事故がなければ起きなかったいじめ、差別、離婚、生活困窮や病気。理不尽な我慢を強いられ、それでも、なんとか奮闘してきた避難者の実態と本音を、記者として、また時には支援者として丁寧に聞き取り取材をしてきた吉田さん。昨日のインタビューでは、避難者の皆さんが置かれた厳しい現状を丁寧にお話してくださいました。

※2017.1.26「賠償金あるだろ」という脅し文句――被害生徒が最も訴えたかった言葉を教育委員会が「墨塗り」に! 150万円もの「恐喝」をいじめ認定すらしない横浜市と教育委員会に怒りの声!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/359083

 来月いっぱいで打ち切られる住宅の無償提供。政府の狙いは、自己決定権の理念を掲げる子ども被災者支援法の法理念を歪め、福島への帰還を半ば強制的に促すことにあります。しかし、福島へ帰っても居場所のない人もいます。

 期限まであと残り1ヶ月半を切ったというのに、次の住まいが決まっていない避難者もいて、なかには路上生活も覚悟しているという方もいるそうです。これは、国内における「難民」なのではないか。日本には「原発難民」という難民問題が存在しているのだ、という現実を、ぜひ、一人でも沢山の方にご覧いただきたいと思います。見逃してしまった方はこちらの動画記事でご視聴ください。

※自主避難者の「住宅無償提供」が2017年3月で打ち切りに!~路上生活も覚悟!? 『ルポ 母子避難』の著者・吉田千亜氏が岩上安身のインタビューで消されゆく原発事故被害者の実態を語る
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363650

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史上最大級の大量死:ニュージーランドで400頭以上のクジラが座礁。原因は不明

史上最大級の大量死:ニュージーランドで400頭以上のクジラが座礁。原因は不明         

               

                2017/02/11             

                                           

ニュージーランド・ゴールデン湾の海岸 2017年2月10日

vk.com

ニュージーランドで、大規模なクジラの座礁が起きています。

AFPなどの報道によれば、ニュージーランドの浜辺に 400頭以上のゴンドウクジラが打ち上げられ、見つかった時には大半がすでに死んでいるのが確認されたとのこと。数は最終的に 416頭と確認されています。

多くのボランティアたちが海へ戻す作業を行っていますが、ニュージーランド環境保全局によれば、救出できる見通しは立っていないということで、助かるクジラはない可能性が高くなっています。

500人以上のボランティアが救出活動に参加

vk.com

この 400頭という数は、少なくとも過去数十年ではニュージーランドにおいてだけのみならず、世界的に見ても史上最大級のクジラの大量死事象だと思われます。

 

クジラたちが打ち上げられたのは、ニュージーランド南島のゴールデン湾の海岸です。

ゴールデン湾の場所
・Google Map

vk.com

このゴールデン湾では、2015年4月にも、200頭にのぼるクジラが座礁していまして、今回はそれを上回っています。

2015年2月14日の報道より

・io9、地球の記録

この時の座礁が発生したのもゴールデン湾でした。

この海域でクジラの座礁が発生しやすいことは確かなようですが、どんどん、その数が増していっていることが何とも気になります。

その原因についても、いつもいろいろと語られますが、どの事案も最終的には原因不明となるのが普通です。しかし、「不明」なだけで、原因は必ずあるのです。

-             大量死            , , , , , ,          

英首相との会談でトランプ米大統領はNATOに対する責務を再確認したが、NATOはEU支配の要

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テレサ・メイ英首相はアメリカを訪問、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。その中でトランプはイギリスに対する永久的支援を約束、両首脳はNATOに対する責務を再確認したという。メイによると、トラップはNATOを100%支持しているという。この流れに乗って安倍晋三首相も「日米同盟」への支持を取り付けたいところだろう。何しろ、それが自分たちの地位とカネを保証する。

 NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、当初の加盟国はアメリカとカナダの北米2カ国、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国だった。その後、1952年にギリシャとトルコ、55年に西ドイツが加わり、現在は東へ拡大して26カ国になっている。

 ソ連軍の侵略に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦闘で2000万人以上のソ連国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。軍にも西ヨーロッパへ侵攻する余力は残されていなかった。

 第2次世界大戦でドイツと最も激しく戦ったのはソ連。両国軍が激闘を繰り広げている様子をアメリカやイギリスは傍観していた。ドイツ軍はスターリングラードまで攻め込んだものの、そこでソ連軍の反撃にあって壊滅、1943年1月にドイツ軍は降伏した。その4カ月後にアメリカとイギリスはワシントンDCで会議を開き、7月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸した。その際、アメリカはマフィアの協力を受けている。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸(オーバーロード)作戦は1944年6月のことだ。

 この頃にはアレン・ダレスなどアメリカ側の一部はナチスの幹部と秘密裏に会い、善後策を協議している。そして1945年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が執務中に急死、5月にドイツは降伏する。

 その直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令、そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するすることになった。その10日前、7月16日にアメリカのニューメキシコ州ではプルトニウム原爆の爆発実験(トリニティ実験)が行われ、8月6日に広島、そして9日に長崎へ原爆が投下される。

 下野したチャーチルは翌年の3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言、1947年にはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。

 米英支配層はソ連の殲滅だけでなく、ヨーロッパのコミュニズムを潰す準備も進めている。大戦の末期にゲリラ戦部隊のジェドバラを設置したのはコミュニストの影響を強く受けているレジスタンス対策だったが、そのジェドバラ人脈は戦争が終わってからも消えずに残り、ジョージタウン・セットと呼ばれている。その人脈で創設された秘密工作部隊がOPC。

 この秘密機関は1951年にCIAに入り込んで計画局になる。秘密工作が外部に漏れたこともあって1973年に名称を作戦局に変更、現在はNCS(国家秘密局)だ。この部署はヨーロッパで秘密部隊を編成、1948年頃にはCCWU(西側連合秘密委員会)が統括していた。

 1949年にNATOが創設されるとその内部へ入り込み、CPC(秘密計画委員会)の下で活動、その下部機関としてACC(連合軍秘密委員会)が1957年に作られた。NATO加盟国はこのACCを通じて情報を交換していると言われている。NATOへ加盟する国は秘密の反共議定書にも署名する必要があるという。(Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991)スイスの研究者ダニエレ・ガンサーによると、「右翼過激派を守る」ことを秘密の議定書は義務づけているとNATOの元情報将校は語っている。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)この「右翼過激派」はファシストとも言い換えられるだろう。

 NATOの秘密部隊はアメリカ支配層が作り上げた秘密工作ネットワークの一部ということになる。1947年6月に社会党系政権の内務大臣に就任したエドアル・ドプによると、政府を不安定化するために右翼の秘密部隊が創設されたとしている。

 しかも、その年の7月末か8月6日には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6が手を組んで「ブル(青)計画」と名づけられたクーデターを実行、シャルル・ド・ゴールを暗殺する予定になっていたという。ド・ゴールはフランスを自立した国にしようと考えていたため、米英支配層には嫌われていた。

 この計画は事前に発覚、フランス北部に彼の城で重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されている。シナリオでは、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って『テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出するという流れだった。イタリアの「緊張戦略」と基本的に同じで、フランスの情報機関SDECEが関与していたと疑われたが、調査を行ったのはそのSDECEの長官だった。

 この事件のほとぼりが冷めた頃、新たな秘密部隊「ローズ・ド・ベン(羅針図)」が創設され、この部隊が1961年に組織されたOAS(秘密軍事機構)につながるとも考えられている。このOASはOPC人脈と関係が深い。

 1961年4月にOASはスペインで秘密会議を開いてアルジェリアでのクーデター計画について話し合っている。その計画では、まずアルジェリアの主要都市の支配を宣言した後でパリを制圧することになっていた。その中心にいた人物はモーリス・シャレをはじめとする4名の将軍。

 クーデターが動き始めるとアメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。つまり、パリが攻撃された場合、アメリカ軍を投入するということ。CIAは驚愕したという。ケネディの決断もあり、クーデターは4日間で崩壊した。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

 その後、ド・ゴール大統領はポール・グロッシンSDECE長官を解任するが、この人物はOPCの局長でアレン・ダレスの側近だったフランク・ウィズナーと親しかったことで知られている。(前掲書)

 そして1962年8月、OASのジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐が率いるグループがパリでド・ゴールの暗殺を試み、失敗している。その暗殺未遂から4年後の1966年、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)がパリを追い出され、ベルギーのモンス近郊へ移動している。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年。完全復帰は2009年になってからだ。

 ド・ゴール暗殺未遂の翌年、ケネディ大統領が暗殺された。両者の運命を変えたのは情報機関の状況にあったとも言われている。グロッシンSDECE長官を解任した後、フランスの情報機関は自国の大統領を守るために働いたが、アメリカは違ったということだ。ただ、ド・ゴールが退任した後、フランスの情報機関はCIAの指揮下に入ったとも言われている。

 NATOの秘密部隊として最も知られているのはイタリアのグラディオだろう。1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、「左翼」と呼ばれている人びとの信頼度を下げ、社会不安を利用して治安体制を強化、つまりファシズム化を推進したのである。いわゆる「緊張戦略」だ。グラディオの存在は1990年8月にジュリオ・アンドレオッチ内閣が公式に確認、10月には報告書を出してNATOの秘密部隊が存在することを明らかにした。

 NATOにはふたつの大きな目的がある。ソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することだ。それがアメリカ支配層にとっての「防衛」にほかならない。

 ちなみに、1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相がWEU(西ヨーロッパ連合)の実現を訴え、外交と軍事政策を統合し、「ユーロ軍」を創設しようとしたが、これは潰された。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt, 2009)    


以上は「櫻井ジャーナル」より
米英は良いとして、今後ドイツとフランスを中心にした他のヨーロッパ諸国の動向がどうなるか気になります。いずれEUは崩壊に向かうものとなります。新たな組織に変わるでしょう。以上

ロシアにとって高いものにつきかねない経済制裁解除

ロシアにとって高いものにつきかねない経済制裁解除

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

トランプがオバマ政権がロシアに課した経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきがある。演出巧者のトランプは、政権外部の誰かが彼のためにするのでなく、彼本人が発表したがっているはずだ。とはいえ、ソーシャル・メディアのつぶやきは良い読みだ。

トランプとプーチンは明日会談すると報じられている。会話では経済制裁問題は避けられまい。

トランプは就任一週目に彼の方針で素早く動いた。経済制裁解除を遅らせる可能性は低い。しかも経済制裁を解除しても、トランプには何の不利なこともない。アメリカと欧米の実業界は経済制裁を全く支持していない。経済制裁を唯一支持しているのは、トランプ政権にはとりこまれていないネオコンだ。ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーは、他の国務省連中とともに去った。だからトランプを邪魔するものは皆無だ。

経済制裁は、ロシアを経済的により自立するようにし、ロシアがアジアとの経済関係を発展させるようにして、ロシアに役立ったというプーチン大統領は正しい。経済制裁解除は、実際、ロシアを欧米に取り込んで、ロシアを傷つけかねない。欧米における唯一の主権国家はアメリカ合州国で、それ以外は全てアメリカの属国だという点に、ロシア政府は留意すべきだ。ロシアは同じ運命から逃れられるのだろうか? 欧米に組み込まれたあらゆる国は、ワシントンの圧力にさらされるのだ。

経済制裁の問題は、それがロシアに対する侮辱だという点だ。経済制裁は、オバマ政権が言ったウソに基づいている。経済制裁の本当の目的は経済的なものではない。無法者国家として、ロシアを困らせ、無法者を孤立させるのが目的だ。トランプは、この侮辱をそのままにしておいては、ロシアとの関係を正常化できない。

だから、トランプが経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきは正しい可能性が高い。これはアメリカ-ロシア関係には良いだろうが、ロシア経済とロシアの主権にとっては、おそらくそれほど良くはなかろう。欧米の資本家連中は、ロシアの産業と原料を買い占めるために、よろこんでロシアに大きな負債を負わせるだろう。経済制裁は、外国の影響力に対するロシア経済の部分的防御でもあったので、経済制裁解除は、侮辱されなくなるのと同時に、防御を外すようなものでもある。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/lifting-sanctions-costly-russia/
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この記事と直接つながる内容の記事をいくつか以前翻訳した。

政治と経済という話題で新書『漱石のこころ ─ その哲学と文学』を思い出した。つくづく漱石は偉いと思う。

高校時代に読んで驚いたのは、『三四郎』で、軍国主義日本の崩壊を予言していたことだった。

この新書では、33ページにある。

 「あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
 「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
 「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。

78ページに、滞英中の研究ノートの一部が引用されている。

余云ウ封建ヲ倒シテ立憲政治トセルハ兵力ヲ倒シテ金力ヲ移植セルニ過ギズ。剣戟ヲ廃シテ資本ヲ以テスルニ過ギズ大名ノ権力ガ資本家ニ移リタルニ過ギズ武士道ガ廃レテ拝金道トナレルニ過ギズ何ノ開化カ之アラン

彼は明治維新など評価していなかったのだ。そして『坊ちゃん』でみるように、有力政治家たちを徹底的に批判していた。

98ページに、明治三十五年(1902)三月十五日に書いた手紙の文章がある。

「欧州今日の文明の失敗は明かに貧富の懸隔甚だしきに基因致候」

168ページ、169ページには『私の個人主義』からの引用がある。

今の共謀罪の予言に思えてくる。

個人の自由は先刻お話した個性の発展上極めて必要なものであって、その個性の発展がまたあなたがたの幸福に非常な関係を及ぼすのだから、どうしても他に影響のない限り、僕は左を向く、君は右を向いても差支ないくらいの自由は、自分でも把持し、他人にも附与しなくてはなるまいかと考えられます。それがとりも直さず私のいう個人主義なのです。金力権力の点においてもその通りで、俺の好かないやつだから畳んでしまえとか、気に喰わない者だからやっつけてしまえとか、悪い事もないのに、ただそれらを濫用したらどうでしょう。人間の個性はそれで全く破壊されると同時に、人間の不幸もそこから起らなければなりません。たとえば私が何も不都合を働らかないのに、単に政府に気に入らないからと云って、警視総監が巡査に私の家を取り巻かせたらどんなものでしょう。警視総監にそれだけの権力はあるかも知れないが、徳義はそういう権力の使用を彼に許さないのであります。または三井とか岩崎とかいう豪商が、私を嫌うというだけの意味で、私の家の召使を買収して事ごとに私に反抗させたなら、これまたどんなものでしょう。もし彼らの金力の背後に人格というものが多少でもあるならば、彼らはけっしてそんな無法を働らく気にはなれないのであります。
 こうした弊害はみな道義上の個人主義を理解し得ないから起るので、自分だけを、権力なり金力なりで、一般に推し広めようとするわがままにほかならんのであります。だから個人主義、私のここに述べる個人主義というものは、けっして俗人の考えているように国家に危険を及ぼすものでも何でもないので、他の存在を尊敬すると同時に自分の存在を尊敬するというのが私の解釈なのですから、立派な主義だろうと私は考えているのです。
 もっと解りやすく云えば、党派心がなくって理非がある主義なのです。朋党を結び団隊を作って、権力や金力のために盲動しないという事なのです。

195ページには、大逆事件に関する森鴎外の関与について、こういう文章がある。

鴎外の暗躍は二重スパイも同然で、にわかに信じられないほど卑劣きわまりない。

高校生時代以来ずっと抱いていた鴎外への言い難い嫌悪感、この文章で納得した。この新書、改めて読み返している。

本日の日刊IWJガイド、大本営広報部全員が懸命にもりあげている噴飯もの茶番を鋭く批判している。茶番を指摘する「マスコミ」他にあるのだろうか?

【3】東京・千代田区長選が告示――ワイドショーは「小池知事VSドン内田」の構図で盛り上がるが・・・

 昨日1月29日、東京都の千代田区長選が告示されました。5選を目指す現職の石川雅己氏に加え、新顔の五十嵐朝青氏と、与謝野馨元財務相のおいである与謝野信氏の3人が立候補。投開票は2月5日に行われます。

 東京都の小池百合子知事と政治団体「都民ファーストの会」が石川氏を支援する一方、自民党東京都連は与謝野氏を支援。千代田区は「都議会のドン」と言われる内田茂都議の地元であるだけに、テレビのワイドショーなどでは「改革派の小池知事VS守旧派のドン内田」という構図で大きく報じられています。

 しかし忘れてはならないのは、小池知事はいまだに自民党を離党していないという厳然たる事実です。小池知事は、自民党東京都連の守旧派と対峙する改革派のポーズを取りつつも、結局は自民党と安倍政権の補完勢力なのではないか――。小池知事に関しては、こうした視点を忘れるべきではないのではないでしょうか。

 IWJでは、築地市場の豊洲への移転問題を中心に、「小池劇場」をしっかりとウォッチし、取材・中継を重ねています。その成果は、特集ページに一挙集約していますので、ぜひ、下記URLよりご覧ください。

※【特集】「小池劇場」はいつまで続くのか!? マスコミを熱狂させる小池百合子都知事の素顔に迫る!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/feature/related_article-koike_yuriko


■<本日の岩上さんによるインタビュー>「未必の故意による黙示的共謀」って何!?共謀罪成立前にしてこの法の濫用!共謀罪後はどうなる!?~元法務大臣・平岡秀夫弁護士、斎藤まさし氏インタビュー

 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 「あの上司、腹立つから今度一発食らわせてやろうぜ」「そうだね」

 たったそれだけで処罰の対象となってしまうかもしれない「共謀罪」が、今国会に提出されようとしています。実際に殴ったわけでも、殴るための鈍器を購入したりしたわけでもなく、話し合い、同意しただけで「共謀した」ことにされ、逮捕されるかもしれない共謀罪の危険性について、IWJはこれまでに特集ページを組んで繰り返しお伝えしてきました。

※【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー~超監視社会が到来する!?
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

 人は心の中で、常に善行だけを思い浮かべる存在ではありません。理性とは別に、よからぬ妄想や欲望や悪感情だって自然に湧いてくるものです。しかし、仮に誰かを殴ってやりたいという感情にとらわれても、実際に行為におよばない限り、処罰されることはありません。これは近代法の「内面の自由」の原則です。

 しかし、犯罪の実行行為がなくても、心の中で考えたことをうっかり話し、同意を得ただけで、実行の準備行為(凶器の購入など)に着手しなくても、その共謀事態が罪だとされて、処罰の対象にされてしまう――それが共謀罪です。
「内面の自由」に踏み込むだけでなく、親しい人との会話の内実にも踏み入るのです。「通信の秘密」という憲法上の大原則も、侵害される恐れがあります。

 人々のコミュニケーションの自由を侵害する許しがたい法案ですが、なんと、「共謀罪」を待たずして、すでに法が濫用され、「頭の中で考えたこと」「親しい人と話し合ったこと」が処罰の対象にされるどころか、故意に法を犯そうとしたかどうかも曖昧で、互いにはっきりと話し合ってはいない(明示的な共謀がない)にもかかわらず、「未必の故意による黙示的共謀」が有罪とされる裁判結果が出てしまったというのです。

 ちょっと信じがたい事実を岩上さんに教えてくださったのは、民主党政権時代に法務大臣を務めた、平岡秀夫弁護士です。信じがたい判決は、平岡弁護士が担当している事件で下されたものだといいます。

 事件は、2015年4月に行われた静岡市長選挙で、落選した高田都子(ともこ)氏陣営が、告示前に広告業者に投票を呼び掛けるビラ配りを依頼し、見返りに現金約540万円を支払う約束をしたなどとして、公職選挙法違反(利害誘導・事前運動など)の疑いが浮上したもの。この件に関係した、「市民の党」代表の斎藤まさし氏らが逮捕されました。

 「違法なビラ配りの指示などしていない」という斎藤氏側の言い分にも関わらず、昨年6月3日、静岡地裁は「未必の故意による黙示的な共謀が認められる」として、斎藤氏に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

 故意ではないものを薄々わかっていたであろうととみなし(未必の故意)、共謀しあっていないのに、以心伝心で心が通じ合っていたなどと推量して、(黙示的共謀)、斎藤氏らが公職選挙法違反をはたらいたと判断してしまったという、前代未聞の判決だったのです。

 こんなめちゃくちゃが通ってしまうなら、共謀罪が成立してしまった後はいったいどうなってしまうのでしょうか!? 岩上さんは、共謀罪が「自首による減刑・免除」を規定していることから、「スターリン時代のソ連並みの密告社会が訪れる」と危惧しています。

 本日14時30分より、岩上さんは平岡弁護士と斎藤氏にインタビューをして、あまりマスコミが報道していないこの問題について詳しくお聞きします。ぜひ、ご視聴ください!

