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2017年3月21日 (火)

新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ

2017年2月12日 (日)

新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ

Wayne MADSEN
2017年2月10日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ合州国の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかも知れない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退して欲しいことを示している。毎年、ナショナル・フットボール・リーグのスーパーボウルでは、ペンタゴンと協力して、愛国的な軍関係のイベントを行うことが良く知られている。近年は、アフガニスタンやイラクのような場所に駐留しているアメリカ軍兵士が、ゲーム中やゲーム後、スタジアムのジャンボトロン・テレビ画面に映しだされていた。

2017年、ヒューストンでのスーパーボウルは違っていた。今年は、ポーランドのザガン基地からのアメリカ軍第3機甲旅団コンバットチーム、第4歩兵師団の実況番組だった。ペンタゴンの心理作戦専門家は、トランプの下、アメリカの新たな前線は、もはやイスラム過激派武装反抗勢力に対する戦争でのアフガニスタンやイラクではなく、新たな“敵”ロシアと対するポーランドだというメッセージを送りたかったのだ。画面は、ロシアとのより緊密な関係を求めたいというトランプの発言と一致しない。

トランプは、90,000人の兵士、陸軍の戦車増強、一隻120億ドルの新航空母艦を含む350隻の海軍艦船、23から36への海兵隊大隊増強と、空軍用の最新戦闘機100機を実現するために、アメリカ“国防”予算を増やしたい意志を表明している。これは、十年間で、軍事予算5000億ドルから、1兆ドルへの増加に等しい。

基本的に、トランプの国家安全保障チームは、ロシアと中国の両方と戦えて、戦場では、あらゆるロシアや中国の戦闘機、戦車や、艦船に匹敵する軍にしたいのだ。

トランプや国家安全保障顧問マイケル・フリン、マティスや他の国家安全保障チームのタカ派連中は、イランとの軍事的対立の下準備もしている。チーム・トランプは、3億ドルの精密誘導ミサイルや、何十億ドルもの先進的なF-16戦闘機をサウジアラビアの属国バーレーン用にサウジアラビアに輸出するのを承認し、イランとの緊張が高まるのを手助けした。これらは、イエメンとバーレーンのシーア派多数派に対する残虐な弾圧というサウジアラビアの戦争犯罪のかどで、オバマ政権が保留していた商談だ。トランプは、イエメン内戦でのサウジアラビアによる大量虐殺侵略継続も許可している。サウジアラビアとバーレンは、今やトランプにより、イランに対する軍事的優位を得る立場に置かれているのだ。有効なアメリカ・ビザや難民証明書や、元々、恒久アメリカ在住許可“グリーン・カード”を持ったイラク人の入国を禁止するトランプの大統領令は、イランの同盟国であるイラク政府をいらだたせ、アメリカ請負業者やジャーナリストに対するイラク・ビザ発給を制限すると誓約するまでになっている。これでは、イラクでアメリカ軍と戦っている「イスラム国」やアルカイダ不正規兵士連中を励ますことにしかならない。何であれ、バグダッド政府を脅かすものであれば、サウジアラビア政権にとっては良い知らせなのだ。

トランプは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、緊密なアメリカ-トルコ関係を強調した。2016年7月、エルドアンに対するクーデター未遂の後、トランプはニューヨーク・タイムズのインタビューで、エルドアンの反乱対応を賞賛した。クーデター未遂以来、エルドアンは、トルコから亡命した指導者で、元エルドアンの同盟者フェトフッラー・ギュレンと関連する人々を指す軽蔑的表現の、いわゆる“フェトフッラー・テロ組織(FETO)”を支持しているとされることを理由に、何百人ものジャーナリスト、軍や警察幹部、大学教授、公務員、政治家や実業家の逮捕と投獄を命じた。

ギュレンは、現在ペンシルヴェニア州に亡命中で、中央情報局(CIA)の庇護下にある。ところが、フリンや他のトランプの安全保安機構関係者連中は、政治亡命者のギュレンを、トルコに裁判と、まず確実に投獄、拷問と、おそらくは処刑に会わせるべく、引き渡しを支持している。

トランプのエルドアンとの同盟は、シリア内の「イスラム国」に対して、アメリカ合州国と提携しているクルド部隊と、イラク、アルビルにあるクルド地域政府の安全をも脅かすことになる。トルコは、シリアとイラクのクルド人は、クルド労働者党(PKK)の支持者だと見なしており、もしトランプsが、対クルディスタンで、エルドアン側につけば、周囲を囲まれた、この公認されていない国に対する、ワシントンによる再度の裏切りということになる。1970年、イラク軍事政権のために、クルド人の利益を犠牲にして、アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クルド人を見捨てたのだ。

