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2017年4月に作成された記事

2017年4月24日 (月)

安倍退陣か!?首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決・幕引きか!近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!自民党内は「ポスト安倍」をめぐって早くも内紛勃発!板垣英憲氏

安倍退陣か!?首相は「300億円」で

「森友学園問題」を解決・幕引きか!

近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」

の手順で退陣!

自民党内は「ポスト安倍」を

めぐって早くも内紛勃発!

板垣英憲氏

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安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!! - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!!
17/04/06 01:49 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!!

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は4月5日までに「300億円」で「森友学園(籠池泰典前理事長)問題」を解決に向けて話をつけ、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣する。

背後で協力したのは、「小沢一郎代表、二階俊博幹事長、野中広務元幹事長、村上正邦元自民党参院議員会長、亀井静香元建設相」の実力者だった。

籠池泰典前理事長との直接交渉に当たったのは、衛藤晟一首相補佐官(国政の重要課題担当=参院議員、自民党大分県連会長、所属派閥「志帥会」=二階俊博会長)であった。

籠池泰典前理事長は、別件逮捕されて収監されるのと引き換えに、妻・諄子さんは見逃され、長女は、幼稚園経営を継続、長男は、別の土地に「小学校設立」により身が立つようにするという。ということで、目出度くシャンシャン。

だが、一件落着したものの、自民党内は、「ポスト安倍」をめぐって早くも内紛勃発!

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!! - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

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【安倍・森友事件】ついに、やっと、待ちに待った、大阪地検特捜部の捜査が入ります!近畿財務局担当者への「背任罪」告発に呼応した捜査ではありますが、安倍夫婦への追及にもつながります!特捜部の威信をかけて、暗部を抉り出してください! 国民を裏切ったら許さない! - みんなが知るべき情報/今日の物語


自民党議員【薬物逮捕状】警視庁がNの情報を上層部に上げたところ、官邸が待ったをかけたらしく、この議員本人が官邸から逃げ切れる!と連絡があった等と親しい議員に明かす姿も目撃されているようです、国会議員秘書!日刊ゲンダイDIGITAL - みんなが知るべき情報/今日の物語




安倍政権「崩壊」必至の超ド級情報!自民党N衆院議員の麻薬疑惑を突き付けられ衆院解散決断を迫られる!麻薬資金・利権と安倍政権…国際スキャンダル!安倍家は歴史的【麻薬密売一家】 - みんなが知るべき情報/今日の物語





現代の治安維持法【共謀罪】が審議入り!権力批判しただけで逮捕・虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!国家権力が恣意的な解釈でいくらでも市民の自由を奪い去る事のできる可能性を孕んだ危険な法律だ! - みんなが知るべき情報/今日の物語



水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏  - みんなが知るべき情報/今日の物語



小沢一郎代表、次期総選挙に備えて民進党、共産党と立候補者調整を開始!天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリー・グループ」の新基軸【原発ゼロ・廃炉】安全保障整備関連法の廃止、消費税5%などを掲げる!この「共通のマニフェスト」に賛同しない「異分子」は、たとえ現職であっても切り捨てるという!板垣英憲氏  - みんなが知るべき情報/今日の物語




対北朝鮮【ミサイル防衛】も【基地攻撃】も驚くほど非現実的である!PAC3防衛なんて不可能!結局、日本がやるべきことは?対話と外交!米国、北朝鮮の全面戦争に発展しかねない!そうなれば北朝鮮の弾道ミサイルが飛来し、日本が壊滅してしまう恐れがある! - みんなが知るべき情報/今日の物語



北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る【金正恩】は中国にまもなく消される【金正男暗殺】を予想した現代ビジネス(講談社)記事、2014年に暗殺予想!トランプ米軍も特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け殺害を計画か!金正恩は反トランプのCIAの傀儡、安倍日本も!- みんなが知るべき情報/今日の物語





北朝鮮上陸作戦【自衛隊】が攻撃参加か!米国の安全のために!金正恩の首取りが長引けば…最悪《日本原発が狙われる》安倍政権は米国のために喜んで日本と自衛隊を差し出すだろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語





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以上は「みんなが知るべき情報」より
安倍嘘政権の終局が近づいています。                 以上

日本の不正選挙の実態!ムサシは安部首相の持ち株会社 船瀬俊介 既に日本はこんな国!

日本の不正選挙の実態!ムサシは安部首相の持ち株会社 船瀬俊介 既に日本はこんな国!

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船瀬 既に日本はこんな国 5:14

船瀬ー それで、要するに。あ、もう一つ枕やる。ごめんね。ワクチンに入るまえに。なぜかっていうと、これいい忘れると困るからね。これ今来るときに日刊ゲンダイ買ったんですよ。ね、この、安倍、安倍、安倍、アホ選挙。強い日本取り戻す。とかね、言ってんですよね。アホな日本取り戻すとか言ってんですよ。この合法的選挙でこの国は独裁に変わるって、ヒトラーと同じだってはっきり言ってます。その通りですよね。ヒトラー、ワイマール憲法ね。それで独裁。ナチス独裁した。2015y12m16d_200143769

その時だって、ヒトラーがよう言うてくれたね。ヒトラーはこのように抜かしたんだよ。え、みんながね、文句言った時にこうだよ。いいですか。「我々を選んだ国民の自業自得である」とはっきり言ったんです。選んだあんたが悪いんやと。こうなりますよ。そこで私、いそいでこれを、枕、言わないと、もう時間がないけど、何言いたいかっていうと、あの、コンピュータソフト会社の武蔵(ムサシ・MUSASHI)ですよ。してることひどいでしょ。前回の選挙で何で自民党が圧勝したんですか。その時に、コンピュータで集計したムサシという会社だよ。

この会社はいいですか、オンリー1社だよ。それでこの会社の大株主は誰だったか安部首相のお父さん。安倍晋太郎。親父。だから今親父死んでるからさ、まるごと、今、安部首相の持ち株会社だよ。一国の総理大臣の持株会社が一国の選挙を全部集計してコンピュータ集計やってんだよ。わかります?前回の選挙で不正がボロボロ出てきたんです。2015y12m16d_200223053

何かっていうと、はっきり言えばさ、要するに、いいですか、東京都知事選と衆議院選、東京都内で同時にやったのに、投票数が140万票も違ってたんすよ。都知事選ががくんと減って。それで猪瀬が取っちゃった。だからもう。それ集計したのが武蔵なんですよ。わかります。ひどい話。さらに原発反対議員は全部落とされました。で、さらに、なんと日本未来の党という1000万票入ったと言われる票が全部消えました。やりたい放題なんだ。わかりますか。これがこの、あ、いて、これがこの、アホノミクス選挙の正体だよ。2015y12m16d_200257730

またこの武蔵がね、だいたい考えられないんだ。総理大臣が株主のコンピュータソフト会社が、選挙の集計を一手に独占してやってるなんて考えられないぞこんなの。選挙の中立性から公正性からもう全て破綻してるわけだよ。いくら監視したって最後アンタ、集計でぺぺっペチッペチピピピピ…とこうやんだ。オペレーター、ピポピポピポ…。一人で自由自在じゃない。

何のために投票すんだバカバカしい。だからね、もう武蔵、武蔵って言うしかない。これの決定的証拠が37歳ぐらいのタカハシさんとかいうジャーナリスト、大阪のジャーナリスト。この決定的証拠を手に入れたんだよ。そしたらそれを気づいた某宗教団体の青年行動隊が、彼のマンションに押しかけてよこせ、よこさない、ってんで、もうもみ合いというか、大変な騒ぎになっちゃって、それからギャーって悲鳴した、7階から投げ落とされ殺されたっつうんだよ。警察はそれを自殺で処理したってもうオーマイガー。わかります。こりゃ、この国の正体だよ。2015y12m16d_200250397

総理大臣が持株会社がアンタ、選挙の集計を一点に引き受けてる。もうメチャクチャだよ。何が民主主義ですか。何が公正だ。だから皆さん、このことはね、頭に入れといて。で、船瀬さんのメルマガでそれを書いてます。船瀬さんのブログのメルマガで、それを読んでください。

Aー 鉛筆で書かないでボールペンで書いても。2015y12m16d_200544525 船瀬ー まーボールペンで書いてもね、ホワイトで消したりすんじゃないの。いやそれギャグだけど、鉛筆おおかしいんだよ。何で鉛筆なんですか。ね、あれ消しゴムで消されたらアウトじゃん。だからおかしいよね。投票も。

Aー それから期日前投票もおかしい。

船瀬ー おかしいよね。だから、全部、我々はもう家畜以下に貶められてんだよ。まあそういうこと。で、これ、これにのめり込むとワクチンのことを忘れちゃうから…。じゃあテキストを出してください。2015y12m16d_200603027

Aー 今選挙だからこれ大切だ。

船瀬ー 大切ですよ。だから私も。

Aー 今はもうワクチンよりもっと大切。2015y12m16d_200608821

船瀬ー そういうことそういうこと。ありがとうありがとう。カンニングペーパー、引っ込めこのやろう。だから、皆さん、武蔵。わかる。あの、パソコンで打ってください。不正選挙、武蔵って打ったらダッと出ると思います。

Aー でも、今ね、武蔵っていうのね、あるところで全部有名になってるからね、あと2社ぐらいね増やしてごまかそうとしてる。2015y12m16d_200612204

船瀬ー あー、詳しいくわしい。後で色々教えてください本当に。結局そういうこと。あのね、コシミズさん、リチャード・コシミズさん達がよく頑張ってる。日本独立とかね、彼らは体張ってやってんだ。で、その、大阪で、7階から投げ殺されたっていう青年ジャーナリストも、コシミズさんの支援者だったらしいよ。日本独立党。

Aー 自分が候補者をね、一票入れるでしょう、候補者。その一票がないの。

船瀬ー 自分が入れた票がカウントされないんだ。あちゃあ。

Aー 裁判所に行ってもね、却下。

船瀬ー そうだよ。これがこの国の正体だ。

Aー 一票もないの。2015y12m16d_200615804

船瀬ー そういうことです。まあね、あの、なんだ、またアシスタントディレクター、あっち行きなさい。田口さん大丈夫だよ。うん。懇親会で慰めてあげるからさ。

以上は「バカ医者に騙されない健康知識」より

安倍政権のムサシを使った不正選挙は今や常識です。日本の司法がこれを黙認しているのが大問題です。日本の司法を根本的に大改革しなければ日本の再生はありません。以上

暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」と森友スキャンダルを繋ぐもの=高島康司(1/4)

»»暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」と森友スキャンダルを繋ぐもの=高島康司

     

暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」と森友スキャンダルを繋ぐもの=高島康司

ウィキリークスが、米CIAの監視・盗聴技術を暴露する極秘文書「Vault 7」を公開した。折しも日本では、安部首相の森友学園スキャンダルが大問題となっているが、これは米国で急速に進行する情報リークや、影の支配構造の変化と連動した動きなのだろうか?(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年3月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。3月17日に配信された最新号もすぐ読めます。

なぜ今、アメリカと日本で同時に「疑惑」が噴出しはじめたのか?

抑制が効かなくなった情報リーク

森友学園の土地不正払い下げ問題で揺れている安部政権はその典型だが、いま、アメリカを中心にあらゆる方面で、これまで隠されてきた情報の大変なリークが起こっている。まさにごみ箱をひっくり返したような状態だ。これは、これまで情報を操作していたシステムと体制全体が崩壊しつつあることを示している。

さまざまなことが同時に起こっているので、ひとつひとつ整理しながら解説する。

トランプ・タワーが盗聴されていた?

これまで、ジュリアン・アサンジのウィキリークスや、元NSAの契約職員だったエドワード・スノーデン、さらに、米陸軍のブラッドリー・マニングなどの人々によって、政府や軍、そして情報機関の持つ極秘情報の公開とリークが進む流れができている。

それにより、これらの組織や機関が行っている国民を無差別に標的にした情報監視や、情報操作の実体が明らかになってきた。

しかし、昨年から今年にかけての状況はこれまでとはかなり異なる。「ディープステート」などと呼ばれるCIAやNSAを中心とした情報機関とトランプ政権が本格的に衝突し、熾烈な戦いを繰り広げているため、情報機関の存続さえ危うくさせるような情報のリークが進みつつある。

そのひとつは大統領選挙でトランプが勝利した直後から、トランプ・タワーが盗聴されていたとする疑惑である。もともとこれは以下のように、いつものトランプのツイッターから始まった。数日前から時間をおって紹介する。

トランプ大統領のツイート(日本語訳)

いま入った情報:ジェフ・セッションズと会ったロシア大使は、オバマのホワイトハウスを22回も訪問している。昨年だけでも4回だ。

ジェフ・セッションズのロシア大使との最初の会談は、100名の大使の教育プログラムのためオバマが準備したものだ。

神聖な選挙期間中、私を盗聴していたオバマ大統領はどれほどレベルが低くなってしまったのだろうか?これはニクソン政権のときのウォーターゲートだ。とんでもなく悪いやつだ。

オバマ大統領が私の電話を盗聴していたことは、よい弁護士だったら大事件にするだろう。選挙直前の10月だぞ!

現職の大統領が選挙前にレースの状況を盗聴することは合法なのだろうか?先に裁判所によって拒否された。とんでもないレベルの低さだ!

ひどい!私の勝利の前にオバマはトランプ・タワーを盗聴していたことを発見した。なにも見つかっていない。これはマッカーシズムだ!

このようにツイートし、選挙直前にトランプ・タワーが盗聴されていたとして、オバマ大統領を激しく非難した。

「証拠」の存在を指摘する声

民主党や共和党の一部、そしてアメリカの主要メディアはこれを、ジェフ・セッションズ司法長官のロシア大使接触疑惑の追求から世間の目を逸らすためにトランプが考えた何の根拠もないツイートだとして、非難の的にしている。

クラッパー元国家情報局長官も、FBIなどはトランプ・タワーの盗聴はまったく行っておらず、オバマ大統領もこれを命令した事実は絶対にないとして、トランプ大統領への非難を強めている。日本の主要メディアも、ほぼ同じような報道をしている。

しかし、NSAやCIAの職員だった内部告発者から、トランプ・タワーの盗聴は実際にあり得ることだとして、トランプのツイートを支持する声が上がっている。

その1人は、NSA(国家情報局)が米国民を無差別に監視していることに抗議し、2001年に辞任して内部告発者になったビル・ビニーだ。彼はNSAに36年勤務し、「シン・スレッド」と呼ばれる監視システムを担当していた。

ビニーはFOXニュースに出演し、「トランプの電話や、電子的なコミュニケーションはすべてモニターされている」と述べ、トランプのツイートに十分な根拠があるとした。

この証言ではトランプ・タワーが盗聴されていた可能性を指摘するだけで、具体的な証拠は提示していない。しかし、はるかに具体的な事実を指摘し、トランプ・タワーが盗聴された可能性を指摘したのが、CIA元エージェントのラリー・ジョンソンだ。彼はロシアの国営メディア、ロシア・トゥデイに出演し、おおよそ次のように証言した。

私が内部のよき友人から得た情報では、トランプ・タワーはオバマ政権によって本当に盗聴されていたようだ。盗聴を実行したのは実はイギリスの情報機関である「政府コミュニケーション本部」だ。ここが盗聴で得た情報は国家情報長官のジム・クラッパーとCIA長官のジョン・ブレナンに渡され、オバマ政権内部で回覧された。

情報機関やFBIの一部が、トランプが周囲の人々と行っていたコミュニケーションを盗聴していたことは間違いない。これに関してはトランプが言っていることは正しい

トランプが勝利した直後、NSAのマイケル・ロジャース長官はトランプ・タワーを訪問した。ロジャースは、NSAなどの情報機関がトランプを引き下ろすためにトランプ・タワーを盗聴していたことを知っており、自分を弁護するための訪問であったと思われる。しかし、この訪問の直後、ロジャースはクラッパーに呼び出され、解任された。

だから、トランプがオバマ政権の盗聴をツイートしたことは、正しい行動だった。警告したかったのだと思う。トランプは盗聴の証拠も握っているはずだ。

ラリー・ジョンソンという元CIAのエージェントはこのように発言し、オバマ政権がトランプ・タワーを本当に盗聴していた可能性がかなり高いことを指摘した。

Next: ウィキリークスが暴露した、米CIAのとんでもない監視・盗聴技術

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以上は「money voice」より
いくら安倍氏が否定してもCIAが盗聴しており証拠があります。嘘は通用しない時代になってきています。嘘つきは今後権力者には不向きとなります。       以上

【続報】アフリカ上空に巨大な人影が現れる・ブルービーム計画とは何か?

【続報】アフリカ上空に巨大な人影が現れる・ブルービーム計画とは何か?

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12255502329.html
<転載開始>

ザンビアのショッピングセンター上に不気味な人型の影が現れ目撃者を驚愕させる

Weird human-shaped figure terrifies locals when it appears in clouds above Zambian shopping centre

3月4日【Daily Mail】

 

ザンビアの都市キトウェ(Kitwe)のショッピングセンターMukuba Mallの上空に突如として不気味な人型の影が現れ、目撃者たちは恐怖に駆られて逃げ惑った。

 

写真には空に引き寄せられているような巨大な人間そっくりの頭部と胴のような影が写されており、長さは100m以上あったのではないかと考えられている。

濃い黒色の影は雲とは異なる物質のようで、この写真の撮影角度からはこの影がショッピングセンターを見下ろしているように見える。

 

この影は30分ほど上空に観ることができたが、中には神の顕現だと考える人もいたようだ。

 

 

目撃者の一人:「あの人のような影を見て驚きました。30分近く見ることができました」

 

「祈りを捧げ始める人もいれば、走り出す人もいました。とても不思議なできごとでした」

 

(翻訳終了)

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

【続報】

この人型の陰については、人型の凧(たこ)の画像を加工したものではないかという説もあります。

 

日本語でも説明がありました。ご参考まで。

http://karapaia.com/archives/52235264.html

 

 

【コメント】

このザンビアで目撃された人型の影が映画ハリー・ポッターに登場するディメンターという存在に酷似していると、翻訳元の記事や下の動画に写真がありました。

ハリー・ポッターのディメンター

 

 

このスコットランド訛りの男性による解説つき動画では、今回の目撃された人型の影は有名なブルービーム計画の一部ではないかと考えて説明しています。

 

 

 

 

あまりご存知ない方のために簡単にまとめました。

 

ブルー・ビーム計画(Project Blue Beam)とは

 

NWOの実現のため新世界政府の基盤を構築するため、NASAと米軍の技術を用いて空に存在しないモノを映し出し、それにより反キリスト者をリーダーに新しい「神」を崇める新時代の新宗教を作り出そうという計画です。この新宗教がなければNWOは実現しないとエリート層は考えているようです。

 

第一段階

意図的に特定の場所に人工地震を起こし、それにより発見された考古学的な新事実によって既存の宗教(キリスト教とイスラム教)の教義が全世界に対して否定される。

 

この基盤として、一部の有名なハリウッド映画が「宇宙から侵略者が到来し、地球が一致団結して戦う」というアイディアを市民に植え付けている。

 

 

第二段階

地球上の各地で、その土地の信仰対象に応じて異なるモノが空中に3次元のホログラムとして音声などと共に照射される。

 

この新しい「神」はあらゆる言語を話すことができる。

 

・宇宙のショーとして

UFOが目撃され、これにより世界の終わり的なムードが盛り上げられる。

その後、新しい「キリスト」、つまり救世主が登場。

・人工的な携挙(rapture、ラプチャー

ベッドの上から空の母船などに吸い込まれるなどして多数の人たちが突如として姿を消す。

 

新しい世界宗教に対する反発やその後の聖戦などでは、これまでの人類の歴史になかったほどの規模の犠牲がでるだろう。

 

・古い予言の実現

 

上空約100km辺りの空を映画のスクリーンとして利用し、衛星やコンピュータを用いた「ショー」が繰り広げられ、奇跡として受け止められる。

 

世界各地の宗教ごとに異なるイメージが照射される(キリストやモハメッド、ブッダ、クリシュナなど)。終末論を熱心に信じる信奉者たちは予言の実現と考えるだろう。

 

この「神」が既存の宗教の教義は誤解されていたと説明をし、否定する。

 

これにより世界的に信仰の基盤が失われ、社会や信仰が大規模に無秩序となり、国同士で非難し合い始める。

 

また、現在人気の「チャネリング」に対して注意しなければならない。それぞれが神聖なガイドによるものだと主張していながらも、それぞれの内容は酷似している。メッセージの内容がNWOにとって有益になりそうな方向性にある場合は特に要注意。

 

 

第三段階
技術的なサポートの元、同計画の一環として極低周波や超長波を用い、各個人の脳内にテレパシー・電気的な信号を送信し、受信者は自らの「神」が話しかけていると深く信じ込む。

衛星から放射される光線により、人間は人為的な思考を形成し始め、それに基づいて行動し始めるだろう。



技術の進化により盲目の人が見えるようになり、耳の聞こえない人に音が聞こえ、医薬品などを用いずに痛みをなくすことが可能になっているが、こういった脳科学的な知識に基づく装備をCIAやFBIなどはすでに利用している(治療ではなく拷問や自殺に見せかけた暗殺のため)。


*-*-*-*-*-*-*-*-*

ブルービーム計画について様々な仮説がありますが、上記はその一例です。

お空から神様や宇宙人などが降りてきて、地球上の人間(あるいは信者)を助けてくれるという終末論が一部で人気になっていますが、その背景には信奉者だけではなく意図的にこのシーンを盛り上げている集団がいる可能性も考えられます。
(終末論の盛り上がりの例:アメリカのキリスト教系の一部のカルトなどでは、携挙はもうすぐだと大盛り上がりですし、一部のイスラム教でも、普通のおばちゃんさえ「もう(宗教的な意味で)世界の終わりだ」などと考えている人もいるとか)

今回の人型の影だけでなく、他にも毎日の様に世界中から不思議なモノの目撃談があります(同じくアフリカでは空中に浮かぶ都市なども目撃談が続いています)。

不思議な現象をすべて科学的に片づけるのも少しロマンに欠けますし、こういった仮説があるからと言って神や宇宙人の存在を否定するわけでもありません。ただ意図的にそういったモノの存在が利用される可能性があることを示唆しているだけです。なので、あまりそういった「救世主(メシア)」みたいな存在には容易に過剰な期待はしない方が無難かもしれません。




<転載終了>

トランプ劇場に踊らされ見失いがちな「本質」 オーストラリアとの首脳会談は何だったのか (3/3)

トランプ劇場に踊らされ見失いがちな「本質」 オーストラリアとの首脳会談は何だったのか

    
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予測不可能な展開に追われるメディア

 いったい、真実はどこに――? オーストラリア側の報道をあさると、記者たちも混乱を極めていた。新聞各紙は、時系列でこの矛盾したやり取りを羅列するなどして、ひとまず混迷した事態を整理してみようと試み、さらに、オーストラリア放送協会(ABC)の記者はツイッターで「#(ハッシュタグ)混乱」と打ち、刻々と変わる情勢の混乱ぶりをつぶやくなど、真相探しが始まっていた。

 これまでの外交の常識を覆すかのような、”トランプ流”の予測不可能な展開に追われるメディア。オーストラリアの記者の友人は「これほど外交が予測しづらく、つかみづらいのは初めてだ」と困惑していた。これは、今回のオーストラリアの事案だけではない。あらゆる外交事案で世界各国のメディアが日々、目まぐるしく変遷する事態をつかみ取るのに苦労をしている。

 だが、ここで立ち止まって考えなければいけないのは、トランプ大統領の外交をお祭り騒ぎかのように表層だけを報じることに注力すると、本質を見失ってしまうという点だ。確かに、トランプ大統領就任以来、外交を始めとする一連の動きは日本でも多く報じられるようになり、それによりこれまで外交に興味のなかった層に訴えかけることが出来るという点では非常に意義深い。しかし、今回の本質は、島国の収容施設に留め置かれている難民希望者の処遇について、である。

 このトランプ騒動の最中にも、当初の「合意」が報じられて以来、アメリカへの移送を待ちわびていた難民たちが、かたずをのんで事態の変遷を見守っていた。難民を支援するオーストラリアの団体の関係者によると、彼らはこの一連の報道の中で、もはや何を信じていいのかわからず、政策がどこへ向かうかの情報を十分に得るすべもなく、希望を打ち砕かれている状態だという。トランプ劇場ではなく、本質を。今、冷静に立ち止まってみたい。

 

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以上は「東洋経済online」より

ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する (5/5)

ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する

「最後の審判の日」が近いことを警告する科学者たち

「大量破壊兵器をつくるための資金は、すぐに見つけることができる。それは、1発のミサイル発射によって大陸の半分を壊滅させる能力を持つ潜水艦、また、戦略的安定を損なうミサイル防衛システムをつくる資金だ」。

ゴルバチョフは、タイム誌に寄稿した記事の中で、このように書いています。

科学者たちは、米ロとも、すでに800発の核弾頭ミサイルが発射スタンバイ状態にあり、いつなんどき、偶発的、人為的ミスによって両国間で核ミサイルの応酬が勃発しないとも限らない臨戦態勢にあることを警告しています。

ゴルバチョフの真に迫った警告によって、人類滅亡までの残り時間を象徴する「終末時計(the Doomsday Clock)」が2年ぶりに30秒進められ、滅亡の時を示す午前0時までの時間があと2分半に縮んだと、各紙いっせいに報じています。

終末時計の針が一気に30秒も進んだ…世界の破滅まで残すところ、あと2分半」ワシントンポストは、厳かにそう伝えています――
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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年1月31日第192号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は特にお得です!

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「カレイドスコープ」のメルマガ』(2017年1月31日第192号パート1より一部抜粋、再構成

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以上は「money voice」より

2017年4月23日 (日)

「復讐するは我にあり」という神の言葉を噛みしめながら、4月24日に始まるニューヨークでの核攻撃訓練「ゴッサム・シールド作戦」をめぐる騒動を考える

「復讐するは我にあり」という神の言葉を噛みしめながら、4月24日に始まるニューヨークでの核攻撃訓練「ゴッサム・シールド作戦」をめぐる騒動を考える         

               

                2017/04/21             

                                           

4月24日からニューヨークで始まる合同演習についての記事のひとつ

gloria.tv

米国の公式文書より「ゴッサム・シールド作戦」が行われる場所(★印の場所)
・Google

ニューヨークを舞台にした大規模災害訓練を数日後に控えて

世相がどうあろうと、「陰謀論」は常に出回るものですが、アメリカのニュージャージー州(ニューヨーク市のある州です)で、4月24日から始まる災害に対しての合同訓練「ゴッサム・シールド作戦」に対して、この数日、インターネット等でいっせいに「懸念」が示されています。

その理由は、この災害訓練の「想定」が、

「ニューヨーク上空で核爆弾か EMP爆弾が爆発した」

ということになっている、とされているからのようです。

そういうこともあるのか、「これは偽旗作戦ではないか」とか、「この日に本当に北朝鮮からの核攻撃があるのではないか」とか、そういう話でもちきりとなっているようなのです。

冒頭のサイトの記事もそういうもののひとつで、現在同じように語られているサイトが非常に多くあります。

くら何でも「核攻撃の疑似訓練が本当の攻撃になる」というようなことがあるわけがないですが、ただ、今回の「騒動」で気になったのが、

「偽旗作戦」

という言葉がいろいろな陰謀系の記事に出ていることでした。

この偽旗作戦というのは、英語ではフォルス・フラッグ(false flag)と言われますが、日本語にしろ英語にしろ、それほど頻繁に出てくる言葉ではないような気はします。

偽旗作戦 – Wikipedia

偽旗作戦(にせはたさくせん)とは、あたかも他の存在によって実施されているように見せかける、政府、法人、あるいはその他の団体が行う秘密作戦である。

平たく言えば、敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける行為である。

というものだそうです。

この「偽旗作戦」という単語がこのブログに出てきたのは、何と、昨日が初めてだったのでした。

それは、

自称「神のメッセンジャー」は、「ファティマの聖母出現のちょうど100年後に第三次世界大戦が始まる」と述べた …… それは2017年5月13日
 2017/04/19

という記事でご紹介した英国ミラーの記事のまさに最後の部分ので、以下のように登場します。

ヴィレガス氏は、4月13日から 5月13日までの間に、誤った情報のもとで行われる、いわゆる偽旗作戦が起きる可能性について警告している。

時期的にもこれと合う中で、この「偽旗作戦」という言葉が連日出てくることに何となく思い入るところがありました。

しかし、今回のこの話題は「真っ当なニュースサイト」で扱っているところがなく、やっと見つけたのが、「フェイクニュースを判定するサイト」として、英語圏で最も信頼が置かれているサイト「スノープ」の記事でした。

スノープの記事より

Snopes

今回は、これをご紹介します。

この記事には、この「ゴッサム・シールド作戦」は、以前から公式に予定されていた通常の災害訓練であり、特に謎や問題点はないということが説明されています。

ちなみに、この「ゴッサム」というのは、バットマンなどの中で、主人公の男性が子どもの頃住んでいた街の名前ですが、基本的にはニューヨークを指します。

つまり、このゴッサム・シールド作戦は、「ニューヨーク防御作戦」というような意味の名称となるかと思われます。

ここから記事ですが、今回のタイトルに、

> 「復讐するは我にあり」という神の言葉を噛みしめながら

とあるのは何なんだ? ・・・と思われた方もあるかと思いますが、書いているうちに、タイトルにそれを入れていたことを忘れていました。

翻訳の後に補足しますが、この話は重要なことかもしれないですので、別の機会にきちんと書きたいと思います。


What is Operation Gotham Shield?
Snope 2017/04/20

ゴッサム・シールド作戦とは何か?