★「未必の故意による黙示的共謀」って何!? 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる!? ~元法務大臣・平岡秀夫弁護士、斎藤まさし氏インタビュー
[日時] 2017年1月30日(月)14:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 IWJは平岡弁護士の講演も取材しています。ぜひ、予習・復習にご視聴ください。

※「内面を言葉にしただけで取り締まられるとすれば想像するだけで息苦しい」――櫻井よしこ氏が共謀罪を的確に批判していた過去!なぜ「表現の自由」を抑圧する自民党改憲案を支持!? 2016.12.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349873

※「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357872

 また、岩上さんは共謀罪について、1月24日、元東京地検検事の落合洋司弁護士にもインタビューをしています。こちらもあわせてご視聴ください。

※「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

薩長を支援したイギリスに対抗して江戸幕府に接近したフランス

薩長を支援したイギリスに対抗して江戸幕府に接近したフランス

しばやんの日々さんのサイトより
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-488.html
<転載開始>
元治元年(1864)3月にフランスの新公使ロッシュが日本に着任した。この人物は、前任のド・ベルクールがイギリス追随であったのに対し、イギリスと対抗しようとする姿勢で臨んでいる。

ロッシュ
【フランス公使 ロッシュ

鈴木荘一氏の『開国の真実』にこう解説されている。

ロッシュは、着任早々、幕府首脳陣に対し、
『アヘン戦争がはっきり示しているように、イギリスは工業製品の市場を拡大するためには他国を侵略して顧みない。これにひきかえフランスは天然の資源に富み、芸術・科学もそうであるように、軍事上でも偉大な、しかも正義を愛する国である』
と公言した。
当時57歳、老練な外交官ロッシュの指摘は、宣伝臭があるにしてもなかなか鋭い。
ロッシュは、就任早々から大見得をきってイギリスと一線を画し、イギリスに対抗した独自の対日政策を打ち出したのである。
当時、アメリカは南北戦争の終盤で対外的意欲はなく、ロシアもクリミア戦争でイギリス・フランス連合軍に負けたのち農奴解放問題など国内矛盾を抱えて対外的覇気は無く、世界の覇者イギリスに対抗しようという『元気印』はフランスぐらいだった。しかもフランスには『条約の締結相手であり日本の正統政府である徳川幕府と親交を深める』という大義名分があった。
また当時、対日貿易はイギリスが圧倒的なシェアを占め、フランスはアメリカ、オランダにも劣後していた。フランスにとってこの改善も課題だった。

とくに貴婦人が装う高級絹織物で世界一の生産量を誇ったフランスは、我が国の東日本で産出される高品質の原料生糸や蚕卵紙の独占的確保を希望した。…
フランスは貴婦人の為の絹織物工業という平和産業に必要な原料生糸を我が国から輸入しようとし、イギリスはわが国へ人殺しの道具である武器を輸出しようとした。
こうした通商政策の相違が、イギリスとフランスの対日政策の対立となったのである。」(『開国の真実』p.289-291)

しかもイギリスが我が国に輸出しようとした武器は極めて殺傷力の高い最新鋭のものであり、しかもそれを我が国の正統政府である幕府ではなく、それに敵対する薩摩藩、長州藩に輸出していたのである。
もし、イギリスが支援する薩摩藩・長州藩が、最新鋭の大量の武器で幕府を倒すことになれば、イギリスが対日貿易を独占してしまい、フランスは日本市場から締め出されることになりかねない。

イギリスを牽制するために、慶応元年(1865)5月にイギリス、フランス、オランダ、アメリカの四国代表を集めて、わが国に対する内政不干渉・密貿易禁止などを定めた『四国共同覚書』を取り交わしたのだが、イギリスはその取り決めを守らず、その後も薩摩藩・長州藩への武器輸出を続けたのである。

前回の記事で記したとおり第二次長州征伐は幕府軍が大軍を擁しながら三十六万石の長州藩に敗れてしまったのだが、徳川幕府はその直後の8月に、旗本の刀と槍を捨てさせて全員に銃を携行させ、少数精鋭で攻撃力強化をはかる軍制改革を断行した。

フランス軍事顧問団
【フランス軍事顧問団】

将軍徳川慶喜はフランス公使ロッシュの勧めでフランスから陸軍軍事教官を招き、軍の教育を要請している。再び鈴木荘一氏の解説を引用する。

「当時、フランスはナポレオン3世の時代で、全欧州を席巻したナポレオン1世の時代ほどではなかったが、それでもなお有力な陸軍国だった。慶応3年(1867)2月フランス陸軍士官シャノアン、ブリュネー以下18名の教官が来日し、横浜に設けられた伝習所で歩兵・騎兵・砲兵の教育が開始された。フランスから士官と兵士の軍服類も日本へ送られ、旗本たちはこれを着用した。その後、伝習所は江戸郊外の駒場野に移された。慶応3年(1867)6月には陸軍幹部養成のための三兵(歩兵、騎兵、砲兵)士官学校創設が決まり、旗本の子弟で14歳から19歳までの志願者を募集した。
 こうして徳川慶喜は慶応3年(1867)年末には歩兵7個連隊、騎兵1隊、砲兵4隊、計1万数千人の近代的陸軍を整備した。」(同上書 p.295-296)

Franco-JapaneseInfantryTraining.jpg
【幕府歩兵の調練風景 Wikipediaより】

かくして徳川幕府は、討幕勢力から畏怖されるまでに武力を整えたのだが、イギリスが長州藩を支援して上海―下関ルートで武器の密輸が行なわれていることを咎めることができない事情があった。

「…イギリスは『世界の覇者』である。幕府に、イギリスの不法行為を非難する力は、到底なかった。だから幕府は、イギリスと直接対決しないように細心の注意を払いながら長州藩を膺懲しようして、第二次長州征伐に踏み切り、あえなく返り討ちにあった。
 第二次長州征伐での幕府軍の敗北は、結局、長州藩とイギリス商人達の武器の密貿易を容認する結果となったのである。
 通商条約は『下関の開港』も『幕府以外の者による運上所への無届け武器輸入』も認めていない。
 それなのに世界の覇者イギリスは、通商条約違反を先頭に立って行っている

 …
 幕府はこの問題を軍事力によって解決する選択肢を持ち得なかった。
 第十五代将軍徳川慶喜は、この難問を外交によって解決するしか無かった。問題の焦点は、
『イギリスが、開港場以外の下関で、幕府以外の者に対する無届け武器密輸を行なっている』という『通商条約違反』である

しかし幕府にはイギリスの通商条約違反を強く論難できない事情があった。
それが、『兵庫開港問題』であった。
井伊大老が調印した通商条約は『兵庫開港』を定め、その実施時期はロンドン覚書により、『慶応3年12月7日(西暦1868年1月1日)まで』と対外公約していた。
しかし兵庫開港は朝廷から勅許が下りず、暗礁に乗り上げたまま手付かずの状態
にあった。

朝廷から兵庫開港の勅許が下りず『兵庫未開港という通商条約不履行』のままでは、幕府としても、『イギリスの通商条約違反を強く論難することは出来なかった』のである

だからパークス*は、幕府に兵庫開港を強く要求しつつ、一方ではイギリス商人達の『下関での密貿易という通商条約違反』を臆面もなく黙認した。」(同上書p.298-299)
*パークス:イギリス公使

この問題の解決のため、フランス公使ロッシュは幕府に対して兵庫開港の決断を促す書状を出している。慶応3年(1867)3月に徳川慶喜に謁見の際にロッシュが言上した内容が『徳川慶喜伝 巻3』に記されていて、この本は『国立国会図書館デジタルコレクション』に収められているので、誰でもネットで読むことができる。

条約は必ず履行せざるべからず。これを履行せざるは、政府が外交を好まざるか、または微力にして決行する能わざるかの二つにもとづく。外国政府はその目的を達せんがため、もし前者ならば兵力に訴うべく、後者ならば有力の諸藩と交を結ぶに至るべし。…薩長二藩はすでに英国と通じて公然幕府に反抗せんとす。この際宜しく処分の法を定めて、兵庫と新潟の代港を開き、江戸・大坂は人心不居合の故をもって注視し、更に下関・鹿児島の二港を開くべし。しからば二藩が流布したる幕府外交を好まずと言える説は自ずから消滅せん。また二藩にして領内の開港を拒まば、その奸計は暴露すべし。」
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/953148/284

徳川慶喜
【徳川慶喜】

ロッシュの提案は、薩長の先手を打って幕府が兵庫を開港し、日本国の外交の主導権が徳川幕府に存することを諸国に示すことなど多岐にわたるが、徳川慶喜はさすがに下関・鹿児島の開港には賛同しなかったものの、兵庫の開港については対外公約したものであり、履行することをロッシュに明言し、すぐに行動に移している。

慶喜は4月に兵庫開港の勅許を朝廷に要請し、勅許が下りない状態で5月に四国(英仏米蘭)公使と正式に接見し、兵庫開港後の規則などを協議している。この接見は外国側に好印象を与えたことが記録されているようだが、慶喜が諸外国と親密な関係になることは、討幕勢力に肩入れしているイギリスにとっては望ましいことではなかったはずだ。

『国立国会図書館デジタルコレクション』に大熊真氏が著し昭和19年に出版された『幕末期東亜外交史』という本がある。その本に、その頃のイギリスと薩摩の動きが記されているので紹介したい。

幕末期東亜外交史

「慶喜の四国公使接見は、外国側に非常な好印象を与えた。諸公使の記述は、その点で一致している。『大君*陛下は31歳で極めて交換を持たせる容子の持主であった…』とファンケンブルグ**は慶喜をほめそやし、サトウ***も『彼は余の見たうちで最も貴族的な容貌をしていた。その額は高く、その鼻は姿よく隆起し―申し分なき紳士であった…』といっている。こうして諸国と幕府とが、しっくりと結び合おうとしている形勢が、薩長にとっては焦慮の的となった。この前後、サトウは、西郷隆盛らの訪問を受けた。サトウは書いている。
余は西郷に言った。革命の機会を逃してはいけない。もし兵庫が開かれてしまったら、諸大名にとっての機会は永遠に去るであろう。』(Satow, Diplomat, p.200)
 兵庫・大坂が幕府の手で開かれてしまえば、その地の平和と安全とは、諸外国の関心事となるから、これらの土地の争奪、これらの土地での戦闘は、諸外国が、艦砲と陸戦隊との力にかけて、防止するであろう。…サトウは、そういうことを念頭において、西郷らに『やるなら今のうちだ、機会を失すれば、諸侯はつぶされるぞ』と警告したのであろう。」
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1041865/139
*大君(タイクーン):徳川幕府将軍
**ファルケンブルグ:アメリカ公使
***サトウ:イギリス公使館の通訳官のアーネスト・サトウ


そして慶喜は、慶応3年(1867)5月23日の朝議の場で、兵庫開港の勅許を要請した。

慶喜は勅許を得るまでは帰らないことを決心して朝議に臨み、夜8時より始まった会議は翌朝まで続いたが結論が出ず、さらに翌日の夜まで続いたという。朝彦親王御日記によると、朝議の時間がかかった主な理由は、近衛忠熙、近衛忠房の父子が薩摩藩の意見を確認するためにことさらに議論を引き伸ばし、近衛忠房は非蔵人口で薩摩藩士と談合していたというのだ。
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1228700/72

しかしながら慶喜は一昼夜の議論に打ち勝って、24日の夜8時になって兵庫開港の勅許を獲得している。

開港したばかりの神戸港
【開港したばかりの神戸港】

慶喜は6月6日付で、「慶応3年12月7日(西暦1868年1月1日)から兵庫港を開港し、江戸・大坂両市に外国人の居留を許す」との布告を出している。

かくして徳川慶喜はフランス公使ロッシュの献策のとおり、兵庫開港の勅許を得て井伊大老の調印した通商条約の不備を補完し、これによって諸外国からの苛烈な要求を封じることができたのである。しかしながら、アーネスト・サトウが西郷に語った「もし兵庫が開かれてしまったら、諸大名にとっての機会は永遠に去る」ということにはならなかった。
その点については次回以降に記すことにしたい。

**************************************************************

<転載終了>

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(5/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き


●対立するのは無意味

 安倍政権への影響力もどこまであるか疑わしい。神社本庁は「総理大臣は靖国神社に参拝すべきだ」と一貫して主張してきたが、安倍晋三首相は第1次政権時代には靖国参拝を行わず、第2次政権発足以降も13年12月26日の一度しか参拝をしていない。神道の祭祀には米が重要な供え物として使われる。神社本庁は日本の農業への保護的な政策を政界に求め、TPPにも懐疑的だった。しかし安倍首相は、あっさりとTPP交渉への参加を表明した。東京都内にある有名神社の氏子組織幹部は、こう話す。

「私は地域の共同体の核として神社を崇敬し、その維持管理に協力しているだけで、神社本庁の信者ではない。神社が選挙への協力を求めるのは筋が違う」

 また前出の神道政治連盟に関係するある国会議員の秘書は、

「神社のお祭りに顔を出して有権者にあいさつするのは政治家にとっての基本のキ。政治家が神社と対立していいことは何もなく、その流れで神道政治連盟とも交流している。イデオロギー的な意味合いはほとんどない」

 と語る。いずれも「神社と政治」の実態を象徴するような話だろう。天皇・皇室への崇敬なくして神道思想は成り立たない。また神道が事実上の国教の地位にあった戦前を「神道の黄金時代」ととらえ、そこへ回帰したいと考える神主たちは確かに存在する。ただし、それらの思想を軸に神社界が一丸となって大きな政治運動のうねりをつくりだす、などということは難しい。

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以上は「AERA」より

2017年2月23日 (木)

北朝鮮のキムジョンナム暗殺される:暗殺の危機に怯えるキムジョンウンの仕業か、東芝経営危機が発端で、北朝鮮の核技術はABB経由の東芝子会社・ウェスティングハウス製であることがばれるのは時間の問題か

北朝鮮のキムジョンナム暗殺される:暗殺の危機に怯えるキムジョンウンの仕業か、東芝経営危機が発端で、北朝鮮の核技術はABB経由の東芝子会社・ウェスティングハウス製であることがばれるのは時間の問題か

 

1.日本を乗っ取る米国戦争屋が今、トランプと対立する好戦派とトランプに同調する穏健派に分裂していることが北朝鮮を動揺させているかもしれない

 

 先日、2017212日、安倍氏とトランプの日米首脳会談の終盤、突然、北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射を強行しましたが、日米同盟の深化を目指す安倍氏を応援するかのような絶好のタイミングでのミサイル発射でした(注1)

 

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は同時に、北朝鮮を敵役傀儡化して、日韓国民が、極東米軍に依存するように仕向ける軍事プロパガンダに、北朝鮮脅威を巧妙に利用していると本ブログでは観ています。

 

 その米戦争屋は、彼らにとって誤算だったトランプ政権の誕生によって、内紛が起きていると本ブログでは観ています。

 

 そして、今の米戦争屋は反露好戦派と非・反露派(穏健派:戦争狂ではない正常な神経の持ち主の勢力)に分裂していると本ブログでは観ています(注1)

 

 その観点から、米戦争屋と北朝鮮の関係を観てみると、好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用するとともに、日本が核武装したら、ただちに、北のミサイルで対日攻撃できるようスタンバイしています。一方、穏健派は、好戦派によってでっち上げられた北朝鮮脅威を一刻も早く除去して、極東米軍の前線をグアム、ハワイまで後退させたいのではないでしょうか。

 

 ちなみに、トランプは北朝鮮問題に関しては、上記の穏健派と思われます。

 

 そして米戦争屋の穏健派は、北朝鮮を空爆して、北朝鮮脅威を除去したいのです。ところが、好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用しているため、北朝鮮脅威を持続させたいのではないでしょうか。

 

 トランプ政権が誕生した今、今後、穏健派が優勢になれば、北朝鮮のキムジョンウン体制は崩壊させられます。ところが、今のキムジョンウン体制をつくったのは、ラムズフェルドなどの好戦派ネオコンです。だから彼ら好戦派は北朝鮮を今の状態にしておきたいのです。そのことを察知しているキムジョンウン(ABB役員だったラムズフェルドにスイスで洗脳された可能性あり)は、今、非常にあせっているでしょう。

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

2.なぜ、今、キムジョンナム(キムジョンウンの異母兄)が暗殺されたのか

 

 さて、2017213日、今度は、キムジョンウンの異母兄・キムジョンナムがマレーシアで暗殺されています(注2)。おそらく、暗殺の危機に怯えるキムジョンウンが工作員に命じた暗殺テロと疑われます。その根拠は、トランプ政権になって、北朝鮮脅威の除去作戦が実行されれば、キムジョンウンは殺される可能性が高くなるからです。

 

 そこで、あせったキムジョンウンは、自分の後継者にされる可能性のあるキムジョンナムの暗殺を命じた可能性が大です。若いキムジョンウンはトランプ政権誕生でもう発狂寸前なのでしょう。

 

3.トランプ政権下にて、北朝鮮の正体がばれる可能性が出てきた

 

 本ブログの見方では、旧・米戦争屋CIAネオコンの好戦派が北朝鮮脅威をでっち上げたと観ていますが、北朝鮮の核技術もミサイル技術も、好戦派ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が密かに供給しており、彼らは北朝鮮を核兵器実験場に利用していると推測されます(注3)

 

 キムジョンウンをスイスに留学させて洗脳したのは、好戦派ネオコンのラムズフェルド(スイスABBの元役員だった)と思われますが、彼は北朝鮮に密かに米国の核技術(東芝子会社のウェスティングハウス・WHの技術)をスイスABB経由で北朝鮮に供与したと米国で疑われていました。そして、その秘密がばれそうになったので、ラムズフェルド一派は東芝をだまして、WHを東芝に高値で買収させ、証拠隠滅を謀ったと疑われます(注4)

 

 今の東芝が陥っている危機の元凶は、2006年のWHの買収劇にありますが、この問題を追究していくと、WHの核技術がスイスABB経由で北朝鮮に供与された事実がばれてしまいます。

 

 そうなると、北朝鮮は好戦派ネオコンの傀儡国家であることが芋づる式に明るみに出るのです。

 

 そこで、好戦派ネオコンも、やむを得ず、北朝鮮脅威の除去に同調する可能性が出るのです。そのことにキムジョンウンは気付いたのではないでしょうか、だからキムジョンウンは発狂寸前なのでしょう。

 

 そうなれば、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍とその同盟軍・韓国軍に攻撃されてあっという間に、崩壊させられるでしょう(注5)。そして、当然、キムジョンウンは殺されます、亡き父・キムジョンイルのように・・・。

 

注1:本ブログNo.1609日米首脳会談での安倍氏の日米同盟深化論を応援するかのように、北朝鮮がミサイル威嚇:トランプ政権は北朝鮮脅威の除去作戦を早く実行して欲しい』2017213

 

注2:夕刊フジ“金正男氏“暗殺”に「北偵察総局」関与浮上 次のターゲットに息子の名前も…“2017216

 

注3:本ブログNo.1293米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている』201619

 

注4:本ブログNo.1586300億円で買収した米企業の負債が5000億円あった?東芝がこんなヘマをするはずがない:東芝は東電とともに、核兵器至上主義勢力から罰を受けていると疑われる』2017119

 

注5:ニフティニュース“3月に米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け、金正恩氏の殺害を計画か”2017215

以上は「新ベンチャー革命」より
暴露される過程で安倍政権の悪行も暴露される可能性もあります。  以上

トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家

トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家


© Fahad Shadeed / ロイター

John Wight
公開日時: 2017年2月9日 14:47
編集日時: 2017年2月9日 16:48
RT

ドナルド・トランプは、不都合な真実と並んで、あからさまな欺瞞をも解き放つ傾向がある大統領であることを証明しつつある。そうした欺瞞の中でも最も下卑たものの一つは、イランが“第一番のテロリスト国家”だという最近の主張だ。

2016年の大統領選挙運動中、そして1月に大統領に就任して以来、トランプはイランを彼の憤激の対象にしており、それは、極めて可能性がある、アメリカとの軍事的対立、それも、すぐにもありうるものに、イラン人が備えるのを正当化するほどになっている。

トランプ政権がイランを一貫して、継続的に悪者扱いしているのは、イランが、アメリカ人にとって脅威となっているまさに同じサラフィー主義-聖戦テロに対し、シリア、ロシア、クルド人やイランが支援するレバノン人レジスタンス運動ヒズボラとともに大黒柱となって戦っているという現実と真っ向から矛盾する。これはイランが近年資源と血を費やしている戦いで、そうした正義の行為は、アメリカ合州国を含む世界が、テヘランに感謝の言葉を述べてしかるべきものだ。

    ロシアは不同意#トランプのレッテル貼り#イランが世界第一のテロ国家 https://t.co/U4AjllcCsZpic.twitter.com/ObE6aWzvvM
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年2月6日。

