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2017年3月に作成された記事

2017年3月29日 (水)

2017年、アメリカはデフォルトするか?

2017年、アメリカはデフォルトするか?         

               

                2017/03/16             

                                           

こちらは、現在のアメリカの大統領であるトランプ氏の4年前のツイートです。

2013年1月23日のトランプ氏のツイート

Twitter

それから、4年が経ち、下は、先日 3月8日に、アメリカ財務省長官スティーブン・ミンチン氏がアメリカ議会に書いた文書です。

businessinsider.com

トランプ大統領が「債務上限の引き上げなど、とんでもない」と言ってから4年後、今度は大統領という立場のもと、それを真剣に考えなければ「アメリカはデフォルトする(かもしれない)」という時がやって参りました。

前回の記事、

気づけば、世界の借金は「1京7500兆円(175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円)」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか
 2017/03/14

でふれました、アメリカの債務上限の施行に関しての延長期間が 3月15日に終わり、3月16日から「アメリカの債務残高は法定限度額に達する」ということになります。

今回は、前回の続きではないですが、「アメリカのデフォルト」に関係した記事などを少しご紹介したいと思います。

ちなみに、そもそも「デフォルト」という言葉を気軽に使っていますが、正確な意味としては下のようになります。

デフォルト – 金融用語大全

デフォルトは、公社債の元利支払いが遅延したり、元本の償還が不能となることをいいます。

発行会社が経営不振に陥り事実上倒産することにより発生します。

この場合、債務者や第三者に「デフォルト宣言」を通知すると、債務者は期限の利益を失い、債務者は債権の保全措置を講じることができます。

これが「国家に起きる」ということですが、国家のデフォルトは、それほど珍しいことでもなく、20世紀からだけでも、メキシコ(1982年)、ブラジル(1987年)、ロシア(1998年)、アルゼンチン(2001年、2014年)、エクアドル(2008年)などの例があります。

このデフォルトに関して、まずは、アメリカの人気サイト「ゼロヘッジ」の昨日 3月15日の記事をご紹介したいと思います。

わかりにくい団体名などもありますが、記事の後に簡単に説明いたします。


Carson Block: “The Possibility Of US Default Is Greater Than Anyone Seems To Realize”
Zero Hedge 2017/03/15

アメリカのデフォルトの可能性は、多くの人々が考えているよりも大きいと思われる

アメリカ大統領選挙以来、株式市場をユーフォリア(市場の熱狂的陶酔感)が支配してきた。

しかし、投資家たちは、議会が債務上限を引き上げることができなくなることによる米政府のデフォルトのリスクを見落としているように見える。アメリカのデフォルトの可能性は、多くの人々が考えているよりも大きいもののように思われる。

特に、市場は2つの重要な数字を無視しているように見えるが、この2つの数字は、共に世界市場に深刻な影響を及ぼす可能性があるものだ。

その数とは、「 218 」と「 189 億ドル」(約 2兆 2000億円)だ。

218という数字は、下院での得票数だ。法律では 3月16日に復活する債務限度額を引き上げる、あるいは一時停止するためには、アメリカ合衆国の下院で 218票が必要となる。財務省の現金残高は、この債務限度額の引き上げか一時停止が成立するまで、あるいはアメリカが債務不履行に陥るまで続く必要がある。

今月のアメリカ財務省の現金残高は 1890億ドル(約 22兆円)で、財務省は 1日平均 20億ドル( 2300億円)を取り崩しながら運営している。既存の債務の償還は、月に 1000億ドル( 11兆円5000億円)実行されている。

財務省のスティーブン・ミンチン財務長官は、最終期限が来ることを認めており、先週、議会に対して、限度を直ちに上げることを提言した。

しかし、債務上限を上げるか一時中断することに賛成する数が下院で 218票に達することは、前回(2015年)の財政対決の時よりも困難となる可能性もある。ドナルド・トランプ大統領は、ほぼ確実に債務上限をを上げようとしているが、大統領に投票権があるわけでもない。

共和党が議会で 237議席を支配しているが、その共和党のティー・パーティー勢力(※ 共和党の最も保守的な勢力)は、過去に債務上限の引き上げを続けることを断固として拒否してきた歴史がある。

共和党は、医療保険制度改革(オバマ・ケア)を撤廃しなかったことで、すでに共和党内のティー・パーティー勢力の反乱に直面している。

この抵抗勢力のメンバーたちは、前回の債務限度額をめぐる対決の中で、その地位を立てようとし続けた非常に右寄りの「フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)」という派閥を構成している。

フリーダム・コーカスには 29人のメンバーがいる。

彼らが全員、債務上限の引き上げに反対するとなれば、債務上限の引き上げのための下院の得票数は 208票にしか届かない。

民主党がその日に救いの主となることを期待するのは、少なくとも最初の段階では非現実的なことかもしれない。民主党議員たちは、席の後ろで、共和党員同士が、この問題で戦っている姿をとりあえずは楽しげに見るように思われる。

民主党が最終的に救助に乗るとしても、それは、共和党と共和党での争いの期間が終わってからということになるだろう。

財務省が他の債務よりも利息の支払を優先させるべき地点に達することを望んでいる人は誰もいないのだが、そこが市場の信頼が後退するであろう閾値となる。

債券市場はすでにこの可能性に反応しており、アメリカの株式市場が涙を流しているにも関わらず、利回りが高まり価格は下がり、潜在的な混乱の懸念が殆どないことを示している。

理想的な世界では、債務上限を再度設定するような政治は演じられない。それは明らかに私たちが生きる世界ではない。

アメリカの党派内の分裂は、今やデフォルトが実現するかもしれないほど広がっているのかもしれない。

基本的にはデフォルトに陥るというシナリオにはならないだろうが、しかし、議会は、その前の最後の一線ぎりぎりまで向かうだろう。


 

ここまでです。

つまりは、前回までのように、「ぎりぎりまでもめるだろうが、最終的にはどこかの線で妥協して、デフォルトは回避されるだろう」という可能性が最も高いということになりそうですが、記事には今までとどう違うのかということが記されています。

 

 

可能性は低いながら、その時には

この中で、問題となるのが「フリーダム・コーサス」というグループだそうですが、これは、2015年10月のロイターの記事に、

> 共和党の最も保守派の下院議員40人ほどからなるグループ「Freedom Caucus」

という記述があり、「共和党の中での最も保守派の人たち」によるグループのようで、この人たちに関しては、「決して債務上限の引き上げを認めない」と考えられているようです。

債務上限の引き上げにはアメリカの下院(議員数は 435人)の半数以上の 218票の票が必要だそうですが、237議席を持つ共和党の中の最保守派のフリーダム・コーカス( 29名)が反対に回れば、過半数の票をとることができないということになるようです。

なお、デフォルトに陥る可能性は少ないだろうとはいえ、一般的な例として挙げれば、そのような事態に陥った場合は、政府機能が停止することになります。

 

 

4年前の「アメリカ政府機関閉鎖」を思い出せば

dusttoashes.com

デフォルトとは違いますが、2013年10月に「アメリカ政府の暫定予算案が成立しなかったため、政府機関の一部が 16日間にわたって閉鎖される」ということがあったことを思い出します。

下のようなことがあったのです。

NASA職員97%が自宅待機、国立公園閉鎖も

読売新聞 2013/10/02

(2013年の)10月1日に始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。

例えば米航空宇宙局(NASA)は職員約1万8000人のうち実に97%が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省(約11万2000人)の80%、商務省(約4万6000人)の87%が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。

目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。

こういうことは、アメリカ国内での影響は大きくても、アメリカ以外には影響はないだろうと思っていたのですが、わりと頻繁に NASA や、NOAA (アメリカ海洋大気庁)のサイトを見る私のような人にとっては結構な影響がありました。

それらの「すべてのウェブサイトが閉鎖」されたのです。

その 16日間の政府機関閉鎖のあいだ、NASA をはじめとした多くのアメリカ政府系のウェブサイトは、どこにアクセスしても、下のような「政府機関は閉鎖されました。現在ご利用いただけません」と表示されました。

2013年10月1から16日までのNASA(またはすべての政府機関のサイト)の表示


これらに関しては、過去記事、

数百年来の弱い太陽活動の中で突然起きた「太陽の大爆発」の余韻と共に NASA のサイトも NOAA のサイトもシャットダウンした朝
 2013/10/02

などに記したことがあります。

おそらく、デフォルトした場合も、同じようなことになるのだと思われます。

あと、年金とかの国家からの支給制度や、あるいは「フードスタンプ」というアメリカの配給システムがあるのですが、それも停止されるのかもしれません。

実は今のアメリカは、フードスタンプを含めた「国家の食糧支援プログラム」を受けている人の数が「1億人」を超えているのです。

これは誇張ではなく、アメリカ農務省の公式な資料(アメリカ農務省 栄養補助プログラムに関しての監査報告書)にある数値です。

下はその資料からの抜粋ですが、そこには、

4700万人を超えるフードスタンプの受給者を含めて 1億100万人が何らかの食糧支援プログラムと関係している。

と書かれてあります。

アメリカ農務省の資料より

・USDA

2013年10月13日に、このフードスタンプのカード読み取りシステムに何ら巣のトラブルが発生して、全米で「フードスタンプが使えなくなる」という事態が発生したことがありました。

それと同時に全米各地で「略奪」と「暴動」が発生し、拡大寸前にまでなったのでした。

これについては、その時の記事、

アメリカ全土で発生したフードスタンプのシステム停止によりインターネット上で巻き起こる「食糧暴動」の空気 (2013/10/14)
「瞬間的に略奪が発生するアメリカの現実」を目の当たりにしながら、グアム海底の構造物を眺めていた日 (2013/10/16)

などをご参考いただければ幸いです。

まあ、略奪とか暴動はともかくとしても、国家による食糧支援プログラムが「停止」した場合、困る人たちが「1億人以上いる」のがアメリカの現実です。

起こる可能性はあまりないとはいえ、いろいろな意味で、アメリカのデフォルトは副次的なさまざまな災難をもたらす可能性があるものには思います。

そんなわけで、2〜3年ごとに出てくる「アメリカのデフォルト」の話題ですが、何もなくても混乱気味なトランプ政権になって初めての債務上限問題は今後どのようになりますかね。今晩あたりからの議会で話し合いが行われることになるのでしょうかね。

しかし、考えれば、このデフォルトの問題は、前回の記事で書かせていただきました「世界の借金額」(比率で日本がチャンピオンですが)を見ますと、そう遠くない未来に、連鎖的に起きるものなのかもしれないですし、その時のための「練習」はあってもいいのかもしれませんね。

以上は「IN DEEP」より

今回はデフォルト回避するかも知れませんが、いずれトランプ政権で実行されるものと思われます。いずれやらねばならないことなのです。日本からの借金1000兆円もチャラになります。                                           以上

中東や北アフリカに破壊と殺戮をもたらしたサウジアラビアから資金を受け取るマレーシア首相

中東や北アフリカに破壊と殺戮をもたらしたサウジアラビアから資金を受け取るマレーシア首相       

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朝鮮の最高実力者とされている金正恩の兄、金正男が殺されたのはマレーシアだった。ここ数年、マレーシアは不可解な出来事に登場してくる。例えば、2014年3月8日にマレーシア航空370便(MH370)が行方不明になり、4カ月後の7月17日にウクライナでマレーシア航空17便(MH17)が撃墜されている。

 マハティール・ビン・モハマドが首相だった時代(1981年7月〜2003年10月)のマレーシアは自立した政策を推進、2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、つまりドル体制から離脱する意思を示している。1997年にジョージ・ソロスのヘッジ・ファンドが「通貨戦争」を仕掛けた一因はそうした政策にあり、その経験からドルを基軸通貨にしておく危険性を認識したマハティールは金貨ディナールを提唱したのだろう。

 しかし、2009年から現在まで首相を務めているナジブ・ラザクはアメリカの強い影響下にあるようだ。2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでラザクはサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたが、サウジアラビアの背後にはアメリカの支配層が存在している。MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。

 後にMH370の残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

 疑惑を深めている一因は、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことにある。隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。

 また、同機には2453キログラムの貨物が積まれていたのだが、221キログラムのリチウム・バッテリーをのぞき、その内容が明らかにされていない。公表されていない2トン以上の貨物が旅客機の行方不明と関係があるかもしれないと疑う人もいる。

 この航空機に乗っていた4名の中国人が半導体の特許を持っていたことも注目されている。その特許を保有しているのは中国宿州出身の中国人4名とアメリカのテキサス州にある「フリースケール半導体」なる軍事関連の会社。4名はこの会社で働いていて、特許の権利はそれぞれ20%だった。4名の中国人がいなくなれば特許の権利は100%、フリースケール半導体が握ることになる。

 フリースケール半導体は2004年にモトローラから分かれた会社で、電子戦やステルス技術が専門。ブラックストーン・グループのほか、ブッシュ家が関係しているカーライル・グループやイスラエル系アメリカ人の富豪デイビッド・ボンダーマンが会長を務めるTPGキャピタルが2006年に買収している。

 グレイストーン・グループはジェイコブ・ロスチャイルドの金融機関。密接な関係のある会社のひとつ、ブラックロックを経営しているラリー・フィンクはアメリカとイスラエルの2重国籍。そのほか、投機家のジョージ・ソロスやキッシンジャー・アソシエイツも仲間のようだ。

 そのほか、MH370にはアメリカ国防総省の20名も搭乗、いずれも電子戦の専門家で、レーダーの探知を回避する技術に精通していたという。しかも、そのうち少なくとも4名は不正なパスポートを使っていた疑いが持たれている。

 MH370が行方不明になった4カ月後、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたMH17がウクライナで撃墜された。西側では「親ロシア派」、つまりキエフのクーデターに反対する勢力がブーク・ミサイル・システムで撃墜したと宣伝されているが、その可能性が小さいことは本ブログでも繰り返し指摘してきた。

 西側メディアの取材でも西側やキエフ政権の主張は否定されている。つまり、7月23日にBBCの取材チームはキエフ政権の治安機関SBU(ウクライナ保安庁)が主張するブーク説を確認するために現地入りし、そうした事実がないことを確認しているのだ。BBCはこの映像をすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。

 MH17の事件を調べていたJIT(統合調査チーム)が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張しているが、このチームのメンバー国はNATO加盟国のオランダとベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、そして実際に撃墜した可能性があるキエフ政権だ。この構成を見ただけで公正な調査が期待できないことは明白である。

 今年2月下旬からサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はマレーシアをはじめ、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪中だ。

 サウジアラビアはサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。そのライバルであるシーア派をマレーシアは2010年、シリアやリビアで侵略戦争が始められる前年に禁止した。

 フィリピン南部を拠点にしているワッハーブ派の集団もサウジアラビアは支援しているが、そうした武装集団との対決姿勢を見せているのがロドリゴ・ドゥテルテ大統領。中東や北アフリカでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと戦っている政権を倒すべきだと西側の有力メディアは宣伝してきた。その西側メディアがドゥテルテを攻撃するのは必然だろう。

 ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区から戦闘員がシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへ送り込まれてきたがその手引きをしていたのはトルコの情報機関MITであり、その移動ルートにはカンボジアやインドネシアが含まれていると言われている。その戦闘員が東南アジアで戦争を始めても不思議ではない。

 実際、インドネシアの首都ジャカルタでは昨年1月14日に3回以上の爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したと伝えられている。ダーイッシュが攻撃を認めているようだ。アメリカへの従属度が高くないインドネシアに対する揺さぶりだとする見方もある。

 すでにサウジアラビアは東南アジアで破壊活動、あるいは戦争を本格化させる準備を整えている。そうしたことを念頭に置いてサウジアラビア国王のアジア東岸の歴訪を見る必要がある。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
サウジも行いの良く無い国の一つです。このままではいずれ王政は崩壊することになるでしょう。                                       以上

稲田は森友の顧問弁護士

稲田は森友の顧問弁護士

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10725.html
<転載開始>
あの稲田が、森本学園の顧問弁護士だった、という爆弾投下で、今日もネットは元気ですw 日本会議はカルトなので、なんでも仲間ウチで済ませるわけです。創価学会もそうだが。新興宗教系でも、たとえばMOAなんかは普通に民間業者と仕事のやりとりもしていて、閉鎖的ではない。カルトは閉鎖的で、必ず身内に仕事をまわす。だから、こういう時には芋づるで掘れるw

森友学園の土地取引に関する動きと安倍晋三首相の日程に、微妙にリンクする面があると、ネット上で話題になっている。
発端は24日の衆院予算委員会。共産党が15年9月4日、近畿財務局で局側と学園側が協議したのではないかと指摘した。
財務省は記録は残っていないと述べたが、首相動静によると、首相は前日の3日に官邸で財務省の理財局長と面会。4日午後には大阪を訪れ、テレビ出演や会食を行った。学園との接触記録はないが、国会会期中では異例の日帰り訪問と報じられた。昭恵夫人は自身のSNSで学園での講演の写真を5日にアップしている。

170303012.jpg

消される前にスクリーンショット撮っておいた。犯人は日本会議。日本会議を日本から追放して朝鮮に帰国させないと、日本の未来はない。

【森友学園】首相動静が森友学園側の動きと微妙にリンク★110 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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稲田は顧問弁護士だったのか・・・
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稲田は完全に詰みでしょ?
とりあえずお前ら首一つとったな!!
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いろんな名前が出てきたけど
根っこはみんな「日本会議」ってこと?
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↑日本会議はオウム真理教だ
安倍や籠池や稲田はオウムでよくテレビに出ていた幹部の連中のポジ
その上に教祖様おってその教祖様のためにみんなが動いとる
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稲田の顧問弁護士の件は裏取れてるの?
そんな大きな繋がり、よく今まで出ずに来たな 
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辻本vs稲田の答弁で今日は素直ですね?と言われてたわw
これが原因なんだな
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↑辻元に「成長しましたね」といわれてたけど
成長したんじゃなく、疚しかっただけなんかwww
誰か辻元にメールしてくれあのFB
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稲田が顧問弁護士だったとはな  山口の防府市長の松浦もここで繋がるか
出てくるねえ 出てくる 出てくる
安倍君の周辺は色々出てくるねえ
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4 名無しさん@1周年 sage 2017/03/04(土) 04:28:10.93 ID:waiRprPO0
保守の会 松山昭彦会長の投稿
https://m.facebook.com/suikourou/posts/1609576319258498
ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。^^
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↑スクショしておいた。消されたらまずいからな。
しかし日本会議系の連中って、横のつながりを出して自分を大きく見せるのが好きだね。
口が軽いのは安倍を含めて共通項だと思う。
つまりリップサービスで支持を集めてきたことが分かる。
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■安倍晋三記念小学院 附属塚本幼稚園
実態は

国家神道系過激派組織アル・アッキード
少年兵軍事訓練施設

★IS戦闘員研修そっくり
君たちは神の子です。神の子ということは何でもできる子です
http://i.imgur.com/dCYAtdJ.jpg
http://i.imgur.com/EnWDiS4.jpg
http://i.imgur.com/sUN2dNr.jpg

★倒幕演習
長州の武士たちよ!今こそ幕府を倒すのじゃ!
https://pbs.twimg.com/media/C5oO1VZVMAAv5w9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5oO__LU4AAebn4.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5oPBVrU8AAkh3U.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5oPCiAVMAAMalG.jpg

★竹槍訓練・職員の証言
http://i.imgur.com/7RN2BkS.jpg
http://i.imgur.com/gBUsmMv.jpg
http://i.imgur.com/cE13B0f.jpg
http://i.imgur.com/SyCQtFJ.jpg

★安倍陛下!?

262 名無しさん@1周年[] 2017/02/27(月) 18:11:57.73 ID:1nyJQ6de0
知り合いの子どもが森友だったけど
【安倍陛下バンザイ】って授業で言わされてたらしいんだよね
誰かこれ追求してくんないかな
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新ネタは
稲田朋美が塚本幼稚園の顧問弁護士やってたってことだよな
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↑そりゃ感謝状も贈るわなw
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防衛大臣稲田は国会議員になる前は塚本幼稚園の顧問弁護士だった
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1488570241/

燃料きたw
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↑これマジなら
インターネットの力
すごすぎ
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↑ウヨ関係の方々は、オレガオレガの人が多いからね。
自慢が、証拠に変わる。バカッター、フェイスブック面白すぎる!
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稲田が塚本幼稚園の顧問弁護士やったんやってw
本当だったら国会答弁のちょっと知ってる程度という発言ヤバくねw
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新たに稲田発覚
安倍氏オワタ
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稲田wwww
野党の追及楽しみ
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稲田はネトウヨ学園の顧問弁護士ww。安倍が拾ったのもそのつてか。
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↑だから大臣にしたのね
どこまでも息のかかった人間で固めていくんだ
腐りすぎててため息しか出ないわ
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自分が顧問弁護士をしてた幼稚園を防衛相になってから表彰したの?
昨日のIWJによると
二言目には「弁護士に相談します」「探偵を雇います」って圧かけてくるらしいし
あそこの弁護士すごい仕事いっぱいありそう
顧問してたのって12年までってことなんだろうか?
今係争中、もしくは過去の裁判で担当したことってないのかな

2012.12.26~2014.9.3 内閣府特命担当大臣(規制改革担当)
2016.8.3~ 現在    防衛大臣
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顧問弁護士というのは、毎月顧問料を支払い受け取る、継続的な委託信任、役務関係がある、つまりズブズブ。
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防衛大臣稲田は国会議員になる前は塚本幼稚園の顧問弁護士だった
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1488570241/

稲田ってところが一番ダメージだわ他の自民党議員ならそこまでだったかもしれん
ざまあ見ろって思う
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そもそも稲田みたいなぽっと出のわけわからん女が防衛大臣とかになる時点で
日本はやばかったんだよ
日本会議支配の象徴
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>稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク
>2015年11月10日
https://hbol.jp/67110

>既に2年前から稲田と籠池について探求していた人が存在した
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ちょっと辻本に絡まれただけで半泣きになるような奴が
よりによって防衛大臣ってこれ、重大な安全保障案件きたら
確実にフリーズするだろ、あべちんで何も考えないで
お友達組閣する人なのな。
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アッキード事件

森友ルート 8億
加計ルート 36億
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今週の気になる人第1位に「安倍晋三」「籠池泰典」ワロタ 
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稲田の件が事実なら、来週荒れるぞ~w
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そういや稲田は竹槍幼稚園の前の入園者激減して閉園した住之江の暴力幼稚園の裁判にも関係してたんだろうか?
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中の記事リンクは切れてるかも
再度貼り
http://itest.2ch.net/hayabusa3/test/read.cgi/news/1350614953/
文春砲
維新の立ち上げ資金、生長から7億円
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稲田顧問弁護士の件は、まだちょっとソースが薄いかな。
メディアの早期裏取りが待ち遠しい。
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籠池が塚本幼稚園の前に運営してて潰した開成幼稚園(南港さくら幼稚園)も徹底的に調べろ
一つの幼稚園すら運営できずに潰した過去があるのに小学校認可などもってのほか
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日本会議全滅ワロタ
カルトを取り込んだ自民の自爆凄すぎwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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カルト仲間は安倍ちゃんと愉快な仲間たちも籠池も日本会議も土地問題も
同時に擁護しようとするからもう支離滅裂になってんじゃん
安倍ははっきり籠池の幼稚園ひでえって言ったんだぞ?
日本会議は賛同するやつはネトウヨだって言ってるぞ?
どっかに絞らんとミンスガーパヨガーチョウセンガーだけじゃ乗り切れんぞ?
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ここにきて維新松井の人相がさらに悪くなってきたな
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稲田ちゃんこれはやっちゃったねwwwwwww
カルト顧問弁護士が防衛大臣
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流石の松井も顔が歪んでる
火の粉が飛ばないか必死じゃねぇかよ
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維新は巻き添えで潰されそうだなw 生長の家から7億円貰って維新を作ったという記事が、文春で出るらしいw

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「嫌韓」を煽るこれらの団体が全て、韓国の超反日カルト宗教「統一教会」とズブズブ、何故なのか?