「ゴッサム・シールド作戦(Operation Gotham Shield)」は、フォルス・フラッッグ(偽旗作戦)や、核による黙示録の噂において、予想通りの話題の上昇を見せているが、この作戦は、長期計画された準備訓練であり、秘密でも陰謀でも疑わしいものでも何でもない。

2017年4月に入り、陰謀系のウェブサイトやフォーラムなどを中心に、この「ゴッサム・シールド作戦」という災害準備訓練に関心が集まった。

そこでの話は、計画された「偽旗作戦」攻撃が行われるか、あるいは、予想されている北朝鮮によるアメリカへの核攻撃のために急遽準備されたというようなものが大半だった。

陰謀論者たちの懸念の声によって、小さな地域の医療機関や災害対策組織のウェブサイトやソーシャルメディアのページに、不機嫌な陰謀論的書き込みが集中した。

普及した主張のひとつのバージョンは、これが偽旗作戦であるか、あるいは、進行中の秘密工作のもみ消しのための作戦だというものだ。そして、この「演習」が、本当の災害につながると陰謀論者たちは断定した。

それは例えば、ウェブ上の以下のような書き込みに代表される。

ひとつの合同訓練が 4月24日 25日に予定されている。その名称は「ゴッサム・シールド作戦」だ。

この疑似の危機に対しての合同訓練は、ニュージャージー州の空中で 10,000トンの核兵器が爆発したことが前提となる。

この装置の爆発によって引き起こされる電磁パルス(EMP)は、爆発中心部から、周辺の半径 20キロメートルにあるほとんどの場所での電話、インターネット、およびその他の電子装置が無効になる。.

この「訓練」の問題は、過去に何度も米国連邦政府の「演習」が実際の出来事になってきたことだ。

2017年3月27日、米国東部ヘリコプター協議会(ERHC)は、協議会のメンバーとボランティアたちに以下のように通知している。

2017年4月25日 火曜日、午前8時ちょうどに、ゴッサム・シールド作戦が、ニュージャージー州イーストラザフォードのメットライフ・スタジアムで行われます。

この訓練では、ニューヨーク / ニュージャージー州首都圏の大規模なテロ攻撃をシミュレートします。メットライフ・スタジアムはテロ攻撃の犠牲者や緊急対応要員のための負傷者の治療優先順位づけ、負傷者の収容場所となります。

この訓練は、多数の連邦政府機関、州政府機関、そして、郡および地方機関が参加する大規模なイベントとなるでしょう。

これは、2011年のレッドゾーン作戦(Operation Red Zone)訓練と非常によく似た規模のものとなるはずです。

この「ゴッサム・シールド作戦」の企画は、実際に陰謀説が広がる数ヶ月前に始まっていた。

広範に配布されている別の文書(PDF)に示されているように、ゴッサム・シールド作戦は、2017年3月初めの北朝鮮の核ミサイル試験の報告があった時に初めて始まった。

 

まとめれば、ゴッサム・シールド作戦は、2017年 4月下旬にニューヨークとニュージャージー州で予定されている合法的かつ通常の範囲としての複数機関と組織の災害訓練だ。

予定されている訓練は、標準的な機関の間での災害対応の一般的なテストだが、それが現在は、ほぼ常にインターネット上での噂や恐怖につながっている。

2015年には、ジェイドヘルム軍事訓練(Jade Helm / アメリカ中西部から南部で大々的におこなわれた訓練)への陰謀論(およびフェイクニュース)が、ソーシャルメディアで人気となった。

この軍事訓練は無事に終了したが、地元では騒動が起き、それを鎮めようと、米軍の代表がテキサスの街を訪れることを余儀なくされた。

2016年には、カリフォルニア州で、災害準備訓練カスケード・ライジング 2016 (Cascadia Rising 2016)が太平洋岸北西部でおこなわれることが計画されていたが、この準備訓練は、人々の反対などのため、州外でおこなわれることになったという出来事もあった。


 

ここまでです。

とはいえ、「備えあれば憂いなし」とは言われても、核攻撃や EMP 攻撃の場合、そんな準備が役に立つかどうかは微妙な気もしないではないです。

 

復讐と懲罰の権利を持つ存在は

タイトルの「復讐するは我にあり」なんですが、何のことかといいますと、キッカケは、数日前に映画のタイトルとして久しぶりに番組欄で見ただけなのですけれど、そこからふと思えば、現代社会というのは、最近の世相にしても、国同士や民族同士の対立・紛争・戦争にしても、

「悪には懲罰」

「怒りには怒り」

「やられたらやりかえせ」

などの概念が当たり前になっています。

けれども、基本無宗教の日本はともかく、アメリカなどはキリスト教の人なども多いと思うのですが、

「あんたらは本当にキリスト教徒なのか」

とは思うのです。

キリスト教の教えが、もと聖書が土台になっているのなら、この今の世の中は全部考え方としては違うのではないのかとは、わりと昔から思っていました。

この「復讐するは我にあり」という言葉を最初知ったのは、高校生くらいの時だったか、緒形拳さん主演で映画になった時ですが、もともと実在する連続殺人犯を描いた小説のタイトルでした。

このタイトルは今も昔も大変にカッコイイと感じていたのですが、

「どこからもってきたん?」

と思っていましたが、この出所が「聖書だった」と知ったのはずいぶん後のことでした。

それは、「ローマ人への手紙」あるいは「ローマの信徒への手紙」の中に出てくるものです。

新約聖書『ローマ人への手紙』 12章 19節

愛する人たち、自分で復讐せず、神の怒りに任せなさい。「『復讐はわたしのすること、わたしが報復する』と主は言われる」と書いてあります。

これが、昔の日本の聖書には、

『主いひ給ふ、復讐するは我にあり、我これに報いん』

とあったということで、これがその小説のタイトルとして使われたようです。

これは簡単にいうと、

「悪人に報復を与えるのは神だけである」

と聖書は高らかに宣言していて、このラインだけから見ても、現代社会のありとあらゆるおこないは「間違っている」といえそうだなと、かつて思ったのでした。

私は宗教を持たないですけれど、少なくともキリスト教徒は「悪人に自分たちの手で報復を与える」ということは間違っているということになるように思うのです。

 

まあ、そして言いたかったのは、その「神の復讐」は今、「人間に向かっているのではないか」というような気にさせる部分が、やはりこのローマ人の手紙には満載されています。

新約聖書『ローマ人への手紙』 01章 28-32節

彼らはしてはならないことをするようになりました。

あらゆる不義、悪、むさぼり、悪意に満ち、ねたみ、殺意、不和、欺き、邪念にあふれ、陰口を言い、

人をそしり、神を憎み、人を侮り、高慢であり、大言を吐き、悪事をたくらみ、親に逆らい、

無知、不誠実、無情、無慈悲です。

彼らは、このようなことを行う者が死に値するという神の定めを知っていながら、自分でそれを行うだけではなく、他人の同じ行為をも是認しています。

何となく今の世の中は、ニュースでも、ネットの文字での話題でも、ここにある「悪意に満ち、ねたみ、欺き」から始まり「無情、無慈悲」で終わる部分に多くの人々の「世界観」が、完全に入り込んでしまっている気がします。

テレビでもインターネットでも雑誌でも、「悪いことをしたものを無慈悲に断罪するのは当然」という風潮がありますが、それは間違っている……というのが聖書の主張のようです。

それをおこなう者はどうなるかというと、

> 死に値する

というもののようです。

もちろん、生きている人間は必ずいつかは死ぬのですから、「死に値する」なんてことは言われなくても、人間は全員いつかは死ぬものですが、これほど強く、神が「やってはいけないこと」だと断言したことが、メディアなどの世界では日常になってしまった「世界」に生きていることを思います。

国と国、国と人、メディアと人、メディアと国、そして「人と人」、すべての関係が、「悪意 vs 悪意」の構図に陥りやすい世界になってしまいました。

すべての前に「悪意」というフィルターがある社会。

だから、今の世界の私たちは「死に値する」のかもしれないですので、ほとんどが死んでも当然なのかもしれないと思わざるを得ない寂しさがあります。

以上は「IN DEEP」より

「9.11テロ」が起きた時も、大規模な軍事訓練が行われていた時に発生しています。もっともこれは自作自演のテロでした。要注意です。                以上

Apr 佐川理財局長のウソが発覚:資料あった:答弁は大ウソ:土地を入手するノウハウを伝授してるで~

佐川理財局長のウソが発覚:資料あった:答弁は大ウソ:土地を入手するノウハウを伝授してるで~

NEW!2017-04-18 07:19:23

 

 

 

 

佐川理財局長の答弁を完全に崩す証拠ありました。

 

〜菅野完氏の活躍〜

 

それが下のこれです。

 

 

 

 

 

 

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竹下雅敏氏からの情報です。

 こりゃ〜すごい。菅野完氏が、たった1人で日本に巣くう悪を追い詰めている感があります。
 今回、菅野氏によって明らかにされたのは、財務省近畿財務局の資料のようです。どうやら “最も手早く土地を入手する方法”を森友学園に伝授するために、近畿財務局が“森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か」を、懇切丁寧に説明”していたわけです。
 こうなると、佐川理財局長の国会での答弁が嘘だったことになります。共産党の宮本議員の、“この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事は無いんですね? ”という質問に対し、佐川理財局長は、“そのようなことはございません”と答えています。
 見通しを伝えるどころか、土地を入手するノウハウを伝授しているのです。これは完全にアウトでしょう。
 菅野氏の手元には、まだ段ボール4箱ほどの資料があるとのことです。この事件は、あべぴょんの期待とは異なり、終わりそうにありませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
(前略) 

 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

(中略) 

誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。

(中略) 

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

(中略) 

文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

(中略) 

近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。

(中略) 

財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

(中略) 

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。(中略)…佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>
 

 

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配信元)

 

 

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          いわば、菅野完という、レッテル貼り @noiehoie

ないはずの資料があったんやから、財務省には責任とってもらわんといかんわなぁ。【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! https://hbol.jp/136814  @hboljpさんから

 

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以上は「新サファイヤー」のブログより

佐川などは国民に対して嘘をついたので告発すべきです。国民の税金を使って仕事をしているので正直な仕事しない公務員は断罪すべきです。        以上

今回シリアで起きたサリンガス攻撃も偽旗―「シリアでの化学兵器攻撃はシリア政府を非難するために行われたヤラセだ」、とシリアの国会議員

今回シリアで起きたサリンガス攻撃も偽旗―「シリアでの化学兵器攻撃はシリア政府を非難するために行われたヤラセだ」、とシリアの国会議員

転載元:Yahooニュース
米ミサイル攻撃で複数の死者、シリア空軍基地ほぼ壊滅か
米国が行ったシリアへのミサイル攻撃で、標的となったシャイラト(Shayrat)空軍基地では複数の死者が出ていると、同基地のあるシリア中部ホムス(Homs)県の知事が明らかにした。
 AFPの電話取材に応じたタラル・バラジ(Talal al-Barazi)知事は、「複数の殉教者が出ている。だが、殉教者・負傷者の人数はまだ分からない」と語った。基地の数か所で火災が発生しており、やけどを負った人も複数いるという。
 バラジ知事によると、シャイラト基地に展開していた部隊は、シリア政府軍が先月イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から再奪還した遺跡都市パルミラ(Palmyra)周辺での戦闘で「重要な支援を提供していた」という。


転載元:世界の裏側ニュースさんより
シリアでの化学兵器攻撃はシリア政府を非難するために行われたヤラセ
、とシリアの国会議員

Idlib Chemical Attack Staged to Blame Damascus – Syrian Lawmaker
4月5日【SPUTNIK】
モスクワ(スプートニク):
シリア国内のイドリブ(Idlib)で報告された化学兵器による攻撃は、シリア政府への政治的圧力を強めるために外国政府によって計画されたものである、とシリアの国会議員ハリド・アブド(Halid Abud)氏がスプートニク紙(Sputnik)上で主張している。

「昨日の化学兵器による攻撃は、シリア政府を非難するために実行されたものです。
これは西側諸国がシリア政府に圧力をかける際の手段なのです」

西側諸国は自らが負けつつあり、「シリアにおけるイランおよびロシアの確固としたポジション」に抵抗するためにテコ入れをする必要があることに気がついたと同議員は示唆している。

シリア政府にはその中心地であるダマスカスから遠く離れた場所で化学兵器を使用する手段は持っておらず、結果、この攻撃はシリア政府の権威を脅かそうとする人々によって起こされたものであるという考えをアブド氏は主張しているのだ。

アブド議員「しかしシリア政府がこの攻撃を計画したと仮定すると、疑問が持ち上がります。ダマスカス近郊で攻撃することはシリア政府にとって都合がよく、大規模な非難の声を引き起こしたであろうに、なぜシリア政府はダマスカス近郊で行わなかったのでしょう?

シリア政府は(ダマスカスから)遠い場所でかかる攻撃を実行することはできません。

この流れで考えれば、この攻撃はシリア政府に反対する政治的な戦争を引き起こそうとしているシリアの敵によって犯されたものに間違いないと私は考えています」

シリアの反対派によれば、シリアの北西部にある一つの町で80人近くが死亡し、200人前後の人が負傷したという。

医療支援チャリティである国境なき医師団(MSF)は、被爆した人の症状から判断すると、サリンや塩素のような神経ガス(毒ガス)の可能性があると指摘している。

国連、そして化学兵器禁止機関(OPCW)はこの件に関する取り調べを開始した。

シリアのバシャール・アサド大統領はこの攻撃を命令したとして広くから非難を受けているが、以前、シリア政府は2013年に化学兵器を破壊することに合意し、化学兵器は所有していないと発言していた。

彼はまた、自らの国民に対して化学物質を使用したという可能性を排除している。

国連の支援を受けているOPCWは、シリアの化学物質の貯蓄分の撤退を監視していたが、2016年の1月、シリアの貯蔵兵器は完全に破壊されたと発表している。

しかしアメリカ国務総省は昨年の報告書の中で、シリア政府は一部の化学兵器を維持しておくことができ、市民に対して使用してきたのかもしれない、と述べていた。

【関連記事】(リンク先はすべて英語)
ロシアが遠隔からではなく、イドリブ攻撃に関する調査を現地で支援
OPCWによるイドリブ攻撃に関する調査のため、必要であれば専門知識を提供する準備がある、と国連
イドリブで行われたとされている化学兵器の「輸送手段」は確認できず 国連
イドリブ攻撃事件後、政府の航空機に対する飛行禁止地域の設定を、シリアの反対勢力が要求

タグ:chemical weapons, Idlib, Syria
【参考】https://sputniknews.com/middleeast/201704051052337497-idlib-chemical-attack-staged/
(翻訳終了)
(転載終了)



転載元:日本や世界や宇宙の動向さんより
今回、シリアで起きたサリンガス攻撃も偽旗!
http://www.thedailysheeple.com/another-false-flag-outed-war-propagandist-white-helmets-all-over-syrian-sarin-gas-attack-no-gloves-no-masks_042017
(概要)
4月5日付け
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シリアの民間防衛隊(別名:シリア・ホワイト・ヘルメッツ)の実態がずいぶん前からオルターナティブ・メディアでて暴露されてきました。彼等は、アサド政権を倒し西側の政府に利益をもたらすために活動している団体です。彼等は英・米の諜報機関と繋がりがあり、アメリカの国務省だけでなく、イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、その他多くの国々の政府(外務省経由)から何百万ドルもの活動資金を受け取っています。

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今回、北部シリアで起きたサリンガス攻撃(70人以上が死亡、その多くが子供たち)もアサド大統領によるものであると西側諸国は断定していますが、メディアは何度も何度も今回のサリンガス攻撃の犠牲者の映像を流しています。



彼等が流す映像を良くご覧ください。そこに登場している人たちはホワイトヘルメッツ野メンバーばかりです。
赤い矢印の先にあるものは。。。ホワイトヘルメッツのマークです。

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こちらの映像でも、ホワイトヘルメッツのメンバーがマスクもかけずに素手で無防備に、サリンガスの犠牲者とされている子供の身体中を触っています。

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And yet another:

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この映像では、ホワイトヘルメッツは保護マスクを装着していました。

CDC米疾病対策予防センターによると:

サリンガスが空気中に撒かれた場合、皮膚や目を通してサリンガスの影響をうけます。また、サリンガスが撒かれた空気を吸っても影響を受けます。サリンガスに触れた衣類からもサリンガスが発せられます。ほんの一滴のサリンガスが皮膚に触れても、発汗や触れた場所の筋肉が痙攣します。

彼等は手袋もマスクも装着せずに犠牲者の身体を触っていたのです。

CNNでさえ、ホワイトヘルメッツがアサドによる非人道的犯罪に関するビデオを制作したと言っています。ホワイトヘルメッツは自分たちが制作したビデオは本物であると主張しましたが、その後、彼等は、マネキンを使ったり、クライシスアクターを使って偽のビデオを制作したことがバレてしまいました。全てがねつ造だったことが判明しました。

こちらのビデオによると、ホワイトヘルメッツはシリアの人々のために活動していると主張していますが、実際は彼等はシリアの人々やシリアのために活動している団体ではありません。ホワイトヘルメッツの創設者はイギリスのエージェントです。彼は、元国連職員、英及びコモンウェルズの在外政府機関のコンサルタントでした。

なぜ、彼は海外にNGO(ホワイトヘルメッツ)を創設したのでしょうか。もし彼がシリアの人々のためにNGOを創設したというなら、なぜ彼等はシリアのテロリストの近くで活動しているのでしょうか。なぜホワイトヘルメッツはNATOと同様に飛行禁止区域を設定するよう要請しているのでしょうか。シリアに飛行禁止区域を設定すると、アサド政権を倒したい西側諸国にのみ利益をもたらし、被害を受けているシリアの人々を苦しめることになります。

ホワイトヘルメッツは、シリア政府に対する軍事活動を正当化したい英米政府のプロパガンダ・マシーンでしかありません。ホワイトヘルメッツは武器を所持していないと主張していますが、1:09からの映像を観ると、彼らが武器を持ち歩いていることが分かります。

1:50~ この男性がシリアでホワイトヘルメッツを指揮しています。2016年に彼はアメリカに入国するのを拒否されました。
その後の調査で、ホワイトヘルメッツは米政府から2300万ドルの活動資金を受け取っていたことが明らかになりました。ホワイトヘルメッツは独立機関であり政府から資金を受け取らないとされています。

ホワイトヘルメッツはシリアの団体ではありません。
また独立機関でもありません。

ホワイトヘルメッツが創設された目的はシリアの人たちの処刑を促進するためであると思います。この男性を処刑した直後にホワイトヘルメッツのメンバーが死体袋を持って登場しました。彼等は処刑場所の横でスタンバイしていたのでしょう。ホワイトヘルメッツはNGOのお面をかぶったアルカイダです。



Delivered by The Daily Sheeple

(転載終了)

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シリア内線の停戦合意、トランプ政権がロシアへ歩み寄り

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シリア内戦

6年間続いたシリア内線が、トランプ政権の樹立と前後して終結の動きを見せています。2016年12月30日に停戦合意に至り、2017年1月23日には停戦交渉が始まりました。トランプ大統領もアメリカも具体的には何もしていないのですが、アメリカが何もしないことが、実は内戦終結にとても重要な事だったのです。

そもそも、なぜシリア内戦が始まり、ここまで泥沼化したのか。その経緯を整理すれば、トランプ政権が何もしないことの重要性が明確になります。

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内戦勃発のきっかけは2011年に起こった、アラブの春と言われる民主化運動。シリアでも独裁的なアサド政権に反対する民主化運動が盛り上がり、それが内戦の出発点でした。それが、ここまで泥沼化した理由は、諸外国の介入です。アサド政権をロシア・イラン、反政府勢力をアメリカ・トルコ・サウジアラビアなどが支援し、一気に戦火が広がっていきます。(詳細は、こちらシリア内戦の原因や理由が簡単に分かる解説シリア内線原因 わかりやすく解説

諸外国が支援しなければ、アサド政権が大衆運動を抑え込んで、独裁政権という問題は残しながらも平和な状態は続いたことでしょう。また、内戦の混乱に付け込んで、イスラム国がイラクからシリアへ勢力を広げて行き、さらに問題は複雑になりましたが、根本的にはロシアとアメリカを筆頭にした諸外国の対立が、ここまでシリア内戦を泥沼化させた根本原因です。イスラム国はそのスキを突いたにすぎません。

従って、対立国の一方の筆頭であるアメリカが手を出さないとなれば、内戦の力のバランスは大きく崩れ、ロシアが支援するアサド政権側が圧倒的に有利になるのは明らかです。前回の投稿では、「トランプ大統領就任後は対ロシア政策であまり目立った動きがありません。」と書きましたが、トランプ大統領が手を出さないと判断したことは、何もしない事を選択したのではなく、アサド政権=ロシアの行動を後押ししたのに等しいと言えます。

 

■アサド政権、トランプ氏勝利喜ぶ? 政権存続容認に期待2016年11月10日

トランプ氏は10月の候補者討論会で「アサド政権が倒れれば、よりひどい結果になる」「私はアサドは嫌いだが、アサドはISを殺している」と発言した。アサド政権関係者は、政権の存続を容認する考えだと受け止めた

さらにトランプ氏が、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領に好意的な発言を繰り返したことも大きい。アサド政権関係者は「オバマ氏と違って、トランプ氏はプーチン氏とうまくやれそうだ。プーチン氏の助言を受け入れ、対ISで米国とロシア、我々で協力することも可能になるかもしれない」と語った。

■トランプは内戦不介入を宣言2016年12月15日

次期大統領はこのほど、ノースカロライナ州での演説で、「われわれが知らない外国の政権を打倒することに血道を上げるのを止めなければならない。そうしたことに関与すべきではない」と強調した。この発言は、アサド大統領の追放を要求し、反体制派への支援を行ってきたオバマ政権のシリア政策を批判、否定するものであり、トランプ政権が「シリア内戦には干渉しない」と宣言したのに等しい。

■アサド政権軍 アレッポ奪還を正式に宣言2016年12月23日

内戦が続くシリアで、アサド政権軍が制圧したシリア北部のアレッポから反体制派の戦闘員や市民らの撤退が完了し、政権軍は22日、アレッポ奪還を正式に宣言した。5年以上にわたる内戦で最大の戦果となった。

■シリアのアサド政権と反体制派が停戦へ2016年12月30日

プーチン露大統領は29日、アサド政権と反体制派がシリア全土で停戦し、和平に向けた協議を始めることで合意したと発表した。トルコ外務省も「ロシアとトルコが停戦の保証人になる」との声明を出した。ロシアのラブロフ外相は、「トランプ次期政権の参加を期待する」と強調し、アメリカに揺さぶりをかけている。

■トルコ、シリア和平協議にトランプ政権招待2017年1月16日

トルコ外相は14日、ロシアとトルコが主導するシリア和平協議にアメリカを招待することを決めたと明らかにした。これについて、米露からの発表はないが、実現すれば、トランプ氏とプーチン氏が初めて国際舞台で協力することに。

■カザフスタンの首都でシリア停戦交渉が開始2017年01月23日

カザフスタンの首都アスタナで、今日からシリア内戦の停戦の拡大交渉が開始される。カザフスタンの副外相によれば、反体制派は15以上の多数のグループに別れており、反体制を取りまとめるルールや共通の代表が不在の状態だと言う。今回の停戦拡大交渉はロシア、イラン、トルコによって仲介されており、2月に予定される、国連に舞台を移した交渉に向けた前向きな空気作りが意図されている。

■シリアの惨状伝えた7歳少女、トランプ氏にメッセージ記す2017年1月24日

「シリアの子どもたちのために、あなたは何かをしなければなりません。なぜなら彼らはあなたの子どもと同じで、あなたと同じように平和に生きるべきだから」と訴えた。

■トランプ、シリア国内に避難民向けの「安全地帯」設置計画を指示2017年1月26日

トランプ米大統領が近日中に、避難民のための「安全地帯」をシリアに設ける計画を策定するよう国防総省と国務省に命じる見通しが明らかになった。ロイターが25日、大統領令の草案を入手した。トランプ氏の署名を待つ草案には、「故郷を逃れたシリア国民に安全地帯を提供する計画を90日以内に立案するよう国務長官と国防長官に命じる」などと書かれていた。

■シリア和平協議再開=実質交渉の機運探る-国連2017年02月23日

長引くシリア内戦の打開を目指す国連主導の和平協議が23日、ジュネーブで再開した。デミストゥラ国連特使は「大きな進展は期待していない」と述べており、停戦の徹底を確認しながら、アサド政権と反体制派が今後、実質的な交渉に臨める機運づくりを目指す。

■ジュネーブでのシリア和平協議、「明確な協議事項」で合意2017年03月04日

デミストゥラ特使は報道陣に対し「今われわれの前には明確な協議事項があると考えている」「われわれは手続きについて議論した……しかし実質的な内容についても議論した」と述べた。反体制派の主要組織「高等交渉委員会(HNC)」は、最新のジュネーブでの協議についてこれまでの協議よりも「建設的」だったと述べた。

■シリア和平協議が再開 双方の主張に隔たり、難航予想2017年03月24日

主要な反体制派でつくる「最高交渉委員会(HNC)」の代表団と、ジャファリ国連大使をトップとするアサド政権側が参加。国連シリア担当特使代理が双方との協議を始めたが、主張の隔たりが大きく交渉は難航が予想される。反体制派は、一定期間後にアサド大統領が退陣することを和平の条件としている。一方、北部アレッポを掌握して基盤を固める政権側は、反体制派の一部を「テロ支援組織」として非難している。

List    投稿者 dairinin | 2017-03-29 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »    
以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より
トランプ政権になってから、初めてロシアプーチン政権と合意を得ました。戦争停止は良いことです。                                    以上
 

イランで起きた「津波ではない津波のような海の現象」で多くの建物が破壊され、行方不明者も多数

イランで起きた「津波ではない津波のような海の現象」で多くの建物が破壊され、行方不明者も多数         

               

                2017/03/26             

                                             

イランの国営放送プレスTVの報道より

presstv.com

イランのペルシャ湾に面したダイイェルという街で、「海からの波が海岸沿いの街を襲った」という出来事がありました。

しかし、これは「津波でも高波でもなかった」のです。

冒頭のプレスTVの報道のタイトルの中にありますように、イランを襲ったのは「静振(せいしん)」と呼ばれる現象で、どんなものかといいますと、辞書の説明では以下のようになります。

せい‐しん【静振】

気圧や風などの変化により湖沼や湾内でみられる水の振動。

これだけ見ますと、穏やかな現象のように感じますが、今回のイランの現象は、下のツイッターに投稿された動画のような激しいもので、「津波そのもの」といってもいいような現象です。                            

 

@chematierra @MeteoSeba Olas Gigantes se registran n Kereti, Irán, se reportan 1 muerto, 5 Heridos. "tsunami"
Via Clima Severo Mundial

一体何が起きたのか。

 

プレスTVによれば、風によって発生した海の振動が、突然「巨大な津波のような現象」を起こし、それが海岸沿いを一掃したようです。

イランの「静振」による被害の状況

MEHR News Agency

MEHR News Agency

George Monttgreen

イラン・ダイイェルの場所
・Google Map

あまりにも被害が大きく感じましたので、この「静振」というものを、もう一度調べてみますと、これは「セイシュ」とも読むそうですが、日本大百科全書には次のようにありました。

せいしゅ seiche

湖や港湾でおこる長周期の波で、周期が場所ごとにほぼ決まっている固有振動。

もとはスイスの方言であったが、現在では国際的に通用し、静振(せいしん)と訳する。全振幅(谷から山までの高さ)が1メートル程度以上になると、陸上への浸水や小型船舶の流失・転覆などの被害が生じるようになる。このような普段見られない大きなものは、異常潮ともよばれる。

ということで、このイランの現象は「異常潮」というほうがいいようです。

海での、陸地にまで被害を及ぼす現象は、津波と高波くらいのものと思っていましたけれど、こういう原理で起きる現象もあるのですね。

しかし、この現象も、イランにおいても決して普通のことではないですので、死者不明者まで出してしまっているという点でも、異常事態といえそうです。

-             異常な現象, 自然の力, 自然災害            , , , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

地震でもなくてこのような津波が発生するとは不思議です。    以上

 

ロシアが米大統領選へ介入したとの主張を聞いて世界中が笑い転げている

ロシアが米大統領選へ介入したとの主張を聞いて世界中が笑い転げている



昨年の米大統領選挙の選挙運動期間中にトランプ大統領候補は「ロシアとは仲良くやっていきたい」と述べていた。これは何を意味するのか?多くの人たちにとっては「ロシアと仲良くする」とは現在NATOとロシアとの間で進行している「新冷戦」を中断し、米国とECとがロシアに課している経済制裁を中止して、冷え切ったロシアとの関係を全面的に修復することだ。そういった米ロ間の動きの究極の目標は核戦争の脅威を低減するところにある。少なくとも、私はそう思った。
しかしながら、トランプ政権が発足してからまだ2ヶ月にもならないというのに、トランプ政権は軍事費を10パーセント増強すると公言している。対ロ関係の改善努力の戦力としては最大級の人物であろうと見られていた国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンがリベラル派やマスコミからの攻勢に耐えきれずに辞職願を提出した際、トランプ大統領はあっさりと彼の辞任を認めた。さらには、「時代遅れになった」と言って、批判の対象にしていたNATO軍を解体する気はどうもなさそうだ。
これらの一連の出来事を見ていると、トランプ政権になっても旧態依然たる米国の外交政策や軍事戦略は今後もそのまま続くのではないかと思わせるのに十分だ。とすると、核大国間同士の核戦争の脅威はまったく低下しないということになる。それどころか、核戦争の脅威は拡大するばかりとなるかも知れない。全人類にとってはこれ程大きな脅威はない。
米国の頭脳は今の米国の姿を、特に、大揺れに揺れている大統領選後の米国の政治に関してどのように受け取っているのだろうか?
ちょうど、ここにノーム・チョムスキーとデイビッド・ギッブスとの対談記事 [1] がある。そのテーマはトランプ新政権に対する不安でもあり、期待でもあると想像される。同記事の表題、「ロシアが米大統領選へ介入したとの主張を聞いて世界中が笑い転げている」はそれ自身がすでに多くを語ってくれている。
さっそく、この記事を仮訳して、読者の皆さんと共有してみたいと思う。
<引用開始>
このインタビューは、201722日、アリゾナ大学にて一般視聴者の面前で行われた。このような機会を設けてくれたマーヴィン・ウーターストーン、ならびに、この記録を公表することを快く了解してくれたチョムスキー教授に謝意を表したい。このインタビューは、スタイル上の編集を行うためにほんの僅かな変更を加えた部分を除けば、全文がそのまま収録されている。本インタビューは元々は「Class, Race, and Corporate Power誌に発表されたものだ ― D.ギッブス記。


デイビット・ギッブス: 誰の心にも浮かぶであろう主要な点はドナルド・トランプの大統領への就任です。「原子力科学者会報」は、高まる核戦争の脅威や地球の温暖化を受けて、トランプ新大統領がもたらす計り知れない危険性を強調しています。大統領の就任式の後、同会報の比喩的な世界終末時計は新たに「真夜中」の2分半前を指しました。ここで、「真夜中」は世界の終末の時刻を象徴しています。トランプ政権によってもたらされると指摘された危険性に関して、あなたは同会報に同意しますか? 