実際は、大半の人々が良く承知している通り、現在、本当の世界第一のテロリスト国家は、イランではなく、サウジアラビア、アメリカの友人で同盟国。しかも、ワシントンはずっと前からこの事実は十分承知しているのだ。ジョン・ポデスタからヒラリー・クリントン宛ての2014年9月の電子メール(ウィキリークスが公表した、ヒラリー・クリントンの大統領選挙運動本部長ジョン・ポデスタとクリントンとの間の膨大な電子メールのやりとりのうちの一通)で、ポデスタはこう書いていた。“この軍事/準軍事作戦は進んでいるが、ISILやこの地域の他の過激スンナ派集団に、秘かな財政的、および兵站上の支援を提供しているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるために、わが国の外交上および、より伝統的な諜報上の手先を利用する必要がある。

テロを、積極的に、物質的に支援しているサウジアラビアや他の湾岸諸国の役割に関する更なる証拠は、2015年の、サウジアラビア王家のメンバーがアルカイダを支援したと主張する、いわゆる20人目の9/11ハイジャッカー、ザカリアス・ムサウイの宣誓証言だ。9/11犠牲者家族かサウジアラビアを告訴した民事裁判の一環で、ムサウイは、9/11に至る過程で、テロ集団に金を寄付したサウジアラビア王家の 特定メンバーの名前まであげた。

    @政府高官に助言された後も保守派はサウジアラビア向け武器商談中止を拒否。https://t.co/eMQpmhvzRi
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年2月9日

だが、たとえサウジアラビアと様々なサラフィー主義-聖戦テロ集団との間の、直接的なつながりの証拠がなくとも、国教として、サウジアラビアが奉じるスンナ派イスラム教の過激なワッハーブ派の解釈は、ISISやヌスラ戦線や、他のテロ組織のイデオロギーとほとんど区別がつかない。実際、世界中で、この過激で邪悪なイスラム教解釈が説教される場所であるモスクやイスラム・センターに、サウジアラビアが資金提供していることが、近年、大きな懸念の源になっている。

    ‘感情が理性に優先してはならない: #チュルキンが疑問視 #トランプの#イラン & #中国 (独占)との緊張を https://t.co/GONoQuoCqmpic.twitter.com/jRpLMHM4wB
    - RT (@RT_com) 2017年2月8日。

2015年 イギリスのインデペンデント紙が、サウジアラビアや他の湾岸君主国 - カタールとクウェートが - ドイツ国内の過激イスラム教集団を積極的に支援しているというドイツの国内諜報機関BfVが作成したとする漏洩諜報情報なる記事を掲載した。これはドナルド・トランプが、2015年8月、NBCの‘Meet The Press’でのインタビューで言った主張と一致する。インタビューで、NBC記者のチャック・トッドは、トランプに、2011年に、サウジアラビアに関して彼がした発言“あれは[サウジアラビアは]世界最大のテロへの資金提供者だ。サウジアラビアは、わが国のオイル・ダラー、わが国の金で、わが国の国民を破壊しようとしているテロリストに資金提供しながら、サウジアラビアは国防で我々に頼っている"を見せた。

更に読む
アメリカはサウジアラビア戦艦への攻撃後、誘導ミサイル駆逐艦をイエメン沖に配備

サウジアラビア残虐さと虚言癖は疑いようもない。国内で自国民を威嚇し、虐殺していない時には、それにアメリカとイギリスが共謀している、イエメンでの卑劣な戦争犯罪に余念がない。

テロを支援し 過激派を醸成する、サウジアラビアの役割に関するあらゆる証拠や得られた知識にもかかわらず、アメリカは一体なぜ、リヤドをイスラエルに継いで、地域で最も親密かつ重要な同盟国と見なし続けるのだろう? 単純な答えは貿易だ。

サウジアラビアはアメリカ国防産業の最大顧客、ドナルド・トランプが、イエメンにおける人権侵害をめぐり、オバマが課したサウジアラビア王国に対する更なる兵器輸出禁止を解除するという最近の決定で、維持しようとしている衣鉢だ。

イランが、トランプ政権の旅行禁止リストに載せられた大多数がイスラム教徒の国七カ国の一つであるのに対して、サウジアラビアも、他のどの湾岸諸国もそこにはないことも極めて重要だ。これだけでも、大統領が、彼がそう見せかけようとしているほど、テロとの戦いに本気でないことを証明するのに十分だ。

繰り返すが、イランがテロを後援し、資金提供し、醸成している国家なのではなく、サウジアラビアがそうなのだ。こういうことを大統領に指摘しなければならないという事実が、既に、ひっくり返ったままになっている大統領執務室の世界観を暗示している。

John Wightは、インデペンデント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレッシブ・ジャーナルや、フォーリン・ポリシー・ジャーナルを含む世界中の新聞やウェブサイトに寄稿している。彼はRTやBBCラジオで、常連の解説者でもある。ジョンは、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼をツイッターで、フォローできる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/376831-trump-saudi-arabia-iran/
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同盟強化という真っ赤なウソを大本営広報部はたれ流す(と思う。紙は購読しておらず、電気洗脳箱でも、彼らにまつわるものは極力見ないことにしているので、確証はない)。

宗主国による植民地支配強化にすぎない。タタールのくびきというのは歴史でならったが、「アメリカのくびき」は禁句。

« アメリカ国家安全保障の主要人物として出現したスティーブン・バノン: 次は何が? | トップページ

アメリカ」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世界で一番のテロ国家は言う間でもなくそれは米国自身です。その次はイスラエルでその次にサウジアラビアが順当なところです。                        以上

東京23区だけで238人20~30代の「孤独死」なぜ増えた

東京23区だけで238人 20~30代の「孤独死」なぜ増えた 日刊ゲンダイ 2017年1月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198267/1

「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、
近年、20~30代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。

 都監察医務院のデータによると、15年に23区内で孤独死した20~30代は計238人。男性が8割近くを占めている。13年は246人、14年は260人と、ここ数年は250人前後で“高止まり”している。

「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」(同院担当者)

 ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。

 日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」(16年3月)によると、年代別では男女とも60代が最も多いのだが、女性は30、40代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後20日というから、切ない。


■フリーターの増加も一因

 一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。

 同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」(講談社現代新書)の著者で、淑徳大教授の結城康博氏(社会福祉学)が言う。

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」

 雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター(契約、派遣社員)で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。

以上は「さてはてメモ帳」より
収入の低下で栄養のアンバランスも影響しているものと思われます。それに加えて放射能汚染の影響が徐々に現れてきているものと思われます。今後も増えることでしょう。以上

今や、政治的敵対勢力と化したマスコミ

今や政治的敵対勢力と化したマスコミ

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

スティーブン・バノンは100%正しい-マスコミは、今や政治的敵対勢力と化した

アメリカのマスコミ、実際には、欧米の印刷・TVメディア丸ごと、支配層エリートのためのプロパガンダ装置に過ぎないというバノンは正しい。売女マスコミには、品位も、道徳的良心も、真実の尊重も皆無だ。https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/ 阿呆連中が、報道の自由を、大衆にウソをつく自由と定義している書き込みをお読み願いたい。

アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、パレスチナとウクライナのロシア語地域、9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュとオバマ政権が行った膨大な戦争犯罪を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか?

“対テロ戦争”の名目で、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか?

クリントン、ブッシュやオバマ政権などの戦犯連中と並んで欧米マスコミも、人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。

欧米とロシアとの間に高度な緊張を維持しようという欧米マスコミの取り組みは、全ての人類にとって危険であり、地球上の生命に対する直接の脅威だ。ゴルバチョフの警告は正しかった。http://time.com/4645442/gorbachev-putin-trump/?xid=time_socialflow_facebook もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアの手先である証明だと売女マスコミはのたまうだろう。民主党やリベラル-進歩派-左翼が、トランプの反戦政策に反対するために反戦運動を動員しているという矛盾!

婉曲的に“偽ニュース”と呼ばれるウソを認め、謝罪するのを拒否し、欧米マスコミは、他の様々な形でも人類に害を与えている。例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正には無関係なアメリカ“司法”制度において、無罪の被告(『黒い司法 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれたウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、偽証をそそのかすことを、意図的にウソをついて、マスコミは合法化した。マスコミは世界の出来事にウソをつけるが、警官と検事は犯罪についてウソをつけるのだ。

トランプに対する政治的敵対勢力の役割を演じることで、マスコミは、環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を失ってしまった。売女マスコミは、報道と批判でトランプの業績を向上されるあらゆる機会を失ったのだ。

トランプは、環境、警察と対テロ戦争には節度が必要だ。“イスラムの脅威”なるものは、ネオコンと軍安保複合体が売女マスコミという共犯を得て、覇権という狙いと、CIAやペンタゴンや軍需産業の予算と権限に役立つよう作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。もしアメリカが、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、シリア、イラクやリビアなどのいいなりにならないイスラム政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、装備を与えるのをやめれば“イスラムの脅威”は消え去るのだ。

トランプは、政治目標に、アメリカ・マスコミの90%を所有している六つの巨大メディア企業をバラバラにして、そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売ることを追加するかも知れない。そうすれば、政府のために、あるいは政府に反対するためにウソをつくのではなく、政府を真実で制約することができるマスコミがアメリカに、再び出現する。

King World Newsで報じられている私関係の記事には、連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだという、過去のジャーナリストたちの面白い言葉がある。
http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-an-ominous-warning-for-what-promises-to-be-a-very-dangerous-year/

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/media-now-political-opposition/
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スティーブン・バノンなる人物の他の言行については、何も触れていないのが気になる。

この列島では、様子は全く違う。

売国政治的支配勢力と完全一体化化したマスコミ あるいは
今や庶民に対する政治的敵対勢力と化したマスコミ

原発に抗う』を読んで、連載記事『プロメテウスの罠』を書いた記者の経歴を知って、連載を書けた理由がやっとわかった。現在、南相馬支局長。

ウエルカム”保護主義”エマニュエル・トッド先生に聞く

ウェルカム“保護主義”  エマニュエル・トッド先生に聞く

約束通りトランプは大統領就任初日に、TPP離脱を宣言した。
トランプが大統領を引きずり下ろされない限り、これでTPPの死亡は確定した。

Amiteji
東京新聞1月20日

舞台は、二国間協議に移る訳だが、トランプ政権の優先課題は、NAFTAの再交渉にあるようで、日本国民には、いささかの時間が与えられることになった。

例によって、トランプの保護主義が叩かれまくっている。
自由貿易を否定するトランプ流には、右からも左からも、異議しか呈されない(ように見える)。

海外産品の貿易から国内産業や労働者を保護するのがダメだと叩くのだから、論者の『自由貿易』は、『自由』でも何でもない『不自由貿易』だ(ここでは、トランプの真意が結局金融資本優位の新自由主義にあるかどうかという厄介な問題はさておく)
貿易至上主義であって、貿易強制主義だ。

マスコミでは、イギリスのEU離脱に関する東京新聞の社説だけが、ほぼ唯一、いわゆる『自由貿易』に批判的な見方を示している(1月19日 『EU市場脱退へ 英国はどこへいくのか』)。

 自由な経済活動によって国が富み、国民は恩恵を受けるはずだった。しかし、実は疎外された人たちが多かったのだ。富裕層や権力者らばかりが利益を享受することに労働者、中間層の不満は募った。それが「予想外の結果」を生んだのは米大統領選と類似する。

 自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌(おうか)してきたのが米英両国だ。そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう。

 本来、自由貿易は経済成長を促し、その果実で痛みを受けた人を支援するのが理想だが、そうはならなかった。行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を下げ、雇用を奪った。

日本では、ほとんど聞くべき知見が見当たらない中、やはり聞きたくなるのはエマニュエル・トッドだ。

2009年12月1日のインタビュー記事が東洋経済オンラインのサイトに掲載されている(『もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう』)。
何しろ、70年代にソ連崩壊を予言し、911事件直後の2002年に『帝国以後』でアメリカの凋落と帝国としてのアメリカの崩壊を予言したエマニュエル・トッド先生であるから、トランプ大統領後に読んでも全く古びていない。

このインタビューでは、リーマンショック後の世界について、二つの可能性について言及している。

欧州にとって、技術的に保護主義の処方箋を受け入れるのは極めて容易です。中国など給与の低い国からの製品輸入を関税などで制限すれば、欧州における労働者の給与は再び上昇し、結果的にそれが世界的な需要の喚起にもつながるのです。

…………

協調的な保護主義は話し合いです。協調的な保護主義の下では、政府がいかに需要を浮揚させるかが優先課題。保護主義の目的は内需の再拡大にあり、各国の利害が内需の刺激策に結び付いています。保護主義経済圏を形成することが(安い生産コストの商品輸入を抑制させ)給与水準の上昇につながる。

 保護主義の目指すところは経済活動を再浮揚させることです。保護貿易主義化が進めば輸入を再び拡大させることができる、それが保護主義のパラドックスです。過度の自由貿易は貿易を崩壊させてしまう。

トッド先生はすでに1998年に自由貿易が格差の拡大だけではなく、世界経済を縮小させることを指摘しており、プラグマティックな保護主義の導入を主張している。

自由貿易の絶対視は一つのイデオロギー。それは、「何もしなければすべてうまくいく、規制の存在しない市場がすばらしい」という考え方です。ただ、すべての国が保護主義的な政策を採用すべきだと主張しているわけではありません。欧州の解決策にはプラグマティックなアプローチとして、保護主義が必要。それには世界各国間での協調体制が前提です。

現在の自由貿易とは何かという点から話しましょう。自由貿易という言葉はとても美しいが、今の自由貿易の真実は経済戦争です。あらゆる経済領域での衝突です。安い商品を作り、給与を押し下げ、国家間での絶え間ない競争をもたらします。

一方、協調的な保護主義は話し合いです。協調的な保護主義の下では、政府がいかに需要を浮揚させるかが優先課題。保護主義の目的は内需の再拡大にあり、各国の利害が内需の刺激策に結び付いています。保護主義経済圏を形成することが(安い生産コストの商品輸入を抑制させ)給与水準の上昇につながる。



一方、トッドはこのインタビューで、エリートを手厳しく批判し、独裁国家の不可避性にも言及している。

保護主義の世界では、民主主義システムの政権担当者は、生活水準と中産階級が大変重要だと考えます。一方、現在の民主主義の危機は自由貿易の危機です。エリートは人々の生活水準に関心を持とうとしません。現在の民主主義は、ウルトラ・リベラルな民主主義であり、エリートが人々の生活水準の低下をもたらしているように見えます。

 フランスは英米と並び、民主主義発祥の国です。しかし今や、支配者階級は自由貿易以外の体制を検討することを拒んでいます。不平等が広がるにつれて、多くの人々の生活水準は下がり始めています。もし、支配者階級が生活水準の低下を促し続けるなら、民主主義は政治的にも経済的にも生き残れない。独裁国家になるのは避けられないでしょう。


エマニュエル・トッドが『デモクラシー以後』を著して、協調的保護主義を提唱したのが2008年、日本でのこのインタビューを受けてからでも、すでに7年が経過している。
果たして、トランプは世界に有害な独裁者なのか。
すでに独裁者の可能性しか残されてはいないのか。


トランプの就任演説では、保護主義と呼ばれる部分は次の通りである(NHKの訳を分かち書きにした)。


この瞬間から、アメリカ第一となります。

貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。
ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国境を守らなければなりません。
保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです。

わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。
私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。

私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。

私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。

アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。

私たちは2つの簡単なルールを守ります。
アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。

私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。
しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。
私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。


保護主義に関する「すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています」とする部分は、マスコミではほとんど触れられていない。
少なくとも表向き大統領としての建前は、自国の産業の保護のために他国の利益を蹂躙するつもりはないとも読める。
自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく」などは、これまでの米国にはない謙虚な物言いですらある。





この建前を生かすも殺すも相手国次第である。
独裁国家が支配する世界ではなく、「協調的保護主義」の世界の可能性は未だ残されていると見ておきたい。


保護主義を主唱するトッドの主張は、おそらく世界でも孤立したものだろう。
だからトッドは、このインタビューでこうも述べている。

かつて、旧ソ連の崩壊を予言したところ、実際に崩壊しました。アメリカ帝国主義も予言どおり崩壊するでしょう。今回は条件付きですが、最新著作の中では「もし自由貿易が続くなら、民主主義がなくなるでしょう」と指摘しています。


自由貿易イデオロギーに席巻された世界で、課題は切迫しているのだ。


つまり、民主主義を残したいなら、自由貿易を片付けなければならない、という選択が必要なのです。デモクラシー以後に自由貿易体制の流動化が起きれば、民主主義が残るのです。逆に、自由貿易体制が不平等の度合いを強めたとしたら、民主主義は安定を失います。

欧州にはもはや、「左寄り」政党がありません。フランスの社会党には統治する気がうせてしまいました。右寄りの政党は社会主義者をリクルートしています。ドイツではSPDとCDU、つまり右翼政党と左翼政党が連立政権を樹立しました。仏独ではもう、政権交代の可能性はなくなったのです。政治的・経済的に変化をもたらさない社会が、民主主義といえるのでしょうか。


欧州の民主主義は選択可能性を奪っているとするトッドにとって、他ならぬ米国で帝国主義をやめたと言い、保護主義を主張するトランプ大統領の出現は、意味のないことではないだろう(トランプが結局、ウルトラリベラルかどうかの問題は重ねて留保する)。



自国の利益を最優先することを理解しているとするトランプに対して、どこかの総理のように、慌てて御用聞きに駆けつけるなど、愚の骨頂だし、まして自由貿易を説得するなど、後世の歴史から見れば、犯罪的な行いというしかないだろう。


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追記

  • トッドが、保護主義の可能性を欧州に限定しているのは、日本に対する貿易立国のイメージがあるからかもしれない。実際の日本の輸出依存度は、10%から15%程度で、経済が好調なときほど輸出依存度は低下している。ちなみに2015年の日本の貿易依存度は国連貿易開発会議が調査した206カ国中189位で、米国に至っては197位である。ともに保護主義による内需の拡大で最も再生可能性のある国である。



トランプの登場で、多少、メディアにも対米隷属に触れてはならないというタブーに若干の変化が見られる。

  • TBSのNwes23のオリバーストーン監督インタビュー
  •  

  • 1月20日付東京新聞
「トランプ政権でアーミテージ報告書路線は… 日米連携の設計図失う?」

 ドナルド・トランプ氏は二十日(日本時間二十一日未明)、ワシントンでの大統領就任式で、第四十五代米大統領に就任する。安倍政権は、米国の知日派がかつてまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」に沿う形で多くの政策を進めてきたが、トランプ氏の就任で、こうした関係は成り立たなくなる。(木谷孝洋)

 報告書は二〇〇〇年、〇七年、一二年の三回、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補ら米有識者が公表した。中国の台頭やテロの脅威に対抗するため、日本が同盟国として軍事面や経済面で積極的な役割を果たすよう求めている。

 安倍政権が行ってきた施策は、野党から「完全コピー」と批判されるほど報告書の内容と酷似している。

 一二年の報告書は、他国を武力で守る集団的自衛権行使の容認、国連平和維持活動(PKO)拡大などを日本に要求。安倍政権は世論の反対を押し切って集団的自衛権を行使できる安全保障関連法を成立させ、南スーダンPKOで陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与した。

 経済では、報告書が求めた環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に踏みきり、各国と合意。歴史認識問題にも報告書通り向き合い、韓国と旧日本軍慰安婦問題の解決に向けて合意した。

 これに対してトランプ氏は、発言を見る限り報告書とは方向性が異なる。日本が在日米軍駐留経費で「公平な負担」を支払わないなら日本を守れないと発言。TPPからは脱退を明言した。安倍政権にとっては、設計図を失った形だ。

 アーミテージ氏は十八日(日本時間十九日)、訪米中の茂木敏充・自民党政調会長と会い「中国の脅威に対応する意味でも、日米の連携は極めて重要」などと意見交換した。

 

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(4/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

それは今もまったく変わらない。

 神道は天皇を祭祀王としていただく教義体系から、その姿勢は明確に保守、右派である。実際、神社本庁の事実上の機関紙である「神社新報」には「参院選を終へ 斯界の理想を胸に改憲へ総力」(16年7月25日付)、「安全保障関連法の成立 次は本格的に九条の改正を」(15年9月28日付)など、安倍政権の政策に賛同し、憲法改正を求める論説記事がそこかしこに掲載されている。それをもって、「神社界は安倍政権の応援団」などの声が上がる。

●集票力は新宗教以下?

