米銀行株 崩壊中

米銀行株　崩壊中

昨日は、ゼロヘッジの記事＝アメリカの経済指標となる三大銘柄の株価が１１月時点まで暴落していることを御伝えしましたが、今日はアメリカのグローバル銀行の株価も暴落していることを知らせているビデオニュースをご紹介します。
これまでも株価が暴落してもすぐに反発してきましたから、今回も反発するのかもしれません。ただ、今回こそはトランプを追い込むために、超エリートが金融崩壊を実行に移す危険性もあります。
これからしばらくは要注意ですね。

http://beforeitsnews.com/economy/2017/03/banks-are-crashing-but-how-long-will-it-last-everything-is-rigged-2884431.html
（概要）
３月２８日付け

銀行株が崩壊中です。この状態がいつまで続くのでしょうか。全てが不正操作されています。

from DAHBOO77:

銀行株が崩壊中です。株式市場は操作されています。そして金、銀、プラチナム市場も連動して不正操作されています。
金融を支配している超エリートは罪に問われることもなく不正操作を繰り返しながら人々から富を強奪しています。なぜそのようなことが許されるのでしょうか。なぜなら、我々は腐敗した世界に生きているからです。この世界の全てが詐欺で成り立っているのです。
私は長い間彼らの詐欺手法を観察してきました。これまでにも株価は何度も暴落を繰り返し、そして反発を繰り返してきました。
（１：２６～）こちらのグラフをご覧ください。
ゴールドマンサックス、JPモルガン、その他のグローバル銀行の株価がレッドラインよりも下に下がっています。問題はこの状態が今後どのくらい続くかです。銀行株が不正操作によって過大評価されてきたことは事実です。ゴールドマンサックスの株価と信用取引の差をご覧になればわかると思います。
このような不正操作で成り立っている株式市場に誰が投資したいでしょうか。
超エリートは、株価を暴落させた後に大量に株を買い占め、次に不正操作で株価を２倍に釣り上げ、大量に売却することでした巨額の利益を得ているのです。しかし、その時点で株価は暴落し大恐慌を招きます。

過去に起きたアメリカの大恐慌ではJPモルガンがジャコ島？から金融崩壊を仕掛け偽のメッセージを発信することで銀行の取り付け騒ぎを起こしました。学校では誰もこのことを教えません。
お金を発行し金融市場を不正操作している一部のエリートが金融崩壊を計画・実行しています。
彼らは金融市場を崩壊させることによりさらなる富を得ています。
彼等の犯罪が明らかになっても誰も罪を問われることはありません。そのため彼らの犯罪は永遠に継続されます。
今回も金融崩壊が彼等の計画りに仕掛けられます。世界の頂点にいる超エリート（金融犯罪カルテル）は今何が起きているのかを全て知っています。彼等は世界の全てを操っているのですから失敗することはありません。
我々は大変な問題に直面しています。目を覚まさない人々が彼等に騙されて株を買い続けています。
金融を支配している超エリートはメディアも支配しており情報を操作しています。
・・・・
利回り曲線は大統領選前よりもフラットになっています。相場が崩壊中です。

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• もう一つ、記事をご紹介。在日鴨池氏（通名）について。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

過去の株式暴落はすべて仕組まれて起きたものです。悪い連中はそこで大儲けするのです。米国株式は間もなく暴落することでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　

HAARPモニター観察：久しぶりの４００ｎTの地震電磁波到来！

HAARPモニター観察：久しぶりの４００ｎTの地震電磁波到来！            

                    みなさん、こんにちは。

いまサッカー日本代表のタイ戦が始まったので、そちらに気を取られていたが、かなり大きな地震電磁波が登場したようだ。

ここしばらくは地磁気ゆらぎはまったく安静で平穏無事だったから、まったくメモする必要もなかったのだが、例のアメリカの地震予知サイトの予知にすれば、今日３月２６日のM8の地震があるかもしれないというものだった。

すでにその時を無地に過ぎていたから、モニターを見ることを忘れていたのである。

そこで一応見てみると、と言っても私は毎日見ているのだが、
今日あたりから再び地磁気ゆらぎが現れたようである。そして、突如３００nTの地震電磁波も登場。これは日本方面である可能性が高い。

アメリカの「オギノ式」地震予知サイトの３月予報：２６日にM８！？
２０１７年３月の地震予報

というわけで、今現在では４００ｎT程度だが、その方向性から考えて、一応メモしておこう。以下のものである。

カナダの地磁気ゆらぎモニター群

米NOAA
地磁気ゆらぎ

X線

電子線

K-インデックス

カムチャッカ半島も大噴火したことだし、いよいよ太平洋上にムー大陸浮上するんでしょうか？


備えあれば憂いなし。



いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

米国トランプ政権が安倍政権退陣を迫っているが、指示に背いているのでまた大地震などが起きる危険性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

気づけば、世界の借金は「1京7500兆円（175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円）」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか

気づけば、世界の借金は「1京7500兆円（175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円）」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか         

                2017/03/14             

                                           

米国CNBCの報道

・Global debt balloons to all-time high of $152 trillion, IMF warns

この「世界の債務残高」の CNBC の記事は、昨年 10月のものですが、この記事の冒頭には、

IMF によると、現在世界には 152兆ドルの負債があり、これは 21世紀初頭から二倍以上の上昇を見せている。

とありまして、よく知らなかったのですが、この 21世紀というのは、つくづくものすごい時代といえそうで、上の記事によれば、2002年から 2015年までの世界の債務は 200％上昇したそうです。

ところで、タイトルにも入れたこの世界の借金の日本円換算の「1京 7500兆円」という単位については、「京」などという単位が出てくることもあり、本当に合っているのかどうか不安になりますが、報道では、152 trillion ドルということになっていて、これは 152兆ドルということになり、現在のドル円は大体 115円くらいですので、やっぱり 1京7500兆円で……いいのですよね。

「京」という漢字などは、ふだんは京野菜とか京子ちゃんとか、雅やかなものにしか使わないですので、「借金が 1京円超え」という響きには違和感があります。

さて、どうして、この「世界の債務に関しての記事」などを思い出しましたかというと、最近、「アメリカの債務上限問題」というものに関しての話題をたまに目にするからでもあります。

2017年3月15日から何かが起きるのか

・Socio-Economics History

この「アメリカの債務上限問題」というのは変な話ではなく、2015年にオバマ前アメリカ大統領の政権下でおこなわれたもので、どういうものかといいますと、最近の記事ですと、朝日新聞にありました下のようなものです。

米国、債務上限復活しても「ＡＡＡ」維持できる＝ムーディーズ

朝日新聞デジタル 2017/03/13

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米国で債務上限が１６日に復活しても債務返済が継続される限り、最上級の「ＡＡＡ」は維持できるとの見通しを示した。

米議会は過去数十年にわたり、政府債務の法定上限を定期的に引き上げてきたが、「２０１５年超党派予算法」により２０１７年３月１５日の期限まで法定上限の適用は停止されている。期限を迎えるにあたり、議会は新たな債務上限の設定か、期限の延長を承認する必要がある。

ということで、本来はアメリカの法律では、債務の「借り入れ上限」というものが決められていて、それは 20兆ドル（約 2300兆円）となっているのですが、過去に何度も何度も「期間の延長」をしていて、今のところ、次のそれは 2017年3月15日で終わります。つまり明日です。

そして、その「 3月15日から何が起きるのか、あるいは何も起きないのか」ということが、いろいろと囁かれているのです。

まあ、今までも大変だ大変だと言われ続けてきていて、そして、たとえば 2015年も全然大丈夫でしたので、「また大丈夫だろう」という考えもある一方で、しかし、「大変なことになるはずだ」という意見もあり、それは明日以降になってみないとわかりません。

私自身としては、太陽黒点もずっとゼロの状態の中で、激しい政治の動揺や市場の暴落が起きるとも思いにいのですが、しかし、やはりわかりません。

最近では、元レーガン政権下でアメリカ行政管理予算局の局長を務めたこともあるというデイヴィッド・ストックマン（David Stockman）という人が、

「 3月15日以降、すべては徐々に停止する」

というようなことを言っていたのが、アメリカの金融系ブログ「ゼロヘッジ」などで紹介されていたりしました。

その記事の中から、そのストックマンさんの言葉を掲載した部分をのせておきますと、彼は以下のように言っていたそうです。

それにしても、ストックマン（ stock + man = 株男）という冗談みたいな名字の人が市場の危機を語るというのも冗談みたいな話ですね。

Stockman: “After March 15 Everything Will Grind To A Halt”
Zero Hedge 2017/02/27

ストックマン：「3月15日からすべては徐々に停止する」

「多くの人々が 2017年3月15日という日付を忘れている。これは、2015年10月に、オバマ元大統領とベイナー下院議員による債務上限延長の取り決めだ。それは連邦債務上限を引き上げ、アメリカの借り入れ上限を 2017年3月まで延長するというものだった」

「そして、それは 2017年3月15日に終わるのだ。そのとき、債務上限は 20兆ドル（約 2300兆円）で凍結されるだろう。これは法律で定められていることだ」

「今現在、アメリカ財務省は約 2,000億ドル（ 23兆円）の資金を保有している。政府は、毎月 750億ドル（ 8兆6000億円）の資金を取り崩しながら運営しているが、それは夏までに枯渇してしまう。それ以後は、借金の青天井となる。すべてが止まってしまう。アメリカ政府もシャットダウンする可能性がある」

「（現トランプ政権が主張する）減税などあり得ない。もちろん、インフラ投資の刺激策もありえない。それは、ますます債務限度額を上回る巨額の財政赤字を増やすだけだ」

ということで、このストックマンという人は、3月15日から、アメリカは「大変になる」と言っているようです。

それにしても、今回のタイトルにもあります「 1京7500兆円」というような数字の後にこのような話を聞いても、23兆円とか、そういうものが「はした金やん」と思えてくるから恐ろしいですね。

21世紀という時代に起きるかもしれないこと

しかし、このようなアメリカでも GDP にの対しての債務残高比率は 111％だとかそのくらいだそうで、日本などは、財務省の資料では「 232％」ですから、借金に関しては、いつでも日本が横綱状態です。

（参考）2016年の務残高の国際比較（対GDP比）

・日本　　　232 ％
・ギリシャ　200 ％
・イタリア　159 ％
・フランス　121 ％
・イギリス　115 ％
・アメリカ　111 ％
・カナダ　　 94 ％
・ドイツ　　 75 ％

財務省

ただ、このランキングだと、日本のチャンピオンぶりばかり目立つのですけれど、この財務省の資料を見ますと、「 21世紀になってからの借金の増え方がすごい」のです。特に、アメリカ、イギリス、日本などはかなりのものです。

アメリカ　2001年 50％　→　2016年 111％　と倍以上増加
イギリス　2001年 58％　→　2016年 115％　と倍以上増加

というように、たった十数年で「２倍」となっている国があります。

ちなみに、日本は、

日本　2001年 144％　→　2016年 232％

と２倍にはなっていませんが、もともとの数値が大きいだけに、実際の額として考えると相当なものではありそうです。

おもしろかったのは、ギリシャです。「ギリシャ危機」というのは 2010年くらいでしたかね。その後あまり話が出てこないですので、「危機は去ったのかな」と思っていたのですが、下のようになっています。

ギリシャ　2010年 128％　→　2016年 200％

「結局、その後、過去最大の債務に膨れあがってるじゃないの」と初めて知ります。

ギリシャ危機とその解決とは一体何だったのかと今さらながらに思いますが、いずれにしましても、21世紀に入ってからの主要国の借金の増え方はものすごいものがありまして、ついには「 1京」というような単位を使うような金額規模になっているわけです。

そして、どこの国にしても、リーマンショックの後から、飛躍的に増えていることがわかり、今あらためて見てみますと、

「リーマンショックは世界の借金を飛躍的に増加させただけ」

というふうにも見えなくもないということは言えそうです。

ちなみに、アメリカの金融系ブログで、現在の全世界の借金からの「全世界のひとりあたりの借金額」を載せていたものがありました。

・The Economic Collapse

現在の借金は、地球のすべての人々のひとりあたり 21,714ドル、日本円で約 250万円分となっているようなのです。

しかし・・・日本の場合は下のように「ひとりあたり 830万円」ということになっていますので、日本の場合は、むしろ、全世界単位にしてもらったほうが負担が軽減するのかもしれません。

国の借金1053兆円、国民１人当たり830万円

日本経済新聞 2016/08/10

財務省は（2016年8月）10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。３月末から４兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。

今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

何だか大変なことにはなっていますが、しかし、「ずっと大変だ大変だといわれてきていた」のも事実で、それでも、今はまだ、どの国もパンクもクラッシュもしていません。

だから、もしかすると、このままずっと大丈夫なのかもしれません（おとぎ話）。日本を含めたどこの国も、このままずっとパンクもクラッシュもせずに、借金だけがさらに増え続ける状態で未来永劫「大丈夫」というようなことなら、誰も何の心配せずに済むのですが、そういうメルヘンはあるのかないのか。

とりあえずは、先ほど書きました「 3月15日以降のアメリカ」、つまり、明日以降のアメリカがどのようになるのかを見ていて、それで「何でもないのなら」案外、何でもないのかもしれません。

それでも、具体的な時期は別としても、やはり、

「私たちは《クラッシュ》と寄り添いながら生きている」

というのは、どういう方向から見ても、それが真実かもしれません。

昨年末に書きました、

・数秘術で終わり《９》を意味する2016年から、始まり《１》を意味する2017年への移行の中での激変を避けることはまず不可能
　2016/12/12

という記事での、「 2017年は《始まり》の年」であること。

そして、比較的最近の記事、

・「まっぷたつにわかれていく人類」 ： 2017年は「社会的な地獄」と「精神的な変容」が同居する年になるかもしれないという希望的観測を
　2017/02/21

に書きました、「 2017年と《崩壊というキーワード》のリンク」などから、ある程度何かはあるような気はしますが、太陽のことについては今度また書こうと思いますが、現在、太陽活動がさらに低下してきていて、こういう状態で「暴力的な混沌は起こりにくい」だろうなとも思います。

しかし、いずれにしても、仮に何かあるのだとすれば、ただただ悪くなるというのではなく、上にリンクしました記事でも書きましたクリフ・ハイのエッセイにありますように「生まれ変わるための崩壊」であってほしいです。

希望的すぎるかもしれないですが、その記事に書きました部分から抜粋して今回の記事の締めとさせていだきます。

クリフ・ハイの2009年1月3日のエッセイより

「変容」の影響を逃れることのできる地域は世界には存在しない。「変容」は人々の人生のあらゆる側面を覆うようになる。

これにともない、あらゆる人々が、すぐに行動しなければならないという「圧力」を感じるようになる。この感覚は、個人にいたるまでのレベルで感じられるようになる。

そして、この感覚はこの年で終わるわけではなく、出発点にしかすぎない。あらゆるデータからみて、この年は「古いもの」の「破壊」と「解体」が進む年だ。これは新しい創造のエネルギーが国家レベルで現れる年の春まで続く。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

米国はいつももうダメだもうダメだと言われながらも今日まで生きながら得てきています。本当はどうなんだと言いたいところです。しかし永遠に続けることはできないので決断する時は必ず訪れます。　　　　　　　　　　　　　　　以上

稲田防衛相と籠池氏、食い違い一段と鮮明 森友学園訴訟書面に「代理人弁護士」

稲田防衛相と籠池氏、食い違い一段と鮮明　森友学園訴訟書面に「代理人弁護士」

2017年03月13日 18時18分 J-CASTニュース

                      

稲田防衛相と籠池氏、食い違い一段と鮮明　森友学園訴訟書面に「代理人弁護士」の画像

森友学園をめぐる一連の問題で、籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相との言い分の食い違いが、さらに鮮明になっている。籠池氏は、2017年3月12日、この問題を追及していたライターの菅野完氏のインタビューに応じ、稲田氏が森友学園の顧問弁護士を務め、同学園の訴訟も受任していたと話した。菅野氏はツイッターで、森友学園が起こした裁判の原告代理人の一人に稲田氏の名前がある準備書面も公開した。

だが、稲田氏は、籠池氏の話は「全くの、それは虚偽」だと主張。稲田氏は夫と共同で弁護士事務所を運営しており、準備書面についても「連名で出すことは多くある」として、実質的な弁護は行っていないと反論している。

籠池氏「初当選以前に顧問弁護士として親交」

動画は3月13日に公開され、長さは約25分。籠池氏は、稲田氏について「旧知の仲」だったとして、05年の衆院議員初当選以前に「顧問弁護士」として親交があったと説明。稲田氏の弁護活動について

「なかなか素晴らしい切り口ですよ？そりゃあ立派なもんだったんじゃないですか？」

とも述べた。稲田氏と会った時期は

「2年ほど前にお会いしたかな？1年ほど前かな？いわゆる業界の筋の会合で自民党会館でお目にかかりましたからな。時の政調会長やったけど」

と説明した。

菅野氏は動画公開後、

「僕のインタビューに出てくる籠池理事長の証言だけだと信用できんと言うのなら、紙で、裏とったこと証明しておこう。やっぱりちゃんと、稲田朋美と書いてある」

として、森友学園が起こした訴訟の2005年の準備書面の画像をツイッターで公開。原告代理人弁護士の名前として、夫の稲田龍示氏の次に朋美氏の名前もある。

稲田氏「準備書面は初めて見た」

この動画と準備書面の画像は、17年3月13日の参院予算委員会でも取り上げられた。民進党の小川敏夫氏が、稲田氏がかつて森友学園の顧問弁護士を務め、法律相談に乗っていたと籠池氏が話したことを指摘すると、稲田氏は

「全くの、それは虚偽であります」

と全面的に否定。準備書面の画像は「初めて見た」として、

「12年前、私は国会議員で主人は大阪で事務所をしていた。共同事務所の場合、委員もお分かりでしょうけれども、事務所の1人の事件についても（書面を）連名で出すことは多くある。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはない」
「抵当権抹消ですか？平成17年の？その時に、委任状の中に私の名前があったということは推測されますよ。準備書面に書いてあるというのはそういうことだと思いますよ？なので、実質として、実態として、私は籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」

と話した。書面に名前は入っているが、実質的な弁護活動は行わなかった、という主張だ。

籠池氏と会った時期についても、稲田氏は

「10年ほど前から、私はお会いもしていないし関係を絶ってるんです」

と従来の見解を繰り返した。

東京都内のある弁護士は、稲田氏の説明について

「自分が実質的に関与していなくても、準備書面に名前が出ることはあり得る」

と一定の理解は示しながらも、

「弁護士としては、書面に名前が出た時点で責任を負うということ。弁護士に対する懲戒請求が行われる際も、本人が実質的に関与していなくても、準備書面に名前があったことを理由に懲戒の対象になることもあり得る。稲田さんの場合、弁護士事務所が共同経営だということであれば、間違いなく責任を負うことになるのでは」

と、稲田氏の対応には問題があるとの見方を示している。

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以上は「j-castニュース」より

発言に相違があるなら籠池氏を国会へ読んで証言させねばなりません。どちらが

正しいのか国民は知りたいのです。多額の国有地がほぼタダで売却されているのです。曖昧では国民は納得しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリア政府軍のパルミラ再奪還の2日前、米英仏はシリアへの制裁強化を国連で求め、中露が拒否

シリア政府軍のパルミラ再奪還の2日前、米英仏はシリアへの制裁強化を国連で求め、中露が拒否       

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ロシア空軍の支援を受けたシリア政府軍が3月2日、パルミラを奪還したようだ。昨年12月11日にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は約4000名の部隊で奇襲攻撃、下旬にはこの地域を制圧していた。その際、ダーイッシュは住宅地伝いに侵攻、ロシア空軍機は爆撃できなかったとも言われている。またシリア政府軍は兵站線が弱く、偵察が不十分だったと指摘されていた。

　昨年、イラクのモスルを制圧していたダーイッシュが攻撃されているが、その際、アメリカやサウジアラビアは「ムジャヒディン」をモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動させることで合意していたとされているが、そうした形でシリアのダーイッシュやアル・カイダ系武装集団は戦闘態勢を整えていたのだろう。モスルからシリアへ9000人程度が移動すると言われていたが、実際にどの程度が動いたかは明確でない。

　デリゾールの場合、昨年9月17日にシリア政府軍をアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害している。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。その作戦が今回の攻撃を実現させたと言えるだろう。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。当時、シリア政府軍はダーイッシュに対する攻撃を準備しているところだった。また、アメリカ軍の偵察衛星のつかんだ情報が反政府軍へ渡されていた可能性が高いとする分析もある。

　ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、その後、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺したという。その中にはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間が含まれ、この司令部がデリゾールでの空爆を指揮したとも言われている。

　当時、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。言うまでもなく、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものでなく、最終目的はバシャール・アル・アサド体制の打倒。手先として利用してきたダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がロシア軍の空爆で劣勢のため、テコ入れしているように見える。

　安全保障担当補佐官を辞任したマイケル・フリン中将は2012年7月から14年8月まで軍の情報機関DIA（国防情報局）の局長を務めていたが、12年8月にDIAが作成、ホワイトハウスに提出された報告書には、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると書かれている。

　オバマ政権は反シリア政府軍の「穏健派」を支援すると主張していたが、その報告書はそうした味方を否定、反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。その勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも主張している。こうした指摘は正しいのだが、この報告書が意味していることは、ダーイッシュを生み出し、育てたのはオバマ政権にほかならないということ。そのダーイッシュをアメリカ軍が支援するのは必然だ。

　一方、任期切れ寸前のオバマ大統領は昨年12月にロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放、年明け後の1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両をドイツへ陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込んだ。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させているが、同司令官によると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。

　また、12月にはジョン・マケインとリンゼイ・グラハム、ふたりのネオコン上院議員がジョージア（グルジア）、バルト諸国、そしてウクライナを訪問、ウクライナではキエフ政権が1月下旬からウクライナ東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）に対する攻撃を激化させている。2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は殺された。

　その間、12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ露大使が射殺され、20日にはロシア外務省の幹部外交官がモスクワの自宅で射殺され、29日にはロシアの石油会社ロスネフトの会長に近いという元KGB／FSBの幹部の死体が自身の自動車内で発見され、1月9日にはギリシャのアパートでロシアの領事が死亡、26日にはインド駐在露大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはビタリー・チュルキン国連大使が心臓発作で死亡している。CIAがロシア政府に対して「恐怖（テロ）戦術」を始めたと疑う人は少なくない。

　2月26日にはアメリカ映画界のイベント、アカデミー賞の授与式でシリア市民防衛（白ヘル）の活動に関する映画「白いヘルメット」が短編ドキュメンタリー映画賞に選ばれたという。本ブログでは何度か指摘してきたが、この白ヘルはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの宣伝部隊だ。

　チュルキンが急死した8日後、アカデミー賞の授与式から2日後に国連ではアメリカ、イギリス、フランスが提出したシリアに対する制裁強化を求める決議がロシアと中国の拒否権で阻止されている。

　1992年2月にネオコンが始めた世界制覇戦争は破綻の瀬戸際に立っている。その手先として活動してきたのがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団、あるいはウクライナのネオ・ナチ。シリア政府軍によるパルミラ再奪還はアメリカ支配層の置かれた厳しい状況を象徴する出来事でもある。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国もオバマからトランプに交代したので、この辺でシリアでの紛争は止めるべきです。トランプ政権の中にネオコンが入り込んでいる証拠です。　　　　　　　　　　　　　　以上

FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は「地獄の夏」が近いことを示す？ 2017/02/20

FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は「地獄の夏」が近いことを示す？         

                2017/02/20             

                                           

2017年2月17日のアメリカ報道より

・CNBC

2017年2月17日のアメリカ報道より

・NewYork Post

影の政府の実在が報じられ始めた2017年

・wethevigilant.com

「影の政府」とか「影の権力集団」というような響きは、その言葉だけは、以前からよく聞くものではありましたが、その実態は、私たち一般人にとっては、何となくあやふやであり、「ホンマかいな」という部分もないではないものでした。

しかし、最近、いわゆるメジャーメディアによる報道そのものが変化してきているようで、たとえば、冒頭のアメリカの報道のタイトルには、

「 FBIが《影の政府》に言及」

などという文字が躍っているというあたりに、時代は変化しているのだなあと感じます。

そして、冒頭２つめの記事のように、どうやら、その「影の政府」的な人たちが、アメリカの政権から大量に「追放されている」らしいのです。

こういうのも、「そういう時代になったのかあ」と、やはり感慨深く思います。

ちなみに、冒頭の２つめの報道の翻訳は「アメリカ国務省で血まみれの大量解雇」としているのですが、本来なら「大量解雇」だけでいいのです。しかし、ここで使われている「 bloodbath （ブラッドバス）」という単語は、文字通りだと「血の風呂」ということで、要するに「血の海」ということになるのですが、どうしてもそのような言葉を入れたくて、こうさせていただきました。

今回、上のふたつの記事をご紹介させていただこうと思いますが、私自身、「影の政府」とか、そういうものには全然詳しくないですので、特に解説をすることはできません。

ただ、今回のアメリカの一連の報道は、

「アメリカ国務省内に《影の政府》と呼ばれる権力構造が長く存在していた」

ことを明らかにしたものであると思われ、また、

「その《影の政府》がアメリカの政治から追放されている」

ということも意味しているのではないかと思います。

なお、今回の記事のタイトルの後半が、

＞ という事実は「地獄の夏」が近いことを示す？

となっているのですが、これはどういう意味かといいますと、一種のオカルトですが、今から９年前の未来予測プロジェクト「ウェブボット」の記述を思い出したのでした。

それと照らし合わせると、今年の夏あたりが「地獄の夏」ということになるのかな、と個人的に思っただけの話です。こちらに関しては、理論的な意味合いがあるものでもないですが、アメリカのふたつの記事をご紹介した後、その部分を抜粋させていただこうと思います。

ウェブボットは、年代そのものは非常に大きく外しますが、物事が起きる順番は、わりとよく当たります。

では、ここから冒頭の２つの記事の概要をご紹介します。

今、アメリカで何が起きていて、どう変わろうとしているのかを示すひとつの徴候かもしれません。

なお、このクリントン氏の電子メール問題というのは、アメリカでは大きな問題のひとつのようで、オリジナルの記事そのものはかなり長いですが、アメリカ以外の人たちにはあまり関心なさそうな部分は略しました。

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New FBI release on Clinton email probe refers to ‘Shadow Government’
CNBC 2017/02/17

クリントン氏のＥメールに関しての新しい発表で、FBIが「影の政府」に言及

ヒラリー・クリントン氏の電子メールに対しての FBI の調査から得られた聞き取りの要約と記述が一連の申し立てを行っている。これは、民主党の大統領候補への将来の攻撃のための絶好のエサとなる可能性がある。

2月16日の朝に発表された 100ページの FBI の書類には、クリントン氏が議定書を無視したという主張が含まれている。他にも、この文書は、強力な国務省の職員グループが文書の発表を調整しようとしたことや、ある国務省の職員が元国務長官の電子メールに関連した「賛成票」を要求したことなどが述べている。