ノーム・チョムスキー: その中のひとつについては疑問の余地はない。これらふたつの危険性は人類にとっては大変な脅威だ - そのひとつは基本的には人類の終焉をもたらし、他の多くの生物種にとっても同様だ。気候変動に関しては、議論をする基盤が存在しないかのように私には思える。トランプは多くの事柄に関して一貫性を欠いている。ツイッターでは、彼はあらゆる課題について言及しているが、幾つかの課題に関しては非常に一貫性がある。つまり、気候変動に関して言えば、それを悪化させること以外には何もしようとはしない。彼は自分自身のことを示しているだけではなく、共和党全体や政権全体のことを示しているのだ。すでにその影響は出ている。悪い影響だ。来週にはこの件について話そうと思う。たとえこの影響から逃れる術があるとしても、そう簡単ではないだろう。

核兵器に関しては、何かについて喋ることは結構難しい。彼は多くの事を喋っている。あなたが言ったように、国家安全保障の専門家たちは恐怖に駆られている。しかし、彼らがより多くの恐れを感じるのは彼の主張そのものではなくて、彼の人柄だ。もしもあなたが主導的な地位にあって、この上なく慎重で、博識な専門家のひとりについて、たとえば、ブルース・ブレア― [1] のような人物の書き物を読もうとするならば、彼の主張は世界の至るところに及んでいると彼は言うが、人柄の方が恐ろしい。彼 [訳注: 「彼」という代名詞が幾つも重なって現れますが、この「彼」はトランプを指しています] は完全に誇大妄想狂だ。彼がどのように反応するかは決して予測できない。彼が約300万票の差で選挙に敗れることを知った時、彼が即座に示した反応は狂気の沙汰だった。つまり、300万人から500万人の不法入国者をどうにかこうにかかき集めて、思いも寄らない仕方で選挙に投入したのだ。小さな事柄に関しては、たとえば、ミスユニバースだったか何かに関しては彼はまったく予測不能で、足を踏み外して外界の世界へ迷い込んでしまいそうだった。彼の教祖的存在の役を務めるスティーブ・バノンはもっと性質が悪く、もっと恐ろしい。彼は、多分、自分がやっていることをよくわきまえている。
深刻な事態が起こった場合には核兵器を使用するのか、使用しないのかに関してぎりぎりの決断をする場面が何年にもわたって次から次へと生じた。彼のご自慢の交渉術が奏功しなかった場合、あるいは、誰かが彼の言うことを聞かなかった場合、この男はいったいどうする積りだろうか?彼はこう言うのではないか。「オーケー、彼らを核攻撃しようか?交渉は終わったよ。」 大規模な核戦争が起こった場合、第一撃は攻撃対象の国を壊滅する。これは何年も前から知られていることだ。核大国による第一撃は核の冬を引き起こす可能性が非常に高く、結果として何年にもわたって世界規模の飢餓をもたらし、基本的にはすべてが破壊されてしまう。何人かの生存者は生きるために悪戦苦闘することだろう。彼はこのような惨事を引き起こす積りだろうか?誰にも分からない。 

彼のコメントのいくつかを見ると、核戦争の脅威を減じる可能性があると翻訳することは可能だ。現時点での最大の脅威はロシアとの国境線上にある。メキシコとの国境ではなく、ロシアとの国境だ。状況は深刻である。彼は緊張を緩和し、ロシア側の懸念を前向きに取り上げると述べて、さまざまな声明を出している。その一方、そのことを米国の核戦力の増強との間でバランスを維持し、いわゆる予算不足の軍隊(米国はすでに米国以外の国々の軍事費の合計よりも大きいのであるが)を増強しなければならない。また、シリアでの攻撃のためにはシリアへ戦力を送り込み、爆撃を開始しなければならない。次に何が起こるのかについては誰にも分からない。国家安全保障担当補佐官のフリン [2] について言えば、イランが実施したミサイル実験に対する彼の反応振りは非常に恐ろしいものであった。ミサイル実験は無分別な行動であるととられる現在、彼らは実験を行うべきではなかった。しかし、国際法や国際的な取り決めに違反するものではない。ミサイル実験は行うべきではなかった。彼の反応は米国は報復のために戦争をするべきであると示唆した。彼らは(イランとの)戦争を始めるだろうか?戦争を始めたとしたら、次に何が起こるかを知ることなんてできない。すべてが粉々になる。

米国は移民を受け入れないとする例の7カ国に対する禁止令については、分析専門家たちは誰にとっても明白な事柄を指摘している。つまり、この措置はまさにテロの脅威を増加させるだろう。テロの基盤を醸成するようなものだ。これはアブ・グレイブやバグラムおよびグアンタナモで行われた流血沙汰と同様だ。これらの流血沙汰はアルカエダやISIS を補強し、強化させるには絶好の手法となった。こんなことは誰でもが理解している。さて、米国はイスラム世界の一部に対して禁止措置をとった。7カ国を禁止した。実際には、これらの7カ国はたったひとりのテロリストについてさえも責任を問われたことはない。彼はそれら7カ国を禁止したのだ。しかし、サウジアラビアのように本当に責任が問われなければならない国が放置されている。サウジは急進的なイスラム教の聖戦士のために宣伝を行い、資金を提供する中心的な存在である。とは言え、ビジネス上の利害関係があるが故に彼らに手を出すことはできないでいる。彼らは石油を産出するのだ。実際に、ワシントンポストにはこんな記事がある。これが冗談の積りで出版されたのかどうかは私は知る由もないが、同記事は禁止国家リストに載せられるかどうかの判断基準はトランプがその当事国でビジネスをしてはいないという点にあると述べている。多分、そうなのかも知れない。しかし、彼が喋る内容以上に私がひどく心配になるのは予想することがえらく困難で、誇大妄想狂的で、敏感に反応する狂気じみた彼の人柄である。さて、気候変動については、何も言うことはない。彼は完璧に単刀直入だ。

ギッブス: 米国の大統領選の過程でロシアの介入を主張したメディアの役割に焦点を絞ってみましょう。大手メディアのジャーナリストたちはトランプはロシアの操り人形だと決めつけました。まさに映画「影なき狙撃者」に出て来る「洗脳された人物」の現代版そのものです。他の連中は何の証拠もなしに報じられるロシアの影響力を受け入れたとして、あるいは、そのような主張を事実であるかのように報道したとしてメディアを批判しています。たとえば、ノーマン・ソロモンやセルジュ・アリミはこの問題を報じるメディアはあたかもマッカーシー時代を思い出させるかのようで、大衆には興奮状態をもたらすと述べています。セイモア・ハーシュはロシアに関する報道は「言語道断だ」と批判しました [3]。このような状況についてあなたはどう見ていますか? 

チョムスキー: 私の推測では、全世界が笑い転げている。すべての主張が、つまり個々の主張が正しいとしても、米国の基準から見ると余りにも素人っぽくて、笑い飛ばすことさえもできない。米国が今やっていることは1948年にイタリアで記いた内容と同種類の状況だ。そのような感じで、次から次へとコンピュータへの不法侵入を行い、メディアが根も葉もない噂を広げるばかりではなく、あんたたちを飢え死にさせ、われわれが望むように投票しなかったらあんたたちを殺すぞ、とさえ言っている。私が言いたいのはこれこそが今米国で行われていることだ。

良く知られている9/11同時多発テロを例にとってみよう。本件をしばらく考えてみよう。この事件はおぞましいテロ行為であった。場合によっては、もっともっとひどい結果を招いていたかも知れない。さて、乗客の手でペンシルバニアへ航空機を墜落させる代わりに、目標としていた場所へ墜落させたと想定してみよう。多分、目標の場所はホワイトハウスだったのではないか。次に、この墜落によって大統領が殺害されたと想定してみよう。政府を乗っ取るために武力クーデターが計画されていたのだと想定してみよう。即時に5万人の市民が殺害され、70万人が拷問を受けたと想定してみよう。経済専門家の一団がアフガニスタンから送り込まれたが、彼らを「カンダハールの男たち」と呼ぶことにしよう。彼らは経済を速やかに破壊し、経済を壊滅させる専制政治を確立した。これは9-11同時多発テロよりも遥かに性質が悪い。しかし、このようなことが1973911日にチリで実際に起こった。われわれ米国人が引き起こしたのだ。その例では政党への介入を行ったり、不法な侵攻を行ったのだろうか?この種の疑問に答える記録は世界中に存在し、政府を転覆させ、武力侵攻し、市民にはわれわれが言うところの民主主義に従うように強制したのである。私が挙げた想定の通りである。もしもすべての主張が正確であるとするならば、それは冗談であって、これを聞いて世界の半数の人たちは笑い転げていることだろう。なぜならば米国以外に住んでいる人たちはそれを良く理解しているからだ。最初の9-11事件についてはチリの市民に真相を告げてやる必要なんてない。

ギッブス: 冷戦後の時代においてもっとも大きな驚きのひとつは北太西洋条約機構とそれ以外の米国主導の同盟が依然として健在していることです。これらの同盟は冷戦の時代にソ連邦の脅威を封じ込めることのためだけに、あるいは、それを主要な目的として構築されたものです。1991年にソ連邦は地図上から消滅しましたが、対ソビエト同盟のシステムは存続し、実際には拡大しさえしました。われわれはNATOの存続と拡大をどのように説明するのでしょうか?冷戦後におけるNATO の目的は何だとお考えでしょうか?

チョムスキー: その問に対しては公の答があります。これは非常に興味深い問いかけです。私はこのことについて話をしようとしていましたが、時間がありませんでした。ですから、感謝します。これは非常に興味深い質問だ。50年間も、われわれはNATOが必要だと聞かされて来た。西ヨーロッパをロシアの大群、つまり、衛星国家の一団から守るためだ。1990年から1991年にかけて、ロシアの大群は消えてしまった。オーケー、そこでいったい何が起こったか?実際に提案された将来のシステム像がある。そのひとつはゴルバチョフの提案であった。彼はヨーロッパ安全保障システムを提案した。これには軍事ブロックは含まれない。彼はこれを「欧州共通の家」と呼んだ。軍事ブロックはなく、ワルシャワ条約機構軍もなく、NATO軍もない。そのセンターはブリュッセル、モスクワ、アンカラ、多分、ウラジオストックも含めて、その他の都市に置かれる。これは抗争もない統合された安全保障システムである。

まず、その提案がそのひとつだった。もうひとつは「指導的政治家」であったジョージ・ブッシュ1世と彼の国務長官を務めたジェームズ・ベーカーから提案されたものだ。ところで、これについては非常に詳しい知見が存在する。実際に何が起こったのかに関しては実に多くのことが明らかにされており、すべての文書が公開されている。ゴルバチョフはドイツの統合に賛成すると述べ、ドイツがNATOに属することにも同意した。これは、たとえNATO が東へ一歩も拡大しないにしても、実に大きな譲歩であった。ブッシュとベーカーは口約束をしたが、これは非常に重要なことだった。口約束でNATO は「1インチたりとも東へ」拡大しないと言った。これは東ドイツのことである。当時、これ以上のことは誰も話をしなかった。彼らは1インチたりとも東へは拡大しない。さて、これは口約束であったのだ。記録には残されなかった。直ちにNATOは東ドイツへ拡大した。ゴルバチョフは不平を表明した。彼はこう言われた。「いいかい、書き物は何もないんだよ」と。誰も実際にそう言った者はいないけれども、それが意味することは「ねえ、あんたがわれわれとの紳士協定を信用するほどのお人よしであるならば、それはあんた自身の問題だよ」と言っているのと同じだ。NATO は東ドイツへ拡大した。

非常に興味深い研究がある。ジョシュア・シフリンソンというテキサスの若い研究者が著した研究を覗いてみたいならば、彼の研究は著名な雑誌のひとつであり、MITによって出版されている「International Security」誌に掲載されている [4]。彼は文書記録を注意深く漁って、ブッシュとベーカーがゴルバチョフを意図的に騙したという極めて説得力のある主張をしている。本件に関する批評家の見解はふたつに割れている。それは、多分、彼らにとっては十分に明快ではなかったのかも知れないし、他に何らかの理由があったからかも知れない。しかし、この論文を読んでみると、これはかなり説得力があると私は思う。彼らはゴルバチョフを騙すために故意に罠を仕掛けたのだ。

オーケー、NATOは東ベルリンおよび東ドイツへと拡大した。クリントン政権の下でNATOはさらに旧ソ連邦の衛星国へと拡大した。2008年、NATOはウクライナのNATOへの参加を公に提案した。これは信じられないことだ。と言うのは、歴史的な繋がりやそこに住む人々等を除けば、ウクライナはロシアの利害関係においては地政学的には中核的な地域である。このプロセスが始まるや否や、たとえばケナンを始めとする非常に真剣に物事を考える長老の政治家たちはNATO の東方への拡大は大問題をもたらすとして警告した [5]。つまり、それはメキシコとの国境にワルシャワ条約機構軍を配備するようなものだ。信じられないことだ。そして、他の長老たちも本件については警告を発したが、政策立案者たちは気にも留めなかった。先へ進めたのである。

現在われわれはどこに居るのだろうか?ロシアとの国境に居り、両陣営は挑発的な行動をし、両者は共に軍事力を増強している。NATO軍はロシア国境から数百ヤードの地点で軍事行動を行い、ロシアのジェット機は米軍機すれすれに飛んでいる。1分もすれば、何でも始まってしまいそうな気配だ。1分もしたら、あなたにもすべてが判明するだろう。どんな出来事であっても瞬時に勃発しそうだ。両陣営は、核兵器を含めて、自分たちの軍事システムを近代化し、増強している。

NATOの目的は何か?実際には、われわれはすでに公式の答えを持っている。あまり公表されてはいないが、2年ほど前にNATOの事務総長が公式声明を発表し、冷戦後の世界におけるNATO の目的は世界的なエネルギー・システムやパイプラインおよび海上輸送ラインを制御することにあると説明した。これが示すところはNATO は世界規模のシステムであり、もちろん彼は実際には言わなかったが、NATO はわれわれが繰り返して見て来たように、米国の下で介入をするための軍事力である。それがNATOだ。ヨーロッパをロシアの大群から防御するのに要した何年もの期間にいったい何が起こったのだろうか?さて、ここでNSC-68 [6]に戻ってみよう。それが如何に深刻なものであったかを調べることが可能だ。それこそがわれわれが受け入れて来たものだ。

われわれの生存に対する当面の脅威はイスラム教を奉じる7カ国からのテロリストである。皮肉なことには、われわれはそれらの国々からはたったひとつのテロ行為さえも受けてはいない。米国の歴史や文化を振り返ってみると、それは目を見張らせるものであると国民の約半数は信じることだろう。と言うのは我が国は世界でももっとも平和な国であったし、世界でももっとも恐怖を抱く国でもあったのだ。それこそが「銃の文化」の源泉となる大きな要素である。スターバックスへ立ち寄る際には銃を携えて行かなければならないのだ。何故かと言うと、そこでいったい何が起こるかは誰にも分からないからだ。しかし、このようなことは他の国々では決して起こらない。

何かが米国文化に深く根ざしているのだ。それがいったい何であるのかをあなたは識別することができるだろう。歴史を覗いてみよう。米国はつい最近までは世界的な大国ではなかったということを思い出して欲しい。歴史のすべては国内での征服だ。あの見識あるトーマス・ジェファーソンが独立宣言で「残酷で野蛮なインディアン」に対する攻撃を命じているように、あなたは自分自身を防衛しなければならない。彼の良く知られている戦争手法は拷問と破壊である。ジェファーソンは愚かではなかった。彼はこれらの行為を実行するのは残酷で野蛮な英国人であることを知っていた。これは独立宣言の中にあって、毎年74日に平和裏に読みあげられるが、残酷で野蛮なインディアンが何の理由もなく突然われわれを襲って来たわけではない。まず、そのことがひとつ。さらに言えば、米国には多くの奴隷人口があって、あなたは彼らに対して自分を守らなければならない。銃が必要であった。その結果のひとつは南部諸州に見られ、銃の保有は一人前の男の象徴となった。これは奴隷から身を守るばかりではなく、他の白人の男たちからも自分の身を守るためのものであった。銃を持ってさえいれば、あんたは俺を手荒に扱うこともない。「いいかい、俺はあんたが俺の顔を殴りつけて来るような相手ではないんだよ。」

他の要素もあった。結構興味深い要素だ。19世紀の中頃から終わりにかけて、銃の製造業者は自分たちの市場が限られていることを認識していた。我が国は真本主義国家であることを思い出して欲しい。自分たちの市場を拡大しなければならないのだ。彼らは銃を軍隊に売っていた。軍隊は非常に限られた市場である。残りの一般市民についてはどうだろうか?何が始まったかと言うと、西部におけるワイアット・アープやその他の拳銃使いに関するありとあらゆる勇猛伝が出回ったのである。これらの勇者は銃を使ってあらゆる難題から自分たちを守り抜く。何とまあ胸を躍らせる話であろうか。

私が子供の頃、私はそんな中で育った。友達と一緒に私はよくカウボーイとインディアンの遊びをしたものだ。西部の物語通りに、われわれはインディアンを殺すカウボーイ役だ。これらのすべてが非常に奇妙な文化に統合されて行った。この文化には恐怖を感じる。本日の世論調査を確かめてみよう。国民の半数は米国へやって来て何かを仕出かす、何か得体の知れないことを仕出かす連中の入国を禁止することに賛成していると私は思う。実際にテロリズムに関与した国々が存在するが、それらの国は例のリストには入ってはいない。私が思うには、これはシャリーア法を禁じたオクラホマみたいなものだ。オクラホマ州には多分50人程のイスラム教徒が住んでおり、オクラホマはシャリーア法を禁止しなければならない。米国では何処ででも起こり得るこのテロに関しては常に扇動が繰り返される。ロシア人たちもNSC-68の一部であったが、これはかなり芝居がかったものだ。そして、それは他の多くのプロパガンダのように必ずしも全面的に作文されたものではない。ロシア人たちは腐り切った事をたくさん仕出かしており、彼らを名指しすることさえも可能だ。しかし、「私は現実の乱用を求める」と言ったハンス・モーゲンソ―が何を求めていたのかを考えるならば、世界像は彼らが示したものと比べるとほとんど正反対のものであった。しかしながら、これは良く受け入れられて、少なくともこの種の状況においては常に繰り返される。

ギッブス: 冷戦の最中、左翼勢力は一般に武力介入には反対でした。しかしながら、1991年以降、介入に反対する動きは崩壊し、それに代わって人道的介入という考えが浮上してきました。これは人権の擁護として介入を称賛するものです。バルカン半島やイラク、リビアにおける軍事行動はすべてが圧政を受ける市民を救済するという人道主義的行為として提案され、これらの介入はリベラル派の間では最初は人気を博しました。シリアにおける米軍の介入の強化は多くの場合人道主義的な原則を主張するものです。人道的介入についてはどのようにお考えでしょうか? 

チョムスキー: 私はこの件をそのようには受け取ってはいない。反介入運動を振り返ってみよう。あの運動はいったい何だったのか?第二次世界大戦以降では最大の犯罪であったベトナム戦争を取り上げてみよう。年配の皆さんは何が起こったのかを思い起こして欲しい。何年にもわたって戦争に反対するなんて誰にも出来なかった。主流のリベラルな知識層は熱狂的に戦争を支持した。私が住んでいたリベラルな気風のボストンでは、1966年の終り頃になるまでは公共の場でデモをするなんて不可能だった。リベラル派の新聞は拍手を送り、デモが暴力的に粉砕されずに終わることなんてなかった。その頃までには、何十万人もの米兵が南ベトナムで暴れ回っていた。南ベトナムは実質的に破壊されていた。主導的な歴史家で、ベトナム史についてはもっとも尊敬を集め、さらには軍事関連の歴史家でもあったバーナード・フォール [7] はたまたまタカ派ではあったが、彼はベトナム人のことを心配し、ベトナムはあれだけの規模にわたって甚大な被害を受けて、歴史的および文化的にひとつの国家として果たして生き残れるのかどうかは決して明らかではない、と彼は言っていた。ちなみに、彼は南べトナムのことを語っていた。その頃までには、われわれはなんらかの抗議運動を始めていた。しかし、リベラル派の知識層からの賛同はなかった。彼らは戦争には反対をしなかったのだ。

事実、1975年になるとすべては劇的に変化した。すべてが明らかとなった。戦争は終わった。この戦争に関して、あるいは、戦争とは何を意味するのかに関して誰もが何かを書かなければならなかった。世論調査結果もあった。一般大衆の見方は劇的に違っていた。つまり、知識層の書き物を見ると、二種類の見解があった。ひとつはこう言った。「もしもわれわれがもっと真剣に戦っていたならば、われわれは戦争に勝つことができた」と。これは背中にナイフを突きつけるようなものだった。しかし、ニューヨークタイムズのアンソニー・ルイスのような左翼の人たちやその他の連中について言えば、1975年当時、彼はベトナム戦争は善を施そうとする戦争努力で始まり、大失敗に終わったのだとの見解を述べている。1969年までにはこの戦争は大失敗であることはすでに明らかであった。われわれには代償が大きすぎた。われわれが喜んで引き受けることができるコストで南ベトナムへ民主主義をもたらすことはできなかった。この戦争は大失敗だった。これが極左翼の見解だ。

世論を見てみよう。米国民の約70パーセントはこの戦争は失敗ではなく、基本的に間違っており、倫理に反するものだと世論調査で意思表示をした。80年代の始めに行われた世論調査でも見られるように、この見方は続いた。世論調査では理由は質問しない。単に数字を示すだけだ。米国民はどうしてこの戦争は基本的に間違っており、倫理に反するものだと考えたのであろうか?世論調査を行っていたのはシカゴ大学の教授で、リベラル派に属するジョン・E・リーリイであった。彼はこの世論調査結果が意味することは余りにも多くの米国人が戦死したということだと述べている。多分、その通りだ。他にも可能性のある見方としては、われわれは第二次世界大戦以降で最悪の犯罪を犯しているという事実であって、米国民はこれを好きにはなれなかったのだ。しかし、この理由が可能性のあるものとして提示されなかったという事実はまさに想像を絶することだ。

それに続く数年間にはいったい何が起こったか?教育を受けた連中の間では状況はまったく同じままであったと私は考える。皆は人道的な介入について喋る。まるでベトナム戦争は人道的な介入であったと言わんばかりだ。一般大衆の間では、話はまったく違ってくる。イラク戦争を例に取ってみよう。あの戦争は第二次世界大戦後では2番目に悪質な犯罪であった。歴史上、つまり、帝国の歴史では初めてのことだったが、戦争が公式に始まる前にさえも大きな抗議デモがあった。実際には、戦争はすでに始まっていた。しかし、戦争が公式に布告される前にさえもそこいらじゅうで大きなデモが行われた。あれはかなりの影響を与えたものと私は思う。一般大衆の意見は依然として割れていた。

ヴェトナム戦争後、実際に行われた介入の形式は一般大衆の反応を引き起こさないように計画された。事実、最初のブッシュ政権が始まった頃、ブッシュ1世は彼らの文書のひとつで、将来、米国の戦争は遥かに弱い敵国を相手にして行われるだろうと述べている。さらには、国民的な反応が現れる前に、彼らは迅速に、かつ、決定的にその戦争に勝たなければならない。実情を観察すると、それこそが実際に行われているのだ。数日間でけりが付いたパナマ侵攻を例に挙げてみよう。さらには、米兵は投入されなかったコソボの例。コソボの件に関してあなたは立派な本を書いている [8]。しかし、それが実際のものとは異なるという点については私は確信を持てない。

ギッブス: 冷戦の終焉と共に、米国ならびに他の国々では核武装の放棄に関する現状改革主義は低下して行きました。繰り返しになりますが、この状況は冷戦時代とは異なります。当時は核兵器に反対する大衆運動(1980年代からの核凍結運動を思い起こしてください)がありましたが、この運動は1991年以降大幅に低下しました。核戦争の危険性は今までと同様に未解決のままですが、この課題に対する一般大衆の関与は非常に低調です。そのように感じられます。核兵器反対運動が消滅してしまったことについてあなたはどのように説明しますか?

チョムスキー: まったくその通りだ。核兵器反対運動のピークは1980年代の始めの頃だった。当時、大きな抗議行動が起こった。リーガン政権はこの抗議行動を静めようとし、スターウーズ計画、いわゆる、戦略防衛構想(SDI)の幻想を持ち出すことによって部分的ながらも成功した。どうにかこうにかわれわれは核兵器を排除するというものであった。反核運動の美辞麗句を取り挙げて、リーガン政権は「やー、あんたたちが言っていることは正しいよ」と言った。われわれは核兵器を廃絶しなければならない。そして、それを実現する手法は核兵器が攻撃目標に達することを防ぐ戦略防衛構想(SDI)、すなわち、スターウーズ計画だ。こうして、反核運動を鎮静してしまった。

やがて、ソ連邦が崩壊し、核の緊張を和らげることが出来るかもしれないと思われた。しばらくの間、核の緊張は和らいだ。核兵器の削減が両陣営で実施された。さまざまな策が採られた。十分だとはとても言えないが、いくつかの策が実施された。

その一方、米国の公式の立場を理解しておくことが非常に大切だ。関係文書を読んでみるべきだ。1995年、これはクリントン政権の頃だ。非常に重要な文書が作成され、これは今も機密扱いであるが、今や多くの部分が機密を解除されている。この文書は「冷戦後の戦争抑止政策の要点」と題されている [9]。冷戦後の戦争抑止政策とは何を意味するのか?戦争抑止政策とは核兵器の使用を意味している。この文書は戦略軍が発行したもので、彼らの任務は核兵器の計画立案や運用にある。この文書が公開された時、私はこれに関して書き、それ以降私は書き続けてきた。しかしながら、この文書を参照した他の事例を見たことがない。しかしながら、これは驚くべき文書である。同文書はこう言っている。われわれは、核装備をしてはいない国々に対する攻撃を含めて、第一撃、つまり、核兵器を最初に使用する権利を保持しなければならない。彼らの指摘によると、核兵器は実際には常に使用されている。何故ならば、核兵器は他の軍事行動に対して暗い影を投じるからだ。換言すると、われわれが核兵器を使用することには躊躇しないということを皆が知った時、もしもわれわれが好戦的な動きをすれば、彼らは後退し始めるからだ。こうして、基本的には、核兵器はすでに使用されているのだ。

これはダン・エルスバーグが何年にもわたって指摘してきた点だ。これはあんたと私が拳銃を持って食料品店に押し入るのとまったく同じだ、と彼は言う。店主はレジの中にある現金をあんたに渡すだろう。私は発射する積りがない拳銃を使っている。さて、拳銃に代わって、これが冷戦後の戦争抑止政策の要点である核兵器の場合においては、核兵器はすべてに対して暗い影を投じる。さらには、こう言う。われわれは理不尽で、かつ、報復的な国家としての外観を示さなければならない。そうすると、彼らは譲歩する。そして、これを始めたのはトランプではなく、クリントンだ。ご存知のように、ニクソンではない。われわれは理不尽で、かつ、報復的でなければならない。そういう態度こそが人々を恐怖に陥れるからだ。しかも、何年にもわたってこの状況を継続しなければならない。そうして初めて、われわれは自分たちがやりたいと思っていることを実行することが可能となる。 

これが冷戦後の初期の頃のわれわれの核兵器戦略だった。しかし、これは学者やメディアを含む識者のコミュニティーが犯した大失敗であったと私は考える。至る場所に派手な見出しを示すものではない。そして、これは秘密ではなくて、証拠となる文書が存在するのである。しかも、これは、恐らくは、正真正銘の姿だ。ご存知のように、誰もがニクソンの「狂人理論」のことをあれこれと話している。それについてはわれわれは実際には何も知らない。あれは誰かの回想録だった [10]。しかし、こっちは現実の狂人理論だ。われわれは理不尽で、かつ、報復的でなければならない。われわれが何を仕出かすかについては誰にもまったく予測できない。これはトランプやバノンの産物ではない。これはクリントン政権の頃から始まったのだ。

ギッブス: もうひとつの質問をこなすだけの時間があるかと思います。一般大衆の議論においては「国家安全保障」という言葉は殆んど独占的に軍事的脅威に対する安全保障を意味するようになってしまいました。この語り口では、たとえば、気候変動、抗生物質に耐性を獲得したバクテリア、あるいは、ウィルス病の大流行といった非軍事的な脅威を過小評価してしまいます。取り沙汰されている軍事的脅威は莫大な政府資金を与えられ、メディアの関心を呼びよせます、その一方、非軍事的な脅威には比較的僅かな予算が付与され、僅かな関心を集めるだけです。これらふたつの間には大きな不均衡が生じています。軍事的脅威が誇大に扱われている状況をわれわれはどのように説明するべきでしょうか? 

