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2017年4月12日 (水)

「日米同盟」という名の1%利権(3/3)

「日米同盟」という名の1%利権 (その3)
━━━━━━━━━━

バカテレビが、「満額回答。安倍マンセー」とはしゃい
でいるが、「3 尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた
日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認」とい
ったことは何の新味もない。従来からの蒸し返しであっ
て、尖閣で日中が武力衝突した場合、米国は中国との核
戦争に参戦しないといっているのと同じだ。


日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政の
下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃
が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを
認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険
に対処するように行動することを宣言する」とある。


尖閣で日中両国が戦端を開いたとき、米国は「自国の憲
法上の規定に従って行動する」ことになる。つまり、議
会の承認を求めることになる。これが米国の賢明さであ
って、狡猾な縛りを作って、自らが仕掛ける日中戦争に
巻き込まれないようにしてあるのだ。


議会は、領有権すら米国が認めていない東シナ海の無人
島のために、核保有国の中国と一戦を交えるようなバカ
なことはしない。ましてオフショアバランシング戦略の
トランプのもとでは、けっして参戦することはない。


また、200510月に署名された「日米同盟 未来のため
の変革と再編」では、明確に、「島嶼部への侵攻への対
応」が書かれている。そこには、島嶼(尖閣)の防衛は
日本独自で行うことが明記されている。


米国は、島嶼防衛の一義的責任は日本側にあるとの姿勢
で一貫している。


結局、今回の会談で、米国は従来の方針の再確認をやっ
ただけで、日本に対して何もしないことが明確になった。
ただ、日本だけが、51兆円も貢ぐのである。


本来なら、そこまで踏み込んだ説明を専門家・学者・政
治家がやらねばならないのだ。しかし、けっしてガイド
ラインには触れない。もし触れたら二度とテレビには出
られなくなるだろう。


今回の世界の白痴ATMの訪米と、トランプとの会談を通
じて、米国の凋落はもはや止めようがないほど深刻だと
いうことも明確になった。


米国は自力では立ち直れないのだ。世界の白痴ATMから
の、年金を含む51兆円の献上、それに、習近平に近いと
いわれるアリババのジャック・マー会長からの、米国内
100万人雇用の申し出など、殆どは外国の援助で切り
抜けようとしている。


こういった他力本願のモルヒネを打ち続ける限り、米国
の真の回復はない。いわば世界の白痴ATMは、悪女の深
情けとして機能するだろう。


トランプのアジア戦略が露出したのが、今回の安倍晋三
訪米の唯一の成果である。その戦略とは、以下の3点だ。


1
アジアを分割統治する従来の戦略を踏襲する。


2
日中を分断し、敵対させ、競わせ、米国はバランサー
としての位置を占める。


3
日中両国から国富を収奪する。


以上の3点である。世界の白痴ATMが訪米する直前に、ト
ランプは習近平に書簡を送り、また直接に電話を掛けて
いるが、これは以上の3点の戦略が対象化されたものだ。


おそらくしかるべき時期に、中国からも多大な協力の申
し出が続くだろう。


こういう場合は日中が仲良くするのが一番いいのだが、
田中角栄や小沢一郎の例に見られるように、米国はけっ
して許さないのである。


安倍晋三の病的な反中は、ここから出ているのであって、
これは裏返しの保身なのだ。


日本では、テレビに出てくる専門家・学者などが、しき
りにトランプはバカで無知だと言い放っている。それで
茶の間もへらへらと嗤いながら、洗脳されている。しか
し、バカで無知なのは安倍でんでんであり、これから徹
底的に日本は収奪されることになる。


51
兆円ではすまない。これはモルヒネにすぎないから、
ずっとデフォルト寸前の米国経済に付き合わされていく。


ジャパンハンドラーは、日本の総理はバカにしかさせな
いと言い放った。この理想がいまほど現実化している時
代はない。


わたしたちは、米国を恨む前に、自国の政治の貧しさを
先ず恨むべきである。人材は国会にいるのだ。しかし、
その優れた人材を「他者」として潰す、「日米同盟」と
いう名の1%利権にしがみつく政治家が、多数派を形成
しているのである。



‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

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以上は「兵頭に訊こう」より

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