FBI が発表した文書は、大きく4つからなるが、その中には、クリントン氏が、彼女の行動についての起訴を推奨しないという国務省の局内の決定についてが明らかになるかもしれない件が含まれてる。多くの共和党員は、クリントン氏が起訴されないという決定について批判しているが、FBI のジェームズ・コミー長官は、この動きは非公式だと主張し続けている。

また、この FBI の文書による驚くべき新事実として、身元を明かされていない FBI による聞き取り人物による、ある「示唆」だ。それは、アメリカ情報公開法の行使の要請について、クリントン氏が「影の政府（the Shadow Government）」を通じて何かを行っていることに関してのものだ。

国務省には「非常に高い地位」の政府関係者の強力なグループがあり、それは「第７階グループ」あるいは「影の政府」と呼ばれる存在で、このグループは、毎週水曜日の午後にアメリカ情報公開法のプロセスと、議会の記録、そして、クリントン氏に関するアメリカ情報公開法と議会記録のすべてについて話し合われることが FBI による聞き取りの概要に記されている。

書類からのもう一つの主張は、パトリック・ケネディ国家副長官が、以前に分類されていたクリントン氏のプライベート・サーバーからの特定の電子メールを分類しないように FBI に対して圧力をかけたということだ。国務省の代理人はこの主張を否定している。

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ここまでです。

そして、もうひとつの記事は、冒頭２つめのもので、その国務省から「元の職員たちが次々と追放されている」ということについてのニュースです。

この記事のキーパーソンで、写真にも写っている人物は、レックス・ティラーソンという人で、Wikipedia によると下のような人物です。

レックス・ティラーソン – Wikipedia

レックス・ウェイン・ティラーソンは、第69代アメリカ合衆国国務長官。アメリカ石油メジャー最大手のエクソンモービル前会長、兼最高経営責任者 (CEO)。ロシアと太いパイプを持つ。2016年12月13日にドナルド・トランプ次期大統領から国務長官に指名された。

石油メジャーの会長というバリバリの「エリート」である人物が行っている粛正的な行動ということになるのですかね。

いろいろと混乱してるのかもしれませんし、混乱していないのかもしれませんし、それはわかりません。

ここからです。

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It’s a bloodbath at the State Department
nypost.com 2017/02/17

アメリカ国務省での大量解雇

レックス・ティラーソン国務長官が、アメリカ国務省の大掃除をしていると報じられている。

CBS ニュースによると、国務省・管理資源担当の職員と相談員たちが 2月16日に国務省に呼ばれ、解雇された。彼らの多くは、象徴的な国務省ビルのトップフロアである７階で働くメンバーだ。

彼らの新しいボスであるティラーソン国務長官は、これまで優遇されていたものとは違った優先順位を彼らに与えたのだった。

アメリカ国務省職員の解雇と新しいメンバーの採用は、ティラーソン国務長官が、ドイツのボンで開催された G20会議に出席した際の海外滞在時に起きた。

国務省のスポークスマンは、CBS ニュースに「政権の移行に伴い、私たち国務省は、職員を刷新・構築し続けています。国務省は、共和党と民主党両方からの才能ある個人によってサポートされています」と述べた。

トランプ大統領が先月に就任して以来、国務省職員の解雇はこれで２回目となる。１月末には、４人の上級職員が国務省を去っている。

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ここまでです。

そして、この「影の政府」と「その追放」というニュースが出てきた流れで、2008年のウェブボットから一部抜粋してご紹介します。

ここには「影の政府の実態が表面化」して、彼ら持つ「隠されたもの」が明らかになるのと時を同じくして、世界の経済は崩壊に向かい、「地獄の夏」となっていくという下りが描写されています。

このウェブボットの記述には、たとえぱ「 2009年には」というような年の記載があるのですが、過ぎた月日を書いても何だか間の抜ける話ですので、具体的な年は割愛しています。ウェブボットは 2009年にそのようになると書いていましたが、2009年には経済の崩壊もありませんでしたし、何より「影の政府の存在」など明らかになりませんでした。

でも、今 2017年には、それが明らかになりつつあります。

2008年11月のウェブボットの記述より

ALTAレポート 909 P4（2008年11月30日配信）
翻訳 / 高島康司（ヤスの備忘録）

・ 夏以降、経済の崩壊が進み、金融のインフラが機能を停止するため、影の政府の資金源も途絶えるようになる。そしてドルの死が起こると膨大な情報のリークが進み、影の政府はかつてないような調査の対象となる。

・ マスメディアのコントロールも次第に緩むため、影の政府の実態が一般のマスメディアでも報道されるようになる。いっぽう影の政府は生き残りをかけ、自らの秘密を自分の手で暴露してしまう。これにより、アメリカエリート層の実態がより目に見えるようになる。

・ 影の政府の存在が明るみに出るにしたがって、彼らが抑圧してきた様々な知識も表面化するようになる。 それらは新しい電力に関する知識であったり、エイリアンとのコンタクトの記録だったりする。またこの動きに合わせて、「ボッグスライフ」と呼ばれる新しい生活スタイルの哲学が流布する。

・ 春から夏にかけて、新しい政府は、大恐慌のときのニューディール政策を思い出させ、国民にやる気を起こさせるキャンペーンを開始する。これはいろいろな理由からうまく行かないが、その予期しない効果として「ボッグスライフ」のような自給自足型のライフスタイルの思想を活性化させてしまう。

・ 夏には、これまでの社会契約（社会秩序）の解体、新しい電力の開発、影の政府の解体、そしてキリスト教原理主義者の国外退去などの事件がすべて重なるため、アメリカ国民は大きなストレスを感じる。このような背景から、60年代に流行した様々な思想が、ボッグスライフのような新しい思想とともに流行りだす。いずれにせよ多くのアメリカ国民は、この夏を「地獄の夏」と感じるようになる。

・ 地獄の夏に起こる一連の出来事は、キリスト教原理主義のみならず、ユダヤ教やイスラム教でも、宗教の影響力と支配力を弱める働きをする。

・ 夏の社会的混乱の過程で、類まれな人格的な強さを持つ学者がリーダーとして出現する。そのような人物とともに、ある女性が暴徒のリーダーとなる。この女性は身体に障害をもっているが、非常に知的で背が高く、松葉杖を使って立ち上がりスピーチを行う。

ウェブボットの記述は非常に膨大で、まだ続きますが、そこから「アメリカは革命の段階に入っていく」ということが、ウェブボットのその後も長く続く「アメリカが辿る道」についての概要です。

個人的には、太陽黒点がなくなっていく、これからの時代には、少なくとも「暴力革命」のようなものは、起きにくくなっていくだろうと思っていますが、暴力を伴わない「意識の変化による、静かな革命」なら起きても不思議ではないかもしれません。

この太陽活動と人間の暴力行動の相関については、かねてから取りあげることのあった概念で、最近では、

・太陽黒点数が「０」となった2016年6月からの世界は
　2016/06/03

という記事で書いていますが、これからの太陽活動の低い何年か（場合によっては何十年）の間は、人々は暴力的な方向に向かいにくくなり、その分、「国家の統制が進む」というようなことも起きやすいのが、これまでの歴史です。しかし、それとは別に「平和的に自分の行きたい方向に向かう」というのはありだと思います。

システムに対抗するのではなく「既成のシステムから抜けていく」というタイプの革命というのか、そういう人々が増えるという感じになるのですかね。

いずれにしても、影の政府の存在が公になりつつある時代となってきました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

トランプ政権も閣僚がそろえば急速に政策の変更が早まることでしょう。政策の変更には担当者の交代も当然行われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【東芝巨額損失】東芝、ＬＮＧ１兆円損失も 原油価格が新たな火種に

【東芝巨額損失】東芝、ＬＮＧ１兆円損失も　原油価格が新たな火種に

東芝 液化天然ガスで1兆円損失も

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2017年2月18日 7時8分

      

産経新聞                    

   

　経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。

　東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。

　東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。

　２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。米国産ＬＮＧのうまみが減り、東芝のもくろみは大きく外れた。

　年間のＬＮＧ調達量が４千万トン規模のＪＥＲＡは、２６年に東芝のＬＮＧ販売を支援する契約を結んだが、「契約内容は米国産ＬＮＧの潜在的な買い手を紹介するのみ。当社が（東芝のＬＮＧ）販売を担うことはない」とし、東芝分のＬＮＧ引き受けを否定した。

　東芝によると現時点で２２０万トンの約半分については販売先が見つかったという。だが、契約には法的拘束力がないうえ、米原発事業をめぐる巨額損失で市場の信頼も失墜する中、「契約破棄などで全く売れなかった場合、２０年間の累計で１兆円の損失リスクの可能性もある」（関係者）。

　東芝が契約するフリーポート液化基地の運転開始は３１年９月の予定。東芝は、ＬＮＧの販売先が見つからなければ３１年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる恐れがある。

　「ノウハウの豊富な商社でさえ厳しいのに、東芝が売りさばけるのかは不透明だ」（市場関係者）との声もあり、東芝の新たな“火種”となる可能性もある。

            

以上は「産経新聞」より

東芝の弱り目に祟り目、四面楚歌です。無能な経営者がリーダーになった時の良い例です。他の大企業も反面教師として良く研究することが重要です。　　　　以上

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方 （3/5）

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方  

      

ダイヤモンド・オンライン    

田中 均

8 時間前

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石原氏の責任か、豊洲に「極秘資料」

揺れる世界首相訪米で異例の厚遇の思惑

　トランプ大統領が就任してからの一ヵ月、世界は揺れた。メキシコとの国境の壁建設の大統領令やTPPからの離脱表明、そしてイスラム7ヵ国からの入国の禁止の大統領令。イスラム諸国からの入国禁止については連邦裁判所の判決により効力が停止されるに至った。

　そのトランプ大統領を最初に訪問したのは、英国のメイ首相。メイ首相は訪米から帰国後、なぜトランプ大統領の訪英を招請したのか、と激しい批判にさらされる。トランプ大統領は豪州のターンブル首相の電話会談を途中で打ち切ったと伝えられる。

　そして安倍首相の訪米。安倍首相は別荘でのゴルフや何度にもわたる食事などといった異例の厚遇を受けた。首脳会談についても日米同盟関係の重要性を再確認し、トランプ大統領は尖閣諸島を含め日本への防衛義務は確固としていると明言し、通商関係についても事前の批判とはうって変わり、日本を困らせるような言動はなかった。トランプ大統領は四面楚歌的な雰囲気の中で、安倍首相との緊密な関係を演出することが好ましいと考えたのであろう。

　安倍首相にとってもトランプ大統領の思惑に乗って懐に飛び込むことが日本の利益に資すると考えたのだろう。日米同盟関係を軸に米国の東アジアにおける関与を確保するのは日本の国益のみならず地域の利益であり、日本にとって今回の安倍首相の訪米は目的を達成したと評価されると思われる。しかしこれからの課題も多く、緻密にトランプ大統領の米国との向き合い方を考えるべきなのだろう。

　筆者はこの間、英国の王立国際問題研究所（チャタムハウス）並びにシンガポールのS.ラジャラトナム国際関係学院（RSIS）の招きに応じ、ロンドン及びシンガポールで「東アジアの地政学展望と日本の対応」について講演を行った。講演後に色々な質問を受け、また、各地で知的指導者と意見交換を行ったが、やはりトランプ大統領の米国とどう向き合って行くのか、日本がどう向き合おうとしているのかは大きな関心事であった。

日本はどう向き合うか世界から関心が集まっている

　英国では、とりわけイスラム諸国からの入国禁止令との関係でトランプ大統領の価値観の欠如に西側諸国はどう対応するべきなのか、といった質問が多く出された。なかでも少し意地の悪い質問があり、「日本政府は『価値観外交』を掲げてこられたが、近年安倍首相はプーチン露大統領やトランプ大統領など価値重視とは程遠い指導者と深い交流がなされているが、これをどう説明されるのか」と問われた。

　筆者は、「日本の外交が価値を押し付ける外交だとは考えておらず、途上国に対して民主主義の能力構築支援の協力などを展開している。米国は価値を共有する同盟国であり、トランプ大統領の一国主義（ユニラテラリズム）は問題とは思うが、日米の指導者が個人的信頼関係を強めることは世界にとってもプラスなのではないか。プーチン大統領のロシアとは長年の懸案である北方領土問題がある」と答えた。

　また、シンガポールにおいても出演したテレビでのインタビューの最初の質問は、「トランプ大統領の言動には米国内に止まらず日本の世論も批判的であると承知するが、なぜ安倍首相はこんなに早く、政府の体制すら固まっていない時に訪米し、首脳会談を行うのか。日本の世論上は問題ではないのか」というものであった。

　筆者は「仮に日本国内で批判があるとしても訪米結果をきちんと説明されれば、日本の国益にとって必要であることがわかると思う」と答えた。

　これらは国際社会にある象徴的な疑問を示す断片的なエピソードに過ぎないが、これから日本がどう振るまっていくのかは重要である。いくつかの留意するべき点があると思う。

　第一に、日米関係の緊密化と言っても盲目的にトランプ大統領の米国に従っていくものではなく、同盟関係という大きな枠組みを大事にしながら是々非々で対応していくのだろうし、時には米国に注文を付けることも躊躇してはならない。

　筆者はレーガン―中曽根、ブッシュ―小泉という日米首脳の関係が極めて緊密な時代に担当者としていくつかの場面に遭遇した。中曽根首相がレーガン大統領に対し、冷戦時のソ連の脅威について「西側の安全は不可分」という議論を真正面からされたこと、小泉首相がブッシュ大統領に対し、米国はイラク戦争を開始するに当たっては国連のお墨付きを得るべきだ、という議論を懇々とされたことなどは、その例なのであろう。首脳の個人的関係の緊密化は同盟国として相手の好まないことでも直言できる関係につながることが望ましい。

時には米国に注文を東アジアでの指導力は緊要

　とりわけ、米国が世界における指導力を失ってしまうことは避けなければならない。東アジアの今後の安定に腐心する日本にとって米国が指導力を保持することは重要である。それでなくとも新興国の台頭により国力のバランスが変わり、米国を先頭とする先進民主主義国の求心力にかげりが見える時、トランプ大統領の米国が「米国第一」を掲げ国際社会の利益を損なうことを厭わない姿勢は米国の指導力を一層損なう。特にTPPからの離脱やメキシコとの壁の建設、入国禁止などの一方的行動は非難されても致し方がなかろう。

　第二に、日米経済関係である。今回の首脳会談で新しい経済対話の立ち上げが合意された。日米自由貿易協定といった枠組みに決め打ちしなかったことは評価されるし、日米が経済面の緊密化を議論するのは好ましいことである。ただこれまで日米は数限りない協議の場と合意を尽くしてきたわけであり、少なくともこれら過去の協議結果について十分な検証が行われるべきだろう。

　自動車をはじめとする自主規制、為替に関するプラザ合意、多くの市場開放合意、80年代の分野別協議、90年代の構造協議。日本は米側の要求に真摯に対応したし、多くの分野で市場開放が行われたことは日本自身の利益にもかなうことだった。しかし結果的に米国の貿易黒字が大きく減少したわけではなかった。またこれまでの協議は往々にして日本市場のみを課題とする向きが強かったが、今回の協議は双方向であることを厳格に守るべきである。二国間のFTAには多くの無理があり、TPPに米国が戻るべきことを粘り強く説得するべきだろう。

過去の日米経済協議の検証を東アジアでの安保の役割は

　第三に日米安保関係である。首脳会談で語られたとおり、日本は安全保障上の役割を拡大していく必要があるが、防衛費の飛躍的拡大などを云々する前に、新たな安保法制の下で実施できる計画作り、共同訓練などを活発化していくべきだろう。特に朝鮮半島有事についてはこれまで日本は十分な役割が想定できず、米国や韓国と危機管理計画が作れなかったが、今後積極的に取り組む必要がある。

　このような計画作りだけではなく日本が東アジアにおいて安全保障上の役割を拡大していくことを慎重に進めていく必要もあろう。筆者がシンガポールで面談した政府要人が、「日本が安全保障上の役割を果たしていくことを歓迎するが、日米安保条約の枠の中で進められることが地域に安心感を与える、また、どこかの国を敵視した形で行われることは地域にとって好ましいことではない」と述べていたのが印象に残った。

　東アジア地域のほぼすべての国にとって中国は最大の経済パートナーとなっている。これらの国々は中国の攻撃的な海洋政策に不安を感じ懸念を増しているし、米国や日本との関係を強化したいと願っていることは自明である。しかし、このことは日米が中国と緊張を激化させることを望むことではない。中国が地域で抑制された行動を取るよう、日米が「うまく」やってほしいということなのだろう。

　第四に、その対中政策である。トランプ大統領は日米首脳会談の直前に習近平国家主席に書簡を送り、電話をし、従来の言動から一変し、「一つの中国」政策を尊重すると述べた。まさに日米同盟関係を強化し中国への抑止力とするとともに、中国にも関係改善を図りたいという積極的なメッセージを送ることを意図したのだろう。即ち、上に述べたとおり、中国との関係を「うまく」やっていくということに尽きるのだろう。

　米中関係が今後どうなっていくかはこの地域の安定にとっての最大の関心事である。閣僚の承認公聴会などでは中国に対する厳しい立場が目に付いたし、米国の膨大な対中貿易赤字に鑑みれば米中貿易戦争を予言する人々も多い。世界1、2の経済規模を持つ米中の貿易関係の収縮は世界経済に大きな悪影響を与える。他方、場合によっては米中経済関係や南シナ海あるいは北朝鮮問題を含め米中の大きな合意（グランドバーゲン）が排除されているわけでもない。これは地域にとって好ましい影響を与えるのだろう。

日本は対中政策を転換せよ

　日本はこの際、対中政策を転換するべきである。日米安保条約が健全に機能すれば中国を恐れる必要はない。これは政府が意図したことではないのかもしれないが、日本の行動の多くは「対中牽制」であるというパーセプションを生んでいるのは全く好ましくない。安心して中国と共存していく環境を整えることが日本の国益に資する。日中がウインウインの協力関係構築を目指していくことを高いレベルで確認し、具体的協力に踏み込んでいくべきではないか。

　もちろん日中二国間でもよいが、筆者はかねてより、信頼醸成・貿易投資・金融・環境・エネルギーなどの重要機能について機能にもっとも適した国々の枠組み（例えば信頼醸成であれば当面北東アジア信頼醸成として日米中韓露、環境であれば東アジアサミット参加国など）を構築し協力を進めていく「重層的機能主義」を提案している。日本は積極的に米国や中国を地域の協力に取り込んでいく努力を行うべきだろう。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均）

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

米との関係修復、ロシアが恐れる最悪のシナリオ（1/5）

解析ロシア

米との関係修復、ロシアが恐れる最悪のシナリオ

行方を左右する二つの国と米国との緊張

• 池田 元博

  

  池田 元博

  日本経済新聞社編集委員

  1982年、日本経済新聞社に入社。90～93年にモスクワ特派員、97～2002年にモスクワ支局長。その後、ソウル支局長（05～08年）も歴任。08年から論説委員会に在籍。編集委員も兼務。

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2017年2月10日（金）

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　「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が始動した。世界が懸念を強めるなか、トランプ氏の就任を心待ちにしていたのがロシアだ。ロシアとの良好な関係づくりを公言する米新政権の下で、米ロ関係は本当に改善するのだろうか。

国務長官には、「ロシア通」として知られる米石油大手エクソンモービルの前CEO、レックス・ティラーソン氏が就任した（写真：The New York Times/アフロ）

　米ロ関係の先行きを占う材料として注目されたのが、先月28日に実施されたトランプ大統領とプーチン大統領の電話協議だ。

　トランプ大統領の就任後、初めてとなった電話協議は約45分に及んだ。

　ロシア大統領府によると、両首脳は米ロ関係の発展に向け、建設的かつ対等、相互利益の原則に基づいて共同作業を活発に進めることで合意した。ビジネス交流を通じて両国の貿易・経済協力を復活させる重要性も確認したという。

　国際情勢をめぐってはとくに、国際テロリズムが世界の主たる脅威となっているとし、過激派組織「イスラム国」（IS）やシリアの他のテロ組織の撲滅に向け、米ロが共同歩調をとるべく調整していく必要性で一致した。

　電話協議では、両国関係改善への最大の障害となっているウクライナ情勢も話し合った。ペスコフ大統領報道官によると、米国による対ロ経済制裁の緩和問題は議題に上らなかったという。

　それでもプーチン大統領は協議のなかで、「ロシアは200年以上にわたって米国を支持してきたし、過去の２度にわたる世界大戦でも米国の同盟国だった」と強調。現在も米国は国際テロとの戦いで最重要のパートナーだと持ち上げ、関係修復への期待を強くにじませた。

　一方、米ホワイトハウスも声明で「前向きな電話協議は、修復が必要な米ロ関係進展への重要なスタートとなった」と表明。「トランプ、プーチン両大統領はともに本日の電話協議後、テロとの戦いや互いに関心を持つ他の重要課題に速やかに取り組めると期待している」と指摘している。

次ページ「政権だけなく、ロシア社会全体に広がる「トランプ期待」」

1 2 3 4 5

以上は「日経ビジネス」より

トランプ氏とプーチン氏が協力して世界を戦争のない世の中にしてほしいのです。だから米国民がヒラリーでなくトランプ氏を選択したのです。原点を忘れることなくトランプ革命を成し遂げてほしいのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた

小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、

北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた 

◆〔特別情報1〕
　小沢一郎代表は3月２６日、米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士

から強い要請を受けて訪韓、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、

北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた。この素晴らしい

外交手腕に天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・

グループ」は、こぞって大絶賛している。この結果、無政府状態の韓国が、

親北派の大統領選出とともに「朝鮮半島統一」に向かい、金正男氏暗殺

事件で国交断絶寸前だった北朝鮮とマレーシアが一気に「正常化」、

韓国軍・在韓米軍と北朝鮮軍の衝突の危機が回避されることになった。

併せて、北朝鮮による日本人拉致問題も、小沢一郎代表の主導で

解決する見通しが立ってきた。一方、米レックス・ティラーソン国務長官

とジェームズ・マティス国防長官は３月２４日、安倍晋三首相に

「稲田朋美防衛相を辞任させよ」と強く要請し、「衆院解散・総選挙」

を暗に求めた。その底意は「政権交代要求」と見られている。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

一刻も早く安倍政権は退陣して小沢政権を樹立すべきです。それを国際社会が望んでいるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

海外メディアが森友学問題の特集記事を掲載！ロイター通信やCNN等が報じる！「総理の妻から寄付」

海外メディアが森友学問題の特集記事を掲載！ロイター通信やCNN等が報じる！「総理の妻から寄付」

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3月23日に証人喚問があったことから、海外メディアは一斉に森友学園問題の特集記事を掲載しました。記事を掲載したのは海外メディアでもトップクラスの大マスコミで、CNNやロイター通信、BBC、Timesなどが記事を掲載しています。

海外メディアは「総理夫人から過激な学校に寄付金か！？」みたいなニュアンスで報道しており、極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題だと指摘。新たな証拠として昭恵夫人に同行していた職員のFAXも取り上げられ、疑惑は深まったと掲載していました。


ロイター通信　Japan PM Abe denies he or wife made donations to principal of scandal-hit school
http://mobile.reuters.com/article/idUSKBN16V01R


タイムス　Abe used wife to fund nationalist school, Japanese MPs told
http://www.thetimes.co.uk/article/abe-used-wife-to-fund-ultranationalist-school-japanese-mps-told-zhc520qlk


リベラシオン　Japon : pourquoi Shinzo Abe est rattrapé par un nouveau scandale
http://www.liberation.fr/planete/2017/03/23/japon-pourquoi-shinzo-abe-est-rattrape-par-un-nouveau-scandale_1557840


CNN　Japan PM Shinzo Abe embroiled in land-sale scandal
http://linkis.com/edition.cnn.com/2017/kK7JF

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          朝日新聞デジタル編集部     ✔     @asahicom   

「森友学園」の問題について、海外メディアでも報じられています。証人喚問後に開かれた記者会見には、外国人ジャーナリストが多数駆けつけました。彼らの関心は「学園の教育」についてでした。 http://www.asahi.com/articles/ASK3S01TFK3RUTIL06F.html …

2017年Mar24日 14:30

    

      
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森友・籠池証人喚問、海外メディアは・・・
「安倍晋三夫妻、ウルトラ・ナショナリスト（国粋主義）学校に寄付の疑い」英紙ガーディアン電子版。
ＣＮＮは、日の丸を背景に籠池と安倍夫妻、稲田朋美を組み合わせた写真

2017年Mar24日 20:07

    

      
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•     11     いいね11件
    

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以上は「情報速報ドットコム」より

森友学園問題は今や国際的な問題となって折、日本国内はもとより、国際社会も納得する解決が求められることになりました。安倍政権は首相夫人の１００万円の寄゚付も含め世界を納得させねばなりません。　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

1. 東日本大震災
2. News Up
3. 注目ワード一覧を見る

安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

3月14日 18時08分

安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、７月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。

ことし７月の東京都議会議員選挙に向けて、公明党は１３日、小池知事が率いる都民ファーストの会と政策合意を結んで、お互いの候補者を推薦しあうなど、選挙協力を行うことを発表しました。

これを受けて安倍総理大臣は、１４日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。

この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。

このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。

安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

3月14日 18時08分

安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、７月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。

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ことし７月の東京都議会議員選挙に向けて、公明党は１３日、小池知事が率いる都民ファーストの会と政策合意を結んで、お互いの候補者を推薦しあうなど、選挙協力を行うことを発表しました。

これを受けて安倍総理大臣は、１４日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。

この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。

このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。

以上は「ＮＨＫ　ｎｅｗｓ　ｗｅｂ」より

これを機会に公明党は本来の平和と福祉の党に戻る良い機会です。　以上

近畿財務局からも逮捕者出るかな

近畿財務局からも逮捕者出るかな

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10777.html
＜転載開始＞
さて、森友の敗戦処理が見ものなんだが、旧日本軍みたいに、さぞや醜態を晒してくれることだろうｗ　ところで、構内にあった「産廃」と称するモノの搬出がなかなか進まないんだが、それというのも、「産廃なんてない」から、らしいｗ　マヨネーズのチューブがーとか言ってたけど、そういう生活ゴミはそもそも「産廃」ではない。一般ゴミ。ゴミの回収で出して下さい、分別はしっかりねｗ　一般ゴミは、そもそもマニフェストはない。要らない。産廃業者は、だから、生活ゴミは回収しないし、持って行かない。搬出に手間取っていたのは、産廃で通用しそうなモノ、木材とかコンクリ片とか、そういうのを拾い出していたからだそうですｗ