■産経新聞
■在特会
■チャンネル桜
■my日本
■日本会議
■安倍政権
■自民党ネットサポータズクラブ

いずれも「嫌韓」で商売したり票を集めようとする者達

統一教会は日本は韓国に永遠に謝罪し全財産を捧げろという教義
韓国では日本人統一教会信者に慰安婦謝罪行脚をさせて反日を煽り、
日本では統一教会ズブズブな団体が嫌韓を煽る
「THE FACT(慰安婦はただの売春婦だった)」などというトンデモ広告をアメリカの新聞に出して
世界に騒ぎを広めわざわざ顰蹙を買い、謝罪&10億賠償にこぎつけたのは安倍
慰安婦問題は長引くほど都合がいい
ウヨvsサヨの対立煽りも統一教会の常套手段
右翼ガー左翼ガーと争わせたり、
韓国カルト統一ズブズブの張本人の安倍政権が嫌韓アピールしたり俺らは愛国ダーと印象操作をしておくと、
実際の政策は「親韓媚韓・親北朝鮮・超売国・日本人奴隷化」なことから目を逸らさせられる
対立煽りをしておいてどっちも 統一支配 するという手口

つまり「嫌韓」は統一教会安倍政権のマッチポンプ
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安倍首相、僕も籠池氏同様に200万円を関東財務局に払いますので
東京都港区にある14億円の国有地を譲ってください!(`・ω・´)ゞ
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つまり籠池→稲田ルートで口利き?
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日本会議の
日本会議による
日本会議のための

安倍政権
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「課長、年休いただきます」
「忙しいんだけどねえ、君で5人目だから困るんだが。何があるんだ」
「安倍首相夫人が大阪に行かれるので同行します」
「( ゚Д゚)」

こんなおバカな会話が高級官僚で交わされるわけないだろ。アホの安倍ちゃんw
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今度は日本維新VS週刊文春か 「新興宗教7億円裏献金」記事で提訴へ
2012.10.19 10:53
 日本維新の会の橋下徹代表は18日、同日発売の「週刊文春」(10月25日号)で宗教法人から維新側に7億円の裏献金があったとする記事が掲載されたことについて「(記事内容は)虚偽だ。出るところに出る」と述べ、文芸春秋に対し、民事訴訟の提訴など法的措置を取る考えを示した。
 記事は「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」のタイトルで、4ページの特集。維新の東京事務所の維持経費として宗教法人「生長の家」から7億円の支援があったとしている。
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日本会議「籠池はネトウヨ、我々とは関係ない(キリッ」

稲田が塚本幼稚園顧問弁護士wwww
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まさかの稲田の登場で草
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リテラより(インフォシークやエキサイトにも掲載)
森友学園"国有地値引き"交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_5766/
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おはよう
なんで稲田は顧問弁護士やってたのによく知らないって言ってたの?
だいたいあいつ弁護士資格あってもやってなかったんじゃなかったっけ
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↑顧問弁護士だったのに知らないは通らないわなw
偽証罪も視野に入ってきたな
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稲田が何を言うか非常に楽しみ
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今治の小学校への土地売却も安倍ゴルフ友達の
あぶらぎっしゅ校長が絡んでいるってよ。
こっちはもっと大きな金額で安倍を中心に
自民議員がいっぱい利権に群がっているらしい。しかもこの学校も日本会議が裏で暗躍。

こりゃあ、他にも芋ずるで出てくるぞ。
安倍政治マジで3月終了です。
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防衛大臣稲田は国会議員になる前は塚本幼稚園の顧問弁護士だった
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1488570241/

大西議員 「塚本幼稚園のことは以前からご存知だったでしょうか?」
稲田大臣 「聞いたことはありますけども、、、その程度でございます」
https://youtu.be/uHF3N8M-hDc?t=6m17s
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↑あーあ。
稲田、嘘ついた。
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↑あーアウトだわ
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あきえ夫人が私的に公務員5人を小間使いしてるって
私用で公用車使ってたマスゾエさんより悪質じゃない?
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森友学園"国有地値引き"交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_5766/?p=2

安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。
迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。
総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。
実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
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稲田が塚本幼稚園の顧問弁護士、高村は統一教会の顧問弁護士
自民党とカルトはズブズブで憲法改正 wwwww
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ご報告
森友学園の問題に関して、一部ネットメディア等で「平野博文が森友学園の関係者に文科大臣賞を交付した」等の誤った情報が流布されておりますが、事実ではございません。 文部科学省に確認したところ、「文部科学大臣優秀教職員表彰」という賞の被表彰者に塚本幼稚園の教諭の名前があるとのことですが、本件の推薦・選考・表彰などはすべて私の大臣退任後に行われたもので、表彰状の大臣の名前も私ではありません。
もちろん、この件で何か指示したことも要望を受けたこともなく、また問題の小学校の設立への関与や籠池泰典氏との面識なども一切ございません。
以上、よろしくお願い申し上げます。

ソース 民進党 平野博文 公式サイト 03月03日
https://www.hhirano.jp/topics/topics-432/
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稲田って議員になったのいつか知らないけど、その前から塚本幼稚園は存在したのか
そうなるとここの卒園児は結構いるんじゃね?
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↑稲田は、2004年に弁護士法人光明会(夫が代表)のパートナーとなり、2008年に大阪弁護士会から福井弁護士会に登録替えをしている。
政治家になってからは、稲田は実務から離れただろうから、仮に、稲田が政治家になるまで森友の顧問だったとしたら、森友顧問は光明会で引き継いだか、それとも他の法律事務所に移ったか?
ともかく森友と稲田との間では円満に法律顧問契約が終了しているだろうから、以後も太いパイプは残ったことになるな。
他方、現在、森友学園の顧問は北浜法律事務所の酒井弁護士のようだ。
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実は、 満州国と大日本帝国は、
長州が廃帝を担ぐという同じパターンで作られた。

満州は、溥儀を傀儡にして政治も経済も岸一族の支配下にあった。岸一族の野望だった満州のため日本は開戦し敗戦した。
今また、日本は天皇制下の岸一族による国家私物化の道を歩もうとしている。

実は、実権を失った廃帝の再利用という満州建国は明治維新による大日本帝国建国のコピーだった。

特に鮎川義介・岸信介・松岡洋右の3人は満州三角同盟とも呼ばれ、東條内閣を倒閣するなど、最終的には力があった。
3人共山口県周防地方の生まれ・育ちであり、鮎川義介・岸信介・松岡洋右の間には姻戚関係もある。
松岡の妹の夫は、岸の母方の叔父である。岸の実弟である佐藤栄作は、叔父夫妻の長女で松岡の姪の寛子と結婚して婿養子となっている。
のちのことになるが、岸の長男の妻は、日産の鮎川の従兄の娘である。
東條は満州三角同盟が使った表向き用のコマでしかなかった。
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見てる限りは財務省にも日本会議の連中は入り込んでるんだろ
もう白蟻よりタチ悪いぞ
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↑破防法しかないわ
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破防法と共謀罪で、アベシンゾー死刑です。さて、今日も個展の店番だ。今日は土曜日なので、いつものオフ会メンバーが集まるんじゃないか。

コメント(7)

            

まあ、日本会議と自民党は破防法上の要監視団体ですね。

安倍晋三記念アッキード疑獄で政権もろともブタ箱に叩き込んでください。
東京地検特捜部。たまには仕事しろ。売国の巣。

            

よくまあ釣れるものだ。

それにしても、日本会議なんて、カゲロウみたいなもんで、冷たい風がちょっと吹けば、消えちゃうんだろうね。

            

>生長の家から7億円

 ・・あれは文藝春秋社が3年くらい前だったか、敗訴してたんで、新証拠が出てからにしたほうが・・

>稲田 防衛大臣

 疑獄事件への関与がどうであれ、「軍国主義小学校の元顧問が現職防衛大臣」という大見出して海外報道されてしまうと、稲垣は首にするしかなくなるね。 欧米のマスコミがル・ペンをつぶすのに血なまこになってる最中に「超国家主義政治家」のレッテル貼られてしまうわけだ。

"An ultranationalist kindergarten in Japan"
"Tomomi Inada, the defence minister, sent a letter thanking the kindergarten for raising the morale of Japan’s soldiers, after it had dispatched pupils to the docks to welcome returning warships."
www.economist.com/news/asia/21717996-embarrassingly-it-has-links-prime-minister-ultranationalist-kindergarten-japan

            

海外メディアも大きく取り上げている中、相変わらず朝鮮日報、中央日報が森友について報道しません。反安倍のわしでも朝鮮日報の中にはこれは言いがかりだろうと安倍に同情したくなるような記事があったのですが。私が見逃しているのか不安でたまりません。
誰か説明していただける方いませんか?
事情通と思われる海底戦車さんや匿名さん、ご指名したいです。

            

さあ〜俺たちの麻生太郎の出番です。
顔見世興行も無事終わったし。安倍晋三の親戚だし。
利権は親戚同士で順繰りで回すのよ。簡単です。

早よ、インフラ整備代金100兆円くれと言われてるし。
株を上げてる内に増税しろと指示が来た。
合成の誤謬は田中角栄から同じパターン。
こんな民間払い下げ不正事件は
十津川警部のテレビドラマでも放送している、
全国津々浦々のメジャーな出来事。
明治維新から治らん欲ボケ病ですな。
薩長土肥(政治家+財界+官僚)×米国÷英国=売国テロリスト
馬鹿は痔ね。笑

            

日本会議は維新150周年に向け、維新パートⅡを「共謀」した罪で全員死罪。
首は塩漬けにして山口県庁前に山積みにして150年野晒。

            

こういうときに使ったなー「ゲバゲバ!」
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1064734554.html


<転載終了>

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由(3/3)

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由=中島聡

見果てぬ夢に終わった安倍官邸の「必死の思い」とは

その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。そんな理由で、1兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていたのれん代を償却しただけのことなのです。しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS&Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも新たな事象のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。
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※本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2017年1月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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1 2 3
以上は「money voice」より

チリ、コロンビアに続いて、中米コスタリカで、ひとつの海岸を完全に埋め尽くした極めて大規模な魚の大量死。原因は不明

チリ、コロンビアに続いて、中米コスタリカで、ひとつの海岸を完全に埋め尽くした極めて大規模な魚の大量死。原因は不明         

               

                2017/02/18             

                                           

2017年2月15日のコスタリアの報道より

nacion.com

先日、南米チリとコロンビアで、大規模な魚の大量死が発生したことをお伝えしました。

「有毒が恒常化した海」:南米チリで170,000匹のサーモンの大量死。同時期にコロンビアでも魚の大量死が発生。2016年の悪夢の再来か
 2017/02/16

それから1週間経たないうちに、今度は中米のコスタリカで、おそらく近年の同国としては前代未聞の魚の大量死が発生しました。

 

その規模は、写真で見る限りは、「ひとつの地域の海岸全域が魚の死骸で埋め尽くされた」といっても過言ではなさそうなものです。

コスタリカ・ニコヤ湾のビーチ 2月15日

nacion.com

空中から撮影した画像では、見渡す限り、打ち上げられた魚で埋め尽くされていることがわかります。

空中から撮影したニコヤ湾

nacion.com

コスタリカのニコヤ湾というのは、下の位置にあります。

コスタリカ・ニコヤ湾の場所
・Google Map

ちなみに、少し前に、チリとコロンビアで魚の大量死が発生した場所は下のようになります。

・Google Map

報道によれば、今回のコスタリカの大量死の原因はわかっていません。

魚の多くはイワシで、現時点では魚以外に死亡したり打ち上げられている海洋動物はないということで、魚だけが大量に死んで打ち上げられたということのようです。

その魚たちは、海岸よりかなり内陸部にまで押し寄せられていたようです。

陸地の方までかなりの数が打ち上げられた魚たち

nacion.com

満潮などの関係なのですかね。それにしても、「森の中に延々と魚が広がっている」という光景は、何となく不思議な感じはあります。

今回の大量死も、先日のチリとコロンビアの大量死と同様、太平洋側で起きていることでして、やはり太平洋での何らかの海の異変は続いているようです。

-             大量死, 気になるニュース            , , , , , ,          

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方(1/5)

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方

    
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揺れる世界首相訪米で異例の厚遇の思惑

 トランプ大統領が就任してからの一ヵ月、世界は揺れた。メキシコとの国境の壁建設の大統領令やTPPからの離脱表明、そしてイスラム7ヵ国からの入国の禁止の大統領令。イスラム諸国からの入国禁止については連邦裁判所の判決により効力が停止されるに至った。

 そのトランプ大統領を最初に訪問したのは、英国のメイ首相。メイ首相は訪米から帰国後、なぜトランプ大統領の訪英を招請したのか、と激しい批判にさらされる。トランプ大統領は豪州のターンブル首相の電話会談を途中で打ち切ったと伝えられる。

 そして安倍首相の訪米。安倍首相は別荘でのゴルフや何度にもわたる食事などといった異例の厚遇を受けた。首脳会談についても日米同盟関係の重要性を再確認し、トランプ大統領は尖閣諸島を含め日本への防衛義務は確固としていると明言し、通商関係についても事前の批判とはうって変わり、日本を困らせるような言動はなかった。トランプ大統領は四面楚歌的な雰囲気の中で、安倍首相との緊密な関係を演出することが好ましいと考えたのであろう。

 安倍首相にとってもトランプ大統領の思惑に乗って懐に飛び込むことが日本の利益に資すると考えたのだろう。日米同盟関係を軸に米国の東アジアにおける関与を確保するのは日本の国益のみならず地域の利益であり、日本にとって今回の安倍首相の訪米は目的を達成したと評価されると思われる。しかしこれからの課題も多く、緻密にトランプ大統領の米国との向き合い方を考えるべきなのだろう。

 筆者はこの間、英国の王立国際問題研究所(チャタムハウス)並びにシンガポールのS.ラジャラトナム国際関係学院(RSIS)の招きに応じ、ロンドン及びシンガポールで「東アジアの地政学展望と日本の対応」について講演を行った。講演後に色々な質問を受け、また、各地で知的指導者と意見交換を行ったが、やはりトランプ大統領の米国とどう向き合って行くのか、日本がどう向き合おうとしているのかは大きな関心事であった。

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以上は「diamond online」より
トランプ氏が中国を一つの中国と認めたことからもわかるように、今後は米中日ともに仲良くやらざるを得ない時代にあるということです。中国敵視の安倍政権では無理筋ということです。一刻も早く安倍政権は退陣させ日米・日中ともに協力できる政権は必須です。以上 

東芝、7000億円特損のデタラメ「真の理由」を公表できぬ裏事情(3/3)

東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情

2017.02.01
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その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。

そんな理由で、1兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていたのれん代を償却しただけのことなのです。

しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS&Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも新たな事象のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。

image by: Flickr

 

『週刊 Life is beautiful』
著者/中島聡(ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア)
マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。

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2017年3月28日 (火)

小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた

小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」
を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた 

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日~29日の日程で、韓国外務省傘下の
国立外交院(外交官の選抜と養成を担当)に講演講師として招かれて、
ソウル市入りした。憲法裁判所が3月10日、裁判官8人全員一致で
朴槿恵大統領の罷免を宣告、「60日以内」に新大統領を選出する
ことになり、「5月9日」実施の大統領選挙に出馬する候補者と会談する。
これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」
の頂点「300人個人委員会」の中心人物である米ヘンリー・アルフレッド・
キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権
国務長官)の意向を受けたもので、小沢一郎代表は、重要な使命を帯びている。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
以前、小沢氏はキシンジャー博士により邪魔されたことがありましたが、今はキッシンジャー博士が自分の間違いを反省して小沢氏に今度はお願いすることになった様です。日本の平和と世界の平和のためには小沢氏も最後のご奉公のつもりでやっていただきたいものです。 
安倍政権の後をしっかりやってほしいものです。全面的に応援します。  以上

アジアにおける軍事活動を拡大する日本

アジアにおける軍事活動を拡大する日本

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
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共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか?

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐを書いたことがあるだろうか。

« 三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍政権は政権の危機にあり、これを突破するためにあえて危機を作り出す恐れが十分あります。要注意です。                                以上

隠れ核武装派・安倍氏と石原氏を追い込んでいる黒幕はやはり、米国戦争屋ネオコンか

安倍氏を窮地に追い込み始めた黒幕は核武装至上主義のネオコンではないか:ネオコンの本質をわかっていなかったことが裏目に出た

 

1.隠れ核武装派・安倍氏と石原氏を追い込んでいる黒幕はやはり、米国戦争屋ネオコンか

 

 今、安倍氏と石原氏は窮地に陥っています。両氏に共通するのは、隠れ核武装派である点と、親米似非右翼(厳密には親・米国戦争屋の似非右翼)を装っている点です。しかしながら、日本を乗っ取る米国戦争屋の中の過激派・ネオコン(イスラエル・ネオコンを含む核武装至上主義者)は、両氏が親米似非右翼を装っていることをとっくに見破っているでしょう。

 

 上記、核武装至上主義者のネオコンは対日原爆攻撃を仕掛けた戦時中の戦争勢力の末裔と本ブログでは観ています。そのネオコンは、北朝鮮を敵役傀儡化して、日本に向けて200発のノドンを含む対日攻撃用ミサイルをスタンバイさせています。その目的は、日本の核武装派が密かに、核兵器を保有したらただちに、対日ミサイル攻撃して、日本を殲滅させるためです(注1)

 

 もし、上記のような見方が成り立てば、安倍氏と石原氏は、日本に潜む隠れ核武装派の代表として、早晩、ネオコンからステルス攻撃されるはずです。最悪、故・中川氏(反米愛国右翼の核武装派)のように、病死を装って暗殺される危険すらあります。

 

 今のところ、安倍氏と石原氏が暗殺されるまでに至っていないのは、まさに、両氏が親米似非右翼のように振る舞っているからです。しかしながら、両氏は常に、ネオコンから警戒されています。

 

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

 

2.米国戦争屋ネオコンは安倍氏と石原氏に失脚工作を仕掛けると同時に、後釜として小池総理シナリオを動かしているのか

 

 筆者は個人的に、16年半、米国シンクタンクに勤務した経験がありますが、その経験から言えば、米戦争屋ジャパンハンドラーの本音では、できれば、英語の下手な安倍氏を失脚させて小池氏にチェンジしたいのではないでしょうか。

 

 本件、すでに本ブログでは取り上げています(注2)

 

 ところで、トランプ政権になって、これまで暗躍していた米ジャパンハンドラー(R・アーミテージやM・グリーンなど)はいなくなっている可能性がありますが、トランプ政権下の米ジャパンハンドラーが誰なのかは現時点では不明です。ただし、コロンビア大のジェラルド・カーティスは依然、米ジャパンハンドラーのひとりではないかと思われます(注3)

 

 さて本ブログでは、上記のように、日本を乗っ取る米戦争屋は旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行していると観ています。その見方が間違っていなければ、新・米戦争屋のボスは、デビッドRFではなく、ジェイRFおよびキッシンジャーと思われます。したがって、新・米戦争屋ジャパンハンドラーは、旧・米戦争屋よりも、ジェイRFとつながる欧米銀行屋の影響がより強くなると思われます。この状態は、2000年代初頭の小泉政権時代(郵政民営化時代)に近いでしょう。そうなれば、安倍氏は嫌われ、小池氏が俄然、注目を浴びるのは自然です。

 

 日本を乗っ取る米戦争屋にとって、安倍氏と小池氏を比較すれば、小池氏の方がはるかに好ましいのです、なぜなら、小池氏とは直接、英語でコミュニケーションがとれるからです。

 

3.安倍氏は、日本を乗っ取る米国戦争屋の本質を十分にわかっていないのか

 

 2012年、安倍氏は二度目の首相になることを米戦争屋から認められたわけですが、彼らは安倍氏を全面的に信用してはいないと思われます。にもかかわらず、安倍氏が二度目の首相になれたのは、彼がCIAエージェントであった祖父・岸信介のDNAを継いでいるとみなされたのと、安倍氏が日本の戦争国家化に熱心な右翼であるからでしょう。

 

 その点は、米戦争屋にとって安倍氏は一定程度、利用価値があったのです、なぜなら、日本を戦争国家化すれば、米戦争屋にとって、自衛隊を米軍傭兵として韓国軍並みに利用できるからです。そして、安倍氏は、米戦争屋に気に入られようと、安保法制改悪と憲法改悪に向けて邁進してきたのは確かです。

 

 故・中川氏と違って、ホンモノの愛国心が皆無の安倍氏は、自衛隊を米軍傭兵として差し出すことに何の躊躇もないのです、だからこそ、故・中川氏と親しかったにもかかわらず、安倍氏は米戦争屋に気に入られていたのです。

 

