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2017年3月19日 (日)

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由(2/4)

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由

            
        山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]               
               
        【第128回】 2017年2月2日               
               
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 つまり260億円で買った会社に7000億円の赤字が隠れていた。「詐欺」に遭ったような話である。よほどの間抜けか、何か弱みがあったのだろう。

 買収が実行された2015年12月、東芝は粉飾決算で大騒ぎしていた。「不適切な会計処理」が問題化したのは3月。損失を先送りするバイ・セル取引など姑息な操作が明るみに出て、西田厚聰元会長と佐々木則夫元社長の確執が話題になった。粉飾の根源に米国子会社WHが抱える損失が浮上したのがこの年だ。訴訟でS&Wに負ければ「WHの経営は順調」と強弁してきた東芝に大きな打撃になる。

 呑みこんでしまえば会社間の揉め事はなくなる。だが訴訟にまでなった赤字要因が消えるわけがない。原発工費の膨張がもたらす損失を東芝グループは抱え込むことになった。

 CB&Iは米国最大のゼネコン、ショウ社を買収して成り上がった会社だ。ショウは東芝が頼りにしてきた会社でもあった。2006年にWHを買収した時、協力したのがショウ。原発工事で稼ぐショウにとってもWHが健在であることが必要だった。東芝は77%、ショウが20%の株式を持つことになった。

 スリーマイル島の事故を経験しているショウは原発に不安を抱いていた。「将来、株を手放すときは引き取る」と東芝に約束させたのである。そして3・11福島事故が起きるとショウは権利を行使してWHから手を引いた。更に会社を丸ごとCB&Iに売却して原発事業から撤退してしまった。

 CB&Iも原発を不安視した。WHと組んで工事を担ってきた子会社S&Wの損失処理が課題となっていた。結果から見ればCB&Iは訴訟合戦でWHを追い詰め、S&Wを引き取らせることに成功した。「ゼロ円」で売却しながら240億円の負い銭を取って、7000億円の損失を置き土産にした。

 壮大なババ抜きが米国の原発産業で展開されていた。ウブな東芝が見事にババを掴まされたのである。

20世紀に始まっていた
米欧日の壮大なババ抜き

 東芝内部でこの取引を主導したのは子会社エネルギーシステムソリューション社。WHを翼下に置く東芝の社内カンパニーで、社長はダニー・ロデリック氏。原子力事業は志賀会長が総責任者だが、実権はロドリゲス氏が握っていた、と関係者は指摘する。

 WHは子会社であっても設計やエンジニアリングの技術で先を行っている。東芝はWHの指導で原子力事業に乗り出したいきさつもあり、親会社として指導性を発揮できる関係になかった。日米間の意思疎通の悪さから、本社は米国で起きている深刻な事態を見過ごしたのだろうか。東芝は致命傷を負った。

 ババ抜きは今に始まったことではない。WHが売りに出た時からゲームは始まっていた。米国の電機産業を代表したGEやWHは1980年代からモノづくり企業として存続するのは難しくなっていた。GEはパテントやメンテナンスなどサービス産業に活路を見出し、改革できなかったWHは売りに出された。

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以上は「dinamond online」より
 

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