　建設現場では１１日午前、植木業者など数人の出入りがあったのみ。請負業者による校舎建設と、産業廃棄物が交じった土砂の搬出はすでに１０日から中断されている。豊中市によると、業者は今後のごみ撤去について「未定」としているという。
　学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は１０日の会見で、小学校用地について「建物というのはすごく大切なものだから、つぶしてはいけない」などと述べ、今後も活用したい考えを示していた。
　財務省は、３月末までに小学校用地として使用しない場合は土地を買い戻せるとした売買時の特約を行使する方針だが、学園側の意向がはっきりしないこともあり、土地の引き渡しのスケジュールはまだ見通せる状況になっていない。

産業廃棄物と一般廃棄物の境界線というのは非常に微妙な部分がありまして、厄介だ。産廃業者はそれぞれ専門があるので、色んなモノの混じったヤツを、全部まとめて持って行け、とは行かない。ちなみにウチでやってる「産業廃棄物」というのは、グリストラップ清掃などの汚水関連だけです。それぞれ、専門がある。

森友】「森友小」ごみ撤去ストップ★２ 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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ガクブルな政治家いるね
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おっさんまだ諦めてへんでー
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壁にいっぱいスプレーで落書きしてあったぞｗ
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↑大阪土人じゃ仕方がない。
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元々は住宅地でその前は田んぼだったというのに、なぜゴミが埋まっているの？
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↑しかも10億じゃ高い、政治力でって泣きついた後にポンと8億ものゴミが見つかったしね
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20億円の無担保融資の話も追えよ
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安倍、麻生、創価石井、
この３クズ、まだ逮捕されてないのかよ。このまま全て無かったことにされちゃうわけ？
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あんな気持ちワルい建物は潰した方がいい
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産廃業者が家庭ごみは引き取らなかったらしいね
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↑法律違反になるんだ。
産廃ならマニフェストがいるが、一廃は不要。
マニフェストに一廃の種類を書きようがないから引き取れないんです。
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↑ちゃんとした理由があったのか
業者が意地悪したのかと感じてたわ
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森友学園疑惑　財務省　通達に反し土地売却か　資金確保不確実でも審査通す　本紙入手資料で判明　首相の答弁　前提崩れる
　大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の　資金力が十分でないのに　財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。
　本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。
学校建設につかう「第２号基本金」も　積み立てておらず、学校建設は　寄付金に頼る　状況でした。
同年度は　同学園が　運営する幼稚園も、約１５００万円の　赤字　でした。
　近畿財務局から　審査をゆだねられた　国有財産近畿地方審議会（１５年２月１０日）では、「基本財産が小さくて（中略）寄付金で建物をつくる。十数億円はかかる。継続ができるのか」と同学園の　財務状況への　批判が集中。
財務局側も「大阪府と協調して、森友学園の経営状況を見ていく必要がある」と回答するなど、　財務面の不安　を認めていました。
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役所は、条件付きの認可にしていたり、買い戻しの特約つけといてよかったと思ってるんじゃないかな。
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土地の値段を安くするために大阪府が入れたゴミなんだから撤去費用だけじゃなくて搬入費用も払えよ
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今まで工事をしていた業者は工事代金をもらえないだろうな。
森友学園は破産するだろうし、工事中に注文者が破産した場合、工事を請け負った業者は手付金を超えて工事をした分の代金につき破産財団に対して先取特権を有するが、その先取特権は抵当権等の法律の規定による他の特別の先取特権には劣後するから、だいたいは金は受け取れない。
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↑全く踏んだり蹴ったりだよな。
怪しいやつの仕事は受けないってのは鉄則だな。
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どう見ても無いしな
つまり埋め戻しも役人の嘘確定
はよ動け特捜。なにてれんこ
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縄文人が
↓
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縄文人が捨てたプラスチックゴミかもしれんなｗ
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官僚が出世するためには
減点につながる可能性のことは
何もせず上に媚び続けることだから
官僚の独断でこんなことは絶対にしない
自民党の権力者が必ず裏にいる
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机上の空ゴミ
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近畿財務局からも逮捕者出るかな
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マスコミがよってたかって大騒ぎをし、学校をつぶすような事をして良いのでしょうか？
今朝のTBSのニュースキャスターが、勝ち誇ったような顔をしていて、しゃくにさわった。
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↑もともとお金がないのに学校を開設できるという方がおかしい。
財務省の背任がなければ、そもそもあの国有地を確保できなかったんだぞ。
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まぁ、撤去しなくても土地の仕様や建設に支障ないって金曜日の国会答弁で佐川が認めちゃったからなぁ。
金のない森友に売却するのも内規違反だったという事実も発覚したし、財務省による犯罪（背任罪）というのは動かし難くなった。
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何もかもがおかしい
積極的な値引き
ゴミの量
維新も積極的に認可へむけて協力
金がないのにかなりスムーズに 土地を手に入れ認可寸前までいった
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産廃処理って一般の企業には結構厳しいよ
今まで違反がなくても処理業者の許可証の日付とかマニフェストも厳しくチェックされる
やっぱ献金や天下りさせてる上級国民は最初から扱いが違うのか
でもつも事件引き起こすのはそいつらなんだが
結局カネで違法に儲けるんだな
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■国側『学校を建設する上で地下にある生活ゴミを全て除去する必要は無い』
2017年02月21日：財務金融委員会
質疑：共産　宮本
http://www.youtube.com/watch?v=Uqt0inXyC_U
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【森友学園】「ウチは既に２億円の赤字」　安倍夫妻がバックについてカネが入るという話を信じた工事業者が大ピンチに
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そもそも金がないのに8億もかかるゴミの処理が
できるわけないからな
それも開校前にやらないといけないだろ
定員を満たしたところでとても払える金額ではない
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↑もともと処理の必要なゴミが８億円分なかったってことなんだよな。
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↑捏造ですわ
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「産経新聞」が過去に森友学園・籠池理事長を礼賛、軍国教育を大宣伝！ ステマ並み大量"提灯記事"の記録
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20170312-17006207-litera
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【森友問題】高須クリニック高須医院長、校舎の買い取りを計画
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/river/1455245810/l50
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今ゴミを埋めてますんでお待ち下さい
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もともとゴミなんて、たいした量じゃない。おいらが最初から言い続けて来た事だ。官僚が土地をタダにするために、鉛筆舐め舐め作った数字。この土地は転売も出来ないので、財務省に戻される。さて、財務省は「ゴミが埋まってるのでタダ同然」と評価してしまった結末はどう収拾させる気なのかｗ　ゴミがないという事が明らかになれば、ないモノをあると主張した財務省の責任が問われるｗ　おら知らねーｗ

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この件の恐ろしいところは、
豊中市の市議が問題提起して無かったら、
この学校が普通に運営されてたであろう事。
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森友が破産しなかったら、安倍から金が出てると思っていいな。
年１００万円の地代を払うのもアップアップなのに、建物建設代金＆解体費用の負担が襲い掛かってきて、幼稚園を維持できるわけない。
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↑基本的に金がないのにやってることだもんな
りそなの無担保融資２１億がすべての運転資金なんだわ
だから学校認可されないという時点で融資の根拠がなくなるわけで
安倍と銀行融資というのも重要な点だな
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公明党＝創価学会はひどいね、自民政権に入ってから変ったよ。
庶民感覚を完全に失っている。
そのうち法罰下るよ。
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国に対して訴訟だな。損害賠償。
いずれにしろ、これも財務省の失態。
ある意味、財務省がしっかりしていれば最初からこの問題はおきていない。
断固とした態度で拒絶すれば良いものを、あれこれ便宜をはかり、指南までして、その気にさせて
さらに交渉記録の破棄までして最後はポイ捨て。
やり捨て。シッポ切り。
財務省の担当者はなにがしかの責任を取らされるべき。
これで財務省が無傷なら森友学園もたまらない。
-----------------------
２０１５年というとアベノミクスの成果がぜんぜん安倍の言う通りにでてないことがはっきりした時期だ
そのときにこんな話のために国会さぼって駆け回ってんだからな
安倍という極悪政治家は
あいつの言うことはすべて嘘なんだよ
誠意がゼロ
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財務省が記録があるとか言ってきてんだろ
安倍尊師のポアされるのを恐れたんだろうなｗｗｗ
法治国家ってだから大事なんだよｗｗｗ
わかったか官僚どもｗ
安倍尊師の気分で殺されちゃうからなｗ
安倍の言う通りにしてると身近にいる官僚が一番殺されるんだよｗ
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↑危ない取引だからこそ、役人は保身のために書類を大事に保管してるよ。
-----------------------
↑財務省佐川は何回も国会で「書類は破棄した」と答弁したからな
あいつはもうオウムの上祐と同じだ
犯罪者
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でんでんむしむし虫ころり♪
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おい！ネトウヨ！
籠池センセイが「寄付が減った」と困ってらっしゃるぞ！
ネトウヨは、顔真っ赤にしてスレに張り付いてるヒマがあるなら
ママの定期預金でも解約して、森友学園に寄付して差し上げろよｗｗ
-----------------------
最初からなかったゴミ問題を鉛筆舐め舐めで拡大させた主犯は迫田と特定されてんだから
財務省の記録がないとかほんとだったらこいつ安倍にポアされる運命だもんなｗ
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そもそも、なぜ国有地に産廃ゴミが埋められていたの？
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↑国有地になる前は普通に住宅が建ち並んでたからね
その住宅を解体した廃材だろう
今みたいに厳しくなくて廃材処理にユルイ時代だったし
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自民党が機密費から出してくれるよ。べらべら喋らず黙ってればね。
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解体屋も次に家が建つ場合は土壌のゴミを綺麗に取り去るけど
空き地になるってわかってたらゴミなんか埋め放題だよ
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さっき見てきたが建物は立派だ。何かの活用法はあると思う。更地にして返せは酷いなあ。
-----------------------
安く土地を買いたい森友側が、何故、瑕疵担保放棄の特約を受け入れたんだろう？
ごみ処理費用が8億円超えるリスクがあるのに。
-----------------------
↑「多量のゴミが埋まっている」というのが土地を値引きさせるための森友の作り話だったからだよ。
森友は形だけのゴミ処理で済ませて、金はほとんどかけないつもりだったが、不透明な土地取引が問題になってそれが崩れてしまった。
-----------------------
でもこの土地を買うのに国は地主に２０億円払ったんだろ
そっちのほうが問題じゃねーか？
-----------------------
↑元々は伊丹空港の騒音対策のためだからねえ。
補償費がかさむのはある程度は仕方がないと思う。
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完全生中継で強制執行がみたいなあ
-----------------------
８億のゴミって、何だろうね？わくわくする。
-----------------------
ロッキード事件と同じクラスの
アッキーナ事件、もしかすると安倍もヤバいかもね。
-----------------------
そして安倍夫婦にも亀裂が入り
最近別居、喧嘩中らしい。
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こんな曰く付きの産廃ミンチなんぞ大栄も取らんわ。奈良あたりのモグリでも嫌がるわな。豊中市の環境課は何しとったんや。
豊中の産廃やねんから豊中市の産廃業者にやらせろや。都市クリエイトにでも頼むか？
-----------------------
ネトウヨの正体見たり売国奴
-----------------------
跡地に朝鮮学校を作るニダ。
-----------------------
↑森友学園＝朝鮮学校やからな。
-----------------------

役人は、いかなる事態をも想定して、自分の逃げ場だけは作っておく。書類は「なくした」のではない。アベシンゾーの治世においては、ない事が望ましいので隠してあるだけ。流れが変われば出て来る。出てこなきゃ、自分の責任が問われるとなれば、出してくるｗ　もっと凄い、交渉過程のメモなんかも出て来るｗ　自分の保身のためなら、何でも出しますｗ　今後の「空気」次第ですｗ

コメント(2)

モスラ復古(｀・ω・’）                       | 2017年3月12日 23:33                    | 返信                             

政治家がいるから官僚が捕まらないシステム。
英国がテロリストを雇って作った明治維新。
官僚の防波堤システムは強固なり。
安倍晋三は大変よく頑張ってるby官僚
替えは幾らでも居る。
素晴らしいシステム。

浜の喜楽                     | 2017年3月13日 04:28                    | 返信                             

申請取り下げの「森友小」　建設工事・ごみ撤去を中断
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1064894682.html

以上は「大魔邇より」

近畿財務局の内規違反は間違いなし、森友学園の前にもっと高い値段での購入希望があったのに契約せず、タダ当然で売却したのは違反です。　　　　　　　　　以上

【日本ヤバイ】森友学園問題の欧米メディア報道まとめ「極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質」

【日本ヤバイ】森友学園問題の欧米メディア報道まとめ「極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質」

健康になるためのブログさんのサイトより
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27565
＜転載開始＞

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ　森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか

連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。

影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。

多くの報道で共通しているのは、極右勢力と現政権との関わりを問題視し、そこに問題の本質があると指摘していることだ。

森友学園と安倍総理の関係、海外メディアも一斉報道。海外の反応「右翼教育の復活は危険」
連日ニュースを騒がせている、森友学園の問題について、海外ではどのように報じられているのでしょうか？

海外のニュースサイトに寄せられた、この記事に関する外国人たちの反応もまとめてみました。
なかなか、厳しい意見が多いようですが…。

日本の動向は、良くも悪くも、世界の注目を集めているようです。

以下ネットの反応。

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但馬問屋 @wanpakutennshi

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ | 東洋経済

（欧米の）多くの報道で共通しているのは、極右勢力と現政権との関わりを問題視し、そこに問題の本質があると指摘していることだ。

※海外メディアは本質を突いている
http://toyokeizai.net/articles/-/161381?display=b …

2017年3月4日 15:04

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昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji

安倍が取り戻したいのは「美しい日本」でなく、「おぞましい日本」！！

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ
http://toyokeizai.net/articles/-/161381 …

2017年3月4日 12:49

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原毅 @TakaRobo

「類は友を呼ぶ」と海外からは思われてるワケだ。≫極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか | 国内政治 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/161381 … @Toyokeizaiさんから

2017年3月5日 00:34

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ | 国内政治 | 東洋経済オンライン

連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から…

toyokeizai.net

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保坂展人 ✔@hosakanobuto

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ　森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか http://toyokeizai.net/articles/-/161381 … 日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づけ…

2017年3月4日 22:42

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吉岡正史 @masafumi_yoshi

そういうこと。「子供たちが第2次大戦に青年たちを洗脳するため使われた教育勅語を覚えさせられている。子供たちは天皇陛下の写真に向かって『緊急事態には勇気をもって自らを国家のために差し出す』などの愛国的スローガンを唱和している」 http://toyokeizai.net/articles/-/161381 …

2017年3月4日 22:36

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• 9いいね9件

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数学 Ｍ @rappresagliamth

もしスキャンダルが雪だるま式に大きくなり、首相の関与度がはるかに大きなものだったことが判明した場合、「致命傷となり得る」と政治評論家たちは見ているという。(ワシントンポスト紙アンナ・フィフィールド東京支局長)
↓http://toyokeizai.net/articles/-/161381?page=4 …

2017年3月4日 21:14

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⛵️motty⛵️ @novtnerico

アイルランドの有力紙「極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないか…懸念再燃」

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ | 国内政治 | 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/161381 …pic.twitter.com/k1YQOUw2Ol

2017年3月4日 20:22

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Mr.F.G　世界ウェハー党　肉球新党 @MayamaWoodged

日本会議の存在を無視し続けてきた、日本の大手メディアの責任は大きい。

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ
森友学園問題を欧米メディアはどう報じたかhttp://toyokeizai.net/articles/-/161381 …

2017年3月4日 19:13

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雇用のヨーコ @koyounoyooko

侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する歴史逆行の政治を進めてきた安倍政権。その危険性を、世界も厳しく見ている。

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか http://a.msn.com/01/ja-jp/AAnM2Es?ocid=st …

2017年3月4日 17:10

• 5151件のリツイート
• 22いいね22件

まあ、欧米メディアはこの問題のずっと前から日本会議と安倍政権のつながりを問題視して報道してますからね。報道しないのは安倍広報である日本メディアだけですね。

 

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

森友学園問題は今や世界的な事件となっています。この問題は公明正大に処理せねば、日本不信に結びつきます。もちろん日本国民が一番怒っているのです。　以上

[地震予知]：「地震の長期予測」と「地震の短期予測」とは質的にまったく異なる！

[地震予知]：「地震の長期予測」と「地震の短期予測」とは質的にまったく異なる！            

                    みなさん、こんにちは。

さて、昨日はちょっと大きめの地震が首都圏に近い福島あたりで起こったようだ。一応、当方の地震予測も当たってはいたが、なにせカナダモニターだけでは、方向は多少分かっても場所が限定できない。惑星軌道配置を使ったアメリカの地震予測サイトもそうで、国は分かってもその国の中の場所までは分からない。

こういう場所の特定に力を発揮するのが、電離層の異常を検知する手法である。これはロシアの人工衛星によって電離層の電子分布を研究するうちに見つかったものである。だから、１９８０年代後半から１９９０年代前半には理解されていたもので、我が国の理研でもフランスと協力して共同研究が始まりかけた。が、ロバート・ゲラーのようなイルミ犬によって粉砕されてしまったのである。

偶然にも我が国で個人的にこの手法を発見したのが、１９９５年の阪神淡路大地震のときで、FM電波異常現象として知られるようになった。これが、八ヶ岳の串田観測所で行われたものだ。が、東大の有馬朗人率いる科学者集団がやってきて、その時点での曖昧な部分を突かれて頓挫させられた。ばかりか、当の串田氏そのものが滅入ってしまったのである。

これを境に完全に地震の短期予知、およびFM電波異常を使う三点計測による震源域の発見予測は実質上ゼロベースに戻ってしまったのである。

「地震予知はできる！特に短期予知なら」：上田誠也博士の講演より

これを当時の研究リーダーだった上田誠也博士が大いに嘆きに嘆いたのだった。

無念の上田誠也博士の「地震総合フロンティア計画」：もしこれが採択されておれば、多くの人命が。。。

　これらのことから電磁気的地震予知は案外うまくいくかもしれないぞと張り切って、国際的な外部評価委員会に評価を受けたのですが、時すでに遅く、その前に「短期予知は不可能」というお国の基本方針が決定しており、我々の計画は止められてしまいました。「評価がこんなに高いのにどうして継続できないのか」と担当官にきくと、「問答無用。あれは科学的評価。我々は政治的評価をする」とのことでした。これは我が国の評価システムの汚点となる事件だったと思います。さて、そうなると、全国に四十数点つくった観測点は片端からつぶされ、定職をなげうって各地からはせ参じた同士たちも失職、いまや、我々は残党になってしまいました。

ラストメッセージ

　「地震短期予知」は容易ではないが、不老不死の薬や永久機関をつくるのとは違い、普通の意味の科学的作業です。科学の正道を歩みさえすれば成功は射程内にあります。しかし、これには今の研究不在体制を変えるイノベーションが絶対必要です。さもなくば、それこそ当分は無理でしょう。私は地震観測をするなといっているのではありません。それも重要だが、人員と予算の１％でも「短期予知」に投じてはといっているのです。爆発的な人口増加・経済発展の期待されるアジア・中東・中南米諸地域には大地震が多いのですから、「短期地震予知」はこれらの地域の住民にも大きな安心・安全をもたらすに違いありません。それは我が国が成すべき、かつ成し得る最大級の国際貢献ではないでしょうか。時間になりました。ご清聴有難うございました。

この時の仲間や後進たちが２０１１年３１１以降に立ち上がり、上田博士もハザードラボを立ち上げたり、早川正士博士が自分の予測サービスを立ち上げたりしてきたわけである。

いずれにせよ、日本国民が覚えて置かなければならないことは、短期地震予測というのは現実の自然現象をモニターして科学的に立証しながら行う予測であるということだ。この点で過去の蓄積データから未来予測をする単なる霊感商法のような地震予測とは質的に異なっているということである。

地震は非線形のカオス現象であるために、天気予報のように確率的にしか予測できない。この意味では、正確に日時時間と場所を指定する予測は不可能である。

しかしながら、震源域特有の現象を地震が起こる前兆情報としてそれをキャッチすれば、その地震のおおよその日時と場所と規模を事前予測できるのである。

この一つが電離層異常現象である。

非常に簡単に言えば、震源地では、地盤からラドンイオンのような岩石内に溜まっていた陽イオンが空中に放出されて一時的にプラスが蓄積するから、電離層を作っているマイナスの電子がクーロン相互作用で引きずられて、電離層自体が地面に引き寄せられるのである。言い換えれば、電離層が下がるのである。

下がってきた電離層により、地上と電離層の間で多重反射しているFM電波の経路に異常がでるのである。

この異常を電波の三点観測によって異常電離層の出た地域を特定する。これができれば、震源域を特定できるのである。

面白いことに、電離層の異常はかなり規模の大きな地震しか起こさないのである。M５以上の大型の震源域しか電離層を下降させることがない。

というわけで、海底や地面に設置した地震計は比較的弱い振動の地震しか計測できないのに対して、電離層異常を使う測定法は大規模地震の予測に適しているのである。

最近では、さらにこれが海の上でもやはり同様のことが言えることがわかったらしい。

というわけで、電離層の異常を何とかして見つけることができれば、大地震の震源地と発生直前に避難情報を提供できるのである。

とまあ、こんなことはだいぶ前からその筋では知られていたことだが、最近まであまり誰も信じなかった。むしろそういう研究を行う研究グループの邪魔ばかりしてきたのである。

ところで、最近私が分かってきたのは、どうも科学者精神というのと工学者精神というのは相反するところがあるらしい。一般に科学者が新技術を開発してきたと思っているだろうがそうではない。実際は工学者精神が先にあってそれを科学が追いかけてきたのである。

レーウェンフックの顕微鏡、ニュートンの望遠鏡、ライト兄弟の飛行機、ヴォンブラウンのロケット、ワットの蒸気機関、ディーゼルの内燃エンジン、こういったものを見ても分かる通り、最初は科学者が全部否定に回る。それまでの既知の常識のいわゆる「定説」や「標準理論」に基づいて考える癖があるために、科学者は新技術を開発できた例がない。

ところが、工学者精神は先に「小さいものを見たい」「空を飛びたい」「火星に行きたい」というような夢から始まり、いかにしたらそういうことができるかを苦心する。既存のすべてを組み合わせ、なければ自分で開発する。

一度それが実現すると、今度はどうしてそんなものができたのかと科学者が研究するようになる。

こういうイタチごっこが現実の科学と工学の歴史というわけだ。

地震予測とて例外ではない。

工学者は「地震予測を実現したい」という工学的な夢からはじまる。いかにそれを実現するか。そこで例えば電離層の異常を見つけるとそれを利用することを試みる。

ところが、科学者はむしろすべて否定する側に回るのである。「これまでの理論にはない」とか、「だれもやっていない」とか、「できていないということはできないからだ。もし簡単にできるならもうとうの昔にだれかやっていたはずだ」というような言い方で否定する。

ところが、いざ出来ると、今度は１８０度豹変してそれを飯の種にする。


とまあ、こういう傾向がある。

こういう問題に関して、杉田元宜博士は「工学的発想のすすめ」という本まで書いている。

さて、前置きが長くなってしまったが、現存する科学者の中では、２人ほど地震予知に生涯にかけておられるかたがいる。その人達の説明も徐々にマスコミにも浸透しつつあるから、そういうものをメモしておこう。以下のものである。

（あ）早川正士博士の「電離層異常を使った地震の短期予測」

地震予知　早川 正士氏に聞く 1/3

（い）村井俊治博士の「GPSを使った地盤移動の計測からの短期予測」

村井俊治氏によるMEGA地震予測 政府・地震学会はなぜ「MEGA地震予測」を無視し続けるのか?

こういう解説がテレビにでてそれがYouTubeにでると、すぐにBPOが著作権違反だのと文句をつけて（本当にそうだったのかわからないが、たぶんそういう権威の威を借りて妨害しているだけだと思うが）削除するバカが居る。

出ている当の学者に一番の著作権があるわけだから、その学者さんがオーケーならオーケーであるべきなのだ。ましてや多くの人に知られるべき内容の番組ならなおさらである。

BPOは在日朝鮮人主体の民間の任意団体でしかない。ゆえにこれに従うべき理由はない。ヒトモドキの言いなりになってどうする。

おかげでせっかくの村井俊治博士のYouTube番組も消されてしまった。

これは非常にいい番組だった。


反日、韓流のイルミナティーエージェントのロバート・ゲラーが東大にいる以上、我が国の地震の短期予知も地震動による予測と一緒くたにされて潰されてしまいかねないのである。いったいいつまでこの気違い学者が我が国に居座るのだろうか？謎である。

CIAのパックン、NSAの厚切りジェーソン、モサドのデーブ・スペクター、創価工作員の久本雅美とみのもんたと所ジョージ、裏社会のフロントのテリー伊藤。こんな連中ばかりが跋扈しているんじゃ、テレビは終焉するの近いんでしょうナア。


いやはや、世も末ですナ。


以上は「井口和基氏」ブログより

地震予知を妨害する勢力が存在します。東大のロバート・ゲラーなどが良い例です。人工地震などができなくなるからです。「３．１１テロ」も人工地震でした。　以上

地質学者：カリフォルニア州の地殻断層は、大惨事の原因となる可能性がある

地質学者：カリフォルニア州の地殻断層は、大惨事の原因となる可能性がある

                        ©                    REUTERS/ Robert Galbraith/Files

サイエンス

2017年02月16日 19:57

(アップデート 2017年02月16日 20:17)

短縮 ＵＲＬ

                                         0                                     53814

米カリフォルニア州南部サンタバーバラの断層が、地震の原因となる可能性がある。米国の学者たちは、このような結論に達した。学者たちの論文は、科学雑誌Geophysical Research Lettersに掲載された。Gizmodoが同研究について手短に伝えている。

                        ©                    Sputnik/ Nachinkin M

学者が　潜在的に危険な超火山をロシアで発見

ベンチュラの断層は１００キロにわたって延び、サンタバーバラとゴリータを通り、その一部は太平洋の海底に位置している。地質学者らは１９８０年代までこれは活断層ではないと考えていたが、新たな情報は、ベンチュラの断層が破壊的地震を引き起こす可能性があることを示した。主な要因は、その構造だという。

学者たちは断層の正確な形状を判断するため、プレートテクトニクスや現地の地震活動に関するデータを考慮し、コンピュータシミュレーションを行った。結果、ベンチュラの断層は階段のような構造を有しており、先に考えられていたよりも地表近くに位置していることが分かった。

これは断層が最大マグニチュード８の地震の源となる可能性があるほか、断層の一部が海底に位置しているため、津波を引き起こす恐れがあることも意味している。

...

