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2017年5月に作成された記事

2017年5月31日 (水)

安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610)

<特定秘密・戦争法と共謀罪で自滅へ>
 極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。列島も半島も変化していく。ここへきて2発の大きすぎる安倍スキャンダル爆弾がさく裂した。背後に善良な官僚も支援している。それにしても、改めてこれほどの極右政権の暴走にあきれるばかりである。神社本庁と創価学会と財閥の政権とは言え、あまりにも悪辣すぎる。特定秘密保護法と戦争法の憲法違反法を強行、さらに欲に絡んで共謀罪まで強行するつもりだが、そうはいかないだろう。野党・言論が、安倍スキャンダルに真正面から立ち向かうことが明らかになってきたせいだ。日刊ゲンダイの奮戦に、負けじと議会・大手新聞テレビも本気で立ち上がってきたのだから!

<籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓>
 戦後の民主主義を受け入れた、日本国憲法下の日本である。安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。
 案の定、議会の反発に加えて霞ヶ関の中からも支援の手が上がった。それを朝日新聞がスクープした。加計事件の黒幕は、安倍であることを裏付けた文科省の内部文書が露見した。動かぬ安倍犯罪の証拠である。

 ソウル事件とそっくりである。ソウルでは弾劾・罷免されて、元大統領は獄中にある。日本は、それでも特定秘密・戦争法から、なんと共謀罪に手を出して、列島を窒息させようとしている。
 さしもの従順な官僚も怒りだした。強固な堤防に穴があいた。アリの一穴であるが、これは大きい爆弾である。心臓を射抜いている。安倍犯罪露見である。

 これに対して「怪文書」だと、大馬鹿な官房長官の菅が口を滑らした。いろいろあっても、朝日新聞は日本を代表する新聞である。傘下にテレビ・雑誌・週刊誌などもある。
 官邸から「怪文書」新聞とレッテルを貼られて、それでも沈黙する天下の朝日ではない。朝日が決起した点は大きい。これに他紙やテレビも追いかけることになる。日刊ゲンダイの独走から、メディア全体が安倍打倒に決起することになる。晋三の心臓は止まるしかない。
<悪事・悪政の因果応報>
 嘘つきは泥棒の始まりという。その悪事が相次いで露見、議会で追及されている。
 これを軽視してきた新聞テレビも、内部からの確実な裏付け証拠が飛び出してきた。それでも沈黙するメディアでいいだろうか。沈黙はメディアの死を意味する。そこまで落下したくない。
 かくして言論界も、朝日スクープで色めき立っている。NHKの孤立化である。

 悪事だけではない。日本国憲法に違反する戦争法制は、とうとう共謀罪にまで手を出してきた極右政権だ。そこまでやるのか。断じて新聞人の良心が許さない。悪政と悪事の連鎖に沈黙する、新聞テレビであっていいわけがない。ワシントン・ソウルに負けるな、である。
 これが今のメディア界の空気である。「安倍内閣と刺し違える」との覚悟が、メディア界に出てきている。この空気を感じない新聞人は、よほどのボンクラといえるだろう。
 悪事・悪政の因は、必ずその報いを受ける。因果応報は、平安時代の平家の昔からだ。
<共謀罪と共に葬り去ろう>
 永田町も連動していることも見えてきた。アベノミクスで日本財政は崩壊寸前である。にもかかわらず、世界に血税をばらまいて恥じない心臓である。巨額の軍拡予算を強行して、財閥とワシントンに餌をまいている。新たなミサイル導入に、3兆円との声も噴き出ている。比例して年金など福祉は、大きく劣化している。
 善良な財務官僚が、永田町に泣きついている。麻生太郎に任せていると、日本財政はパンクする、と怯えている財政通は多い。

 かくして村上誠一郎や野田毅ら、自民党の財政通ら60人が、安倍打倒に立ち上がった。
 日中関係を破壊した自公体制に、幹事長の二階が割って入った格好である。中国の習近平主席は、北京で二階を歓迎して、東京とのパイプ役に任じたかのようである。彼は安倍の首に鈴をつける役割を担った可能性が強い。

 次期政権は、アジア諸国と連携する寛容と軍縮の政府となろう。日本経済はアジアと連携することで、再生が可能となるからだ。対決・軍拡の安倍・自公政権から、寛容と軍縮の政府を誕生させるのである。間違いなく、2発の爆弾のさく裂で、安倍も麻生も爆死する運命にある。

 安倍の「9条改憲」方針に、岸田外相は「9条は変えない」と持論を展開して、初めて安倍にドスを突き付けた。これも注目される永田町異変である。
<解散は不可能>
 この数か月で、安倍・日本会議・自公内閣は、土台が腐って異臭を放っていることが判明した。
 野党は、ひたすら解散に怯えてきたが、それはもうない。安倍に解散権を行使する力はない。死に体政権である。

 妻の昭惠を幽閉して沈黙させ、自らはNO,NOの連発でやり過ごしてきたが、もうそれも官僚の決起で通用しなくなってしまった。
 首相の唯一の権威は、解散権である。伝家の宝刀であるが、今は違う。刃が腐蝕して異臭を放っている。
 共謀罪と一緒に葬ろう、の合唱が、列島から聞こえてきた!
2017年5月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
以上は「ジャーナリスト同盟」より
加計学園問題が出てはどこの新聞社も取り上げることが至上命題である。躊躇する様では先がありません。総辞職か解散です。政権交代が現実的です。  以上

死ぬ覚悟はおありだろうか?