 さらに、安倍氏は、自分のやっていること(安保改悪や憲法改悪)が、日本国民の利益を損なうことをわかっており、国民を欺いてでも、日本の戦争国家化に邁進しています。

 

 しかしながら、米戦争屋には核武装至上主義者のネオコンが潜んでいることを安倍氏はよく認識できていないのではないでしょうか。さらに安倍氏はネオコンの対日観についても、よくわかっていないのではないかと思われます。

 

 そのネオコンは、安倍氏の本音に核武装主義が隠されていることを察知しており、密かに、安倍氏を警戒しているのです。そのことを安倍氏はよくわかっていないようです。

 

 ネオコンから密かに警戒されていることに鈍感だった安倍氏は図に乗って、独裁化を強め始めたのですが、安倍氏が図に乗るほど、ネオコンの警戒心と猜疑心は募っていったのです。

 

 いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋の中に潜む核武装至上主義者のネオコンは、安倍氏を危険人物視し始めたと思われます。こうなると、安倍氏は今後、様々なステルス攻撃を仕掛けられて撃沈させられるのではないでしょうか。

 

 安倍氏がネオコンの本質をわかっていないことはやがて、彼の失脚をもたらすでしょう。まさに、自業自得です。やっぱり彼はあんまりアタマがよくなかったということです。

 

注1:本ブログNo.1626安倍氏と石原氏はともに隠れ核武装派右翼:戦時中、対日原爆攻撃を仕掛けた勢力にとって、ほめ殺し失脚工作のターゲット』201735

 

注2:本ブログNo.1490日本を乗っ取っている勢力は英語の下手な安倍氏を小池氏に取り替えたいはず:われら国民は小池氏の正体を知るべき』2016920

 

注3:本ブログNo.1624安倍氏はなぜ、リスクを冒してまで、大阪の軍国小学校創設に肩入れしているのか:安倍氏を洗脳して操る黒幕がいる可能性あり』201731

以上は「新ベンチャー革命」より
「3.11テロ」から6年経ても、何故米国とイスラエルから攻撃されたのかその原因を知らない人々が大勢います。自本人には期待できないとみた米国が動き出して現在の動きとなっているものとみれば納得します。「3.11テロ」の原因を作った森友問題のABEと豊洲問題のishiharaです。平成天皇のお言葉も国民は理解できず、生前退位と勘違いしています。まだまだ子供です。                         以上
 

カザフスタン東部 : 雪が降りすぎて村が完全埋没。人々は雪の下に地下通路を作って生活中

カザフスタン東部 : 雪が降りすぎて村が完全埋没。人々は雪の下に地下通路を作って生活中

地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
http://earthreview.net/very-much-snow-in-kazakhstan-prirechnoe-buried-many-houses/
<転載開始>

               

2017/02/27             

                                           

雪に完全に埋もれたカザフスタンのプリレクノーエ村

youtube.com

カザフスタン東部のプリレクノーエ(Prirechnoe)という村で、あまりにも雪が降りすぎ、ほとんどの家が雪の中に埋まってしまうということになりました。

そのため、人々は地下に通路を作って「雪の中を移動して生活している」ということがロシアやカザフスタンで報じられています。

家まで穴を掘って進む住人の人たち

youtube.com

プリレクノーエ村の場所
・Google Map

「この下に家があるんだ」と語る男性

KZ Kazakhstan

正確な積雪量は、報道ではわからないのですが、多くの家が「屋根だけ出ている」か、あるいは「すべて雪に埋もれてしまった」というようなことになっているようです。

屋根の上を歩く女性

youtube.com

そのため、人々は、ドアから家に入ることができなくなり、「雪の下に通路を掘って、そこを移動して生活している」のだそうです。

カザフスタンのテレビ・リポーターが現地から報じていました。

「雪の地下通路」に入るリポーター

 

 

KZ Kazakhstan

人が日常的に住んでいる場所で、このような光景となることは珍しいことだと思います。

私は、北海道の雪国で育ちましたが、こういうのは経験がないですね。

いつか雪がどんどん多くなっていくような時代になる場合は、このような光景がいろいろなところに広がることになるのでしょうか。


<転載終了>

2月のカレリア(フィンランド) Photovk.com

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由(2/3)

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由=中島聡

なぜ東芝の損失額はここまで膨れ上がってしまったのか

これに関しては、このメルマガの2015年8月6日号に詳しく書いたので、引用します。

東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では1兆6,000億円にまで膨らんでいます。

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。

東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20%を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを施行されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう(こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です)。

1兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです。

2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、1兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。

Next: 見果てぬ夢に終わった安倍官邸の「必死の思い」とは

1 2 3
以上は「money voice」より
 

サウジアラビアで前代未聞の大雨による大洪水が発生

サウジアラビアで前代未聞の大雨による大洪水が発生         

               

                2017/02/17             

                                           

2017年2月16日のサウジアラビアの報道より

saudi-news

最近、アラビア半島を中心とした天候は何だかムチャクチャで、特に、最近のサウジアラビアは大雪が何度も降ったり、その後、「砂漠に花が咲き乱れ」たり、気象のカオスが垣間見られることがあります。

緑と花に覆われたサウジアラビアの砂漠のお正月
 2017/01/04

今度は、その「砂漠の国」サウジアラビアで大洪水が起きています。

洪水で流される車 2月14日

AlArabiya

 

洪水で最も大きな被害が出ている地域は、報道では、サウジアラビア南部のアスィール州という場所のようです。

サウジアラビア・アスィール州の場所
・Google Map

現地の報道局アル・アラビヤのニュースより

AlArabiya

 

報道を調べていますと、2月16日の夜の時点でニュースが進行中ですので、少なくとも、今も続いていることのようですが、動画や写真を見る限り、影響はかなり大きいようです。

鉄砲水の被害と思われる現場の様子

youtube.com

アスィール州のアブハという町の様子

youtube.com

現時点では報道ソースがアラビア語のものが多く、正直、アラビア語は苦手でして、いろいろと詳細はわからないのですが、それにしても、サウジアラビアの最近の天候の異常は相当なものとなっています。

大雪、雹嵐、大洪水と続いていまして、何だかもう「砂漠の国」という称号もあまり当てはまらない感じになってきているようです。

今のような状態が続くと、「砂漠という状態そのもの」が変わるかもしれません。

-             洪水の時代, 異常気象            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

従来の砂漠の国・サウジアラビアは現在歴史的な転換をしています。かっての緑豊かな国に戻りつつあるのです。                          以上

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている!と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

東芝、7000億円特損のデタラメ「真の理由」を公表できぬ裏事情(2/3)

東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情

2017.02.01
 
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関連記事/PR記事

これに関しては、このメルマガの2015年8月6日号に詳しく書いたので、引用します。

東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

 

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では1兆6,000億円にまで膨らんでいます。

 

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。

東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

 

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20%を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを施行されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

 

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう(こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です)。

 

1兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです。

2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、1兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。

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  • 2017年3月27日 (月)

    安倍昭恵夫人、携帯を水没させてデータを損失していた!メールの一部は確認できず!森友メールを公開へ

    2017.03.24 14:18|カテゴリ:政治経済コメント(72)

    安倍昭恵夫人、携帯を水没させてデータを損失していた!メールの一部は確認できず!森友メールを公開へ


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    24日の国会では森友学園問題の追及が行なわれていますが、政府は安倍昭恵夫人がしばらく前に携帯電話を水の中に落として、メールのやり取りのデータを損失していたと発表しました。

    これは野党側がメールの全文開示を求めたやり取りの中で発覚した情報で、安倍昭恵夫人は2016年5月14日に携帯を水没させてデータが消失。安倍晋三首相は国会答弁で「データが消えてしまって分からない」と述べ、2016年5月以前は曖昧だとしています。

    また、政府は籠池理事長の妻と安倍昭恵夫人のメールを公開しましたが、公開されたメールの多くは「略(省略)」となっていました。完全公開ではなく、やり取りに関してもデータが消えた部分があるなど怪しい情報だと言えるでしょう。


    首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3012271.html

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    昭恵氏34通、籠池氏妻49通 頻繁にメールやりとり
    http://www.asahi.com/articles/ASK3S3RL8K3SUTIL00F.html?ref=tw_asahi

     自民党の西田昌司氏は24日、安倍昭恵氏と籠池泰典氏の妻とのショートメールのやりとりを公開した。西田氏が昭恵氏から入手した記録を基に作成した内容で、16年6月4日~今年3月16日に昭恵氏34通、籠池氏の妻49通のメッセージがある。やりとりの多くは問題が発覚した今年2月以降のもので、主な内容は以下の通り(表記は公開された原文のまま)。

        
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    毎日新聞が 安倍昭恵さんと 籠池夫人のメールを公開しておきながら、削除しちゃったんだがw 民進党にとって都合の悪い箇所はスクショしといたけどね😆

    全文では籠池氏の妻からのメールが多いらしいが、見た感想。
    これ良くあるストーカーメールに似てますやん。
    罵倒してるかと思いや助けてくれと言ったり、急に謝ったり、死にますとか…w
    まあ偽証罪はないとして、やっぱ契約書の偽造は物証、証人共に致命的。

    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    都合良く水没とは良く話ができていますね。やる気があれば水没しても復元はできる様です。スノーデン氏に相談すればCIAには記録されて入る筈です。水没した部分には都合悪いところがあったのだろうと思うのが国民です。ミエミエです。  以上

    自己過信で舞い上がった世間知らずの安倍氏は、海千山千の籠池氏と無理心中させられる運命か

    自己過信で舞い上がった世間知らずの安倍氏は、海千山千の籠池氏と無理心中させられる運命か

     

    1.大阪の軍国小学校創設事件(安倍氏事件)の渦中の人・籠池氏が安倍氏を窮地に追い込み始めた

     

     2017310日朝の報道番組はいっせいに、大阪の軍国小学校創設事件(安倍氏事件)の渦中の人である籠池氏がネットにアップしたユーチューブ画像を流しました。

     

     この人物は安倍氏をまったく恐れていなく、暗に、安倍氏や稲田氏を批判し始めています。この態度は国家権力に対する挑発・挑戦そのものです。

     

     安倍自民党は国会に籠池氏を呼ぶことをかたくなに拒否していますが、確かに、籠池氏が国会に呼ばれたら爆弾発言しそうです。

     

     もし、上記の籠池小学校の認可が下りなかったら、籠池氏は学校建設に投じた費用が回収できず膨大な借金を抱えるわけですから、ヤケクソになって洗いざらい、安倍氏との秘密の関係をぶちまけるでしょう。

     

    2.今回の籠池氏のユーチューブ出演は同氏単独の発想なのか

     

     籠池氏はネットに精通しているようには見えませんが、今回、巧みにユーチューブを使いこなしていることから、籠池氏に何らかの戦略を指南している黒幕がいそうです。

     

     この戦略は、安倍氏一派を窮地に追い込む威力を秘めています。

     

     ここまでくると、籠池氏を口封じしない限り、安倍氏は戦々恐々でしょう。安倍氏がこれまで築いてきたキャリアが一瞬にして吹き飛ぶ可能性すらあります。

     

     安倍氏と籠池氏は本来、上記、安倍氏事件では口裏合わせして水面下で通じていなくてはいけない関係にありました。ところが、安倍氏があっさり、籠池氏を裏切ったので、籠池氏を怒らせたのです。

     

     安倍氏が苦し紛れに、籠池氏を尻尾切りして、自分だけが助かろうとしたのですが、尻尾切りされた籠池氏の心理までは読み切れていなかったのです。

     

     ここまで来ると、安倍氏はこのまま、首相の座にとどまるのが困難になっています。すでに、安倍降ろしが始まっているのです。

     

     籠池氏の指南役の狙いは、ズバリ、安倍降ろしです。

     

    3.籠池氏の指南役は何者か

     

     籠池氏の指南役の目的がズバリ、安倍降ろしとすれば、その指南役は何者でしょうか。

     

     ところで、本ブログでは、安倍氏に対する直接の指南役は成長の家会長ではないかと推測しています(注1)

     

     この成長の家会長の背後に、ジェラルド・カーティスが控えていて、カーティスの背後に、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンが控えていると観ています。

     

     日本を属国支配する米戦争屋CIAネオコンにとって、安倍氏は単に使い捨ての対象でしかありません。安倍氏が用済みになれば、即座にチェンジされます。

     

     もしそうなら、安倍氏はすでに捨てられる運命なのかもしれません。

     

     本ブログの見方では、安倍氏の指南役と籠池氏を操る黒幕は同じ穴のムジナではないかとにらんでいます。

     

     やはり、背後に、日本の核武装を許さない米戦争屋CIAネオコンが控えているのではないでしょうか。

     

    なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

     

    4.安倍氏の籠池尻尾切りが安倍氏の命取りになるのか

     

     安倍氏は案の定、戦略家ではなく、今回の一件で完全に墓穴を掘ってしまいました。おのれを過大評価して舞い上がってしまったのです。やはり、彼は地アタマがよくないようです。そのボロが端なくも出てしまったのです、自業自得です。

     

     一方、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンは、対日支配のためには、安倍氏のような操縦しやすい人間が好ましかったのですが、彼らにとっても、その人選基準が裏目に出ました。

     

     抜け目ない米戦争屋CIAネオコンはすでに、安倍氏が彼らの対日支配にとってミスキャストだったことに気付いたでしょう。

     

     安倍氏を二回目の首相にしたのは、旧・米戦争屋でしたが、トランプ政権下の今の新・米戦争屋においては、キッシンジャーの発言力が復活していると思われます。キッシンジャーはそれなりに人を観る目をもっているでしょうから、安倍氏を新・米戦争屋の対日傀儡指導者としてまったく評価していないのではないでしょうか。

     

     もしそうなら、安倍氏が降ろされるのは時間の問題です。

     

     問題は、後釜を誰にするかですが、とりあえず、副総理の麻生氏に代行させて、その後、小池氏につなぐのでしょうか。米国戦争屋の傀儡総理はやはり、英語でコミュニケーションのとれる人物でないともう務まらないのではないでしょうか。

     

    注1:本ブログNo.1624安倍氏はなぜ、リスクを冒してまで、大阪の軍国小学校創設に肩入れしているのか:安倍氏を洗脳して操る黒幕がいる可能性あり』201731

    以上は「新ベンチャー革命」より
    今の国際情勢は安倍政権の幼稚な政治では務まりません。本格的な政治が必要な時期です。78万年ぶりの「地球大異変期」にあり人類の生存が危ぶまれる危険な時期にあります。隣国とも良好な関係を必要としています。従って、米国は元より中国やロシアとも良好な関係が必要な時期であります。これを実現できる政治家が必要です。以上

    アッキーとデンデンをまさぐった亡霊。その本拠は××神社。昨日、突き止めたら、今日、籠池退任、自衛隊が南スーダンを撤退。...今週末の皆神塾(東京)で解説します!!

    アッキーとデンデンをまさぐった亡霊。その本拠は××神社。昨日、突き止めたら、今日、籠池退任、自衛隊が南スーダンを撤退。...今週末の皆神塾(東京)で解説します!!

    新井信介 「京の風」さんのサイトより
    http://www.k2o.co.jp/blog4/2017/03/post-369.php
    <転載開始>

     こんにちは。

    日曜日のレジメを書いています。しかし、事態の進展が速い。

    先ほど、塚本幼稚園の籠池理事長が、退任表明。役所に小学校建設のインチキ契約書を出すことに、まったく罪悪感のない、論外の人間でした。どんな、コンサルやブローカーが付いていたのでしょう。

    そもそも、この学校設立事案は、あたかも、行政主導の様相だったことが、国会で浮きぼりになってきたところでした。明日からは、休日ですが、今日の国会が終わったときに、一大変化です。

    籠池理事長の辞任表明に続いて、首相の安倍晋三氏が、南スーダンから自衛隊撤退を発表しました。

     

    これは何か? 一気に幕引きに向かいだしています。

    で、考えます。

    そもそも、安倍のお仲間たちは、何をしようとしていたのか? 単に、マネーだけか? 教育勅語だけか?

    実は、安倍内閣を作って、戦争をできるクニして、国民に「天皇(国家)のために死ぬことが美しい」とすり込んで、まずは、かつての満州国の夢を実現しようと妄想していた本部がありました。これを、ようやく、突き止めました。

    それは、単に、戦前の軍部の郷愁や残存勢力の執念を引きつけているだけでなく、日本の建国以来の怨念の塊が、亡霊になって、滞留していたところでした。

    これが、ある神社 に残っていました。一体誰の怨念でしょう?!

    ここで、答えを書きます。怨念の主は、高市皇子です。文武即位の前に殺された人物です。なぜ、これが判ったのか、それを、日曜日に話します。 

    その神社には、「維新」と「道義」を語りながら、「平和憲法」を壊し、アメリカを上手にだましながら、半島・満州を取り込んで、中国との決戦に臨もうと目論んでいた人間が、いつも集まり、軍歌を大声で歌っていました。

    彼らの執念が、フワフワおつむの妻をもった、デンデン総理のときに、上手に、日本の官僚たちの精神風土上での「弱点」、すなわち、上司(首相)に怒られたくない、うまく取り入って出世したい、というヒラメ体質によって、爆発的に強大化していったのです。

    そこでは、明治以来の国家体制に強烈な恨みと嫉妬を持ち、自分のところに、もっとうまい汁を回せとする、下品な政治家とその同調者たちを吸い寄せ、表の金看板「愛国」の下で、一体になっていきました。

     人間のイノチを、国家大義を語った、私的利益のために道具にしている。

     国家の資産を、好き勝手にどんどん奪っている。メディアを押さえ、検察も何も動かない。

    こんな中、本当に、国家の体制崩壊の危機を感じたのは、官僚OBたちと、財界でしょう。

     そこで、籠池辞任。 これで、なんとか、火消しを試み出しました。

    さらに、自衛隊を撤収させる。これは、クーデターが起きるかもしれないとの危惧(恐怖)からでしょう。

    ひとまず、暴れていた亡霊が、その姿を消えだしましたね。

    でも、まだ、明治以来の中央集権の悪弊は残っています。これと、原発問題・特別会計が重なります。

    パククネは、弾劾されたし、 金正男の息子は、亡命したし。 大激変だ。

     

    ※ 詳細は今週末(12日)の皆神塾(東京)で説明します!! ぜひご参加ください。現在進行形の事態をライブでお聞きください。「皆神塾(東京)」の開催要領あるいは参加申し込みは次のリンクからどうぞ!! → 開催要領・参加申し込み




    <転載終了>

    地球衝突コースだった小惑星 2017 EA が無事に通過。これで2017年になって「月より内側」を通過した小惑星は8個目という異例の多さ

    地球衝突コースだった小惑星 2017 EA が無事に通過。これで2017年になって「月より内側」を通過した小惑星は8個目という異例の多さ

    地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
    http://earthreview.net/asteroid-2017-ea-flew-past-earth-at-19000-km/
    <転載開始>

                   

    2017/03/04             

                                                 

    2017年3月3日までに「月より内側」を通過していった8個の小惑星

     

    3月3日の深夜、地球から約 1万 9000キロメートル(天文距離 0.05 LD)の地点を「小惑星 2017 EA 」が通過していきました。

    この小惑星 2017 EA は、大きさは直径約3メートルほどのとても小さな小惑星ですが、「今年になってから最も地球近くを通過した小惑星」なのでした。

    しかも、「発見されたのが、地球最接近時のほんの数時間前」ということで、その距離は天文学的には極めて近いものでしたのが、地球に影響を与えることなく通過していきました。

    そして、この小惑星 2017 EA の登場で、今年に入ってから、「月よりも内側」のコースを通っていった小惑星の数は「8」ということになり、非常に多いレベルでの推移となっています。

    冒頭の図は、今年(3月3日まで)月より内側を通っていった小惑星の一覧です。


    ・NASA

    2月のはじめに、

    驚異的な数の地球近傍天体の発見が続く。2017年1月だけで4つの小惑星が「月より内側」を通過
     2017/02/01

    という記事を書きまして、「今年の1月には、月より内側を通過した小惑星の数が4つもあった」ことをご紹介しました。これはこれで相当な数なのですが、その後もコンスタントに、月より内側の地球よりの軌道を持つ小惑星が次々と通過していっています。

    これらの小惑星は、その大きさが数メートルから 30メートル程度と小規模なものばかりですが、「発見されたのが直前」というものばかりでもあります。

    なお、冒頭に図で示しましたものは、「地球からの距離」で配置したものですが、今年になって月より内側を通過した小惑星を、日付けで並べますと下のようになります。距離にはすべて「約」がつきます。

    2017年1/1 – 3/2 までに月より内側を通過した小惑星

    01月09日 小惑星 2017 AG13 地球から20万kmの地点を通過
    01月20日 小惑星 2017 BX 地球から26万kmの地点を通過
    01月30日 小惑星 2017 BH30 地球から3万kmの地点を通過
    01月31日 小惑星 2017 BJ30 地球から34万kmの地点を通過
    02月02日 小惑星 2017 DG16 地球から11万kmの地点を通過
    02月23日 小惑星 2017 BS32 地球から15万kmの地点を通過
    02月25日 小惑星 2017 DR34 地球から19万kmの地点を通過
    03月02日 小惑星 2017 EA 地球から2万kmの地点を通過

    今年は今後も、予定されている天文イベントは多いですが、今のような調子で、地球に接近する天体が連続して接近するようですと、「予定されていない」天文イベントのほうもあっても不思議ではないと思われます。


    <転載終了>

    イギリスでオーロラが観測される(ノーサンバーランド 03/01) Photofobosplanet

    霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由

    ニュース

         

    霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由=中島聡

    東芝が米原子力事業で約7,000億円の特別損失を計上することになった経緯について、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは「デタラメ」と一蹴。安倍政権や霞が関の思惑が絡み合う、巨額損失の「本当の理由」を解説しています。

    ※本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2017年1月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

    プロフィール:中島聡(なかじまさとし)
    ブロガー、起業家、ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)、MBA(ワシントン大学)。 NTT通信研究所、マイクロソフト日本法人、マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発に携わっている。

    ここにも原子力ムラの影。東芝「7000億円特別損失」の大嘘とは?