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

この地域は近い将来必ず巨大地震が襲うでしょう。　　　　　　　　　　以上

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方 （2/5）

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方  

      

ダイヤモンド・オンライン    

田中 均

8 時間前

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石原氏の責任か、豊洲に「極秘資料」

揺れる世界首相訪米で異例の厚遇の思惑

　トランプ大統領が就任してからの一ヵ月、世界は揺れた。メキシコとの国境の壁建設の大統領令やTPPからの離脱表明、そしてイスラム7ヵ国からの入国の禁止の大統領令。イスラム諸国からの入国禁止については連邦裁判所の判決により効力が停止されるに至った。

　そのトランプ大統領を最初に訪問したのは、英国のメイ首相。メイ首相は訪米から帰国後、なぜトランプ大統領の訪英を招請したのか、と激しい批判にさらされる。トランプ大統領は豪州のターンブル首相の電話会談を途中で打ち切ったと伝えられる。

　そして安倍首相の訪米。安倍首相は別荘でのゴルフや何度にもわたる食事などといった異例の厚遇を受けた。首脳会談についても日米同盟関係の重要性を再確認し、トランプ大統領は尖閣諸島を含め日本への防衛義務は確固としていると明言し、通商関係についても事前の批判とはうって変わり、日本を困らせるような言動はなかった。トランプ大統領は四面楚歌的な雰囲気の中で、安倍首相との緊密な関係を演出することが好ましいと考えたのであろう。

　安倍首相にとってもトランプ大統領の思惑に乗って懐に飛び込むことが日本の利益に資すると考えたのだろう。日米同盟関係を軸に米国の東アジアにおける関与を確保するのは日本の国益のみならず地域の利益であり、日本にとって今回の安倍首相の訪米は目的を達成したと評価されると思われる。しかしこれからの課題も多く、緻密にトランプ大統領の米国との向き合い方を考えるべきなのだろう。

　筆者はこの間、英国の王立国際問題研究所（チャタムハウス）並びにシンガポールのS.ラジャラトナム国際関係学院（RSIS）の招きに応じ、ロンドン及びシンガポールで「東アジアの地政学展望と日本の対応」について講演を行った。講演後に色々な質問を受け、また、各地で知的指導者と意見交換を行ったが、やはりトランプ大統領の米国とどう向き合って行くのか、日本がどう向き合おうとしているのかは大きな関心事であった。

日本はどう向き合うか世界から関心が集まっている

　英国では、とりわけイスラム諸国からの入国禁止令との関係でトランプ大統領の価値観の欠如に西側諸国はどう対応するべきなのか、といった質問が多く出された。なかでも少し意地の悪い質問があり、「日本政府は『価値観外交』を掲げてこられたが、近年安倍首相はプーチン露大統領やトランプ大統領など価値重視とは程遠い指導者と深い交流がなされているが、これをどう説明されるのか」と問われた。

　筆者は、「日本の外交が価値を押し付ける外交だとは考えておらず、途上国に対して民主主義の能力構築支援の協力などを展開している。米国は価値を共有する同盟国であり、トランプ大統領の一国主義（ユニラテラリズム）は問題とは思うが、日米の指導者が個人的信頼関係を強めることは世界にとってもプラスなのではないか。プーチン大統領のロシアとは長年の懸案である北方領土問題がある」と答えた。

　また、シンガポールにおいても出演したテレビでのインタビューの最初の質問は、「トランプ大統領の言動には米国内に止まらず日本の世論も批判的であると承知するが、なぜ安倍首相はこんなに早く、政府の体制すら固まっていない時に訪米し、首脳会談を行うのか。日本の世論上は問題ではないのか」というものであった。

　筆者は「仮に日本国内で批判があるとしても訪米結果をきちんと説明されれば、日本の国益にとって必要であることがわかると思う」と答えた。

　これらは国際社会にある象徴的な疑問を示す断片的なエピソードに過ぎないが、これから日本がどう振るまっていくのかは重要である。いくつかの留意するべき点があると思う。

　第一に、日米関係の緊密化と言っても盲目的にトランプ大統領の米国に従っていくものではなく、同盟関係という大きな枠組みを大事にしながら是々非々で対応していくのだろうし、時には米国に注文を付けることも躊躇してはならない。

　筆者はレーガン―中曽根、ブッシュ―小泉という日米首脳の関係が極めて緊密な時代に担当者としていくつかの場面に遭遇した。中曽根首相がレーガン大統領に対し、冷戦時のソ連の脅威について「西側の安全は不可分」という議論を真正面からされたこと、小泉首相がブッシュ大統領に対し、米国はイラク戦争を開始するに当たっては国連のお墨付きを得るべきだ、という議論を懇々とされたことなどは、その例なのであろう。首脳の個人的関係の緊密化は同盟国として相手の好まないことでも直言できる関係につながることが望ましい。

時には米国に注文を東アジアでの指導力は緊要

　とりわけ、米国が世界における指導力を失ってしまうことは避けなければならない。東アジアの今後の安定に腐心する日本にとって米国が指導力を保持することは重要である。それでなくとも新興国の台頭により国力のバランスが変わり、米国を先頭とする先進民主主義国の求心力にかげりが見える時、トランプ大統領の米国が「米国第一」を掲げ国際社会の利益を損なうことを厭わない姿勢は米国の指導力を一層損なう。特にTPPからの離脱やメキシコとの壁の建設、入国禁止などの一方的行動は非難されても致し方がなかろう。

　第二に、日米経済関係である。今回の首脳会談で新しい経済対話の立ち上げが合意された。日米自由貿易協定といった枠組みに決め打ちしなかったことは評価されるし、日米が経済面の緊密化を議論するのは好ましいことである。ただこれまで日米は数限りない協議の場と合意を尽くしてきたわけであり、少なくともこれら過去の協議結果について十分な検証が行われるべきだろう。

　自動車をはじめとする自主規制、為替に関するプラザ合意、多くの市場開放合意、80年代の分野別協議、90年代の構造協議。日本は米側の要求に真摯に対応したし、多くの分野で市場開放が行われたことは日本自身の利益にもかなうことだった。しかし結果的に米国の貿易黒字が大きく減少したわけではなかった。またこれまでの協議は往々にして日本市場のみを課題とする向きが強かったが、今回の協議は双方向であることを厳格に守るべきである。二国間のFTAには多くの無理があり、TPPに米国が戻るべきことを粘り強く説得するべきだろう。

過去の日米経済協議の検証を東アジアでの安保の役割は

　第三に日米安保関係である。首脳会談で語られたとおり、日本は安全保障上の役割を拡大していく必要があるが、防衛費の飛躍的拡大などを云々する前に、新たな安保法制の下で実施できる計画作り、共同訓練などを活発化していくべきだろう。特に朝鮮半島有事についてはこれまで日本は十分な役割が想定できず、米国や韓国と危機管理計画が作れなかったが、今後積極的に取り組む必要がある。

　このような計画作りだけではなく日本が東アジアにおいて安全保障上の役割を拡大していくことを慎重に進めていく必要もあろう。筆者がシンガポールで面談した政府要人が、「日本が安全保障上の役割を果たしていくことを歓迎するが、日米安保条約の枠の中で進められることが地域に安心感を与える、また、どこかの国を敵視した形で行われることは地域にとって好ましいことではない」と述べていたのが印象に残った。

　東アジア地域のほぼすべての国にとって中国は最大の経済パートナーとなっている。これらの国々は中国の攻撃的な海洋政策に不安を感じ懸念を増しているし、米国や日本との関係を強化したいと願っていることは自明である。しかし、このことは日米が中国と緊張を激化させることを望むことではない。中国が地域で抑制された行動を取るよう、日米が「うまく」やってほしいということなのだろう。

　第四に、その対中政策である。トランプ大統領は日米首脳会談の直前に習近平国家主席に書簡を送り、電話をし、従来の言動から一変し、「一つの中国」政策を尊重すると述べた。まさに日米同盟関係を強化し中国への抑止力とするとともに、中国にも関係改善を図りたいという積極的なメッセージを送ることを意図したのだろう。即ち、上に述べたとおり、中国との関係を「うまく」やっていくということに尽きるのだろう。

　米中関係が今後どうなっていくかはこの地域の安定にとっての最大の関心事である。閣僚の承認公聴会などでは中国に対する厳しい立場が目に付いたし、米国の膨大な対中貿易赤字に鑑みれば米中貿易戦争を予言する人々も多い。世界1、2の経済規模を持つ米中の貿易関係の収縮は世界経済に大きな悪影響を与える。他方、場合によっては米中経済関係や南シナ海あるいは北朝鮮問題を含め米中の大きな合意（グランドバーゲン）が排除されているわけでもない。これは地域にとって好ましい影響を与えるのだろう。

日本は対中政策を転換せよ

　日本はこの際、対中政策を転換するべきである。日米安保条約が健全に機能すれば中国を恐れる必要はない。これは政府が意図したことではないのかもしれないが、日本の行動の多くは「対中牽制」であるというパーセプションを生んでいるのは全く好ましくない。安心して中国と共存していく環境を整えることが日本の国益に資する。日中がウインウインの協力関係構築を目指していくことを高いレベルで確認し、具体的協力に踏み込んでいくべきではないか。

　もちろん日中二国間でもよいが、筆者はかねてより、信頼醸成・貿易投資・金融・環境・エネルギーなどの重要機能について機能にもっとも適した国々の枠組み（例えば信頼醸成であれば当面北東アジア信頼醸成として日米中韓露、環境であれば東アジアサミット参加国など）を構築し協力を進めていく「重層的機能主義」を提案している。日本は積極的に米国や中国を地域の協力に取り込んでいく努力を行うべきだろう。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均）

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以上は「ｄｉｎａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

ワクチンを拒否しているアーミッシュ派の子供たちには自閉症が殆どいません。

ワクチンを拒否しているアーミッシュ派の子供たちには自閉症が殆どいません。

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000729.html
＜転載開始＞
以前にも何回か、ワクチンの恐ろしさを伝える記事をこのブログで紹介してきましたが。。。
ワクチンは感染予防でもなんでもありません。人口削減計画の一環です。世界の人口削減計画を実践している一人がビル・ゲイツです。彼はワクチン開発に巨額の出資をしています。
何も知らない世界中の親たちはワクチンは接種させなければならないものであると当局に脅され洗脳されていますから、自動的にワクチン接種の義務化を認めてしまっています。
特にアメリカでは７歳以下の子供たちに５０回ものワクチンを接種させているとのこと。。。本当に恐ろしくなります。

日本はどうなのでしょうか。子宮頸がんワクチンで一生を台無しにした気の毒な女性たちが訴訟を起こしましたが、勝利しても彼女たちの輝かしい人生は戻ってきません。また、乳児に対しては、はしか、風疹などのワクチンを自動的に接種させています。日本にも自閉症の子供たちが身近にいますが、ワクチンが原因である可能性が高いなら、日本のワクチン接種も徹底的に見直すべきです。しかしイルミの言いなりにしか行動しない怠慢で無能な政府（厚労省）は何もしません。まあ、厚労省は公明党が指揮っていますし。。インフルエンザ・ワクチンも大人だけでなく子供たちに接種させている親たちがいますが。。。私にしてみたら本当に絶望的な光景です。

グローバル・エリートは科学者らに致死率の高い病原菌を開発し、世界中にばらまき、その後で有毒なワクチンを世界中の人々に接種させます。その結果、病気になり、病院や医薬品会社が利益を得て、しまいには早世しますから人口削減になります。

政府は、国民を大切にする気持ちがあるなら、徹底的に調査し、ワクチンに何が含まれているのか、ワクチンの害や本当に効果が出ているのかどうかを明らかにすべきなのです。

しかし、いつも言わせていただいていますが。。。世界を支配しているイルミのグローバル・エリートは医療や医薬品業界も支配していますから、腰抜け政治家、官僚ばかりの日本では国民のための仕事よりもイルミのための仕事しかしません。まあ、遺伝子組み換え原料を加工食品などに隠し入れて日本に大量輸入しモンサント社を喜ばせている連中ですから、仕方ないでしょう。

http://www.thedailysheeple.com/the-amish-dont-get-vaccinated-and-they-rarely-get-autism-cancer-or-heart-disease-coincidence_012017

（概要）
１月９日付け

by S.D. Wells

・・・・洗脳された大衆はCDC米質病対策予防センターが勧めるワクチン（予防接種）を受け入れ、どのワクチンもよく効き、１００％安全であり効果的だと信じています。一部のワクチンは多少の効き目はあるのでしょうが、それでも健康へのリスクを冒すことになる危険性があります。

CDCのデータによると、水銀が含まれるワクチン（チメロサール）を接種した子供たちは接種しなかった子供たちに比べ、自閉症の発症率が２７倍も高くなることが明らかになりました。

小児科医はワクチンについて疑問に思うようなことは許されていないのです。そしてCDCが勧めるワクチンの量よりも少ない摂取量を与えてはならないのです。小児科医がそのようなことをすれば、悪名高いAMA米国医師会からの激しい怒りを買い、小児科医は医療行為を妨害されたり医師免許はく奪されてしまいます。
ただし。。。全ての種類のワクチンから水銀だけを取り除いても自閉症の発症率は減るのでしょうか。

アメリカのアーミッシュ派（米ペンシルベニア州に多く居住するキリスト教の一派。電気、水道、自動車などの現代技術を使わずに生活）のコミュニティでは自閉症の子供はほどんどいません。
生まれつき自閉症を患った子供たちはこの世にはいないのです。
自閉症は幼児期、児童期に発症します。これは環境要因によるもので、大量の神経毒を口や注射を介して体内に入れたことによるものです。
実際にこの２０年間でCDCのワクチン促進活動により、自閉症ASD学習能力障害を持つ子供の割合が急増しました。
アーミッシュ派のコミュニティで自閉症が殆ど存在しない理由は、アーミッシュ派が何世紀にもわたりアメリカの先進医療や科学とは無関係に暮らしてきたからです。彼等は自閉症になる主な要因（特にワクチン）にされされることが殆どなかったのです。

ペンシルベニア州のダッチ郡では、現在、たった３人の子供が自閉症です。しかもそのうちの１人は中国から養子として受け入れた子供です。もう１人はワクチンを受けた直後に自閉症を発症した子供です。

世界には２０００万人の自閉症の子供たちがいます。特に男の子の発症率は女の子よりも４～５倍多いのです。
アメリカでは、現在、６８人に１人の子供が自閉症ASDです。
２０１２年以降、自閉症の発症率が３０％も増加したのです。どうしてここ数年で自閉症の発症率が増加したのでしょうか。
アメリカの子供たちは７歳になる前に５０回ものワクチンを接種されることになっています。これらのワクチンには病原菌、水銀、ホルムアルデヒド、グルタミン酸ナトリウム、アルミニウムなどの神経毒が含まれています。
インフルエンザの予防接種には、EPA米環境保護庁が許可した、水道水や魚に含まれる水銀の量の２５,０００倍もの水銀が含まれています。水銀は人体にとって最も有毒な物質の１つです。

アーミッシュ派は宗教的な理由から全てのワクチンを拒否しています。
しかも、アーミッシュ派は、現在、最も危険と言われているワクチン３種（B型肝炎とPHVヒト・パピローマ・ウイルスとはしか+おたふくかぜ+風疹のワクチン）を完全に拒否しています。CDCも、これらのワクチンが自閉症と関連していることをほのめかしています。これは史上最大の医療隠蔽工作なのです。

複数回接種するタイプのB型肝炎のワクチンには、 チメロサール（５０％が水銀）が含まれています。
宗教的な信念を持つ両親のおかげで、アーミッシュ派の新生児の中枢神経と肝臓には揮発性有毒物質が存在しません。
アーミッシュ派の子供たちには学習障害がありません。さらには、アーミッシュ派の人々には癌や心臓病、糖尿病などの生活習慣病が存在しません。
なぜなら、彼等は遺伝子組み換え食品を口にせず、医療用の薬を飲まず、ワクチンの接種を受けていないからです。
政府機関はアーミッシュ派の健康と他の米国民の健康を比較した調査を一切実施していません。

CDCはワクチン・ビジネスを規制しようとはしません。CDCは、危険な化学物質、有毒な重金属、発がん性物質、水銀などの保存料が含まれるワクチンの接種を促進しています。
一生にわたり苦しむことになるワクチンの副作用（自閉症、アスペルガー、肝臓ガンなど）から子供たちの身体を守るためには、我々の生活スタイルとナチュラル・ヘルスを重視すべきなのです。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

根本は企業の儲け主義が行きすぎているのです。この面からも今の資本主義は行き詰まっているのです。人間のための企業にする必要が有ります。　　以上

2017年、アメリカはデフォルトするか？

2017年、アメリカはデフォルトするか？         

                2017/03/16             

                                           

こちらは、現在のアメリカの大統領であるトランプ氏の４年前のツイートです。

2013年1月23日のトランプ氏のツイート

・Twitter

それから、４年が経ち、下は、先日 3月8日に、アメリカ財務省長官スティーブン・ミンチン氏がアメリカ議会に書いた文書です。

・businessinsider.com

トランプ大統領が「債務上限の引き上げなど、とんでもない」と言ってから４年後、今度は大統領という立場のもと、それを真剣に考えなければ「アメリカはデフォルトする（かもしれない）」という時がやって参りました。

前回の記事、

・気づけば、世界の借金は「1京7500兆円（175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円）」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか
　2017/03/14

でふれました、アメリカの債務上限の施行に関しての延長期間が 3月15日に終わり、3月16日から「アメリカの債務残高は法定限度額に達する」ということになります。

今回は、前回の続きではないですが、「アメリカのデフォルト」に関係した記事などを少しご紹介したいと思います。

ちなみに、そもそも「デフォルト」という言葉を気軽に使っていますが、正確な意味としては下のようになります。

デフォルト – 金融用語大全

デフォルトは、公社債の元利支払いが遅延したり、元本の償還が不能となることをいいます。

発行会社が経営不振に陥り事実上倒産することにより発生します。

この場合、債務者や第三者に「デフォルト宣言」を通知すると、債務者は期限の利益を失い、債務者は債権の保全措置を講じることができます。

これが「国家に起きる」ということですが、国家のデフォルトは、それほど珍しいことでもなく、20世紀からだけでも、メキシコ（1982年）、ブラジル（1987年）、ロシア（1998年）、アルゼンチン（2001年、2014年）、エクアドル（2008年）などの例があります。

このデフォルトに関して、まずは、アメリカの人気サイト「ゼロヘッジ」の昨日 3月15日の記事をご紹介したいと思います。

わかりにくい団体名などもありますが、記事の後に簡単に説明いたします。

---

Carson Block: “The Possibility Of US Default Is Greater Than Anyone Seems To Realize”
Zero Hedge 2017/03/15

アメリカのデフォルトの可能性は、多くの人々が考えているよりも大きいと思われる

アメリカ大統領選挙以来、株式市場をユーフォリア（市場の熱狂的陶酔感）が支配してきた。

しかし、投資家たちは、議会が債務上限を引き上げることができなくなることによる米政府のデフォルトのリスクを見落としているように見える。アメリカのデフォルトの可能性は、多くの人々が考えているよりも大きいもののように思われる。

特に、市場は２つの重要な数字を無視しているように見えるが、この２つの数字は、共に世界市場に深刻な影響を及ぼす可能性があるものだ。

その数とは、「 218 」と「 189 億ドル」（約 2兆 2000億円）だ。

218という数字は、下院での得票数だ。法律では 3月16日に復活する債務限度額を引き上げる、あるいは一時停止するためには、アメリカ合衆国の下院で 218票が必要となる。財務省の現金残高は、この債務限度額の引き上げか一時停止が成立するまで、あるいはアメリカが債務不履行に陥るまで続く必要がある。

今月のアメリカ財務省の現金残高は 1890億ドル（約 22兆円）で、財務省は 1日平均 20億ドル（ 2300億円）を取り崩しながら運営している。既存の債務の償還は、月に 1000億ドル（ 11兆円5000億円）実行されている。

財務省のスティーブン・ミンチン財務長官は、最終期限が来ることを認めており、先週、議会に対して、限度を直ちに上げることを提言した。

しかし、債務上限を上げるか一時中断することに賛成する数が下院で 218票に達することは、前回（2015年）の財政対決の時よりも困難となる可能性もある。ドナルド・トランプ大統領は、ほぼ確実に債務上限をを上げようとしているが、大統領に投票権があるわけでもない。

共和党が議会で 237議席を支配しているが、その共和党のティー・パーティー勢力（※ 共和党の最も保守的な勢力）は、過去に債務上限の引き上げを続けることを断固として拒否してきた歴史がある。

共和党は、医療保険制度改革（オバマ・ケア）を撤廃しなかったことで、すでに共和党内のティー・パーティー勢力の反乱に直面している。

この抵抗勢力のメンバーたちは、前回の債務限度額をめぐる対決の中で、その地位を立てようとし続けた非常に右寄りの「フリーダム・コーカス（Freedom Caucus）」という派閥を構成している。

フリーダム・コーカスには 29人のメンバーがいる。

彼らが全員、債務上限の引き上げに反対するとなれば、債務上限の引き上げのための下院の得票数は 208票にしか届かない。

民主党がその日に救いの主となることを期待するのは、少なくとも最初の段階では非現実的なことかもしれない。民主党議員たちは、席の後ろで、共和党員同士が、この問題で戦っている姿をとりあえずは楽しげに見るように思われる。

民主党が最終的に救助に乗るとしても、それは、共和党と共和党での争いの期間が終わってからということになるだろう。

財務省が他の債務よりも利息の支払を優先させるべき地点に達することを望んでいる人は誰もいないのだが、そこが市場の信頼が後退するであろう閾値となる。

債券市場はすでにこの可能性に反応しており、アメリカの株式市場が涙を流しているにも関わらず、利回りが高まり価格は下がり、潜在的な混乱の懸念が殆どないことを示している。

理想的な世界では、債務上限を再度設定するような政治は演じられない。それは明らかに私たちが生きる世界ではない。

アメリカの党派内の分裂は、今やデフォルトが実現するかもしれないほど広がっているのかもしれない。

基本的にはデフォルトに陥るというシナリオにはならないだろうが、しかし、議会は、その前の最後の一線ぎりぎりまで向かうだろう。

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ここまでです。

つまりは、前回までのように、「ぎりぎりまでもめるだろうが、最終的にはどこかの線で妥協して、デフォルトは回避されるだろう」という可能性が最も高いということになりそうですが、記事には今までとどう違うのかということが記されています。

可能性は低いながら、その時には

この中で、問題となるのが「フリーダム・コーサス」というグループだそうですが、これは、2015年10月のロイターの記事に、

＞ 共和党の最も保守派の下院議員40人ほどからなるグループ「Freedom Caucus」

という記述があり、「共和党の中での最も保守派の人たち」によるグループのようで、この人たちに関しては、「決して債務上限の引き上げを認めない」と考えられているようです。

債務上限の引き上げにはアメリカの下院（議員数は 435人）の半数以上の 218票の票が必要だそうですが、237議席を持つ共和党の中の最保守派のフリーダム・コーカス（ 29名）が反対に回れば、過半数の票をとることができないということになるようです。

なお、デフォルトに陥る可能性は少ないだろうとはいえ、一般的な例として挙げれば、そのような事態に陥った場合は、政府機能が停止することになります。

４年前の「アメリカ政府機関閉鎖」を思い出せば

・dusttoashes.com

デフォルトとは違いますが、2013年10月に「アメリカ政府の暫定予算案が成立しなかったため、政府機関の一部が 16日間にわたって閉鎖される」ということがあったことを思い出します。

下のようなことがあったのです。

ＮＡＳＡ職員９７％が自宅待機、国立公園閉鎖も

読売新聞 2013/10/02

（2013年の）10月1日に始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。

例えば米航空宇宙局（NASA）は職員約1万8000人のうち実に97%が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省（約11万2000人）の80%、商務省（約4万6000人）の87%が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。

目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。

こういうことは、アメリカ国内での影響は大きくても、アメリカ以外には影響はないだろうと思っていたのですが、わりと頻繁に NASA や、NOAA （アメリカ海洋大気庁）のサイトを見る私のような人にとっては結構な影響がありました。

それらの「すべてのウェブサイトが閉鎖」されたのです。

その 16日間の政府機関閉鎖のあいだ、NASA をはじめとした多くのアメリカ政府系のウェブサイトは、どこにアクセスしても、下のような「政府機関は閉鎖されました。現在ご利用いただけません」と表示されました。

2013年10月1から16日までのNASA（またはすべての政府機関のサイト）の表示

これらに関しては、過去記事、

・数百年来の弱い太陽活動の中で突然起きた「太陽の大爆発」の余韻と共に NASA のサイトも NOAA のサイトもシャットダウンした朝
　2013/10/02

などに記したことがあります。

おそらく、デフォルトした場合も、同じようなことになるのだと思われます。

あと、年金とかの国家からの支給制度や、あるいは「フードスタンプ」というアメリカの配給システムがあるのですが、それも停止されるのかもしれません。

実は今のアメリカは、フードスタンプを含めた「国家の食糧支援プログラム」を受けている人の数が「１億人」を超えているのです。

これは誇張ではなく、アメリカ農務省の公式な資料（アメリカ農務省　栄養補助プログラムに関しての監査報告書）にある数値です。

下はその資料からの抜粋ですが、そこには、

4700万人を超えるフードスタンプの受給者を含めて 1億100万人が何らかの食糧支援プログラムと関係している。

と書かれてあります。

アメリカ農務省の資料より

・USDA

2013年10月13日に、このフードスタンプのカード読み取りシステムに何ら巣のトラブルが発生して、全米で「フードスタンプが使えなくなる」という事態が発生したことがありました。

それと同時に全米各地で「略奪」と「暴動」が発生し、拡大寸前にまでなったのでした。

これについては、その時の記事、

・アメリカ全土で発生したフードスタンプのシステム停止によりインターネット上で巻き起こる「食糧暴動」の空気 （2013/10/14）
・「瞬間的に略奪が発生するアメリカの現実」を目の当たりにしながら、グアム海底の構造物を眺めていた日 （2013/10/16）

などをご参考いただければ幸いです。

まあ、略奪とか暴動はともかくとしても、国家による食糧支援プログラムが「停止」した場合、困る人たちが「１億人以上いる」のがアメリカの現実です。

起こる可能性はあまりないとはいえ、いろいろな意味で、アメリカのデフォルトは副次的なさまざまな災難をもたらす可能性があるものには思います。

そんなわけで、２〜３年ごとに出てくる「アメリカのデフォルト」の話題ですが、何もなくても混乱気味なトランプ政権になって初めての債務上限問題は今後どのようになりますかね。今晩あたりからの議会で話し合いが行われることになるのでしょうかね。

しかし、考えれば、このデフォルトの問題は、前回の記事で書かせていただきました「世界の借金額」（比率で日本がチャンピオンですが）を見ますと、そう遠くない未来に、連鎖的に起きるものなのかもしれないですし、その時のための「練習」はあってもいいのかもしれませんね。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今回はデフォルト回避するかも知れませんが、いずれトランプ政権で実行されるものと思われます。いずれやらねばならないことなのです。日本からの借金1000兆円もチャラになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中東や北アフリカに破壊と殺戮をもたらしたサウジアラビアから資金を受け取るマレーシア首相