チョムスキー: さて、軍事的脅威に関しては、現実にそれを見ることができる。それを想像することも可能だ。ただ、一般市民はそれについて十分に考えようとはしない。しかし、ほんの僅かでも考えて見れば、核攻撃はそれこそすべてを終わらせてしまうということは理解が可能だ。他の脅威はそのプロセスが緩慢であって、来年には何かが起こるだろうとは誰も思いはしない。多分、科学は不確かであり、多分、それについてそれ程心配する必要はないのだ。気候変動は最悪な事例だが、他にもいろいろとある。

疾病の大流行を考えてみよう。深刻な大流行が簡単に起こり得る。多くの疾病はわれわれが関心を払わないことに起因する。たとえば、肉を食べることに起因する。食肉の生産業、食肉の大量生産は膨大な量の抗生物質を消費する。正確な数値は記憶していないが、多分、抗生物質の半分が用いられている。抗生物質は約利効果を示す。しかし、これらの抗生物質はバクテリアに突然変異を誘発し、その効果を失って行く。急速に突然変異が進行するバクテリアの脅威に対抗できる抗生物質には限りがあり、少なくなって来ている。この状況の多くは食肉生産業界に起因する。われわれにはこのことが心配になるのか?心配した方がいい。今、病院へ出かけようとしても、そうすることは危険だ。治療ができない病気に感染する可能性がある。そのような細菌が病院中を動き回っている。原因を辿ってみると、これらの多くは食肉の大量生産に遡る。これは非常に深刻な脅威である。しかも、何処でもだ。

考えたこともない課題を取り上げてみよう。それは海洋中のプラスチックだ。海洋中のプラスチックは生態学的には非常に大きな影響力を持っている。地学の専門家たちが地学上の新しい時代として「人新世」の始まりを公表した時、人類は環境を破壊していた。彼らが指摘する主要な要因のひとつは地球上におけるプラスチックの使用である。われわれは考えもしないが、この問題は深刻な影響力を持っている。これらは自分の眼前に実際に見ることがない問題である。これらの課題については、招来する結果がどのようなものとなるのかについて少しでも考えてみる必要がある。脇へ寄せてしまうことは簡単だ。メディアはこれらの課題を取り上げようともしない。他にももっと重要な課題がある。たとえば、明日の食糧をどのようにして確保するのか?この問題は私が前から心配して来た事柄だ。非常に深刻だが、これらの課題が如何に深刻であるかを提起することは並大抵ではない。核兵器が落とされ、すべてが消滅してしまうような現実を前にして、映画で示すことができるような派手な特性を持ってはいない課題の場合はなおさらのことだ。

注釈: [訳注:この部分の仮訳は割愛します] 

1 For the recent opinions of Princeton University nuclear weapons specialist Bruce G. Blair, see Blair, “Trump and the Nuclear Keys,” New York Times, October 12, 2016.

2 Note that Michael T. Flynn resigned as national security advisor on February 13, 2017, several days after this interview took place

3 See Solomon, “Urgent to Progressives: Stop Fueling Anti-Russia Frenzy,” Antiwar.com, December 21, 2016, http://original.antiwar.com/solomon/2016/12/20/urgent-progressives-stop-fueling-anti-russia-frenzy/ ; Halimi, January, 2017, ; Jeremy , “Seymour Hersh Blasts Media for Uncritically Reporting Russian Hacking Story,”

4 The End of the Cold War and the US Offer to Limit NATO Expansion,” International Security 40, no. 4, 2016.

5 On George F. Kennan’s warning about the dangers of NATO expansion, see Thomas L. Friedman, “Foreign Affairs: Now a Word from X,” New York Times, May 2, 1998.

6 Here, Chomsky references the National Security Council memorandum NSC-68, one of the key documents of the Cold War. This document was the topic of Chomsky’s lecture, which preceded the interview. The document text is now fully declassified and available online. See “A Report to the National Security Council – NSC 68,” April 14, 1950, made available through the Harry S. Truman Presidential Library, https://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/coldwar/documents/pdf/10-1.pdf .

7 Regarding Bernard Fall’s writings on Vietnam, see Fall, Last Reflections on a War. Garden City, NY: Doubleday, 1967.

8 The book Chomsky references with regard to the Kosovo intervention is David N. Gibbs, First Do No Harm: Humanitarian Intervention and the Destruction of Yugoslavia. Nashville, TN: Vanderbilt University Press, 2009.

9 This e full text of this declassified document is now available online. See US Department of Defense, Strategic Command, “Essentials of Post-Cold War Deterrence,” 1995 [no exact date indicated], made available through provided by the Federation of American Scientists, Nuclear Information Project, http://www.nukestrat.com/us/stratcom/SAGessentials.PDF.

10 The idea that President Richard Nixon subscribed to a “madman” theory of international relations first appeared in the memoir by former Nixon aide H. R. Haldeman, in Haldeman and Joseph DiMona, The Ends of Power. New York: Times Books, 1978, p. 98.

この記事に示されている見解は全面的に著者のものであって、必ずしもInformation Clearing House の見解を反映するものではありません。
<引用終了>
これで仮訳は終了した。
これはインタビュー記事であるから話し言葉のままでもあり、難解な部分に何度か遭遇した。具体的に言うと、代名詞の「彼」が誰を指すのか混同し易いくだりもあった。前後の文脈で判断するしかない。また、チョムスキー教授には皮肉を込めて表現する彼独特の言い回しがあって、真の意味は奥の方に隠されている。何と言っても、米国の超大物の頭脳のひとりに対するインタビュー記事である。読み解くこともひとつの楽しみである考えよう。
トランプ新大統領はイスラム7カ国からの移民を禁止した。しかしながら、サウジアラビアのように本当に責任が問われなければならない国は放置されたままだ。この現状をチョムスキーはこう指摘している。「サウジは急進的なイスラム教の聖戦士のために宣伝を行い、資金を提供する中心的な存在である。とは言え、ビジネス上の利害関係があるが故に彼らに手を出すことはできないでいる。彼らは石油を産出するのだ。」
米国の大統領選の過程でロシアの介入を主張したメディアの役割に関して論じた部分ではチョムスキーはロシア介入説は米国以外の国々では誰もがそのいい加減さを理解しているが、理解していないのは米国国内だけだと、指摘している。米国では一般大衆の洗脳がそれだけ広く行われ、かつ、徹底して行われているという事実を指摘しているように思えるがどうであろうか。

ジョシュア・シフリンソンというテキサスの若い研究者が米ロ間の政治的駆け引きの深層を究明し、発表しているとチョムスキーが紹介してくれた。それによると、手短かに言えば、NATOは東方へは1インチたりとも拡大しない」という口約束はゴルバチョフを騙すために故意に罠を仕掛けたものだと結論した。この結論は最近までに得られていた知見をさらに一歩も二歩も踏み込んだ立派な研究成果である、と私は言いたい。この研究者が発表した論文は是非とも読んでみたい。

NATOの存在意義を問われた時、チョムスキー教授ほどに明快な答えをしてくれる識者は稀ではないかと思う。彼はNATO は世界規模のシステムであり、もちろん実際には誰も言わないが、NATO はわれわれが繰り返して見て来ているように、米国の下で介入を行うための軍事力である。それがNATOだ」と、単刀直入に述べている。

米国には根強い「銃の文化」がある。たとえどこかの大学で乱射事件が起こり、数多くの学生や先生たちが犠牲になったとしても、メディアでは一時的に銃の規制があれこれと論じられるものの、やがては静まってしまう。何時もこの繰り返しである。チョムスキー教授はこの現状を皮肉って、「スターバックスへ立ち寄る際には銃を携えて行かなければならないのだ。何故かと言うと、そこでいったい何が起こるかは誰にも分からないからだ。しかし、このようなことは他の国々では決して起こらない」と述べている。銃を製造する産業はもう手がつけられない程に大きいということでもあろう。これは国際テロにおいては中核的な国であるサウジアラビアについて、トランプ政権は同国を移民禁止国リストへ含めることができなかったのとまったく同じ政治姿勢を反映したものだ。

また、核兵器反対運動についての歴史的考察は非常に興味深い。チョムスキーは米国の公式の立場を理解しておくことが非常に大切だと説いている。そして、次のように述べている。

1995年、これはクリントン政権の頃だ。非常に重要な文書が作成され、これは今も機密扱いであるが、今や多くの部分が機密を解除されている。この文書は「冷戦後の戦争抑止政策の要点」と題されている。・・・同文書はこう言っている。われわれは、核装備をしてはいない国々に対する攻撃を含めて、第一撃、つまり、核兵器を最初に使用する権利を保持しなければならない。彼らの指摘によると、核兵器は実際には常に使用されている。何故ならば、核兵器は他の軍事行動に対して暗い影を投じるからだ。換言すると、われわれが核兵器を使用することには躊躇しないということを皆が知った時、もしもわれわれが好戦的な動きをすれば、彼らは後退し始めるからだ。こうして、基本的には、核兵器はすでに使用されているのだ。」

そして、米国の仮想敵国であるロシアの最新の軍事ドクトリン(201412月に見直された)はロシアが核攻撃や通常兵器による攻撃を受けた場合には核兵器を使用する権利があるとしてる。こうして、世界の二大核保有国が核戦争をも辞さないと言った時、残る世界の国々にはいったいどのような選択肢が残されているのだろうか?

世界終末時計が真夜中の2分半前にまで進んでしまった今、われわれはこの問いかけに答えられる政治家あるいは識者を探し出さなければならない。しかも、早急にだ。そして、選挙を基盤とした民主政治の舞台では一般大衆の政治的覚醒が決定的に重要であることは論を待たない。

多分、期待しなければならないのは政治家でも識者でもなくて、われわれ自身であるかも知れない。これが唯一の答えであろう。正直に言うと、かってはノンポリであった自分自身の体験から政治に目覚めることの重要性を今さらながら痛感するからである。
参照:
1“Most of the World is Just Collapsing in Laughter” on Claims that Russia Intervened in the US Election: By Noam Chomsky and D. Gibbs, “Information Clearing House” – “DC”, Mar/05/2017
以上は「芳ちやんのブログ」より
米国の混乱は、資本主義の行きづまりに有ります。一気に世界が一つになれば良かったかも知れませんが実際は無理でした。当面は各国とも自国の経済をうまく運営しなければなりません。                                 以上

カムチャッカ半島で「名前のない火山」が大噴火

カムチャッカ半島で「名前のない火山」が大噴火

地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
http://earthreview.net/no-name-volcano-eruption-in-kamchatka-russia/
<転載開始>

               

2017/03/12             

                                           

2017年3月10日のロシアの報道より

kam24.ru

カムチャッカ半島で火山活動が活発化していますが、その中で「名前のない火山が噴火した」と、ロシアで多数のメディアが報じています。

噴火した「名のない火山」の様子

vk.com

複数のロシアの報道によれば、噴火した火山は、ベズイミアニ山という火山の近くのあたりだそうですが、そうなると、下の位置のあたりだと思われます。

ベズイミアニ山の場所
・Google Map

 

現在、カムチャッカの火山活動は、かなり激化しているようで、前日の報道でも、下のようなものがありました。

カムチャッカ半島の二大火山が同時噴火 航空機の飛行に警報発令

 excite ニュース 2017/03/10

北方領土の北東、カムチャッカ半島で9日、クリュチェフスカヤ山とベズイミアニ山が相次いで爆発的噴火を起こし、上空5000メートル以上の噴煙が立ち上っているとして、付近を航行する航空機に対して警戒が呼びかけられている。

ロシア科学アカデミー火山地震研究所のカムチャッカ火山噴火対策チームによると、カムチャッカ半島中部に位置するクリュチェフスカヤ山で9日、爆発的噴火が発生。

標高4750メートルのクリュチェフスカヤ山は、ユーラシア大陸最高峰の活火山で、周辺10キロ以内にあるベズイミアニ山やカーメン山など複数の火山が連山をなしている。

このような火山活動の活発化の中、名のない火山も噴火したということになるのかもしれません。

カムチャッカ半島は、下の図のように、その全域が「環太平洋火山帯」に属していまして、これは日本列島やインドネシアなどと同じですが、最近、火山活動が非常に活溌になっています。

環太平洋火山帯
環太平洋火山帯

考えてみれば、今回のカムチャッカのような「名のない火山」(観測史で考察されたことのない火山)というものも、この地球にはものすごくたくさん存在しているわけで、そういうものも活溌に活動し始める時期なのかもしれません。


<転載終了>

下から上にのぼる落雷(米国カンザスシティ 03/06) Photovk.com

トランプ劇場に踊らされ見失いがちな「本質」 オーストラリアとの首脳会談は何だったのか (2/3)

トランプ劇場に踊らされ見失いがちな「本質」 オーストラリアとの首脳会談は何だったのか

    
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オーストラリアでは、トランプ政権への移行で、オバマ前政権時代のこの合意が暗礁に乗り上げるのではという見方が大半を占めていたものの、大方の予想を覆してトランプ大統領とターンブル首相との電話会談で、その枠組みは引き続き「合意」に至った。

 オーストラリアのメディアは、島国の収容施設の中には、大統領令で入国が制限された7カ国からの難民希望者が含まれていることもあり、”矛盾”という言葉を使うなどして、戸惑いと驚きをもってその合意を報道した。

 オーストラリアの全国紙は、「トランプ大統領はナウルに関する電話会談でターンブル首相へ特別な配慮を示した」と報じ、さらに、アメリカの情報筋が「これはオーストラリアへの特別な配慮だったことは明確です」と話したことを取り上げた。だが、電話会談の結果が、長年にわたる強固で親密な友好関係にあるオーストラリアへの「配慮」などとして報じられたのは、ほんのつかの間の出来事だった。

オーストラリア側にとっては目を疑う事態に

 翌日、米紙ワシントンポストが驚きの一報を放った。なんと、トランプ大統領が「これまでで最悪の電話会談だ」と、25分で唐突に会談を打ち切ったというのだ。

 これには、世界中のメディアが即座に反応した。それまで、オーストラリアとアメリカの電話会談をあまり詳しく報じてこなかった日本メディアもこぞってウォール・ストリート・ジャーナルを引用する形で、この”激怒”の会談を報じた。

 直後、オーストラリア側はさらなるダブルパンチを食らう。ツイッターで追い打ちをかけるかのようなトランプ砲が撃ち放たれたのだ。「信じられるか? オバマ政権はオーストラリアから何千人もの違法移民の受け入れに合意した。なぜだ? このバカな取引について調べなければ!」。

 この展開は、オーストラリア側にとっては目を疑うものだった。なぜなら、ホワイトハウス側は当初、オーストラリアとの合意は尊重するとコメントしていたうえ、ターンブル首相は会見で「トランプ氏が合意を順守することに感謝している」と述べ、「建設的な会談だった。アメリカとオーストラリアの同盟は強く深いことを確認し合い、さらに関係を強めていく努力をすることを約束した」と、会談が順調に終わったかのようなコメントをしていたのだ。

 早速、ターンブル首相は、電話が一方的に切られたとの報道について「正しくない」と否定し、「私が知るかぎり合意はいまだ継続中であり、電話会談が後味悪く終わったという報道は誤りだ」と火消しに走った。さらに「良き友人同士がするように率直な会話をした」と従来の見解を変えない姿勢を示した。

 

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以上は「東洋経済online」より

ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する (4/5)

なぜトランプはこの7カ国を狙い撃ちにしたのか?本当の理由

問題は、トランプがなぜ、この7カ国を狙い撃ちにしたのか、ということです。

トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は、名指しされた7カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていた点を指摘していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した161人のうち、該当7カ国の出身者は、わずか11人であったと発表しています。

つまり、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国に一時入国禁止令を出した理由は他にある、ということなのです。

それは、入国停止の対象7カ国の国籍を持っているだけでなく、米国のグリーンカード(永住権)を持っていても、今まで以上に厳しい審査をパスしなければ米国に入国できないようしたことから、その本当の目的が垣間見えるのです。

この7カ国は「テロ懸念国」と見なされるも、オバマ政権下で国務長官の地位にあったヒラリー・クリントンが、米国の多国籍企業に貢献できる優秀な人材にはグリーンカードを発行して、米国企業にスカウトさせていたからです。

そのうちの一人でも、優秀なイスラム過激派のテロリストであった場合、再び9.11の惨劇が繰り返されないとも限らないのです。

事実、クリントン財団への最大の資金提供者はサウジアラビアとカタールであったことが判明しています。FBIの捜査によって、明らかにクリントンの背後には、戦争ビジネスで金儲けをしようとするネオコンの存在が隠せなくなっているのです。

トランプは、大統領選挙期間中、「オバマとクリントンこそが、ISISの共同創設者である」と繰り返し暴露してきました。

大統領選でヒラリー・クリントン陣営に多額の寄付を行っていたのはジョージ・ソロスでした。ソロスは、ヒラリーが敗北した今も、反トランプ大規模抗議デモに100億円以上もの資金を提供しているのです。

ハンガリー外相は、ジョージ・ソロスが支援するNGOが、ハンガリー内部に反政府の気運を高めて政府を転覆させようと画策していると批難。ハンガリー政府は、ソロスの色付きのNGOをハンガリーから締め出すことを決めました。

オバマは、ホワイトハウスを去った今も、反トランプの姿勢を崩していません。ここぞとばかり、トランプの入国禁止令を宗教的差別主義の表れであると批難しています。彼は、ワシントンを去るつもりはないようです。

Next: 「最後の審判の日」が近いことを警告する科学者たち

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以上は「money voice」より

2017年4月22日 (土)

「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言

「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言

                      
「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言

加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ

「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。

 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。

関連記事(外部サイト)

「安倍首相もブタ箱に入れ!」と怒りの一撃!

「安倍首相もブタ箱に入れ!」と怒りの一撃!
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/451.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 02 日 08:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

「安倍首相もブタ箱に入れ!」と怒りの一撃!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_21.html
2017/04/02 00:52 半歩前へⅡ

▼「安倍首相もブタ箱に入れ!」と怒りの一撃!
 「安倍首相もブタ箱に入れ!」と籠池泰典園長の妻、諄子副園長が怒りの声を上げた。3月16日に行われた森友学園が運営する塚本幼稚園の卒園式のあいさつで語った。

 フジテレビ系のFNNによると、副園長は「園長は、本当に国のためにやってるんだから、こんなときほど、内閣が切り捨てないで、助けてくださったら、ええんじゃないですか! 自分(安倍首相)も『ブタ箱』に入れ! と言いたい」と話すなど恨み節が飛び出したという。

 諄子副園長は「安倍首相には、本当にわたし、失望いたしましたわ。わたし、お父さんをブタ箱に入れたくない。助けてください」と父兄たちに話しかけた。

詳しくはここをクリック
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html


「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html
03/31 20:37 FNN

「安倍総理もブタバコに入れ」、夫妻で籠池砲を連発。幼稚園でのスピーチ映像を独自入手した。

FNNが独自に入手した、森友学園が運営する塚本幼稚園で、16日に行われた卒園式の映像。

籠池泰典理事長は「わたしは今から『籠池砲』を出します。宇宙戦艦ヤマトのあの砲塔よりも大きいですよ! 吹っ飛んでしまいますから」と話していた。

保護者や園児たちが見守る中、あいさつに立った籠池理事長と妻の諄子氏から、次々と爆弾発言が飛び出した。

籠池理事長は「安倍昭恵夫人を中心に、名誉校長として、小学校建設の事業を進めていたことは確か。安倍先生の方から、もう籠池先生だけには申し訳ないということで、100万円をいただきました。内緒にしておいてほしいということだった」と話していた。

卒園式が行われたのは、3月16日。

学園が建設を進めていた小学校の視察に訪れた議員たちに、籠池理事長が「安倍総理から寄付金を受け取った」と発言する、わずか数時間前のこと。

また、妻の諄子氏からは「園長は、本当に国のためにやってるんだから、こんなときほど、内閣が切り捨てないで、助けてくださったら、ええんじゃないですか! 自分(安倍首相)も『ブタバコ』に入れ! と言いたい」と話すなど、「安倍総理もブタバコに入れ!」と、恨み節も飛び出した。

籠池諄子副園長は「安倍首相には、本当にわたし、失望いたしましたわ。わたし、お父さんをブタバコに入れたくない。助けてください...」と話した。

その一方で、取りざたされている補助金の不正受給については。

諄子副園長は「国からの裏切り、度重なる裏切りに、何をしたんでしょうか、園長は。補助金の『鉛筆なめなめ』で、少し、少しでも多めにいただきたいと思って」と、「鉛筆なめなめ」という表現で、金額をごまかしたことを示唆した。

さらに、「鉛筆なめなめしたのかもしれませんが、だけど、首相の給料の半分にもならんじゃないですか。間違ったところは、補助金をちょっと書いたことは、園長も謝り...ねぇ、そうですよね、園長。でもね、本当にね、悪気はないんです」と、語った諄子氏。

そして、「1人革命」という言葉を使い、卒園式のあいさつを締めくくった。

諄子副園長は「これが、平成の戦後75年の、わたしの1人の革命ではないかと思っておりますので、わたしは言い続けてまいります。わたしは逃げません。わたしは、どこまでも、このおかしな体質を覆していきたいと思っています」と話した。

こうした籠池夫妻の発言の背景について、森友問題を取材してきた大阪府庁キャップ・田中卓朗記者は、次のように解説している。

田中記者は「卒園式は、3月16日に行われたので、このあと籠池夫妻は、参議院の予算委員会の視察を迎えることになりますが、特に諄子氏の発言が、その時の思いが、実直に表れたものと言えます。発言にも、にじみ出ていましたが、瑞穂の国記念小学院、塚本幼稚園も含め、これまでたくさんの政治家から、教育方針に共感され、絶賛までしてもらっていたのに、報道が出たとたんに、みんな『関わりがない』と言い出し、森友学園だけを悪者にするような動きも見られました。諄子氏は、そういう動きを目の当たりにして、これまでいろんなことを政治家のために黙っていたのに、みんな離れていったことで、『なぜ、わたしたちだけが黙っていないといけないんだ』という思いや、ほかにもさまざまな思いがあふれ出して、ああいった発言になったとみられます」と話した。

「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html
安倍先生の方から、もう籠池先生だけには申し訳ないということで、100万円をいただきました。

籠池夫人の開けっぴろげで飾らない正直さに、むしろ人間くさい魅力を感じる。安倍総理夫妻に裏切られた悔しさはいかばかりか…

「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 - FNNニュース http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00354064.html

「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00354064.html

爆弾でも何でもなく、彼のとった一連の売国政策や国会質疑や今回の森友加計事件を見ていたら、真っ当な人なら当然の発言と思う。むしろ他大勢が大人し過ぎ洗脳され過ぎ。

安倍政権の卑劣すぎるスラップ個人攻撃。籠池爆弾マスマス炸裂中!・・
《「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言》http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html

《籠池氏側が自民所属3議員に抗議書 「一民間人に対する人格攻撃」》 http://www.sankei.com/west/news/170401/wst1704010036-n1.html

籠池夫妻が善人とは全くもって思わないが、手のひら返しされて恨み節を語る気持ちはよくわかる。日本のためにもドンドン暴露してくれ。---------「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html

爆弾発言じゃない。確実に池沼安倍晋三の首を穫る討ち入りだw。

「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00354064.html

権力を濫用し、国土国民を安売りする、ムラの売国奴夫婦が厳しく罰せられるべきだというのはあたっている。まっとうな日本国民の素直な思いだろう。

「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00354064.html

「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 「本当に国のためにやってるんだから、内閣が切り捨てないで、助けてくださったら、ええんじゃないですか! 自分(安倍首相)も『ブタバコ』に入れ! と言いたい」と話す http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html

【トカゲの尻尾がトカゲの頭に大逆襲】
「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言
・・・籠池劇場はまだまだ続く「安倍首相がブタバコ入るまで」http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html

これは凄まじいね。ま、梯子を外されたというか裏切られたというか、それは事実なんでしょうな。気持ちは分からないでもない。無論、それでも「共犯者が何をいうか」という思いもないではないですけどね⇒「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00354064.html

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年4月02日 08:28:44 : zVfnfkiFsg : B1UPJsBgFm8[3]
アベをブタ箱に、大賛成です。

豚箱に入れて、
当然ながら、磔死刑が妥当です。


    
2.    2017年4月02日 08:45:55 : NDDSCJAIDQ : RAHMazp1fBg[50]
安倍晋三はブタ箱入りが相当です。適切な措置と思います。

    
3.    2017年4月02日 09:20:03 : kJXLr5USOs : 60dbOZI_hG4[13]
>妻の諄子氏からは「園長は、本当に国のためにやってるんだから、こんなときほど、内閣が切り捨てないで、助けてくださったら、ええんじゃないですか! 自分(安倍首相)も『ブタバコ』に入れ! と言いたい」と話すなど、「安倍総理もブタバコに入れ!」と、恨み節も飛び出した。

手のひら返しに怒り心頭、ごもっともです。

安倍首相の嘘をドンドン告発してください。

 


    
4.    2017年4月02日 10:23:53 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[140]
国民が血と汗で稼いだ金、生活を切り詰めて、絞りに絞って収めた金に総理が自在に手を突っ込んでお友達にポイポイ配って自分の権勢を思うがままに使ったとしたら、それは獄門に値します。

昔なら10両盗んだら、はりつけ獄門でした。

全国民の血税を自分達の為に自由に使ったなど許せません。

全国民の中には貧しさの為に、子供を道ずれに一家心中したとか、子供は学校給食で助かったが、子供を助けたい一心で自分はパンの耳だけを食べて、ろうそくが燃え尽きるように消えて行った若い母親もいたというのに。

親がマンションを建てて無くなり、姉妹はそのビルに住まいはしていたものの、家賃は全部抑えられ、二人とも飢え死にした記事も見た。

病気の姉妹を抱えた年寄りが行政に助けを求めたら、何缶かの缶詰を持たされて帰され、二人とも飢え死にした記事も読んだ。

怒りに燃える国民より!

 


    
5.    2017年4月02日 11:14:38 : AkUtZv9fz6 : hxhOKGVPhfo[1]
アキエリークスの設立は、日本の民主主義の第一歩です。
他の政治汚職。腐敗をリークできるサイトの設立も望みます。

    
6.    2017年4月02日 11:26:35 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[324]
あれだけ絶賛して涙まで流していた昭恵夫人、安倍総理には学園の事はいつも伝えていたと言っていた昭恵夫人、それが問題になれば180度転換の裏切り、「総理もブタバコに入れ」は大賛成、一緒に昭恵夫人も入れて欲しい。夫婦そろって無知で恥知らずで嘘付きで図々しくてパホーマンス好き、何がファーストレディか、大統領制のファーストレディと一緒にしないでほしい。総理を選んだのは無能で屑な自民党議員であって国民ではない。

    
7.    2017年4月02日 11:35:24 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1105]
逃げ惑う昭恵夫人の姿を見て、もう国民の誰もが昭恵夫人の被教唆ぶりについて知っていますよ。安倍もこのままじゃまずいと昭恵夫人隠しです。これから始まる大事件。ますます火力は増しています。豚箱は安倍夫妻でしょう。二人は売国夫婦ですから。

    
9.    2017年4月02日 12:22:04 : II4ihj2UeY : 9ltRgSsWqGg[13]
土木工事業者は不審死、資料は黒塗り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201299/7
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/746.html
  

    
10.       日刊ダイセツ[177] k_qKp4Nfg0ODWoNj 2017年4月02日 12:38:48 : 8mUfvBPswo : 7avEZb_7yI0[189]
その通り、日本の為にも安倍はブタ箱にいれるべきだ、本当に
日本国民は、とんでもない人間を選んだものだ、選ばなかった
共産党、自由党には申し訳ないです、アホな野田民進党が安倍政権に
加担している限り安倍政権は安泰です、ようするに日本に野田民進党が
存在している限り安倍政権は安泰と云うことです、そのため安倍は
好き放題しています、早く安倍をブタ箱に送りましよう。
でも、検察も怪しいから安倍の付き添いで一緒にブタ箱に
日本の為にはそのほうがいいかも、どうせ検察は機能できないで
安倍のポチだから。
日本国民はお隣、韓国の検察に依頼して安倍周辺と財務省佐川理財局長
を調べていただきましょう。
                                                                                                                                                                                                                   

    
                     
11.    2017年4月02日 12:55:43 : TzCOCZw6NM : j9ivLgWYhjg[4]
国民を騙し続けた詐欺師の小泉・竹中も道連れに願います!!