 ただ、宗教に限らず、あらゆる団体は自由な政治的意見を表明する権利を持つ。だから「宗教と政治」を考えるときには、その宗教が「どういう政治的主張をしているのか」ではなく、「政界に対してどれほどの影響力を持っているか」に重きを置くべきだ。その具体的な力を測る最も有効なバロメーターは選挙だろう。

 神社本庁の関係団体「神道政治連盟」は、神社界の立場から改憲や靖国問題などに関する保守的な政治運動をしている。同連盟は参院選のたびに比例区で推薦候補を1人立てる。現在その推薦を受けているのは自民党の山谷えり子と有村治子である。山谷は16年の参院選で約25万票、有村は13年の参院選で約19万票を集め、当選した。しかしこの票数は、16年参院選で全国から約757万の比例票を集めた公明党に比べれば、あまりにお粗末な数字だ。同じ選挙で立正佼成会が民進党の白眞勲と藤末健三に推薦を出し、2人合わせて約28万票をとって当選したが、山谷、有村の得票数はこれにも劣る。

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関連記事(外部サイト)

2017年2月22日 (水)

危険な岐路: 新冷戦はモスクワが従うまで続くと、トランプがロシアに宣戦布告

危険な岐路: 新冷戦はモスクワが従うまで続くと、トランプがロシアに宣戦布告

Eric Zuesse
Global Research 2017年2月16日
2017年2月14日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアにとって(そして圧倒的大多数の国民にとって)屈辱的であるのみならず、倫理にもひどく反する二つの条件に、ロシアが応じるまで、アメリカとロシア間の新冷戦が継続することを、2月14日に明らかにした

この二つの条件のうちの一つは、事実上、不可能であり、たとえそうでないにせよ、倫理に反する。ウラジーミル・プーチンが、このいずれかの条件に同意すれば、彼が再三語っている基本的視点に反するのみならず、まさにこの見解を絶えず主張している彼を尊敬しているのだから、圧倒的多数のロシア人が彼を軽蔑することになるだろう。彼はそれから全くぶれていないのだ。この見解に対するロシア人の支持は、事実上、普遍的だ。(この記事で、この見解を解説したい。)

トランプ要求その1: “クリミア返還”

この二つの問題の一つ目に対するロシアの見方を理解(この件に関するトランプの姿勢が、びっくり仰天するほど愚かなこと理解したいと願っているあらゆるアメリカ人は理解する必要がある)するため、クリミア問題(何百年間もロシアの一部だったが、1954年に、ソ連独裁者によって、突如恣意的にウクライナに引き渡され - 今、アメリカがクリミアに関する彼の命令を回復すべきだと要求している)、以下の二本のビデオはどなたも必見のもので、ここで見られる。

下記の一つ目のビデオ(これは実に重要なので、このビデオを、あるいはその少なくとも最初の12分間をご覧になっていない方は、決してこれ以上お読みにならぬよう)は、2014年2月に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を暴力的に打倒したアメリカが画策したクーデターが‘民主革命’という隠れ蓑の下、実際には、そういうものとは程遠く、そうではなく、2011年以前にアメリカ国務省によって立案されたのが起源で、2013年3月1日以前から、キエフのアメリカ大使館内で組織されて始まったのだ。‘民間CIA’企業、ストラトフォーのトップは、正しくも“史上最も露骨なクーデター”と呼んでいる。

下記の二つ目のビデオは、2014年2月20日のウクライナ・クーデター中にキエフから逃げたクリミア住民虐殺の映像で、この虐殺は、オバマ政権が雇ったファシストが、逃れた人々を追い込んで、その多くを殺害した町の名から“ケルソンの虐殺”としてすぐさまクリミア内で有名になった。ウクライナでのクーデター中に起きたこの出来事は、アメリカが据えた政権による、彼らに対する強烈な憎悪に対する恐怖をクリミア住民の間で、大いにかき立てた。

クリミア問題については、2014年3月16日(クリミア住民の75%が支持投票していたウクライナ大統領をオバマが打倒してから、わずか数週間後)の住民投票前と後の両方で、クリミア住民に対して行われた欧米が資金を出したあらゆる世論調査は、クリミア住民の90%以上が、クリミアが再びロシアの一部へと戻ることを支持していることを示していた。それについては、クリミア住民の間で50%より遥かに高い支持があることに、誰もが同意する。しかも、バラク・オバマでさえ、スペインのカタロニア人や、イギリスのスコットランド人に関する場合には、住民の自決権という基本的な普遍的原理を受け入れており、彼も他の誰も、そこでも、また一般的にも、それは適用されるが、特にこうした状況の下、クリミアはそうではないという説得力ある主張ができずにいる。

だから、一番目の問題、クリミア住民に、オバマがウクライナに樹立したfクーデター政権に服従するようプーチンが強制するように、というトランプの要求は実現しないだろうし、実現するべきではない。オバマは、プーチンによる“領土征服” (クリミアのこと)と彼が呼ぶものを理由に、ロシアに経済制裁を課したが、ロシア人は、とりわけ、60年前にその一部となった国(ウクライナ)が、三週間前に、クリミア住民が嫌っている外国勢力による残虐なクーデターによって征服された後、歴史的、文化的に、ウクライナではなく、ロシアの一部だったもののために断固立ち上がり、人々の自決の権利を守っている。プーチンはトランプの要求を受け入れないだろう。彼は受け入れるべきでもない。

トランプ要求その2: ウクライナ対ドンバス戦争を終わらせること

クリミアが分離して間もなく、オバマが据えたウクライナ政権から分離したが、(クリミア住民が再度ロシア人となるのを認めたがゆえに、経済制裁などによって、ひどい苦難を味わった)プーチンが、ロシア連邦への参入を認めず、現地の約500万人の住民全員が国境を越え、ロシアへ逃げずにすむよう、彼らを守る軍事的、人道的支援だけ申し出た、旧ドンバス地域に対する、ウクライナ侵略を称して“ウクライナにおける武力行使の段階的縮小”というのが、2月14日の要求の言いぐさだ。

クーデターでオバマが違法に置き換えたウクライナ大統領に、ドンバスでは90%が投票していた

フランソワ・オランド、アンゲラ・メルケルとウラジーミル・プーチンが(オバマが引き起こした)ウクライナとドンバス間の戦争の最悪段階を終わらせるため、ミンスク交渉と協定をアレンジしたのだ。そして、ミンスク-2合意の重要な部分は、ウクライナ内で、新たなウクライナ連邦の一部として、ドンバス住民に、ウクライナは、ある種最小限の自治を認めるというものだったが、ウクライナ・ラーダ、つまり国会はそうすることを拒否し、それを認めるのを拒否し、アメリカ合州国も、その同盟諸国も、彼らの敵による拒否を、ドンバス住民のせいにし、継続中の戦争をドンバス住民のせいにし、トランプ報道官が、2月14日に言及したように、“ウクライナ国内の紛争”で、ドンバスが、オランド、メルケルとプーチンが仲裁し、ウクライナもドンバスも調印した和平協定の基本的条項遵守すら拒否しているウクライナ政権によって絶えず攻撃されているのに、彼はドンバスに戦争を止めるよう要求しているのだ。(注記: オランドとメルケルさえも、ノーベル平和賞受賞者オバマに、和平へのこの取り組みに参加させることさえできなかった。)

被害者に戦うのを止めろという類の要求は実現不能だ。それは、第二次世界大戦中に、アメリカ合州国、ソ連とイギリスを、ドイツ、イタリアと日本に対する彼らの戦いを非難するようなものだ。これはばかげた要求であり、こんなものを真に受けるのは、ばかげただまされやすい信奉者だけだ。

2月14日、記者会見でのトランプ大統領のショーン・スパイサー報道官の言い方はこうだった。

トランプ大統領は、ロシア政府が、ウクライナ国内での武力行使を段階的に縮小し、クリミアを返還するよう期待していることを非常に明確にした。同時に、彼はロシアとうまくやれることを全面的に期待し、そう望んでいる。

一部の人々にとって、この組み合わせは馬鹿らしく聞こえる。いずれにせよ、これは単に非現実的なだけではない。全く不可能なのだ。これはロシアとの和平を求めるものではない。逆に、対ロシア戦争を再主張しているのだ。

スパイサーは明らかに誇らしげにこう述べた。“大統領は信じがたいほどロシアに厳しい。”

記者会見である記者が、この発言に異議を申し立てた。“私には、そして多くのアメリカ人にとっても、この大統領はロシアに対して厳しい態度ではなかったように思えます” スパイサーは、アメリカ新国連大使ニッキ・ヘイリーが行った発言に言及して答えた。2月2日、彼女は国連でこう発言していた。

ロシアの侵略的行動を非難しなければなりません。… アメリカ合州国は、ロシアの占領と軍事介入のもとで、ほぼ三年間苦難を味わっているウクライナ国民の側に立っています。ロシアと、彼らが支持している分離主義者連中が、ウクライナの主権と領土的一体性を尊重するまで、この危機は続きます。… アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即時終了を要求し続けます。クリミアは、ウクライナの一部です。ロシアが半島の支配をウクライナに返還するまで、クリミアに関するわが国の経済制裁は継続します。

そして、スパイサーはこう言った。

ロシアに関しては、ヘイリー大使が国連で行った発言は実に説得力があり、明快で

質問    それはヘイリー大使発言であり、大統領発言ではありません。

スパイサー:  彼女は大統領の代理として発言しています。私は大統領代理として発言しています。我々全員、この政権内の人間です。ですから、この政権内のあらゆる行動と発言は、この大統領のための、大統領の指示によるものです。ですから、大統領の言質についてこれ以上明確にしようがないと思います。

トランプは、アメリカ有権者に、そうした類のことを全く期待させていなかったにもかかわらず、オバマの対ロシア戦争を継続している。一部の有権者(筆者もその一人だ)は、トランプが、彼の敵ヒラリー・クリントンに、この点で大いに反対すると主張していたので彼に投票していた。 彼は有権者に対して、あらゆることの中で最も重要なことについて、公然とウソをついたのだ。彼は勝つために、欺瞞という心理的強制を活用したのだ。だが、彼は実際には、ウクライナにおけるオバマ・クーデターに全く反対ではなかったことがわかったのだ。おそらく、彼は余りに愚かで、彼はあれがクーデターと知らず、‘民主革命’(作り話)だと思い込んでいるのだ。彼はとてつもなく愚かで、オバマのウソを信じているのかも知れない。

少なくともヒラリー・クリントンは、オバマ政策を(もっぱら悪い方向に)継続するつもりであることをはっきりさせる程度には正直だった。しかし彼女は余りに愚かで、ドナルド・トランプを打ち破ることすらできなかった。

ともあれ、こうしたこと全て、今さらどうにもならないことだ。

当初トランプが‘国防’予算増加に関して、アメリカ支配層(何よりも軍産複合体のオーナー連中)を満足させることを狙う唯一の方法は、イランに対する軍事力増強ということになりそうに見えた。しかし今やその戦争は、第二バイオリンと化する可能性がある。

トランプ大統領が針路を転換し、公式に述べ、ウクライナとシリアにおける彼の前任者による背信の明らかな証拠を、アメリカ人と世界に提示しない限り、ロシアとの戦争はエスカレートするばかりだ。彼が本当のことを言って、アメリカとロシア間の問題は、プーチンではなく、オバマが原因だということを認めない限り、第三次世界大戦へとエスカレートし続ける。その理由はこうだ。

ウクライナであれ、シリアであれ、伝統的な熱い戦争にエスカレートした場合、その伝統的な戦争で分の悪い側には、敗北を防ぐ方法は一つしかない。相手に対する、突然の予告無しの核による全面的電撃攻撃だ。核戦争は30分も続かない。相手側の一部の報復ミサイルや爆弾を攻撃してしまっているので、先制攻撃した側の損害はより少ない。もしドナルド・トランプが聡明だったなら、彼はこれを知っているだろうと思えよう。彼はそうではないので、彼は知らないのだ。彼は着実に相互核絶滅へと向かっている。おそらく、ヒラリー・クリントン同様、彼は、アメリカには‘核の優位’があり、それゆえ‘勝利する’と信じているのだ。

これは愚劣でもある。だが、もっとひどいことに、邪悪だ。しかも、私がここで言っているのは、ロシアやプーチンのことではない。本当の問題、核の冬を避けるという究極的な問題の対象は、わが国なのだ。アメリカ合州国だ。これを‘民主主義’と呼ぶのは単なるウソではない。悪い冗談だ。この邪悪で責められるべきは、アメリカ国民ではない。アメリカ支配層が責められるべきだ。一握りの支配集団が狂っているのだ。

トランプは‘泥沼をきれいにする’と約束した。ところが彼はワニに餌をやっている。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権Eric Zuesse, Global Research, 2017

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/dangerous-crossroads-trump-declares-war-on-russia-new-cold-war-will-continue-until-moscow-complies/5575049

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記事中の二つのビデオ、Firefoxでは全く見えない。Internet Explorerでは見える。

大本営広報部、この記事の話題に触れているのだろうか?そして、この問題に触れているのだろうか?

安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2月19日 植草一秀の『知られざる真実』

「日本人としての誇りをもたせる」――朱色の木造風校舎は建設道半ば 今春の開校に間に合うのか? 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」‎現地視察~「極右学校法人の闇」第3弾 2017.2.15

子供に教育勅語を読ませるカルトに、

戦争への道は、言論の排斥で作られていった!
蓑田胸喜をめぐる芝居『原理日本』を連想する。

この記事も、大いに同意。

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党 2月17日 植草一秀の『知られざる真実』

過去最大級の「アンバランスなカオス」が噴出している2017年2月の世界の気温

過去最大級の「アンバランスなカオス」が噴出している2017年2月の世界の気温         

               

                2017/02/14             

                                             

50℃に迫る熱波に見舞われるオーストラリア、寒波での死者が100名を超えている台湾、真夏でも届かない高温を計測したアイスランド、大雪が恒常化するアラビア半島、そして確実にミニ氷河期に入りつつあるヨーロッパ

2017年2月8日と「その翌日」の米国ニューヨークの同じ場所での撮影

Jay Dabhi

2月5日から11日のオーストラリアの最高気温

Map Australia

この2月に入って、世界の気温が「妙」な感じになっています。

全体が寒いとか暖かいとか、そういう単純なことではなく、何だかこう、グチャグチャな感じになっているのです。

いわゆる平年的なものとと比べて、極めてアンバランスな感じが強くなっていまして、まあ、この2月だけのことなのかもしれないですし、先は何ともわからないですが、気候全般はともかく、「気温」という意味では、ここ数年、気象などをずっと見てきた中でも、ここまで世界的にアンバランスの時期は珍しいと思います。

 

 

オーストラリア:収まらない熱波の中、過去最高気温を更新し続ける

冒頭の気温図はオーストラリア全土の 2月5日から 11日までの最高気温の分布です。南半球のオーストラリアは今は夏ですので、暑いこと自体は当たり前なのですが「あまりにも暑い」のです。

この気温分布を見ますと、オーストラリアの半分くらいの地域が 40℃以上となっていることがわかります。シドニーでは、121年前の高温記録を更新して、過去最高の気温( 42.9℃)が記録されたことが報じられています。

北東部のクイーンズランド州は、建国以来、一度も 40℃を超えたことがなかったものが、今年は連日で 40℃に達しているのだそう。

この熱波のため、今、オーストラリアは同国としては史上最悪級の森林火災に見舞われていて、全国で 80以上の森林火災が起きており、2,000人以上が消火活動に当たっているという惨状となっています。報道記事の見出しに「カタストロフ」という文字が入るような壊滅的な状況となっているようです。

2月12日の英紙インディペンデントの報道より

independent.co.uk

そして、オーストラリア気候評議会によれば、現在のオーストラリアは、

「過去 100 年に起きた他のどんな自然災害より、夏の熱波による死者が多い」

ということになっていて、この国は今、「夏の猛暑が最大の国家の試練」ということが公的に語られるようになっています。

では、世界は全体としても、やはり気温は高くなっているのかといいますと、その逆も大変な感じとなっています。

通常は暖かい、あるいは「暑い」ような国々が厳しいさに見舞われて、しかも、それが結構繰り返されているのです。

 

サウジアラビアなど中東諸国:各地で大雪と、氷点下の気温に見舞われる

2月9日のサウジアラビアの砂漠の光景
Alerta Roja

サウジアラビアは、昨年 12月に 大雪が降った後も、雪が断続的に続いているようで、今回の雪で、この冬の雪は3度目となりました。

[参考記事]サハラ砂漠で37年ぶりの「砂漠の雪」(積雪は観測史上初の可能性)。サウジアラビアでも雪が降り続く (2016/12/22)

 

同じ中東の、これまでは雪とはまったく無縁だったアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートでも、この冬は雪がよく降るのですが、気温のほうも、かなりの低温に見舞われ続けているようです。

2月3日に氷点下にまで気温が下がったアラブ首長国連邦の状況
earthreview.net

寒さでの被害といえば、台湾が寒波で大変な様相となっています。

 

台湾 : 異例の低い気温により多数の人々が死亡している

この台湾の寒波については、地球の記録の、

台湾に記録的な寒波が到来。数日間で150人が寒さのために死亡との情報も
 2017/02/14

という記事でご紹介させていだきまして、その見出しに「死者 150人」とありますが、その後の台湾の報道を見ますと、「 103人が死亡」というものが最も正確なものに近いようです。

台湾の報道の見出しを見ますと、なかなかショッキングな数字が並びます。

2月12日の台湾の報道
kaixian.tv

1月26日の報道より
news.ifeng.com

この寒さによる人々の死亡に関しては、凍死ではなく、「突然死」が多いようで、やはり慣れない気温ということなのですかね。気温そのものは、平地では 10℃前後のようで、日本の冬だと、わりと普通の気温ではあるのですが。

このうちの「 1350万匹の魚が凍死」というニュースは 1月26日のものですので、台湾では、比較的長く気温の低い状態が続いているのですかね。

そして、いろいろと注目を集めることの多いアメリカも今、異様に「カオス」な気温状況になっていまして、「寒いところと暖かいところが、共に極端な気温や気象状況になっている」ようなのです。

 

アメリカ : 気候のカオスの王道を走り続ける

最近のアメリカは、中部から東部などにかけて大変な大雪に見舞われているような天候となっていますが、一部では、「冬の熱波」に見舞われているのです。

基本的には、今のアメリカでは下のような大雪に関しての報道が多く見られます。

2月12日のUSAトゥディの報道より

usatoday.com

このアメリカの広範囲での大雪と寒波は、わりと長く続いていまして、そんなこともあり、「アメリカは、今、寒いのだな」と思い込んでいたのですが、北米全体の気温を見ますと、えらいことになっていることに気づきました。気温が 30℃を超えているところがたくさんあるのです。

下は 2月11日の北米から中米にかけての最高気温です。

2017年2月11日の北米大陸の最高気温

meteociel.fr

アメリカは確かに広いですが、同じ国に「最高気温 37℃の場所と氷点下 16℃の場所がある」というのは何だかすごいです。

先ほどの USA トゥディの見出しでは「テキサス州にも雪が降るかもしれない」とありましたが、そのテキサス州は、2月11日までは、軒並み 30℃を超えていたのです。それから数日後に雪が降るという……。

冒頭に、 2月8日と9日のニューヨークの同じ場所の風景の写真を載せましたが、テキサス州の前に、すでに、ニューヨークとその周辺では、タンクトップで歩いていた場所に翌日、雪が降ったというようなことがあったのです。

さらに、北半球の寒冷地帯でも異様な気温となっています。

たとえば、アイスランドでは、時期として過去最高の気温が記録されていますが、それがわりと度を越えたものとなっています。

 

アイスランド : 真夏の気温を上回る気温が2月に記録される

vk.com

アイスランドの西部にあるエイヤーバッカール(Eyjabakkar)という場所で、2月12日に「 19 ℃」の気温が記録されました。

19℃くらいどうということはないと思われるかもしれないですが、アイスランドは、その平均気温が下のようになっている国です。

アイスランドの平均気温

アイスランドの基本情報

アイスランドは、気温が高くなる 7月や 8月でも、平均気温は 10℃程度で、2月の平均気温は「 0.1 ℃」とこのグラフにはあります。

そういう地で「真冬の 19.1 ℃」というのは、かなり度を越えた気温だと思われます。日本で例えてみれば、東京の2月の最高気温が 58℃になったという感じですかね(何かちがうと思う)。まあ、例えはよくないですが、そのように、かなり例外的な気温だったようです。

なお、ヨーロッパ全域としては、非常に気温の低い状態が続いているようでして、「ほぼ全域氷点下」の日なども多いです。中でも、ウクライナは北極レベルの気温となっています。

2月10日のヨーロッパ各地の気温

vk.com

今年のヨーロッパの冬は、セルビアやオーストリアでドナウ川が凍結したり、60年ぶりに黒海が凍結していまして、ヨーロッパは、他の地域よりも「早くミニ氷河期的な状態に突入している」感じがあります。

この理由のひとつとして、2015年の記事、

海の巨大な変化とミニ氷河期の関係(2):「温暖化が招く寒冷期」からの気温の回復に40年から100年かかるという気候モデル…
 2016/02/13

で、英国サウサンプトン大学の研究者たちの研究による、「大西洋の海流の循環が突然崩壊することにより、ヨーロッパ全域が氷河期のような状態になる可能性」についての論文をご紹介しました。

海流は、特に大西洋に流れる海流は、アメリカやアフリカから暖かい海流を運んできてくれていますが、「これが崩壊した」可能性があるのです。

地球の海洋の大きな循環システム
Was an imminent collapse of the AMOC a mainstream climate prediction?