中東や北アフリカに破壊と殺戮をもたらしたサウジアラビアから資金を受け取るマレーシア首相       

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朝鮮の最高実力者とされている金正恩の兄、金正男が殺されたのはマレーシアだった。ここ数年、マレーシアは不可解な出来事に登場してくる。例えば、2014年3月8日にマレーシア航空370便（MH370）が行方不明になり、4カ月後の7月17日にウクライナでマレーシア航空17便（MH17）が撃墜されている。

　マハティール・ビン・モハマドが首相だった時代（1981年7月〜2003年10月）のマレーシアは自立した政策を推進、2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、つまりドル体制から離脱する意思を示している。1997年にジョージ・ソロスのヘッジ・ファンドが「通貨戦争」を仕掛けた一因はそうした政策にあり、その経験からドルを基軸通貨にしておく危険性を認識したマハティールは金貨ディナールを提唱したのだろう。

　しかし、2009年から現在まで首相を務めているナジブ・ラザクはアメリカの強い影響下にあるようだ。2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでラザクはサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたが、サウジアラビアの背後にはアメリカの支配層が存在している。MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。

　後にMH370の残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

　疑惑を深めている一因は、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことにある。隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。

　また、同機には2453キログラムの貨物が積まれていたのだが、221キログラムのリチウム・バッテリーをのぞき、その内容が明らかにされていない。公表されていない2トン以上の貨物が旅客機の行方不明と関係があるかもしれないと疑う人もいる。

　この航空機に乗っていた4名の中国人が半導体の特許を持っていたことも注目されている。その特許を保有しているのは中国宿州出身の中国人4名とアメリカのテキサス州にある「フリースケール半導体」なる軍事関連の会社。4名はこの会社で働いていて、特許の権利はそれぞれ20％だった。4名の中国人がいなくなれば特許の権利は100％、フリースケール半導体が握ることになる。

　フリースケール半導体は2004年にモトローラから分かれた会社で、電子戦やステルス技術が専門。ブラックストーン・グループのほか、ブッシュ家が関係しているカーライル・グループやイスラエル系アメリカ人の富豪デイビッド・ボンダーマンが会長を務めるTPGキャピタルが2006年に買収している。

　グレイストーン・グループはジェイコブ・ロスチャイルドの金融機関。密接な関係のある会社のひとつ、ブラックロックを経営しているラリー・フィンクはアメリカとイスラエルの2重国籍。そのほか、投機家のジョージ・ソロスやキッシンジャー・アソシエイツも仲間のようだ。

　そのほか、MH370にはアメリカ国防総省の20名も搭乗、いずれも電子戦の専門家で、レーダーの探知を回避する技術に精通していたという。しかも、そのうち少なくとも4名は不正なパスポートを使っていた疑いが持たれている。

　MH370が行方不明になった4カ月後、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたMH17がウクライナで撃墜された。西側では「親ロシア派」、つまりキエフのクーデターに反対する勢力がブーク・ミサイル・システムで撃墜したと宣伝されているが、その可能性が小さいことは本ブログでも繰り返し指摘してきた。

　西側メディアの取材でも西側やキエフ政権の主張は否定されている。つまり、7月23日にBBCの取材チームはキエフ政権の治安機関SBU（ウクライナ保安庁）が主張するブーク説を確認するために現地入りし、そうした事実がないことを確認しているのだ。BBCはこの映像をすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。

　MH17の事件を調べていたJIT（統合調査チーム）が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張しているが、このチームのメンバー国はNATO加盟国のオランダとベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、そして実際に撃墜した可能性があるキエフ政権だ。この構成を見ただけで公正な調査が期待できないことは明白である。

　今年2月下旬からサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はマレーシアをはじめ、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪中だ。

　サウジアラビアはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。そのライバルであるシーア派をマレーシアは2010年、シリアやリビアで侵略戦争が始められる前年に禁止した。

　フィリピン南部を拠点にしているワッハーブ派の集団もサウジアラビアは支援しているが、そうした武装集団との対決姿勢を見せているのがロドリゴ・ドゥテルテ大統領。中東や北アフリカでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと戦っている政権を倒すべきだと西側の有力メディアは宣伝してきた。その西側メディアがドゥテルテを攻撃するのは必然だろう。

　ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区から戦闘員がシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへ送り込まれてきたがその手引きをしていたのはトルコの情報機関MITであり、その移動ルートにはカンボジアやインドネシアが含まれていると言われている。その戦闘員が東南アジアで戦争を始めても不思議ではない。

　実際、インドネシアの首都ジャカルタでは昨年1月14日に3回以上の爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したと伝えられている。ダーイッシュが攻撃を認めているようだ。アメリカへの従属度が高くないインドネシアに対する揺さぶりだとする見方もある。

　すでにサウジアラビアは東南アジアで破壊活動、あるいは戦争を本格化させる準備を整えている。そうしたことを念頭に置いてサウジアラビア国王のアジア東岸の歴訪を見る必要がある。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

サウジも行いの良く無い国の一つです。このままではいずれ王政は崩壊することになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

稲田は森友の顧問弁護士

稲田は森友の顧問弁護士

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10725.html
＜転載開始＞
あの稲田が、森本学園の顧問弁護士だった、という爆弾投下で、今日もネットは元気ですｗ　日本会議はカルトなので、なんでも仲間ウチで済ませるわけです。創価学会もそうだが。新興宗教系でも、たとえばMOAなんかは普通に民間業者と仕事のやりとりもしていて、閉鎖的ではない。カルトは閉鎖的で、必ず身内に仕事をまわす。だから、こういう時には芋づるで掘れるｗ

森友学園の土地取引に関する動きと安倍晋三首相の日程に、微妙にリンクする面があると、ネット上で話題になっている。
発端は２４日の衆院予算委員会。共産党が１５年９月４日、近畿財務局で局側と学園側が協議したのではないかと指摘した。
財務省は記録は残っていないと述べたが、首相動静によると、首相は前日の３日に官邸で財務省の理財局長と面会。４日午後には大阪を訪れ、テレビ出演や会食を行った。学園との接触記録はないが、国会会期中では異例の日帰り訪問と報じられた。昭恵夫人は自身のＳＮＳで学園での講演の写真を５日にアップしている。

消される前にスクリーンショット撮っておいた。犯人は日本会議。日本会議を日本から追放して朝鮮に帰国させないと、日本の未来はない。

【森友学園】首相動静が森友学園側の動きと微妙にリンク★110 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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稲田は顧問弁護士だったのか・・・
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稲田は完全に詰みでしょ？
とりあえずお前ら首一つとったな！！
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いろんな名前が出てきたけど
根っこはみんな「日本会議」ってこと？
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↑日本会議はオウム真理教だ
安倍や籠池や稲田はオウムでよくテレビに出ていた幹部の連中のポジ
その上に教祖様おってその教祖様のためにみんなが動いとる
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稲田の顧問弁護士の件は裏取れてるの？
そんな大きな繋がり、よく今まで出ずに来たな　
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辻本ｖｓ稲田の答弁で今日は素直ですね？と言われてたわｗ
これが原因なんだな
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↑辻元に「成長しましたね」といわれてたけど
成長したんじゃなく、疚しかっただけなんかwww
誰か辻元にメールしてくれあのFB
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稲田が顧問弁護士だったとはな　　山口の防府市長の松浦もここで繋がるか
出てくるねえ　出てくる　出てくる
安倍君の周辺は色々出てくるねえ
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4 名無しさん＠１周年 sage 2017/03/04(土) 04:28:10.93 ID:waiRprPO0
保守の会　松山昭彦会長の投稿
https://m.facebook.com/suikourou/posts/1609576319258498
ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。＾＾
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↑スクショしておいた。消されたらまずいからな。
しかし日本会議系の連中って、横のつながりを出して自分を大きく見せるのが好きだね。
口が軽いのは安倍を含めて共通項だと思う。
つまりリップサービスで支持を集めてきたことが分かる。
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■安倍晋三記念小学院 附属塚本幼稚園
実態は

国家神道系過激派組織アル・アッキード
少年兵軍事訓練施設

★ＩＳ戦闘員研修そっくり
君たちは神の子です。神の子ということは何でもできる子です
http://i.imgur.com/dCYAtdJ.jpg
http://i.imgur.com/EnWDiS4.jpg
http://i.imgur.com/sUN2dNr.jpg

★倒幕演習
長州の武士たちよ！今こそ幕府を倒すのじゃ！
https://pbs.twimg.com/media/C5oO1VZVMAAv5w9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5oO__LU4AAebn4.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5oPBVrU8AAkh3U.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5oPCiAVMAAMalG.jpg

★竹槍訓練・職員の証言
http://i.imgur.com/7RN2BkS.jpg
http://i.imgur.com/gBUsmMv.jpg
http://i.imgur.com/cE13B0f.jpg
http://i.imgur.com/SyCQtFJ.jpg

★安倍陛下！？

262 名無しさん＠１周年[] 2017/02/27(月) 18:11:57.73 ID:1nyJQ6de0
知り合いの子どもが森友だったけど
【安倍陛下バンザイ】って授業で言わされてたらしいんだよね
誰かこれ追求してくんないかな
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新ネタは
稲田朋美が塚本幼稚園の顧問弁護士やってたってことだよな
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↑そりゃ感謝状も贈るわなw
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防衛大臣稲田は国会議員になる前は塚本幼稚園の顧問弁護士だった
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1488570241/

燃料きたｗ
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↑これマジなら
インターネットの力
すごすぎ
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↑ウヨ関係の方々は、オレガオレガの人が多いからね。
自慢が、証拠に変わる。バカッター、フェイスブック面白すぎる！
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稲田が塚本幼稚園の顧問弁護士やったんやってｗ
本当だったら国会答弁のちょっと知ってる程度という発言ヤバくねｗ
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新たに稲田発覚
安倍氏オワタ
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稲田ｗｗｗｗ
野党の追及楽しみ
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稲田はネトウヨ学園の顧問弁護士ww。安倍が拾ったのもそのつてか。
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↑だから大臣にしたのね
どこまでも息のかかった人間で固めていくんだ
腐りすぎててため息しか出ないわ
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自分が顧問弁護士をしてた幼稚園を防衛相になってから表彰したの？
昨日のIWJによると
二言目には「弁護士に相談します」「探偵を雇います」って圧かけてくるらしいし
あそこの弁護士すごい仕事いっぱいありそう
顧問してたのって12年までってことなんだろうか？
今係争中、もしくは過去の裁判で担当したことってないのかな

2012.12.26～2014.9.3　内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
2016.8.3～　現在　　　 防衛大臣
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顧問弁護士というのは、毎月顧問料を支払い受け取る、継続的な委託信任、役務関係がある、つまりズブズブ。
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防衛大臣稲田は国会議員になる前は塚本幼稚園の顧問弁護士だった
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1488570241/

稲田ってところが一番ダメージだわ他の自民党議員ならそこまでだったかもしれん
ざまあ見ろって思う
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そもそも稲田みたいなぽっと出のわけわからん女が防衛大臣とかになる時点で
日本はやばかったんだよ
日本会議支配の象徴
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＞稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク
＞2015年11月10日
https://hbol.jp/67110

＞既に2年前から稲田と籠池について探求していた人が存在した
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ちょっと辻本に絡まれただけで半泣きになるような奴が
よりによって防衛大臣ってこれ、重大な安全保障案件きたら
確実にフリーズするだろ、あべちんで何も考えないで
お友達組閣する人なのな。
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アッキード事件

森友ルート　8億
加計ルート　36億
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今週の気になる人第1位に「安倍晋三」「籠池泰典」ワロタ　
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稲田の件が事実なら、来週荒れるぞ～ｗ
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そういや稲田は竹槍幼稚園の前の入園者激減して閉園した住之江の暴力幼稚園の裁判にも関係してたんだろうか？
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中の記事リンクは切れてるかも
再度貼り
http://itest.2ch.net/hayabusa3/test/read.cgi/news/1350614953/
文春砲
維新の立ち上げ資金、生長から７億円
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稲田顧問弁護士の件は、まだちょっとソースが薄いかな。
メディアの早期裏取りが待ち遠しい。
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籠池が塚本幼稚園の前に運営してて潰した開成幼稚園(南港さくら幼稚園)も徹底的に調べろ
一つの幼稚園すら運営できずに潰した過去があるのに小学校認可などもってのほか
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日本会議全滅ワロタ
カルトを取り込んだ自民の自爆凄すぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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カルト仲間は安倍ちゃんと愉快な仲間たちも籠池も日本会議も土地問題も
同時に擁護しようとするからもう支離滅裂になってんじゃん
安倍ははっきり籠池の幼稚園ひでえって言ったんだぞ？
日本会議は賛同するやつはネトウヨだって言ってるぞ？
どっかに絞らんとミンスガーパヨガーチョウセンガーだけじゃ乗り切れんぞ？
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ここにきて維新松井の人相がさらに悪くなってきたな
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稲田ちゃんこれはやっちゃったねｗｗｗｗｗｗｗ
カルト顧問弁護士が防衛大臣
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流石の松井も顔が歪んでる
火の粉が飛ばないか必死じゃねぇかよ
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維新は巻き添えで潰されそうだなｗ　生長の家から７億円貰って維新を作ったという記事が、文春で出るらしいｗ

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「嫌韓」を煽るこれらの団体が全て、韓国の超反日カルト宗教「統一教会」とズブズブ、何故なのか？

■産経新聞
■在特会
■チャンネル桜
■ｍｙ日本
■日本会議
■安倍政権
■自民党ネットサポータズクラブ

いずれも「嫌韓」で商売したり票を集めようとする者達

統一教会は日本は韓国に永遠に謝罪し全財産を捧げろという教義
韓国では日本人統一教会信者に慰安婦謝罪行脚をさせて反日を煽り、
日本では統一教会ズブズブな団体が嫌韓を煽る
「THE　FACT（慰安婦はただの売春婦だった）」などというトンデモ広告をアメリカの新聞に出して
世界に騒ぎを広めわざわざ顰蹙を買い、謝罪＆10億賠償にこぎつけたのは安倍
慰安婦問題は長引くほど都合がいい
ウヨｖｓサヨの対立煽りも統一教会の常套手段
右翼ガー左翼ガーと争わせたり、
韓国カルト統一ズブズブの張本人の安倍政権が嫌韓アピールしたり俺らは愛国ダーと印象操作をしておくと、
実際の政策は「親韓媚韓・親北朝鮮・超売国・日本人奴隷化」なことから目を逸らさせられる
対立煽りをしておいてどっちも　統一支配　するという手口

つまり「嫌韓」は統一教会安倍政権のマッチポンプ
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安倍首相、僕も籠池氏同様に200万円を関東財務局に払いますので
東京都港区にある14億円の国有地を譲ってください！(｀・ω・´)ゞ
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つまり籠池→稲田ルートで口利き？
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日本会議の
日本会議による
日本会議のための

安倍政権
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「課長、年休いただきます」
「忙しいんだけどねえ、君で5人目だから困るんだが。何があるんだ」
「安倍首相夫人が大阪に行かれるので同行します」
「( ﾟДﾟ)」

こんなおバカな会話が高級官僚で交わされるわけないだろ。アホの安倍ちゃんｗ
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今度は日本維新ＶＳ週刊文春か　「新興宗教７億円裏献金」記事で提訴へ
2012.10.19 10:53
　日本維新の会の橋下徹代表は１８日、同日発売の「週刊文春」（１０月２５日号）で宗教法人から維新側に７億円の裏献金があったとする記事が掲載されたことについて「（記事内容は）虚偽だ。出るところに出る」と述べ、文芸春秋に対し、民事訴訟の提訴など法的措置を取る考えを示した。
　記事は「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」のタイトルで、４ページの特集。維新の東京事務所の維持経費として宗教法人「生長の家」から７億円の支援があったとしている。
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日本会議「籠池はネトウヨ、我々とは関係ない（キリッ」
↓
稲田が塚本幼稚園顧問弁護士ｗｗｗｗ
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まさかの稲田の登場で草
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リテラより（インフォシークやエキサイトにも掲載）
森友学園"国有地値引き"交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_5766/
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おはよう
なんで稲田は顧問弁護士やってたのによく知らないって言ってたの？
だいたいあいつ弁護士資格あってもやってなかったんじゃなかったっけ
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↑顧問弁護士だったのに知らないは通らないわなｗ
偽証罪も視野に入ってきたな
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稲田が何を言うか非常に楽しみ
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今治の小学校への土地売却も安倍ゴルフ友達の
あぶらぎっしゅ校長が絡んでいるってよ。
こっちはもっと大きな金額で安倍を中心に
自民議員がいっぱい利権に群がっているらしい。しかもこの学校も日本会議が裏で暗躍。

こりゃあ、他にも芋ずるで出てくるぞ。
安倍政治マジで3月終了です。
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防衛大臣稲田は国会議員になる前は塚本幼稚園の顧問弁護士だった
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1488570241/

大西議員　「塚本幼稚園のことは以前からご存知だったでしょうか？」
稲田大臣　「聞いたことはありますけども、、、その程度でございます」
https://youtu.be/uHF3N8M-hDc?t=6m17s
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↑あーあ。
稲田、嘘ついた。
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↑あーアウトだわ
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あきえ夫人が私的に公務員５人を小間使いしてるって
私用で公用車使ってたマスゾエさんより悪質じゃない？
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森友学園"国有地値引き"交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_5766/?p=2

安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。
迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。
総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。
実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
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稲田が塚本幼稚園の顧問弁護士、高村は統一教会の顧問弁護士
自民党とカルトはズブズブで憲法改正　ｗｗｗｗｗ
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ご報告
森友学園の問題に関して、一部ネットメディア等で「平野博文が森友学園の関係者に文科大臣賞を交付した」等の誤った情報が流布されておりますが、事実ではございません。 文部科学省に確認したところ、「文部科学大臣優秀教職員表彰」という賞の被表彰者に塚本幼稚園の教諭の名前があるとのことですが、本件の推薦・選考・表彰などはすべて私の大臣退任後に行われたもので、表彰状の大臣の名前も私ではありません。
もちろん、この件で何か指示したことも要望を受けたこともなく、また問題の小学校の設立への関与や籠池泰典氏との面識なども一切ございません。
以上、よろしくお願い申し上げます。

ソース 民進党 平野博文 公式サイト 03月03日
https://www.hhirano.jp/topics/topics-432/
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稲田って議員になったのいつか知らないけど、その前から塚本幼稚園は存在したのか
そうなるとここの卒園児は結構いるんじゃね？
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↑稲田は、2004年に弁護士法人光明会(夫が代表)のパートナーとなり、2008年に大阪弁護士会から福井弁護士会に登録替えをしている。
政治家になってからは、稲田は実務から離れただろうから、仮に、稲田が政治家になるまで森友の顧問だったとしたら、森友顧問は光明会で引き継いだか、それとも他の法律事務所に移ったか？
ともかく森友と稲田との間では円満に法律顧問契約が終了しているだろうから、以後も太いパイプは残ったことになるな。
他方、現在、森友学園の顧問は北浜法律事務所の酒井弁護士のようだ。
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実は、 満州国と大日本帝国は、
長州が廃帝を担ぐという同じパターンで作られた。

満州は、溥儀を傀儡にして政治も経済も岸一族の支配下にあった。岸一族の野望だった満州のため日本は開戦し敗戦した。
今また、日本は天皇制下の岸一族による国家私物化の道を歩もうとしている。

実は、実権を失った廃帝の再利用という満州建国は明治維新による大日本帝国建国のコピーだった。

特に鮎川義介・岸信介・松岡洋右の3人は満州三角同盟とも呼ばれ、東條内閣を倒閣するなど、最終的には力があった。
3人共山口県周防地方の生まれ・育ちであり、鮎川義介・岸信介・松岡洋右の間には姻戚関係もある。
松岡の妹の夫は、岸の母方の叔父である。岸の実弟である佐藤栄作は、叔父夫妻の長女で松岡の姪の寛子と結婚して婿養子となっている。
のちのことになるが、岸の長男の妻は、日産の鮎川の従兄の娘である。
東條は満州三角同盟が使った表向き用のコマでしかなかった。
-----------------------
見てる限りは財務省にも日本会議の連中は入り込んでるんだろ
もう白蟻よりタチ悪いぞ
-----------------------
↑破防法しかないわ
-----------------------

破防法と共謀罪で、アベシンゾー死刑です。さて、今日も個展の店番だ。今日は土曜日なので、いつものオフ会メンバーが集まるんじゃないか。

コメント(7)

tanuki                    | 2017年3月 4日 09:49                    | 返信                             

まあ、日本会議と自民党は破防法上の要監視団体ですね。

安倍晋三記念アッキード疑獄で政権もろともブタ箱に叩き込んでください。
東京地検特捜部。たまには仕事しろ。売国の巣。

ごんた                     | 2017年3月 4日 10:00                    | 返信                             

よくまあ釣れるものだ。

それにしても、日本会議なんて、カゲロウみたいなもんで、冷たい風がちょっと吹けば、消えちゃうんだろうね。

                     弦巻町                     | 2017年3月 4日 10:30                    | 返信                             

＞生長の家から７億円

　・・あれは文藝春秋社が３年くらい前だったか、敗訴してたんで、新証拠が出てからにしたほうが・・

>稲田　防衛大臣

　疑獄事件への関与がどうであれ、「軍国主義小学校の元顧問が現職防衛大臣」という大見出して海外報道されてしまうと、稲垣は首にするしかなくなるね。　欧米のマスコミがル・ペンをつぶすのに血なまこになってる最中に「超国家主義政治家」のレッテル貼られてしまうわけだ。

"An ultranationalist kindergarten in Japan"
"Tomomi Inada, the defence minister, sent a letter thanking the kindergarten for raising the morale of Japan’s soldiers, after it had dispatched pupils to the docks to welcome returning warships."
www.economist.com/news/asia/21717996-embarrassingly-it-has-links-prime-minister-ultranationalist-kindergarten-japan

じろう                     | 2017年3月 4日 11:21                    | 返信                             

海外メディアも大きく取り上げている中、相変わらず朝鮮日報、中央日報が森友について報道しません。反安倍のわしでも朝鮮日報の中にはこれは言いがかりだろうと安倍に同情したくなるような記事があったのですが。私が見逃しているのか不安でたまりません。
誰か説明していただける方いませんか？
事情通と思われる海底戦車さんや匿名さん、ご指名したいです。

モスラ復古(｀・ω・’）                     | 2017年3月 4日 11:38                    | 返信                             

さあ〜俺たちの麻生太郎の出番です。
顔見世興行も無事終わったし。安倍晋三の親戚だし。
利権は親戚同士で順繰りで回すのよ。簡単です。

早よ、インフラ整備代金100兆円くれと言われてるし。
株を上げてる内に増税しろと指示が来た。
合成の誤謬は田中角栄から同じパターン。
こんな民間払い下げ不正事件は
十津川警部のテレビドラマでも放送している、
全国津々浦々のメジャーな出来事。
明治維新から治らん欲ボケ病ですな。
薩長土肥(政治家＋財界＋官僚)×米国÷英国＝売国テロリスト
馬鹿は痔ね。笑

シーベルトの子守唄                     | 2017年3月 4日 11:42                    | 返信                             

日本会議は維新150周年に向け、維新パートⅡを「共謀」した罪で全員死罪。
首は塩漬けにして山口県庁前に山積みにして150年野晒。

浜の喜楽                     | 2017年3月 4日 11:55                    | 返信                             

こういうときに使ったなー「ゲバゲバ！」
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1064734554.html


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今や安倍政権は全員逮捕もあり得ることになりそうです。連帯責任があります。以上

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由（3/3）

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由＝中島聡

2017年2月12日

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見果てぬ夢に終わった安倍官邸の「必死の思い」とは

その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。そんな理由で、1兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていた「のれん代」を償却しただけのことなのです。しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS＆Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも「新たな事象」のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。
（続きはご購読ください。初月無料です）

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※本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2017年1月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

チリ、コロンビアに続いて、中米コスタリカで、ひとつの海岸を完全に埋め尽くした極めて大規模な魚の大量死。原因は不明

チリ、コロンビアに続いて、中米コスタリカで、ひとつの海岸を完全に埋め尽くした極めて大規模な魚の大量死。原因は不明         

                2017/02/18             

                                           

2017年2月15日のコスタリアの報道より

・nacion.com

先日、南米チリとコロンビアで、大規模な魚の大量死が発生したことをお伝えしました。

・「有毒が恒常化した海」：南米チリで170,000匹のサーモンの大量死。同時期にコロンビアでも魚の大量死が発生。2016年の悪夢の再来か
　2017/02/16

それから１週間経たないうちに、今度は中米のコスタリカで、おそらく近年の同国としては前代未聞の魚の大量死が発生しました。

その規模は、写真で見る限りは、「ひとつの地域の海岸全域が魚の死骸で埋め尽くされた」といっても過言ではなさそうなものです。

コスタリカ・ニコヤ湾のビーチ　2月15日

・nacion.com

空中から撮影した画像では、見渡す限り、打ち上げられた魚で埋め尽くされていることがわかります。

空中から撮影したニコヤ湾

・nacion.com

コスタリカのニコヤ湾というのは、下の位置にあります。

コスタリカ・ニコヤ湾の場所
・Google Map

ちなみに、少し前に、チリとコロンビアで魚の大量死が発生した場所は下のようになります。

・Google Map

報道によれば、今回のコスタリカの大量死の原因はわかっていません。

魚の多くはイワシで、現時点では魚以外に死亡したり打ち上げられている海洋動物はないということで、魚だけが大量に死んで打ち上げられたということのようです。

その魚たちは、海岸よりかなり内陸部にまで押し寄せられていたようです。

陸地の方までかなりの数が打ち上げられた魚たち

・nacion.com

満潮などの関係なのですかね。それにしても、「森の中に延々と魚が広がっている」という光景は、何となく不思議な感じはあります。

今回の大量死も、先日のチリとコロンビアの大量死と同様、太平洋側で起きていることでして、やはり太平洋での何らかの海の異変は続いているようです。

-             大量死, 気になるニュース            コスタリカ, 南米, 大量死, 太平洋, 海の異変, 海水温度, 魚         

以上は「地球の記録」より

このような魚の大量死は世界的なことです。今、地球規模で異変が進行中です。早くこの異変の原因を究明して対策を講じるべきです。手をこまねいていてはやがては人類の番になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方（1/5）

日米首脳会談、異例の厚遇の後に問われる日本の振るまい方

      

ダイヤモンド・オンライン    

田中 均

7 時間前

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1 / 5 ページ

北朝鮮の国連代表部「ノーコメント」

揺れる世界首相訪米で異例の厚遇の思惑

　トランプ大統領が就任してからの一ヵ月、世界は揺れた。メキシコとの国境の壁建設の大統領令やTPPからの離脱表明、そしてイスラム7ヵ国からの入国の禁止の大統領令。イスラム諸国からの入国禁止については連邦裁判所の判決により効力が停止されるに至った。