    
12.    2017年4月02日 13:04:57 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[141]
籠池と言い、その夫人と言い、護られる値打ちのかけらもない人たちであることは言うまでもない。

しかし、籠池夫妻があのような戦中回帰の教育にのめり込んだのは、安倍晋三がそれを望んだからに他ならない。

下村文部大臣は「中学校の卒業は現行のまま3月とし、高等学校の始業は9月とし、その6カ月間を誰も自衛隊か消防の訓練をしてくる事を高等学校入学の条件とする事を自民党は考えており、そうすることで有事の際には誰でも即兵隊に成れます」と「日本会議 創生日本 東京会議」で290人の自民党議員を前に演説しています。
そして出席者は割れんばかりの拍手喝采を送っている。

第一次安倍内閣の長勢甚遠法務大臣はその会議で「憲法から基本的人権や国民主権や平和主義などは無くさないと本当の自主憲法にはならない!権利だの平和だのと言われれば国民が怖気づくじゃないですか!皆さんその三つを無くしていくように頑張りましょう。」と演説し、それにも出席議員達の割れんばかりの拍手だ。

防衛大臣稲田朋美は「戦争は人間の霊魂進化にとって最も崇高な宗教的行事である。私は国民の生活が大事だなんて政治はですね、間違っていると思います!」と演説し、出席者の割れんばかりの拍手を受けている。

このほかの出席者も安倍総理の前でそれぞれ戦中回帰の演説をしまくって、安倍総理の覚えめでたい自分をアピールして、どんどんエスカレートする演説に没頭していく。

こんなことが正しいと思っている議員など皆無だと思う。

ただ見な自分が安倍総理から河合げってもらいたいばかりに更に更にデレスケ気な演説の拍車をかけて言ったのだ。

安倍晋三が一党独裁政権を望み、アメリカに追随する戦争の出来る国を目指したからこそ、籠池も、下村もそれに安倍におべっかを使う手段として子供を利用する事を思いついたのだ、悪党と言わずしてなんだと言うのだ。

だが長勢甚遠はもっと悪い。
1億総国民の「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を無くせ!と言っている。
こいつは籠池や下村文部大臣どころの悪党じゃなく、売国奴だ。
日本国を・日本人全ての不幸を面白がっているとしか思えないほどの売国奴だ。

だがそれとて安倍晋三がそれを願っているからこその忖度演説なのだ。

そういえば安倍晋三の覚えがめでたいからなのだ。

今回の那須スキー場の高校生が雪崩に巻き込まれたラッセル訓練も、責任者が下村の演説に忖度し、更に下村が総理に忖度し戦中回帰の訓練をさせ、結局子供の命がないがしろにされた政権の思惑の結果があのような悲惨な被害をもたらしたのではないかとさえ私は思わずに入れれない。

 


    
13.    2017年4月02日 13:06:49 : McO0iOUv5s : 7cBfXYhkot0[18]
ついでに民進党のブタどもにも、巣に帰って貰いたい。

    
14.    2017年4月02日 13:08:24 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[142]
>>12 です
誤  ただ見な自分が安倍総理から河合げってもらいたいばかりに

正  ただみな自分が安倍総理から可愛がってもらいたいばかりに

 


    
15.       あひる君[11] gqCC0ILpjE4 2017年4月02日 13:56:05 : SD3atHi3Kk : 6MxUM3PzVkE[2]
野田元総理が辞任せず解散して自民党に政権を渡した理由
 野田総理が辞任する同じ月の12月、第三次アーミテージ・ナイレポートが日本政府に提示された。
 そこには、原発再稼働、安保法制、自衛隊法改正、マイナンバー制度、TPP,武器輸出緩和等々、国民には支持されない内容や中には憲法違反のものまで要求されていた。当然これを政策として実行すれば政権はもたない、過去アメリカの指示に従わない議員がどうなたか知っている当時民主党の幹部たちは総理の辞任ではなく解散を選んだのだ。
 そして安倍政権の誕生である。安倍はアメリカの言うがままマスコミを使い国民を洗脳し、次々に強行に採決していった。
 安倍政権が立案した法案など一つもない、全部アメリカの言うがままの売国奴なのだ。
 これ以降、民主党は民進党になっても政権をとるつもりはない政党に成り下がった

 


    
16.    2017年4月02日 15:25:18 : E3toeqcXi2 : @Y38enX5BbU[9]
まあどんどん安倍 ・明恵に対して恨みつらみぶつけなはれ。豚箱にぶち込むまで頑張りなはれ。 でもってこんなとんでもない学校を造ろうとした罪を認め夫婦で仲良く豚箱に入りなはれ。 それがせめてもの罪滅ぼし。 国の圧力に決して屈してはなりません。そこは応援します。洗いざらいぶちまけなはれ。

    
17.    2017年4月02日 15:46:28 : ygxevxYaOc : bBQpFuxC_Fw[20]
国、と言うのは本来国民の物なのね。
なのに普通国と言ったら、政府・官僚を指している。

籠池婦人の「お国の為」とは、どっちだろう?

いずれにしても、国の為に邁進するなら、
その手段は、清く・正しく・美しくあるべき。
それが教育者となれば、尚更に。

なのに籠池家の採った手段の多くは、汚く・悪しく・醜い。
それを思うと、国の為、というのが本当か?
実際は自分たちの為じゃないのか?
との強い疑惑が湧く。

それが暴露されつつある中では、
中途半端で打算的に森友を支持した者らは、
離れて行くよね。


    
18.    2017年4月02日 16:11:31 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[143]
>>17.
>籠池家の採った手段の多くは、汚く・悪しく・醜い。
>中途半端で打算的に森友を支持した者らは離れて行くよね。

誰も森友など支持してないよ!
だけど森友よりも

アベトソノトモダチダケノタメ政権

はもっと最悪の悪党だと言ってるだけだ!

 


    
19.    2017年4月02日 19:55:20 : RjgQkSZGTI : kmUBP4zDc_E[3]
 
朝の同志が夕べには泥の掛け合い、実に醜悪ですなあ。
その原因はどこにあるか ・・・ 全てバレバレなのになあ。
いや御大もよくご存じのはず。
罰の悪さが悪相となって表れてきているようですなあ。

    
20.    2017年4月02日 20:35:08 : LzBjeF7f2E : VmH@RiSGz6g[37]
憲法違反犯罪者とグルの皆様は、
ブタ箱は当然ですが、

最高の法律を破った罪により、
最高刑にて処分してください!
この方々は勇ましい方々なので
よろこんで罪を
償っていただけるでしょう!?

もちろん、
最●裁判●の、国民を裏切り
正すこともせず、多額な国民のお金を
受けながら、
憲法●反犯罪者と、カツ
ネオ●ンアメ●カの皆様に
国民とそのお金を売った方々なので、
同様の処理でよいです!!

ついでに、
全世界に皆様に、お願いです!

法的安定性をぶち壊したあなた方の
盗聴盗撮強盗他国民アンド自国民爆殺、
テロテロ詐欺師や核廃絶詐欺師等の
犯罪者を、しっかりと
処分してください。

よろしくお願いします。

辛うじて主権者の国民より


    
     
21.    2017年4月02日 20:52:55 : 4ECus3Y9gA : 1QfNybmxDl8[1]
沖縄の基地問題じゃ担当裁判官を突然人事異動で飛ばして、極右裁判官を担当にしたからなあ。
最高裁判事は親友らしいし、安倍が有罪になることはないやろうなあ
国民が全部悪い

    
22.    2017年4月02日 21:15:54 : lJ6muSbUzw : A89XJCpPA_U[67]
籠池一家と権力(国家ウヨ)は既に話し合いは済んでいる。今はそれぞれが「現場検証」しているだけ。
今年の流行語大賞(絶対選ばれません)の【忖度】でめでたし、めでたし。
籠池一家をマスコミ映像で伝えている表情にヒキツレタ表情を感じますか?
余裕です。百聞は一見に如かずのライブ映像です。
21世紀を彩る日本の映像に残す位の価値がある映像です。
これが日本です。

    
23.       石爺[134] kM6W6g 2017年4月02日 21:55:04 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[82]
 瑞穂の国北朝鮮型の民主主義の国です。
でんでん陛下は三権の長にして日本の将軍様です。
瑞穂の国はしかも法治国家です、まもなく共謀罪が成立し秘密保護法との
合わせ技で、お役人様の忖度ででんでん陛下及びひょとこ閣下にとって
問題ありと判断されて方は、ご法的に処罰されるようになります。
 例えば現行法でも沖縄の基地反対派のリーダは理由もなく6ヶ月抑留されました。
民主主義の国なので、選挙で自民党を選んでいることになっています。
総理大臣は民意でやめさせることはできません。
発言には注意しましよう。
以上は「阿修羅」より
森友学園の土地を安く手に入れたのは政府の助けがあったからと見なそう思っています。籠池氏が無理に手に入れたものではありません。一部土地売買契約書で3通作り不明朗な点は反省すべきですが基本的には悪いことをしてません.安倍政権の方が国有地を極単に安く売却した責任があります。同罪です。籠池氏を豚箱なら安倍氏も同じく豚箱です。                                  以上

米国が核不拡散条約を危機にさらす?

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    米国が核不拡散条約を危機にさらす?

    米国が核不拡散条約を危機にさらす?

                            ©                    AFP 2017/ Lee Jin-man
    オピニオン
    短縮 URL
    アンドレイ イルヤシェンコ
                                             0                                     51                                 0                                                              0                            

    極東諸国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官が、日本と韓国が核保有国になる状態が起こり得ることをほのめかした。ティラーソン氏は米メディアIndependent Journal Review (IJR)のインタビューで、北朝鮮の核計画に関する政策議論について語り、「相互抑止の観点から、私たちがこれを検討しなくてはならなくなるところまで状況が悪化する可能性がある」と述べた。

    スプートニク日本

    同様の発言は、選挙キャンペーン中のドナルド・トランプ氏からも聞かれた。トランプ氏は1年前の『ニューヨークタイムズ』のインタビューで、北朝鮮と中国の核の潜在的脅威から身を守るため、日本と韓国が自力で核兵器を開発してもいいのではないかと論じている。彼はまた「もし米国が今後も弱腰路線を続ければ、彼ら(日本と韓国)はいずれにせよ、それを望むだろう」と付け加えた。選挙後、トランプ氏はこの発言から距離を置こうとしていたが、国務長官のインタビューは、極東の同盟国の核ステータスに関する話題がまだ終息していないことを示している。

    安倍首相は日本にとって新たな米国を切り開くか? 訪米を総括して
                            ©                    AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais
    核不拡散体制は米外交政策の要である。核兵器を持つことで、より弱い国の能力が米国と肩を並べるものになってしまう。まさにそのために、米国はアルゼンチンや南アフリカ共和国のほか、スウェーデンのような穏健国にも、核計画を中止させたのである。一方で、強情な国は、例えばイランやリビアのように極めて厳しい政治的・経済的圧力を受けるか、イラクのように軍事攻撃を受けることとなった。ところが、ワシントンはパキスタン、インド、イスラエルのような重要な同盟国に対しては例外を設け、同国の核ステータスを地域・グローバルレベルの米国の主要敵国であるソ連、中国、イランの抑止政策の一環として組み込んだ。

    どうやら、北朝鮮の核問題解決でも同様のアプローチが見られるようだ。北朝鮮のミサイル核計画がまず米国抑止を目的としていることは明白だ。北朝鮮による3月18日のミサイルエンジン実験や潜水艦発射ミサイル製造の試みは、平壌の主要な目標が韓国や日本列島ではなく、太平洋の向こう側にあることを物語っている。また、米国がこの状況を十分に理解していることは、ソウルや韓国領内の主要目標の大部分の防御にとっては無意味でありながら、米国内の目標や太平洋上の基地に向けた大陸間弾道ミサイルの発射の際には有効な、米ミサイル防衛システムTHAADが韓国に配備されていることからも分かる。

    日本が米国の忠実な同盟国の地位を確実にするために動いた
                            ©                    AFP 2017/ Cabinet Public Relations Office
    そのほか、日本と韓国に核ステータスを持たせるという考え方は、米国の同国に対する安全の保証とはあまり相容れないものである。この場合、極東の同盟国に対する米国の核の傘は、無用な贅沢品となってしまう。極東情勢が複雑化しているのは、例えばイランなどとは違い、北朝鮮にはすでに完成された核兵器と運搬手段があるからだ。核保有国となった地域大国の間で衝突が激化した場合、安全保障条約第5条がどのようにして米議会を通過するのかは、誰にも分からない。

    誰が何と言おうとも、日本と韓国が核兵器を保有するようになった場合、核不拡散条約の陳腐化は不可逆的なものとならざるを得ない。イスラエル、インドなどの非承認核保有国の誕生は、まだ「冷戦」の遺産と考えられるとしても、21世紀における非承認核保有国の拡大は、核不拡散体制そのものの崩壊に終わるだろう。

    核ステータスをまず最初に主張するのがイラン、ペルシャ湾の君主国であることは間違いない。また、1990年代初頭にソ連の核兵器庫であることを止めたことに深い後悔の念を抱いているウクライナなどの国があることも忘れてはならない。ティラーソン氏が本質的に指し示している核不拡散条約の違反がどのような結果をもたらすのか、ワシントンはすべて考慮できているのだろうか。今のところまだ分からない。

    以上は「sputnik」より

    核拡散は良く無い方向です。早く世界政府のような機構を作り、核は世界政府の管理下に置くことです。                                     以上

    逃げ場を失ったダーイッシュの指揮官たちを米軍がヘリコプターで救出しているとイラン系メディア

     

            カテゴリ:カテゴリ未分類    

     アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々がリビアやシリアで始めた侵略戦争の傭兵グループ、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は崩壊寸前にあるようだ。西側の有力メディア、「人権擁護団体」、あるいは国連などは侵略軍を攻撃しているシリア政府軍やロシア軍などを激しく批判しているが、戦況を変えることは難しいだろう。

     そうした中、アメリカ軍はイラクのモスルやシリアのデリゾールでダーイッシュの指揮官たちをヘリコプターで救出しているとイランのメディアは伝えている。ここにきて侵略軍は逃げ場を失っているので、そうせざるをえないのだろう。

     アル・カイダについてロビン・クック元英外相はCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと説明している。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

     こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。アフガニスタンの武装集団とCIAを結びつけたのはパキスタンの情報機関ISI。資金を提供し、サラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア。アメリカはTOW対戦車ミサイルや携帯型のスティンガー対空ミサイルを提供、戦闘員を訓練していた。こうした構図の戦闘は1989年2月にソ連軍が撤退するまで続いた。

     2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後にジョージ・W・ブッシュ政権は証拠を示すことなく、アル・カイダという名前を「テロの象徴」として使い始める。その組織を率いているのがオサマ・ビン・ラディンだというのだが、この主張を嘘だとクック元英外相は2005年に指摘したわけだ。

     その翌年、フォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)の3/4月号にロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文が掲載された。ロシアや中国の反撃を恐れる必要はないという主張だ。当然、この論文はロシアや中国の人びとが読むことを念頭に置いて書かれたわけで、アメリカのすることの口出しするなという恫喝だったのだろう。

     その一方、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌には、アメリカがイランとシリアを標的にした秘密工作を開始、イスラエルとサウジアラビアが参加していると調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いている。

     この工作を作成するにあたって中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニー副大統領(当時。以下同じ)、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障問題担当顧問(元アメリカ駐在大使、後に総合情報庁長官)だという。ビン・スルタンはアル・カイダ系武装集団を動かしていた人物だ。

     2007年には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に興味深い記事を書いている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。

     その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言を引用している。「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と指摘している。

     そのサウジアラビアの国王がアジア大陸の東岸に現れた意味は重い。彼らが見せびらかす札束の向こう側には地獄が存在している。

    以上は「櫻井ジャーナル」より
    米国の撤退作戦なのかも知れません。そうであれば良いのですが再度作戦を開始する恐れもあります。                                以上

    アメリカの不毛の地デスバレーとアンザ・ボレゴ砂漠に、数十年に1度の「スーパーブルーム現象」により出現したパラダイス的光景が示唆するものは

    アメリカの不毛の地デスバレーとアンザ・ボレゴ砂漠に、数十年に1度の「スーパーブルーム現象」により出現したパラダイス的光景が示唆するものは         

                   

                    2017/03/12             

                                               

    2017年3月11日のカリフォルニアの「砂漠」アンザ・ボレゴの風景

    Anza-Borrego Desert State Park

    通常のアンザ・ボレゴ砂漠

    Anza-Borrego Desert State

     

    この週末、どうも体調というのか体力というのか気力というのか今ひとつで、特に何もせず過ごしていました。

    今日の日曜日も、記事を更新しようかどうか迷っていたのですが、カリフォルニアのいくつかの砂漠で「過去数十年で見られたことがないレベルで、花と植物が大変に繁っている」ということが報じられていました。

    ふだん花が咲かない場所に花が咲き乱れることを、英語で「スーパーブルーム(Super Bloom)」と表現するようですが、報道ではその言葉が使われています。

    2017年3月9日の米国CBSニュースより

    CBS

    このスーパーブルームがですね、もうすごいのです。

    冒頭に、アンザ・ボレゴ砂漠という場所の最近の写真の一枚を載せましたけれど、単に「砂漠に花が咲き乱れた」というのではなく、

    「パラダイスを具象化したような光景が広がっている」

    ような感じなのです。

    たとえば、下のような、どこぞのメルヘン広場か、デレク・ジャーマン監督の映画『ザ・ガーデン』(1990年)か、というような非現実的な風景が広がっていたりするのです。

    3月10日のアンザ・ボレゴ砂漠

    instagram.com

    その光景を少しご紹介しておきたいと思ったのです。

    それらの花の咲き方は「計算して植えたって、こうはいかない」というような、花の美しさが爆発しているような光景でもあります。

     

    これは、今現在の、主にカリフォルニアのアンザ・ボレゴ砂漠という場所と、デスバレーで起きているようです。

    カリフォルニアのデスバレーは、世界一苛酷な環境の場所のひとつといわれている砂漠ですが、デスバレーの「スーパーブルーム」は、昨年もありました。

    その時には、

    死の谷に花が咲き、ハートの赤い雲が示唆するバレンタインの予言は2016年3月の何を指すのか
     2016/02/16

    という記事でご紹介したことがあります。

    昨年のデスバレーでのスーパーブルームも、現象としては非常に珍しいもので、下のように花が咲き乱れていました。

    2016年2月のデスバレーのスーパーブルーム現象

    DeathValleyNP

    しかし、このデスバレーも、今年のスーパーブルームは規模が違います。

    下の写真は、今年のデスバレーの現在の様子です。

    米国カリフォルニア州デスバレー 2017年3月8日

    vk.com

    デスバレーというのは、ふだんは、ほとんどすべての日々が下のような光景の場所です。

    デスバレー
    americansouthwest.net

    この場所が、2016年、2017年と2年続けて、この時期に花を咲き乱れさせたということになります。

     

    しかし、圧巻なのは、冒頭のアンザ・ボレゴ砂漠という場所でのスーパーブルームです。

    アンザ・ボレゴ砂漠州立公園
    ・Google Map

    CBSニュースによれば、アンザ・ボレゴで、ここまでの規模のスーパーブルームは大変に珍しく、公園管理局のスタッフたちの記憶でも、少なくとも 1999年に起きたスーパーブルームと匹敵するか、それ以上ということですので、数十年に1度の事象ではあるようです。

    ここはカリフォルニア州の州立公園となっていて、その公園管理局がインスタグラムで砂漠の光景を頻繁に更新してくれていますが、今現在もスーパーブルームが続いているようで、観光客の人たちもたくさん来ているようです。そして、自撮りと記念撮影が数多くおこなわれていて、そういう観光客の人たちによる投稿も非常に多くなっています。

    そんなわけで、このアンザ・ボレゴ砂漠州立公園の「今」の様子を何枚かご紹介したいと思います。

    これが今年だけの現象となるのか、それとも「来年」も起きるのかどうかはわからないですが、「花が咲き乱れる」という理由は、「ふだんはその場所ではあり得ないような量の雨が降った」ことによる場合がほとんどです。

    つまり、紛れもない「極端な気候変動」を示す事象ではあります。

    では、ここからです。


    2017年3月のアンザ・ボレゴ砂漠(米国カリフォルニア)の光景

    instagram.com

     

    instagram.com

     

    ryanhillsphoto


    instagram.com

     

    CBS

     

    instagram.com

     

    .instagram.com

     

    以上は「IN DEEP」より

    砂漠に花がいっぱいの光景は、アフリカのサハラ砂漠にも花が咲き乱れています。異常気象の一環です。  以上

    336

    トランプ劇場に踊らされ見失いがちな「本質」 オーストラリアとの首脳会談は何だったのか (1/3)

    トランプ劇場に踊らされ見失いがちな「本質」 オーストラリアとの首脳会談は何だったのか

        
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    トランプ氏の一挙手一投足に踊らされているのは……(写真:UPI/amanaimages)© 東洋経済オンライン トランプ氏の一挙手一投足に踊らされているのは……(写真:UPI/amanaimages)  

     トランプ政権発足から1カ月が経過した先週、各国のメディアがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や移民政策などさまざまな論点からその船出を振り返った。「信じがたい混乱」(ニューヨークタイムズ紙)、「ツイートと混乱」(ABCニュース)――。軒並みその「混乱ぶり」を皮肉る記事が目立った。

    世界中のメディアが踊らされている

     くるくると目まぐるしく七変化するトランプ氏の態度と手法をどう受け止めるべきか、まさに今世界中のメディアが踊らされている。

     その中でもトランプ氏の一挙手一投足に、社交ダンスどころかアクロバティックなまでの踊りを強いられ、混乱したのは、この国だろう。「最悪の電話会談だ!」(トランプ氏)。そう、各国首脳との電話会談で最も緊迫したものだったと報じられた、オーストラリアだ。

     混乱の火種となったのは、オバマ前政権下で去年11月に合意した、南太平洋の島国でオーストラリアが収容している難民申請者を米国に移住させる枠組みだ。

     トランプ政権の発足当初から、オーストラリア政府が最も懸念していたのは、TPP交渉の行方のみならず、この難民移送問題だった。オーストラリアは難民受け入れに関して、近年強硬な姿勢を取っている。日本ではほとんど知られていないが、ボートで上陸を試みる難民申請希望者たちに対して、本土への入国を永久に認めず、近隣の島国の施設に収容しているのだ。しかし、暴行や病気の蔓延といった問題が頻繁に発生し、国際的な非難を浴びており、ターンブル政権にとっては頭の痛い難題となっている。

     昨年冬、取材のため数週間オーストラリアに滞在していた私は、現地で何人かの難民や難民認定申請者に出会った。その際、彼らが口々に漏らしたのは「多文化主義を掲げてきたオーストラリアが最近、難民受け入れに非常に厳しい」「自分が難民として受け入れられた数年前とはかなり変わった。今親戚や知人が入国を試みても、以前のようにはいかない」とする不安や懸念の言葉だった。それが、この近隣の島国での収容の実態だった。

     

     

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    以上は「東洋経済online」より
    情報の混乱は情報を伝えるマスコミの情報に嘘が多すぎるのです。トランプ批判のために嘘の情報を流す傾向が続いています。もっと冷静に情報を読者に伝えてもら居たいものです。                                          以上

    ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する (3/5)

    ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する

    イランの「弾道ミサイル発射実験」から始まる絶望のシナリオ

    1月29日、イランでミサイルが発射されました。米政府も、これを確認しているものの、単なる発射実験なのか、先制攻撃を想定しての演習なのか調査中と発表しています。

    しかし、FOXニュースは、匿名の米政府高官からのリークとして、これが弾道ミサイルの発射実験であったことを明かしています。

    なぜ、イランは制裁発動につながるような国連決議に違反してまで弾道ミサイルの発射実験をしたのでしょう?

    これは、明らかにトランプ政権とイスラエルに対する恫喝が目的です。

    トランプは、1月27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンなどのイスラム教徒が多数派を占める7カ国からの難民受け入れを拒否し、これら7カ国からの旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名しました。

    この措置に対して、イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、「トランプ大統領の決断は、イスラム過激派への偉大な贈り物だ」と皮肉たっぷりに米国の新政権を批判しました。

    イランも黙ってはおらず、さっそく米国民のイランへの入国を禁止しました。

    これと同じセリフをトランプに向けて吐いたのがパレスチナ自治政府のアッバス議長です。トランプが、現在、イスラエルのテルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転させると発表したからです。

    アッバス議長は、「米国大使館をエルサレムに移せば、イスラム過激派を勢いづかせてイスラエルとパレスチナの地が血の海になるかもしれない」と言ったのです。

    トランプの今回の大統領令によって、全米各地の空港で大混乱が起こっており、ワシントン州のインスリー知事は30日、難民・移民の入国を制限した大統領令を巡り、連邦裁判所に提訴する方針を示しています。

    また、ニューヨーク州の連邦地裁では、大統領令の効力を一時的に差し止める動きが広がっており、司法と政府との対立が深まっています。

    さらには、100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議するなど、政府内からもトランプの拙速な大統領令署名乱発に反対する声が上がっています。

    これに対してトランプは、「テロとの戦いのために必要な措置だ」と国民の理解を求めようとしていますが、騒動は大きくなるばかりです。ホワイトハウスは、移民に関する大統領令に反対する国務省の職員は去ってもかまわない!と強気の姿勢を崩していません。

    トランプは、さっそく、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任しました。

    Next: なぜトランプはこの7カ国を狙い撃ちにしたのか?本当の理由

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    以上は「money voice」より

    2017年4月21日 (金)

    [板垣英憲氏]ペンス副大統領「総辞職か、解散か、どっちか選べ」→安倍首相「6月に解散する」  / トランプ氏が稲田防衛大臣更迭を要求か!

    [板垣英憲氏]ペンス副大統領「総辞職か、解散か、どっちか選べ」→安倍首相「6月に解散する」  / トランプ氏が稲田防衛大臣更迭を要求か!

    シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
    https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126854
    <転載開始>

    [板垣英憲氏]ペンス副大統領「総辞職か、解散か、どっちか選べ」→安倍首相「6月に解散する」  / トランプ氏が稲田防衛大臣更迭を要求か!

    2017/04/20 1:04 PM
     1番目の板垣英憲氏の記事は、首相官邸筋からの「極秘情報」とのこと。ペンス副大統領が安倍首相との会談中に突然「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と迫り、安倍首相が「6月に解散する」と口走ったようです。
     また下の記事では、トランプ大統領が2月中旬の日米首脳会談で「あの役立たずの女防衛大臣を早く代えて欲しい」と安倍総理に要求していたことが記事になっており、ここでも"6月交代"となっています。
     来週掲載予定の2017/4/17英語版フルフォードレポートでは、ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官の訪日目的は"「株式会社アメリカ」の問題をさらに再び先延ばしにするために、日本から資金をせしめるためだという。また、「ゴールドマン・ファミリー」と呼ばれるグループは、天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている"と書かれてあることを一足先に紹介しました。
     ペンス副大統領が安倍政権に退陣を迫ったのは、小沢一郎氏を総理大臣に据えるためだと分かります。ペンス副大統領は訪日前に韓国の黄教安首相と会談していますが、板垣氏の情報によると朝鮮半島統一やアジアの平和のための韓国側の条件が小沢新政権だったようです。
     原田武夫氏のこちらの記事で、"米国勢が保有する簿外資産の最終的な管理権を担わされている"のがペンス副大統領だとあります。これは、フルフォードレポートにある"天文学的数字を記した偽造債券"とリンクしてきます。
     昨日の記事で、空母カールビンソンが、朝鮮半島とは逆の方向に向かっていることを紹介しました。ロイターの記事には"インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を抜けインド洋を航行していた"とあります。これは、板垣氏の情報によると、ちょうどその頃、皇太子がマレーシアにいたことと関係しているようです。フルフォードレポートにあった"天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている"に繋がるように思えてきます。
    (編集長)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

    ————————————————————————
    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「6月に解散する」と答えた


    ◆〔特別情報1〕
     韓国を経由して訪日した米マイク・ペンス副大統領は4月18日午後1時半すぎから、首相公邸で、安倍晋三首相と昼食を取りながら会談中、突然「総辞職するか、解散するか、どっちか選べ。いま答えろ」と問い詰めた。

    安倍晋三首相が、「解散する」と答えたところ、ペンス副大統領が「いつするんだ?」とたたみ掛けると、安倍晋三首相は「6月にします」と答えた。

    その後に、ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第1回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ?」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。これに「安倍総理に従います」と答えたという。

    同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。これは、首相官邸筋からの「極秘情報」である。

    ————————————————————————
    稲田防衛相、米国から「無能」と烙印を押されていた!?トランプが安倍総理に更迭を要求か!「あの役立たずを早く交代させて」
    転載元)
    どんなにゅーす?

    稲田防衛相がトランプ政権から「無能」の烙印を押されていると週刊現代が報じている。

    ・週刊現代によると、官邸関係者の話として、マティス国防長官が2月初旬に来日した際、稲田大臣のあまりの無知&無能ぶりに呆れてしまい、これをトランプ大統領に報告。これを受けて、トランプ氏が2月中旬の日米首脳会談で「あの役立たずの女防衛大臣を早く代えて欲しい」と安倍総理に要求してきたという。

    ・さらには、「稲田大臣や安倍総理は、北朝鮮がミサイルを発射するたびに(自分たちの追及の手が緩むので)喜んでいる」状況であることも自民党関係者の話として紹介している。

    トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
    6月交代説もささやかれ…
     

    (中略) 

    首相官邸関係者も続ける。

    安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

    この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

    週刊現代 2017.4.18.


    (続きはここから)

    トランプ政権から落第点を付けられてしまった、安倍総理きっての「お気に入り」である日本会議カルト閣僚、稲田朋美氏



    (中略) 

    そういえば、少し前に星条旗新聞(米軍人が読む新聞)で、安倍総理と稲田大臣が並んで米軍人からお説教を受けているような姿を捉えた表紙が掲載されたことが話題になったことがあったね。
    これも、米軍側からの「強いメッセージ」との見方があるけど、トランプ政権はやはり、安倍政権や稲田大臣をやはりかなり下に見ていると見るのがいいのかな。

    ボクは稲田氏の防衛大臣の起用は、当時の海の向こうのネオコンの意向があったと見ているけど、そうなると、トランプはやはり当時のネオコンとは異なる側の政治家ということになるのかな?

