金沢京子のブログですさんのサイトより
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12252354842.html
<転載開始>

 

トランプ会談では、あんなにキャッキャッしてたメディアですが、安倍晋三に関する疑惑は外電でもばんばん報じられています。

 

ドイツ国内最大の発行部数を誇る『南ドイツ新聞』(Süddetche Zeitung)のウェブサイトに、2017年2月26日、安倍昭恵夫人に関する記事が掲載されました。そのなかで、渦中にある森友学園の国有地不正取得疑惑と、安倍晋三・昭恵夫妻の関連が報じられています。
ひと——安倍昭恵
日本国首相夫人、ある名誉職に就任していたことで論争の渦中に
安倍昭恵夫人は独立して行動する人物だ。たとえば東北における誇大妄想じみた津波対策の防潮堤建設を視察したときのように、しばしば夫・安倍晋三首相の政権を批判している。LGBTのデモに参加して共に行進したり、安倍首相が与する民族右派について怒りを表したりしている。安倍首相は、食料品産業の実業家の娘である昭恵夫人が官邸に真っ向から対立する意見を持っていると好意的に述べている。
とはいえ異なる見方をすることもできる。つまり、子どものいない54歳の昭恵夫人が、夫に代わってさまざまな仕事を引き受けているという見方だ。だから彼女は、首相の代理として、日本人戦死者と戦争犯罪人がともに祀られている靖国神社に参拝したのだ。批判者に...とっては、昭恵夫人の自由なふるまいは、計算されたもののように見える。彼女は、右派の国粋主義者である自分の夫を、よりリベラルで穏健であるかのように見せている。だとすると、それによって彼女は自分の夫の支持率を稼いでいるのだ。

大阪の塚本幼稚園への関与をめぐって批判を浴びた今では、安倍昭恵夫人は確かに関係を絶っている。その幼稚園では、4歳児に、曾祖父母の世代のように軍隊の隊形を組ませて行進させている。園児に国歌を教え込み、明治天皇の『教育勅語』(1890年)の暗唱を強要している。そのなかでは支配者への忠誠と両親への愛が同一に扱われ、小国民たらんとするように求められており、必要な場合には毅然として自己を祖国のために犠牲として捧げよと言われている。幼稚園の指導者陣は幼児に「世界で最も純粋な民族に必要な」「愛国心と誇り」を植え付けようとしている。差別主義的な文書を保護者の家に送りつけて、「まるで日本人のようなふりをしている外国人」などと決めつけている。またある文書では「私は差別はしておりません、しかしながら心中韓国人と中国人は嫌いです」と書いている。安倍首相のほうはといえば、著書『美しい日本』の中で彼は1930年代の社会の回帰を夢見ていたのだった。彼が長年唱えてきた「愛国教育」を、塚本幼稚園は着々と準備してきており、拡大しようとしている。森友学園本部は私立小学校の設立計画を進めてきており、安倍昭恵夫人はその名誉校長への就任を承諾していたのだった。
森友学園は安倍政権のおかげで、新校舎の用地を見積額10億円弱のところ1億3400万円で手に入れている。しかも森友学園が主張するところによれば、86%もの割引が行われたのは、土地が汚染されてしまっていて処理のために10億円弱かかったからだという。高まる批判のなかで、安倍首相は、自分と昭恵夫人は土地売買に関与していないと国会で断言している。万が一関与していた場合は、彼は政治家を辞めるとしている。

 

ワシントンポスト紙、「日本の首相は最大の危機に直面。このスキャンダルはいつでもすぐに消え去るという兆候を示さない。「モリトモ学園」が「安倍晋三記念小学校」になることを期待して土地を買収したことが明らかになった。

 

「大阪の幼稚園、在日韓国人を蔑視する内容のプリントを配布」と題してフィリピンのABSがそのまま報じている。その他各社も報道。東南アジアで警戒感が広がっている。
森友学園に関するその他の国際報道は、Japan Times, Mainichi, @tokyoreporter 位のようだ。なかでもTRは詳細で日本会議にも触れ、更に詳報も打っている。
『森友学園』国有地売却問題に関する国際報道。ロイターが続報を発信。『塚本幼稚園』がヘイトスピーチに類する発信を行ったことを謝罪したことに加え,安倍首相の国会質疑の件,「日本会議」との安倍内閣の関係もカバー。トピックは4点。以下要約。『森友学園』国有地売却問題に関する国際報道。更に実はインドネシアのTribunNewsも13日時点で報道。「日本会議」のこともハッキリと書いてある。やはり右傾化する日本には親日国といわれる国でもアジアの国は警戒している。

 

日本のイメージダウン甚だしい。一日も早く、国会で答弁したとおりに、「美しい国」のために国会議員を辞職していただきたい。

 

ワシントンポストの記事は、フェイクニュース!」
と言い張ったものの、事実だと判明して、慌てて削除したフェイクニュース収集サイト

・ロイター(2月24日)
日本の総理大臣の妻は、政治的騒動の渦中にある学校との関係を断ち切る

・ガーディアン(2月24日付)
安倍晋三と彼の妻は、超国家主義の小学校とのつながりで追い詰められている

・フィナンシャル・タイムズ(2月23付)
日本の安倍首相は、大幅値下げした土地取引スキャンダルに引きずり込まれる
(※「Japan’s Abe pulled into scandal over cut-price land deal」でgoogle検索のこと)

国防総省の星条旗新聞(Stars and Stripes)の記事と写真が示唆する「安倍一派」の決められた運命

そして、極め付きは、「スターズ・アンド・ストライプス」のこの記事だ。大見出しは、ワシントンポストと同じ。

【「スターズ・アンド・ストライプス」の記事の内容】

日本の首相は、不法な土地取引と(その取引に関する)事実を隠し、さらに、韓国と中国を"邪悪な国"だと言い張っている幼稚園側の根拠に乏しい主張などによってスキャンダルに巻き込まれている。

それは日に日に高まっており、首相の在任期間中最大の危機に直面している。

安倍晋三は、すべての不正行為を否定しており、妻の安倍昭恵は、騒動の渦中にある建設予定の小学校の"名誉校長"を辞任した。
しかし、このスキャンダルは一向に収束する気配が見られない。

「この件については、非常に多くの疑惑があり、(安倍首相夫妻は)それに答えるべきだ」と言っているのは、上智大学の政治学の教授・中野晃一氏。
「安倍首相が直接関与していたかどうかは(今のところ)はっきりしていない。しかし、仮にそうでないとしても、この問題はダメージとなる」。

そもそも、このスキャンダルは、一地方のヘイト・スピーチに端を発している。

大阪府豊中市に塚本幼稚園は、「在日韓国人と在日中国人は "悪い考え"を持っている」と書いた手紙を保護者たちに送っていた。
特に、中国人に対しては、軽蔑的な言葉を使って。
(途中省略)

この幼稚園の園長、籠池泰典は手紙を送ったことを認め、共同通信は、保護者から入手した手紙の内容を報じた。

スターズ・アンド・ストライプスの記事を日本語に直すと優しい表現になるが、ニュアンスは「不正な安倍夫婦」と、もっとストレートな表現だ。



<転載終了>