　そのトランプ大統領を最初に訪問したのは、英国のメイ首相。メイ首相は訪米から帰国後、なぜトランプ大統領の訪英を招請したのか、と激しい批判にさらされる。トランプ大統領は豪州のターンブル首相の電話会談を途中で打ち切ったと伝えられる。

　そして安倍首相の訪米。安倍首相は別荘でのゴルフや何度にもわたる食事などといった異例の厚遇を受けた。首脳会談についても日米同盟関係の重要性を再確認し、トランプ大統領は尖閣諸島を含め日本への防衛義務は確固としていると明言し、通商関係についても事前の批判とはうって変わり、日本を困らせるような言動はなかった。トランプ大統領は四面楚歌的な雰囲気の中で、安倍首相との緊密な関係を演出することが好ましいと考えたのであろう。

　安倍首相にとってもトランプ大統領の思惑に乗って懐に飛び込むことが日本の利益に資すると考えたのだろう。日米同盟関係を軸に米国の東アジアにおける関与を確保するのは日本の国益のみならず地域の利益であり、日本にとって今回の安倍首相の訪米は目的を達成したと評価されると思われる。しかしこれからの課題も多く、緻密にトランプ大統領の米国との向き合い方を考えるべきなのだろう。

　筆者はこの間、英国の王立国際問題研究所（チャタムハウス）並びにシンガポールのS.ラジャラトナム国際関係学院（RSIS）の招きに応じ、ロンドン及びシンガポールで「東アジアの地政学展望と日本の対応」について講演を行った。講演後に色々な質問を受け、また、各地で知的指導者と意見交換を行ったが、やはりトランプ大統領の米国とどう向き合って行くのか、日本がどう向き合おうとしているのかは大きな関心事であった。

日本はどう向き合うか世界から関心が集まっている

　英国では、とりわけイスラム諸国からの入国禁止令との関係でトランプ大統領の価値観の欠如に西側諸国はどう対応するべきなのか、といった質問が多く出された。なかでも少し意地の悪い質問があり、「日本政府は『価値観外交』を掲げてこられたが、近年安倍首相はプーチン露大統領やトランプ大統領など価値重視とは程遠い指導者と深い交流がなされているが、これをどう説明されるのか」と問われた。

　筆者は、「日本の外交が価値を押し付ける外交だとは考えておらず、途上国に対して民主主義の能力構築支援の協力などを展開している。米国は価値を共有する同盟国であり、トランプ大統領の一国主義（ユニラテラリズム）は問題とは思うが、日米の指導者が個人的信頼関係を強めることは世界にとってもプラスなのではないか。プーチン大統領のロシアとは長年の懸案である北方領土問題がある」と答えた。

　また、シンガポールにおいても出演したテレビでのインタビューの最初の質問は、「トランプ大統領の言動には米国内に止まらず日本の世論も批判的であると承知するが、なぜ安倍首相はこんなに早く、政府の体制すら固まっていない時に訪米し、首脳会談を行うのか。日本の世論上は問題ではないのか」というものであった。

　筆者は「仮に日本国内で批判があるとしても訪米結果をきちんと説明されれば、日本の国益にとって必要であることがわかると思う」と答えた。

　これらは国際社会にある象徴的な疑問を示す断片的なエピソードに過ぎないが、これから日本がどう振るまっていくのかは重要である。いくつかの留意するべき点があると思う。

　第一に、日米関係の緊密化と言っても盲目的にトランプ大統領の米国に従っていくものではなく、同盟関係という大きな枠組みを大事にしながら是々非々で対応していくのだろうし、時には米国に注文を付けることも躊躇してはならない。

　筆者はレーガン―中曽根、ブッシュ―小泉という日米首脳の関係が極めて緊密な時代に担当者としていくつかの場面に遭遇した。中曽根首相がレーガン大統領に対し、冷戦時のソ連の脅威について「西側の安全は不可分」という議論を真正面からされたこと、小泉首相がブッシュ大統領に対し、米国はイラク戦争を開始するに当たっては国連のお墨付きを得るべきだ、という議論を懇々とされたことなどは、その例なのであろう。首脳の個人的関係の緊密化は同盟国として相手の好まないことでも直言できる関係につながることが望ましい。

時には米国に注文を東アジアでの指導力は緊要

　とりわけ、米国が世界における指導力を失ってしまうことは避けなければならない。東アジアの今後の安定に腐心する日本にとって米国が指導力を保持することは重要である。それでなくとも新興国の台頭により国力のバランスが変わり、米国を先頭とする先進民主主義国の求心力にかげりが見える時、トランプ大統領の米国が「米国第一」を掲げ国際社会の利益を損なうことを厭わない姿勢は米国の指導力を一層損なう。特にTPPからの離脱やメキシコとの壁の建設、入国禁止などの一方的行動は非難されても致し方がなかろう。

　第二に、日米経済関係である。今回の首脳会談で新しい経済対話の立ち上げが合意された。日米自由貿易協定といった枠組みに決め打ちしなかったことは評価されるし、日米が経済面の緊密化を議論するのは好ましいことである。ただこれまで日米は数限りない協議の場と合意を尽くしてきたわけであり、少なくともこれら過去の協議結果について十分な検証が行われるべきだろう。

　自動車をはじめとする自主規制、為替に関するプラザ合意、多くの市場開放合意、80年代の分野別協議、90年代の構造協議。日本は米側の要求に真摯に対応したし、多くの分野で市場開放が行われたことは日本自身の利益にもかなうことだった。しかし結果的に米国の貿易黒字が大きく減少したわけではなかった。またこれまでの協議は往々にして日本市場のみを課題とする向きが強かったが、今回の協議は双方向であることを厳格に守るべきである。二国間のFTAには多くの無理があり、TPPに米国が戻るべきことを粘り強く説得するべきだろう。

過去の日米経済協議の検証を東アジアでの安保の役割は

　第三に日米安保関係である。首脳会談で語られたとおり、日本は安全保障上の役割を拡大していく必要があるが、防衛費の飛躍的拡大などを云々する前に、新たな安保法制の下で実施できる計画作り、共同訓練などを活発化していくべきだろう。特に朝鮮半島有事についてはこれまで日本は十分な役割が想定できず、米国や韓国と危機管理計画が作れなかったが、今後積極的に取り組む必要がある。

　このような計画作りだけではなく日本が東アジアにおいて安全保障上の役割を拡大していくことを慎重に進めていく必要もあろう。筆者がシンガポールで面談した政府要人が、「日本が安全保障上の役割を果たしていくことを歓迎するが、日米安保条約の枠の中で進められることが地域に安心感を与える、また、どこかの国を敵視した形で行われることは地域にとって好ましいことではない」と述べていたのが印象に残った。

　東アジア地域のほぼすべての国にとって中国は最大の経済パートナーとなっている。これらの国々は中国の攻撃的な海洋政策に不安を感じ懸念を増しているし、米国や日本との関係を強化したいと願っていることは自明である。しかし、このことは日米が中国と緊張を激化させることを望むことではない。中国が地域で抑制された行動を取るよう、日米が「うまく」やってほしいということなのだろう。

　第四に、その対中政策である。トランプ大統領は日米首脳会談の直前に習近平国家主席に書簡を送り、電話をし、従来の言動から一変し、「一つの中国」政策を尊重すると述べた。まさに日米同盟関係を強化し中国への抑止力とするとともに、中国にも関係改善を図りたいという積極的なメッセージを送ることを意図したのだろう。即ち、上に述べたとおり、中国との関係を「うまく」やっていくということに尽きるのだろう。

　米中関係が今後どうなっていくかはこの地域の安定にとっての最大の関心事である。閣僚の承認公聴会などでは中国に対する厳しい立場が目に付いたし、米国の膨大な対中貿易赤字に鑑みれば米中貿易戦争を予言する人々も多い。世界1、2の経済規模を持つ米中の貿易関係の収縮は世界経済に大きな悪影響を与える。他方、場合によっては米中経済関係や南シナ海あるいは北朝鮮問題を含め米中の大きな合意（グランドバーゲン）が排除されているわけでもない。これは地域にとって好ましい影響を与えるのだろう。

日本は対中政策を転換せよ

　日本はこの際、対中政策を転換するべきである。日米安保条約が健全に機能すれば中国を恐れる必要はない。これは政府が意図したことではないのかもしれないが、日本の行動の多くは「対中牽制」であるというパーセプションを生んでいるのは全く好ましくない。安心して中国と共存していく環境を整えることが日本の国益に資する。日中がウインウインの協力関係構築を目指していくことを高いレベルで確認し、具体的協力に踏み込んでいくべきではないか。

　もちろん日中二国間でもよいが、筆者はかねてより、信頼醸成・貿易投資・金融・環境・エネルギーなどの重要機能について機能にもっとも適した国々の枠組み（例えば信頼醸成であれば当面北東アジア信頼醸成として日米中韓露、環境であれば東アジアサミット参加国など）を構築し協力を進めていく「重層的機能主義」を提案している。日本は積極的に米国や中国を地域の協力に取り込んでいく努力を行うべきだろう。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均）

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以上は「diamond online」より

トランプ氏が中国を一つの中国と認めたことからもわかるように、今後は米中日ともに仲良くやらざるを得ない時代にあるということです。中国敵視の安倍政権では無理筋ということです。一刻も早く安倍政権は退陣させ日米・日中ともに協力できる政権は必須です。以上 

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その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。

そんな理由で、１兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていた「のれん代」を償却しただけのことなのです。

しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS＆Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも「新たな事象」のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。

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著者／中島聡(ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア)
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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた

小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」

を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた 

◆〔特別情報1〕
　小沢一郎代表は３月２６日～２９日の日程で、韓国外務省傘下の

国立外交院（外交官の選抜と養成を担当）に講演講師として招かれて、

ソウル市入りした。憲法裁判所が３月１０日、裁判官8人全員一致で

朴槿恵大統領の罷免を宣告、「６０日以内」に新大統領を選出する

ことになり、「５月９日」実施の大統領選挙に出馬する候補者と会談する。

これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」

の頂点「３００人個人委員会」の中心人物である米ヘンリー・アルフレッド・

キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権

国務長官）の意向を受けたもので、小沢一郎代表は、重要な使命を帯びている。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

以前、小沢氏はキシンジャー博士により邪魔されたことがありましたが、今はキッシンジャー博士が自分の間違いを反省して小沢氏に今度はお願いすることになった様です。日本の平和と世界の平和のためには小沢氏も最後のご奉公のつもりでやっていただきたいものです。　

安倍政権の後をしっかりやってほしいものです。全面的に応援します。　　以上

アジアにおける軍事活動を拡大する日本

アジアにおける軍事活動を拡大する日本

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
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共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか？

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐを書いたことがあるだろうか。

2017年3月18日 (土)  アメリカ軍・基地, 中国, 憲法・安保・地位協定, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍政権は政権の危機にあり、これを突破するためにあえて危機を作り出す恐れが十分あります。要注意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
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共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか？

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐを書いたことがあるだろうか。

隠れ核武装派・安倍氏と石原氏を追い込んでいる黒幕はやはり、米国戦争屋ネオコンか

安倍氏を窮地に追い込み始めた黒幕は核武装至上主義のネオコンではないか：ネオコンの本質をわかっていなかったことが裏目に出た

１．隠れ核武装派・安倍氏と石原氏を追い込んでいる黒幕はやはり、米国戦争屋ネオコンか

　今、安倍氏と石原氏は窮地に陥っています。両氏に共通するのは、隠れ核武装派である点と、親米似非右翼（厳密には親・米国戦争屋の似非右翼）を装っている点です。しかしながら、日本を乗っ取る米国戦争屋の中の過激派・ネオコン(イスラエル・ネオコンを含む核武装至上主義者)は、両氏が親米似非右翼を装っていることをとっくに見破っているでしょう。

　上記、核武装至上主義者のネオコンは対日原爆攻撃を仕掛けた戦時中の戦争勢力の末裔と本ブログでは観ています。そのネオコンは、北朝鮮を敵役傀儡化して、日本に向けて200発のノドンを含む対日攻撃用ミサイルをスタンバイさせています。その目的は、日本の核武装派が密かに、核兵器を保有したらただちに、対日ミサイル攻撃して、日本を殲滅させるためです(注１)。

　もし、上記のような見方が成り立てば、安倍氏と石原氏は、日本に潜む隠れ核武装派の代表として、早晩、ネオコンからステルス攻撃されるはずです。最悪、故・中川氏(反米愛国右翼の核武装派)のように、病死を装って暗殺される危険すらあります。

　今のところ、安倍氏と石原氏が暗殺されるまでに至っていないのは、まさに、両氏が親米似非右翼のように振る舞っているからです。しかしながら、両氏は常に、ネオコンから警戒されています。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

２．米国戦争屋ネオコンは安倍氏と石原氏に失脚工作を仕掛けると同時に、後釜として小池総理シナリオを動かしているのか

　筆者は個人的に、16年半、米国シンクタンクに勤務した経験がありますが、その経験から言えば、米戦争屋ジャパンハンドラーの本音では、できれば、英語の下手な安倍氏を失脚させて小池氏にチェンジしたいのではないでしょうか。

　本件、すでに本ブログでは取り上げています(注２)。

　ところで、トランプ政権になって、これまで暗躍していた米ジャパンハンドラー(R・アーミテージやM・グリーンなど)はいなくなっている可能性がありますが、トランプ政権下の米ジャパンハンドラーが誰なのかは現時点では不明です。ただし、コロンビア大のジェラルド・カーティスは依然、米ジャパンハンドラーのひとりではないかと思われます(注３)。

　さて本ブログでは、上記のように、日本を乗っ取る米戦争屋は旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行していると観ています。その見方が間違っていなければ、新・米戦争屋のボスは、デビッドRFではなく、ジェイRFおよびキッシンジャーと思われます。したがって、新・米戦争屋ジャパンハンドラーは、旧・米戦争屋よりも、ジェイRFとつながる欧米銀行屋の影響がより強くなると思われます。この状態は、2000年代初頭の小泉政権時代(郵政民営化時代)に近いでしょう。そうなれば、安倍氏は嫌われ、小池氏が俄然、注目を浴びるのは自然です。

　日本を乗っ取る米戦争屋にとって、安倍氏と小池氏を比較すれば、小池氏の方がはるかに好ましいのです、なぜなら、小池氏とは直接、英語でコミュニケーションがとれるからです。

３．安倍氏は、日本を乗っ取る米国戦争屋の本質を十分にわかっていないのか

　2012年、安倍氏は二度目の首相になることを米戦争屋から認められたわけですが、彼らは安倍氏を全面的に信用してはいないと思われます。にもかかわらず、安倍氏が二度目の首相になれたのは、彼がCIAエージェントであった祖父・岸信介のDNAを継いでいるとみなされたのと、安倍氏が日本の戦争国家化に熱心な右翼であるからでしょう。

　その点は、米戦争屋にとって安倍氏は一定程度、利用価値があったのです、なぜなら、日本を戦争国家化すれば、米戦争屋にとって、自衛隊を米軍傭兵として韓国軍並みに利用できるからです。そして、安倍氏は、米戦争屋に気に入られようと、安保法制改悪と憲法改悪に向けて邁進してきたのは確かです。

　故・中川氏と違って、ホンモノの愛国心が皆無の安倍氏は、自衛隊を米軍傭兵として差し出すことに何の躊躇もないのです、だからこそ、故・中川氏と親しかったにもかかわらず、安倍氏は米戦争屋に気に入られていたのです。

　さらに、安倍氏は、自分のやっていること(安保改悪や憲法改悪)が、日本国民の利益を損なうことをわかっており、国民を欺いてでも、日本の戦争国家化に邁進しています。

　しかしながら、米戦争屋には核武装至上主義者のネオコンが潜んでいることを安倍氏はよく認識できていないのではないでしょうか。さらに安倍氏はネオコンの対日観についても、よくわかっていないのではないかと思われます。

　そのネオコンは、安倍氏の本音に核武装主義が隠されていることを察知しており、密かに、安倍氏を警戒しているのです。そのことを安倍氏はよくわかっていないようです。

　ネオコンから密かに警戒されていることに鈍感だった安倍氏は図に乗って、独裁化を強め始めたのですが、安倍氏が図に乗るほど、ネオコンの警戒心と猜疑心は募っていったのです。

　いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋の中に潜む核武装至上主義者のネオコンは、安倍氏を危険人物視し始めたと思われます。こうなると、安倍氏は今後、様々なステルス攻撃を仕掛けられて撃沈させられるのではないでしょうか。

　安倍氏がネオコンの本質をわかっていないことはやがて、彼の失脚をもたらすでしょう。まさに、自業自得です。やっぱり彼はあんまりアタマがよくなかったということです。

注１：本ブログNo.1626『安倍氏と石原氏はともに隠れ核武装派右翼：戦時中、対日原爆攻撃を仕掛けた勢力にとって、ほめ殺し失脚工作のターゲット』2017年3月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36576156.html

注２：本ブログNo.1490『日本を乗っ取っている勢力は英語の下手な安倍氏を小池氏に取り替えたいはず：われら国民は小池氏の正体を知るべき』2016年9月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36223723.html

注３：本ブログNo.1624『安倍氏はなぜ、リスクを冒してまで、大阪の軍国小学校創設に肩入れしているのか：安倍氏を洗脳して操る黒幕がいる可能性あり』2017年3月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36568101.html

以上は「新ベンチャー革命」より

「３．１１テロ」から6年経ても、何故米国とイスラエルから攻撃されたのかその原因を知らない人々が大勢います。自本人には期待できないとみた米国が動き出して現在の動きとなっているものとみれば納得します。「３．１１テロ」の原因を作った森友問題のＡＢＥと豊洲問題のishiharaです。平成天皇のお言葉も国民は理解できず、生前退位と勘違いしています。まだまだ子供です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

カザフスタン東部 ： 雪が降りすぎて村が完全埋没。人々は雪の下に地下通路を作って生活中

カザフスタン東部 ： 雪が降りすぎて村が完全埋没。人々は雪の下に地下通路を作って生活中

地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
http://earthreview.net/very-much-snow-in-kazakhstan-prirechnoe-buried-many-houses/
＜転載開始＞

2017/02/27             

                                           

雪に完全に埋もれたカザフスタンのプリレクノーエ村

・youtube.com

カザフスタン東部のプリレクノーエ（Prirechnoe）という村で、あまりにも雪が降りすぎ、ほとんどの家が雪の中に埋まってしまうということになりました。

そのため、人々は地下に通路を作って「雪の中を移動して生活している」ということがロシアやカザフスタンで報じられています。

家まで穴を掘って進む住人の人たち

・youtube.com

プリレクノーエ村の場所
・Google Map

「この下に家があるんだ」と語る男性

・KZ Kazakhstan

正確な積雪量は、報道ではわからないのですが、多くの家が「屋根だけ出ている」か、あるいは「すべて雪に埋もれてしまった」というようなことになっているようです。

屋根の上を歩く女性

・youtube.com

そのため、人々は、ドアから家に入ることができなくなり、「雪の下に通路を掘って、そこを移動して生活している」のだそうです。

カザフスタンのテレビ・リポーターが現地から報じていました。

「雪の地下通路」に入るリポーター

・KZ Kazakhstan

人が日常的に住んでいる場所で、このような光景となることは珍しいことだと思います。

私は、北海道の雪国で育ちましたが、こういうのは経験がないですね。

いつか雪がどんどん多くなっていくような時代になる場合は、このような光景がいろいろなところに広がることになるのでしょうか。


＜転載終了＞

黙示録的な今日の一枚

２月のカレリア（フィンランド） ・vk.com

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以上は「大魔邇」より

これほど雪が降るのも異常です。地球の気候が狂ってしまいました。日本の安倍政権の様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由（2/3）

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由＝中島聡

2017年2月12日

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なぜ東芝の損失額はここまで膨れ上がってしまったのか

これに関しては、このメルマガの2015年8月6日号に詳しく書いたので、引用します。

東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では1兆6,000億円にまで膨らんでいます。

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。

東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20％を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを施行されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう（こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です）。

1兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです。

2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、1兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。

Next: 見果てぬ夢に終わった安倍官邸の「必死の思い」とは

1 2 3

以上は「ｍｏｎｅy　ｖｏｉｃｅ」より

サウジアラビアで前代未聞の大雨による大洪水が発生

サウジアラビアで前代未聞の大雨による大洪水が発生         

                2017/02/17             

                                           

2017年2月16日のサウジアラビアの報道より

・saudi-news

最近、アラビア半島を中心とした天候は何だかムチャクチャで、特に、最近のサウジアラビアは大雪が何度も降ったり、その後、「砂漠に花が咲き乱れ」たり、気象のカオスが垣間見られることがあります。

・緑と花に覆われたサウジアラビアの砂漠のお正月
　2017/01/04

今度は、その「砂漠の国」サウジアラビアで大洪水が起きています。

洪水で流される車　2月14日

・AlArabiya

洪水で最も大きな被害が出ている地域は、報道では、サウジアラビア南部のアスィール州という場所のようです。

サウジアラビア・アスィール州の場所
・Google Map

現地の報道局アル・アラビヤのニュースより

・AlArabiya

報道を調べていますと、2月16日の夜の時点でニュースが進行中ですので、少なくとも、今も続いていることのようですが、動画や写真を見る限り、影響はかなり大きいようです。

鉄砲水の被害と思われる現場の様子

・youtube.com

アスィール州のアブハという町の様子

・youtube.com

現時点では報道ソースがアラビア語のものが多く、正直、アラビア語は苦手でして、いろいろと詳細はわからないのですが、それにしても、サウジアラビアの最近の天候の異常は相当なものとなっています。

大雪、雹嵐、大洪水と続いていまして、何だかもう「砂漠の国」という称号もあまり当てはまらない感じになってきているようです。

今のような状態が続くと、「砂漠という状態そのもの」が変わるかもしれません。

-             洪水の時代, 異常気象            2017年, サウジアラビア, 大雨, 気候変動, 洪水, 異常気象, 砂漠の雪

以上は「地球の記録」より

従来の砂漠の国・サウジアラビアは現在歴史的な転換をしています。かっての緑豊かな国に戻りつつあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した。

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている！と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

2017年2月13日 (月)  Finian Cunningham, アメリカ, アメリカ軍・基地, イスラエル, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, ドナルド・トランプ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国内はまだ戦争推進派と戦争回避派の抗争が収まっていません。安定化するまでにはまだまだ時間が必要です。逆に混乱が戦争突入になる可能性も否定できません。以上

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した。

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている！と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

東芝、7000億円特損のデタラメ「真の理由」を公表できぬ裏事情（2/3）

東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情

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2017.02.01

 

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by 中島聡『週刊 Life is beautiful』

　 

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これに関しては、このメルマガの2015年８月６日号に詳しく書いたので、引用します。

東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では１兆6,000億円にまで膨らんでいます。

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。

東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20％を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを施行されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう（こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です）。

１兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです。

2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、１兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。

見果てぬ夢に終わった安倍官邸の「必死の思い」とは

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ページ: 1 2 3

以上は「ｍａｇ２，ｎｅｗｓ」より

   

安倍昭恵夫人、携帯を水没させてデータを損失していた！メールの一部は確認できず！森友メールを公開へ

2017.03.24 14:18｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(72)

安倍昭恵夫人、携帯を水没させてデータを損失していた！メールの一部は確認できず！森友メールを公開へ

---

２４日の国会では森友学園問題の追及が行なわれていますが、政府は安倍昭恵夫人がしばらく前に携帯電話を水の中に落として、メールのやり取りのデータを損失していたと発表しました。

これは野党側がメールの全文開示を求めたやり取りの中で発覚した情報で、安倍昭恵夫人は２０１６年５月１４日に携帯を水没させてデータが消失。安倍晋三首相は国会答弁で「データが消えてしまって分からない」と述べ、２０１６年５月以前は曖昧だとしています。

また、政府は籠池理事長の妻と安倍昭恵夫人のメールを公開しましたが、公開されたメールの多くは「略（省略）」となっていました。完全公開ではなく、やり取りに関してもデータが消えた部分があるなど怪しい情報だと言えるでしょう。


首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3012271.html








昭恵氏３４通、籠池氏妻４９通　頻繁にメールやりとり
http://www.asahi.com/articles/ASK3S3RL8K3SUTIL00F.html?ref=tw_asahi

　自民党の西田昌司氏は２４日、安倍昭恵氏と籠池泰典氏の妻とのショートメールのやりとりを公開した。西田氏が昭恵氏から入手した記録を基に作成した内容で、１６年６月４日～今年３月１６日に昭恵氏３４通、籠池氏の妻４９通のメッセージがある。やりとりの多くは問題が発覚した今年２月以降のもので、主な内容は以下の通り（表記は公開された原文のまま）。

    

                               

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          かりんこ         @happykarinko   

毎日新聞が 安倍昭恵さんと 籠池夫人のメールを公開しておきながら、削除しちゃったんだがw 民進党にとって都合の悪い箇所はスクショしといたけどね #kokkai

2017年Mar24日 10:48

    

      
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          terrarosa         @DDG_ATAGO177   

全文では籠池氏の妻からのメールが多いらしいが、見た感想。
これ良くあるストーカーメールに似てますやん。
罵倒してるかと思いや助けてくれと言ったり、急に謝ったり、死にますとか…ｗ
まあ偽証罪はないとして、やっぱ契約書の偽造は物証、証人共に致命的。#森友学園

2017年Mar24日 11:07

Mar24日

          イシカワ（いきている）         @ishikawakz   

なぜ、財務省や経産省に資料が残ってなくて、なぜ谷サチエ氏のFAXだけ残ってるのか。官房長官は全省庁に指示を出して資料を出させるべき。しかし菅官房長官は明瞭に答えない。
政府は何を隠しているか、どんな調査をし、資料の有無は？ pic.twitter.com/VuWuKRE12G

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          イシカワ（いきている）         @ishikawakz   

福山議員「谷さんはいま内閣官房にいない。FAXなどはどこからでて来たのか。他の資料は廃棄したのになぜ残していたか」
菅官房長官「FAXは行政文書にあたらない」
福山議員「そんなことは聞いてない」
「谷サチエ氏の携帯やメールなどが入った資料を会見で渡したらしいがなぜ？異例では？」

2017年Mar24日 10:32

    

      
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          ちだい         @chidaisan   

安倍晋三閣下によると、どうやら安倍昭恵ご夫人の携帯は水没してしまったので、メールのやり取りが見られなくなってしまったそうです。パソコンじゃないので、ドリルで壊す必要はなかったようですが、今どき水没ですか、そうですか。服を着たままお風呂にでも入ったんでしょうか、このタイミングで。

2017年Mar24日 11:31

    

      
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          かおなし         @cocorono121   

籠池氏の証人喚問で昭恵夫人と財務省と間で口利きを取り次いだとされる谷さんは今日付けでアフリカに出向になり籠池夫人とのメールのやりとりに疑念を抱かれた昭恵夫人の携帯は水没したという脚本…時間がないとはいえなかなかお粗末でわかりやすいですね