    本当は2011年から破綻している東芝

    東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に(子会社である)ウェスティングハウスが買収したS&Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていますが、これはとんでもないデタラメです。

    【関連】瀕死の東芝に投資チャンスはあるか? 上場廃止シナリオが再浮上=栫井駿介

    この特別損失は、本来であれば、2011年の福島第一の事故の影響で大幅に下がったウェスティングハウスの企業価値を反映し、(それが明確になった)2013~2014年の時点で計上すべきものでした。

    しかし、債務超過に陥ることを何としてでも避けたい経営陣と、「国策」である原発が事業として成り立たないことを認めたくない霞が関との利害関係が一致し、東芝はのれん代の償却を見送ることを決めました。

    2015年にパソコン事業の粉飾が判明した時点で、もう一度(のれん代の償却の)チャンスがありましたが、ここでもさらに見送りを決めました。

    Next: なぜ東芝の損失額はここまで膨れ上がってしまったのか

    1 2 3
    以上は「money voice」より
    東芝と安倍官邸と霞が関官僚どれも時代が読めない劣等生ばかりです。これが現在の日本の状況です。福島原発事故も処理できない連中です。総取り換えが必要です。以上

    「PM2.5を含む大気汚染が認知症のトリガーとなる」ことがアメリカの研究でさらに明白に。しかし発症が物質からの影響だけではない事実もある中、私たちはどのように「防御」できるのか

    「PM2.5を含む大気汚染が認知症のトリガーとなる」ことがアメリカの研究でさらに明白に。しかし発症が物質からの影響だけではない事実もある中、私たちはどのように「防御」できるのか         

                   

                    2017/02/16             

                                               

    2017年2月6日のニューヨークタイムズより

    ・NY Times

    今年1月に、「大気汚染と認知症」の関係を示唆するかもしれないデータとして、

    これから全世界の92%の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能(海馬、松果体)を破壊していくメカニズム」
     2017/01/13

    という記事で、「高速道路などの幹線道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に(カナダのデータでは7倍)高い」ということをご紹介したことがありました。

    また、PM 2.5 などで知られる物質をはじめとする微細粒子が「脳にダメージを与える仕組み」を、ごく簡単にですが、記しました。

    その後、アメリカの南カリフォルニア大学の研究チームの長期( 1995年から 2010年まで)の調査で、「大気汚染と認知症が関係していることは確定的なのかもしれない」ことを示すかもしれないという科学論文と、それに関しての報道がありました。

    今現在、世界の非常に多くの場所で大気汚染が深刻な問題となっていますが、これらが直接、認知症に関わってくるとなりますと、先ほどリンクした記事のタイトルに入れました「これから全世界の 92%の地域で進むこと…」にある響きのように、

    「これから全世界的に、認知症が感染症のように拡大していく」

    という可能性は、それほど大げさな表現ではないのかもしれません。

    今回は、その大気汚染と認知症の関係の論文を紹介した報道をご紹介すると共に、最近の記事で、いろいろと病気などのことについて書いていますが、「認知症も、また物質からの影響だけの問題だけではない」ということも、時間が足りれば、合わせて記しておきたいと思います。

    まず、そのアメリカの研究論文について報じたニューヨーク・タイムズの記事をご紹介します。数値など明記されていない部分に関しては、もとのネイチャーに掲載された論文などから補足しています。

     


    Air Pollution May Contribute to Dementia
    NY Times 2017/02/06

    大気汚染は認知症の原因である可能性がある

    最近の新しい研究は、大気汚染が脳の老化を加速し、認知症の進行の原因となっていることを示した。

    また、特定の遺伝子変異を有する女性は、他の人たちよりも、大気汚染による認知症リスクが極めて高いことも示唆している。

    研究は、南カリフォルニア大学の予防医学のジゥチュアン・チェン(Jiu-Chiuan Chen)准教授らによって、 1995年から 2010年にかけておこなわれ。アメリカ 48州の 65歳から 79歳の高齢女性 3647人の、調査開始時には認知症にかかっていない女性たちのデータを分析した。

    十分に検証されたアンケートにより女性の精神的能力を追跡し、大気汚染レベルに関しては、アメリカ環境保護局の公的データを使用して算出した。

    PM 2.5 として知られる肺に容易に浸透する微粒子状物質の濃度が高い地域に住んでいた女性は、認知能力の低下の危険性が最も高く、PM 2.5 による曝露が最も少ない地域に住んでいた女性より、認知症になる率が 68%から 91%高かった。

    このリスク水準をアメリカ全体の人口にあてはめると、認知症の症例全体の 21%が大気汚染が原因となっている可能性があるとしている。

    しかし、これに加えて、他の要因の特殊性も見られた。この最も PM 2.5 への曝露が高い人たちの中で「 ApoE4 (アポリポ蛋白 E)遺伝子変異体」の2つの型を有する女性の間では、295 %のリスク増加が見られたのだ。 ApoE4 は、それ自体がアルツハイマー病のリスクを高めることが知られている。

    人口の全体の約 2 %の人たちが ApoE4 を持つ。


     

    ここまでです。

    記事に出てくる「 ApoE4 (アポリポ蛋白 E)」とは、かなり以前から、アルツハイマー病の危険因子と見なされている遺伝子型ですが、この論文では、「 ApoE4 を持つ人が大気汚染にさらされると、さらに高いアルツハイマー病の発症率となる」ことを示しているようです。

    しかし、ApoE4 の遺伝子を持っていなくとも、「認知症になる率が 68%から 91% 高い」ということが示されているわけで、また、こちらの過去記事で報道をご紹介したカナダの 650万人を対象にした大規模な調査では、

    高速道路から 50メートル以内の範囲に住んでいた人たちでは、高速道路からの距離が 300メートル以上の場所に暮らしていた人と比較して、認知症のリスクが7倍高かったことが示された。

    とあり、大気の汚染の度合いに比例して(高速道路に近ければ近いほど)認知症発症の率が上がることが示されています。

    7倍という数値はすごいですよね。

    ところで、今回の南カリフォルニア大学の研究は「女性だけ」なのですが、これはどうしてなのかなと思っていました。

    大気汚染が女性だけに特に影響を与えるというようなこともないでしょうし、こういう研究で男女をわける理由がわからなかったので、調べてみましたら、大気汚染の影響の問題ではなく、先ほど記しました遺伝子「ApoE4 (アポリポ蛋白 E)」の問題のようです。

    下は、2012年6月の報道からの抜粋です。

    遺伝子型「ApoE4」、アルツハイマーとの相関は女性限定

     AFP 2012/06/18

    アルツハイマー病の主要な遺伝性の危険因子とされている遺伝子型「ApoE」が、女性にだけ影響し、男性には影響を及ぼさないことを初めて示す研究が、米専門誌「神経科学ジャーナル(」に掲載された。

    研究チームは論文で、今回の発見はアルツハイマーが女性により多く発症することの根拠になる可能性があると指摘。またApoE4の遺伝子型を保有する男性に、アルツハイマー発症の高いリスクがあると考えられるべきではないことも示唆した。

    ApoE4 というものを持つ人は、女性にも男性にもいるわけですが、認知症に影響するのは女性だけということのようです。

    今回の南カリフォルニア大学の研究が女性だけだったのは、そのことが関係しているのではないかなと思います。

     

     

    広がる大気汚染の中の人類の未来

    そんなわけで、「大気汚染、特に微細粒子などが認知症の原因」となっていることは、ほぼ確定的な感じなのです。

    近年の In Deep は、認知症関係の記事も多いですけれど、それは、何といっても、今後の世界での確実な「脅威」のひとつが「認知症の飛躍的な増加」であることは間違いないからです。

    日本でも、下のような感じで増加していくと、国は見ています。

    厚生労働省による日本の認知症患者の2030年までの推計

    日本経済新聞

    この表に「認知症に影響する糖尿病の人が増え有病率が上昇する場合」とありますが、今回の記事にありますように、「大気汚染が認知症と関係している」のなら、それも関係してくるはずで、

    「大気汚染(たとえば PM 2.5 など)の汚染が上昇した場合も有病率は上昇する」

    と言えることに気づきます。

    まあ・・・日本そのものが発祥の PM 2.5 の量はそれほどのものではないかもしれないですが(ただし、幹線道路沿いの微細粒子の量はすごいと思います)、中国の汚染は「最近さらに加速」していますので、日本もわりと頻繁に影響を受けています。

    たとえば、下は 2月16日午後9時の予測で、中国本土はカオスとしか言いようがないですが、日本も、北海道や東北はそれなりの PM 2.5 濃度となっています。

    PM2.5の濃度

    大気汚染原因物質 PM2.5 関連対策情報

    中国の大気汚染と、それに中国やアジアの車の交通量の増加がさらに加速すると、日本と、あるいは朝鮮半島も、耐えず微細粒子に曝露し続けるということになりそうです。現在ヨーロッパの大気汚染も大変に深刻ですが、「その主な理由は車」です。

    とはいえ、中国から流れてくる PM 2.5 は、生活の中では避けようがないもので、普通のマスクをしている程度では、おそらくほとんど何の意味もないはずです。

    下の中国の人くらいにすれば、少しは守れるかもしれないですが、これで学校や会社に行くのも、毎日だと大変です。

    中国遼寧省にて 2015年11月

    recordchina.co.jp

    そんなわけで、中国本土はこれから大変な認知症激増に見舞われそうですが、日本なども周辺国も、ぼちぼち影響を受け続けそうです。

    上の図を見ますと、最近、マサオさんが殺された北朝鮮などは、オレンジ色にまで濃度が上がっていますしね。北朝鮮自体には「 PM2.5 を排出するような要素は、ほとんどない」というあたりが皮肉であります。

    大気汚染は今では世界的な問題で、

    世界の人口の90%以上が危険なレベルの大気汚染にさらされ、毎年650万人が大気汚染が原因で死亡している
     地球の記録 2016/09/28

    という記事で、2016年の大気汚染についての国際報告についてご紹介したことがあります。

    2016年の大気汚染の状況 WHO

    WHO

    地図では、目立っていないかもしれないですが、最近はヨーロッパの大気汚染が、非常に深刻です。

    そんなわけで、大気汚染と認知症の関係がさらに明らかになるにつれて、これからの世の中についての、あまり希望的ではない未来を考えざるを得ないのですが、しかし、このブログでよくふれる「病気の原因」の概念、たとえば、

    「病気の存在しない社会」を作ることは可能なのかもしれない : 量子物理学的な医学見地から、病気は「意識と思考」で作られることを確信した日
     2017/02/07

    などでも書かせていただきました「心が病気を作る」という概念は、認知症にも当てはまる部分はあると思います。

    時間がなくなり、今回はふれられないですが、たとえば、2013年に、岡山大学の研究チームが、学術的に「タイプD」と呼ばれる性格(「否定的な感情や視点、考えを抱きやすい傾向」と「他者からの否認や非難などを恐れるために否定的な感情を表現できない傾向」を併せ持った性格)の人が、認知症に占める割合が 50%に近いほど高かったという調査を論文で発表したことがあります。

    論文は英語ですが、その概要は、

    岡山大学プレスリリース 高齢者の新たな健康リスク要因は“性格”!?

    にあります。

    他にもいろいろとあるのですが、認知症に関しても、基本的な原因は物質だけではないということは確かで、他の多くの病気と比較的同じような「心の対処」が効果的だと思えるのです。

    つまり、「環境がどうであろうと、(理論的には)認知症は防げるはず」だと確信しています(幹線道路沿いの生活は厳しい感じもしますが…)。

    具体的には今は書く時間がないですが、そういう心の置き方に注意する生活を心がければ、少なくとも、多少は良い方向に向かう方法論があるとは思います。

    そうすれば、欧州宇宙機関のロゼッタが調査した彗星の名前もスララスラと出てくるというものです。それは、チ・・・チュ・・・(ダメじゃん)

    このようにフェイルする場合もありますが、それでも少しでも各自それぞれが「精神的な防御」をすることは無駄ではないように思います。

    医療者ではないですので、具体的なことは書けないと思いますが、そういうような示唆を理解できるような論文や研究を今後ご紹介できればと思っています。

    以上は「IN DEEP」より

    環境破壊は人間が起こしたもので、自業自得の面があります。もっと厳しく取り締まる必要が有ります。                                     以上

    人類の最終戦争エリアを示す?

    人類の最終戦争エリアを示す? : 天使系の存在と共に収められた奇妙な世界地図の中で「真っ二つに分割された日本」、そして分断された世界を見て思うこと         

                   

                    2017/02/13             

                                               

    Reddit

    前回は、

    20世紀のヴォイニッチ手稿? : 聖書に登場する「智天使ケルビム」のような存在たちが現れる謎の本の内容には「地球の中心が北緯33度」だったりする構図も描かれて
     2017/02/12

    という記事を記させていただきました。記事は、出自も信憑性も不明な「最近発見された本」の中に写真として収められているイラストや地図や元素の周期表などについてご紹介させていただいたものです。

    記事を書いた後、いろいろな図の中でも、ひときわ「地図」のことが気になっていまして、今日また眺めていましたら、日本が「妙な感じ」になっていることに気づき、そこから、いろいろと連想することがありまして、そのことを気書かせていただきます。

    ほとんどが何の根拠もないオカルトだと考えていただいて結構ですので、娯楽としてお読み下さい。

    また、もともと、この「本」自体がどういう由来のものだか今でもわからず、発見者の存在も曖昧です。つまり、そのすべてがフェイクとか、あるいは「創作物」である可能性は相変わらず高いものだと思いますが、そういうことはどうでもいいのです。

    それがどんな出自であろうと、あるいは「フェイクとして作られたもの」でも、そこに偶然、真実が浮き出てしまったことは過去に多く見てきました。

    意図が何であろうと、「この世に出現した存在は、目的を遂行する」という意志は、わりと多くのものに秘められているようにも思います。

    というわけで、昨日の記事の地図から、どういうことに辿りついたのかということをご説明させていただこうと思います。

    比較的、「今のご時世」にあった結論となっていると思います。

     

    天使ケルビムのような人についての補足

    前回の記事で、いくつかの写真をご紹介したのですが、地図以外についても補足させていただきますと、そこに出てくる人・・・といっていいのかどうわからないですが、ここでは便宜上、「人」とさせていただきますけれど、その人たちについて、もう少しご紹介させていただきます。

    「本」に残されているイラストに出てくる人たち

    イラストではちょっとわかりにくいのですが、これは、旧約聖書の「エゼキエル書」に出てくるケルビムという天使の聖書での説明にある「人の顔が真ん中にあり、右にライオンの顔、左に牛の顔があり、後ろにワシの顔がある」というものと同じ構図となっています。そして、背中には翼があります。

    顔の構造に関しては、わかりやすく図説しますと、下のようになります。

    (参考)智天使ケルビムの顔の構図
    Barbarian Office DepotGAHAG

    この説明だとかわいくなっていますが(かわいすぎだろ)、しかし、その発見された本の資料では、横から見ると、下のように、ややコワモテです。

     

    第2階級の天使という面影はあまり感じられませんが、興味深いのは「その身長、あるいは大きさが示されている」ことです。

    四つ顔のある人と、通常の人間だと思われる人とのサイズの比較

     

    もし、この大きさの比較が遠近法など関係なく、普通に並んだものだとすると、この顔の四つある人は、「とても大きい」ということになります。5メートル以上はありそうです(人間のように見える人が、実はものすごく小さいという考え方もありますが)。

    こういうような人たちが、複数、何か機械仕掛けのような室内? のような場所で何かをしているというようなイラストも何枚かあります。

    この人は、今から 36年前の蛭子能収さんの漫画単行本『地獄に堕ちた教師ども』(1981年)の表紙の人と似ています。

    蛭子能収著『地獄に堕ちた教師ども』

    この本が出た時、私はまだ十代だったんですねえ・・・と、こんな横道のそれ方をしている場合ではありません

    いずれにしても、最近発見されたというこの本は、このような「不思議な人のような存在たち」が描かれている幾多のイラストと共に「不思議な地図」が何枚か写真として収められていたのですね。

    というわけで、ここからが本題です。

     

     

    地図の頂点から広がる「赤いエリア」の意味は

    この「本」に地図は何枚も収められているのですが、その中の1枚が、前回の記事でもご紹介した下のものです。

     

    地球が、みかんの皮のような感じでむかれています。その中心の、みかんでいう「へた」の部分は、前回の記事で、目算で下のような位置だと書きました。

    北緯 33度線あたりのように見えましたので、そのようにした次第です。

    リビアのトリポリのあたりという感じでしょうか。

    まあしかし、実際にこの中心が現在の地名でどこなのか、その正確な緯度経度は、この地図ではわからないですが、それと共に、

    「これは何を示しているのだろう」と地図を見た時に思っていた部分

    があるのです。

    それは、先ほどの地図に、強調のためにこちらで円を書き加えますと、下で囲まれた部分です。

    今、こちらで円を書き加えてわかりましたが、この円は完全な円ですね。

    それで、この囲まれた中の「地図の下が赤く」塗られていることにお気づきでしょうか。

    これに興味を持って、地図全体をよく見ていくうちに、さらに興味深いことに気づいたのです。

    それは、

    ・日本列島がこの赤いラインで分断されている

    ・赤で塗られたエリア「以外」の地域はほんのわずか(つまり、世界の国や地域のほとんどが赤で塗られているということです)

    という二点です。

    図でご説明します。

     

    先ほどの地図をただ見ても、日本がどこにあるのかはわかりにくいですが、ユーラシア大陸に沿って、少しずつ見ていきますと日本列島が出てきます。

    謎の地図の中の日本

    拡大したこの図で、状況がおわかりでしょうか。

    日本は、北海道、そして本州の日本海側の一部、九州の一部の場所が「赤い領域」の中にあり、その他は「赤い領域の外」にあるということで、つまり、日本はこの赤線で「分割されている」のでした。下のような感じでしょうか。

     

    朝鮮半島や中国などはすべて、赤い領域の中で、東アジアでこの領域の外に出ているのは日本の東側だけとなっています。

    他の国々はどうなのだろうと見てみますと、まず、「国全体が赤い領域の外にある国は、オーストラリアやニュジーランドなどのごく一部」で、全体としても、きわめて少ないことがわかるのです。

    そして、日本の他に「国土が分断されている国」には、アメリカや、チリ、アルゼンチンなどがあります。

    赤いラインで分断されているアメリカ合衆国

    赤いラインで分断されている南米

    そして、こうやって見ていきますと、世界のほとんどが「赤の中」なのです。

    およそですが、下のようになっていました。

    「赤いカコミの外」にある国や地域 日本の太平洋側の地域、マレーシア南部、インドネシア、パプアニュギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの南部から西部の一部、チリの一部、アルゼンチンの一部、南極、など

    「赤いカコミの中」にある国や地域 それ以外の全部の国や地域

    これを地図で表しますと、大ざっぱですが、下のようになり、「世界のほとんどが赤で塗られている」ということになるのです。

    紫の部分が「地図で赤く塗られた」エリア

     

    「これは何だろうなあ・・・」と思いながらも、「無傷で残っているオーストラリア」の姿を見まして、かつてのひとつの「予言」を思い出したりしていました。

    それは 19世紀のセルビアの予言者ミタール・タラビッチ( 1829 – 1899年)によるものですが、その「クレムナの予言」というもの自体は長いもので、その全体は、過去記事、

    私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために(1): 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」、そして、ミタール・タラビッチのクレムナの予言
     2013/03/24

    にありますが、その「最後の部分」は以下のようになります。

    ミタール・タラビッチ「クレムナの予言」最終の部分

     

    怒りくるったものたちによる攻撃が始まる。
    戦争が始まるのだ。

    この戦争を戦う者たちは、科学者に命じて奇妙な大砲の弾を作らせる。それが爆発すると、人を殺すのではなく、まるで人間や動物に呪いをかけるようになる。その呪いで人々は戦うかわりに眠りに眠りこむ。

    世界の果てにあり、大海原に囲まれてヨーロッパほどの大きさの国だけが何の問題もなく平和に生き残ることができるだろう。この国では大砲の弾はひとつも爆発しない。

    三つの十字のある山に逃げ込んだ者たちだけが避難場所を見つけ、愛と幸福に満たされ、豊かに暮らすことができる。

    そして、その後はもう戦争は起こらない。

    というように、

    > 世界の果てにあり、大海原に囲まれてヨーロッパほどの大きさの国だけが何の問題もなく平和に生き残ることができるだろう。

    という下りがあり、何ともいえないですが、これはオーストラリアっぽいなあと言う人々もいました。

    そんなことを考えながら、その「本」の中の文字などを見ていましたら、次第に、この地図の「赤で塗られた場所」は、

    「人類最後の戦争の影響のある場所と関係あるのでは」

    という物騒な考えが強く巡ってきたのでした。

    なぜかといいますと、この地図のある「本」の冒頭の部分に「ハブール川」という文字が出てくるのです。

    ハブール川とは、Wikipedia の説明によれば、

    ハブール川 – Wikipedia

    現在発見されている中で世界最古級の都市であるハモウカルをはじめ……(略)など、シリアの最北東部にある新石器時代に遡る重要な考古学遺跡は、ハブール川とその支流の流域に散在している。

    というように、シリアのハブール川は世界最古級の都市群を数多く育んできた川であるようなのですが、たとえば、その最古級の都市であるハモウカルという都市は、どのような場所だったかといいますと、ハモウカル – Wikipedia には以下のような記事湯津があるのでした。

    人類最古級の戦争

    2005年と2006年の発掘調査により、ハモウカルにあった都市は紀元前3500年以降に戦争で破壊されたことが分かり、これは中東の考古学史上、現在のところ最古級の戦争の跡である可能性がある。

    発掘とともに、紀元前3500年から紀元前3000年の間に都市が忽然と消えたことが分かり、当初は地震により消失したとも考えられていた。しかし多数の墳墓や住居の跡から、都市が攻城戦により攻め落とされて破壊されたことが判明した。

    というように、このハモウカルという場所の都市群は、紀元前 3000年より前に「忽然と消えた」のだそうです。その原因は戦争の可能性が高いということで、戦争だと確定したものではないですが、いずれにしても「都市が消滅する」ほどの、あるいは人為的な大変動に見舞われたようなのです。

    ハモウカルは、この「本」にある地図の中心のすぐ横にあります。

    ここで紀元前 3000年より前に起きたことが最古の戦争だったとしたならば、その戦争はおそらく「現世人類最初の大戦争」ということになるような気がします。

    そういうことから、最初があるものには最後があるという、この世の「最初と最後」のルールに従えば、

    ・地図の中心点は人類最初の大戦争の場所で、赤いエリアは人類最後の大戦争を示唆するのでは

    と想像した次第です。

    紀元前 3000年頃から始まった戦争は、この地図の中心あたりから、現実として「波状に」世界に拡大していきました。それからの 3000年ほどで「戦争をまったく経験していない」土地というものは極めて少ないと思われます。