詳しいところは、その過去記事を読まれていただければ幸いですが、サウサンプトン大学の研究者たちは、「これからの欧州の気候の可能性」として、

・寒冷期が約 20年続く

・気温の温暖化への回復には約 40年かかる

・イギリスなど一部地域では、寒冷気温からの回復に「1世紀」かかる

というような結論を述べていました。

ヨーロッパの一部では、今後数十年以上の非常に長い寒冷化に突入する「可能性」はあるようです。今年のヨーロッパは、その徴候をかなり見せていたと思います。

 

そして、今はもはや「地球温暖化」とか「地球寒冷化」とか、そういうひとつの方向性は見出しにくいです。

オーストラリアも今のままの状態が加速すると、「 50 ℃」などという気温になる日がないとも言えません。何しろ、すでに 48℃は超えているのですから。

あるいは、「アイスランドに夏日が来る」とか。

 

そして、寒いところはますます寒くなる。

いやまあ、もうこれはカオスそのものだと、つくづく感じます。

そんなわけで、今回は気温について最近の状況をご紹介させていだきました。

今季の季節性インフルエンザの「恐ろしい」致死率・・・それは0.・・・・

今季の季節性インフルエンザの「恐ろしい」致死率・・・それは 0.・・・         

               

                2017/02/03             

                                           

 

今日、ふと目についたふたつの報道記事がありました。

それまで別の記事を書いていたのですが、何となく、懇意かはこのことだけを抜粋しておこうという気になりました。そのくらい強烈です。

どちらも変なニュース媒体ではなく、朝日新聞と Yahoo ! ニュース(オリジナル報道は、医療介護ニュースの CB News)のふたつのニュースです。

これは、数日前の、

永遠の拒絶への確信 : インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について個人的な結論を見た日(曖昧ではなく完全なる《非》へと)
 2017/01/30

という記事の内容について補強してくれるものであります。この記事のどの部分かと申しますと、

今回ご紹介する記事の中では、特に私がずっと疑問に思っていた「季節性インフルエンザでの世界での死者数」についての下りが私を安心させてくれました。

WHO などの発表統計を見るたびに「多すぎるのでは」と思っていたのですが、インフルエンザでの死者数の真実を見れば、高齢者、乳幼児、基礎疾患のある人などを除けば、

「インフルエンザは驚くほど死なない病気」

だということがわかります。

という部分です。

下は、それぞれのニュース報道からの一部抜粋です。

短く抜粋していますので、そこにある、それぞれの「数字」をご検討下さい。
太字はこちらで強調しています。

インフル、全国で警報レベルに-1週間の患者数は200万人超

医療介護CBニュース 2017/02/03

インフルエンザの全国の患者報告数が警報レベルを上回った。厚生労働省が3日公表した患者報告では、1月23日から29日までの間に200万人超が医療機関を受診したとみられる。

患者が急増している地域の自治体では、手洗いの徹底やマスクの着用に加え、人混みや繁華街への外出を控えるよう呼び掛けている。

この週に全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より約40万人増の約201万人で、年齢別では5-9歳が約35万人で最も多かった。今シーズン(昨年9月以降)の全国の累計患者数は約748万人となった。

 

インフル猛威、高齢者の重症化注意 集団感染で9人死亡

朝日新聞デジタル 2017/02/03

各地で検出されたウイルスは、A香港型(H3N2)が約9割を占める。A香港型は米国や欧州でも流行し、世界的に広がっている。1月に入り、千葉や静岡、香川、鹿児島などでは高齢者施設や病院で集団感染が起き、高齢者ら少なくとも9人が死亡した。施設内の感染拡大を防ぐため、面会を制限している病院や施設も出ている。

 

おわかりでしょうか。患者の累計数が 748万人で、死者が 9人。

この朝日新聞の数字は、集団感染の数字であり、一部ではあるでしょうけれど、一応の「目安」として使用させていただきますと、今の時点での、日本での季節性インフルエンザの「致死率」は(例えとして)、

となるのではないでしょうか。

私は計算や数学が苦手ですので、間違っているかもしれないですが、仮に大きく間違っていても、おおよそはこのような天文学的に低いものだといえる気がします。

ものすごく大ざっぱにいって、(集団感染を例にとれば)「 700万人のうち 9人が死亡」ということですと、致死率は 70万人に 1人くらいということになるのでしょうか。

しかも、その死者の内訳は、朝日新聞によれば、以下のようになっています。

・1月16日 インフルエンザによる肺炎で死亡(80代・男性)
・1月20日 インフルエンザによる肺炎で死亡(87歳・女性)
・1月21日 インフルエンザによる肺炎で死亡(60代男性と70代男性)
・1月24日 インフルエンザによる肺炎で死亡(86歳・女性)
・1月25日 インフルエンザで死亡(60代男性と70代男性)
・1月26日 インフルエンザによる肺炎で死亡(80代と90代女性)

ほぼ全員が高齢者であり、また、ほとんどすべての方々が「集団感染」であったことから、何らかの理由で介護や入院となっていた方々で、健康状態的に完全であったとはいえない可能性が高いです。

どこまで拡大して考えても、10代から60代くらいまでの基礎疾患のんい人の死亡率は、やはりほぼゼロに近いのではないかと思うのです。

もちろん、この統計の他にも、様々な死者例はあるのでしょう。しかし、あったとしても、この 10倍というような誤差はないはずで・・・いや、仮に 10倍の誤差があっても、それでも致死率は 0.001%です。

他に、インフルエンザ脳症での若い方の死亡例も2例あることが報じられていたりもしまして、確かに、死は少ない数であろうと重大なことで、数が少ないから問題ないということではありません。

しかし、その死の恐怖を1億人を越える日本人すべてに「厳重に注意」と呼びかけて、ほとんど意味がないともいえる恐怖を煽る意味があるのでしょうか。

この問題は、もはやワクチンの効果があるとかないとか、そういう問題ではないです。

人々に恐怖を与えて、何の恩恵があるのか。

0.0001%とか、あるいは、その 100倍の 0.01%でもいいですが、そういう致死率の病気をリストアップして、それらすべてを「厳重注意」としているなら、それでもいいでしょうが、そうではない。

数値的には何の脅威も感じられないインフルエンザだけが別格の扱いとなって、恐ろしい存在で日本と世界に君臨している。

訳がわからないことが自分たちの生活圏で起きている。

もちろん、実際の数字はわからないです。しかし、現実的に健常者の生命が脅かされているとはどうしても考えられないのです。

ただ、これは、あくまで日本での今季の季節性インフルエンザのことであり、海外を含めたそれ以外のものについては、ちょっといろいろと起きていますが、それはそれとして、特に「数値」を冷静に見ていく必要があるとは思います。

しかし、高齢の方や基礎疾患などがある場合を除き、現状の日本で、インフルエンザを「厳重に注意する」必要があるとは思えないです。

「共謀罪」創設策動はNWO政略の一環

「共謀罪」創設策動はNWO征略の一環 国際秘密力研究
http://kokuhiken.exblog.jp/26356171/

〇法務省は
「共謀罪」は平成12年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」なる条約に加入する為の条件となっていると説明している。要するにオカルト団体国連で採択されたNWO推進策の一環として共謀罪がある訳である。グローバリストである安倍が急ぐ理由はここにある。TPP推進と同じである。

〇共謀罪創設を加入条件とする「国際組織犯罪防止条約」とは「国境を超えた警察制度」を作る為の布石だと思われる。つまり、正真正銘の組織犯罪者が設立した国連が推進するワンワールド征略の一環である。



経済分野でのNWO征略がTPPだとしたら、司法分野でのNWO征略が共謀罪創設策動なのである。


〇何の事は無い、政府自身の説明によって共謀罪創設策動がTPPと同様のグローバリズムの一環だという事が明らかである。【組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A】
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

〇自民党から共産党まで左右の国会議員が集まっている「世界連邦日本国会委員会」が推進している事の中に「国際連帯税」がある。これは税制の面からワンワールドを図る運動と言える。この様に個別分野ごとにワンワールド実現を図る策略がある模様。司法分野でのそれが「共謀罪」と言う訳である。

〇共謀罪の背景に「国際組織犯罪防止条約」という司法分野でのワンワールド征略があり。この条約に加入する条件が「共謀の犯罪化」である。正真正銘の組織犯罪者が推進しているのがワンワールド征略だが、その犯罪者連中が作り出そうとしている世界政府の司法・警察部門への布石と考えるのが妥当である。





〇安倍売国奴の動機は常に「愛国心」ではなく「グローバリズム」である。グローバル化とは言い換えるとNWOでありワンワールドである。TPPにしろマイナンバーにしろ全てその線に沿って推進されてきた。共謀罪も同様である。あくまでグローバリスト勢力に忠実な安倍の推進策は全てかくの如しである。

〇国連の「国際組織犯罪防止条約」加入の条件が「共謀の犯罪化」。TPPが経済分野のワンワールド征略だとすれば共謀罪は司法・警察分野のそれである。根っからのグローバリスト安倍がTPPと同様に熱心に推進する政策の背景には必ず「ワンワールド」がある。共謀罪も例外ではないという事である。

〇ワンワールド推進の手口として、一気に世界政府樹立を狙うのではなく個別分野ごとに徐々に世界統一制度を構築していくフェビアン主義的な漸進戦略があるようだ。軍事分野での国連軍・PKO、経済分野での広域経済圏、税制分野での国際連帯税。その一環としての司法・警察分野の国際組織犯罪防止条約。

〇フェビアン主義はソ連型のボルシェビズムとは違い漸進主義が特徴である。国連はフェビアン主義者と結びつきが強い。国連本部ビルの中に神智学協会アリス・ベイリー派のルシス・トラスト(ウォール街占拠デモと関係)が入っているが、神智学協会二代目会長のアニー・ベサントはフェビアン主義者である。


〇軍事・経済・税制・司法と個別分野ごとに徐々に世界統一制度を推進していく手口はまさにフェビアン主義的な漸進主義のやり方である。共謀罪創設策動の背景にある国際組織犯罪防止条約も国連(オカルティストとフェビアン主義者の巣窟)で締結された条約である。フェビアン主義的なNWO策動に要注意。


〇国際秘密力のNWO征略には急進的手法と漸進的手法がある。前者は仏蘭西革命露西亜のボルシェビキ革命、近年ではネオコンの軍事革命や人工芝運動による政府転覆がある。後者は漸進的にNWO化を推進するフェビアン主義や地域ごとに広域圏(EUやTPPなど)を作りそれを連結する広域共同体路線

〇NWO征略の急進的手法と漸進的手法の両方を見ておく必要がある。前者は見えやすいが、後者は目につきにくいので特に注意が必要である。PKO、TPP、国際連帯税、国際組織犯罪防止条約など一見バラバラで無関係なように見えるが、全体で一つのNWO征略である。フェビアン主義的漸進主義に注意。

〇急進的NWO征略と漸進的NWO征略は当然両建なのでどちらも追及すべきである。この両建の代表例は「ボルシェビキVSフェビアン協会」両建構造。もっとも国際秘密力の序列から言うとフェビアン協会の方が上位でより中枢に近いと思われる。ネオコンと世界連邦派の両建対立も急進主義VS漸進主義。

〇「共謀罪」創設策動の次は「国際連帯税」推進策動か。まさに連動。これで共謀罪も国際連帯税もワンワールド推進策の一環である事が分かる。先述したが国際連帯税は世界連邦運動関係議員が推進している。【外務省「国際連帯税」で提言へ】
https://this.kiji.is/192916937789456393

〇政府機関で言うと、「共謀罪」推進の主体は法務省であるのに対し、「国際連帯税」推進の主体は外務省である。この事から見ても日本政府の中枢はワンワールド勢力の走狗が占拠している事が分かる。彼らは日本の国益より国際秘密力の利益の為に動いている。日本政府が率先してNWO征略に奉仕している。

〇共謀罪と言い、国際連帯税と言い、日本政府の中枢は日本の為ではなく国際勢力たる国際秘密力の為にワンワールド推進に協力しているとしか思えない。こういう馬鹿げた状況は戦前からあったと思われる。軍、日銀、司法省、内務省・警察、など政府中枢に対日スパイ網が張り巡らされていたと言う。









https://twitter.com/kikuchi_8/status/820036961540788224




(了)

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以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権の政策は米国からの指示を忠実に履行しているだけで「日本ファースト」はどこにもありません。完全な売国奴政権です。だから日本の貧困化が急速にすすんでいるのです。日本国民の生活第一の政策に転換が必要です。   以上

シオン賢人議定書no03から見えて来る金融崩壊の時期

シオン賢人議定書NO 03から見えてくる金融崩壊の時期

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/zabu2233/archives/1064028857.html
人類は今起きている進化ゲームにどこまで耐えられるのでしょうか。
<転載開始>

シオン賢人議定書NO 03から見えてくる金融崩壊の時期

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シオン賢人議定書を本格的に読むのは今回が初めてで、シオン賢人議定書に記載されている文言から、1%の考え方や計画が何となく見て取れます。

シオン賢人議定書NO 03から読み取れる事は、Aチーム、Bチームについてと、警察国家化が着々と進んでいる事と、金融崩壊の時期についてです。


>権力を追い求める者たちを煽動して権力を誤用させるため、我々(ユダヤ人)は、すべての勢力を相対立させ、独立を得ようとする自由主義傾向を鼓吹するように仕向けてきたのである。

と書かれていますが、これがいわゆるAチーム・Bチームの概念であり、一方向だけに向かうAチームのみだと99%の怒りの持って行く場がなくなり、Aチーム(1%)に批判が集中するのを避ける為に、Bチームを配置する。

日本の政治の場で言えば、Aチームが自公政権、Bチームが野党政権。

AチームだろうがBチームだろうが導き出される答えは同じであるが、Bチームを配置する事で99%のガス抜きになり、例えAチームからBチームへ政権交代があろうが、導き出される答えは同じ方向へ行くように仕込まれている為、1%に取ってみればAチームだろうがBチームだろうがそんな細かい事はどうでもよいという事です。

その証拠に
世界連邦運動・日本会議のメンバーには与党も野党も混在しています。

世界連邦運動とはNWOを目論む1%集団です。



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世界連邦運動(NWO)

ー抜粋ー

1.全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。
2.世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。
3.世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。
4.各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。
5.原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。
6.世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

現在国家単位で与えられている国連への参加資格を個人単位に移すことを主眼としており、これらは即ち、事実上の「単一世界国家(単一世界政府)」(ワン・ワールド)の建設である。

ー引用ここまでー




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> なべての人民(ほとんどの人民)は、奴隷や農奴として縛り付けられていた、かつての時代よりもきびしく、貧困なるがゆえに重い労働の鎖につながれておるのである。なんとかしてやつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、この束縛から逃れようとするかも知れぬが、この重荷を取り除くことはできず、決して貧困からは脱却できない。

と書かれていますが、現在は今までにない以上格差が開いており、
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中と報道される位の格差社会です。

>我々(ユダヤ人たち)に敵対する強さも意志もなくなり、自分たちの権威を見つけ出そうとはしなくなるのである。

と書かれていますが、貧困が故に抗う力もなくなり、無抵抗で1%を従わす計画のようです。



>我々は、全く反対のこと(劣化、畜生(非ユダヤ人)共から生命を奪うこと)に関心を寄せておるのである。

と書かれていますが、これが人口削減計画です。




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>この憎悪は「経済危機」の効果で数倍もの火の手を挙げるであるろう。経済危機たるや為替取引を中止させ、工業を停止させるであるろう。我々(ユダヤ人たち)は、自分(ユダヤ人)たちが熟知しておる隠密な方法を総動員し、すべて我々(ユダヤ人)の手中にある金力の助けを借りて、大規模な経済危機を作りだし、それによって全ヨーロッパ諸国の労働者群集をいっせいにまとめて路上に放り出すであるろう。これらの群集は、ただ単に無知であるがゆえに、揺籃時代から羨み妬んでいた連中を喜んで血祭りにあげ、連中の財産を略奪できるであろう。

やつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、「我々(ユダヤ人)のもの」には手をつけない。なぜなら、襲撃の時機を知っておるのは、我々(ユダヤ人)であり、我々(ユダヤ人)は、財産を守る手が打てるからなのである。

と書かれていますが、金融崩壊させる時期は警察国家化が進み、99%を抑え込む力が付いた時だと考えているようです。

上記画像は、警察国家化が完了した国です。米国もほぼ警察国家化しており、日本も共謀罪可決で警察国家化が完了します。

NWOと戦っているとされるロシア・中国も警察国家化しており、先進国、経済大国と謳われる国は警察国家化が着々と進んでおり、後はタイミングを待つばかりの状況のようです。

フィリピンもドゥテルテが大統領になり、麻薬撲滅を理由にやりたい放題で、警察国家化が進んでいます。

格差社会で貧困化させ犯罪を増やし治安を悪化させ、偽テロをでっち上げて警察国家化が進んでいるのが分かります。

世界政治に目を向けると、ロックフェラー&ロスチャイルド1%vsAIIB連合という戦いに見えますが、実はこれはプロレスで、警察国家化していく過程において必要不可欠なのでこの様な対立構造を見せつつ、蓋を開けて見ればAIIB連合も警察国家化が進んでおり、知らぬ間に世界中で警察国家化がほぼ完了していたと見るべきではないでしょうか?

警察国家化のダメ押しがトランプの掲げる、「テロ撲滅の為に世界が一つになろう」ではないのでしょうか?

警察国家化が着々と進んでいるのは確かですが、警察国家化が進んでいるからと言って、何も落ち込む必要はありません。

1%に取って大きな大誤算であり、アキレス腱なのがヘンプです。

医療大麻解禁の波は世界中に広まりつつあります。ヘンプ自家栽培OKの国もあります。

医療・健康・美容は身近なテーマであり、誰もが興味があるテーマです。

医療大麻が広まればヘンプの大きな可能性に気が付くでしょう。

ヘンプで医療・産業・エネルギーの概念が180度変わります。

1%は医療・産業・エネルギーで経済を牛耳ってきましたが、その概念をヘンプで変えられれば1%は利権を失い、自然消滅していくでしょう。

1%の焦りがトランプの言動であり、安倍政権の言動であると考えられます。

無理すればリスクを抱えます。リスクを抱えてまで強権的に進めるのは、タイムリミットが迫っているからではないでしょうか?

偽旗テロを仕掛け世界を一つに纏めるのが先か?それとも医療大麻が広がるのが先か?

医療大麻解禁スピードはかなりのものです。

人間の本能で必要と感じる医療・健康がテーマの医療大麻の拡散スピードに、偽旗テロを交えた警察国家化のスピードが上回るのか?