    なんだか色々と想像力を掻き立てる記事だけど、どちらにしても、稲田大臣はアメリカにとっても日本にとっても「百害あって一利なし」の無能すぎる大臣であることは確かだね。

    それに、安倍総理も稲田大臣も「北朝鮮からのミサイルを喜んでいる」のが本当であれば、これもとんでもない事態です。
    トランプ政権の圧力ではなく、私たちの力で稲田大臣を更迭し、安倍政権を終わらせることこそが、国を守るための第一歩なのではないでしょうか。



    <転載終了>

    無人補給船「天舟1号」、発射エリアに移動完了

    無人補給船「天舟1号」、発射エリアに移動完了

    人民網日本語版 2017年04月18日11:13
                       

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    中国有人宇宙事業弁公室が発表した情報によると、「長征2号乙」ロケットと無人補給船「天舟1号」の複合体を搭載する移動発射台が17日7時30分、総組立・試験場から運び出された。約2時間半の安定的な移動を経て、垂直方向のまま発射エリアに運ばれた。人民網が伝えた。

    天舟1号と長征2号乙などの宇宙飛行船は2月中旬に発射場に入ると、飛行任務・試験発射のプロセスに従い、4月17日に総組立・試験などの技術エリアにおける各種作業を完了した。

    今後は発射エリアで天舟1号、長征2号乙の機能検査と総合試験を行う。最終的な状態を確認した後、ロケットに推進剤を注入する。計画では20−24日の間に打ち上げを予定している。

    天舟1号は中国が独自に開発した初の補給船で、宇宙実験室「天宮2号」とドッキングを完了した後、軌道上の推進剤補給を実施することで、関連する重要技術を把握する。天舟1号はさらに非ニュートン引力実験などの10以上の実験装置を搭載しており、軌道上で宇宙科学・技術実験(試験)を行う。垂直移動の順調な完了は、天舟1号の飛行任務が正式に発射の段階に入ったことを意味する。(編集YF)

    「人民網日本語版」2017年4月18日

    以上は「人民網日本語版」より

    中国の宇宙開発も順調に進んでいる様です。            以上

    風雲は急を告げちゃったりするのか : 中国と北朝鮮の国境に人民解放軍15万の兵力が集結の報道。中国政府は否定

    風雲は急を告げちゃったりするのか : 中国と北朝鮮の国境に人民解放軍15万の兵力が集結の報道。中国政府は否定         

                   

                    2017/04/11             

                                               

    4月10日の「中国軍が国境沿いに終結」という韓国の報道より

    news.chosun.com

    4月11日の「中国政府はそれを否定した」という中国の報道

    hk.on.cc

     

    アメリカの金融系ブログ「ゼロヘッジ」を見ていましたら、その中に「 1日で 80万以上のアクセスがあった」という注目記事があり、読んでみますと、それは、

    「中国軍が、北朝鮮との国境沿いに 15万人にのぼる兵力を終結させていると報じられている」

    という記事でした。

    今回は、そのゼロヘッジが紹介していた韓国の朝鮮日報の冒頭の記事を翻訳してご紹介します。

    上にありますように、それらの報道の翌日、中国政府はそのことを「知らない」と否定していますが、とりあえず、その朝鮮日報の報道を最初にご紹介します。今回は雑談は書きませんが、翻訳記事の後に、地図などの注記をつけておきます。

    ここからです。

     


    朝鮮日報 2017/04/10

    日本の報道メディアが「中国軍の15万の兵力が北朝鮮との国境に前進配置されたとの噂が拡散している」と報じる

    アメリカが独自の対北朝鮮の行動を公言しつつ、シンガポールに駐留していた米海軍の原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近くに移動させている中で、中国人民解放軍は、予期しない状況に備えて、2個師団の約 15万の兵力を北朝鮮との国境に配置したという報道がなされている。

    シリアへのミサイル攻撃を敢行したアメリカは、北朝鮮にも先制攻撃などの「軍事的オプション」を取ることができるという見通しがある。

    そのような中で、日本の産経新聞は 4月9日、アメリカのシリアへのミサイル攻撃が、今後の北朝鮮への武力行使を示唆しているかもしれないことに、中国は衝撃を受けていること、そして、中国のインターネット上で 4月7日の午後から、中国人民解放軍部隊が北朝鮮との国境である鴨緑江付近で行動しているという情報が拡散していると報じた。

    中国人民解放軍の瀋陽戦区(北部戦区)の医療・後方支援部隊の軍用車両の行列が移動する様子を撮影した映像もインターネットに流布されたが、当局が関連情報を削除していると産経新聞は伝えた。

    医療・後方支援部隊は、「北朝鮮からの大量の難民の流出に備えた訓練を行うために出動しているものという観測がある」と産経新聞は付け加えた。

    これに対して、台湾の「重視電子報」と「中国時報」オンライン版は、同じ日に、中国東北地方の防衛を担当する北部戦区が配下の陸海空部隊の両方に全面臨戦態勢の命令を下す一方、第16師団、第23師団、第39師団、第40師団の総兵力 43万人のうち 15万人を北朝鮮との国境地域に集結させたと報じた。

    これらのメディアは、今月末まで続く米韓合同演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」の期間に発生するかもしれない突発状況に備えるためだと伝えている。

    これらの合同訓練は、朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、金正恩をはじめとする北朝鮮指導部を排除し、北朝鮮の大量破壊兵器を破壊することを想定したものだ。

    北朝鮮の急変状況に即座に対応する場合の中核となる中国人民解放軍の部隊は、遼寧省の営口と錦州にそれぞれ本部を置く第39師団と第40師団だ。第39師団は重武装機械化部隊であり、第40師団は、迅速な応答に対応する師団だ。

    中国軍はまた、新型空中早期警報機クンジン(空警)-500 を中国と北朝鮮の国境に配置し、公共の警戒と戦闘準備態勢を強化したと報道されている。

    中国の瀋陽に駐留するロケット基地(第 51ロケット基地)は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風 – 31A 」や、射程距離 2800キロメートルに及ぶ「東風 – 3 型弾道ミサイル」、空母キラーと呼ばれる「東風 – 21 ミサイル」などを多数保有しており、これらの武器は、在日・在韓米軍を含めた米軍に照準が合わされており、いつでも発射できる態勢に入ったという。


     

    ここまでです。

    この韓国の報道は、日本の産経新聞からの引用として記事にしているものですが、ネット上では見当たらないですので、おそらくですが、新聞の方の限定の報道なのだと思います。

    また、同じ内容が台湾でも報じられているとしています。

    記事に出て来る地名や場所ですが、中国人民解放軍が集結しているとされる「鴨緑江(おうりょくこう、ヤールージャン)」は、中国と北朝鮮の国境となっている川です。そして、軍が移動しているのが目撃されているという「瀋陽(しんよう、シェンヤン)」は、中国の東北部最大の都市です。

    それぞれ下の位置となります。

    鴨緑江と瀋陽市の位置
    ・Google Map

    この鴨緑江という場所は、日本の近代史の中でも、日清戦争、日露戦争どちらでも重要な戦地となった場所でもあります。

    鴨緑江での戦い(日露戦争 1904年)

    鴨緑江会戦は、日露戦争において日本陸軍第一軍が鴨緑江を渡河して満州へ向かう途中で、これを阻止するために待機していたロシア陸軍との間で起こった一連の戦い。

    鴨緑江会戦 – Wikipedia より

    鴨緑江での戦い(日清戦争 1894年)

    1894年10月25日、山縣有朋率いる第1軍主力は渡河作戦を開始した。清国軍は逃走を図り、日本軍は九連城を無血で制圧する。この作戦成功により、日本軍は初めて清国領土を占領する。

    鴨緑江作戦 – Wikipedia より

    そういう場所でもあります。

    今回の中国軍の集結の報道は、その真偽は結局わからないにしても、北朝鮮を巡る状況が、ちょっと緊迫しているというのは事実のようです。具志堅用高さんの言う「ちょっちね」というより少し高いレベルで緊張している可能性もあります。

    少し前の韓国の聯合ニュースでは、「米国は北朝鮮のミサイルを撃墜する準備が完了した」というようなものを報じていました。

    4月11日午前の韓国報道より

    yonhapnews.co.kr

    個人的には、この「ミサイル迎撃」という概念自体は、おとぎ話に近い感じも受けないでもないですが、いずれにしても、物騒なニュースであり、そして、次から次へと物騒なニュースが続きます。

    まあしかし、これらは確かに物騒は物騒ですが、物騒になるような時代に生きているのですから、物騒になるのも当然なのかもしれません。

    過去記事の「神々への宣戦布告… (2015/07/14)」というものの中で、聖書にあるイエスの言葉「我が持ち来たれるは平和にあらずして刃なり」が私の若い時に座右の銘だったことがあるというようなことを書いたことがあります。

    この部分は、今の聖書では、

    わたしが来たのは地上に平和をもたらすためだ、と思ってはならない。平和ではなく、剣をもたらすために来たのだ。(マタイによる福音書/ 10章 34節)

    というように表記されていますが、いずれにしても、一貫して、この言葉に沿って進んできたのだとすれば、納得できるような気がします。

    どういう経路を辿っても、世界は終末という方向に進むのか、あるいはそうではないかはわからないですけれども……。

    というわけで、昨日から今日にかけての真偽不明のやや物騒な報道をご紹介させていただきました。

    以上は「IN DEEP]より

    キチガイに刃物の状況の米国は、今や人類の癌そのものです。それに同調するキチガイのabeも神様が良く見ています。間もなく天罰が下るでしょう。  以上

    韓国で次期大統領選が行われる前、米韓合同軍事演習2017の終わる2017年4月末、いよいよ、キムジョンウン暗殺(斬首)作戦が実行されるかもしれない

    韓国で次期大統領選が行われる前、米韓合同軍事演習2017の終わる20174月末、いよいよ、キムジョンウン暗殺(斬首)作戦が実行されるかもしれない

     

    1.2017年、北朝鮮・キムジョンウン暗殺(斬首)作戦がいよいよ実行されるのか

     

     201742日の朝、フジテレビ報道番組にて、北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性について論じていました(注1)。そして、トランプ政権になって、米国の対・北朝鮮戦略に関して変化がみられることも指摘していました。

     

     しかしながら、上記、番組では、北朝鮮は日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡国家であるという視点はまったくありませんでした。

     

     この番組に出ていたゲストの誰かは、内心では多少そう思っている人もいたかもしれませんが・・・。

     

     この番組の主張では、場合によっては、米国の対・北朝鮮戦略にて、キムジョンウンの暗殺作戦が実行される可能性を示唆していました。近年の米韓合同軍事演習ではそのような演習が行われているのは確かです。

     

    なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

     

    2.親米だった朴・前韓国大統領が逮捕されて、近々、次期大統領選が行われるが、親・北朝鮮の文候補の当選を阻止するショック・ドクトリンが行われるかもしれない

     

     さて、韓国では4月末から5月初めに次期大統領選が行われる予定です(注2)。一方、恒例の米韓合同軍事演習・フォールイーグルが201731日より4月末まで行われています(注3)。

     

     次期韓国大統領には、文在寅(ムン・ジェイン)氏がなる可能性が高いのですが、彼は非・親米で、親・中国でかつ親・北朝鮮であり、日韓を乗っ取る旧・米戦争屋にとっては好ましくありません。旧・米戦争屋にとって事実上の中露監視用のTHAADミサイルの韓国配備も親・中国の文政権になったら撤回される可能性が大です。

     

     ところで、2011311日に、3.11地震津波テロ(偽旗テロ)事件が日本で発生しましたが、この年の米韓合同軍事演習は2011310日まで行われていました。そして、このとき、普通は参加していない米空母・ドナルド・レーガン(当時、第三艦隊所属)が来ていました。そして、今年は米空母・カールビンソン(現在、第三艦隊所属)が特別に参加しています。

     

     さて、日韓を乗っ取る旧・米戦争屋は、韓国で非・親米の文政権が誕生することは絶対に阻止したいはずです。そこで、韓国で大統領選が行われる前、韓国民に向けて、第二の3.11偽旗テロとして、何らかのショック・ドクトリン(注4)が行われる可能性が大です。

     

    3.極東の軍事覇権を巡って、新・米国戦争屋内でペンタゴン制服組とCIAネオコンの暗闘が起きているのではないか

     

     戦後から今日まで日韓を乗っ取ってきた旧・米戦争屋全盛時代にはペンタゴン制服組と戦争中毒のCIAネオコンが共存していましたが、新・米戦争屋に移行して、両者の暗闘が激化していると本ブログでは観ています。

     

     トランプ政権は、米国防総省長官にネオコン系ではなく、あえて、ペンタゴン制服組(マティス米国防長官)を就けています。このことから、トランプ政権はアンチ・ネオコンではないにしても、非・ネオコン政権ではないかと本ブログでは観ています。

     

     そして、現・トランプ政権下では、軍事面に関してはペンタゴン制服組が優勢です。制服組は戦争のプロであり、基本的に、戦争は非常手段と位置づけていますから、極東では、旧・米戦争屋CIAネオコンによってでっち上げられた北朝鮮の偽脅威の除去を志向しています、極東米軍の被害を最小化するために・・・。

     

     ちなみに、北朝鮮がいくら対米挑発を行っても、米軍からの攻撃を受けないのは北朝鮮が米国にとってホンモノの敵国ではない証拠なのです。

     

     一方、旧・米戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮を敵役傀儡化して、極東の緊張を維持し続けたいのです。さらに、CIAネオコンはイスラエルと一体化して、北朝鮮を絶好の核実験場にしていると本ブログでは観ています(注5)。

     

     さらに言えば、北朝鮮の核技術はネオコンが秘密裏に供与しているものであり、ネオコンにとっての真の仮想敵国・日本が核武装したら、ただちに、北朝鮮に設置させている200基ものノドン・ミサイルで日本の原発を攻撃できるよう常時、スタンバイさせていると本ブログでは観ています(注6)。

     

     ところで、北朝鮮がミサイル実験するときは必ず、日本海に向けて実験しますが、それは、日本をターゲットにしてミサイルが配備されているからと本ブログでは観ています。

     

     したがって、旧・米戦争屋CIAネオコンは、すでに、3.11偽旗テロ事件を起こして、日本の原発を攻撃していますが、日本が核武装したら、北朝鮮経由で、日本の原発が攻撃できるようスタンバイされているのではないでしょうか。

     

     しかしながら、日本には在日米軍が駐留しているので、ペンタゴン制服組は上記、旧・米戦争屋CIAネオコンによってでっち上げられている北朝鮮の偽脅威をできるだけ早く、除去したいのです。

     

     そして、北朝鮮の偽脅威を持続したい旧・米戦争屋CIAネオコンと、その偽脅威を早く除去したいトランプ政権下のペンタゴン制服組の間で、暗闘が起きていると思われます。

     

     したがって、もし、ペンタゴン制服組が優勢になれば、近未来、キムジョンウン暗殺作戦が実行されて、ネオコンのでっち上げた北朝鮮の偽脅威が除去される(北爆作戦)可能性があります。こうなれば、韓国にて、親・北朝鮮の文政権が誕生してもよいわけです。

     

     いずれにしても、米韓合同軍事演習の終わる今年4月末までに、極東で何かショック・ドクトリンが起こされる可能性が増しています。

     

    注1:Mediacrit“親報道2001北朝鮮の核実験迫る?ミサイル脅威トランプ政権は?日本の備えは”201742

     

    注2:韓国大統領選 2017

     

    注3:ニューズウィーク“米韓、2カ月間の大規模合同軍事演習を開始 北朝鮮の脅威を警戒”201731

     

    注4:ショック・ドクトリン

     

    注5:本ブログNo.1293米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている201619

     

    注6:本ブログNo.1481北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!2016910

    以上は「新ベンチャー革命」より
    北朝鮮攻撃か?または安倍政権の退陣もあり得ることとなります。    以上

    【森友事件の影で…】「主要農産物種子法廃止法」がひっそりと可決へ!迫る巨大グローバル企業(モンサント)による種子&食糧支配!

    【森友事件の影で…】「主要農産物種子法廃止法」がひっそりと可決へ!迫る巨大グローバル企業(モンサント)による種子&食糧支配!

    酔っ払いさんより情報を頂きました。

    ゆるねとにゅーすさんのサイトより
    http://yuruneto.com/syusihaisihou/
    <転載開始>

    どんなにゅーす?

    ・2017年3月23日、衆議院農林水産委員会で「主要農作物種子法を廃止する法律案」が可決され、1952年に制定された、国内の主要農作物の種子を保全し、都道府県にこれらの開発や生産を定めている「種子法」が廃止される危険性が高まっている。

    外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

    ■外資に乗っ取られる日本のインフラ

    心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長がこう危ぶむ。

    ~省略~

    では、種子法の廃止とは、どういう意味?

    「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭(ふっしょく)されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」(前出・内田氏)

    【週プレNEWS 2017.3.8.】




    森友事件の裏で安倍政権の最上級の売国が進行中!水道民営化に続いて「種子法廃止」でグローバリストによる人類支配計画に貢献

    森友事件のゴタゴタの間に、「今がチャンス」とばかりに、安倍政権の最上級の「日本売り渡し計画」が着々と進行しているわ。

    水道民営化についてはこのサイトでも何度も紹介してきたけど、この「種子法廃止」もかなり危険だわ。

    この種子法廃止についてはこのサイトでも今まで紹介しておらず、ボクもやや迂闊だったよ…。

    せっかくTPPが頓挫したものの、まさにそのTPPの「農業分野の一部」と言えるような法案であり、今まで日本の庶民の食を支えてきた、米や麦や大豆などの主要農作物の種子開発や普及を、「競争力を高める」との名目の元に都道府県の管理下から市場に開放する内容を伴っているのがこの法案だ。
    これを許してしまうと、水道民営化と同じく、自由競争の元に種子業界に巨大なグローバル企業の参入を促してしまうこととなり、結果、モンサントを筆頭とする「遺伝子組み換え作物」などの地球規模の普及を掲げている、巨大無国籍種子企業による食糧支配を進めてしまうことに繋がる。

    以前より、地球規模の一極支配を目論んでいる1%のグローバリストは、人類の「食糧」を完全支配することを主要な世界戦略に掲げており、遺伝子組み換え作物や得体の知れない改良を加えた種子を世界規模で蔓延させることによって、世界中の人々の健康や生命を自由自在にコントロールできることに繋がってしまうんだよ。

    ↓世界支配層が掲げる人類支配の簡易的な概略図。

    出典:ウォーカーのブログ

    つまりは、日本が独自に守ってきた日本国民の命と健康を支えてきた作物の種子を、得体の知れない巨大外資に売り渡してしまうことで、海の向こうのグローバリストが勝手に普及させてしまった、遺伝子組み換えなどの有害な作物を私たち日本人が無理やり食べさせられるような世界がいよいよ近づいてくるってことね。

    その通りだ。
    安倍政権が強引に(時にこっそりと)通そうとしている数々の法案を見ても、そのほとんど全てが、日本の重要なインフラや財産をグローバル企業に投げ売りし、国民を守るための重要なルールを破壊するための内容で共通しており、これだけ見ても、安倍政権が保守と真逆の「真性売国の極左政権」であることは明らかなんだよ。

    これではせっかくTPPがトランプによって一旦頓挫したものの、別のアプローチから同じような展開になっていってしまう可能性があり、水道と同じく、国民の命や健康の大きな柱である「食」や「種子」は、単なるビジネスやお金儲けを主体に考えるのではなく、国家や自治体によって厳重に保守・管理されるべきで、得体の知れないグローバル企業に安易に売り渡すべきではないはずだ。

    モンサント社による、種子や作物を利用した世界支配の戦略については、また別の機会に徐々に紹介していければと思っているけど、いよいよボクたちも真剣に命や健康、水や食について考えていかなければならない段階に差し掛かってきたといえるだろう。

    モンサントについての簡単な概要や実態については、このページとかが分かりやすく書かれているように感じるわ。

    いずれにしても、森友学園ばかりに気をとられるばかりじゃなくて、これらの安倍政権の重大な売国政策についても私たちは強く反対していく必要がありそうだわ。




    <転載終了>

    《地獄の夏》という名のパラダイムシフトが2017年にやって来るのなら… : アメリカの年金地獄やヘロイン地獄に見る「門」のようなもの

    《地獄の夏》という名のパラダイムシフトが2017年にやって来るのなら… : アメリカの年金地獄やヘロイン地獄に見る「門」のようなもの         

                   

                    2017/03/17             

                                               

    2017年3月3日のアメリカの報道より

    lifezette.com

    2017年3月16日のゼロヘッジの記事より


    zerohedge.comめている

    先月の記事、

    「まっぷたつにわかれていく人類」 : 2017年は「社会的な地獄」と「精神的な変容」が同居する年になるかもしれないという希望的観測を
     2017/02/21

    では、

    2016年から 2017年の状況が、むかしの未来予測プロジェクト、ウェブボットでの「外れた予測」とよく似ている

    というようなことを書きました。

    それは、ウェブボットが、2008年から 2009年の状況として描いた未来の光景でした。

    ウェブボットはアメリカのプロジェクトですから、アメリカのことに最も多くをさいていますが、そのアメリカにおいて、その 2008年から 2009年は、下のようになものとなると、当時のウェブボットにはありました。

    アメリカ国民に関しては「二重性」と「二項対立」というキーワードが強まっている。これは、支配エリートや権力を保持する層とその他大多数の国民との違いがより一層鮮明になることを表している。

    そして、いろいろなことが重なっていく中で、アメリカで、そして、世界の多くの国や地域で、人々は、その年の夏を、

    「地獄の夏」

    だと感じるようになるというのが一貫した主張でした。

    主張といっても、予言としての主張ですが、いずれにしても、 2009年においては見事に外れたこの予測が、私は昨年以来、そこにある描写と「2016年ころからの現実」がよく似てきていることを感じていまして、そして、

    「この《地獄の夏》の最初は 2017年では?」

    というように思うようになったことは、先ほどリンクしました記事「まっぷたつにわかれていく人類…」や、あるいは、

    FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は「地獄の夏」が近いことを示す?
    2017/02/20

    というものの中に記しています。

    まあしかし「何が地獄か」というようなことは、人によって価値観は様々であり、単一の地獄という概念はこの世には存在しないとは思います。

    そうは思うのですが、そんな中、ちょうど最近、アメリカのブログ「ゼロヘッジ」を連続したふたつの記事、

    気づけば、世界の借金は「1京7500兆円(175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円)」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか (2017/03/14)

    2017年、アメリカはデフォルトするか? (2017/03/16)

    でご紹介したのですが、ゼロヘッジの 3月16日の記事の中に「地獄( Hell )」という単語が入ったものがありまして、それが冒頭2つめに載せたものです。

    今回は、「3連続」ということになりますが、長い内容ではないですし、そのゼロヘッジの内容をご紹介します。

    アメリカの「年金破綻」についての記事です。

    日本もいろいろとありますが、アメリカではすでに年金の破綻が現実化してきています。

    ここからです。


    Are Collapsing Pensions “About To Bring Hell To America”?
    zerohedge.com 2017/03/16

    年金の崩壊が「アメリカに地獄をもたらす」?

    学生ローンの債務バブルや、その他の大きな財政要因に加えて、アメリカに迫っている年金危機は、私たち全員の死につながっている。

    それは将来支払われる約束に基づいているので、ストライキと組合の紛争を解決するために長い間恩恵を受けてきた。しかし、結局のところ、それが私的なものであれ、公的なものであれ、それは債務だ。

    積立不能債務が数十億ドルに上ると、その重さは私たちの頭に重くぶら下がる。

    高齢者世代の人々は退職後の給付を必要に応じて現金化し、若い世代はそれをサポートしなければならないが、それは財政的に持続不可能なものなのだ。

    アメリカの多くの都市と州政府の破産は、次の経済危機を作り出している。

    サイト AgainstCronyCapitalism.org は以下のように記している。

    カリフォルニア州は、大規模な公務員の年金問題を抱えていることを知っている。いつかのある日、カリフォルニア州は、米国の他の州に対して、この問題に対して「救済措置」を求めなければならないことになるだろう。

    アメリカの他の州でも年金問題は良い形とはなっていないが、この問題は何度指摘されても多くの人々は注意を払わない。

    現実として、政策立案者たちがこの問題を解決することは難しく、短い期間のうちに人々に災難を与える可能性がある。

    このブログでは、サウスカロライナ州政府のように、年金よりも債務が深いという冷徹な現実を指摘している。

    アメリカはどこもかしこも社会システムが失敗しているのだ。

    サイト SHTF plan は、以前、以下のようにリポートした。

    2014年の新しい連邦法により、年金基金が受給者の年金給付額を削減することが可能となった。2015年10月、イリノイ州は、年金を支払う資金が足りなくなったと声明を出した。

    カンザス州のセントラル・ステート年金基金は、2014年のの新しい連邦法を 40万人のアメリカ人に対し適用した最初の基金となった。

    この 40万人の人々は、住宅ローンなどの支払いや、食料品や医療費のために毎月支払われる平均 1400ドル(約 16万円)の月額給付を切り捨てられた。

    マーケットウォッチは以下のように報告している。

    サウスカロライナ州の政府年金制度の計画を見てほしい。これはおよそ 55万人(州民の 9人のうち 1人)に適用されるものだが、赤字は 241億ドル(約 2兆7600億円)にのぼっている。

    年金問題は遠い先にある懸念ではなく、すでに危機の中にあるシステムなのだ。

    若い労働者たちは、退職者の年金を支えるためにはるかに多くのことを求められている。

    ポスト紙の分析によれば、「政府職員とその雇用主は、2012年以降、年金制度の拠出金の引き上げが5回あったと見ており、今後の拠出金引き上げの見通しにも終わりは見えない」という。ほとんどの場合は、給与の 8.66%が引かれている。2012年の変更前は 6.5%だった。

    同時に、年金基金は、債券のような安定した投資に頼るのではなく、より多くを株式と代替投資に追求してきた。それは貧弱なリターンしか生み出していない。

    そして、この年金基金はサウスカロライナ州単独の問題ではないく、アメリカの多くの州に共通した問題なのだ。

    カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパーズ)は、周知の通り資金不足で没落しつつある。シカゴ、デトロイト、その他の疲弊した都市の数々は、深刻な借金の下にある。テキサス州ダラスの年金は破綻した。

    巨大な「何か」が水面下で動き始めている。


     

    ここまでです。

    この中で身につまされるのは、サウスカロライナ州では、

    > 2012年以降、年金制度の拠出金の引き上げが5回あった
    > 拠出金引き上げの見通しにも終わりは見えない

    というようなことになっていて、若い人たちの負担が増えているのは、どこの国でも同じなのかもしれません。

    ただし、アメリカは少子高齢化していない、という日本との大きな違いがあります。

    アメリカと日本の年金システムは違うとはいえ、少子化していない国家でこのようになっているのですから、やはり、日本の将来は、どれだけいろいろ肯定的なことが説明されたとしても、非常に「難しい」状態が近づいていると言えそうです。

    今回、最初のほうに書きました「地獄の夏」というのは、ウェブボットの記述から来ているわけですけれど、そのウェブボットの、その頃( 2008年から 2009年頃)の記述にも、年金についての話は多く出てきます。

    その一例としては下のようなものがあります。

    2009年2月19日配信のウェブボットの記述より

    翻訳 / 高島康司(ヤスの備忘録

     

    ・ 「貨幣に基づく富の破壊」はこの冬から徐々に始まるが、冬から春にかけてその規模はどんどん大きくなる。そして冬至の日前後には、世界中の年金システムの崩壊が引き金となって様々な秘密のリークがあり、それによって混乱の連鎖が助長される。

    ・ 年金システムの崩壊は世界各地で起こるが、アメリカとイギリスがもっとも大きい影響を受け、さらにヨーロッパ諸国も被害を蒙る。

    ・ また、オーストラリアと日本でも同様の問題(年金システムの崩壊の問題)が発生するとのデータが強い。春の終わるになると日本では信頼の崩壊が起こる。日本政府は郵政の民営化の見直しを開始するが、これがきっかけとなり日本政府は危機に陥る。

    ・ 信用システムの崩壊の影響は今でも収まることなく継続している。この影響で、95パーセントが借金に依存している高等教育システム(大学)が閉鎖に追い込まれることになる。

    ・ これと同時に、健康保健のシステムは閉鎖か閉鎖に近い状態に追い込まれ、サービスの提供は困難になる。

     

    さすがに、日本で今年 2017年に年金や健康保険サービスが崩壊する可能性はあり得ないでしょうが、しかし、5年後は? 20年後は? となると、実際には、多くの人々が心許なく思っているのではないでしょうか。

    そんな中で、「老後資金は自ら積み立てましょう」ということで、日本政府は「確定拠出年金をどうぞ」というようなことになり始めたわけですけれど、でも、自分で積み立てるとはいっても、たとえば「市場が崩壊」すれば、そんなものも役には立たなくなります(非常にあり得る話です)

    結局は、漠然と想像しますと、

    「どうやっても年金が存在しない未来」

    しか思い浮かばないのですけれど、ネガティブ過ぎる考えなのですかね。

     

     

    少しずつ「くるって」いくかもしれない世界

    そして、冒頭の「米国メリーランド州がヘロインの蔓延で非常事態宣言」というのは、タイトル通りのものなんですが、正確には「オピオイドの蔓延」ということで記されています。オピオイドとは「ケシ」から作られるさまざまな薬品で、ここではヘロインと総括して問題ないと思いましたので、このようにしています。

    AP通信によれば、アメリカで 2015年に薬物の過剰摂取で死亡した人の数は 5万2000人に上ったそうですが、それが今、さらに激しいペースで増加しているのだそうです。どうしてアメリカがこのようなことになっているのか、ということの「背景」こそ、近い未来の「地獄」というようなことと関係もしているような感じはありますけれど、それはまた別の機会にご紹介できればと思います。

    今回は、締めもウェブボットからの抜粋としたいと思います。システムと意識の大きな変化の中で、多くの人々の「気がおかしくなる」ことを記したものです。

     

    確かに、かなり気をしっかり持っていないと、気がおかしくなってしまいそうな大きな変化はこれから何度もあると思われます。

    2011年3月11日のような衝撃が「自然災害ではなく」起きたとしても、私たちは正気で生きていかなければならないです。

    2009年2月18日配信のウェブボットより

     

    ・ パラダイムシフトを要求するのは政治的な事柄だけではない。環境異変のスピードがあまりに速いので、人々はこれを受け入れることが大変に困難になる。アメリカ国民も世界の民衆も、少し気がおかしくなったような状態になる。

    ・ 「気がふれる」ということでいえば、精神が錯乱して感情の抑制が効かなくなった人たちが逆上するとのデータもある。

    ・ 「気がふれる」というキーワードはさらに異なった意味をもつ。「地獄の夏」のような極端な状態に直面すると、多くの人たちは、公衆の面前で麻薬を吸ったり、性行為に走ったり、権威を無視したりするような奇妙な行為に出るようになる。

    ・ さらにこうした行為は、アメリカのみならず世界各地で見られるようになる。社会規範からの逸脱の方向は、それぞれの国の文化によって特有な方向をとることになるだろう。

    ・ 奇妙なことに、社会秩序を逸脱したこうした行為は、われわれのデータでは超能力の現れとも関係していると出ている。人間は思考の力によって現実を変化させる力をもっていることが次第に明らかとなるというのだ。

    以上は「IN DEEP」より

    確かに世界は狂って来ています。米国の「9.11テロ」や「3.11テロ」に見られるように、時の権力者による自作自演によるテロがまかり通っているのが何よりの証拠です。自国民を平気で殺すのですから、政治家が狂って来ているのです。それを誰も止めることができずにいるのです。日本の安倍もその類です。以上

    「グレートリセット」 : アフリカ、アジア、そして日本? …… それはシュタイナーが言っていた「東洋が西洋文明を拒絶する」新しい時代の前兆になり得るだろうか

    「グレートリセット」 : アフリカ、アジア、そして日本? …… それはシュタイナーが言っていた「東洋が西洋文明を拒絶する」新しい時代の前兆になり得るだろうか         

                   

                    2017/03/06             

                                               

    zerohedge.com

    102年前のルドルフ・シュタイナーの講演『第一次世界大戦の霊的背景』より

    第六文明期の課題は、物質的周囲における精神認識を用意することです。それは、精神を純粋に元素的な生命において認識する古い先祖返り的な力が蓄えられていないと、達成困難になります。

    しかし、激しい戦いが生じるでしょう。白人は、精神をますます深く自らの存在のなかに受け取る途上にいます。黄色人種は、精神が身体から離れていた時代、精神が人体の外に探究された時代を保っています。

    そのため、白人がさまざまな地域の有色人類と激しく戦うことで、第五文明期から第六文明気への移行がなされます。白人と有色人類とのあいだでなされるこの戦いに先行するものが、白人と有色人類とのあいだの大きな戦いの決着がつくまで歴史を動かしていくでしょう。

     

    冒頭の記事は、アメリカの人気サイト「ゼロヘッジ」が、英国テレグラフの記事を引用して紹介しているものです。

    今回は、その引用元となったテレグラフの記事をご紹介しようと思います。

    しかし、ここで私が言いたいことは、実際にはアフリカ云々のことではなく「白い文明の影響下にあるすべての世界のリセット局面」に関してのことです。もちろん日本を含めての。

     

    「グレート・リセット」

    そのテレグラフの記事のタイトルは「南アフリカのズマ大統領が、補償なしの白人の土地の没収を呼びかける」というもので、どうやら当地では、白人から土地を取り戻せというような機運が高まっているようなのです。

    南アフリカの歴史は複雑ですが、広大なアフリカ大陸そのものが、ほんの 100年ほど前から「全部が白人たちに植民地統治されていた」という事実があります。

    下は、2014年頃のアフリカの統治の状況です。

    2014年のアフリカ

    Geographico!