2017年Mar24日 12:22

    

      
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          渡辺輝人         @nabeteru1Q78   

西田昌司議員は、公開した昭恵氏と籠池妻のやりとりメールとされるものが、官僚組織によって改変されたものだったら、辞職する覚悟あるのかな。普通にメールヘッドとか消されているぞ。

2017年Mar24日 12:22

    

      
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          渡辺輝人         @nabeteru1Q78   

これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開　News i - TBSの動画ニュースサイト” http://htn.to/MCtjGaJk 

2017年Mar24日 12:17

    

   

   

首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開

　国会で安倍昭恵総理夫人が籠池氏側とどのようなやりとりを行ったのかが焦点となるなか、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏とのメールの記録が公開されました。 　この記録は自民党の西田昌司参院議員が公開したものです。籠池氏が主張する「１００万円の寄付金」をめぐっては、先月２８日に昭恵夫人が「私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか」と送ったところ、諄子氏から「あまり...

news.tbs.co.jp

      
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Mar24日

          名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و         @value_investors   

基本的人権が保証されてる「現行憲法下」でこんなデタラメが行われてる。もしこれが人権を抑制することが正当化される（某党案）憲法下で行われたら、国家に楯突くものは「粛清」でしょうね。

国民はそれを理解し望んでるのかしら。https://twitter.com/value_investors/status/845090596481990657 …

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          名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و         @value_investors   

●近年起こってる証拠紛失事案

・妻の携帯が水没で過去のデータ消滅2017/03/24
・文字もひらがなも全て忘れた
・閣議決定で発言の事実改ざん
・議事録改ざん
・議事録削除
・発言撤回
・記憶にございません
・黒塗り文書
・日報破棄
・公文書破棄
・ドリルでHDD破壊隠滅

2017年Mar24日 11:11

    

      
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          渡辺輝人         @nabeteru1Q78   

水没した携帯電話は、水から引き上げて、よく乾かして、２～３日後に電源を入れると、復活するんだよ。液晶とかぶっ壊れてても、データは飛んでないこともよくあるんだよ。弁護士実務でそういう作業をたまにやるよ。

2017年Mar24日 10:51

    

      
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          にぃにぃP@決闘者         @nini_22oimo   

昭恵さんは約1年前から今回の問題が起こることを予知して携帯水没させてたのかーすごいなー
いいなー自分も未来予知能力欲しいッスわー憧れるわー

2017年Mar24日 13:58

    

      
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          スーザン・ソンタグ         @alchemist_2017   

安倍昭恵首相夫人、2016年5月14日に携帯水没
↓
反安倍「森友学園事件の証拠の姑息な隠蔽工作！『妻の携帯が』と幼稚な言い訳をする安倍は辞めろ！！」

昭恵夫人の未来予知しゅごい
( ^ρ^ )

2017年Mar24日 13:01

    

      
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          はるみ         @harumi19762015   

土地取引に関する書類は全部破棄するし、お付きの人は海外に飛ばされちゃうし、携帯は水没しちゃうし、なんでもかんでも隠しといて「い、印象操作するな！！」ってなんのギャグなの？？？？？？？

2017年Mar24日 12:19

    

      
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以上は「情報速報ドットコム」より

都合良く水没とは良く話ができていますね。やる気があれば水没しても復元はできる様です。スノーデン氏に相談すればＣＩＡには記録されて入る筈です。水没した部分には都合悪いところがあったのだろうと思うのが国民です。ミエミエです。　　以上

自己過信で舞い上がった世間知らずの安倍氏は、海千山千の籠池氏と無理心中させられる運命か

自己過信で舞い上がった世間知らずの安倍氏は、海千山千の籠池氏と無理心中させられる運命か

１．大阪の軍国小学校創設事件(安倍氏事件)の渦中の人・籠池氏が安倍氏を窮地に追い込み始めた

　2017年3月10日朝の報道番組はいっせいに、大阪の軍国小学校創設事件(安倍氏事件)の渦中の人である籠池氏がネットにアップしたユーチューブ画像を流しました。

　この人物は安倍氏をまったく恐れていなく、暗に、安倍氏や稲田氏を批判し始めています。この態度は国家権力に対する挑発・挑戦そのものです。

　安倍自民党は国会に籠池氏を呼ぶことをかたくなに拒否していますが、確かに、籠池氏が国会に呼ばれたら爆弾発言しそうです。

　もし、上記の籠池小学校の認可が下りなかったら、籠池氏は学校建設に投じた費用が回収できず膨大な借金を抱えるわけですから、ヤケクソになって洗いざらい、安倍氏との秘密の関係をぶちまけるでしょう。

２．今回の籠池氏のユーチューブ出演は同氏単独の発想なのか

　籠池氏はネットに精通しているようには見えませんが、今回、巧みにユーチューブを使いこなしていることから、籠池氏に何らかの戦略を指南している黒幕がいそうです。

　この戦略は、安倍氏一派を窮地に追い込む威力を秘めています。

　ここまでくると、籠池氏を口封じしない限り、安倍氏は戦々恐々でしょう。安倍氏がこれまで築いてきたキャリアが一瞬にして吹き飛ぶ可能性すらあります。

　安倍氏と籠池氏は本来、上記、安倍氏事件では口裏合わせして水面下で通じていなくてはいけない関係にありました。ところが、安倍氏があっさり、籠池氏を裏切ったので、籠池氏を怒らせたのです。

　安倍氏が苦し紛れに、籠池氏を尻尾切りして、自分だけが助かろうとしたのですが、尻尾切りされた籠池氏の心理までは読み切れていなかったのです。

　ここまで来ると、安倍氏はこのまま、首相の座にとどまるのが困難になっています。すでに、安倍降ろしが始まっているのです。

　籠池氏の指南役の狙いは、ズバリ、安倍降ろしです。

３．籠池氏の指南役は何者か

　籠池氏の指南役の目的がズバリ、安倍降ろしとすれば、その指南役は何者でしょうか。

　ところで、本ブログでは、安倍氏に対する直接の指南役は成長の家会長ではないかと推測しています(注１)。

　この成長の家会長の背後に、ジェラルド・カーティスが控えていて、カーティスの背後に、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンが控えていると観ています。

　日本を属国支配する米戦争屋CIAネオコンにとって、安倍氏は単に使い捨ての対象でしかありません。安倍氏が用済みになれば、即座にチェンジされます。

　もしそうなら、安倍氏はすでに捨てられる運命なのかもしれません。

　本ブログの見方では、安倍氏の指南役と籠池氏を操る黒幕は同じ穴のムジナではないかとにらんでいます。

　やはり、背後に、日本の核武装を許さない米戦争屋CIAネオコンが控えているのではないでしょうか。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

４．安倍氏の籠池尻尾切りが安倍氏の命取りになるのか

　安倍氏は案の定、戦略家ではなく、今回の一件で完全に墓穴を掘ってしまいました。おのれを過大評価して舞い上がってしまったのです。やはり、彼は地アタマがよくないようです。そのボロが端なくも出てしまったのです、自業自得です。

　一方、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンは、対日支配のためには、安倍氏のような操縦しやすい人間が好ましかったのですが、彼らにとっても、その人選基準が裏目に出ました。

　抜け目ない米戦争屋CIAネオコンはすでに、安倍氏が彼らの対日支配にとってミスキャストだったことに気付いたでしょう。

　安倍氏を二回目の首相にしたのは、旧・米戦争屋でしたが、トランプ政権下の今の新・米戦争屋においては、キッシンジャーの発言力が復活していると思われます。キッシンジャーはそれなりに人を観る目をもっているでしょうから、安倍氏を新・米戦争屋の対日傀儡指導者としてまったく評価していないのではないでしょうか。

　もしそうなら、安倍氏が降ろされるのは時間の問題です。

　問題は、後釜を誰にするかですが、とりあえず、副総理の麻生氏に代行させて、その後、小池氏につなぐのでしょうか。米国戦争屋の傀儡総理はやはり、英語でコミュニケーションのとれる人物でないともう務まらないのではないでしょうか。

注１：本ブログNo.1624『安倍氏はなぜ、リスクを冒してまで、大阪の軍国小学校創設に肩入れしているのか：安倍氏を洗脳して操る黒幕がいる可能性あり』2017年3月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36568101.html

以上は「新ベンチャー革命」より

今の国際情勢は安倍政権の幼稚な政治では務まりません。本格的な政治が必要な時期です。７８万年ぶりの「地球大異変期」にあり人類の生存が危ぶまれる危険な時期にあります。隣国とも良好な関係を必要としています。従って、米国は元より中国やロシアとも良好な関係が必要な時期であります。これを実現できる政治家が必要です。以上

アッキーとデンデンをまさぐった亡霊。その本拠は××神社。昨日、突き止めたら、今日、籠池退任、自衛隊が南スーダンを撤退。...今週末の皆神塾（東京）で解説します!!

アッキーとデンデンをまさぐった亡霊。その本拠は××神社。昨日、突き止めたら、今日、籠池退任、自衛隊が南スーダンを撤退。...今週末の皆神塾（東京）で解説します!!

新井信介 「京の風」さんのサイトより
http://www.k2o.co.jp/blog4/2017/03/post-369.php
＜転載開始＞

　こんにちは。

日曜日のレジメを書いています。しかし、事態の進展が速い。

先ほど、塚本幼稚園の籠池理事長が、退任表明。役所に小学校建設のインチキ契約書を出すことに、まったく罪悪感のない、論外の人間でした。どんな、コンサルやブローカーが付いていたのでしょう。

そもそも、この学校設立事案は、あたかも、行政主導の様相だったことが、国会で浮きぼりになってきたところでした。明日からは、休日ですが、今日の国会が終わったときに、一大変化です。

籠池理事長の辞任表明に続いて、首相の安倍晋三氏が、南スーダンから自衛隊撤退を発表しました。

これは何か？　一気に幕引きに向かいだしています。

で、考えます。

そもそも、安倍のお仲間たちは、何をしようとしていたのか？　単に、マネーだけか？　教育勅語だけか？

実は、安倍内閣を作って、戦争をできるクニして、国民に「天皇（国家）のために死ぬことが美しい」とすり込んで、まずは、かつての満州国の夢を実現しようと妄想していた本部がありました。これを、ようやく、突き止めました。

それは、単に、戦前の軍部の郷愁や残存勢力の執念を引きつけているだけでなく、日本の建国以来の怨念の塊が、亡霊になって、滞留していたところでした。

これが、ある神社　に残っていました。一体誰の怨念でしょう?!

ここで、答えを書きます。怨念の主は、高市皇子です。文武即位の前に殺された人物です。なぜ、これが判ったのか、それを、日曜日に話します。　

その神社には、「維新」と「道義」を語りながら、「平和憲法」を壊し、アメリカを上手にだましながら、半島・満州を取り込んで、中国との決戦に臨もうと目論んでいた人間が、いつも集まり、軍歌を大声で歌っていました。

彼らの執念が、フワフワおつむの妻をもった、デンデン総理のときに、上手に、日本の官僚たちの精神風土上での「弱点」、すなわち、上司（首相）に怒られたくない、うまく取り入って出世したい、というヒラメ体質によって、爆発的に強大化していったのです。

そこでは、明治以来の国家体制に強烈な恨みと嫉妬を持ち、自分のところに、もっとうまい汁を回せとする、下品な政治家とその同調者たちを吸い寄せ、表の金看板「愛国」の下で、一体になっていきました。

　人間のイノチを、国家大義を語った、私的利益のために道具にしている。

　国家の資産を、好き勝手にどんどん奪っている。メディアを押さえ、検察も何も動かない。

こんな中、本当に、国家の体制崩壊の危機を感じたのは、官僚OBたちと、財界でしょう。

　そこで、籠池辞任。　これで、なんとか、火消しを試み出しました。

さらに、自衛隊を撤収させる。これは、クーデターが起きるかもしれないとの危惧（恐怖）からでしょう。

ひとまず、暴れていた亡霊が、その姿を消えだしましたね。

でも、まだ、明治以来の中央集権の悪弊は残っています。これと、原発問題･特別会計が重なります。

パククネは、弾劾されたし、　金正男の息子は、亡命したし。　大激変だ。

※ 詳細は今週末（12日）の皆神塾（東京）で説明します!!　ぜひご参加ください。現在進行形の事態をライブでお聞きください。「皆神塾（東京）」の開催要領あるいは参加申し込みは次のリンクからどうぞ!!　→　開催要領・参加申し込み

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇より」

法治国家を無視した安倍政権は、全員逮捕もあり得ることです。司法がもっとしっかりしていればこのようなデタラメはできないはずです。司法の幹部もグルでしょう？　　以上

地球衝突コースだった小惑星 2017 EA が無事に通過。これで2017年になって「月より内側」を通過した小惑星は８個目という異例の多さ

地球衝突コースだった小惑星 2017 EA が無事に通過。これで2017年になって「月より内側」を通過した小惑星は８個目という異例の多さ

地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
http://earthreview.net/asteroid-2017-ea-flew-past-earth-at-19000-km/
＜転載開始＞

2017/03/04             

                                             

2017年3月3日までに「月より内側」を通過していった８個の小惑星

3月3日の深夜、地球から約 1万 9000キロメートル（天文距離 0.05 LD）の地点を「小惑星 2017 EA 」が通過していきました。

この小惑星 2017 EA は、大きさは直径約３メートルほどのとても小さな小惑星ですが、「今年になってから最も地球近くを通過した小惑星」なのでした。

しかも、「発見されたのが、地球最接近時のほんの数時間前」ということで、その距離は天文学的には極めて近いものでしたのが、地球に影響を与えることなく通過していきました。

そして、この小惑星 2017 EA の登場で、今年に入ってから、「月よりも内側」のコースを通っていった小惑星の数は「８」ということになり、非常に多いレベルでの推移となっています。

冒頭の図は、今年（3月3日まで）月より内側を通っていった小惑星の一覧です。

・NASA

２月のはじめに、

・驚異的な数の地球近傍天体の発見が続く。2017年1月だけで4つの小惑星が「月より内側」を通過
　2017/02/01

という記事を書きまして、「今年の１月には、月より内側を通過した小惑星の数が４つもあった」ことをご紹介しました。これはこれで相当な数なのですが、その後もコンスタントに、月より内側の地球よりの軌道を持つ小惑星が次々と通過していっています。

これらの小惑星は、その大きさが数メートルから 30メートル程度と小規模なものばかりですが、「発見されたのが直前」というものばかりでもあります。

なお、冒頭に図で示しましたものは、「地球からの距離」で配置したものですが、今年になって月より内側を通過した小惑星を、日付けで並べますと下のようになります。距離にはすべて「約」がつきます。

2017年1/1 – 3/2 までに月より内側を通過した小惑星

01月09日　小惑星 2017 AG13　地球から20万kmの地点を通過
01月20日　小惑星 2017 BX　地球から26万kmの地点を通過
01月30日　小惑星 2017 BH30　地球から3万kmの地点を通過
01月31日　小惑星 2017 BJ30　地球から34万kmの地点を通過
02月02日　小惑星 2017 DG16　地球から11万kmの地点を通過
02月23日　小惑星 2017 BS32　地球から15万kmの地点を通過
02月25日　小惑星 2017 DR34　地球から19万kmの地点を通過
03月02日　小惑星 2017 EA　地球から2万kmの地点を通過

今年は今後も、予定されている天文イベントは多いですが、今のような調子で、地球に接近する天体が連続して接近するようですと、「予定されていない」天文イベントのほうもあっても不思議ではないと思われます。


＜転載終了＞

黙示録的な今日の一枚

イギリスでオーロラが観測される（ノーサンバーランド 03/01） ・fobosplanet

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以上は「大魔邇」より

今のところ運よく衝突しないで済んでいますが、今後はそうもいかない時がからなず来るでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由

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霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由＝中島聡

2017年2月12日

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東芝が米原子力事業で約7,000億円の特別損失を計上することになった経緯について、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは「デタラメ」と一蹴。安倍政権や霞が関の思惑が絡み合う、巨額損失の「本当の理由」を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2017年1月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：中島聡（なかじまさとし）
ブロガー、起業家、ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）、MBA（ワシントン大学）。 NTT通信研究所、マイクロソフト日本法人、マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発に携わっている。

ここにも原子力ムラの影。東芝「7000億円特別損失」の大嘘とは？

本当は2011年から破綻している東芝

東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に（子会社である）ウェスティングハウスが買収したS＆Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていますが、これはとんでもないデタラメです。

【関連】瀕死の東芝に投資チャンスはあるか？ 上場廃止シナリオが再浮上＝栫井駿介

この特別損失は、本来であれば、2011年の福島第一の事故の影響で大幅に下がったウェスティングハウスの企業価値を反映し、（それが明確になった）2013～2014年の時点で計上すべきものでした。

しかし、債務超過に陥ることを何としてでも避けたい経営陣と、「国策」である原発が事業として成り立たないことを認めたくない霞が関との利害関係が一致し、東芝はのれん代の償却を見送ることを決めました。

2015年にパソコン事業の粉飾が判明した時点で、もう一度（のれん代の償却の）チャンスがありましたが、ここでもさらに見送りを決めました。

Next: なぜ東芝の損失額はここまで膨れ上がってしまったのか

1 2 3

以上は「money voice」より

東芝と安倍官邸と霞が関官僚どれも時代が読めない劣等生ばかりです。これが現在の日本の状況です。福島原発事故も処理できない連中です。総取り換えが必要です。以上

「PM2.5を含む大気汚染が認知症のトリガーとなる」ことがアメリカの研究でさらに明白に。しかし発症が物質からの影響だけではない事実もある中、私たちはどのように「防御」できるのか

「PM2.5を含む大気汚染が認知症のトリガーとなる」ことがアメリカの研究でさらに明白に。しかし発症が物質からの影響だけではない事実もある中、私たちはどのように「防御」できるのか         

                2017/02/16             

                                           

2017年2月6日のニューヨークタイムズより

・NY Times

今年１月に、「大気汚染と認知症」の関係を示唆するかもしれないデータとして、

・これから全世界の92％の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能（海馬、松果体）を破壊していくメカニズム」
　2017/01/13

という記事で、「高速道路などの幹線道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に（カナダのデータでは７倍）高い」ということをご紹介したことがありました。

また、PM 2.5 などで知られる物質をはじめとする微細粒子が「脳にダメージを与える仕組み」を、ごく簡単にですが、記しました。

その後、アメリカの南カリフォルニア大学の研究チームの長期（ 1995年から 2010年まで）の調査で、「大気汚染と認知症が関係していることは確定的なのかもしれない」ことを示すかもしれないという科学論文と、それに関しての報道がありました。

今現在、世界の非常に多くの場所で大気汚染が深刻な問題となっていますが、これらが直接、認知症に関わってくるとなりますと、先ほどリンクした記事のタイトルに入れました「これから全世界の 92％の地域で進むこと…」にある響きのように、

「これから全世界的に、認知症が感染症のように拡大していく」

という可能性は、それほど大げさな表現ではないのかもしれません。

今回は、その大気汚染と認知症の関係の論文を紹介した報道をご紹介すると共に、最近の記事で、いろいろと病気などのことについて書いていますが、「認知症も、また物質からの影響だけの問題だけではない」ということも、時間が足りれば、合わせて記しておきたいと思います。

まず、そのアメリカの研究論文について報じたニューヨーク・タイムズの記事をご紹介します。数値など明記されていない部分に関しては、もとのネイチャーに掲載された論文などから補足しています。

---

Air Pollution May Contribute to Dementia
NY Times 2017/02/06

大気汚染は認知症の原因である可能性がある

最近の新しい研究は、大気汚染が脳の老化を加速し、認知症の進行の原因となっていることを示した。

また、特定の遺伝子変異を有する女性は、他の人たちよりも、大気汚染による認知症リスクが極めて高いことも示唆している。

研究は、南カリフォルニア大学の予防医学のジゥチュアン・チェン（Jiu-Chiuan Chen）准教授らによって、 1995年から 2010年にかけておこなわれ。アメリカ 48州の 65歳から 79歳の高齢女性 3647人の、調査開始時には認知症にかかっていない女性たちのデータを分析した。

十分に検証されたアンケートにより女性の精神的能力を追跡し、大気汚染レベルに関しては、アメリカ環境保護局の公的データを使用して算出した。

PM 2.5 として知られる肺に容易に浸透する微粒子状物質の濃度が高い地域に住んでいた女性は、認知能力の低下の危険性が最も高く、PM 2.5 による曝露が最も少ない地域に住んでいた女性より、認知症になる率が 68％から 91％高かった。

このリスク水準をアメリカ全体の人口にあてはめると、認知症の症例全体の 21％が大気汚染が原因となっている可能性があるとしている。

しかし、これに加えて、他の要因の特殊性も見られた。この最も PM 2.5 への曝露が高い人たちの中で「 ApoE4 （アポリポ蛋白 E）遺伝子変異体」の2つの型を有する女性の間では、295 ％のリスク増加が見られたのだ。 ApoE4 は、それ自体がアルツハイマー病のリスクを高めることが知られている。

人口の全体の約 2 ％の人たちが ApoE4 を持つ。

---

ここまでです。

記事に出てくる「 ApoE4 （アポリポ蛋白 E）」とは、かなり以前から、アルツハイマー病の危険因子と見なされている遺伝子型ですが、この論文では、「 ApoE4 を持つ人が大気汚染にさらされると、さらに高いアルツハイマー病の発症率となる」ことを示しているようです。

しかし、ApoE4 の遺伝子を持っていなくとも、「認知症になる率が 68％から 91％ 高い」ということが示されているわけで、また、こちらの過去記事で報道をご紹介したカナダの 650万人を対象にした大規模な調査では、

高速道路から 50メートル以内の範囲に住んでいた人たちでは、高速道路からの距離が 300メートル以上の場所に暮らしていた人と比較して、認知症のリスクが７倍高かったことが示された。

とあり、大気の汚染の度合いに比例して（高速道路に近ければ近いほど）認知症発症の率が上がることが示されています。

７倍という数値はすごいですよね。

ところで、今回の南カリフォルニア大学の研究は「女性だけ」なのですが、これはどうしてなのかなと思っていました。

大気汚染が女性だけに特に影響を与えるというようなこともないでしょうし、こういう研究で男女をわける理由がわからなかったので、調べてみましたら、大気汚染の影響の問題ではなく、先ほど記しました遺伝子「ApoE4 （アポリポ蛋白 E）」の問題のようです。

下は、2012年6月の報道からの抜粋です。

遺伝子型「ApoE4」、アルツハイマーとの相関は女性限定

　AFP 2012/06/18

アルツハイマー病の主要な遺伝性の危険因子とされている遺伝子型「ApoE」が、女性にだけ影響し、男性には影響を及ぼさないことを初めて示す研究が、米専門誌「神経科学ジャーナル（」に掲載された。

研究チームは論文で、今回の発見はアルツハイマーが女性により多く発症することの根拠になる可能性があると指摘。またApoE4の遺伝子型を保有する男性に、アルツハイマー発症の高いリスクがあると考えられるべきではないことも示唆した。

ApoE4 というものを持つ人は、女性にも男性にもいるわけですが、認知症に影響するのは女性だけということのようです。

今回の南カリフォルニア大学の研究が女性だけだったのは、そのことが関係しているのではないかなと思います。

広がる大気汚染の中の人類の未来

そんなわけで、「大気汚染、特に微細粒子などが認知症の原因」となっていることは、ほぼ確定的な感じなのです。

近年の In Deep は、認知症関係の記事も多いですけれど、それは、何といっても、今後の世界での確実な「脅威」のひとつが「認知症の飛躍的な増加」であることは間違いないからです。

日本でも、下のような感じで増加していくと、国は見ています。

厚生労働省による日本の認知症患者の2030年までの推計

・日本経済新聞

この表に「認知症に影響する糖尿病の人が増え有病率が上昇する場合」とありますが、今回の記事にありますように、「大気汚染が認知症と関係している」のなら、それも関係してくるはずで、

「大気汚染（たとえば PM 2.5 など）の汚染が上昇した場合も有病率は上昇する」

と言えることに気づきます。

まあ・・・日本そのものが発祥の PM 2.5 の量はそれほどのものではないかもしれないですが（ただし、幹線道路沿いの微細粒子の量はすごいと思います）、中国の汚染は「最近さらに加速」していますので、日本もわりと頻繁に影響を受けています。

たとえば、下は 2月16日午後9時の予測で、中国本土はカオスとしか言いようがないですが、日本も、北海道や東北はそれなりの PM 2.5 濃度となっています。

PM2.5の濃度

・大気汚染原因物質 PM2.5 関連対策情報

中国の大気汚染と、それに中国やアジアの車の交通量の増加がさらに加速すると、日本と、あるいは朝鮮半島も、耐えず微細粒子に曝露し続けるということになりそうです。現在ヨーロッパの大気汚染も大変に深刻ですが、「その主な理由は車」です。

とはいえ、中国から流れてくる PM 2.5 は、生活の中では避けようがないもので、普通のマスクをしている程度では、おそらくほとんど何の意味もないはずです。

下の中国の人くらいにすれば、少しは守れるかもしれないですが、これで学校や会社に行くのも、毎日だと大変です。

中国遼寧省にて　2015年11月

・recordchina.co.jp

そんなわけで、中国本土はこれから大変な認知症激増に見舞われそうですが、日本なども周辺国も、ぼちぼち影響を受け続けそうです。

上の図を見ますと、最近、マサオさんが殺された北朝鮮などは、オレンジ色にまで濃度が上がっていますしね。北朝鮮自体には「 PM2.5 を排出するような要素は、ほとんどない」というあたりが皮肉であります。

大気汚染は今では世界的な問題で、

・世界の人口の90%以上が危険なレベルの大気汚染にさらされ、毎年650万人が大気汚染が原因で死亡している
　地球の記録 2016/09/28

という記事で、2016年の大気汚染についての国際報告についてご紹介したことがあります。

2016年の大気汚染の状況　WHO

・WHO

地図では、目立っていないかもしれないですが、最近はヨーロッパの大気汚染が、非常に深刻です。

そんなわけで、大気汚染と認知症の関係がさらに明らかになるにつれて、これからの世の中についての、あまり希望的ではない未来を考えざるを得ないのですが、しかし、このブログでよくふれる「病気の原因」の概念、たとえば、

・「病気の存在しない社会」を作ることは可能なのかもしれない ： 量子物理学的な医学見地から、病気は「意識と思考」で作られることを確信した日
　2017/02/07

などでも書かせていただきました「心が病気を作る」という概念は、認知症にも当てはまる部分はあると思います。

時間がなくなり、今回はふれられないですが、たとえば、2013年に、岡山大学の研究チームが、学術的に「タイプＤ」と呼ばれる性格（「否定的な感情や視点、考えを抱きやすい傾向」と「他者からの否認や非難などを恐れるために否定的な感情を表現できない傾向」を併せ持った性格）の人が、認知症に占める割合が 50％に近いほど高かったという調査を論文で発表したことがあります。