既に勝負は見えています。

先進国は高齢化が進み、医療・健康の関心は非常に高くなってきています。発展途上国、新興国も先進国同様、医療・健康には関心が高い筈です。

発展途上国は法整備が甘く、医療大麻の恩恵が理解出来れば直ぐにでも広まるでしょう。

新興国は法整備の厳しい国と緩い国があるので、医療大麻の広まりについては各々違うと思いますが、先進国、新興国、発展途上国に住んでいるのは同じ「人」です。

人は医療・健康に興味があるのは当然です。こう考えれば自ずと答えが出てきます。





シオン賢人議定書NO 03

今日、我々(ユダヤ人)は、あと数歩で目標に到達せんとしておると言ってよい。横切るべき空間は、あとわずかを残すのみであり、我々(ユダヤ人)が歩んできた長い道のりは、今まさに象徴の蛇の輪を閉じようとしておる。その蛇は、わが民を象徴しておる。この輪が閉じられるとき、ヨーロッパのすべての国家は、強力な万力によって締め上げられるのである。

当今の国政機構(非ユダヤ人たちの国家機構)の天秤は、ほとんど破壊しておるも同然なのである。なぜならば、我々(ユダヤ人)が、支点を軸として揺れ動き、転回させるべく、正確な均衡を欠くように設定してあるからなのである。畜生(非ユダヤ人)共は、しっかり固定してあると思い込んでいて、天秤が釣り合いを取り戻すはずだと、ずっと期待し続けておるのである。であるが、支点(王座についておる王たち)は、自分たちで押えが利かず無責任極まりない力に困惑する阿呆の役を演じる代議員たちに取り巻かれておるのである。この力は、宮殿内に吹き込まれてきた恐怖支配に負うておるのである。王たちには、人民に近付く手だてがない。まさに取り巻き連中のド真中で王位に就いておる王たちは、もはや人民を受け入れ、権力を追い求める者たちに対抗する強い力を与えてやることができない。明敏な統治権力と人民の盲目の力との間に、双方ともが、あらゆる意味を失うように、我々(ユダヤ人)は、深い溝を設けたのである。盲人と彼の杖のように、両者は、離れ離れにされれば全くの無力となるのである。

権力を追い求める者たちを煽動して権力を誤用させるため、我々(ユダヤ人)は、すべての勢力を相対立させ、独立を得ようとする自由主義傾向を鼓吹するように仕向けてきたのである。この目的に向って、我々(ユダヤ人)は、如何なる形の企てでも指嗾教唆し、あらゆる政党に戦闘準備させ、如何なる野望の目的をも権威に対して向けるようにさせたのである。国家というものを、我々(ユダヤ人)は、混乱した問題の大群が争乱する競技場と化せしめたのである。ほどなく、混乱と破綻があまねく広がるであろう。

後から後から出てくるおしゃべり屋たちが、議場と行政会議の場を討論会場に変えてしまったのである。向う見ずなジャーナリストと破廉恥なパンフレット屋が毎日のように政府当局を攻撃するのである。権力に対する悪口雑言は、すべての制度を転覆させる最後の一太刀となり、ことごとくが狂乱した群集のめった打ちに会って空中に吹き飛ばされるであるろう。

なべての人民(ほとんどの人民)は、奴隷や農奴として縛り付けられていた、かつての時代よりもきびしく、貧困なるがゆえに重い労働の鎖につながれておるのである。なんとかしてやつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、この束縛から逃れようとするかも知れぬが、この重荷を取り除くことはできず、決して貧困からは脱却できない。我々(ユダヤ人)が憲法に書き込んだ大衆に関する権利というようなものは、虚構であって実際に使える権利などではないのである。いわゆる「人民の権利」なるものは、単なる観念、実際生活では決して実現されるはずのない観念としてのみ存在することができるのである。おしゃべり屋には、無駄口をたたく権利があり、ジャーナリストには 良いことも書くが阿呆なことを書きなぐる権利があるとして、生活の重荷に打ちひしがれ、重き犠牲に腰を二重に折り曲げておる労働者には、何があるというのかなのである。かって労働者階級共は、我々(ユダヤ人)が説きつけたことに賛成し、我々(ユダヤ人)が権力の中に潜ませておいた我々(ユダヤ人)が代理人団の手下に賛成して投票した見返りに、我々(ユダヤ人)が食卓からパン屑を恵んでもらっただけで、憲法からは、何の利益も得られなかった。貧者についての共和国の権利とは、皮肉以外の何ものでもない。なぜならば、ほとんど一日中働いておる労働者に必要なものは、憲法を使うことによっては、全く与えられない。であるが、その一方で、彼(非ユダヤ人=畜生たち)は、仲間たちが打つ同盟罷業や主人が行う工場閉鎖によって、確実な生活の資をすべて奪われるからなのである。

我々(ユダヤ人)の誘導によって人民は、貴族階級を全滅させてしまったのである。人民の福利と密接に結びついた貴族自身の利益の為に、貴族階級は、人民の唯一の保護者であり養い親であったのである。現今では、貴族階級の滅亡によって、人民は、労働者の首に残酷無慈悲な頸木をつないだ守銭奴の手中に落ちたのである。

我々は、労働者にわが戦列(社会主義者、無政府主義者、共産主義者)に加わるよう提案し、振りかかる圧迫からやつら(非ユダヤ人=畜生たち)を救出する救世主を買って出るのである。我々(ユダヤ人)は、我々(ユダヤ人)がフリーメーソン員が言われなく唱えた(人類団結という)兄弟の定めどおりに、一貫して主義者たちを支援している。貴族は、法律によって労働者が提供する労働の恩恵を受け、労働者たちがよく食べ、健康で、強壮であるかどうかに関心を払っていたのである。我々は、全く反対のこと(劣化、畜生(非ユダヤ人)共から生命を奪うこと)に関心を寄せておるのである。我々の権力は、労働者の慢性食料不足と肉体的虚弱を必要とするのである。まさにそうしておいてこそ、彼(非ユダヤ人=畜生たち)は、我々(ユダヤ人たち)の意のままに従うようになり、我々(ユダヤ人たち)に敵対する強さも意志もなくなり、自分たちの権威を見つけ出そうとはしなくなるのである。王たちが正当に貴族に与えた権力よりも、さらに確実に労働者を資本の権利に従わせるのが飢えなのである。




飢えが引き起こす貧困と嫉妬と憎悪によって、我々(ユダヤ人たち)は、群集を動かし、やつら(非ユダヤ人=畜生たち)の手を使って我々(ユダヤ人たち)が行く手を阻む者すべてを掃討するであるろう。全世界王が王冠を戴く時が至れば、同じ方法を用いて障害となるものをことごとく一掃するであるろう。

畜生(非ユダヤ人=畜生たち)共は、我々(ユダヤ人たち)の専門家たちの助言なしには、考えるという習慣を失ってしまったのである。為に、やつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、我々(ユダヤ人たち)の王国が実現したあかつきには、直ちに採択せねばならぬ必要欠くべからざることが見えない。すなはち、公教育の場においては 唯一単純かつ真実の知識、全知識の基礎を教えることが肝要であるということで有るのである。それは、人間生活の構造に関する知識、社会存在のあり方に関する知識、労働には分業が必要であるとする知識である。従って、人々は、階級と身分(ユダヤ人たち=貴族階級と非ユダヤ人=畜生たち=奴隷階級)に分かれねばならぬということなのである。人間活動の実際には、さまざまな差異があって、平等などというものは、ありえず、なんらかの行為で階級全体に累を及ぼす者と、自分自身の名誉を傷つけるだけの者とは、法律の前では平等の責任を負うはずがないということは、万人が心得ておくことが肝要なのである。畜生(非ユダヤ人)共には、知らされていぬ秘密であるが、社会構造の真の知識は、身分とかけ離れた仕事をさせぬようにせねばならず、個々人に要求される仕事と受ける教育との落差が悩みの元にならぬように、万人に実地をもって示そう。この知識を完璧に身に付けたあかつきには、人々は進んで権威に服従し国家に指示された仕事を受け入れるであるろう。現状の知識と我々(ユダヤ人たち)が人民(非ユダヤ人=畜生たち)を育成してきた方向からいえば、印刷されたものを鵜呑みにし (我々ユダヤ人たちがやつら非ユダヤ人の畜生に誤りを吹き込んできたためと、やつら非ユダヤ人の畜生自身の無知のおかげとで)これまでに考察した身分という身分に対して、全面的に憎悪を燃えつのらせるのである。それは、階級と身分の意味を全く理解しておらぬことから生じておるのである。

この憎悪は「経済危機」の効果で数倍もの火の手を挙げるであるろう。経済危機たるや為替取引を中止させ、工業を停止させるであるろう。我々(ユダヤ人たち)は、自分(ユダヤ人)たちが熟知しておる隠密な方法を総動員し、すべて我々(ユダヤ人)の手中にある金力の助けを借りて、大規模な経済危機を作りだし、それによって全ヨーロッパ諸国の労働者群集をいっせいにまとめて路上に放り出すであるろう。これらの群集は、ただ単に無知であるがゆえに、揺籃時代から羨み妬んでいた連中を喜んで血祭りにあげ、連中の財産を略奪できるであろう。

やつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、「我々(ユダヤ人)のもの」には手をつけない。なぜなら、襲撃の時機を知っておるのは、我々(ユダヤ人)であり、我々(ユダヤ人)は、財産を守る手が打てるからなのである。

我々(ユダヤ人たち)は、すべての畜生(非ユダヤ人)共に、進歩こそが理性の支配をもたらすだろうと強調してきたのである。我々(ユダヤ人たち)の専制は、一分の隙もない独裁なのである。それがいかに、炯眼厳格な方法によってあらゆる不満を鎮圧し、すべての制度慣習の自由主義を麻痺させるかを知るであろう。

非ユダヤ人=畜生たちの一般大衆は、あらゆる種類の利権特権は自由の名のもとに生み出されたと見ていて、君主がそれを握っておると思い込み、怒涛のように襲いかかったが、盲人のならいでおのずとあまたの石に蹴つまづく結果となり、案内人を求めて猛進したが、今さら昔の状態に戻ることはできず、我々(ユダヤ人たち)の足下に全権をゆだねてしまったのである。フランス革命を想起していただきたい。それを「大革命」と名付けたのは 我々(ユダヤ人たち)であった。その準備が秘密裡に行われたことを、我々(ユダヤ人たち)は、熟知しておる。あの革命は、全面的に我々(ユダヤ人たち)の手で遂行した一大事業であったのである。

その時以来、我々(ユダヤ人たち)は、人民を幻滅から幻滅へと導き、その帰結として最終的には、やつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、我々(ユダヤ人たち)が世界の為に準備しておる、シオンの血を受けた専制君主に、我々(ユダヤ人たち)にも頼らずしても賛同するに至るはずなのである。

今日、我々(ユダヤ人たち)は、多国家にまたがる勢力として無敵なのである。何ものかが攻撃しようとも、我々(ユダヤ人たち)は、他の国家に支援されるからなのである。畜生(非ユダヤ人)共人民の底無しの無気力さ、力の前には、腹這いになって這いつくばるが、弱者には、無慈悲であり、他人の過失には、厳しく、罪悪には、寛容、自由社会制度の矛盾は、認めようとせぬが、思い切った専制者の強圧に対しては、殉教者のように耐える。我々(ユダヤ人たち)の今日をあらしめたのは、畜生(非ユダヤ人)共のそれらの特徴に助けられたところが多いのである。現在の首相という専制者のもとで畜生(非ユダヤ人)共人民は、呻吟しておるが、かってなら、その何分の一かの権力濫用でもあれば、王の二十人ぐらいは打ち首にしたであろう。

この現象、同じ性質の事象と見えることだが、 非ユダヤ人=畜生たち人民大衆のこの矛盾撞着は、どう説明したらよいのか?

ここには厳然たる事実が有るのである。

現代の専制者たちは、やつら(非ユダヤ人=畜生たち)の代理人(大統領・首相・官僚・財閥などなど)を通じて、非ユダヤ人=畜生たち人民に向い、こう囁くのである。権力をこういうふうに使えば、国家には害を及ぼすが、崇高な目的には適っておるのだと。非ユダヤ人=畜生たち人民の生活保護、国境を超えた非ユダヤ人=畜生たち人民どうしの友情、連帯、平等の権利という目的の為には、言わずもがなのことではあるが、やつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、これらすべては、我々(ユダヤ人たち)の統治支配のもとで初めて実現するものだとは言っていない。

かくて、非ユダヤ人=畜生たち人民は、正しいものを罰し、不正なるものを許し、前にもまして、望んだことは何でも実現できると信じ込まされるのである。このような事態のおかげで、非ユダヤ人=畜生たち人民は、あらゆる種類の安定をくつがえし一歩一歩混乱を生み出している。

「自由」なる言葉は、さまざまの人間集団に、あらゆる種類の権力、あらゆる種類の権威、さらには、神や自然の掟に対してまで闘争することに入らせたのである。このため、我々(ユダヤ人たち)が我々(ユダヤ人たち)の王国を実現したあかつきには、群集を血に飢えた獣に改造する暴力的概念であるこの言葉を、我々(ユダヤ人たち)は、目に触れる辞書からは抹殺するであるろう。

獣たちは、血をたらふく呑んで腹がふくれると眠り込むので、鎖につなぐのはいとも容易いというのは、事実なのである。であるが、血を呑まさねばやつら(非ユダヤ人=畜生たち)は、眠らず、引き続き闘争を続けるであるろう。



<転載終了>

阪神淡路大震災を引き起こしたのは誰だ?

612.阪神淡路大震災を引き起こしたのは誰だ?         

白地に花柄の晴れ着 真野恵里菜 赤地の晴れ着 矢島舞美 
↑画像 2017年正月・晴れ着<振り袖>特集 その7 矢島舞美 真野恵里菜 

(1)1706年1月17日 ベンジャミン・フランクリン誕生

 1月17日はアメリカ合衆国を象徴する日である。1706年1月17日、ベンジャミン・フランクリンが誕生した。この段階でアメリカ合衆国はまだ建国されていない。ベンジャミン・フランクリンは、アメリカ合衆国の政治家・物理学者です。印刷業で成功を収めた後、政界に進出しアメリカ独立に多大な貢献をした。また、凧を用いた実験で、雷が電気であることを明らかにした。現在の米100ドル紙幣に肖像が描かれている。『フランクリン自伝』は米国のロング・ベストセラーの一つです。

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↑画像 アメリカ合衆国100ドル紙幣に描かれているフランクリン

★Wikipedia   ベンジャミン・フランクリン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3

(2)ベンジャミン・フランクリンは、フリーメイソン会員。

 1730年、フィラデルフィアのセントジョーンズ・ロッジ(St. John’s Lodge)にて ベンジャミン・フランクリンはフリーメイソンに入会した。1778年4月7日、パリでフリードリヒ2世のおホモ達だったと言われているヴォルテールをフリーメイソンリーに入会させた。フリードリヒ2世は、女帝マリア・テレジアのライバルだったプロイセンの国王です。フリードリヒ2世の命令で建てられたサンスーシ宮殿はロココ様式の代表建築物です。サンスーシ宮殿は「ホモの館」と呼ばれている

(3)ハワイ王国

 ハワイ王国は1795年から1893年までハワイ諸島に存在した王国です。1852年の新しいハワイ王国憲法では、アメリカでリンカーンが奴隷解放宣言を発する以前の段階で奴隷禁止条項を盛りこむなど、進歩的な内容をふくんでいた。1889年2月11日に公布された大日本帝国憲法より前です。

 白人がもちこんだ感染症のためにポリネシア系の先住ハワイ人の人口が激減し、サトウキビ農場での労働力不足を補うため、中国系ないし日系の移民が多数ハワイに流入した。

 江戸時代にも、ハワイ王国と江戸幕府の間には関係がありました。1867年に日布親善協定を締結しました。この年大政奉還がありました。その翌年の1868年には、早くも移民第一号である153名の日本人ががハワイに渡りました。ハワイ王国はこの後も積極的に移民を受け入れましたので現在も日系人は多いのです。

(4)1893年1月17日 ハワイ革命

 ハワイは、1893年1月17日に起きたハワイ革命アメリカ合衆国の傀儡国家としてのハワイ共和国となってしまいました。1898年にアメリカ合衆国に完全に併合されてしまいハワイ準州となってしまいました。1959年、アメリカ合衆国の50番目の州としてハワイ州が成立したのでした。

 1893年1月16日、アメリカ合衆国と関連の深いサトウキビを扱う業者らがさらに親米的な政権を打ち立てるため、国家転覆を計画しました。アメリカ海軍艦USSボストンが、サンフォード・ドールらを保護する名目でホノルルに侵入、リリウオカラニ女王を幽閉しました。

 リリウオカラニは『私邸から大量の武器が発見された』という口実で逮捕され廃位されたのです。「武器発見」を名目としたキャンペーンは、現在まで続くアメリカ合衆国の侵略方法の一つとなりました。

 拘束したハワイ人の命と天秤にかけて王位を放棄するよう要求されたリリウオカラニ女王は、市民の命を優先し、退位してしまいました。ハワイ王国が滅亡させられたのです。1893年1月17日、ドールはハワイ臨時政府を打ち立て、王政廃止を宣言しました。

(5)1893年1月17日 ラザフォード・ヘイズ元米国大統領、心臓発作で死亡。

 南北戦争以降黒人解放が進んでいたアメリカ合衆国南部では再び旧白人支配層が実権を握り、黒人への人種差別が再び始まった。そのきっかけをつくったのがラザフォード・ヘイズだった。ラザフォード・ヘイズは、労働運動に対しても軍隊を動員してストライキを弾圧するなど強硬な手段をとった。

 1822年に生まれたラザフォード・ヘイズは、1877年3月4日から1881年3月4日迄、アメリカ大統領に就任していた。

 ハワイ革命が起きた1893年1月17日、ラザフォード・ヘイズ元米国大統領が、心臓発作で死亡した。ハワイ革命に合わせた日本の陰謀の可能性が高いと言われている。

★Wikipedia   ラザフォード・ヘイズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B6%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%82%BA

 1887年、アメリカ系の経済人・政治家・サトウキビ農場主らが結成した政治組織「ハワイ連盟」を名乗る武装勢力の蜂起がハワイで発生しました。

 米国系白人市民たちからなる民兵部隊「ホノルル・ライフル連隊」と共謀し、カラカウア退位を迫ったハワイ連盟は、強硬にカラカウア王に退位の代わりに内務大臣のアメリカ人ロリン・A・サーストンが起草した新憲法を受け入れさせたのです。

 「銃剣憲法」と呼ばれるこの憲法では、「国王は議会の承認無しに政治に関与できない」「ハワイ人・アジア人には選挙権を与えない」と言うひどい内容が含まれていました。ですからこの頃の日本人はアメリカ人に対して不満を抱いていました

(6)ハワイ共和国の大統領になったサンフォード・B・ドール

 (4)に記載したドールは一方的にハワイ共和国の成立を宣言、同国の大統領となりました。1895年1月に王党派による最後の大規模な抵抗運動が発生しましたが、武力によって鎮圧されました。

(7)ウィリアム・マッキンリー

 1897年3月4日、前述のラザフォード・ヘイズが擁護したウィリアム・マッキンリーがアメリカ大統領に就任した。

 マッキンリーは大不況の回復に向けて国を率い、金本位制を導入した。彼はスペインに対し、キューバでの蛮行を止めるように要求した。アメリカ合衆国の世論はスペインに対する憤慨で沸き立っていた。そして1898年、米西戦争が勃発した。戦争はアメリカの勝利で終わった。

 アメリカ軍はスペイン艦隊を壊滅させ、90日間でキューバとフィリピンを占領した。1898年のパリ協定の結果、スペインの植民地であったプエルトリコ、グアム、フィリピンはアメリカ合衆国に併合され、キューバはアメリカの占領下に置かれた。マッキンリーはまた、1898年にハワイ共和国を併合、同国の全ての居住者がアメリカ国民となった。

★Wikipedia   ウィリアム・マッキンリー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC

(8)ドール家のパイナップル事業

 ハワイ革命後、ポリネシア系の先住ハワイ人は、ハワイの産業の主導権を、後から渡来してきたアメリカ人に完全に奪われてしまった。

 (6)に記載したサンフォード・ドールの従弟であるジェームズ・ドールはオアフ島の中央部の平野に農園を開き、1901年にハワイアン・パイナップル・カンパニーを創業しました。現在へと続くDoleブランドのはじまりとなりました。

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↑画像 私が絶対に購入しないDoleブランドの製品

(9)1961年1月17日 アイゼンハワー米大統領が退任演説

 1961年1月17日、アイゼンハワー米大統領が退任演説で、軍産複合体が国家におよぼす影響力について警告した。正鵠を射た指摘である。

(10)1966年1月17日 パロマレス米軍機墜落事故。

 1966年1月17日、水素爆弾を搭載したアメリカのB-52爆撃機が、スペインのパロマレス沖でKC-135空中給油機と衝突し、何と水爆を搭載したまま墜落した。これだけたくさんの事例を挙げられると、1月17日がアメリカ合衆国を象徴する日である事がお解り頂けるでしょう。

(11)1968年1月17日 佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争

 1968年1月17日、長崎県佐世保市でアメリカ海軍の原子力空母エンタープライズ寄港阻止を主張する全学連学生が警官隊と衝突した。

(12)1991年1月17日 湾岸戦争勃発!