    アフリカでホワイトピープルの国の植民地にならなかった国は、エチオピアとリベリアだけというようなことになっています(ただ、共に支配はされていました)。

    上の地図では、南アフリカは独立国となっていますが、イギリスの自治領としてのものです。

    冷静に考えると、これに加えて「奴隷貿易」などを長く続けていたわけですから、なかなかの非道ぶりですが、アジアに対しても、その無軌道ぶりは同じようなもので、諸説あるにしても、「世界でホワイトピープルたちの植民地にならなかった国」は、アジアの日本やタイ、アフガニスタンなどを含めて、ごくわずかではあります。日本にしても、戦争で「世界で最も破壊された国のひとつ」となり、その戦後も実質いろいろと支配下にあるわけで、アフガニスタンにしても、何だかもうひたすら大変な歴史となっていたりします。

    [参考記事]…タリバン占領以前の「楽園」だったアフガニスタンを見て、自分の国の現在と将来がその姿と重なったり (2016/01/20)

     

    要するに、この数百年の歴史の中で、「白い文明に蹂躙されなかった国や地域など、ほぼない」ということも言えそうです。

    アメリカではそういう非道の代表的な人物であるコロンブスの記念日などが今でも祝日だったりもします。

    [参考記事]虐殺の祝日コロンブス・デー:彼らは「理想的な人類像」を破壊し、そしてそれは「4回続く皆既月食」の渦中で起きた (2014/10/14)

     

    まあしかし、過去はともかくとしても、問題は、「現時点でもなお、様々な国や地域で、その負の影響が続いている」ということなのかもしれません。

    そのホワイト・・・ああ、何だか長いので、略そうと思ったら、ホワイトピープルを略したら「ホピ」じゃないかよ・・・。あー苛つく。

    というわけで、ホピの人たちは(それ使うのやめろよ)、あ、略語はホッピーでいいや。現代のホッピーの人々は今日もハッピーで暮らすヒッピーたちなのかもしれないですが、我々の記憶はそうそう簡単には消えません。

    それでまあ、今回は、英国テレグラフの記事をご紹介しようとおもっているのですけれど、実際の話として、南アフリカの人種対立に興味があるというわけではないです。

    私の興味の対象はいつでも、「日本」です。

    この南アフリカに関しての記事から、どういうようにそれが結びついたのかといいますと、冒頭のゼロヘッジの記事には多数のコメントが寄せられているのですが、そのコメント欄を見ていましたら、下のような投稿があったのです。

    ゼロヘッジ「宣戦布告:南アフリカ大統領が白人の土地の没収を呼びかけ」へのコメントより

    そして、「グレート・リセット」が地球上にやって来る。

    それは自然秩序の一部であり、誰にも止めることはできないが、それは今すぐというわけではないだろう。

    ズマ大統領は単なる代理人であり、「植民地時代の土地利用と職業パターンの土地監査」に関する彼の発言は規定されたものにすぎない。

    しかし、この方法論が北米やヨーロッパ、そして、南米、オーストラリア、太平洋諸島、アジアの大中小国で実施された場合、その結果は、これまでの千年間の文明社会の成果の大半を減少させることになるのだ。

    グレート・リセットはすべての面で熱狂的な勢力を支配する力によって推進されるだろう。

    つまり、「過去の白人文明の影響に対しての大きなリセットがアジアやアメリカにまで及んだ時に、それは大変なことになっていく」ということで、書いている人は、それに対しての危機感などの書き込みもしていました。

     

    ここ数年は、「古き日本」についてのことをたまに書きました。

    そして、もう今の日本は「後がない」ところまで人々は精神的に追いつめられていますが、その理由は、「本来、日本人に合わない西洋的価値観を根底に据えた文明スタイルを維持しようとしているから」に他ならないと私自身は考えています。 渡辺京二さんの名著 『逝きし世の面影』などを読んでいますと、この考えは間違いないと確信しています。

    冒頭に、シュタイナーの 1915年の講演の内容を載せたことにも、意味があります。

    シュタイナーは、その際に、

    「東洋が、西洋文化を拒絶し始める」ときから新しい文明時代に入る

    と宣言しているのです。

    このシュタイナーの講演については、『天地の未来 : 地震・火山・戦争』に収められています。

    また、日本の未来についての最近の記事としては、昨年 12月の、

    2017年は、私たち日本人が西洋文化を拒絶し「オリジナル日本人」に戻ることができる始まりとなり得るだろうか。それは東洋と日本の存亡に関する最後の砦のはずですが
     2016/12/25

    などでもふれていますので、ご参照下されば幸いです。

    別に、西欧に暮らす現在のホッピーたちに恨みがあるわけではないですが、彼らの文明価値観は私たちに合わないですので、これ以上の概念的な侵略は勘弁してほしいということです。

    また、先ほどもふれましたが、 『逝きし世の面影』などで、かつての日本のことにふれることもいいことだと思います。本当に素晴らしい国だったんですから。なのに、たった 100年ほどで、今はもう自尊心も道徳観も精神状況もボロボロです。

    ちなみに、「グレート・リセット(The Great Reset)」という言葉そのものは肯定的な意味で使われるもののようで、英語での意味は、「旧態依然とした仕組みが崩壊することで、大いなる可能性が生まれるという希望を表現したフレーズ」とのことです。

    そういうわけで、そんなことをふと思わせてくれました英国テレグラフの記事をご紹介します。


    Jacob Zuma calls for confiscation of white land without compensation
    Telegraph 2017/03/03

    ズマ大統領、補償なしでの白人の土地の没収を呼びかける

    南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領は、補償なしでの白人所有の土地の接収を許可できるように南アフリカ憲法を変更するよう議会に求めた。

    3月3日の演説で発言したズマ大統領は、法律を変更する前に「植民地前の土地利用と職業パターンの土地監査」を確立したいと述べ、同時に、「南アフリカ憲法の変更には議会の 3分の2超の賛成を必要とするため、議会議員たち、特に黒人の当事者たちは結束すべきだという現実を受け入れる必要がある」と述べた。

    2016年8月の選挙は、2009年にズマ大統領が選出されて以来、いくつかのスキャンダルの中で、アフリカ民族会議(ANC)にとって最悪の選挙結果だった。

    ズマ大統領が党首をつとめるアフリカ民族会議は、ヨハネスブルグや首都プレトリアで、野党民主同盟党に敗北し、1994年のアパルトヘイトの終結以来の悪い選挙結果となった。

    また、アフリカ民族会議は、ジュリウス・マレマ(Julius Malema)氏が率いる急進的な政党「経済自由闘士党(Economic Freedom Fighters)」からも圧力を受けている。

    経済自由闘士党のマレマ氏は、南アフリカの土地を白人の侵略者と「オランダ人のならず者たち」から奪い返すように促しながら全国を飛び回っている。

    マレマ氏は議会に、南アフリカの黒人は団結して、補償なしで土地を白人から接収できるようにすることを経済自由闘士党は望んでいると語った。

    氏は議会で、「南アフリカの美しい土地はあなたたちのものだ。取り返し、自分たちのものにするのだ」と訴えかけた。

    南アフリカでは黒人への財産移転が進展しているものの、土地所有はアパルトヘイトの終了後 20年以上にわたって白人の支持を得て歪んでいると考えられている。

    独立調査機関の人種問題研究所(Institute of Race Relations,)は、南アフリカの農村地主の人種差別を解消することは「ほとんど不可能」であると述べた。

    南アフリカで4万人のメンバーを擁するボエア・アフリカネル・ヴォルクスターダ(Boer Afrikaner Volksraad)のメンバーたちは、補償なしの白人の土地の接収に関して「宣戦布告だ」と述べた。

    同グループの会長であるアンドリー・ブライテンバッハ氏は「我々は戦う準備ができている。我々と政府の間の緊急の調整が必要だ」として、以下のように言う。

    「これが始まると、人種戦争に変わるだろう。私たちはそれは避けたいのだ」

    ズマ大統領は2月の議会開会の際には土地の収容を言及したが、3月3日には「まず法改正が必要」だと要求し、この発言が農家の人たちの怒りを買っている。

    大統領は、2月にケープタウンの街で、軍隊に「法と秩序」を維持するように治安維持の命令を出した。大統領が議会で安全保障を提供するように命じたことは、アパルトヘイト時代を含む南アフリカの歴史の中で初めてのことだ。

    以上は「IN DEEP」より

    植民地は良くありません。アフリカはアフリカ人のものです。       以上

    もの言わぬ羊

    もの言わぬ羊

    masaaki Suzukiのブログさんのサイトより
    http://ameblo.jp/34yu0422/entry-12250544862.html
    <転載開始>

    2011年福島第一原子力発電所爆発により人類史上最悪の大量の放射性物質が現在も拡散中であり、収束とはほど遠く、チェルノブイリ事故後に行われた石棺で覆う事も出来ない状態である事は周知の事実です。
    今も大量の放射性物質を放出中で緊急事態宣言すら解除されてないにも関わらず、何故多くの人は放射能汚染問題について話さないのかずっと不思議だった。

    何も出来ないと思って諦めているのだろうか?
    考えないようにしていても毒は確実にそこにあり、人々の体を日々蝕んで行くにも関わらずあまりにも無関心で無防備な人が多い。

    私のまわりの10人中ほぼ9人はまったく気にしない。
    危険性を教えてもまわりの人はそこまで気にしないと何の根拠もなく笑って否定する人も多い。
    それが何故なのかいくら真剣に考えてもわからなかったが、最近少し見えてきたような気がする。
    元々日本の教育には懐疑的であったが、国が意図して国民を物言わぬ羊にしようとは考えも及ばなかった。

    2016.4.1の東北大学全教育広報 『曙光』(しょうこう)No.41
    http://www2.he.tohoku.ac.jp/center/syokou/pdf/syoko41.pdf

    加齢医学研究所 所長 川島隆太氏の文章から以下、抜粋する。

    ☆☆☆

    偶然、一人の旧帝国大学名誉教授と懇談する機会を得た。その方は、戦後、GHQと共に
    日本の新しい教育システムを構築することに携わってきたと言っていた。
    そして、「私たちが目指した我が国の教育の目標は、90%の国民が物言わぬ羊となることである。それが治安の観点からは安定性に優れ、経済の観点からは最も効率の良い社会を作ることに繋がる。見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた。」と我が耳を疑う言葉を吐いた。

    ☆☆☆

    生まれた時から人は平等でしょうか?
    それが理想ですが、残念ながら現実は違う事は多くの人はわかっている筈です。
    支配者層がいて、我々一般市民がいる。
    いくらきれいごとを言ってもそれが現実です。
    その支配者層が飼いならしている羊飼いがメディアです。
    あなたが夢中になって観ているTVはあなたの為に存在せずに、支配者層の広報です。
    まずその事を理解しないと何度騙されてもいつまでもメディアに期待してしまうでしょう。

    先日、次男とたまたまTVを観ていた時に関東の学校で福島からの生徒を
    差別したというニュースをやっていました。次男にニュースを観た感想を聞いたら
    『差別なんて人間として最低だよね。』そう言っていました。
    可哀想と言う感情があるのでごく普通の反応だと思います。
    しかしその先まで考えません。福島だけをクローズアップして関東は汚染されてない
    ような印象操作をおこなっているとまでは考えません。
    汚染地区で有名な芸能人がごく普通に地元の食材などを食べてる場面もTVでは故意に放送しますので彼は何度も観ているでしょう。
    もうフクイチの事故は終わったかのような印象操作を繰り返します。
    『食べて応援、風評被害』などの簡単なフレーズを繰り返し流します。
    加害者が被害者同士を対立させる為のプロパガンダです。
    支配者層が人々の感情を緻密に計算した罠です。

    いずれにしても彼のまわりに放射能汚染を口にする人がいませんので知らず知らずのうちに
    フクイチの事故は彼の頭から消えていきます。
    当然だと思います。学校では先生はもちろん友達も誰一人として放射能汚染の現実を
    話さないのですから事故前と彼の世界は何も変わりません。
    そこに確実が毒があっても彼の世界は変わらないのです。

    幼い頃からの学校の教育では、協調性を重視し人と違う事を言う人は徹底的に排除されます。
    そう教育を受けてきたから人が言わない事を言う人を普通の人はそんな事は言わないという根拠もない感情で否定してしまうのです。

    そして受験戦争で人と争う事を覚えさせ、エリート意識を育てる。
    偏差値で人の評価を行い、優劣をつける。
    著名人や学者などを何の疑いもなく信用してしまうのは劣等感からでしょう。
    友人の一人に一部上場企業の重役がいます。
    彼は野球が大好きでシーズンになると必ず録画してでも観ます。
    私は野球は観ないのですが、昔、一緒に飲んだ時に彼は『野球を観ないなんて人生の半分は損してる。』とよく私に言っていました。
    昼間フルに仕事して家に帰ってからは好きな野球を何時間も観る。
    政治、経済、社会の出来事を通勤時に新聞で読む事はあるでしょう。
    新聞やTVのニュースでしか情報は得られないのです。

    多くの新聞も、もちろん支配者層の広報である事はまぎれもない事実です。

    例えば広島、長崎に実験の為に原爆で多くの国民が虐殺され、当時放射能アレルギーだった日本に『クリーンで安全なエネルギー』と騙し、原発を導入したのはCIAのコードネームを持つ読売新聞、日本テレビの創立者の正力松太郎、中曽根元首相などです。

    家族や身内、親しい友人に放射能汚染の現実を何度言ってもまわりの人はそこまで気にしないと言う根拠なき理由で何か私が悪い宗教にでも入ったのかと言われる程に全否定します。
    まわりの空気に合わせ常識と言う言葉を疑いもしない。
    いや、彼らは考えているのではなく、感情で物事を決めて考えようとしないのです。

    90%の国民をもの言わぬ羊に教育と言う名の洗脳を受けてきたのですから、旧帝国大学の名誉教授の言葉どうり社会実験は成功したと支配者層は知っています。
    彼らは一般市民が感情で物事を判断する事を熟知しているのです。
    だから感情に訴えるニュースなどで一定方向に誘導します。

    たとえ、おかしいと感じたとしてもまわりの人の空気を読み、おかしい事をおかしいと言えないのは偶然ではありません。

    何度となく書いてきましたが、『思考停止』している人が多いのも偶然ではありません。

    戦後の復興期にGHQのよる3S政策(Screen=映画、Sports=スポーツ、Sex=性産業)により大衆を
    支配する為に、国民の関心が政治に向かないような愚民を作り出す政策を積極的に取り入れ、羊飼いであるメディアが国民を先導してきました。
    徹底的にスポーツや娯楽を煽る。

    終戦時の米国の大統領のトルーマンの言葉をもう一度思い出して下さい。

    猿(日本人)を『空虚の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
    猿は、我々の家畜だからだ。
    我々の財産である家畜の肉体は長寿にさせなければならない。
    (化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
    これにより我々は収益を得続けるだろう。

     

    多くの人が放射能汚染問題をタブー視するのは偶然ではありません。
    まわりの人にあわせて言わないだけです。
    そしてそれこそが1%の支配者層のもっとも都合が良い事です。
    彼らは時間をかけていかに大衆を支配するか緻密に計算し、着実に実行してきました。
    どうせ世の中は変わらない。そう思ってませんか?
    今、世の中は激変しています。
    年金を減らし故意に貧困を作り、戦争が出来る国に既に変わっています。
    世界の報道の自由ランキングで2016年、日本は72位でしたが情報統制もこれからますます強化されるでしょう。

    アイスランドの例のように市民が声を上げなければ何も変わりません。

    堤未果さんの「政府はもう嘘をつけない』をまだ読んでない方は読んで絶対に損はないと思います。

     

    だから我々庶民がそれに気がつく事は大変難しい事も十分承知しています。
    しかし放射能汚染問題は命の関わる事です。

    命についてもう一度真剣に考えてみて下さい。

    http://geiger.grupo.jp/blog/1574631

    何度も言ってきましたが、知らない人に教えてあげて欲しいのです。
    感情で否定してしまう事が偶然ではない事を教えてあげて下さい。
    まわりの皆が話さないから言わないでは知らないうちにあなたは1%の支配者層に加担している事になるのです。

     

    東京の水道水からのシャワー80日でセシウム310Bq/kgは尋常な値ではありません。

    http://cdcreation.grupo.jp/blog/1585288

    飲み水より最大100倍被曝が本当なら取り返しがつきません。
    毎日、風呂やシャワーのお湯で呼吸器から肺に吸収して蓄積していきます。

    何度も紹介していますが、費用も手軽で簡単に出来る対策もあります。

    風呂とシャワーの水対策
    http://cdcreation.grupo.jp/blog/1557002


    <転載終了>

    ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する (2/5)

    ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する

    「ISIS掃討後」に表面化するトランプとプーチンの確執が大戦争を招く

    トランプは、米軍によるあらゆる軍事介入を中止すると宣言し、東西核戦争の発火点になりかねないシリア問題に終止符を打つことを公言しました。

    また、ISISを完全に殲滅することを米ロ共通の政策課題に掲げ、ロシアとの協調路線を真剣に探っています。これは、トランプ政権の“富国強兵政策”にとって、もっとも利することだからです。

    トランプとプーチンが、ともにシリア内戦の終結を目指すことで合意を見たことは、米ロの決定的衝突を先延ばしにするモラトリアム状態をつくりだします。

    しかし、オバマが大統領任期切れ直前に、国連をプッシュして仕掛けていった「イスラエル-パレスチナ問題」が、新たな中東大戦の火種となって燻り始めています。

    プーチンは、表だって表明はしていないものの、パレスチナを支援しており、一方のトランプは、親イスラエルを標榜しています。彼は、イスラエルのために「1000%働く」と宣言しているのです。

    それだけでなく、シリアのアサド政権を支援するために密かに軍隊を送り込んでいるイランの影響力を無視しているプーチンと、シリアに散発的にテロ攻撃を繰り返しているイスラエルが、国連安保理決議2334号によって暴発しないよう、イランとの核合意の見直しを仄めかしているトランプとの間の溝が表面化し、今後、深くなることが懸念されます。

    来るべく資源争奪戦争に備えて米国の国力を取り戻そうとしているトランプにとって、ISIS打倒をロシアとの共通目標として掲げることは、米国の有権者を繋ぎ止め、彼の強硬な態度に正当性を与える手段になります。

    翻って、プーチンのほうも、米ソ冷戦の終結がもたらした旧ソ連の同盟「ワルシャワ条約機構」の崩壊によって、ロシアの足元にひたひた打ち寄せる西側諸国の新世界秩序(NWO)を波打ち際で防ぐための猶予期間を手に入れることができます。

    明らかに、米ロの共通の利害は、「ISISとの戦いが長引くこと」であるはずです。

    では、ISISが米ロ共同軍事作戦によって、一族郎党、完全にこの地球上から抹殺されてしまった後、何が起こるでしょう?

    Next: イランの「弾道ミサイル発射実験」から始まる絶望のシナリオ

    1 2 3 4 5
    以上は「money voice」より

    2017年4月20日 (木)

    只今、不良在庫ミサイル一掃処分、金正恩党委員長は、「忍者外交」の米キッシンジャー博士と「国交正常化」準備中だ

    只今、不良在庫ミサイル一掃処分、金正恩党委員長は、
    「忍者外交」の米キッシンジャー博士と「国交正常化」準備中だ

    ◆〔特別情報1〕
     米マイク・ペンス副大統領訪韓のタイミングで「第2の日本」
    北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の弾道ミサイルが日本時間
    16日午前6時21分ごろ、日本海側の東部新浦付近で発射後
    4~5秒で爆発、失敗。「非日常性」を楽しもうと、地下核実験を
    待ち構えていた奇妙な心理状態の多くの人々をガッカリさせた。
    しかし、「発射後4~5秒で爆発、失敗した」のではなく、本当は
    「保管コストをゼロにするため、日本海に向けて撃ち捨てた」の
    であった。北朝鮮の挑発的な軍事行動は、「表裏二重の現象」
    を見分けなければ、本当の動きはわからない。表は「核開発、
    弾道ミサイル発射」、裏は「米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジ
    ャー博士」による「米朝交渉→国交正常化・国交樹立・平和友好
     
    条約締結」の準備だ。その裏の動きが、表の現象として浮かび
    上がってきている。
    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    基本的な方向性は小沢氏とキッシンジャー氏の間で相談済みです。
    それに沿って北朝鮮と相談する筈です。平和条約までゆくかどうか見ものです。以上

    “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒

    “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒

                          
    “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒

    今治市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」/(C)日刊ゲンダイ

     これでは市民が納得するはずがない。安倍首相の“お友達”である岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛・今治市に新たに開設する岡山理科大獣医学部の問題。大学用地として市が約36億円の土地を“タダ”で差し出すことに対し、市民に不満の声が高まる中、11日、市民会館で市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれた。

     収容人数200人の大会議室は、開始前からほぼ満席。冒頭、菅良二市長が「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値がある」と挨拶。続いて獣医学部長候補の吉川泰弘氏がパワーポイントを使って概要を説明したのだが、なぜか資料は配布されず、肝心要の「なぜ、市が土地をタダで差し出すのか」「本当に学生は集まるのか」「大学がタダで手に入れた土地を担保にしてカネを借り入れることを市はどう考えているのか」といった説明は一切なかった。

     質疑応答でも、市側は「市民を対象とした説明会なので質問は市民に限ります」などとクギを刺し、集まった報道陣の質問をいきなりシャットアウト。“サクラ”とみられる出席者から、「大学設置には期待している」みたいなヨイショ質問ばかりが相次ぐ中、ようやく終盤になって、「(県と市から合わせて)130億円もの寄付を受ける加計孝太郎理事長が今日、不在なのはなぜか」との批判の声が出たが、事務局側は「ご指摘があったことを伝えておきます」と逃げ回るばかりだった。

     説明会終了後、出席者からは「これは単なるアリバイづくりだ。何の疑問も解明されていない」との怒りの声が続出したのもムリはないだろう。“第2の森友問題”は、まだまだ闇が深い。

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    政府はトランプをスパイしただろうか? もちろん。政府は我々全員をスパイしている!

    政府はトランプをスパイしただろうか? もちろん。政府は我々全員をスパイしている!

    ロン・ポール
    2017年3月27日 月曜日
    Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

    先週、デビン・ヌネス下院議員が、ホワイト・ハウスで、ドナルド・トランプ選挙運動関係者と、おそらくトランプ本人の通信までが、アメリカ政府により“偶然収集されていた”証拠を見たと発言して大騒ぎになった。

    もし本当なら、誰かが、外国情報監視法FISAの702条を利用して、トランプ選挙運動の通信を盗聴するのを許可したことを意味する。当時のオバマ大統領だったのだろうか? 我々にはわからない。トランプ選挙運動や大統領を傷つけるための何かを探していた、他の政敵だったのだろうか? それはありうる。

    何が起きたかについて、我々がまだ知らないことが多々あり、おそらく、決して我々が知り得ないことは多々あるだろう。しかし、政府によるアメリカ国民スパイに関して、いくつかの極めて重要なことを我々は知っている。

    まず、702項そのものだ。この条項は、2008年に、1978年外国情報監視法を修正する一連のものの一部として成立した。愛国者法と同様、政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

    五年後、エドワード・スノーデンのおかげで、アメリカ政府が、702項を、アメリカ人の大規模監視に対する許可と見なしていたのを我々は知ったのだ。彼が暴露した、PRISMなどの様々なプログラムで、NSAは、我々のインターネット検索、電子メールの中身、我々が共有しているファイル、電子的に誰とチャットしているかなどを収集し、蓄積できるのだ。

    NSAの内部告発者ウィリアム・ビニーのような人々が、連中は我々全員をスパイしているのだから、NSAがトランプをスパイしているのを知っている!という理由はこれだ。

    皮肉にも、外国情報監視法そのものは、チャーチ委員会聴聞が、CIAや他の諜報機関が長年行っている、濫用、犯罪行為や、我々のプライバシー侵害を暴露した後に成立した。外国情報監視法は、諜報社会を牽制するはずだったのだが、ワシントンでは良くあるように、逆の結果となった。我々をスパイする更なる権限を政府に与えて終わったのだ。

    だから、トランプ大統領は、彼が主張している通り、オバマに“盗聴”されていた可能性があるが、残念なことに、彼は侵害から正しい結論を引きだそうとしていない。彼は、アメリカ人に対するとめどのないスパイ行為を、アメリカの価値観に対する異様な攻撃として、見ようとしていない。これは大統領にとって、素晴らしい学習の機会となり得たはずなので残念だ。我々の誰もが、この種の政府による濫用に、いかにさらされやすいかを見て、トランプ大統領は、愛国者法や、我々のプライバシーに対するあらゆる政府攻撃に対する姿勢を変えることができていた可能性がある。アメリカを本当に偉大にしている自由のために、彼は立ち上がることができていただろう。

    外国情報監視法702条は、それがいかに濫用されているかを、スノーデンに教えられる前、2012年に更新された。議会が再度延長しなければ、この条項は今年12月に失効する。この反米法律に関して、色々知った以上、我々は更新を防ぐため全力をつくさねばならない。連中は条項を支持するよう、我々を脅そうとするだろうが、我々の自由の喪失こそが、我々が最も恐れることだ!

    記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/march/27/did-the-government-spy-on-trump-of-course-it-spies-on-all-of-us/
    ----------
    今朝の日刊IWJガイド「世論調査で内閣支持率が上昇!?」という見出し。カエルの王国

    「忖度」の有無に話をすりかえ、児童誘拐殺害、雪崩事故、市場問題に話を拡散し、アッキード疑惑の幕引きをはかる支配体制の意向を忠実に反映実行している呆導。
    俳優不倫問題を延々議論し、共謀罪、主要農作物種子法廃止、水道民営化等の重要なな問題には決して触れない幇間売女。見ていれば「一億総白痴」化は確実。

    この記述、まるで凶暴な共謀罪。

    政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

    ロンドンのテロ事件もワンパターンの偽旗事件!!

