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2017年3月20日 (月)

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由(3/4)

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由

            
        山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]               
               
        【第128回】 2017年2月2日               
               
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 電機部門はドイツのジーメンスが買い、原子力部門は1999年、英国核燃料会社(BNFL)が引き受けた。だが再生は困難だった。スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。BNFLはWHを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った。

 ライバルの三菱重工が「相場の2倍」と驚くほどの高値。純資産3000億円程のWHを、後のショウからの引き取り分を含め6600億円で買ったことになる。喜んだのは売り抜けた英国公社とWHの処理に困っていた米国。背景には日米原子力協定で優位に立つ米国の政治力があった。事実上の経営権を米国に残しながら、日本から資金を引き出しWHを支える、という日米同盟である。

米国のツケを払わされ細る東芝
やがて原発も官主導で合併・再編か

 今回、東芝が被った7000億円の損失は米国の原子力業界が開けた穴である。

 9.11の同時多発テロで原発が狙われる恐れが問題になった。戦闘機が突っ込むことは想定していた安全基準が、大型航空機が突っ込んでも耐えらえる基準に引き上げられた。

 3.11の福島事故で、溶けだした燃料がこぼれ落ちない炉心の設計が求められ、安全検査は一段と厳しくなった。工事は頻繁に止まり、工期が伸び、物量・人件費が膨らみ原発の建造コストは跳ね上がった。そのツケが「実権のない親会社」である東芝に回された。

 2016年3月期の決算で東芝はWHで生じた損害2400億円を処理した。資金をひねり出すために儲け頭である医療機器部門の東芝メディカルをキヤノンに売却した。その前には白物家電部門を中国の会社に売っている。もう終わりかと思っていたところに、また米国から請求書が届いた。

 今度は半導体部門を別会社にして切り売りする。大型のフラッシュメモリーが好調で、粉飾決算で生じた大赤字を今年は埋められる、と思っていた矢先である。また、東芝の至宝が泥沼に引き込まれる。次に売られるのは東芝病院か、などと取りざたされている。去年も売却候補に挙がったものの従業員の健康に配慮して見送られたが、損失処理が拡大すれば手放さざるを得ないだろう。

 米国でつかまされたババによって、東芝は優良部門を一つひとつ剥され、細ってゆく。残されるのは引き取り手がない原子力部門だが、やがて日立・三菱重工の原子力部門と合体され官主導の「ジャパン・ニュークリア」にされるのでは、という観測が広がっている。

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