 1991年1月17日、湾岸戦争が勃発し、アメリカ軍を中心とする多国籍軍がイラク空爆を開始した。

(13)1994年1月17日 ノースリッジ地震(米国・ロサンゼルス)。

 1994年1月17日、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で発生した地震であるノースリッジ地震が起きた。マグニチュード6.8、死者57名、負傷者約5,400人だった。日本の地震兵器による人工地震と言う説がある。この頃から日本では、マスコミが「人工地震」と言う言葉を使用しなくなった。1+17=18。18は悪魔の数字と言われている。

(14)1995年1月17日 阪神淡路大震災

 1995年1月17日、阪神淡路大震災が発生した。前年同日のノースリッジ地震のリベンジという説がある。「(新) 日本の黒い霧」に「隠された日米戦争」と言うタイトルの記事があった。午前5時46分に発生し、京阪神地区でマグニチュード7.3を記録した。

 1995年1月17日はイスラム暦では、1415年8月15日だった。

 当時、震源地のほぼ真上に位置していた明石海峡大橋はメインケーブルストランドの張り渡しが終わった段階だった。橋脚の耐震強度のテストとしては絶好のタイミングとなった。明石海峡大橋では、耐震装置として、振り子型の制振装置を塔柱の中に設置していて、この地震による橋梁構造物の損傷はなかった。

 1945年8月15日午前5時30分に割腹自殺を図った阿南陸相の死亡推定時刻は、その十数分後だろうと言われている。この陸相の割腹自殺は、日本の戦争史の剣が峰だった。「本土決戦」か「無条件降伏」か。もちろん八百長での話だが、その剣が峰を記念して、人工地震を起こした勢力は、50年後の1995年、イスラム暦で日付を合わせて、「阪神大震災」を演出したと言われている。

 「(新) 日本の黒い霧」によれば、阪神淡路大震災を起こしたのは、「(新) 日本の黒い霧」の分類によるBグループだと言う。Bグループは、旧帝国海軍(海上自衛隊)&米国海軍・海兵隊、国内財閥系企業&国際金融資本、米国政府&日本政府&協力国政府(英・他)、天皇だと言う。

http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/6934eb2acb1b27be98f4ab6370af8eb9
 
 437に書いた通り、ゲリー・ボーネルは1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災を当てたとも言われている。437はこちら

44.311が人工地震だとすると、阪神大震災は?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

65.阪神淡路大震災後、現在のように「全国でがれき処理」キャンペーンが展開されていたか?  28 March 2012 23:37
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-85.html

chodo‏@chodo  阪神大震災でマスコミが怪我人の写真撮るのに避難所押しかけたのも、被災者のご飯横取りして食ったのも、子供が死んで泣いてるおじさんに「おいこっち向いて泣けよ!」って叫んだ事も、だんだんイメージがぼやけてきて時間に流されそうになる。一生忘れないと決めたから、またここに書いておこう。
https://twitter.com/chodo/status/821139342005370881

(15)1995年4月22日 TBS系『筑紫哲也 NEWS23』 オウム真理教の幹部の村井秀夫が出演
 
 最近、安倍晋三内閣の支持率67%と言う信じられない数値を発表したTBS<Facebook世論調査による安倍晋三内閣の支持率はたった『6.4%』>に昔、『筑紫哲也 NEWS23』と言う比較的良心的な番組があった。1995年4月22日、その番組にオウム真理教の幹部の村井秀夫が出演した。

https://youtu.be/hvYe87eRqzY
↑動画 「村井秀夫はかく語りき」2/2阪神大震災は米軍の地震兵器で起こされた! 視聴回数 42,106 回 44で紹介済み

https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
↑動画 【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震 視聴回数 868,355 回 404で紹介済み

筑紫「麻原さんは、阪神大地震は地震兵器による奇襲攻撃であると言っていますが、これも信じていますか

村井「事前にかなり巧妙な準備がなされ、行なわれたのではないかと思います」

筑紫「阪神大震災が地震兵器で起きたとすれば、それを使ったのは誰ですか

村井「やはり、大国だと思います」

筑紫「米軍ということですか

村井「米軍と特定するにはまだ条件が足りませんが、かなりの力を持っている団体だと思います」

 キャスターの筑紫哲也の方が村井秀夫よりかなり踏み込んだ表現をしている事に気づく!

(16)1995年4月23日 村井秀夫刺殺事件!

 1995年4月23日午後8時35分、オウム真理教教団東京総本部ビル前において、山梨県上九一色村のサティアン群から戻ってきた村井が、犯人によって刃物で左腕と右脇腹を続けざまに刺された。

 村井ら教団幹部は、東京総本部に出入りする際は地下通用口を使用していたが、事件当夜は何故か施錠されており、村井が外階段を引き返し1階出入口に向かおうとした際に襲われた(教団の事件関与を疑う見方もあったが裁判では認定されていない)。

 この様子はTVニュースで繰り返し放映され、日本中に衝撃を与えた。刺された後、直ちに村井は東京都立広尾病院に救急車で搬送されたが、右脇腹に受けた深さ13cmの刺し傷が致命傷となり、出血性ショックによる急性循環不全の為、翌4月24日午前2時33分に亡くなった。実行犯は事件後直ちに逮捕された。

 事件直後の上祐史浩外報部長(当時)のTV番組内での証言によれば、村井は死ぬ間際に「ユダにやられた」と話したという。

 後の2000年2月の週刊プレイボーイ上のインタビューで上祐は、「彼(村井)は刺殺される直前に、オウム真理教の事件その他はユダヤの陰謀であると言おうとしていた、そんな気配がある。」と語った。

 上祐は更に、「ユダヤ叩きというのは、僕にはどういう意味なんかよくわからないが、彼はあの直前に、テレビに出演してユダヤ叩きをやろう、という計画を立てていた。刺殺される数時間前に彼から私の方に<ユダヤ叩きをやりますよ。今から戻ります。>という電話があった。」と語った。

 村井秀夫はTBSテレビ出演の翌日に刺殺された。また、事件当日、オウム出版の編集部に村井秀夫が「ユダヤの陰謀関係の本を集めてくれ」と依頼していたという事実もある。

 1995年の時点で、村井はすでに阪神大震災や一連のオウム事件が、ユダヤの陰謀であることに気づいていたと思われる。
 
http://kabukachan.exblog.jp/21951785/ 

 44に挿入した村井秀夫刺殺事件の動画がその後削除されたので、新たにこちらの村井秀夫刺殺事件の動画をご覧下さい。

https://youtu.be/5OS15m2C2mQ
↑動画 オウム真理教 村井刺殺 視聴回数 223,082 回

 村井秀夫の死因は、「575.ドナルド・トランプが911の真相を暴露したら世界はどう変わるか?」などで取り上げた長谷川浩の死因と同じと言う事ですね。575はこちら

 世界の富の約9割を握ると言われているユダヤ系富豪どもを、完膚無き迄に叩きのめす必要があるだろう! 日本国内のユダヤ系売国組織と売国奴を壊滅させる必要があるだろう! レプの階級支配を打倒する為に、ゴイムが階級的に団結する必要があるだろう! 大富豪が巨万の富を握り、民衆は重労働と薄給にあえぐこの社会を変革する必要があるだろう! 今こそ世界革命を成就させる必要があるだろう! 

革命チェ-ゲバラ郷愁ヴィンテージクラフト紙映画ポスター装飾画壁ステッカー印刷アート30-42センチメートル
↑画像 エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ

(17)2015年1月17日

 阪神・淡路大震災から20年の節目となる2015年1月17日、元首相の村山富市氏、元自治相で後に復興対策担当相も務めた野中広務氏ら、震災発生時の政権中枢メンバーを招いた座談会を、兵庫県などが計画した。前兵庫県知事の貝原俊民氏も交え、震災対応で指揮をとった国、県のトップが20年を振り返る予定であった。しかし、貝原俊民氏は逝去してしまった。

404.貝原俊民・前兵庫県知事の交通事故死は、口封じの殺害ではないか?
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-571.html

(18)2017年1月17日  阪神淡路大震災22周年  市民集会『追悼、連帯、抗議の集い』

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↑画像 市民集会『追悼、連帯、抗議の集い』の案内

 福島と同じく、神戸市や西宮市も被災者、避難者を支援住宅から追い出そうとしてる! 何と20年間住み続けた人を市が裁判で訴えてきたのだ! 全国初だと言う。福島の被害者に対しても、冷酷極まりない権力側は同じ事をやるだろう。

 弱者に対してこれだけ冷たい行政は、金持ちが得するオリンピックやリニアや安倍晋三の海外バラマキはどんどん推進する。オリンピックは、地方行政間で負担の押し付け合いをしている。オリンピックなんか、やめてしまえ!

 弱者を救わず、海外バラマキに明け暮れる安倍晋三を即刻首相退陣に追い込もう!
以上は福田元昭の「桜の木になろう」より
大変参考になる記事です。                        以上

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(3/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き


「特に関心ないです。自分の生活で精いっぱいなので」

 前出の東北地方の神社の宮司は、そうボソリと言うだけ。ほかの神主にも聞いたが、みな一様に同じような反応だった。
「金とヒマのある神社はいろいろできていいですね。乃木神社、赤坂氷川神社なんて、全国有数のお金持ち神社じゃないですか。平日は公務員という僕のような身分からは考えもつかない行動です」(中部地方の神主)

「私自身は保守だから、改憲には賛成。ただ、うちの神社は山奥で、署名集めは何の意味もないからやらない」(九州の神主)

 なかには、

「神社本庁とケンカする意味もないからうちも入っていますが、運営実態は全国に1割もない金満神社のサロンですよ。政治運動も、そういう恵まれた階層だからなされているもの。われわれ“くわん主”には関係のない話です」(関西の神主)
 と言い切る人までいた。

 神社本庁が設立されたのは、終戦後の1946年2月3日。それ以前の大日本帝国体制下において、神社とはいわゆる「国家神道」の機関として扱われ、神主たちは公務員待遇だった。また当時、神道は「国家の祭祀」とされ、宗教ではない、との建前の中にあった。しかし終戦で国家神道体制は解体され、新しい日本政府からも切り離された。神社界が、そのとき設立したのが、「宗教法人神社本庁」だった。

 神道が独立独歩の宗教団体として自立を迫られたのは、戦後が初めて。そのとき多くの神社はまともな経済基盤を持たなかった。

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2017年2月21日 (火)

北ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

北ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

                      
北ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

トランプ大統領と金正恩(C)AP

 “晴れ舞台”への挑発を、トランプ大統領は絶対に許さない。北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル「北極星2号」を発射。その“報復”の意味を込め、まもなく米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻め込むというのだ。金正恩は威嚇する相手を間違えたようだ。

 北極星2号は朝鮮半島北西部から日本海に向けて発射された。このミサイルが日米韓への脅威になっているのには理由がある。従来の液体燃料ではなく、固体燃料を使った新型だからだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「これまでの液体燃料エンジンはミサイルを格納庫から移動させ、1時間ほどかけて燃料を入れて撃つ方式で、発射までに時間がかかりました。その間に米軍は軍事衛星や偵察機で捕捉し、攻撃もできます。ところが固体燃料エンジンはあらかじめミサイルに燃料を入れて移動し、発射ボタンを押すだけ。10~20分で発射できるのです。米軍が空から破壊できない可能性が高まりました」

「北極星2号」の飛行距離は500キロだったが、新型中距離ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ)を改良したものとみられている。米国の準州であるグアムも射程に入る計算だ。

 黒井氏によると、北朝鮮ではミサイル開発チームが複数存在し、互いに成果を競い合っている。そのため目覚ましいスピードで技術が進歩し、近い将来、ワシントンなど米国の東海岸全域を射程に収める高精度のICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成する可能性もあるという。発射時間が短縮されたうえに、長足の進歩であることが日米韓の脅威となっているのだ。

■マンガのような「先制攻撃論」が現実に

 こうした状況の中、「金正恩の首が危うくなってきた」と言うのは、拓殖大客員研究員で元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏だ。

「オバマ政権は北が挑発しても我慢して無視してきましたが、トランプ大統領はそうはいかない。なにしろ周囲は共和党のタカ派ばかりですからね。私は数日前、韓国の情報筋から、この3月に米軍が北に攻撃を仕掛けるとの情報を得ました。核や通常兵器による空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです。北を庇護している中国も黙認するという。正恩の首さえ取れば北は心理的に参ってしまい、ミサイルで反撃できないでしょう。今回のミサイル実験で特殊部隊出動の確実性が一気に高まりました」

 もし特殊作戦が発令されなくても正恩の命運が尽きる可能性は高い。

「米韓は2年前から北が核ミサイルを準備するのを前提に演習を展開しています。以前は38度線での戦闘を想定していましたが、いまは北の核基地を空爆する作戦。同時に特殊部隊の破壊工作によって核ミサイルを無力化します。これまでマンガのように語られていた北への先制攻撃がトランプ政権誕生で現実となってきた。トランプが“俺が本気を出せば北朝鮮をつぶせる”と息巻き、大統領補佐官のマイケル・フリンがOKを出せば、すぐに出撃するでしょう」(黒井文太郎氏)

 今月16日は亡き父、金正日の誕生日。北朝鮮はまたミサイルをぶっ放すとみられているが、こうした状況下で正恩にその度胸があるのか。けだし見ものである。

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日本国首相という役を演技しているに過ぎない安倍氏は米国トランプ政権に翻弄された挙句、日本の国益はますます損なわれる

日本国首相という役を演技しているに過ぎない安倍氏は、米国トランプ政権に翻弄された挙句、日本の国益は大きく損なわれる

 

1.白豪主義者・トランプの登場にて、世界の人々のタブーであった人種差別意識がオモテに出た

 

 先日、トランプ米大統領が正式に大統領に就任以来、米国のみならず、世界中が大混乱しています。

 

 トランプの登場が世界の人々に与えたもっとも大きいインパクトはやはり、人種差別問題でしょう。人種問題に関しては、差別する側と差別される側の両方が存在します。地球上にて、差別する側の頂点に立っているのが世界的寡頭勢力です。

 

 さて本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、それは今の日本が米戦争屋に乗っ取られていると観ているからです。

 

 この米戦争屋は欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を形成していると本ブログでは観ています。そして、米国寡頭勢力は、EUをつくった欧州寡頭勢力とともに、上記、世界的寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。彼らは1%勢力と呼ばれていますが、世界の富を独占しています。一説によれば、世界のトップ1%の富裕層が世界の富の50%を保有しているそうです(注1)。

 

さて、トランプも米国の富裕層のひとりですが、必ずしも、米戦争屋を含む米国寡頭勢力の傀儡ではなさそうです。なぜなら、トランプは米国寡頭勢力に所有される米国マスコミと厳しく対立しているからです。

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

2.米国人との交渉ノウハウを持たない安倍氏の対米外交は国益を損ねる

 

 本ブログ前号にて、安倍氏の対米行動について取り上げましたが(注2)、彼の異常なまでの対米隷属姿勢(注3)は日本を乗っ取る米戦争屋のみならず、米国民からも対日蔑視を誘発させます。

 

 今後、在米日本企業で働く日本人は今よりさらに不愉快な思いをさせられるでしょう。慇懃無礼という言い方がありますが、安倍氏の対米姿勢はそのように米国人から誤解される可能性があります。

 

 安倍氏の卑屈な態度は、相手の米国人から不信感をもたれます、彼はハラの中で何か企んでいるのではないかと・・・。

 

 いずれにしても、安倍氏は米国人との交渉のノウハウを持たないのです。このような安倍氏にはトランプはどんどん、要求をエスカレートさせ、安倍氏はすべて丸呑みさせられるでしょう。

 

 安倍氏は、フィリピンのドゥテルテ大統領を見習うべきです。

 

3.今後、安倍氏は単なるアクターに過ぎないと見破られて、大失敗する

 

 安倍氏は官邸と外務省の官僚の描くシナリオどおりに、首相の役を演技しているだけですが、米国エリートには考えられないことです。

 

 日本ではマスコミの協力もあって、国民を欺いて、高支持率を得て舞い上がっていますが、米国ではこのような安倍氏の演技は通用しません。

 

 とりわけ、トランプはビジネスマンですから、安倍氏の正体をすぐに見破り、安倍氏はトランプからバカにされるのがオチでしょう。

 

 もし、安倍氏がハダカの王様でなければ、トランプ政権になったら、自分から首相の座を辞任するはずです。

 

 もし、安倍氏が自分を過大評価しているなら、そのうち、大恥をかかされることになるでしょう。

 

注1:CNN1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ”2015120

 

注2:本ブログNo.1598ヒラリー支持から、一転、手の平返しでトランプに擦り寄る安倍氏の対米行動は、間違いなく日本人の国際信用を貶めている:無意識なのか、故意なのか(?)』2017131

 

注3:逝きし日の面影“ヘイト(Hate)でフェイク(Fake)で卑屈で卑怯”2017124

以上は「新ベンチャー革命」より
不正選挙で政権樹立した安倍政権は、脅しの道具にされてなんでもいう事を聞く売国奴に成り下がっています。日本j国民の利益にはなりません。          以上

ドウテルテ大統領、フイリピンでのアメリカ”恒久”兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇

ドゥテルテ大統領、フィリピンでのアメリカ‘恒久’兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇

公開日時: 2017年1月29日 20:38
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2017年1月30日、フィリピン、マニラの大統領官邸における夜遅い記者会見で、話しながら身振りをするフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領 ©Ezra Acayan / ロイター

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アメリカによるフィリピン国内への‘恒久’兵站部建設を非難し、そのような動きは、両国間の安保条約を危うくすると、ドナルド・トランプ大統領に警告した。

恒久的に備蓄することを狙って、トランプ政権が、兵器をフィリピン国内三州に移動していると、ドゥテルテ大統領は主張している。

日曜、熱のこもったテレビ放送記者会見で、ドゥテルテ大統領はこう述べた。"彼らは現在フィリピンに、兵器を降ろしている。アメリカ合州国軍に警告するつもりだ。やめなさい。私は許さない。"とロイターが報じた。

更に読む: 'トランプを投げ捨てろ’: フィリピン人が集まって、アメリカ国旗を燃やし、トランプの写真をゴミ箱に投げ入れた(写真)

ドゥテルテ大統領は更に、ワシントンに、恒久施設はアメリカ-フィリピン安保条約の条件に違反すると警告し、協定を見直すと脅し "大統領令なのだから、最終的には廃止するかも知れない”と述べた。

"訪問米軍(協定)の条項では、恒久施設は設けないことになっている。兵站部は何と呼ぼうと兵站部だ。武器を保管するための恒久施設だ"とドゥテルテ大統領は警告した。

"彼らが現在荷下ろししているものに、核弾頭(ミサイル)があるのかないのかさえ私は知らない"と彼は述べた。

更に読む
‘バイバイ・アメリカ’: 支援が許可されない限りは、フィリピンでアメリカ軍を禁止したがっているドゥテルテ大統領。

はっきり物を言う大統領のこの発言は、今年早々、アメリカ軍隊と装備のための倉庫、兵舎と滑走路のフィリピン軍事基地内での建設開始にペンタゴンが許可を出したと、デルフィン・ロレンサナ国防大臣が発言して三日後のことだ。

2014年の防衛協力強化協定(EDCA)は、フィリピン周辺の基地五個所への、アメリカ艦船、航空機と軍隊の交代配備と、人道目的と海上保安作戦用の補給品備蓄を認めている。

もし南シナ海を巡る中国との戦いで、フィリピンがアメリカを支援していると見なされることになれば、ワシントンの行動は、フィリピンを“極端に危険”にするとドゥテルテ大統領は主張している。

アメリカの海上哨戒に触れて"中国ミサイルはアメリカ遠征隊に向けられている"と彼は述べた。 "兵站部は補給線として機能することになる."

更に読む: トランプ政権、北京による南シナ海領強奪に対し反撃すると威嚇

係争中の島嶼に関する北京の主張の大半を無効とした常設仲裁裁判所の2016年の裁定を守るよう、彼に圧力をかけていると、ドゥテルテ大統領は、アメリカ合州国を激しく非難した。

"あなた方は我々をたきつけている ... 仲裁廷判断を実行するようたきつけている"と、アメリカ合州国について触れて、彼は述べた。

仲裁廷裁定について、適切な時期に、中国と話し合うことを強調する前に、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部の「イスラム国」(IS、旧名ISIS/ISIL)戦士と戦うため、精密誘導ミサイルを提供してくれるよう、中国に向けて“緊急”メッセージを発した。

"私は習近平主席に束をした。私の任期中に、この仲裁廷の裁定について話し合う公式の約束をした。いつかはわからないが、しっかり話し合うつもりだ。"と彼は述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/375545-duterte-philippines-us-depot/
----------
属国大本営広報部大政翼賛会は、茶番区長選を一生懸命もりあげている。
どちらが勝っても自民党。結果はかわらない。自民党支配強化に過ぎない。
都知事選挙もしかり。

フィリピン大統領のこうした自立志向の発言には決して触れない。

アメリカ第一みぞゆうでんでん

二人は、私たちもアメリカ・ファーストでFTAを締結しますと言いにゆく。

大本営広報部の呆導を一年見聞きするより、「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」のこの二つの記事を読んだ方が遥かに有意義。

安倍総理日米FTAについて語る 2017年1月28日

安倍・トランプ大統領の会談は日本の悲劇 2017年1月26日

政権も宗主国闇の政府の力強い指示に対して、その名に恥じぬよう精進していきたい

月とすっぽん。

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アメリカ」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
オバマからトランプに変わり対フイリピン政策がどう変わるのか注目する必要が有ります。以上

まさかの「東芝倒産」が現実に?日本の原発政策の愚かさを嘆く

まさかの「東芝倒産」が現実に? 日本の原発政策の愚かさを嘆く

                      
まさかの「東芝倒産」が現実に? 日本の原発政策の愚かさを嘆く

「『ババ抜きゲーム』と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられている」と嘆く古賀茂明氏

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。

* * *

東芝の経営がピンチだ。昨年12月27日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社(以下、WH社)が15年暮れに買収したストーン&ウェブスター社(以下、S&W社)である。

S&W社はWH社が建設中の原発4基の土木建設工事を請け負っており、東芝はWH社を通じてこのS&W社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と270億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。

ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出ることが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。

こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。

福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。

昨期に7087億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は3632億円(16年9月)にすぎない。もしS&W社の抱える損失が4千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。

東芝はWH社の買収でも企業価値が約2千億円ほどしかないのに、5400億円の高値買いに走った前科がある。その差額の約3400億円はのれん代に資産計上したが、WH社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。      





安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。アメリカのGE、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。

だが、東芝は原発ビジネスに執着し、1度ならず2度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。

日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。

そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポートしている。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭(か)けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。

●古賀茂明(こが・しげあき)      






1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)

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宇宙の終わりが始まった?