    ロンドンのテロ事件もワンパターンの偽旗事件!!

    2017/03/23 (ヤフーニュース)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000000-jij_afp-int
    英国会近くで襲撃、4人死亡40人負傷 イスラム主義者のテロか

    AFP=時事】(更新)英ロンドン(London)の国会議事堂そばで22日、男が車で歩行者を次々とはねた末、車外に出て刃物で警官を襲う事件があり、地元警察によるとこの警官を含む4人が死亡、約40人が負傷した。容疑者の男は警察に射殺された。警察幹部は「イスラム主義者に関連したテロ」の疑いがあると明らかにした。

     襲撃犯が乗った車はウェストミンスター橋(Westminster Bridge)で通行人をはねた後、議会前の柵に衝突。目撃者によると、車外に出た犯人は、議事堂の敷地内に侵入し、刃物で警官を刺した。ロンドン警視庁(Scotland Yard)のマーク・ロウリー(Mark Rowley)警視監によると、議事堂の警備に当たっていたこの警官1人と、市民3人が死亡した。

     ロウリー警視監は「イスラム主義者に関連したテロというのがわれわれの見立てだ」と記者団に述べた。

     またウェストミンスター橋から転落したか飛び降りたとみられる女性が、重傷を負った状態でテムズ川(River Thames)から救助された。

     仏政府によると、負傷者には修学旅行で同市を訪れていたフランス人高校生3人が含まれている。韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、韓国人観光客5人も負傷した。このほか、ルーマニア外務省も同国人2人がけがをしたと明らかにしている。

     市中心部にある議事堂は直ちに封鎖され、議員や職員らは屋内に留まるよう命じられた。英首相官邸によると、テリーザ・メイ(Theresa May)首相は無事で、政府の緊急事態対処会議(COBRA)を招集する準備を進めている。



    (今回も再び偽旗テロ事件であることが濃厚)
    http://tapnewswire.com/2017/03/police-exercise-in-westminster-provides-cover-for-yet-another-false-event/
    (概要)
    3月22日付け
    今回のテロ事件のニュースをテレビで観てすぐに分かりました。今回もバカげた偽旗事件だということが。。
     
    担架で運ばれた負傷者は全く痛みを感じていないように見えます。
    負傷者の顔は血だらけですが、それでも眼鏡はかけたままです。

    歩道に停まっている車は、報道と矛盾する角度に停められています。
    負傷者を担架で運んでいる救急医療隊員は負傷者の容態を見ずに歩き回っています。

    事件があった日に警察の訓練が行われていたと伝えられましたから、今回の事件も偽旗であることは確実です。

    今回の事件について主要メディアがどのように報道したかというと。。。

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    BBCのインタビューに答えたクエンティン・レッツさんの目撃証言:
    「ウェストミンスターの外で黒い服を着た男が棒にようなものを持ってビッグベンのそばのNew Pacace Yardの門をくぐろうとしたときに黄色いジャケットを着た2人の警官が彼を取り押さえようとしました。その後、男はナイフのようなもので一人の警官を刺したように見えました。しかし男が貴族院に押し入ろうとしたときに銃で2、3発撃たれました。」

    しかし目撃者は男が持っていたものが棒のようなものかナイフのようなものか分かりませんでした。棒とナイフでは大分違います。その違いも判別できなかったのでしょうか

    彼の証言は全くのでたらめです。
    目撃者は実際は何も観ていなかったのです。彼は単に目撃者を演じているだけであり、指示通りに目撃者を演じ訳の分からないことを言っているだけです。彼も雇われたのでしょう。

    レッツさんは、彼が言う通り、本当に事件現場を目撃していたなら、何を観たのかをはっきりと思い出すでしょう。しかし彼は虚偽の証言を行っているため、記者の質問にすぐに答えることもできませんでした。

    目撃者は男は銃で2、3発撃たれたと証言していますが、2、3発と非常に曖昧な表現です。何発撃たれたかも思い出すことができないようです。

    CCTV(監視カメラ)の映像を観ながら目撃者の証言を検証してみましょう。

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    なんと、監視カメラは作動していなかったそうです。そりゃそうでしょう。事件は起きていなかったのですから監視カメラに映っているわけがありません。

    面白いことに、ウェストミンスターの監視カメラは維持費の問題から昨年9月からオフライン状態だったそうです。

    ↑ こちらの写真をご覧ください。容疑者が担架に乗せられています。彼は2、3発銃で撃たれたそうですが、身体に血がついていません。しかも腕が担架からはみ出しているにも関わらずしっかりと担架にしがみついています。つまり銃で撃たれたはずの男は意識があり腕の筋力もあったということです。

    こんな演技を信じる人がいるのでしょうか。全くのナンセンスです。

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    ウェストミンスターの橋の上で倒れている負傷者は寝ころびやすい位置に寝ています。また、そばに立っている青いコートを着た人物も偽旗の演技者として登用されたのでしょう。クライシス・アクター(事件を演じる俳優)はいつもも同じように快適な姿勢で倒れたふりをします。


    「救急車を呼んで、救急車を呼んで」と繰り返し叫んでいる女性の声はあまりうまく演じきっていないようです。もっと上手な俳優を雇うべきです。

    ケベック州のマイケル・シュリンプトン氏がリッチー・アレン・ショーで興味深いことを語っていました。
    シュリンプトン氏は、今回の事件は、イギリスのEU残留派(内閣府)の協力を得たドイツの諜報機関の仕業であると考えています。つまり今回の事件は英議会を怖がらせて第50条をなくす?ために起こしたものであり、ロンドン警視庁の許可を得ている可能性があると彼は推測しています。

    シュリンプトン氏は全てにおいてドイツの諜報機関のせいにしたがります。彼等は全てをロシアのせいにしていたのに今回は違うようです。

    https://www.podomatic.com/podcasts/richieallen/episodes/2017-03-22T14_07_22-07_00

    負傷者の様子を見ても、やらせであるということが分かります。

    http://www.mirror.co.uk/news/uk-news/school-children-watched-fear-london-10080060

    アメリカ人観光客に扮した人物にインタビューをしていますが、彼らはいつまでそこにいなければならなかったのかも知らなかったようです。目撃者に扮した観光客たちは、2時間半或は3時間もそこに取り残され、顔を見合わせながら話していました。
    本当に事件現場で目撃した人たちなら彼らが何時間そこにいなければならないのかを知っているはずです。彼らは携帯電話を持っており腕時計も持っていました。
    そこにいた目撃者たちはジャーナリストだと思います。彼等はユタ州から来たコーディ・デービス、テイラー・デービスと名乗っていましたが、ニュースで報道されたような学童は一人もいませんでした。
    しかしフェースブックでは、彼等の一人がユタ州の有名な野球選手だということが暴露されました。このように彼等がやることはいつも同じです。偽旗事件のクライシスアクターに登用されるのは、ジャーナリストやスポーツ選手が多いのです。彼等のやることは常にワンパターンなのです。

    BSB-2016-04-16-UC-RIVE5 RSIDE-AT-UTAH5-KODY-DAVIS-POSTGAME

    (転載終了)




    転載元:日本や世界や宇宙の動向さんより
    ロンドンの偽旗テロ事件の目的
    http://beforeitsnews.com/terrorism/2017/03/london-false-flag-heres-who-and-why-they-staged-terror-attacks-outside-of-parliament-2459663.html 
    (途中から)
    3月23日付け

    ・・・・・100年以上も前からシオニストが支配する英政府はロシア恐怖症を意図的に煽ってきました。そしてイギリスのチェルトナム(GCHQ政府通信本部がある場所)の大物は前例のない米大統領選の介入に共謀しました。その結果、今、ロンドンでは大騒ぎとなっています

    ディープ・ステートのエージェントらは、大統領選キャンペーン中にトランプ・タワーに盗聴器を取り付け彼らの通話を盗聴したことが明らかになると彼らにどのような結果をもたらすかなど全く考えもしませんでした。なぜなら、彼らはどのような犯罪を行っても絶対に明らかになることはなかったからです(しかしトランプはその証拠を示しており彼らに徹底抗戦の姿勢を見せています。)。

    ロンドンの国会議事堂(昨日のブログではウェストミンスターと誤って書いてしまいました。)の外で偽旗テロ事件が起こされました。

    太平洋を横断した乱闘がロンドンの戸外で勃発しました。これはイギリスのエリートらのいつものやり方です。つまり、公衆の注意を恐ろしいテロ事件に向けるための工作です。
    イギリスのメディアもいつもの通り(今回の偽旗テロも大々的に取り上げていることから)今回の偽旗テロ事件の共犯者であることが分かります。

    ロンドンのエスタブリッシュメント側は、GCHQが、米大統領候補者(トランプ)に対するスパイ行為に直接関与していることが明らかになれば英米関係は悪化することを知っています。アメリカの有権者の5割がトランプに投票しましたので、そのような大問題が暴露されればイギリスのエリートらはこれまで通りにアメリカと緊密な関係を続けることができなくなります。従って、GCHQ(当局)はトランプに対するスパイ行為を否定する一方でこのような偽旗テロ事件を決行せざるを得なかったのです。英諜報機関は、米大統領選に介入したとして、かつてないほど大きな注目を浴びています。

    ロンドンのエスタブリッシュメント側のリーダーらは公衆の目をそのことから反らすために、3月22日にロンドンの国会議事堂付近で偽旗テロ事件を起こすことにしたのです。

    イギリスのメイ首相は3月29日にBrexitの協議を始めます。

    現在、公衆がGCHQのスキャンダルを話題にしていると同時にメイ首相がリズボン協定の第50条を施行するための良い環境も整いました。他の偽旗テロ事件と同様に、ロンドンで起きた今回のテロ事件も、お互いに無関係に見える多くの目的を同時に達成させるための工作でした。

    このようなテロ事件を起こして恐怖を煽る行為は一般大衆及び公務員をこれまで以上に従属的にさせます。メイ首相は、エリートらに操られているBremain(イギリスのEU残留支持)の少数派の間でつのる不満があることを知っています。彼らはBrexitの支持者に比べてはるかに少数派ですが、彼らは非常に動揺し激しく抗議しています。

    実際に、以下の地図で示す通り、イングランドでBrexitに反対票を投じたのはロンドン地区だけです。 ロンドンの偽旗テロ事件に引き続き、Brexitが決行されますが、それに抗議する人たちは殆ど現れないでしょう。国会議事堂の近くでテロ事件が起きたということは、国会議員や官僚がいつ狙われてもおかしくないということを示しています。

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    また、今回の偽旗テロ事件の目的に国の安全のための警備強化が含まれます。イギリスは世界で最も厳しい全国的な保安機構が確立されている国です。
    そしてイギリスではジョージ・オーウェルの著書(1984年:人類の家畜化について)のモデルが強行に推し進められています。ジョージ・オーウェルはイギリスの未来を予言した小説を書きました。

    グローバル・エリートらは世界経済と金融システムが崩壊寸前であることと、ロンドン金融街の銀行幹部らが犯罪の首謀者であることを十分に認識しています。従って、彼らはやむを得ず、統制権、予防対策、法律、テクノロジーを通してロンドンでフランス革命が起きないようにしているのです。

    (転載終了)

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    2017年3月15日
    Moon Of Alabama

    アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

    大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

    四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

    シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

    現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

    だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

    そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

    ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

    ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

    拡大する

    論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

    要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

    アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

    既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

    作り話の計画は、こう続いている。

    次の段階

    • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
    • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
    • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
    • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

    これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

    一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

    南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

    現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

    ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

    ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

    幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

    トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

    記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
    ----------
    昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

    Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

    もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

    イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
    「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

    日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

    ‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

    ‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

    Finian CUNNINGHAM
    2017年3月10日

    今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

    今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している

    韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

    最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

    日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

    しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

    中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

    ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

    ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

    THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

    同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

    先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

    アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

    最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

    日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

    金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

    北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

    こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

    繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

    地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

    不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

    しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
    ----------
    3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
    今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
    仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
    彼の子と孫も飯館には帰らないという。

    岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
    重い記事が並んでいる。

    片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
    バラエティー番組では決してみられない発言。

    カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

    北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
    THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
    なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

    北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
    毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

    『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

    世界の「行方不明」に関するいくつかの事実 : そして、年間80万人の子どもの行方不明例が発生するアメリカよりさらに多い事例が生じているイギリスの例も知り

    世界の「行方不明」に関するいくつかの事実 : そして、年間80万人の子どもの行方不明例が発生するアメリカよりさらに多い事例が生じているイギリスの例も知り         

                   

                    2017/03/01             

                                               

     

    昨年は、主にアメリカでの「行方不明」に関して、いくつかのことを知り、それを記事に書いたことなどもありまして、そのことは、わりといつも頭の中にあるものとなっています。

    昨年の関係した記事としては、

    アメリカの行方不明研究者の事例にある失踪あるいは「消滅」の強烈な実態 (2016/09/07)
    アメリカの行方不明者たちのいくつかで共通している「異常に不可解」な事実から推測できる「全世界に広がる失踪システム」。目的や方法は不明 (2016/06/23)

    などがありました。

    そもそもアメリカは「日常の行方不明事例」が非常に多い国で、年により差はありますけれど、子どもや若者を中心として年間 80万人が行方不明となることもある場所です。毎日 2300人が行方不明になっている計算になります。

    もちろん、その 80万人が「そのまま2度と戻って来ない」というのではなく、ほとんどの場合は、戻ってくるなり発見されます。

    下は 2002年のアメリカ司法省による「1年間」の子どもの行方不明事例の内訳です。これは、アメリカ司法省の資料を日本語になおしたものです。

    National Estimates of Missing Children: An Overview

    家族や親族による拉致が年間で 5万件以上あり、また、家出など「自分の意志」での失踪例も数多くあります。

    これらの人々の中には無事に戻ってくる人も多いはずです。

    ただ、

    ・自分の意志ではない失踪 6万 1,900人
    ・理由が不明の失踪 34万 500人

    あたりになりますと、どのくらいの人たちが戻ってきているのか、あるいは、そうなってはいないのかというあたりはよくわからないです。

    それらには、理由も、あるいは目的も手段もわからないものもありそうですし、そもそも誘拐や拉致なのかどうかもわからない。

    それにしても、何より多すぎます。何が何だかわからない理由で行方不明になる人の数が年間 40万人というのは尋常ではないです。

    さらにいえば、この数は「公式に届けられたものだけ」なのです。

    ですので、実際には、その数はさらに想像を絶するものなのかもしれません。

     

    アメリカ以上に子どもの行方不明が多いのがイギリスだった

    最近、「行方不明に関する48の興味深い事実」と題されたアメリカのサイトの記事を偶然見ました。その中には、

    アメリカでは、毎日 2,300人の行方不明例が報告される。この数には、大人も子どもも含まれる。しかし、この数は報告されたものだけであり、報告されていない分は含まれない。また、ホームレスとその子どもは数に含まれない。

    という項目があり、報告されていない行方不明例も多いでしょうが、それらは統計には含まれないことと、アメリカでは、ホームレスの人たちなどは、仮に行方不明になっても「数には入らない」ということになっているようです。

    その「行方不明に関する48の興味深い事実」というサイトの記事の 48の項目の中には、わりとどうでもいい内容もありますが、初めて知ることもあり、たとえば、「世界中の年間の子どもの行方不明数は 800万人」ということを知ったり、各国の1年間の行方不明の子どもの数が、

    ・ブラジル 40,000人
    ・カナダ  50,500人
    ・フランス 39,000人
    ・ドイツ  10万人
    ・メキシコ 45,000人
    ・イギリス 23万人

    だということを知ります。ドイツ(人口 8000万人)の 10万人とか、イギリス(人口 6400万人)の 23万人とかは、もうどうかしている数字だと思います。

    最近は、本当の病気の事例も含めて「ヨーロッパのあらゆる面での病み方の凄さ」を感じることが多くなっていますが、行方不明に関しても、イギリスの数は、人口3億人のアメリカでの行方不明者数と照らし合わせると、もしかすると「率で上回っている」かもしれません。もう本当に病んでいる……と少し悲しくなるほどですが、この「行方不明に関する48の興味深い事実」という記事を翻訳してご紹介しておこうかと思います。

    記事に出て来る数字や統計には、すべて実際の資料へのリンクや引用文献が記されていますが、ここでは、そこまではリンクしていませんので、気にされる方はオリジナルの記事をご参照いただければ幸いです。

    項目の中に、いくつか注釈したほうがいいものもあるかもしれませんので、記事の後に簡単に注釈させていただきます。

    それでは、ここからです。


    48 Interesting Facts About Missing People
    factretriever.com 2017/02/25

    行方不明に関する48の興味深い事実

    1. アメリカでは 40秒の間に 1人の子どもが行方不明になっている。

    2. 拉致されて殺害された子どもの約 76.2%が拉致されてから3時間以内に死亡している。したがって、子どもの行方不明の場合、安全に発見する上では行方不明になってから最初の3時間が最も重要となる。

    3. 子どもの行方不明の場合、パニック状態に陥っている親から子どもの情報を得るまで2時間以上かかることがある。

    4, アメリカでは毎年 80万人の子どもが行方不明になっている。

    5. アメリカでは、行方不明者リストに掲載されて7年が経過すると「法的に死亡」を宣告される可能性がある。ただし、大きな災害や戦争などの特定の状況の場合は、この期間は短縮される場合がある。

    6. 1980年のアメリカの年間の行方不明者の数は約 15万人だったが、現在は 90万人の行方不明が報告されている。

    7. アメリカでは、毎日 2,300人の行方不明例が報告される。この数には、大人も子どもも含まれる。しかし、この数は報告されたものだけであり、報告されていない分は含まれない。また、ホームレスとその子どもは数に含まれない。

    8. 1980年代の半ばに、牛乳パックに行方不明の子どもたちの写真が掲載されるということが始まった。最初にここに載ったのは、1975年にバス停でいなくなったニューヨークの6歳の男の子エタン・バッツ君だった。彼は発見されなかったが、2012年になり、ペドロ・ヘルナンデスという男が殺害を告白した。

    9. 精神障害に苦しんでいる人々や、薬物濫用者のようなマイノリティは、行方不明になっても、当局はほとんど関心示さず、また、報道や公共からの同情もない。

    10. アメリカのほとんどの警察の管轄区域では、事案としての行方不明の優先順は低い。当局は殺人、強盗、強姦、暴行、交通問題等で手が回らない。

    11. 2004年のインド洋のスマトラ地震での津波の犠牲者のほとんどは、歯から抽出された DNA によって身元が同定された。 歯は人体の中で最も硬くて破壊されない物質の一つなので、外傷に耐える可能性が高く、それらは、身元判明のための DNA の重要な供給源となり得る。

    12. 法医学者は、年齢進行の察知技術を使用して行方不明者を特定する。 法医学者は、顔がどのように変化していくのかといった知識を持っている必要がある。

    13. アメリカの検察官と検視官の事務所には、身元未確認の遺骨が4万セット以上ある。 その数字は小さな都市の人口ほどといえる。

    14. 2010年にアメリカで行方不明になった 692,944人のうち、531,928人が18歳未満だった。

    15. アメリカ国家犯罪情報センター(NCIC)によると、2010年に行方不明になった女性は 355,243人。男性の行方不明者は 337,660人だった。

    16. アメリカでは、毎年約 80万人の子どもたちが行方不明になっていると推定されている。 ブラジルでは毎年 40,000人、 カナダでは 50,500人、フランスでは 39,000人、ドイツでは 10万人、 メキシコでは 45,000人となっている。イギリスでは毎年 23万人の子どもが行方不明になっている。あるいは、5分ごとに子どもが1人が行方不明になっている。

    17. 世界中で少なくとも 800万人の子どもたちが毎年行方不明になっていると推定されている。

    18. 専門家たちは、メディアの多くが、行方不明事例の中でも、特に若い白人女性の失踪を大きく取りあげる傾向にあることに注目している。社会への明らかな執着の中で「厄災に巻き込まれて失踪した乙女」のイメージを好むようだ。言い換えれば、若く美しい女性が拉致され助け出される構図を好む。これは「白人女性失踪症候群(the missing white woman syndrome)」と呼ばれている。

    19. 未成年者の誘拐事件及び行方不明事件が発生した際、テレビやラジオなどの公衆メディアを通じて発令される緊急事態警報(アンバーアラート / The AMBER Alert)がアメリカで導入されて以来、同じようなシステムが現在 18カ国で運用されている。以下の国で行われている : オーストラリア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、フランス、ギリシャ、グアテマラ、イタリア、メキシコ、オランダ、マレーシア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、韓国、スイス、イギリス。

    20. ヨーロッパでは、ヨーロッパ全土で共通した行方不明の子どもに関しての電話番号 116 000 が実装されている。

    21. 1998年、「国際行方不明児および被搾取児童センター」(ICMEC)は、世界各地で失踪した子どもたちの写真や情報を提供する多言語データベース「グローバル・ミッシング・チャイルド・ネットワーク(GMCN)」を作成した。

    22. アメリカの法的な定義によれば、行方不明者というのは、「自発的でない失踪である可能性のある 18歳以上の児童、または法的保護者の居場所が不明な児童」と定義されている。

    23. 行方不明の事例に使用できる法医学として以下のようなものがある。 1)コンピュータ・フォレンジクス(失踪した人または誘拐された疑いのある人のコンピュータ上のファイルを調べる) 2)物理的な証拠(DNAサンプル) 3)法医学的心理学 4)真性の識別。

    24. アメリカで毎年行方不明になっているうちの 90,000人が 18歳以上で、50,000人が白人、30%がアフリカ系アメリカ人、20%がラテン系となっている。

    25. 毎年報告されている 80万人の少年少女たちの行方不明者のうちの半数が家出人だ。行方不明になった子どもの4分の1は、しばしば親権紛争の結果としての家族による拉致だ。およそ 100人が見知らぬ者による誘拐となっている。これらの被害者の大半は 12歳から 17歳の間で、80%は白人だ。誘拐者の 90%は男性で、事例の半分以上で被害者は性的暴行を受けている。

    26. 少数民族系の子どもは、家族以外による拉致の全事例の 65%を占めている。 アフリカ系アメリカ人の子どもは 42%を占めている。

    27. アフリカ、アジア、中南米をはじめとする開発途上国のほとんどでは、行方不明の子どもたちの数が調査されたことはない。

    28. 薬物中毒、アルコール中毒、精神医学上の問題、認知症やアルツハイマーに悩まされている高齢者は、大人の行方不明の大部分の事例を占めている。

    29. FBI は、重大で緊急な行方不明の事例を「死亡が懸念される(endangered)」、あるいは「自分の意志での失踪ではない(involuntary)」というカテゴリーとして指定している。失踪した人たちのうちの約 15%が毎年ここに分類されている。 それらのほとんどは子どもの事例に適用される。

    30. 第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、1991年の湾岸戦争では 83,000人以上のアメリカ人が行方不明になっている。

    31. 日本は、アメリカ人の子どもを巻き込んだ国際的な親子拉致(国際的な子の連れ去り)の割合が7番目に高い。最も高いのはメキシコだが、 拉致された子どもをアメリカ人の親に返還するのに協力的ではない他の国としては、インド、スロバキア、ホンジュラス、ロシア、スイスなどがある。

    32. 第二次世界大戦に従軍した 1600万人のアメリカ人のうち、73,000人以上のアメリカ人の所在がいまだに説明されていない。

    33. 朝鮮戦争では 7,500人以上のアメリカ人の所在が説明されていない。

    34. アメリカで記録に残っている最初の子どもの行方不明の事例は、1587年にロアノーク島で初めて生まれた赤ちゃんだった。

    35. ベトナム戦争では 1,600人以上のアメリカ人の所在が説明されていない。

    36. アメリカでは、常に 10万人以上の人たちが行方不明の渦中にある

    37. 1932年にアメリカで起こった 1歳8ヶ月の男の子が誘拐され、身代金が支払われたにもかかわらず、子どもは戻らず、72日後に体が見つかった死亡して見つかったリンドバーグ誘拐事件の悲劇の後、複数の州にまたがる誘拐犯行を連邦犯罪として取り締まるリンドバーグ法が成立した。

    38. 1971年11月24日、ボーイング727をハイジャックした犯人が、身代金を受け取った後、飛行中のボーイング 727の後部にあるエアステアを開けさせ、現金 20万ドル(現在の貨幣価値にして約 1億円)を持ってパラシュートで脱出した D.B.クーパー事件の犯人も行方不明のままだ。いまだに誰が犯人かもわかっていない。

    39. 毎年 5月25日は、アメリカおよびいくつかのヨーロッパ諸国では、世界失踪児童の日となっている。これは 1983年に設立された。

    40. 他人を見つける専門家によれば、人々は二つの理由、すなわちお金の問題や、身に迫った危険のために故意に失踪するという。通常、男性はお金が原因で、女性は危険を回避するために失踪する。意図的な失踪をする人たちの大部分は、かつては男性であったが、現在ではますます多くの女性が自らの意志で失踪している。

    41. アメリカでは、毎日のように、子どもたちが親族によって拉致されている。

    42. 外国で行方不明になるアメリカ人の数を追跡する統計は存在しないが、イギリスにはある。2008年には 481人のイギリス人が海外で失踪した。これは前年の 401人から増加している。 2006年には 336人だった。

    43. 2008年の公式文書では、過去5年間で、クルーズ船の上で行方不明になった事例が 30件あった。

    44. 警察は、行方不明者の家族たちに対し、詐欺師や、あるいは「サイキック能力で行方不明者を探し出す」というようなことを語る人々に騙されないように注意をうながしている。

    45. 子どもの拉致の中で、もっとも一般的なのは家族・親族による拉致だ。家族・親族による子どもの拉致のうち、父親によるものは 53%、母親によるものは 25%だった。他に、祖父母、叔母、叔父による拉致もある。これらの拉致のうち 46%は1週間以内に身元が返され、21%は1ヶ月以内に返される。

    46. アメリカで子どもが行方不明になると、1990年に成立した全国児童援助法の援助が適用される。

    47. 未成年者の誘拐事件の際の緊急事態警報である「アンバーアラート」は、1996年に拉致されて殺された9歳のアンバー・ハーガーマン君の名前から来ている。

    48. アンバーアラートを使用して、無事に発見された最初の子どもは、テキサス州で 1998年11月に拉致された生後8週間の女の子だった。


     

    ここまでです。

    注釈として、「 31 」に

    日本は、アメリカ人の子どもを巻き込んだ国際的な親子拉致(国際的な子の連れ去り)の割合が7番目に高い。

    という項目が出てきますが、これは、日本における国際的な子の連れ去り – Wikipedia から、アメリカとの事例について抜粋しておきます。

    日本における国際的な子の連れ去り – アメリカ合衆国の被害

    米国国務省による報告では、2009年時点で2000件以上の子の拉致に関する事件があり、米国から約3000人の子どもたちが他国に拉致されたか、海外で不正に拘禁、すなわち自由に米国に帰国できない状況に置かれていた。

    国際的な移住の増加とともに、子の拉致問題は年々増加しており、2009年には、両親によって日本に拉致されたままとなっている子どもの数は104人にのぼり、29例では、被害親が子に面会すらもできない状況であった。

    それと、これは注釈というものとは違うのですが、「 11 」に、

    2004年のインド洋のスマトラ地震での津波の犠牲者のほとんどは、歯から抽出された DNA によって身元が同定された。

    というものがあります。

    私はこれを読んだ瞬間に、「これはポーンティップ博士の業績だ!」と、かつての記事を思い出し、感動していました。

    その記事は、見れば、もう7年前のもので、しかも、引用した記事は 10年前のものですが、

    「私は死者に衝き動かされている」: 1万人の死者の検死を手がけたタイの法医学者ポーンティップ博士の生涯と展望
     2010/09/28

    という記事です。

    この頃の In Deep は「翻訳だけの記事」でしたので、この記事も翻訳だけのものですが、タイの法医学の第一人者、ポーンティップ・ロジャナスナンという女性の医学博士へのアメリカ ABC のインタビューを翻訳したものです。

    ポーンティップ・ロジャナスナン博士
    ABC

    かつてのタイの警察当局は、科学捜査だの検死だの DNA 解析だのにまったく理解を示さなかったのですが、このポーンティップ博士は、そのタイ警察当局に対して法医学の重要性を訴え続けた方なのですが、その行動の途中で 2004年のスマトラ地震が起きたのです。

    タイのプーケットでは 5,400人が津波で亡くなり、半数以上が外国からの観光客。早期の身元確認の必要に迫られます。

    しかし、タイで法医学上で正確に検死のできる人は・・・というと、そう、このポーンティップ博士だけだったのです。

    ポーンティップ博士はどうしたかというと……翻訳記事から抜粋しますと、

    ポーンティップ博士はただちに現場に急行し、死者の身元確認にあたった。この作業はこれまでの世界での最大の検死作業となった。

    数千人の津波での遺体の前に彼女は決然と立ち、史上最大の検死作業にあたったのでした。

    そして、上の記事にありますように、DNA によって多くの身元を同定するということを成し得たのです。

    死者と真摯に対応するということに心の美しさを感じましたし、そのことにとても感動したことを思い出します。

     

    というようなわけで、偶然見た「行方不明に関するデータ」について、ご紹介してみました。

    これからのことはわかりませんが、欧米圏の行方不明は、理由はともかく、もしかするとさらに増えるのかもしれません。

    日本は……行方不明に関してはアメリカやイギリスのような状況になることはないはずですが、そういうものとはまた違った「病み方」が進行していることは、もはや誰にも否定できない局面にまで来ているような気はします。

    ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する(1/5)

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