トランプの首席戦略官スティーブン・バノンは、フランシスコ教皇によるローマのマルタ騎士団(SMOM)の事実上の乗っ取りとなっているバチカンの“内戦”に関与していると考えられている。バノンは彼が教皇の“社会主義的なやり方”と見なしているものに反対なのだ。バチカンは大軍を保有しないミニ国家かも知れないが、バチカン-ワシントン関係の破断は、EUやNATOや他の伝統的な同盟に悪影響を与えることにしかならない。

トランプが環太平洋連携協定(TPP)貿易協定を拒絶したことで、アジア-太平洋地域は“管理された混乱”に落ち込んだ。国防長官としてのマティス最初の海外歴訪は、韓国と日本に、アメリカの軍事的誓約を再確認することだった。しかし、最大の推進者であったアメリカ合州国がTPPを放棄したことが、代替の中国の貿易圏、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にはずみをつけた。TPP支持国で、アメリカ長年の同盟オーストラリアは今やRCEP参加に躍起になっている。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相とトランプの難民交換を巡るけんか腰の電話会談で、オーストラリアは、トランプに立腹した。スポーツと国家威信を巡ってはオーストラリアにとって、友好的な競争相手ながら、ニュージーランドは、トランプとのけんかでは、オーストラリアの擁護に回った。結論は、ANZUS同盟は今や大きく損なわれたということなのだが、ともあれ、この同盟はとうの昔に有用性を失っていたのだ。

トランプとドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのフランソワ・オランド大統領とのつっけんどんな電話会談も、ヨーロッパ-大西洋とワシントンとのつながりを揺るがした。トランプは、オランドに、フランスや他のNATO加盟国は、アメリカに、NATOへの支出の借りを返すべきだと一喝した。欧州理事会議長ドナルド・トゥスクは、トランプを欧州連合にとっての“脅威”と呼んだ。

ホワイト・ハウスで、ヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した後、トランプは、イスラエルはヨルダン川西岸の新たな入植地を発表するのを止めるべきだと発言して、イスラエル政府を驚かせた。トランプの言辞は、これまでホワイト・ハウスに住んだ大統領の中で最も親イスラエル的なあることを示唆しているが、イスラエルに対する彼の移り気な態度に、一部の中東観測筋は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動するというトランプの公約が、この地域での異なるアメリカ政策の単なる見せかけかどうか疑っている。

ワシントンに本部を置く、由緒はあるが、比較的地味で、役に立たない米州機構は、アメリカ-メキシコ国境に壁を建設するというトランプの公約や、米州機構やアメリカ大陸内の政治体制に復帰したキューバに対する恫喝のように生き残る可能性は少ない。中南米カリブ海諸国には、いずれもアメリカの加盟も影響力もない、米州ボリバル同盟、南米共同市(メルコスール)や、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)など、米州機構に対する、より価値ある代替組織がある。

これは新たな世界的混乱だが、多極世界への回帰と“唯一の超大国アメリカ”という地位の終焉というこの混乱は、長期的には恩恵なのかも知れない。しかしながら、短期的には、この混乱は、あらゆる大陸のあらゆる国の外務省や国際機関官僚を困惑させることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/10/from-new-world-order-hazy-global-disorder.html
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参勤交代についての夕方の大本営広報部特集、たまたま音を消してながめていた。有名女性記者が何を話していたのか、読唇術ができないのでわからない。知りたいとも思わない。

拝見したいのは、現代版治安維持法が作られようとしている中、2月25日から公開される『母 小林多喜二の母の物語』。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から 2017年2月8日

そして、こうしたインタビューや記事。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『リメンバー・パール・ハーバー』から『アメリカ・ファースト』へ――トランプ大統領と『戦後秩序』のゆくえ~岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2月1日(水)に収録した、岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビューの前編を再配信します。

「稲田はやめろ!」「言葉を壊すな!」稲田防衛相に辞任を求め国会前で約500人が声をあげる~安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362499「線量の高いところでは、半導体系のものは機能を失う」予想範囲内の大変さ?!~累積1000シーベルト耐性の堆積物除去ロボットのカメラが2時間で寿命が尽きた2号機PCV内作業の今後の見通しは?! 原子力安全改革プラン進捗報告
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362496移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362497

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

世界全面核戦争志向のヒラリーよりも、戦争回避指向のトランプ大統領が選択されてひとまず安どしましたが、しかし核戦争志向の連中はまだまだあきらめてはいません。トランプ政権をどうにかして核戦争に突入させるべく国内テロなどを仕掛けて来る可能性は十分あります。テロ入国禁止措置に反対して司法でもいまだにテロ入国を暗黙的に了承する有様です。     以上

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