    そして、文明の流れの中で、戦争は「北緯 33度線に絡みつくように東西」に広がり、そこから南北にも広がり、世界全体を包み込んでいきました。

    この「赤い円」がそういうことを示していると考えると、なぜ「赤」なのかも何となくわかります。北緯 33度線が歴史で示してきたものは「血」であり、一般的に「血は赤い」からです

    ただ、なぜ、「最後の戦争」と「最後」というように表現しているかといいますと、これもオカルトですが、先ほどのタラビッチ翁のクレムナの予言の最後は、このように終わるからです。

    そして、その後はもう戦争は起こらない

     

    そんなわけで、資料(本のこと)の出自そのものがあやふやな上に、解釈もオカルトでしかないという、どうしようもない話ではありましたが、個人的にはこの地図の意味を理解したということで納得しています。

    まあ、そんな激しい戦争が起きるのがいつのことなのかはわからないですが、今の状態のまま「その後はもう戦争は起こらない」というようになると考えるのは無理がありますし、そして、もし起きた場合には大騒動になることも十分にあり得るのかもしれません。

    それにしても、天使ケルビムの「役割」は何なのでしょうかね。

    東芝、7000億円特損のデタラメ「真の理由」を公表できぬ裏事情(1/3)

    東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情

    2017.02.01
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    関連記事/PR記事

    先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した「またも隠蔽か? 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」ですでにこの事態を完全に「予言」していました。シャープを傘下に収めた鴻海が事業買収に関心を示していると報じられるなど、まさに大揺れに揺れる東芝。そんな東芝が公にした「7000億円特別損失の理由」について、中島さんは「デタラメ」と一刀両断した上で、安倍政権や霞が関の思惑が複雑に絡み合う「本当の理由」について記しています。

    本当は2011年から破綻している東芝

    東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に(子会社である)ウェスティングハウスが買収したS&Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていますが、これはとんでもないデタラメです。

    この特別損失は、本来であれば、2011年の福島第一の事故の影響で大幅に下がったウェスティングハウスの企業価値を反映し、(それが明確になった)2013~2014年の時点で計上すべきものでした。

    しかし、債務超過に陥ることを何としてでも避けたい経営陣と、「国策」である原発が事業として成り立たないことを認めたくない霞が関との利害関係が一致し、東芝はのれん代の償却を見送ることを決めました。

    2015年にパソコン事業の粉飾が判明した時点で、もう一度(のれん代の償却の)チャンスがありましたが、ここでもさらに見送りを決めました。

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    2017年3月26日 (日)

    川内原発 1号機のヨウ素濃度が上昇

    1号機のヨウ素濃度が上昇

     

    川内原発1号機=本社ヘリから和田大典撮影

           ヨウ素131は核分裂反応で生成され、1次冷却水中に微量含まれている。1次冷却水中の濃度が同日、通常値(1立方センチ当たり約0.25ベクレル)の約1.8倍の0.45ベクレルと測定された。制限値は測定値の13万7000倍超となる6万2000ベクレルに設定されている。九電は測定回数を週3回から毎日1回にする。

           九電によると、同様のヨウ素濃度上昇は川内1号機では1985年に発生しており、核燃料棒に穴が開いていたのが原因だった。

           川内1号機は2015年8月に新規制基準の下、全国で初めて再稼働した。昨年10月に定期検査で停止。12月に運転を再開後、営業運転へ移行している。【浅川大樹】

            
         

      関連記事

      以上は「毎日新聞」より
      いずれ地震などにより川内原発も事故が起きるでしょう。事故が現実に起きないと理解できない人々が多すぎます。                           以上

      <アベ友疑獄>「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か(田中龍作ジャーナル)

      <アベ友疑獄>「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か(田中龍作ジャーナル)
      http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/336.html

      投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 14 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

       
       
         
            

      【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か
      http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508
      2017年3月13日 22:14 田中龍作ジャーナル


      今治市が無償譲渡した市有地。着工式もせずに工事が始まったことに市議会議員らは「地元をないがしろにしている」と怒りを隠さない。=今治新都市第2地区 撮影:筆者=

       内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度(来年4月)に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・今治市議会関係者がこう明らかにした。

       今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分(=64億円)を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の大親友である。

       今治市の急ぎようは常軌を逸している―

       3月定例市議会の初日(3日)に、いきなり先議で「無償譲渡」を採決したのである。採決から約1週間後には、着工式もないままに建設工事が始まった。国家戦略特区を担当する今治市企画財政部が議員に配布した工程表によれば、着工式は3月上旬とされていたにもかかわらず。

       加計学園をめぐって内閣府が今治市をクレージーなまでに急がせたのには背景があった。安倍首相自らが国会でそれを披露するとは驚きだった―

       参議院予算委員会できょう、社民党の福島みずほ議員が質問した。「総理は加計学園が今治市で獣医学部を作りたいと思っているのを知っていたか?」

       安倍首相は気色ばんだ。友人の加計孝太郎氏を守りたいのだろう。恫喝口調だった。


      内閣府の指導を受けて今治市が作成したのか。それとも内閣府から渡されたのか。加計学園開校までの工程表。=今治市議会関係者から入手=

       「福島さんね、特定の名前を出している以上、政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ・・・あなた責任とれるんですか」。首相は周章狼狽し早口になった。

       安倍首相は聞かれてもいないのに、国家戦略特区で獣医学部を作るスキームについて話し始めた。語るに落ちるとはこのことである。

       首相いわく「遊休地で地方自治体が困っている時、一番いいのは大学誘致なんです」、「若い人が来て、町が形成される」、「業界団体の反対があるから、特区でやるんです」。まるで加計理事長からレクチャーでも受けたかのようだった。

       筆者が銚子で聞いた、加計学園の大学を誘致した元市長とほとんど同じセリフである。元市長も安倍首相も、加計理事長とは20年以上の付き合いであることも共通する。

       内閣府の役人が忖度して自治体に恫喝をかけたりするだろうか? 加計理事長に便宜を図ろうとする安倍首相本人か側近が内閣府に圧力をかけたと見る方が妥当である。

       ~終わり~

      内閣府、NHK仮設住宅問題はやる気なかったのに!@tanakaryusaku 『【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か』http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508 …首相聞かれてもないのに、特区で獣医学部作るスキームを話し始めた。語るに落ちる…

      田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508   どんどん攻めてください!支持!

      内閣府「加計学園を早くしろ、平成30年度(来年4月)に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝

      田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508

      【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向かhttp://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508 内閣府は疑惑満開のこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度(来年4月)に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけている。

       
       
       

       

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      コメント
       
      1.    2017年3月14日 00:44:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2364]
      田中龍作氏、いい仕事してますねぇ…
      素晴らしいです。

      コチラもどうでしょう。

      上村恭子氏
      「国会では、森友学園に加計学園疑惑と、次々と安倍首相自身の汚職疑惑が浮上し、連日野党が追及する事態に発展。マスコミも大きく取り上げています。ところが、徳島の補助金問題は、議会でもタブー視され、追及しているのは日本共産党のみ。マスコミも黙ったまま。詳細は、私のニュースをご覧下さい。」
      https://twitter.com/onisankotira198/status/841309938391556096

      この際、どんどん声を上げてほしいですね。


          
      2.    2017年3月14日 01:23:27 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2367]
      約四半世紀にわたり、徳島県は、徳島化製事業協業組合一社に50億円近い補助金を投入してきました。
      全国を見てもこんな異常な県補助金を投入している県は、徳島だけ。まさに「負のオンリーワンとくしま」です。
      http://blog.goo.ne.jp/anpam4/e/0ba8807dbcc5c68632684b182ca51463

      いやぁ…
      岸小三郎氏関係ですか…
      異常な補助金行政はやめましょう。日本はもう貧乏国なのです。


          
      3.       戦争とはこういう物[1885] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年3月14日 11:10:19 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[528]
      「アッキード事件」森本ルートに加えて、第二のルート発覚なのか。
      「晋三記念小学校」程の映像話題性はないが。
      特区認可過程に不正が見つかれば『支持率』には響くだろう。

          
      4.    2017年3月14日 14:20:32 : UGFk2Z0Xps : 2SnrqTRix80[1]
      36億円の公有地をただ同然で特定の団体に提供しさらに工事費60億円以上を国費から提供する。森友学園の10倍以上だ。

      こんな事件はそれこそ徹底的に関係者から事情を聴いてその結果を国民に説明すべきことだ。安倍はやましいことがあるから激昂しているのだとしか思えない。


          
      5.    2017年3月14日 18:28:14 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2065]
      安倍学校ばかり作って何をしようとしてんのかね?
      それにしても 最後の漫才の画像は何だよ(笑)

          
      6.    2017年3月15日 00:02:24 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[277]
      恫喝したのか?

      何だ、安倍の国会説明と違うでないか。

      後日、嘘がばれる。

      この繰り返しです。くだらん時間を使っているね。税金の無駄遣いだ。


          
      7.    2017年3月15日 02:41:31 : gu1Uno8p4c : IvT_vYakl1k[73]
      産経系・夕刊フジが森友疑惑で、

      「衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。」 と、
      誤解をさせる詐欺的な記事。
      http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/343.html
       


          
      8.       めんたいこ[1161] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年3月15日 05:14:32 : UVJv6YIMJI : l9jRYE1fuAg[2]

      火刑学園も近々に炎上し瑞穂安倍晋三軍國小學院みたく建設中止になるので

      建設業者は工事を中止の方向でサボタージュ作業、園芸用の道具で穴掘ったり

      埋めたりで日々過ごした方が良い。いつ中止になるかも分からないぜ。

      今なら被害は最小限で済む。

       


          
      9.    2017年3月15日 06:53:51 : RXNIdNH79U : nKQSOV2epSs[3]
      「加計学園を早くしろ」 & 安倍晋三小学校の激安価格と急速な認可

      2つの学園に関わる唯一の人物は。

      一人を除いて、他の者が言ったら逮捕される。


          
      10.    2017年3月15日 08:59:48 : MKDLn5JyMI : FlKv7UX37xw[3]

      国民の財産である国有地が、不当な値で売却されたのだ。国民の財産を預かって管理している官僚も、監視する国会議員も、税金で生かしてもらっているのだ。

      疑惑が生じたならば、このように管理しています、このように公正に税金を使っています、不正はありませんと官僚が、国会議員が証明しなければならないのだ。

      「資料は破棄した」?「参考人招致には応じない」?「証拠はあるのか」?

      誰の財産だと思っているのだ。不正がない証明をしなければならないのはお前たちなのだ。こういうのを盗人たけだけしいよいう。どうしようもないソーリだ。
      トチ狂うのもいい加減にしろ。

       


          
         
      11.    2017年3月15日 11:15:51 : JaxfyPsvqE : ufvAKhUCgj8[73]
      >>6
      「私は恫喝、そう思われることは言ったかも知れません。しかし、しかしけっして命令や指示は行っておりません。それが真実です」
      とか言うので無いのかな。
      半分くらい抜けている事を併記でヌケヌケと言うのはお得意ですから。

      その後御用マスコミに「安倍首相、関与を完全否定」とでも書かせれば済むとか思っている可能性はある。

      以上は「阿修羅」より

      この問題からは安倍政権は逃れられません。安倍氏自身自ら関係している政治案件です。国民が納得するまで説明責任があります。主権者・国民の税金を使ってやっている政治案件です。                            以上      


       
       

      財務局職員を背任容疑で告発へ 森友への国有地売却問題

      財務局職員を背任容疑で告発へ 森友への国有地売却問題   5 / 32 

       学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発する。

       財務局は2010年、東隣の同規模の国有地を約14億2300万円で公園用地として豊中市に売却した。一方で森友学園には小学校用地として昨年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売った。

       木村市議らは、財務局が森友学園に不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪に当たるとして、22日に告発を予定しているという。木村市議は「いびつな契約が結ばれた経緯を、検察に明らかにしてもらいたい」と話した。

      「アベ小学校」事件の本質は「戦後民主主義の破壊工作」

      「アベ小学校」事件の本質は「戦後民主主義の破壊工作」

      シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
      https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124168
      <転載開始>
      トランプ1

      「アベ小学校」事件の本質は「戦後民主主義の破壊工作」

      2017/03/08 12:21 AM
      竹下雅敏氏からの情報です。
       塚本幼稚園の事態が明らかになるにつれ、籠池夫婦はどうもまともな人間でないらしいということがわかってきました。ツイートの森友学園のパンフレットに顔写真が出ている人物は、その精神構造が、“籠池にそっくり”なのだと思います。はっきり言って私の嫌いな顔ばかりです。
       この事件の本質は日刊ゲンダイのタイトルの通り、“戦後民主主義の破壊工作”だと思います。日本会議の連中は、塚本幼稚園の虐待教育を心底賛美しており、憲法を改正して戦前の日本に戻したいのだと思います。
       “続きはこちらから”以降の動画をご覧になれば、そのことを確信出来るはずです。最後のツイートで紹介されている動画が大手メディアで流れた時、自民党は崩壊すると思います。
      (竹下雅敏)
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      配信元)



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      配信元)


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      (続きはここから)

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      配信元)

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      配信元)



      <転載終了>

      金環食の日の「医療異端者の告白」の補足。そして、ベンゾジアゼピンと最新医療に滅ぼされていく人たちに祈りを捧げたく思い

      金環食の日の「医療異端者の告白」の補足。そして、ベンゾジアゼピンと最新医療に滅ぼされていく人たちに祈りを捧げたく思い         

                     

                      2017/02/27             

                                                 

      チリで観測されたピンクの金環日食 2017年2月26日
      Liberty Global

       

      2月26日は、南米からアフリカまでの北緯 33度線をまたいで金環食が観測されるという大変に不吉な一日となりました(そういう書き方はやめろよ)。

      上の写真はチリで撮影されたもので、過去記事に出てきたこともありますが、チリの北緯 33度線の周囲というのは、何かというと「太陽がピンクになる」地域ではあります。

       

      病気関係の記事が続いてしまいましたが、まだ一応養生中ということで、続きといいますか、前回の記事、

      「現代医学は悪しき宗教」と40年前に述べた異端医師の懺悔
       2017/02/26

      に関係したことを少しだけ書かせていただこうと思います。

      寝たり起きたりしている合間に書いているので、前後の脈絡が破綻する可能性が高いことを最初にご了承下さい。

      「医療異端者の告白」の補足

      前回の記事は、かぜを引いた際、朝寝・朝酒・朝風呂(小原庄助さん)の中で読んだ『こうして医者は嘘をつく』(原題の意味は「医療異端者の告白」)という本のことに少しふれました。

      私自身は、医療と関わりを持たずに生きようとしてはいますけれど、「医療批判者」というわけではないですし、そもそも、こういうことは、基本的には個人個人の判断の問題だと思っていますが、現代医療をなるべく選ばないという選択自体を考えたことがないという方々が多いのが現実のような気もしますので、こういう本を読むのも悪いことではないと思います。

      読んでバカバカしいと思えば、それでいいのですし。

      私自身は、この「医療異端者の告白」の中で、メンデルソン医師が述べた「現代医学教」というように、今の医療を宗教にたとえる概念はとてもしっくりくるものではありました。

      「ああ、何だか調子がおかしい。病院で見てもらおう」

        (病院に行く。2時間待った後「何でもない」と言われ安心して帰宅する)

      「ああ、良かった。病院に行って」

      このように「意味のない時間を信仰心的な意義だけを感じて過ごす」ということにおいて、この流れは宗教以外では見られないような気がしますし、この形而上的な行為は日本中でものすごくたくさんおこなわれているような気がします。

      「一日たりともそれを忘れてはいけない」という現代医療への忠誠と信仰心。

      そういう信者の人々を何千万人と作り出すことが、国民皆保険制度の中で成し得られてきたことでもあるような気がします。

      まあしかし、その国民皆保険制度自体が風前の灯火なのかもしれないですし、今は、その崩壊の日を粛々と待つしかないのかしれません。

      メンデルソン医師は、「現代医学を構成する医者、病院、薬品、医療機器の9割がこの世から消えてなくなれば、人々の体調はたちどころによくなるはずだ」と、皮肉からでなく、本心で言っていましたけれど、多少そうは思います。少なくとも、いわゆる三大疾患は相当減ると思います。これは皮肉で書いているのではなく、検査されなければ見つからないという事実を書いているだけです。

      しかし現状では、強制的にそういう時(健康保険制度の崩壊)が来るまで、そんなパラダイスが来るわけもないというのが現実です。

      そういう意味では「国家システムの崩壊こそが健康を取り戻す最後のチャンス」というのは何とも皮肉な現代生活ではあります。

       

      でも、最近は思うのですが、それでも、日本はまだマシというか、私はアメリカやヨーロッパの人たちがかわいそうで仕方なく思えることがあります。これらの医療先進国では、GDP と比較して膨大な金額が医療費につぎ込まれているのですが、「それと比例するかのように病気が多い」のです。

      下は、医療費のランキングと、ガン発生率のランキングです。

      ・OECD Health Statistics

      ・World Cancer Research Fund

      あるいは、下は、アルツハイマー病の主要国の比較です。

      主要11カ国でのアルツハイマー等の神経系疾患での死亡率の比較(男性 2009年)

      1位 アメリカ
      2位 フランス
      3位 カナダ
      4位 スイス
      5位 スペイン
      6位 オーストラリア
      7位 イギリス
      8位 イタリア
      9位 スウェーデン
      10位 ドイツ
      11位 日本(アメリカの5分1ほど)

      CausesOfDeath

      特に難しい解釈を加えたりせずとも、

      「最新医療と最新予防医学を導入している国であればあるほど、何だかひどいことになっている」

      ということがいえることは確かな気がします。

      日本は、まだガンにしても、アルツハイマーにしても、他の疾患にしても、ヨーロッパなどから見れば低いですけれど、「先端医療の国のやり方に追従していけば」すぐフランスやオランダなどの「病気大国」に追いついていくと思います。

      ガンの発生に関しては、過去記事、

      文明と医療と人々の健康知識が進んだ国であればあるほど…
       2017/01/20

      に記しました 2012年の WHO のデータでは、日本のガン発生率はさらに低く、全世界で 48位です(死亡率は 31位)。

      人口10万人あたりのガン発症数の国際比較(青が濃いほど高い)
      ・WHO

      日本は、ヨーロッパ各国の医療先進国と比べると、あまりにもガンになる人が少ないですので、今は急ピッチでガン患者の急増の渦中にいるということなのかもしれません。いずれにしても、西欧の医療を崇拝している医療システムがある限り、日本のガン発生率はこれからもさらに増えそうです。

      うつ病などを含めて、病気別にあげれば、もう本当にヨーロッパはボロボロで、ふと、

      「誰かがヨーロッパを滅ぼそうとしているのではないか」

      と思えるくらいです。

      私は、ヨーロッパ各国の医療保健制度を知らないですが、恐らく日本の保健制度のようなものではないと思いますので、日本のように、「健康保険制度が崩壊すれば、幸せを取り戻せる」というほど単純ではないような気がします。

      そういう意味では、ヨーロッパのいくつかの国は、長い年月の中で「病気で滅びていくのではないか」という気さえします。

      ややかわいそうな気もしますが、放置していた受け手の本人たちの責任もあります。

       

       

       

      ベンゾジアゼピンの問題は数十年前のアメリカで始まった

      ところで、タイトルに「ベンゾジアゼピン」という文字がありますが、これについては、今まで何度か取りあげました。

      私自身が 20年を越える服用者だった後に、脳の萎縮や、様々な後遺症だけを残して終わったということで、当事者的なことでもあります。まあ、若い時に大変にお世話になったものですので、恨みはないです。

      これらについての個人的な体験については、最近の記事では、

      意図して書き始めたわけではないけれど、話はナルコレプシーと脳萎縮と「30年間におよぶベンゾジアゼピン系薬物依存」のことへと転がる石のように
       2016/12/15

      子どもたちの未来。メンタル治療とリタリンやコンサータ。そして、私がかつて見たリタリン常用者たち
       2015/12/17

      などにあります。

      しかし、このベンゾジアゼピンの問題が、40年前のアメリカにすでに同じように存在していたことを「異端医療者の告白」で知るのです。

      その時でさえ、ベンゾジアゼピン系の精神薬は「歴史上、最も売れた薬」だったのですれど、その後、それらはさらに飛躍的に伸びています。

      ベンゾジアゼピン系だけの売り上げの推移のグラフがどうしても見つからないのですが、「精神神経疾患治療薬」全般としては、下のようになっています。この中におけるベンゾジアゼピン系は相当なものとなるはずです。

      ・富士経済 2008 No.2

      ベンゾジアゼピン系での死者数も、この 10年くらいは特に増えていて、アメリカの場合は 2001年からのデータでは 5〜6倍以上になっています。

      US timeline Benzodiazepine deaths

      大事なことは、このグラフはオーバードーズ(過剰摂取)などが原因である場合が多く、つまり、「処方した医師が悪いのではなく、飲み過ぎた患者が悪い」ということを示しているということです。なので、処方が制限されることはありません。

      そのようなベンゾジアゼピン系について、1970年代に書かれました「異端医療者の告白」では以下のように書かれています。ここにある「ジアゼパム系の精神安定剤」というのは、ベンゾジアゼピンの化合物のことです。

      薬効などの詳細の各部については、40年の時間のタイムラグがあるので、今と違う部分もあるかと思いますが、大まかには当時の問題提起のままだと思います。

      「史上もっとも売れる薬の秘密」より

      適応症と副作用が同じという薬が存在する。つまり、その薬で効く症状とその薬で起こる副作用が同じなのだ。しかも、この種の薬は珍しくない。その一つが驚異的な売り上げを記録しているジアゼパム系の精神安定剤である。その添付文書を見ると、適応症と副作用がほとんど同じであることがわかる。

       適応症: 疲労、抑うつ、激しい動揺、震え、幻覚、筋肉のけいれん
       副作用: 疲労、抑うつ、激しい興奮状態、震え、幻覚、筋肉のけいれん

      こういう薬はいったいどんな基準で処方すればいいのか。この薬を処方して症状がつづく場合、どうすればいいのか。副作用を考慮して処方を中止すべきか、効能を期待して容量を倍にすべきか。こんな薬を処方する医者は、何を期待しているのか理解に苦しむところだが、一応、次の3つの推測が成り立つ。