「宇宙の終わりが始まった?」 : 現在、既知の宇宙すべての銀河が謎の物理現象に「殺されて」おり、急速に消えようとしている         

               

                2017/01/23             

                                           

nemesis maturity
 

オーストラリアに拠点を置く国際電波天文学研究センターが研究結果を発表

最近、天文観測の国際研究チームによって、「宇宙の銀河たちが次々と殺されている」という研究発表がなされたことが報じられています。

冒頭は、そのニュースを動画にしていたものから拝借したものですが、内容が説明欄に簡単にまとめられていまして、翻訳しますと、以下のようになります。

宇宙の何かがすべての銀河を殺し続けている

深い宇宙の中、科学者を完全に困惑させるような方法で、数々の銀河が何かに殺され続けている。これは天体物理学上の非常に大きなミステリーだ。

全宇宙を通して銀河が殺されている中で、科学者たちが答えを求めているのは、何がそれらを殺しているかということだ。

2017年1月17日に国際電波天文学研究センター(ICRAR)に拠点を置く国際チームが発表した新しい研究は、この質問に答えようとしている。

研究では、「ラム圧ストリッピング」と呼ばれる現象が、銀河のガスを駆逐し、新たな星を作るために材料を奪うことによって、銀河を早期の死に送るという事実が明らかとなっている。

11,000個の銀河の研究で、星形成のための生命線であるガスが宇宙全体の広範なスケールで激しく剥奪されていることが示された。

というもので、実際に何が原因でこのようなことが起きているかはわかっていないようなんですが、観測上で「現実的に」銀河が次々と殺されているようです。

もしかしたら、本当に今、私たちの住む宇宙は消えていくプロセスにあるのかもしれないのかもしれない、というようなことも思わないでもないですが、それにしても、何がどうなっているのかとは思います。

理解できない部分が多くありますけれど、今回はこのことをわかる範囲でご紹介しようと思います。

 

銀河が「殺されている」原因は基本的には不明

なお、この「銀河が殺される」という表現は、こちらで勝手につけたものではなく、国際電波天文学研究センター自身が、ウェブサイトに下のように「 Murder (殺人、殺りく)」という言葉を使った見出しをつけています。

国際電波天文学研究センターウェブサイトより

GALAXY MURDER MYSTERY

今回は、このことを報道していた記事をご紹介したいと思いますが、どの報道も、物理学的素養のない私には、翻訳がとても難しいものではありました。なお、この「銀河の死滅」を導いている直接的な原因そのものはわかっているそうで、それは「ラム圧ストリッピング」と呼ばれる現象によるものなのだそうですが、これに関しては、調べても私にはよくわからないものでした。

そんなわけで、わからないことが多いながら、そのことについて報道していた記事をご紹介したいと思っていますが、ひとつだけ最初に注記しておきたいことがあります。

それは、どの記事にも、今回の研究チームの「推測」として、銀河の殺りくが起きている原因を

「暗黒物質」

だと言っている話が出てきます。ここだけは気になるので、先に少し書いておきます。

暗黒物質というものは、いわゆる教科書的には、下のようなものです。

暗黒物質(ダークマター)とは、天文学的現象を説明するために考えだされた「質量は持つが、電磁相互作用をしないため光学的に直接観測できず、かつ色荷も持たない」とされる、仮説上の物質である。 暗黒物質 – Wikipedia

というものです。

上にもありますように、「仮説上の物質」であるわりには、現在はどうも「これは当然のようにある」ことになっている気配が伺えます。そして、実際に、この暗黒物質というものが存在するのかしないのかは今でもわかっていませんが、科学者たちは必死でこの暗黒物質を探し続けています。

そして、私がこの「暗黒物質」というものに対して持っている思いは、これが実際に存在するのかしないのかにかかわらず、

「暗黒物質という概念は、科学者の《奢り》の最たるシンボル」

だと私は考えています。

もともと暗黒物質などいうものはかつてはなかったものですが、「実際に観測される宇宙での現象が、現在の宇宙論と合わないから作った」という、バリバリの架空の存在です。

そのひとつとして、たとえば、銀河系の中心と外側の回転の速度についての問題が、現在の物理学(一般相対性理論など)では説明できないので、「だったら、説明できるものを作っちゃえばいい」ということで作られたようなものです。

(例1)

 

この銀河については、ひとつの例えですが、それがどんな例えであっても、つまり科学者たちは、

自然で実際に起きていることより、科学者たちの作り出した計算式のほうが価値があるので、そちらを立てる

ということにしたということです。

「自然現象ごときが、現代物理学に反しているなどけしからん」

と。

宇宙の大部分は、一般相対性理論で完ぺきに説明できるのに、「ほんのいくつか」説明できないことがある。それでは困るので、「自然に合う理論を新たに考えるのではなく、自然のほうを理論でねじ曲げてみる」というものです。

このことが、私が「暗黒物質が実際にあろうがなかろうが、これを作り出した意志は人間と科学の奢りの象徴だ」と考える理由です。

真実の方を曲げることで新たな真実を作ろうとするのは、おそらく自然と神の意志に反した奢りのような気はします。人類が滅亡するとすれば、こういうことが原因なのかもしれません。

 

まあ、それはともかくとして、科学者の方々の立場としては、それ(ささいな矛盾で、物理の理論が根底からひっくり返る)もいろいろと大変なので、穏便に進んでほしいという部分はあるでしょうし、それは理解できます。

この暗黒物質のことに関しては、文句を書いているのではなく、今回の記事の中に「暗黒物質が銀河の大量死滅の原因」というようなことが書かれていましたので、「暗黒物質が原因ということはなさそう(存在しないから)」ということの説明として書かせていただきました。

 

では、暗黒物質が原因ではないとすると、「銀河を殺しているものの正体は何か」というと、それはわかりません。

文字通り、「何かが銀河を殺し続けている」という以外には言いようがないです。

それにしても、次々と銀河が死滅していっているとすると、その範囲はどこまで拡大するものなのですかね。

私たちの天の川銀河も、わりと急速に「殺されて」しまう可能性はあるのでしょうか。そちらも知りたいですね。

では、ここから記事です。


Something unknown is sucking the life out of galaxies
earth-chronicles.ru 2017/01/19

未知の何かが銀河の生命を殺している

天文学者たちは現在、非常に奇妙で、同時に恐ろしい現象を見ている。

宇宙の向こうに散らばっている銀河を「何かが」文字通り殺しているのだ。

この「殺りく」の加害者はまだ発見されていないが、オーストラリアにある電波天文学研究センター(ICRAR)の研究者たちは、この謎の事象を解決しようとする多くの努力を続けている。

世界有数の性能を持つ望遠鏡で 11,000個以上の銀河を研究している科学者チームは、この事象は、いわゆる「ラム圧ストリッピング」のプロセスに関連する可能性があるという結論に達した。

ラム圧ストリッピングは、銀河にガスを送るものだが、観測されたすべての徴候は、このプロセスが、これまで考えられたよりもずっと頻繁に宇宙で発生している可能性があるということだった。

実際には、ガス状銀河がなければ、宇宙は新しい星を作り出すことができないので、銀河はこのプロセスの中で速やかに死んでいく。

ラム圧ストリッピングで銀河が死んでいくプロセス

Animation of Ram Pressure Stripping ESO

 

この銀河に対しての犯罪の容疑者は誰なのかということについて確定的な答えは出ていないが、研究者たちは、おそらくは暗黒物質以外のなにものでもないだろうと述べている。

暗黒物質とは、宇宙における質量の大半を占めながら観測されていない仮説上の物質で、見ることのできない正体不明の物質とされている。現代の宇宙論では、これは、宇宙の全質量の少なくとも 27%を占めているとされる。宇宙の残りの 68%は暗黒エネルギーで構成されているとされている。

そして、銀河は暗黒物質の雲に埋め込まれているとされ、それは、暗黒物質ハロと呼ばれる(ハロは「丸い輪」とか「丸い光の輪」のような意味)。

これらの暗黒物質ハロが、既知の宇宙全体で銀河を殺しているのだ。

研究者は、これらの現象について以下のように語る。

「銀河はその生涯の間に、私たちの銀河系のような典型的なものから、その何千倍もある大規模ハロまで、さまざまな大きさのハロに存在することができます」

「より大きなハロを銀河が通過すると、それらの間で過熱された銀河間プラズマが、ラム圧ストリッピングと呼ばれる素早く作用するプロセスによって、銀河のガスを除去するのです。そして、銀河のガスを物理的に吸引して、巨大な宇宙の箒(ほうき)のように働いていると考えることができると思われます」

銀河に影響を及ぼすラム圧ストリッピングは、科学者には知られている現象だった。

新しい星の形成においては、銀河の周囲のガスを消費するが、同時に、銀河が死ぬ過程も加速されると考えられている。

銀河の周囲のガス雲を使って星が形成される現象を、科学者たちの間では「絞殺」( strangulation / 絞め殺すこと)という名称で知られている。

この研究の結果は、王立天文学会の月報に掲載される。

以上は「IN DEEP」より

死ぬ銀河は古くなって求心力が弱まり崩壊しているものと思われます。広大な宇宙は死ぬ銀河もあれば新しく生まれる銀河もあり常に活動しているのです。暗黒物質=宇宙エネルギーであり宇宙エネルギーは物質になったり再度エネルギーになったりを繰り返しているのです。                                     以上

神主は食べていけない、末端神主たちの神社本庁への歎き(2/8)

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

神社界には神主のことを「くわん主(=食わん主)」と呼ぶ隠語まであり、基本的に“食べていける職業”ではないのだ。

●金満神社のサロン

 統計上もそれは明らかだ。文化庁が発行する『宗教年鑑』2015年版によると、浄土真宗本願寺派は寺院数1万206に対し教師(聖職者)の数1万9510人。曹洞宗は寺院数1万4559に対し教師は1万6029人。一つの寺に僧侶が1人以上はいることになる。

 ところが、全国の神社を束ねる神社本庁の数字を見ると、神社数こそ7万8969と膨大だが、教師は2万1698人しかいない。3・6社に1人の割合でしか神主がいない計算だ。複数の神社の宮司を掛け持ちしても、生活していく収入が足りず会社員などを兼業している。

 昨今、安倍政権と神社界の“近さ”が指摘されている。神社本庁関係団体である政治組織「神道政治連盟」と友好関係にある国会議員の多くが、安倍内閣の閣僚となっている。一部神社の境内では、憲法改正を訴えて署名集めをする。政治への影響力を危惧する報道も増えてきた。

 たとえば16年1月23日付の「東京新聞」は、「忍び寄る『国家神道』の足音」という見出しで、東京都内の乃木神社や赤坂氷川神社で「私たちが考える憲法改正」といったノボリが立てられ、改憲を訴える署名用紙が置かれていた、という記事を掲載した。はたして、こういう動きに、全国の一般神主はどういう印象を持っているのか。

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関連記事(外部サイト)

2017年2月20日 (月)

北朝鮮の金正男とマイケルフリン辞任は裏でつながっている:トランプ政権vsCIA、ワシントン

パレスチナ国家の樹・・・

  • コズミック・ディス・・・
  • トランプ1 のコピー
    画像の出典: マイケル・フリン氏 [パブリック・ドメイン] & pixabay[CC0]

    [YouTube]北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!! 〜キッシンジャー・トランプ政権vs CIA ・ワシントン官僚の戦い 第一ラウンドはCIA側が勝利〜

     

    --------------------------------------

     

    竹下雅敏氏からの情報です。

    マイケル・フリン氏辞任と金正男氏の暗殺の背景について、大変優れた見解を示している動画です。動画では、トランプ政権と北朝鮮は、水面下で国交正常化交渉を行っていたのではないかとしています。動画の6分50秒〜8分の所では、沖縄駐留のアメリカ軍機が、北朝鮮に頻繁に出入りしていたということで、トランプ政権のバックにいる親中派のキッシンジャー博士の思惑は、北朝鮮脅威を除去することだとしています。
    2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。
    金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。
    今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。
    キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。
    (竹下雅敏)
    ————————————————————————
    北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!!
    配信元)

    https://youtu.be/4zxOtD3AjlM

    以上は「新サファイア」ブログより

    暗殺の手口が北朝鮮のやり方と違います。この見方は良いと思います。CIAとabeが共同でやった可能性もあります。                         以上

    トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ (2/2)

    トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ

                 
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                                                    「トランプの長女イバンカは1日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うパーティーに娘のアラベラと参加し、京劇を楽しんでいます。イバンカはアラベラに中国語を習わせるほどの中国シンパです。一方、習近平と近いアリババのジャック・マー会長も、トランプと会い、アメリカ国内に100万人の雇用を生み出す約束をしています」(外交関係者)

     日本の大手メディアは対立する米中関係を盛んに報じているが、世界の2大国は、それほど単純ではない。

     外交評論家の小山貴氏がこう言う。

    「まだ政権スタート2週間だというのに国務長官ではなく、国防長官のマティスが韓国と日本を訪れたことは、大きな意味があると思う。日本のメディアは『中国への牽制だ』と報じていますが、アメリカが警戒しているのは、中国よりも北朝鮮の核なのではないか。あと数年で北朝鮮の核ミサイルがアメリカに届くまで技術開発される恐れがあるからです。アメリカのメディアも北朝鮮の核の脅威を度々伝えています。北朝鮮を封じ込めるためには、中国の協力は欠かせない。日本の頭越しにアメリカと中国が手を結ぶ可能性は十分にある。もし、安倍政権が〈中国を日米共通の敵にする〉と考えているとしたらハシゴを外される恐れがありますよ」

     中国をワル者にするというシナリオが狂った安倍首相は、トランプを相手にどう国益を守るつもりなのか。                   

        
                            

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    • 以上は「日刊ゲンダイ」より
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    地球の磁場が急激に変化

    17:01

    地球の磁場が急激に変化

    近年、地球の北磁極がずれているだけでなく磁場が急速に変化しているそうです。北米では磁場が弱くなっており、アジアの磁場が強くなっているそうです。磁場が弱くなると地球に降り注ぐ放射線量が増しますから、人体に大きな影響を与えることになります。
    以下の記事ではCERNが原因ではないかと推測しています。CERNは、異次元ポータルを開けて悪魔や堕天使を地上に呼び込むことを目的にしているのではないかとも噂されています。
    CERNの実験のせいで磁場が急激に弱くなっているとするなら、CERNは地球を滅ぼすことになります。原因がCERNなのかどうかはわかりませんが。。。
    ひょっとしたら、地球のポールシフトが進行中?と考えてしまいます。専門家でも原因が分からないそうです。

    http://www.thedailysheeple.com/the-earths-magnetic-field-is-changing-rapidly-is-this-proof-cern-is-the-cause_022017
    (概要)
    2月1日付け

    earth-magnetic-field

    ここ数年、主流派科学では地球の磁場が急激に弱くなっているとことが報告されています。
    今のところ科学者らは磁場が弱くなっている原因について殆どわかっていない状態です。
    しかしCERNが原因なのではないかとも言われています。CERNのLHCは世界最大の装置であり、電磁石に覆われています。LHCの双極子は8.3テスラの磁場を発生させます。これは地球の磁場よりも10万倍以上も強いのです。


    CERNが地球の磁場に影響を与えているのなら、我々全員にも影響を与えているということであり、我々の松果腺の機能と相互作用している可能性もあるのかもしれません。



    地球の磁場に変化が起きています。磁場は不変であり磁石の針は必ず北を指すと思うのは間違いです。
    科学者らは磁場が変化していることをずいぶん前から認識していました。
    磁北極が年に40km移動していますので磁石の針の位置が次第にずれています。
    さらには、地球の磁場が19世紀のそれと比べて10%も弱くなっています。
    欧州宇宙局の人工衛星(SWARM)のデータにより、最近は磁場が急激に変化していることが明らかになりました。
    (0:40~) 青い部分が磁場です。渦状の部分は磁場が最も弱くなっている部分であり、地球の赤いエリアは磁場が強い場所です。1999年から2016年中旬までに北米の高緯度の磁場が3.5%も弱くなっています。しかしアジアでは磁場が2%も強くなっています。磁場が最も弱い南大西洋異常域が徐々に西へ広がっており、ここでは磁場が2%ほど弱くなっています。
    地球の磁場は太陽風や宇宙線から我々を守ってくれます。磁場が弱くなると、より多くの放射線量が大気圏を通過してしまいます。
    SPACEWEATHER.COMがカリフォルニアの高空に風船を飛ばして放射線量を観測していますが、徐々に増していることが分かりました。これは北米の磁場が弱くなっているのが原因と思われます。

    太古の昔(石に刻まれた情報によると)には地球の磁場が完全に反転した時がありました。北極と南極が入れ替わったのです。
    平均して30万年に1度の割合で地球の磁極が反転していると考えられています。しかし最後に地球の磁極が反転したのは78万年前ですから、磁極の斑点がいつ起きても不思議ではありません。


    (南大西洋異常域)

    アメリカ国内におけるロシアと外国の部隊の秘密訓練

    11:02

    アメリカ国内におけるロシアと外国の部隊の秘密訓練

    何年も前から、アメリカ国内に潜伏しているロシアや外国の部隊に関して、デーブ・ホッジズ氏とポール・マーチン氏が中心的になって伝えてくれていました。
    アメリカとロシアの関係はアメリカ国内のロシア部隊の動きを無視して考えることはできないと思います。
    2002年のブッシュ政権下で既にロシアの部隊がアメリカに潜伏していたようです。クリントン‐ブッシュ‐オバマは同じ系統ですから何ら不思議はないのですが。。。
    そして、2002年のヘイマン山火事の放火犯はロシア部隊だったそうです。
    トランプ政権になってもロシアや外国の部隊はアメリカから去っておらず、今でもアメリカ国内で怪しい訓練を行っています。
    マーチン氏によれば、彼等はアメリカの発電所(原発も?)、送電線、通信線などを含むインフラの破壊を計画しているらしいのです。
    ロシアは中国や他国の部隊と共にアメリカを内部から破壊しようとしている一方、アメリカは米グローバル企業にロシアを占領させようとしているのでしょうか。
    水面下でのロシアとアメリカの動きはお互いの国を内部から破壊させることなのでしょうか。その背後にイルミのグローバル・エリートの存在が?
    トランプはアメリカ国内に潜伏しているロシアや外国の部隊を今後どのように扱うのでしょうか?

    http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/01/russians-practicing-touchn-go-landings-in-n-colorado-paul-martin-interview-2464884.html
    (概要)
    1月28日付け

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    russian-helicopter

    ポール・マーティン氏と私は、グルカーとロシアの部隊が北部コロラドとワイオミングで軍事演習を行っている事実を明らかにしてきました。
    多くの地元住民がロシアの特殊部隊を目撃しており彼等と言葉を交わしています。
    また、グルカーもコロラド州ラポートの銃射撃場で目撃され、地元住民は彼等に話しかけりしています。
    毎日のように、地元で外国の部隊が謎の軍事演習を行っていると多くの住民から(メールで)連絡を受けています。

    また、ポール・マーチン氏によると:
    数か月前から、ワイオミングではロシアの特殊部隊が真夜中に照明なしでヘリコプターを使った危機一髪の着陸訓練を行っています。これは夜間襲撃のための訓練であり、新米のパイロットの訓練でもあります。
    彼等が訓練を行っている場所は送電線や通信線が集中しています。このような場所で訓練を行っているということは、彼等はアメリカ国内の発電所、送電線、通信線などを含むインフラの破壊を計画している可能性があります。

    トランプ政権が誕生しても、彼等の活動は継続しています。

    2002年にコロラド州ヘイマンで山火事が起きた時にも、火事の現場にロシアの部隊とモンゴルの部隊が目撃されました。マーチン氏が山火事の現場を見に行ったときに出会った地元の消防隊員が、この山火事はロシア部隊の仕業であると密かに伝えてくれました。ロシア部隊は火事現場の上空をヘリコプターで直線的に往復飛行していました。


     

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