論文は英語ですが、その概要は、

・岡山大学プレスリリース　高齢者の新たな健康リスク要因は“性格”！？

にあります。

他にもいろいろとあるのですが、認知症に関しても、基本的な原因は物質だけではないということは確かで、他の多くの病気と比較的同じような「心の対処」が効果的だと思えるのです。

つまり、「環境がどうであろうと、（理論的には）認知症は防げるはず」だと確信しています（幹線道路沿いの生活は厳しい感じもしますが…）。

具体的には今は書く時間がないですが、そういう心の置き方に注意する生活を心がければ、少なくとも、多少は良い方向に向かう方法論があるとは思います。

そうすれば、欧州宇宙機関のロゼッタが調査した彗星の名前もスララスラと出てくるというものです。それは、チ・・・チュ・・・（ダメじゃん）。

このようにフェイルする場合もありますが、それでも少しでも各自それぞれが「精神的な防御」をすることは無駄ではないように思います。

医療者ではないですので、具体的なことは書けないと思いますが、そういうような示唆を理解できるような論文や研究を今後ご紹介できればと思っています。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

環境破壊は人間が起こしたもので、自業自得の面があります。もっと厳しく取り締まる必要が有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人類の最終戦争エリアを示す？

人類の最終戦争エリアを示す？ ： 天使系の存在と共に収められた奇妙な世界地図の中で「真っ二つに分割された日本」、そして分断された世界を見て思うこと         

                2017/02/13             

                                           

・Reddit

前回は、

・20世紀のヴォイニッチ手稿？ ： 聖書に登場する「智天使ケルビム」のような存在たちが現れる謎の本の内容には「地球の中心が北緯33度」だったりする構図も描かれて
　2017/02/12

という記事を記させていただきました。記事は、出自も信憑性も不明な「最近発見された本」の中に写真として収められているイラストや地図や元素の周期表などについてご紹介させていただいたものです。

記事を書いた後、いろいろな図の中でも、ひときわ「地図」のことが気になっていまして、今日また眺めていましたら、日本が「妙な感じ」になっていることに気づき、そこから、いろいろと連想することがありまして、そのことを気書かせていただきます。

ほとんどが何の根拠もないオカルトだと考えていただいて結構ですので、娯楽としてお読み下さい。

また、もともと、この「本」自体がどういう由来のものだか今でもわからず、発見者の存在も曖昧です。つまり、そのすべてがフェイクとか、あるいは「創作物」である可能性は相変わらず高いものだと思いますが、そういうことはどうでもいいのです。

それがどんな出自であろうと、あるいは「フェイクとして作られたもの」でも、そこに偶然、真実が浮き出てしまったことは過去に多く見てきました。

意図が何であろうと、「この世に出現した存在は、目的を遂行する」という意志は、わりと多くのものに秘められているようにも思います。

というわけで、昨日の記事の地図から、どういうことに辿りついたのかということをご説明させていただこうと思います。

比較的、「今のご時世」にあった結論となっていると思います。

天使ケルビムのような人についての補足

前回の記事で、いくつかの写真をご紹介したのですが、地図以外についても補足させていただきますと、そこに出てくる人・・・といっていいのかどうわからないですが、ここでは便宜上、「人」とさせていただきますけれど、その人たちについて、もう少しご紹介させていただきます。

「本」に残されているイラストに出てくる人たち

イラストではちょっとわかりにくいのですが、これは、旧約聖書の「エゼキエル書」に出てくるケルビムという天使の聖書での説明にある「人の顔が真ん中にあり、右にライオンの顔、左に牛の顔があり、後ろにワシの顔がある」というものと同じ構図となっています。そして、背中には翼があります。

顔の構造に関しては、わかりやすく図説しますと、下のようになります。

（参考）智天使ケルビムの顔の構図
・Barbarian Office Depot、GAHAG

この説明だとかわいくなっていますが（かわいすぎだろ）、しかし、その発見された本の資料では、横から見ると、下のように、ややコワモテです。

第２階級の天使という面影はあまり感じられませんが、興味深いのは「その身長、あるいは大きさが示されている」ことです。

四つ顔のある人と、通常の人間だと思われる人とのサイズの比較

もし、この大きさの比較が遠近法など関係なく、普通に並んだものだとすると、この顔の四つある人は、「とても大きい」ということになります。５メートル以上はありそうです（人間のように見える人が、実はものすごく小さいという考え方もありますが）。

こういうような人たちが、複数、何か機械仕掛けのような室内？ のような場所で何かをしているというようなイラストも何枚かあります。

この人は、今から 36年前の蛭子能収さんの漫画単行本『地獄に堕ちた教師ども』（1981年）の表紙の人と似ています。

蛭子能収著『地獄に堕ちた教師ども』

この本が出た時、私はまだ十代だったんですねえ・・・と、こんな横道のそれ方をしている場合ではありません。

いずれにしても、最近発見されたというこの本は、このような「不思議な人のような存在たち」が描かれている幾多のイラストと共に「不思議な地図」が何枚か写真として収められていたのですね。

というわけで、ここからが本題です。

地図の頂点から広がる「赤いエリア」の意味は

この「本」に地図は何枚も収められているのですが、その中の１枚が、前回の記事でもご紹介した下のものです。

地球が、みかんの皮のような感じでむかれています。その中心の、みかんでいう「へた」の部分は、前回の記事で、目算で下のような位置だと書きました。

北緯 33度線あたりのように見えましたので、そのようにした次第です。

リビアのトリポリのあたりという感じでしょうか。

まあしかし、実際にこの中心が現在の地名でどこなのか、その正確な緯度経度は、この地図ではわからないですが、それと共に、

「これは何を示しているのだろう」と地図を見た時に思っていた部分

があるのです。

それは、先ほどの地図に、強調のためにこちらで円を書き加えますと、下で囲まれた部分です。

今、こちらで円を書き加えてわかりましたが、この円は完全な円ですね。

それで、この囲まれた中の「地図の下が赤く」塗られていることにお気づきでしょうか。

これに興味を持って、地図全体をよく見ていくうちに、さらに興味深いことに気づいたのです。

それは、

・日本列島がこの赤いラインで分断されている

・赤で塗られたエリア「以外」の地域はほんのわずか（つまり、世界の国や地域のほとんどが赤で塗られているということです）

という二点です。

図でご説明します。

先ほどの地図をただ見ても、日本がどこにあるのかはわかりにくいですが、ユーラシア大陸に沿って、少しずつ見ていきますと日本列島が出てきます。

謎の地図の中の日本

拡大したこの図で、状況がおわかりでしょうか。

日本は、北海道、そして本州の日本海側の一部、九州の一部の場所が「赤い領域」の中にあり、その他は「赤い領域の外」にあるということで、つまり、日本はこの赤線で「分割されている」のでした。下のような感じでしょうか。

朝鮮半島や中国などはすべて、赤い領域の中で、東アジアでこの領域の外に出ているのは日本の東側だけとなっています。

他の国々はどうなのだろうと見てみますと、まず、「国全体が赤い領域の外にある国は、オーストラリアやニュジーランドなどのごく一部」で、全体としても、きわめて少ないことがわかるのです。

そして、日本の他に「国土が分断されている国」には、アメリカや、チリ、アルゼンチンなどがあります。

赤いラインで分断されているアメリカ合衆国

赤いラインで分断されている南米

そして、こうやって見ていきますと、世界のほとんどが「赤の中」なのです。

およそですが、下のようになっていました。

「赤いカコミの外」にある国や地域　日本の太平洋側の地域、マレーシア南部、インドネシア、パプアニュギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの南部から西部の一部、チリの一部、アルゼンチンの一部、南極、など

「赤いカコミの中」にある国や地域　それ以外の全部の国や地域

これを地図で表しますと、大ざっぱですが、下のようになり、「世界のほとんどが赤で塗られている」ということになるのです。

紫の部分が「地図で赤く塗られた」エリア

「これは何だろうなあ・・・」と思いながらも、「無傷で残っているオーストラリア」の姿を見まして、かつてのひとつの「予言」を思い出したりしていました。

それは 19世紀のセルビアの予言者ミタール・タラビッチ（ 1829 – 1899年）によるものですが、その「クレムナの予言」というもの自体は長いもので、その全体は、過去記事、

・私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために（１）： 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」、そして、ミタール・タラビッチのクレムナの予言
　2013/03/24

にありますが、その「最後の部分」は以下のようになります。

ミタール・タラビッチ「クレムナの予言」最終の部分

怒りくるったものたちによる攻撃が始まる。
戦争が始まるのだ。

この戦争を戦う者たちは、科学者に命じて奇妙な大砲の弾を作らせる。それが爆発すると、人を殺すのではなく、まるで人間や動物に呪いをかけるようになる。その呪いで人々は戦うかわりに眠りに眠りこむ。

世界の果てにあり、大海原に囲まれてヨーロッパほどの大きさの国だけが何の問題もなく平和に生き残ることができるだろう。この国では大砲の弾はひとつも爆発しない。

三つの十字のある山に逃げ込んだ者たちだけが避難場所を見つけ、愛と幸福に満たされ、豊かに暮らすことができる。

そして、その後はもう戦争は起こらない。

というように、

＞ 世界の果てにあり、大海原に囲まれてヨーロッパほどの大きさの国だけが何の問題もなく平和に生き残ることができるだろう。

という下りがあり、何ともいえないですが、これはオーストラリアっぽいなあと言う人々もいました。

そんなことを考えながら、その「本」の中の文字などを見ていましたら、次第に、この地図の「赤で塗られた場所」は、

「人類最後の戦争の影響のある場所と関係あるのでは」

という物騒な考えが強く巡ってきたのでした。

なぜかといいますと、この地図のある「本」の冒頭の部分に「ハブール川」という文字が出てくるのです。

ハブール川とは、Wikipedia の説明によれば、

ハブール川 – Wikipedia

現在発見されている中で世界最古級の都市であるハモウカルをはじめ……（略）など、シリアの最北東部にある新石器時代に遡る重要な考古学遺跡は、ハブール川とその支流の流域に散在している。

というように、シリアのハブール川は世界最古級の都市群を数多く育んできた川であるようなのですが、たとえば、その最古級の都市であるハモウカルという都市は、どのような場所だったかといいますと、ハモウカル – Wikipedia には以下のような記事湯津があるのでした。

人類最古級の戦争

2005年と2006年の発掘調査により、ハモウカルにあった都市は紀元前3500年以降に戦争で破壊されたことが分かり、これは中東の考古学史上、現在のところ最古級の戦争の跡である可能性がある。

発掘とともに、紀元前3500年から紀元前3000年の間に都市が忽然と消えたことが分かり、当初は地震により消失したとも考えられていた。しかし多数の墳墓や住居の跡から、都市が攻城戦により攻め落とされて破壊されたことが判明した。

というように、このハモウカルという場所の都市群は、紀元前 3000年より前に「忽然と消えた」のだそうです。その原因は戦争の可能性が高いということで、戦争だと確定したものではないですが、いずれにしても「都市が消滅する」ほどの、あるいは人為的な大変動に見舞われたようなのです。

ハモウカルは、この「本」にある地図の中心のすぐ横にあります。

ここで紀元前 3000年より前に起きたことが最古の戦争だったとしたならば、その戦争はおそらく「現世人類最初の大戦争」ということになるような気がします。

そういうことから、最初があるものには最後があるという、この世の「最初と最後」のルールに従えば、

・地図の中心点は人類最初の大戦争の場所で、赤いエリアは人類最後の大戦争を示唆するのでは

と想像した次第です。

紀元前 3000年頃から始まった戦争は、この地図の中心あたりから、現実として「波状に」世界に拡大していきました。それからの 3000年ほどで「戦争をまったく経験していない」土地というものは極めて少ないと思われます。

そして、文明の流れの中で、戦争は「北緯 33度線に絡みつくように東西」に広がり、そこから南北にも広がり、世界全体を包み込んでいきました。

この「赤い円」がそういうことを示していると考えると、なぜ「赤」なのかも何となくわかります。北緯 33度線が歴史で示してきたものは「血」であり、一般的に「血は赤い」からです。

ただ、なぜ、「最後の戦争」と「最後」というように表現しているかといいますと、これもオカルトですが、先ほどのタラビッチ翁のクレムナの予言の最後は、このように終わるからです。

そして、その後はもう戦争は起こらない

そんなわけで、資料（本のこと）の出自そのものがあやふやな上に、解釈もオカルトでしかないという、どうしようもない話ではありましたが、個人的にはこの地図の意味を理解したということで納得しています。

まあ、そんな激しい戦争が起きるのがいつのことなのかはわからないですが、今の状態のまま「その後はもう戦争は起こらない」というようになると考えるのは無理がありますし、そして、もし起きた場合には大騒動になることも十分にあり得るのかもしれません。

それにしても、天使ケルビムの「役割」は何なのでしょうかね。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今戦争をすれば世界全面核戦争になるのは必然です。にも拘わらず安倍政権は戦争指向を変えることはしません。デンデン総理を選択する次元の低い民族には明日がありません。自業自得の民族ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東芝、7000億円特損のデタラメ「真の理由」を公表できぬ裏事情（1/3）

東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情

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2017.02.01

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by 中島聡『週刊 Life is beautiful』

　

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先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した「またも隠蔽か？ 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」ですでにこの事態を完全に「予言」していました。シャープを傘下に収めた鴻海が事業買収に関心を示していると報じられるなど、まさに大揺れに揺れる東芝。そんな東芝が公にした「7000億円特別損失の理由」について、中島さんは「デタラメ」と一刀両断した上で、安倍政権や霞が関の思惑が複雑に絡み合う「本当の理由」について記しています。

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ページ: 1 2 3

以上は「mag2, news」より

悪質な粉飾決算です。日本株式市場の信頼を失う歴史的な大事件です。東京地検特捜部が動くところです。これで動かねば存在意義が問われます。　　　　　　　　以上

川内原発 １号機のヨウ素濃度が上昇

川内原発

１号機のヨウ素濃度が上昇

毎日新聞

2017年3月23日 20時55分

(最終更新 3月23日 21時16分)

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川内原発１号機＝本社ヘリから和田大典撮影

　九州電力は２３日、稼働中の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値の２倍近くに上昇したと発表した。核燃料棒に微細な穴が開いて放射性物質が漏れた可能性があるが、作業員や外部への影響はないという。保安規定で定められた制限値を大幅に下回っており、運転を止めずに測定回数を増やして監視を強化する。

    　ヨウ素１３１は核分裂反応で生成され、１次冷却水中に微量含まれている。１次冷却水中の濃度が同日、通常値（１立方センチ当たり約０．２５ベクレル）の約１．８倍の０．４５ベクレルと測定された。制限値は測定値の１３万７０００倍超となる６万２０００ベクレルに設定されている。九電は測定回数を週３回から毎日１回にする。

    　九電によると、同様のヨウ素濃度上昇は川内１号機では１９８５年に発生しており、核燃料棒に穴が開いていたのが原因だった。

    　川内１号機は２０１５年８月に新規制基準の下、全国で初めて再稼働した。昨年１０月に定期検査で停止。１２月に運転を再開後、営業運転へ移行している。【浅川大樹】

      

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以上は「毎日新聞」より

いずれ地震などにより川内原発も事故が起きるでしょう。事故が現実に起きないと理解できない人々が多すぎます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜アベ友疑獄＞「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か（田中龍作ジャーナル）

＜アベ友疑獄＞「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/336.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 14 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508
2017年3月13日 22:14　田中龍作ジャーナル

今治市が無償譲渡した市有地。着工式もせずに工事が始まったことに市議会議員らは「地元をないがしろにしている」と怒りを隠さない。＝今治新都市第２地区　撮影：筆者＝

　内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・今治市議会関係者がこう明らかにした。

　今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分（＝64億円）を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の大親友である。

　今治市の急ぎようは常軌を逸している―

　3月定例市議会の初日（3日）に、いきなり先議で「無償譲渡」を採決したのである。採決から約1週間後には、着工式もないままに建設工事が始まった。国家戦略特区を担当する今治市企画財政部が議員に配布した工程表によれば、着工式は3月上旬とされていたにもかかわらず。

　加計学園をめぐって内閣府が今治市をクレージーなまでに急がせたのには背景があった。安倍首相自らが国会でそれを披露するとは驚きだった―

　参議院予算委員会できょう、社民党の福島みずほ議員が質問した。「総理は加計学園が今治市で獣医学部を作りたいと思っているのを知っていたか？」

　安倍首相は気色ばんだ。友人の加計孝太郎氏を守りたいのだろう。恫喝口調だった。

内閣府の指導を受けて今治市が作成したのか。それとも内閣府から渡されたのか。加計学園開校までの工程表。＝今治市議会関係者から入手＝

　「福島さんね、特定の名前を出している以上、政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ・・・あなた責任とれるんですか」。首相は周章狼狽し早口になった。

　安倍首相は聞かれてもいないのに、国家戦略特区で獣医学部を作るスキームについて話し始めた。語るに落ちるとはこのことである。

　首相いわく「遊休地で地方自治体が困っている時、一番いいのは大学誘致なんです」、「若い人が来て、町が形成される」、「業界団体の反対があるから、特区でやるんです」。まるで加計理事長からレクチャーでも受けたかのようだった。

　筆者が銚子で聞いた、加計学園の大学を誘致した元市長とほとんど同じセリフである。元市長も安倍首相も、加計理事長とは20年以上の付き合いであることも共通する。

　内閣府の役人が忖度して自治体に恫喝をかけたりするだろうか？　加計理事長に便宜を図ろうとする安倍首相本人か側近が内閣府に圧力をかけたと見る方が妥当である。

　～終わり～

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          bigmt         @Bigmtichiro   

内閣府、NHK仮設住宅問題はやる気なかったのに！@tanakaryusaku 『【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か』http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508 … …首相聞かれてもないのに、特区で獣医学部作るスキームを話し始めた。語るに落ちる…

2017年3月13日 22:31

    

      
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          miniボーダーのパパ         @mini_bo_papa   

田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508 …　　どんどん攻めてください！支持！

2017年3月13日 22:36

    

      

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          apresl'ondee         @yone_maca   

内閣府「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝

田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508 …

2017年3月13日 23:06

    

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          oohira ataru         @ttammakko   

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向かhttp://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508 …内閣府は疑惑満開のこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけている。

2017年3月13日 23:50

    

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          kinokuniyanet         @kinokuniyanet    

朴槿恵がやられたようだな

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コメント
1.    2017年3月14日 00:44:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2364] ▲△▽▼ 田中龍作氏、いい仕事してますねぇ… 素晴らしいです。 コチラもどうでしょう。 上村恭子氏 「国会では、森友学園に加計学園疑惑と、次々と安倍首相自身の汚職疑惑が浮上し、連日野党が追及する事態に発展。マスコミも大きく取り上げています。ところが、徳島の補助金問題は、議会でもタブー視され、追及しているのは日本共産党のみ。マスコミも黙ったまま。詳細は、私のニュースをご覧下さい。」 https://twitter.com/onisankotira198/status/841309938391556096 この際、どんどん声を上げてほしいですね。
2.    2017年3月14日 01:23:27 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2367] ▲△▽▼ 約四半世紀にわたり、徳島県は、徳島化製事業協業組合一社に５０億円近い補助金を投入してきました。 全国を見てもこんな異常な県補助金を投入している県は、徳島だけ。まさに「負のオンリーワンとくしま」です。 http://blog.goo.ne.jp/anpam4/e/0ba8807dbcc5c68632684b182ca51463 いやぁ… 岸小三郎氏関係ですか… 異常な補助金行政はやめましょう。日本はもう貧乏国なのです。
3.       戦争とはこういう物[1885] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年3月14日 11:10:19 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[528] ▲△▽▼ 「アッキード事件」森本ルートに加えて、第二のルート発覚なのか。 「晋三記念小学校」程の映像話題性はないが。 特区認可過程に不正が見つかれば『支持率』には響くだろう。
4.    2017年3月14日 14:20:32 : UGFk2Z0Xps : 2SnrqTRix80[1] ▲△▽▼ ３６億円の公有地をただ同然で特定の団体に提供しさらに工事費６０億円以上を国費から提供する。森友学園の１０倍以上だ。 こんな事件はそれこそ徹底的に関係者から事情を聴いてその結果を国民に説明すべきことだ。安倍はやましいことがあるから激昂しているのだとしか思えない。
5.    2017年3月14日 18:28:14 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2065] ▲△▽▼ 安倍学校ばかり作って何をしようとしてんのかね？ それにしても　最後の漫才の画像は何だよ（笑）
6.    2017年3月15日 00:02:24 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[277] ▲△▽▼ 恫喝したのか？ 何だ、安倍の国会説明と違うでないか。 後日、嘘がばれる。 この繰り返しです。くだらん時間を使っているね。税金の無駄遣いだ。
7.    2017年3月15日 02:41:31 : gu1Uno8p4c : IvT_vYakl1k[73] ▲△▽▼ 産経系・夕刊フジが森友疑惑で、 「衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。」 と、 誤解をさせる詐欺的な記事。 http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/343.html
8.       めんたいこ[1161] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年3月15日 05:14:32 : UVJv6YIMJI : l9jRYE1fuAg[2] ▲△▽▼ 火刑学園も近々に炎上し瑞穂安倍晋三軍國小學院みたく建設中止になるので 建設業者は工事を中止の方向でサボタージュ作業、園芸用の道具で穴掘ったり 埋めたりで日々過ごした方が良い。いつ中止になるかも分からないぜ。 今なら被害は最小限で済む。
9.    2017年3月15日 06:53:51 : RXNIdNH79U : nKQSOV2epSs[3] ▲△▽▼ 「加計学園を早くしろ」　＆　安倍晋三小学校の激安価格と急速な認可 ２つの学園に関わる唯一の人物は。 一人を除いて、他の者が言ったら逮捕される。
10.    2017年3月15日 08:59:48 : MKDLn5JyMI : FlKv7UX37xw[3] ▲△▽▼ 国民の財産である国有地が、不当な値で売却されたのだ。国民の財産を預かって管理している官僚も、監視する国会議員も、税金で生かしてもらっているのだ。 疑惑が生じたならば、このように管理しています、このように公正に税金を使っています、不正はありませんと官僚が、国会議員が証明しなければならないのだ。 「資料は破棄した」？「参考人招致には応じない」？「証拠はあるのか」？ 誰の財産だと思っているのだ。不正がない証明をしなければならないのはお前たちなのだ。こういうのを盗人たけだけしいよいう。どうしようもないソーリだ。 トチ狂うのもいい加減にしろ。

   

11.    2017年3月15日 11:15:51 : JaxfyPsvqE : ufvAKhUCgj8[73] ▲△▽▼ >>6 「私は恫喝、そう思われることは言ったかも知れません。しかし、しかしけっして命令や指示は行っておりません。それが真実です」 とか言うので無いのかな。 半分くらい抜けている事を併記でヌケヌケと言うのはお得意ですから。 その後御用マスコミに「安倍首相、関与を完全否定」とでも書かせれば済むとか思っている可能性はある。 以上は「阿修羅」より この問題からは安倍政権は逃れられません。安倍氏自身自ら関係している政治案件です。国民が納得するまで説明責任があります。主権者・国民の税金を使ってやっている政治案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

財務局職員を背任容疑で告発へ 森友への国有地売却問題

財務局職員を背任容疑で告発へ 森友への国有地売却問題   5 / 32 

      

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「許されない」宮古島市議に批判殺到

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発する。

　財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地を約１４億２３００万円で公園用地として豊中市に売却した。一方で森友学園には小学校用地として昨年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で売った。

　木村市議らは、財務局が森友学園に不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪に当たるとして、２２日に告発を予定しているという。木村市議は「いびつな契約が結ばれた経緯を、検察に明らかにしてもらいたい」と話した。

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以上は「ｍｓｎニュース」より

財務局職員の権限で8億円の値引きは到底考えられません。実質タダで国有地を挙げたようなものです。誰かの指示がなければできるものではありません。徹底告発は国民が望むところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「アベ小学校」事件の本質は「戦後民主主義の破壊工作」

「アベ小学校」事件の本質は「戦後民主主義の破壊工作」

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124168
＜転載開始＞

画像の出典: 瑞穂の國記念小學院公式ブログより引用

「アベ小学校」事件の本質は「戦後民主主義の破壊工作」

2017/03/08 12:21 AM

竹下雅敏氏からの情報です。

　塚本幼稚園の事態が明らかになるにつれ、籠池夫婦はどうもまともな人間でないらしいということがわかってきました。ツイートの森友学園のパンフレットに顔写真が出ている人物は、その精神構造が、“籠池にそっくり”なのだと思います。はっきり言って私の嫌いな顔ばかりです。
　この事件の本質は日刊ゲンダイのタイトルの通り、“戦後民主主義の破壊工作”だと思います。日本会議の連中は、塚本幼稚園の虐待教育を心底賛美しており、憲法を改正して戦前の日本に戻したいのだと思います。
　“続きはこちらから”以降の動画をご覧になれば、そのことを確信出来るはずです。最後のツイートで紹介されている動画が大手メディアで流れた時、自民党は崩壊すると思います。

（竹下雅敏）

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菅野完 @noiehoie

このネタだけで記事書いたら記事やのうてエッセイになるから書く場所ないんでツイッターで書くけどさ、昨日聞いた塚本幼稚園の卒園園児の証言で一番悲しかったんは、「安倍さん、僕らのこと知らんいわはんの？僕らのこと忘れたいわはんの？」って一言やわ。

2017年3月8日 07:03

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菅野完 @noiehoie

「安倍さんの奥さんも知らんいわはんの？なぁ？なんで？なんで知らんいわはんの？」って聞かれても、僕、よう答えんかった。

2017年3月8日 07:04

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菅野完 @noiehoie

あのな。日本会議界隈がいま籠池を切り捨てにかかっとるけどな、申し訳ないけど、いままで会った日本会議のメンバーで、籠池みたいでない人間、一人もおらんかったぞ。お前ら全員、籠池にそっくりやないか。第一、高橋史朗、籠池とこ行っとるがな。

2017年3月8日 07:33

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北丸雄二 @quitamarco

端的に言えば、表では愛国心だの道徳だのとエラそうなことを言って裏ではカネのことばかり考えている矛盾を頰っかむりし、文句を言う輩を「異常。反日。犯罪者」と罵倒するいわゆる「籠池」的なるものがまさに自民党なのだ。森友問題は、実は自民党問題なのである。だから「ムキに」なって否定する。 https://twitter.com/quitamarco/status/839040204241448960 …

2017年3月7日 18:23

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北丸雄二 @quitamarco

あまりの奢り昂ぶりが目に余り、一気に政権交代まで事が進んだ”あの時"の忸怩たる思いを、教訓や反省ではなく、ならば今度は再びの転覆がないようにと体制を盤石の専横へと補強し、度を越した奢り昂ぶりで批判を圧殺する方向へと進むあたり、同調圧力があるとはいえ自民党はこれが本性なのだろう。

2017年3月7日 18:09

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