       1. 危険をおかしてもプラセボ効果を期待している。
       2. 患者が苦しんでいる症状を増幅させる薬を投与することで、その症状を聖なるものとしてあがめようとしている。
       3. 原始的な贖罪の儀式になぞらえ、投薬を中止したときに患者の症状が消えることを期待している。

      精神安定剤は年間6000万回も処方され、人類史上もっとも売れる薬となっている。たしかにこの薬にはそれだけの価値がある。適応症と副作用がほとんど同じこの薬は、科学・芸術・信仰が追求してきた「統一性」という理念を具現しているからだ。

      最後の、

      > 「統一性」という理念を具現しているからだ。

      という文学的な表現の皮肉はさすがですが、当時でさえ「史上最高の売り上げ」を記録したこれらの系統の薬が、今はさらに記録更新となっています。

      社会の状況を見ますと、これからも記録を更新していきそうです。

      ここにある「適応症と副作用が同じ」というのは、大げさに感じる方がいらっしゃるかと思いますが、もし、ベンゾジアゼピン系の薬などを飲んだことがある方がいらっしゃるならば、そのどれでもいいですので、一般向けのインターネットのサイトで、薬効と副作用を調べてみるとおわかりになるかと思います。

      たとえば、私が 25年くらい飲んでいたレキソタンという、ベンゾジアゼピン系の薬のページから抜き出しますと、こうなります。

      [作用] 不安や緊張感をやわらげ、気持ちを落ち着かせます。

      [副作用] いらいら、強い不安感、不眠、ふるえ、けいれん、混乱、幻覚、興奮、もうろう状態

      日本で最も処方されているベンゾジアゼピン系の薬である「デパス」のページには下のようにあります。

      [作用] 不安や緊張感をやわらげ、気持ちを落ち着かせます。

      [副作用] いらいら、強い不安感、不眠、ふるえ、けいれん、混乱、幻覚、興奮、もうろう状態、息苦しい、起床時の頭痛・頭重感

       

      私がベンゾジアゼピン系の薬を完全にやめることができたのは、故安保徹さんの本(どれか忘れましたが、安保さんはどの本も書いてあることは同じです)を読んだお陰で、その意味では安保さんは恩人でもあります。

      30年近く飲んでいた私もやめられたのですから、時間はかかると思いますが、誰でも、ベンゾジアゼピン系の薬をやめることはできると思います。

      というようなことで、前後内容がバラバラでしたが、久しぶりに引いたかぜの中で、書かせていただきました健康関係の連投でありました。

      以上は「IN DEEP」より

      人間も動物の一種ですから、本来は自己免疫力で病気を治す力を持っています。しかし医学が進み薬もなくてはならない状況に来ています。人類が滅亡するまで止めることはできないでしょう。                                    以上

      AAAの国が破たんの危機

      AAAの国が破たんの危機

      三大格付け会社にAAAと格付けされた国はこちらです。
    • オーストラリア
    • カナダ
    • デンマーク
    • ドイツ
    • ルクセンブルグ
    • ノルウェー
    • シンガポール
    • スウェーデン
    • スイス
    • (フィッチはアメリカをAAAに格付けしています。)

      これらの国々の上位5ヵ国(アメリカを含む)はいつ破たんしても不思議ではない状態だそうです。
      このうちのどれかはわかりませんが、アメリカ以外にドイツ、カナダ、オーストラリア、スウェーデンあたりでしょうか??
      これまでも何回も経済が崩壊すると言われてきましたが何とか今まで崩壊せずに生きながらえてきました。
      しかし、いよいよ、トランプ政権下の今年にFRBは株式市場を崩壊させ、アメリカを含む複数の優良先進国がデフォルトするのでしょうか。それがNWOのシナリオなのでしょうか。
      格付会社はイルミナティの下部組織であり、FRBの手下でしょう。あんな怪しい会社に上位に格付けされても
      少しもうれしくありませんが。

      http://investmentwatchblog.com/warning-the-banks-will-collapse-very-soon-will-that-cause-a-complete-and-total-collapse-of-society/
      (概要)
      2月14日付け

      banks

      アメリカ経済が崩壊すればアメリカの社会も崩壊するのでしょうか。犯罪、暴動、暴力が蔓延する未曽有の社会不安が起こることになるのでしょうか。
      アメリカ経済が崩壊するわけがないと思っている人がいるとするなら、世界最大の格付け会社が何を言っているかを知るべきです。

      アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。
      アメリカ経済が崩壊し社会的一体性が崩れるとどうなるかに関してはギリシャやアイスランドの例を見れば理解できます。
      ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。

      セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。

      アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。つまりアメリカは借金をし続けることが可能な巨大ねずみ講なのです。
      ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。

      政府は、アメリカの銀行から総額10兆ドルの現金が引き出せると言っていますが、実際には、アメリカで流通している現金(紙幣と硬貨)はたった1.4兆ドルしかありません。そのうちの50%以上が国外へ流れていきます。この中にはアメリカが複数の債権国から借りている十数兆ドルは含まれていません。
      アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
      デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。

      ・・・・
      FRBは米国民を救済せずに破たんした銀行を救済しました。FRBは消費者が抱える借金を全て返済することができたはずです。そして数兆ドルを消費者に自由に使わせることができたはずです。しかし彼等は金融エリートのポケットに数兆ドルを入れたのです。
      今回もFRBは再び大金を強奪しようとしています。彼等は株価を最高値にした上で株を空売りします。トランプは、暗殺を免れたなら、それを止めさせるでしょう。


      At this point you may be tempted to think that America has been through extremely tough economic times before (The Great Depression for example) and came through them okay.

      増加し続ける低体重の赤ちゃんたちの「成人になってからの大きな健康リスク」が次々と明らかになる中、お腹の中の赤ちゃんの成長を阻害しているものは何なのかということを「社会」は真剣に考え直していただきたいと思うのです

      増加し続ける低体重の赤ちゃんたちの「成人になってからの大きな健康リスク」が次々と明らかになる中、お腹の中の赤ちゃんの成長を阻害しているものは何なのかということを「社会」は真剣に考え直していただきたいと思うのです         

                     

                      2017/02/15             

                                                 

      2017年2月13日のサイエンス・デイリーより

      Low birth weight babies at higher risk for mental health problems later in life

      出生時の体重が 2500グラム未満の乳児の割合の各国比較(2013年)

      国立社会保障・人口問題研究所

       

      世界で最も低体重の赤ちゃんの率が多い国、日本

      少し前に、

      「病気の存在しない社会」を作ることは可能なのかもしれない : 量子物理学的な医学見地から、病気は「意識と思考」で作られることを確信した日
       2017/02/07

      という記事で、アメリカの細胞学者であるブルース・リプトン博士の『「思考」のすごい力』という本から、「何が病気を作っているか」ということに関して書きました(それは要するに「心」です)。

      その中に「世界中で低体重で生まれる赤ちゃんが増えている」ということにふれていることがありまして、それは以前から気になっていたことでした。

      日本は特に低体重の赤ちゃんの増加が大きく、今、「世界で最も低体重で生まれる赤ちゃんの率が高い国」となっていますのは、冒頭の比較グラフの通りです。過去記事の、

      「そのうち日本から子どもが消えちゃうんじゃないか」と思わせる日本をめぐる統計グラフと、それと同じ曲線を描くいくつかの統計
       2015/01/30

      に下の統計グラフを載せたことがあります。

      2002年までの日本の低体重児(2500g以下)の数の推移

      wakodo.co.jp

      これは 2002年のもので、その後も増え続けていますが、2013年の時点で、日本では 9.6%の赤ちゃんが出生時体重が 2500グラム以下の低体重児として生まれていますので、大体 10人に 1人くらいは低体重で生まれているということになります。

       

       

      赤ちゃんが低体重で産まれる原因

      そして、昨日、欧米の科学系メディアで、「超低体重で生まれた赤ちゃんたちが、大人になってから精神・神経的な疾患を持つ率が高い」ことが研究によって判明したという記事が載っていたのです。これは超未熟児を対象にした研究ですが、冒頭の記事がそうです。

      今回はその記事の概要をご紹介しようと思いますが、その前に、ブルース・リプトン博士の著作から「低体重で出生してくる赤ちゃんが作られるメカニズム」の部分を抜粋しておきたいと思います。

      それによりますと、

      「低体重の赤ちゃんもまた、母親のストレスから作られる可能性」が極めて高い

      のです。

      とりあえず、その抜粋を載せさせていただきます。

      ブルース・リプトン著『思考のすごい力』より

      発達中の胎児は母親の血液から栄養分をもらう。だがそれだけでない。

      母親が糖尿病ならば、胎児は母親の血液から余分なグルコースをもらう。また、母親が慢性的にストレスを感じていれば、コルチゾルなど、闘争・逃走反応を引き起こすストレスホルモンも受け取るが、このあたりのしくみは、研究でほぼ明らかになっている。

      ストレスホルモンは身体に防衛反応を呼び起こすホルモンである。母親が発したこれらのシグナルが胎児の血流に入ると、母親の胎内と同じ標的組織や標的器官に影響を及ぼす。

      ストレスに満ちた環境では、胎児の血液は筋肉や脳の後方に優先的に流れる。その結果、腕や脚、それに、脳の中でも、とくに生命維持に必要な反射行動を行う部分に、栄養分が供給される。

      防衛関連システムの機能を助けるために、内臓への血液量が減少する。かつ、ストレスホルモンの作用で、脳の前方部分の機能が抑制される。胎児の組織や器官の発達は、受け取る血液の量と、どのくらいの機能をもつかに比例する。

      母親が慢性的にストレスを感じていると、胎盤を通過したホルモンが胎児の血液分配を変化させ、生理的な機能も変化させる。

      胎児の血液中のコルチゾル濃度は、腎臓の濾過単位であるネフロンの発生に対し、きわめて重要な制御的役割を果たす。

      ネフロンを構成する細胞群は、身体の塩分バランスを調節する上で重大な役割を果たし、結果として、血圧コントロールにも大きくかかわってくる。ストレスを感じる母親から過剰なコルチゾルを吸収すると、胎児のネフロン生成が影響を受ける。

      コルチゾルには、このほか、母胎と胎児の両方に同時に働きかけて、成長・増殖状態から防衛状態へとスイッチを切り替えるという作用もある。この結果、過剰なコルチゾルが子宮内の胎児の成長を抑制し、小さめの子どもが生まれることになる。

       

      引用はここまでにしておきますが、赤ちゃんの正常な育成を妨げるのが、母親のストレスである仕組みがおわかりかと思います。

      コルチゾルなどの個々のホルモンの説明をする時間がないのですが、これは大人というか、ふだんの私たちの免疫機能にも影響を与えるもので、コルチゾルが多量に分泌されると、「脳の海馬を萎縮させる」ことがわかっています(コルチゾール – Wikipedia)。

      「本人の脳の萎縮させる仕組み」が、お母さんと一体であるお腹の中の子どもに伝えられても、それは不思議ではないことです。

      また、この本には、さまざまな研究で、低体重で生まれた赤ちゃんが「大人になってから」様々なリスクがあることについてふれられています。

      例としては下のようなものがあります。

      低体重児の成人後の影響についてのいくつかの研究

      ・出生時の体重が 2500グラム未満だった男性は、それ以上で生まれた男性に比べて、心臓病で死亡する危険性が 50%高い(英国サザンプトン大学の研究)

      ・出生時の体重が 2500グラム未満の女性は、それ以上の体重で生まれた女性に比べて、心血管障害にかかる危険性が 23%高い(米国ハーバード大学の研究)

      ・60歳の男性で、出生時に小さくやせていた人は、そうでない人に比べて、糖尿病発生率が3倍(英国ロンドン大学の研究)

       

      そして、今回ご紹介するカナダの研究は、この場合は超未熟児の場合ですが、大人になってからのメンタルヘルスのリスクと関係することが示されました。

      それをご紹介しようと思いますが、その前に、何となく「低体重の赤ちゃんを出産したお母さんについての社会的な勘違い(まるで、お母さん本人の生活に問題があったかのような)」が蔓延している気がしますので(基本的には環境と旦那さんの影響が大きいはずです)、「健康な赤ちゃんがどのように生まれるか」ということも含めて、補足しておきます。

       

      健康な赤ちゃんを胎内で育てるには

      その勘違いというのは、たとえば 2014年1月6日の報道「低体重児の出生率9.6% 出産前教育の充実を」に、下の記述があります。

      報告書で最も気になったのは、低体重児で生まれる子供の割合が日本は突出して高いこと。米国疾病管理予防センターによると2500グラム未満で生まれる子供の割合は日本は9.6%。ギリシャと並んで27カ国中で最も高い。

      過去30年間で低体重児の割合が日本はほぼ倍増した。これは先進国の中で特異な現象という。

      その理由に妊娠中の厳格な食事管理や女性の喫煙・飲酒の増加などを挙げている。さらに不妊治療による多胎や子宮機能の低下した高齢出産の増加が背景にある。

      というようにありますが、これでは何だか、低体重の赤ちゃんが生まれる原因が、

      ・食事管理
      ・喫煙
      ・飲酒
      ・高齢

      というように聞こえてしまいますが、おそらく、すべてあまり関係ないと思います

      『思考のすごい力』にある、ストレスとコルチゾールなどのホルモンの「胎児への作用」を考えますと、

      ・低体重の赤ちゃんが生まれる原因のほとんどはストレス

      だと言えるのではないでしょうか。

      もちろん、他の要因も数多くあるでしょうけれど、最近は何かというと、どのような病気でも、あるいは健康関連でも、たとえばですが、

      ・喫煙
      ・食事制限のし過ぎ

      などが挙げられることが多いですが、一般の病気や健康のことはさておいて、「赤ちゃんを生む」というもことに特化して考えれば、飲酒を別にすれば、私は下のようにずっと思っています。

      喫煙 → 「かつての日本は、男性の80%以上が喫煙者で、みんな家の中で吸いまくりだったのに、その時代の方がはるかに低体重児が少なかった理由は?」

      日本人の喫煙率

      あるいは、

      食事制限のし過ぎ → 「食べるものがほとんどなかった戦中や戦後(戦後2年目の1947年からの3年間が過去最大のベビーブーム)のほうが、はるかに低体重児が少なかった理由は?」

      というようなことは思ってしまうのです。

      日本の喫煙率は、1960年代から一貫して下がっています。これからも下がるでしょう。

      この喫煙数の推移と先ほどの低体重で生まれる赤ちゃんの増加のグラフを見る限り、なぜ、そこに「タバコが悪い」という関係を見いだせるのかがわかりません。

       

      タバコに関しては、他にもいろいろと不思議がありまして、「肺ガンの発生数との相関」も、どうしても理解できない部分がありますが、それは今回はいいです。

      私もタバコを吸わないですので、タバコを吸わない人がタバコの煙を嫌いなことはわかりますが、何でもかんでも悪くすればいいというものではないような気はします(本当の原因がわからなくなるからです)。

      私は個人的には、資料を見る限り、多くの部位のガンはタバコとあまり関係がないと思っています。

       

      タバコはともかくとして、もちろん、お腹の中の赤ちゃんに、「外部的な要因が全然影響しない」などということは言えないことは確かなのかもしれなく、たとえば、過去記事の、

      胎内で200種類以上の汚染物質に包まれながら成長して生まれてくる赤ちゃんたちのサバイバル…
       2015/02/01

      では、カナダのエンバイロンメンタル・ワーキング・グループ( Environmental Working Group )という研究団体が、2005年におこなった調査についてふれていますが、そこには、以下のようにあります。

      エンバイロンメンタル・ワーキング(EWG)が実施した調査で、二つの主要な研究所の研究者らは、アメリカの病院で2004年8月と9月に生まれた10人の赤ちゃんの臍帯中に平均200種類の産業化学物質と汚染物質を検出した。テストの結果、この赤ちゃんのグループから合計287種類の化学物質が見出された。

      臍帯を切った後に赤十字が収集したこれら10人の赤ちゃんの臍帯血には農薬、消費者製品成分、及び燃焼石炭やガソリン、ゴミからの排出物が含まれていた。

      臍帯血から検出した287種類の化学物質のうち、180種類がヒト又は動物に発がん性があり、217種類が脳や神経系に有毒で、208種が動物テストで先天異常又は発達異常を引き起こすことが知られている。

      このように、赤ちゃんの臍帯から、合計287種類の化学物質が見出された上に、

      > 217種類が脳や神経系に有毒

      とありまして、アメリカの環境というのは、いわば、主要国に多く通じる環境ともいえまして、多くの国で似たような環境にいるということは、赤ちゃんがお腹の中にいるお母さんも、いろいろな物質に日々曝露しているのは事実だと思います。

       

      しかし、それでも、多くの赤ちゃんは健康で生まれてくるわけですから、人間が新しい生命を誕生させる力にはすさまじいものが内在していると本当に思います。

      多少の外部的な化学物質には耐えられる。実際多くの場合は耐えています。

      それよりもはるかに強力な影響を与えるのが、先ほどの、たとえばコルチゾールのような「人間が体内で作り出す物質(ストレスホルモンのような)」だということだと思うのです。

      『思考のすごい力』のブルース・リプトン博士は、著作の中で、「赤ちゃんが生まれる前の環境がどれだけ大事か」ということを繰り返し述べていて、そのために最も大事なことが、「お父さんの役割」だと書いています。

      旦那さんが、赤ちゃんがお腹にいる自分の奧さんにどれだけ精神的な安定を与えられるかが、生まれている赤ちゃんの(知的水準も含めた)多くを決定するメカニズムを、医学的・科学的な見地で書いています。

      遺伝的要素はすべてではなく、一部分でしかないことは現在の医学的研究でわかっています(子どもの知能指数決定に「遺伝子は 34%しか関与しない」ことがわかっています)。

      おそらく、今の社会はいろいろと慌ただしすぎて、奧さんが妊娠しても、旦那さんが一緒にいられる時間が極端に少なかったり、ゆったりできる時間がなかったりするのが普通ですから、そのあたりは、低体重の赤ちゃんが増加していることと関係しているかもしれません。

      あと、今の日本は、そもそも、「妊娠することや、妊婦さんがあまり社会で歓迎されない」という側面はあります。

      妊娠しても、何となく心から祝福されていなかったり、社会が意外と冷たかったりする現実を感じるお母さんもいるのかもしれません。この社会構造そのものが「低体重の赤ちゃんを数多く作り出している」と私は思います。

       

      しかし、もはや、この日本の社会構造を変えるのは難しいことですので、それぞれのご家庭に関していえば、旦那さんのサポートがあれば、かなり状況は変えられるはずです。

      お一人で妊娠・出産される方も今は多いですが、結婚しているとか、していないは関係なく、「自分を安心させてくれるパートナーの存在」が大事ということで、ここでいう旦那とは、戸籍や、あるいは性別も関係ないです。

      出来うる限り、妊婦さんの精神的な安寧と「妊娠して良かった」と思える日々を送ってもらうことが、健康な赤ちゃんを数多くする唯一の方法ではないでしょうか。

      外部的な要因に関しては、その上で多少考えればいいのだと思います。

      健康な赤ちゃんが生まれるかどうかは、旦那さんの責任が大きいということが、今の医学研究は明確に語っています。

      ちなみに、妊娠中に浮気する旦那などの話も聞きますが、不倫とか浮気は奧さんの妊娠中はダメです。そんなのは子どもが生まれてから好きなだけやって下さい

      というわけで、カナダの研究に関しての英国エクスプレスの記事をご紹介します。


      Premature babies at greater risk of mental health problems such as depression and anxiety
      Express 2017/02/13

      低体重で生まれた赤ちゃんは、うつ病や不安症などの精神的健康問題のリスクがより高いことが判明

      研究では、非常に低い体重で生まれた未熟児たちは、30代以降に、うつ病や不安症などのメンタルヘルスの問題が発生する危険性が高いと警告している

      30年間に及ぶ新しい研究では、未熟児として生まれた子どもたちは、肉体的な問題に関しても大きなリスクにさらされているが、メンタル的にもリスクにさらされる可能性が高いことが明らかとなった。

      その子供たちは、 10代に成長するにつれて、注意欠陥多動性障害(ADHD)、および社会的問題を有する可能性が有意に高かった。

      また、成人後も、不安、抑うつ、内気などのレベルが有意に高く、社会機能性も低かった。

      英国では、専門病院のケアを必要とする未熟児たちが年間 80万人生まれている。これは、9人のうちの 1人が低体重で生まれているという計算になる。

      新生児に対しての集中治療医療の進歩により、2ポンド(約 900グラム)未満の、非常に低い出生時体重で生まれた赤ちゃんでも、現在は生き残る可能性が高くなってきている。

      カナダ・マックマスター大学の主任研究者であるカレン・マチューソン博士(Dr. Karen Mathewson)は、次のように述べている。

      「私たちの調査結果は、極めて低い体重で生まれた人たちは、通常の体重で出生した人々よりもメンタル的な障害のリスクが高いという証拠を示しました。これらの障害には、注意欠陥や不安省関連、そして社会問題を起こしやすいということも含まれます」

      この研究では、超低出生体重児 2,712人と、26歳以上の正常体重での出生児 11,127人を追跡した 41の研究と分析が含まれている。

      この研究は、北米、ヨーロッパ、オーストラリアの 12ヶ国で 1990年から 2016年にかけて行われた。

      これらのリスクは、超低体重で出生した人たちの生まれた場所や時期によって変化することはなく、また、脳性麻痺や失明などの重大な神経感覚障害を有するかどうかに関しても変化はなかった。

      マチューソン博士は、出生前の難しい状態、および出生後のストレスに対する乳児の生物学的応答からこれらの結果が生じている可能性があることを示唆した。

      博士は次のように述べている。

      「多数の研究への参加者からの証拠によれば、超低体重で出生した人たちは、小児期から 40歳代までの特定のメンタルヘルスの問題のリスクが高いことが示唆されました、どの地域でも、この結果には一貫性があることから、これらの結果は、発達時にプログラムされた生物学的要因によってもたらされている可能性があることを示しています」

      しかし、博士は、超低体重で出生した人たちのメンタル問題のリスクは、正常な出生体重の人よりも確かに増加していることは確かだが、しかし、多くの人たちは精神障害を全く発症していないと述べ、決して早期に生まれた幼児たちが最終的に精神保健問題を発症するということではないことを強調した。

      以上は「IN DEEP」より

      700~800gの赤ちゃんも、今では立派に生育することが普通なので、医学の進歩はすごいものがあります。人間ストレスは一番良くありません。癌の原因もやはりストレスです。以上

      トランプ大統領「ワクチンが自閉症感染の原因である」真実の解明に着手

      トランプ大統領「ワクチンが自閉症感染の原因である」真実の解明に着手

      ゴーストライポンさんのサイトより
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12245932201.html
      <転載開始>
      トランプ大統領「ワクチンが自閉症感染の原因である」。真実の解明に着手。
      2017-01-30 わんわんらっぱー
      http://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/5fb87e5d4c4420a06cc1ef525cf1f089


      効果がないどころか超有害!  ワクチンの罠
      船瀬俊介著
      イースト・プレス


       電通ダマスコミがトランプ大統領の「ワクチンが自閉症感染の原因である」という点について、他の科学系政策提言と絡めて叩いている。実際には、ワクチンは百害あって一利なしである。
       電通ダマスコミは人民を護るためにあるのではなく、米財閥群による「人民からの収奪システム」を守護するために存在する。収奪される内容に「命」も含まれている。

       トランプ政権は反ワクチンを主張しているロバート・F・ケネディJr議員にワクチン安全委員会の議長への就任を打診している。
      MMRワクチンが自閉症を引き起こすとの研究結果を発表したアンドリュー・ウェイクフィールド元医師(Andrew Wakefield)がトランプ大統領と会談した。ウェイクフィールドは、会談後『ワクチン問題で「(トランプは)我々の味方」と呼んだ』。ちなみにウェイクフィールドはトランプ大統領の就任式にも参加している。
      以下転載
      http://takapachi1962.seesaa.net/article/444049561.html
      ドナルド・トランプ次期大統領は、ワクチンが自閉症感染の原因であると信じている、とした上で、来年1月に就任したら、真実を解明し、「私たちの子どもたちと彼らの将来を救う」と約束した。

      トランプは、ワクチンと自閉症との間には関連が無いという当局の主張を相手にせず、真実を抑え込もうとする隠蔽が行われてきたのであり、「反対論者にもじきに分かるだろう」と主張した。

      「うちの会社の人間の中にも、そういう目に遭った例が数多くあった。つい先日も、2歳6か月になる可愛らしい子どもが、ワクチンを打ちに行って戻って来たところ、1週間後にひどい高熱を出し、重症になって、今や自閉症となってしまった」



      トランプ:ワクチンと自閉症 インフルエンザ詐欺


      http://ameblo.jp/d-s-p/entry-12242647903.html?frm_src=favoritemail
      http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12242275229.html (こちらのリンクから転載させていただきました(__))

      ----------<引用開始>----------

      2017-01-28 15:09:20

      医療の功名な儲かる仕組みが暴露されてます。
      信じるのも、信じないのも自由ですけれど、
      トランプ氏が取り組んでる仕事の一つに
      医療業界の嘘の暴露があります。
      仕事早いですね。
      専門チーム作って、早速取り組んでます。
      これは、他の大統領ではできなかったことですね。

      Kayo Holdenさん 激怒。
      Consultation by Doctor. Will it be Right Choice?
      The psychiatry is big business of 300 billion dollars a year for medicine on this earth.
      The doctor gives the name of disease in human natural feelings and they labeled of the mental disorder. (English and partly Japanese)
      医者に相談してみましょう. それは正しい選択ですか?
      精神医学は 世界規模で年3000億ドルの医療ビジネスです。
      医者は人間の自然な感情に病名をつけ,
      彼らは精神障害のラベル付けをしてます。




      ☞Trump Warns Flu Shots Are The Greatest ‘Scam’ In Medical History
      ^---翻訳BY hikaru--
      The flu shot is the greatest scam in medical history, created by Big Pharma to make money off vulnerable people and make them sick, warns President Donald Trump.
      インフルエンザの注射は、ビッグファーマが脆弱な人々が病院にいって病気にさせる為に創り出した医学史上最大の詐欺であると、ドナルド・トランプ大統領は警告する。
      In an interview with Opie and Anthony on Sirius XM, Trump slammed flu shots as “totally ineffective” and declared that he has never had one.
      Sirius XMのオピエとアンソニーとのインタビューで、トランプはインフルエンザの注射は「全く効果がない」と脅し、彼は一度も使ったことがないと宣言しました。
      “I’ve never had one. And thus far I’ve never had the flu. I don’t like the idea of injecting bad stuff into your body. And that’s basically what they do. And this one (latest flu vaccine) has not been very effective to start off with.
      「私は使ったことがありません。 そして今まで私はインフルエンザに罹ったことが一度もありません。 私は、体に悪いものを摂取するという考えが嫌いです。」
      そして、それは基本的に彼らがしていることです。 そして(最新のインフルエンザワクチン)はあまり効果的ではありません。
      “I have friends that religiously get the flu shot and then they get the flu. You know, that helps my thinking. I’ve seen a lot of reports that the last flu shot is virtually totally ineffective.“
      「私には宗教的にインフルエンザの発作を起こす友人がいてインフルエンザに罹ります。
      そうなんです。
      私は、最後のインフルエンザの注射が事実上全く効果がないという報告を
      たくさん見てきました。それは私の考えを裏付けます。」
      Trump is right – flu shots are the greatest medical fraud in history.
      トランプは正しい - インフルエンザは歴史上最大の医療詐欺です。
      They are full of “bad stuff” including formaldehyde and mercury – two powerful neurotoxins – and the vaccine industry even admits that laboratory tests prove the popular jab does not work.
      ホルムアルデヒドと水銀 の2種類の強力な神経毒を含む「悪いもの」でいっぱいです。
      ワクチン業界は、評判が良い効能がないことを、
      実験室試験で証明していることさえ認めています。



      Why is a toxic, medical hoax, backed by nothing but voodoo faith-based dogma and clever marketing, pushed on the whole population every year?
      なぜ、ブードゥー教信仰のドグマみたいな、
      巧妙な儲かる仕組みだけに裏打ちされた毒を使った医学詐欺が、
      毎年の全人口動向に映し出され続けてるのですか?
      Vaccines are the one medicine where no scientific evidence of safety or efficacy is required by anyone: not the FDA, not the CDC and not the media. Congress even passed a law protecting the vaccine industry with absolute legal immunity, even when they manufacture and sell defective products that injure and kill people.
      ワクチンは、安全性または有効性の科学的証拠が誰にも要求されない薬です:.FDAではなく、CDCではなく、メディアでもありません。 議会は、人々を傷つけたり殺したりする欠陥製品を製造し販売する場合でも、ワクチン業界を絶対的な法的免責で保護する法律を制定しました。
      And vaccine manufacturers have been lying to us for years about toxic levels of mercury in flu shots.
      また、ワクチン製造業者は、インフルエンザの発症時に毒素の水銀濃度について何年も私たちに嘘をついています。
      Everybody knows mercury is toxic to inject into the human body. That’s not debated except by irrational anti-science denialists.
      水銀は人体が摂取すると毒性があることは誰もが知っています。 非科学的な精神病を除いて議論されていません。
      So why won’t manufacturers remove the mercury?
      And why does Big Pharma continue to push a product that the vaccine industry admits does not even work?
      だから、なぜ製造業者は水銀を取り除かないのでしょうか?
      なぜビッグファーマは、ワクチン業界が認めてない製品を引き続き生産するのでしょうか?
      ーーーend--^


      Yuka Azuma
      Do you know abortions and vaccines go hand in hand? Yep, the viruses in vaccines are cultured in aborted fetal tissue cells.
      あなたは中絶とワクチンを手にしていることを知っていますか? ええ、ワクチン中のウイルスは、中断された胎児組織細胞で培養されます。

      画像に含まれている可能性があるもの:テキスト
      http://www.merck.com/product/usa/pi_circulars/m/mmr_ii/mmr_ii_pi.pdf
      ーーーend--^


      ☞Trump Orders FBI To Raid CDC Over ‘Vaccine-Autism Cover-Up’
      ^---翻訳BY hikaru--
      Trump Orders FBI To Raid CDC Over ‘Vaccine-Autism Cover-Up’
      トランプはFBIに「ワクチン - 自閉症隠蔽」を覆すCDCの捜査を命じる
      Just hours after Trump’s positive meeting with FBI Director James Comey, agents performed a 3am raid at the Centers for Disease Control and Prevention building, accompanied by Doctor William Thompson – a government whistleblower who rose to fame after exposing the CDC’s systematic cover-up of the link between vaccinations and autism.
      Whatdoesitmean.com reports:
      トランプ氏がFBIのジェームス・コメイ局長と積極的に会談してからわずか数時間後、
      FBIは、疾病管理予防センターでウィリアム・トンプソン博士ーー
      「予防接種と自閉症との関係Whatdoesitmean.comレポート」において
      CDCシステムの隠蔽を暴露して名声を上げた政府の告発者ーー
      が同行のもと3時間の家宅捜索を行った。
      According to this report, almost a fortnight ago, President Trump appointed anti-vaccine activist Robert F. Kennedy Jr. to become the Chairman of the Golden Vaccine Safety Task Force,
      この報告書によると、 ほぼ2週間前に、
      トランプ大統領は、抗ワクチン活動家ロバート・F.ケネディ・ジュニアを
      ゴールデンワクチン安全対策特別委員会の議長として任命してます。
      and whose scathing manifesto titled MERCURY & VACCINES shocked the liberal elites in America who have for decades deliberately poisoned millions of children, while at the same time, in 1986, President Clinton signed a law called the National Childhood Vaccine Injury Act of 1986 that eliminated any liability to pharmaceutical manufacturers for their complicity in this crime against humanity.
      クリントン大統領は、1986年に1986年の「国家児童ワクチン傷害法」という法律に署名してます。これは、人類に対するこの犯罪における共謀のための製薬メーカーへの責任という、何百万人もの子どもを故意に殺したアメリカのリベラルなエリートに衝撃を与えました。
      Nearly immediately after President Trump appointed Robert F. Kennedy Jr. to head this vaccine-autism task force, this report continues, he then requested that Sally Yates become the Acting Attorney General of the Department of Justice (DOJ) on 20 January when he took power—which she accepted, and then nearly immediately afterwards returned to her home city of Atlanta where she empanelled a secret Grand Jury.
      トランプ大統領がロバート・F・ケネディ・ジュニアを議長に任命した直後
      「ワクチン - 自閉症対策部隊」は、
      この報告書では、トランプ大統領は
      サリー・イェイツが法務省(DOJ)の司法長官に就任することを要求し、
      彼女が1月20日に承諾したその後すぐに、
      彼女の故郷アトランタに戻って秘密のグランドジュリーを陪審員に選んでいます。
      To Acting Attorney General Yates connection to President Trump, this report details, is through her “association/employment” with the international legal giant King & Spalding, who in turn created a partnership called Health Care and Life Sciences, in June, 2014, with Trump’s mammoth, and feared, global private law firm Jones Day—and coming just 3 months after Trump Tweeted a series of cryptic warnings about vaccines that said:
      “If I were President I would push for proper vaccinations but not allow one time massive shots that a child cannot take-AUTISM.”
      “Healthy young child goes to doctor, gets pumped with massive shot of many vaccines, doesn’t feel good and changes – AUTISM. Many such cases!”
      トランプ大統領に 検事総長イートンが接見した時の、このレポートの詳細には、
      「私が大統領なら、適切な予防接種は求めるが、自閉症になる程の、子どもが服用することができない大量の投与を許可しない」
      「健康な幼い子供は、医者に行って多種類のワクチンを大量に摂取し、
      良い気分にならずに - 自閉症 になる場合が多くあります!」
      と言うワクチンに関する一連の警告をツイートされてから、わずか3ヶ月後に
      世界的な私立法律事務所のジョーンズ・デーがトランプを恐れて、
      2014年6月に国際的な法的巨人であるKing&Spaldingと提携し「保健医療と生命科学」というパートナーシップを結成していたとあります。



      And three months after the King & Spalding-Jones Day Health Care and Life Sciences partnership was created, this report notes, Trump further Tweeted:
      “I am being proven right about massive vaccinations-the doctors lied. Save our children & their future.”
      そして、King&Spalding-Jones Dayの保健医療と生命科学のパートナーシップが創設されてから3ヵ月後、トランプがさらにツイートしてます。
      「大規模な予防接種について医師が嘘をついていることが実証されています。 私たちの子供たちと未来を救いなさい。」


      As to Trump proclaiming that he was “proven right” about vaccines being linked to autism in September, 2014, this report explains, was due to the King & Spalding-Jones Day Health Care and Life Sciences partnership uncovering and protecting the CDC whistleblower Dr. William Thompson the month prior.
      トランプの宣言については
      彼は自閉症に関連したワクチンについて "正しい"と証明されてます。
      2014年9月、このレポートでは、ひと月前に保護されたCDCの告発者ウィリアム・トンプソン(William Thompson)によりKing&Spalding-Jones Dayの保健医療と生命科学のパートナーシップが解明されたことによるものです。
      With Dr. Thompson admitting to Trump’s lawyers that he worked on “fudged numbers” to lower the number of black children who were adversely affected by a certain type of vaccine, his telling how the CDC had committed research fraud with regard to manipulating the pivotal study that showed a correlation between the measles, mumps and rubella (MMR) vaccine and the onset of autism, and his revealing with secret documents smuggled out of the CDC how they were destroying all evidence proving the vaccine-autism link, this report continues, it was reported in early 2015 that the Obama regime had granted him protection, but that was never proven.
      トンプソン博士がトランプの弁護士に認められて
      特定のタイプのワクチンによって悪影響を受けた黒人の子どもの数を減らすための
      「でっち上げ数」に取り組みました。
      CDCが麻疹、流行性耳下腺炎および風疹(MMR)ワクチンと自閉症の発症との相関関係を示す重要な研究の操作に関する研究詐欺をどのようにしたのか、CDCから密輸された秘密の文書を明らかにしました。この報告書は続けており、2015年にはオバマ政権が彼等に保護を与えているとされましたが明白な証明はされていませんでした。
      Raising the suspicions that Dr. Thompson was not being protected by the Obama regime, this report explains, was that right before the 2016 US presidential election that brought President Trump to power, CDC Director Dr. Tom Frieden blocked Dr. Thompson from testifying on scientific fraud and destruction of evidence by senior CDC officials in critical vaccine safety studies regarding the causative relationship between childhood vaccines and autism.
      疑いを抱かせるようなトンプソン博士はオバマ政権により守られてませんでした。
      このレポートは

      CDCのDr. Tom Friedenにブロックされたトンプソン博士は
      小児ワクチンと自閉症との間の因果関係に関する重要なワクチン安全性試験で、
      上級CDC職員による 証拠隠滅が行われた科学的詐欺について
      トランプ大統領を政権に導いた2016年の米国大統領選挙の直前に証言してます。
      ーーーend--^

      過去記事 ☞ビルゲイツと47,500例の麻痺 ☞ワクチン業界では、詐欺や腐敗がほぼ毎日現れてるが無視する報道機関!

      ----------<引用終了>----------

      【関連記事】


      http://worldtruth.tv/trump-orders-fbi-to-raid-cdc-over-vaccine-autism-cover-up/ 

      トランプ大統領がFBIに、防疫省CDCを、ワクチンで自閉症を作って来た犯罪で、襲撃させた。

      https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=746631128821938&id=100004251734182


      医療は、結構デタラメですよ。
      トラップには、気を付けた方が良いです。

      補足資料↓



      日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12242383309.html
      38:20~ ドイツは2キロごとに公園を作っている。コンクリートを剥がして自然堤防にしている。浮世絵の世界。ドイツ軍人、「何を言っているの?江戸を再現しているだけ。お前たち日本人が、忘れているだけではないか。」と言われました。
      日本人の人口を限りなくゼロにしながら、お金だけを全部持っていく体制に気付くかどうか。ワクチンの目的は、免疫力を下げるため。
      46:00~ お母さんの無知が、子供に対する罪となる。



      ショッキングな暴露 私は、イルミナティにいた。私は、あなたがたにすべてを伝えるつもりだ。
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12238947342.html
      1918年のスペインのインフルエンザ、SARS、そしてH1N1の恐怖には、すべて共通点があります:それらは、すべてイルミナティによって設計されました。世界規模では何も導入されていないが、イルミナティは何年もこれらのウイルスをテストしており、最終的に選択した人を非常に早く殺し、世界中に広がるウイルスを作り出すキーを握っています。私のアドバイス:ワクチンを、接種してはいけません。
      イルミナティが実験に使用している、テストグループがあります。ウイルスが実験されていた、ブラジルの農場から動物が脱出した時、H1N1ウイルスが広がり始めた。これらの動物のいくつかは、周囲の町の市民と混じり合っていて、多くの動物が処分されました。包囲された町の住民は隔離され、死んだ者は隠された。しかし、どういうわけか、旅行者がインフルエンザウイルスを、メキシコ北部にまで持ち込んでいた。そこが、ウイルスが最初に報告された場所です。 イルミナティはすぐにウイルスの効果が、彼らが想定したよりもはるかに低いことを発見しました。彼らは現在、数日以内に国を撲滅するウイルスの研究を進めている。


      ワクチン本当に安全なの?(インフルエンザ対策)

      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10370201660.html
      ■動画の説明(YouTubeの解説)
      【ワールド・ブロガー協会第3回取材会】 
      http://www.worldblogger.net
      テーマ 
      「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態」
      日時:2009年10月10日(土) 場所:北沢タウンホール
      講師:母里啓子(もりひろこ)医師 元国立公衆衛生院疫学部感染症室長 
      山本英彦(やまもとひでひこ)医師 大阪赤十字病院 小児科

      ワールド・ブロガー協会は10月10日、東京都内で第3回取材会として講演会と取材会 を開催した。
       
      講師として取材協力いただいた、母里啓子氏と山本英彦氏の2人の医師が、新型インフルエンザのワクチン接種推進政策とマスコミ報道に医療現場の実態にもとづく疑問と問題点を提起した。


      『待って!そのワクチン本当に安全なの?』【10分ダイジェスト版】WB3
      http://www.youtube.com/watch?v=vP2Jv83WX-w



      船瀬俊介先生『ワクチンの罠から子どもを救え!効果がないどころか超有害!』 統合医学を開く講演&実践塾/ワールドフォーラム2014年5月

      https://www.youtube.com/watch?v=2DSQftXUggw


      <転載終了>

      正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」(4/4)

      正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」

      マネー     2016.12.28      

      1       2       3       4   
         
                     

      女が男に「高い年収」を期待せざるを得ない理由

      ちょっと前までは、私もこういう考えを持っていました。しかるに、結婚した女性がバリバリ稼ぐのは難しい現実があることを思うと、致し方ないのかなという気もします。図3は、正社員男女の平均年収を未婚者と既婚者で比べたグラフです。

      男性では未婚者より既婚者の年収が高いのですが、女性はその逆です。女性の場合、正社員でも結婚すると稼ぐのが難しくなる。家事や育児などによる縛りが出るためでしょう。

      しかし何といいますか、未婚者では収入にジェンダー差がほとんどないのが注目されます。差が大きいのは既婚者です。結婚がキャリアに与える影響が、男女でいかに違うかを思い知らされます。女性が結婚相手の男性に、相応の年収を期待せざるを得ないわけです。

      女性の社会進出が進むと(男女の賃金が平等化すると)、女性が結婚をためらうようになり、未婚化・少子化が進展するという論がありますが、それはあべこべでしょう。ア)結婚すると女性のライフチャンスが制約される、イ)女性は結婚相手に高い年収を期待せざるを得ない、ウ)このご時世、そういう男性は滅多にいない、エ)故に未婚化が進む、というのが真相ではないでしょうか。

      随所で言われていますが、男性の腕一本で一家を養える時代はとうに終わっています。夫婦の二馬力が求められる時代です。社会の側にしても、労働力人口が減る中、人口の半分を占める女性の労働力率を高めるのが急務。時代は変わっているのです。

      図3の折れ線の男女差が、今後どれほど接近するか。未婚化(少子化)や労働力不足といった重要問題の解決可能性を見て取る、重要なバロメーターといえるでしょう。

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      以上は「president online」より

      2017年3月25日 (土)

      3月第二週の1週間だけで「15の新しい火山の噴火」が発生

      3月第二週の1週間だけで「15の新しい火山の噴火」が発生         

                     

                      2017/03/21             

                                                 

       

      火山活動が非常に活溌な状態の中、2017年 3月8日から 3月14日までの1週間で、全世界で 15の新しい噴火が記録されています。

      この週の後には、イタリアのエトナ火山も大噴火し、英国BBCの取材クルー 10人が負傷しています。

      3月18日のエトナ火山の様子

      vk.com

      また、噴火はしていないですが、アイスランドにあるヘルズブレイズ山という火山のある場所において、1日 200回を超える激しい群発地震が発生していて、噴火する可能性もあるかもしれません。

      アイスランド全体の3月19日の地震の記録(48時間で459回)

      アイスランド気象庁

      他にも、活動が高まっている火山も多く、今後さらに多くの火山が噴火していくような気配もあります、

      では、ここから、3月の第二週に噴火した火山をご紹介します。

       

      2017年3月第二週に噴火した火山

      3月8日に噴火 クリュチェフスカヤ山(Kliuchevskoi) カムチャッカ

      inmeteo.net

       

      3月8-9日に噴火 シベルチ山(Sheveluch) カムチャッカ

       

      3月8-9日に噴火 コリマ火山(Colima) メキシコ

      noticieros.televisa.com

       

      3月8-9日に噴火 ベズイミアニ山(Bezymianny) カムチャッカ

      earthreview.net

       

      3月10日に噴火 エベコ山(Ebeko) 千島列島

       

      3月9-14日に噴火 フエゴ山(Fuego) グアテマラ

       

      3月10-14日に噴火 ドゥコノ山(Dukono) インドネシア

       

      3月11日に噴火 ネバドス・デ・チジャン(Nevados de Chillan)チリ

      Potente Erupción registra el Volcán Nevados de Chillan

       

      3月8-11日に噴火 ポポカテペトル山(Popocatepetl)メキシコ

      ・Webcams de Mexico

       

      3月12日に噴火 エブロボ山(Ebulobo)インドネシア

      lechaudrondevulcain.com

       

      3月14日に噴火 バガーナ火山(Bagana)バブア・ニューギニア

       

      3月8-14日に噴火 シナブン山(Sinabung)インドネシア

      sinabung

       

      3月8-14日に噴火 サバンカヤ火山(Sabancaya)ペルー

      andina.com.pe

       

      3月8-14日に噴火 キラウエア火山(Kilauea)ハワイ

      hawaiitribune-herald.com

       

      3月8-14日に噴火 ボゴスロフ火山(Bogoslof)アリューシャン列島

      scmp.com

      -             火山噴火と地震活動, 自然の力            , , , , , ,

      以上は「地球の記録」より

      現在、地球の南北磁極の逆転現象が続いています。この影響で世界各地で噴火や地震が多発しています。                            以上 

      【スクープ】財務省が「捨てた」と言ってた森友書類が、探したら「やっぱりあった」らしい・・

      【スクープ】財務省が「捨てた」と言ってた森友書類が、探したら「やっぱりあった」らしい・・

      健康になるためのブログさんのサイトより
      http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27794
      <転載開始>

      以下ネットの反応。

      ”今日”書類が「あった」としたのは、すべてをうやむやにする気満々なんでしょうね。数時間探したら「ありました」なんてあり得るわけないし、あったとしたらそれはそれで超大問題です。


      <転載終了>

      中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

      中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

      Peter KORZUN
      2017年3月4日
      Strategic Culture Foundation

      中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

      3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

      イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

      トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

      今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

      アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

      ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

      シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

      2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

      モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル=アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

      こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている!

      退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

      ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

      先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

      記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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      なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益?

      素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
      列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

      大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
      吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

       「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

       ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

       同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

       その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます!

      ★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
      [日時]2017年3月8日(水)12:30~
      [YouTube Live]
      https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
      [CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

      嘘がばれても執拗に偽情報を西側の有力メディアは垂れ流し、ハリウッドも宣伝に荷担している

       

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      アメリカの映画界は年に1度、アカデミー賞の授与式なるイベントを実施しているが、今年はシリア市民防衛(白ヘル)の活動に関する映画がノミネートされ、そのグループのリーダーだというラエド・サレーと撮影者のカリド・カティブが2月26日の式典に出席することになっていたのだが、式典への出席は取りやめになった。

       本ブログでは以前にも書いたが、白ヘルはアメリカをはじめとする西側の政府から資金を提供され、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)などの武装集団と緊密な関係がある。そうした事情を知っているであろうFBIはリーダーのサレーを「テロリスト」だと認識、バラク・オバマ政権下でアメリカへの入国を拒否している。(国務省の記者会見

       今回、白ヘル側はシリア政府がパスポートをキャンセルしたのでアメリカへ行けないと説明しているようだが、アメリカの国土安全保障省はカティブの入国を拒否したとも伝えられている。中東でアメリカ支配層の手先として動いている間は「良い団体」だが、そのメンバーがアメリカへ足を踏み入れることは許さないという態度だ。

       白ヘルのメンバーを2013年から訓練しているのはイギリスの安全保障コンサルタントだというジェームズ・ル・メスリエだが、白ヘルなる団体を立案し、動かしているのはシリア・キャンペーンなる団体。この団体を立案したのは広告会社のパーパス。この会社はアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたのだという。そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張、その主張が実現してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなど侵略国連合は制空権を握り、NATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団の地上軍による連携でムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、事実上、国を消滅させてしまった。

       西側の有力メディアが伝える白ヘルの姿は演技にすぎず、現地の住民は白ヘルが彼らを助けているという話を否定、赤新月社(西側の赤十字に相当)のメンバーによると、白ヘルは東アレッポにいなかったという。

       最近、HRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)がアル・カイダ系武装集団やその協力者を情報源とする報告書を作成して批判されているが、こうした構図は1990年代から続いている。その時、アメリカの支配層はユーゴスラビアを先制攻撃し、国を解体しようと目論んでいた。その下地を作るため、有力メディアを使って「セルビア人による人権侵害」という偽情報を流していた。

       そうした偽情報を流していたひとりがニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマン。彼は1992年8月、ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと現地を取材せずに書いている。クロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CIC(クロアチア情報センター)ザグレブ事務所の責任者、ヤドランカ・シゲリの情報を垂れ流したのである。

       その後、西側の有力メディアは似たようなトーンで記事を流すが、それが正しくないことを現地で確認したジャーナリストもいる。そうしたひとりがアレクサンドラ・スティグルマイアーだ。ボスニア・ヘルツェゴビナでレイプの実態を調べ始めるが、被害者の発見に苦労している。要するにガットマンのレイプ話は嘘だった。

       スティグルマイアーの友人でフリーランスのジャーナリスト、マーティン・レットマイアーは証言を映像化する目的で現地に入るのだが、レイプ現場とされた場所にはセルビア人警察官の未亡人が住む小さな家があるだけで、あるはずのスタジアムはなく、証言に合致する事実を見つけることはできなかった。

       ところが、このように現地を取材したジャーナリストはマスメディアから相手にされない。それに対して偽報道のガットマンは脚光を浴び、1993年に「セルビア人による残虐行為」を報道したとしてピューリッツァー賞を贈られた。シゲリは人権問題のヒロインとなり、1996年にはジョージ・ソロスと近い関係にあることで知られている「人権擁護団体」のHRWが彼女を主役にしたドキュメント映画を制作している。シリアでも同じことが繰り返されている。

       ちなみに、当時の状況について、ICRC(赤十字国際委員会)はガットマンたちとは違うことを言っている。つまり、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないというのだ。(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)    


      以上は「櫻井ジャーナル」より
      映画も時の政治権力に利用されることが過去にもずいぶんあります。今でも利用されているのです。観客が選ぶ必要が有ります。騙されないように自覚することです。 以上

      アメリカをシオニストから奪還するには3つの諜報機関を解体しなければなりません

      アメリカをシオニストから奪還するには3つの諜報機関を解体しなければなりません。

      リベラル左翼・共産主義シオニストのロスチャイルド、ロックフェラー、ソロスなどに支配されているアメリカは、誰が何をやってもアメリカを彼等から奪還できないようなシステムが出来上がってしまっています。日本も同じなのでしょうけど。。。
      それはユダヤ人(シオニスト集団)がアメリカの諜報機関と通信システムを支配しているからです。
      情報が全て筒抜けなのは日本だけではありません。アメリカこそ、警察の電話も盗聴されているそうです。
      これでは、いくら米国民が支配者に刃向かおうとしても、彼等が何をやろうとしているのかが前もって分ってしまいますし、暗殺集団のCIAマフィア集団を使って簡単に反シオニストの暗殺ができます。
      シオニストの多くがハザール系のアシュケナージ・ユダヤ人でありアングロサクソン人とは違います。アングロサクソン系のアメリカ人がアメリカをシオニストから奪還するのは容易ではありません。
      トランプがアメリカを彼等から独立させようとしても、トランプ自身がロスチャイルドとお金の繋がりがあり、ゴールドマンサックスの関係者を複数の閣僚に任命し、イスラエルのネタニヤフを信用しているのではいつまでたっても、アメリカをシオニスト支配から解放することはできません。
      アメリカを支配し操っているのはシオニストであり、日本を支配し操っているのはシオニストのパペットの朝鮮人たちです。

      http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/02/shadow-government-steps-forward-and-shows-who-is-boss-via-freelance-reporter-jim-stone-video-2488607.html
      (概要)
      2月15日付け

      アメリカの陰の政府とは3つの諜報機関であり、これらの機関を解体しなければアメリカを奪還することはできません。

      By ジム・ストーン

      少なくともアメリカの3つの諜報機関(NSA、CIA、FBI)はアメリカを破壊しようとしているロスチャイルド、ロックフェラー、ソロスなどの侵略者の指示に従い米政府を解体しようとしています。彼等は米国民の管理下にはありません。
      アメリカを守るには、これら3つの諜報機関を破壊し関係者全員を刑務所い投獄する以外に方法はありません。また、これらの機関を支配し自分たちの目的を達成しようとしている外部の人間(ロスチャイルド、ソロス、ロックフェラー、他)を一掃する以外に方法はありません。
      これらの政府機関で働いている良心的な職員が団結して闇の勢力を破壊しなければ、彼等もまた同じ船に乗っているため一緒に海に沈んでいきます。

      彼等の悪事を止めさせるのは至難の業です。我々が彼等に抵抗してもすぐに無力化されてしまいますから。
      アメリカを侵略し完全に支配している闇の勢力はオールド・ワールドの共産主義者たちであり、平和的なやり方では彼等からアメリカを奪還することはできません。

      トランプはツイッターで、何度もアメリカの諜報機関は完全なごろつき集団であり米国民を直接攻撃していると緊急メッセージを発信していました。
      トランプは正しいことを言っています。彼がフリン氏を首にしたことは、フリン氏がこれ以上諜報機関から攻撃されないようにするための必死の策だったのです。このままでは、最終的にトランプも彼等にやられてしまうからです。トランプはタイタニック号が氷山に衝突し沈没する1分前に大統領になりタイタニック号を購入したということです。
      トランプが神業を使いタイタニック号を海底から浮上させることができるよう願っています。彼はそれができるかもしれません。しかしこれらの諜報機関と戦うことになればかなり激しい戦争になるでしょう。

      トランプのデメリットは、彼は今でもユダヤ人を信用しているということです。彼が賢くならなければ、知らぬ間にユダヤ人らに腹わたを抜き取られることになります。

      事実、ユダヤ人は全ての電子通信社を所有しており、全てに対してスパイをしています。電話も全て盗聴しています。NSAが存在していなくても、彼等からアメリカを奪還するための計画が彼等に簡単に知られてしまいます。
      9.11テロ事件でも証明された通り、アメリカの警察はユダヤ人の犯罪を阻止することはできません。ユダヤ人はアメリカの通信システムを支配しているため、警察の電話も盗聴しています。ですから警察が何をやろうとしているのかを前もって知ることができます。
      トランプがこの問題に対応しなければ、何をやっても結局はユダヤ人に妨害されてしまうのです。

      トランプが言うアメリカの沼とは肥溜めでありユダヤ人の悪の巣窟なのです。

      トランプは、3州に広がった山火事を一人で消そうとしている消防士のような存在です。しかも山火事が起きている森には多くの人食い土人がおり吹き矢で彼を殺害し昼ご飯として食べてしまおうとしているのです。
      この山火事を一人で消すことができたなら、それはまさに神業であり神の意思によるものでしょう。

      独自の諜報機関を創設したいなら、そのやり方をお教えしましょう。誰でも簡単にできます。
      それは。。電話用のプリペイド・カードを販売する会社を設立することです。そしてVOIPを設定し独自のラインで通信を行います。これはユダヤ人が常にやっている方法です。

      詳細は省略

      以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
      トランプ革命は歴史的なでき事です。困難はつきものです。倒される側は必死に抵抗するのです。一種の戦争です。                           以上

      ロシアを混乱させることを狙う欧米権益

      ロシアを混乱させることを狙う欧米権益

      Paul Craig ROBERTS
      2017年2月14日

      “石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳うoilprice.comのロバート・バーク記事は、既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、物事の成り行きを支配しているかをまざまざと示している。

      ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しようとしているかをバークの記事は明らかにしている。

      ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領をイランと中国との同盟から引き離すのに、ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。

      プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者によるものだ。もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、この侮辱を取り除くことは大切なのだ。

      経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に進めたのだから、実際にはロシアのためになっているというプーチン大統領に我々は同意する。しかも、覇権という動機をもった欧米は、 経済関係を、相手を支配する目的で利用する。中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。

      プーチンに提案されている取り引きの一部は“全てロシアが大いに必要としている、巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だとバークは言う。魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。

      ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としているというのはたわごとだ。

      かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、これについては誰も何もできない。もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だと認めなかったら、一体どんな意味があるだろう? 皆無だ。

      ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。

      ロシアは欧米技術を必要としていない。実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。

      しかもロシアは、欧米融資など必要としていない。実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。

      ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、欧米が他国を搾取し支配する道具だ。ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。

      ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、ロシア政府を説得している。しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、外債も増えるのだ。ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために同じ金額のルーブルを発行する。外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。

      ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。実際、中国は世界最大の債権国だ。発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々にとってのみ、外債が重要なのだ。

      これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。

      ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だと主張している。ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい。もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。

      バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっているとロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、騙しが成功する可能性がある。

      ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、民営化は資本を呼び込むという考え方だ。この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。

      何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されているロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ。
      本記事はマイケル・ハドソンとの共著。

      Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

      記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/western-interests-aim-to-flummox-russia.html

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      大本営広報部、暗殺事件一辺倒だが、個人的には、「プロダクション社長守護霊インタビュー」やら、とんでもな幼稚園だか保育園の土地問題や、幼児時代から旗、歌で洗脳する北朝鮮化の方が気になる。もちろん守護霊インタビューなど決してみないけれど。

      フリン強制辞任で、アメリカ・ロシアのより友好的関係回復という公約実現可能性、ほぼ消滅だろう。この記事の方向で、益々こじれるのでは?

      この記事、内容的に下記のものと直接つながっている。

      日本では、これから水道も民営化すると約束した人物が幹部。

      南米のアマゾンの熱帯雨林の奥地で、英国ストーンヘンジと似た数百個の古代文明による巨大紋様が発見される

      南米のアマゾンの熱帯雨林の奥地で、英国ストーンヘンジと似た数百個の古代文明による巨大紋様が発見される         

                     

                      2017/02/08             

                                                 

      2017年2月7日の英国報道より

      dailystar.co.uk

       

      地上絵の一部

      dailystar.co.uk

      ブラジルのアマゾンの熱帯雨林の奥地で、何百もの古代の地上の紋様を含む遺跡が発見され、報道では、「ストーンヘンジのような」という形容で報じられています。

       

      この古代の巨大紋様を発見したのは、ブラジル、イギリス、カナダからなる国際的な考古学者のチームで、発見されたものは、1400年から 2300年前に作られたものだと推測されています。

      見つかっ紋様は以下のようなものです。多くが円や四角などを描いていて、その大きさはひとつが 300 メートルほどあるという、かなり巨大なもので、それが 450個見つかったというのですから、相当に広大な人工物ではあります。

      thesun.co.uk

      thesun.co.uk

      これらの撮影は、すべてドローンを使っておこなわれたものだそう。

      今までこのような巨大な存在が見つからなかったのは、アマゾンの熱帯雨林の木々があったためで、熱帯雨林の地面は空中からでもほとんど見えなかったものが、アマゾンの森林の減少によって発見されることになったようです。

      ただ、報道はどれも「ストーンヘンジのような」という形容がなされているのですが、写真を見た限りでは、「どこがストーンヘンジと似てるんだ?」としか思わなかったのですが、イギリスのストーンヘンジの積まれた巨石の周囲には円形に土が掘られているのだそうです。

      telegraph.co.uk

      確かにこのように比較しますと、円形の地面の雰囲気はよく似ています。

      考古学者たちによると、この地域の文明は約 2,500年前に出現し、この 450個にものぼるものは、おそらくは儀式に使われたものではないかとしていますが、もちろん、実際には何のためのものかはわかりません。

      一方、イギリスのストーンヘンジは、約 4,000年前に建設されたとされていて、ストーンヘンジが作られた目的はいまだに不明です。

      それにしても、この遺跡の不思議さと同時に「そんなにアマゾンの熱帯雨林って少なくなっているのか」と改めて思います。

      下は 2015年のニュースですが、その時で以下のように書かれています。

      アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も

      sustainablejapan.jp 2015/06/22

      世界中で森林破壊が深刻化する中、つい最近までブラジルにある世界最大の熱帯雨林、アマゾンはその流れに逆らっていた。1990年から2010年で世界の熱帯雨林は62%も消滅した一方で、ブラジルでは同期間における森林破壊が急減していたのだ。その背景には規制強化や熱帯雨林跡地での大豆栽培の禁止など様々な森林保護活動があった。

      しかし、そんな状況に再び暗雲が立ち込めている。米環境ジャーナルは、アマゾンの現在の状況に対する警鐘を鳴らす記事を掲載している。

      同記事によると、衛星データ分析研究所による調査によって2014年8月以降、同国の森林伐採は前年比で2倍以上に急増していることが分かったという。森林破壊を後押ししているのは、畜牛用の牧草地だ。牧草地は現在森林破壊の最大の要因となっており、全体の70%近くが該当するとのことだ。

      アマゾンの森林は、一日 200億トンもの水蒸気を空中に放出しており、これが気候に与えている影響は非常に大きく、南米だけにとどまらず、北米、そして世界的に気候への影響をもたらしてるそうです。近年の気候の異常のひとつの要因となっている可能性もあります。

      熱帯雨林の木々に隠されていたアマゾンの遺跡が見えたことは、同時に、急激なペースでの環境の変化も語っているということのようです。

      -             気になるニュース            , , , , , ,

      以上は「地球の記録」より

      狭い地球ですがまだまだ知られていないことがあるものです。    以上

      正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」(3/4)

      正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」

      マネー     2016.12.28      

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      悲しいかな、希望と現実はかなり隔たっている

      当然ですが、女性は結婚相手の条件として年収を重視する傾向にあります。明治安田生活福祉研究所の調査によると、30代の未婚女性の7割近くが年収400万以上、3割が年収500万以上の男性を希望しています。では、それに適う男性はどれくらいいるか。図2は、同じ30代の未婚男性の年収分布と照らし合わせたものです。

      悲しいかな、希望と現実はかなり隔たっています。女性の7割近くが年収400万超の男性を望んでいますが、候補の男性の中でその稼ぎがあるのは3割弱しかいません。多いのは年収300万未満の男性ですが、それでよしとする女性はたった1割しかいない。

      なるほど、男性では年収と未婚率がきれいにリンクするはずです。上図のようなミスマッチをいかにして摺り合わせるかが、婚活業者の腕の見せ所なのでしょうが。

      女性が高望みしてけしからん、という感想もあるでしょう。親元にパラサイトしながら、自分の理想に適う男性が表れるのをいつまでも待ち続ける。こういう人を減らすため、親同居税を課したらどうかという議論もあります。

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      以上は「president online」より
         

      2017年3月24日 (金)

      急停止した太陽活動 : 2010年4月以来最も長い「16日間連続で黒点ゼロ」を記録した日に「太陽活動は人間社会のすべてを牛耳っている」という概念を思い出す

      急停止した太陽活動 : 2010年4月以来最も長い「16日間連続で黒点ゼロ」を記録した日に「太陽活動は人間社会のすべてを牛耳っている」という概念を思い出す         

                     

                      2017/03/21             

                                                 

      2017年3月6日から続いている「太陽黒点数ゼロ」の日

      ・NASA / SDO

      太陽活動がますます小さくなっていく中、3月19日に 2週間連続での太陽黒点0が記録されました。これは、黒点のない期間の連続日としては 2010年以来7年ぶりのものとなったことが NASA などから報告されています。

      下は、スペースウェザーの記事からです。

      SUNSPOT COUNTS REACH 7-YEAR LOW
      Spaceweather 2017/03/21

      太陽黒点数は7年ぶりの低さとなった

      太陽は、今や 15日間連続して黒点のない空白の状態となっている。歴史の記録の中で同様の空白期間が広がる太陽を見出すには 2010年4月まで遡らなければならない。この 2010年4月は、太陽が「活動最小期」から出つつある時で、そこから太陽活動は活溌になり、黒点が増え始めた。

      この太陽黒点のない状態は、 2019年から 2020年に到達すると予測されている新しい太陽活動最小期の到来を告げるものでもある。

      現在と、そしてこれからの期間は、このような黒点のない期間はさらに増えていくことが予測される。

      これは宇宙天気予報が意味をなさなくなる期間ということになるのだろうか? 

      そうではない。それどころか、太陽活動が最も弱い時には、たとえば、地球に到達する宇宙線の量が激化するということになったり、また、ピンクのオーロラが観測されたりなど興味深いことが次々と起きる。

      このような「太陽活動の完全な沈静期」が、いよいよやってきました。

      急停止するかのようにゼロへと

      下の図は、NICT 情報通信研究機構の太陽黒点情報からのもので、今年の3月に入ってからの黒点数を赤いカコミで示してします。

      NICT

      3月も最初の2日間あたりは「黒点数 55」など、それなりに多い黒点数だったのが、3月4日に唐突に「0」となり、そのまま 3月6日から現在に至るまで太陽黒点ゼロの状態が続いています。

      何となく「急停止」というような黒点の消滅でした。

      太陽フレアなどの太陽表面活動も3月に入ってからは「まったくない」というような状況となっています。

      NICT

      こんなような感じで、事実上、太陽表面の爆発的な活動は「何も行われていない」という状態となっています。

      まあ、穏やかな話ではあるのですが、このような状態下で増えるのが、先ほどのスペースウェザーの記事に

      > 地球に到達する宇宙線の量が激化する

      とありましたように、太陽活動の現象とシンクロして地球に到達する宇宙線が増え続けていることは、昨年頃から NASA から報告されていました。

      2015年3月から2016年11月までの地球高層の宇宙線の推移

      news.spaceweather.com

      また、フィンランドのオウル大学に設置されている「宇宙線観測ステーション」のリアルタイムデータを見ますと、現在の宇宙線の到達量が、すでに、過去 50年の中で最も宇宙線の値が高かった 2010年の値に近づいています。

      1965年から2017年までの宇宙線の観測数値の推移(フィンランド)

      University of Oulu Cosmic Ray Station

      太陽活動が弱まり、宇宙線の到達量が圧倒的に増え始めるという、ある意味では「大方の予測通りの世界」に突入しつつあるわけですが、これからしばらくはどんな世界になるのでしょうか。

       

       

      太陽黒点ゼロの下の社会は

      太陽黒点「0」が基本となる中の社会、つまり、太陽活動が最も低い時代の社会の様相については、過去記事で何度か記したことがあります。

      比較的最近の記事では、

      太陽黒点数が「0」となった2016年6月からの世界は (2016/06/06)

      太陽黒点のない2017年から起きること (2017/01/08)

      などがありますが、基本的には、

      太陽活動が活溌な時には、人の精神が乱され、暴力が多発し、社会は荒れる

      ということが、ロシアのチジェフスキー博士などの研究で比較的はっきりとしています。

      ということは、今とこれからの時代は