死ぬ覚悟はおありだろうか?

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。(全て英文)

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield 

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう?

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう? プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ?”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
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新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目?
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日(木)にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日(月)19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください!

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に!岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日(月)19:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid

[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日(水)、18日(木)の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日(水)15:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日(木)16:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

 これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします!

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち!ですが、倒産したり死ぬヒマはなし!日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください!ご支援をお願いします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

イギリス 総選挙の背後にあるものは?

イギリス 総選挙の背後にあるものは?

イギリスのメイ首相が突然、6月に総選挙を行うと発表し世界を驚かせました。
メディアの説明では、イギリスのEU離脱を確実に実現させるためとしていますが、既にEU離脱の手続きが遅れに遅れていることから、選挙の邪魔が入り、さらに6月以降に遅れさせることになります。
本当にEU離脱のためなのか、それとも、何か別のよからぬ目的があるのか。。。。メディアの報道をそのまま信じてしまうと簡単に騙されます。メイ首相はユダヤ人であり、新イスラエル派です。エスタブリッシュメント側はユダヤ人がうじゃうじゃ・・・メイ首相はグローバリストであり、本当はイギリスのEUからの独立を望んでいないはず。。。
それと、イギリスの国会議事堂は世界的な小児性愛犯罪組織の拠点です。イギリスの国会議員の殆どが小児性愛犯罪に手を染めているそうです。アメリカでも他国でも同様です。これもまた、ロスチャイルドが各国政府を支配するために考え出した手法(小児性愛犯罪に手を染めさせるのと賄賂で操る方法)でしょう。
6月の選挙により小児性愛犯罪が闇に葬られるのと、イギリスのEU離脱が益々遅れてしまい、そのうち、世界経済や禁輸うシステムが崩壊すれば、EU離脱も小児性愛犯罪もどうでもよくなり人々の関心が薄れてしまうでしょう。

https://www.henrymakow.com/
(概要)
4月20日付け
英総選挙 イギリスの小児性愛犯罪から注意をそらすため?         
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政治家たちは国民の指導者ではありません。彼らは悪魔崇拝者のロスチャイルドの代理人です。 メイ首相は3年間の任期中に一体何をやろうとしているのでしょうか。

特派員のリチャード・アルダリー氏によれば:
BREXIT(イギリスのEU離脱)は実現しないでしょう。英軍は既にEU軍と合併しており、イギリスはEUの法律の全てを採用しています。
BREXITは大衆を騙すための国家的詐欺なのです。BREXITの背後で、イギリスはEUとの統合を強化しています。イギリスは断末魔の苦しみを味わっています。
今回の総選挙は重大な犯罪が明らかになるのを遅らせるためのものです。
イギリスの誰もがイギリスの小児性犯罪はエスタブリッシュメント側の組織的犯罪であることを認識しています。
ロスチャイルドは、英政府を小児性愛犯罪と賄賂で操っていたのと同じように、米政府にも小児性愛犯罪に手を染めさせたのだと思います。(ただし、メイ首相はBREXITに専念しているように見えます。アルダリー氏の見方についての賛否は今のところ保留します。)

さらに、アルダリー氏によると:
イギリスでは、2020年の総選挙を6月8日に行うことになりました。どうして総選挙を前倒しにしたのでしょうか。主要メディアは、メイ首相は6月に選挙を行うことでイギリスのEU離脱実現のために国民から信任を得たい考えであると伝えていますが、既に遅れに遅れているイギリスのEU離脱は6月の選挙までさらに遅延することになります。それどころか、メイ首相、エリザベス女王、イングランド銀行が望み通りのことをするならば、イギリスのEU離脱は永遠に実現しないでしょう。
エスタブリッシュメント側のさくらの役を担っている税金逃れのナイジェル・ファラージ氏は、選挙の前倒しは政治家の経費スキャンダル(詳細は省略)を避けるためだと嘘の説明をしていますが、ファラージ氏は、ロイヤル・メール(英郵政)をロンドン金融街の大金持ちの友人に10億ポンドで違法に売却したオズボーン元大蔵大臣やキャメロン元首相を告訴せよとは一切言いません。

中略


ヒース元首相は(既に死去していますが)小児性愛犯罪に関与したとしてウィルツシャーの警察が捜査を行っている保守党政治家の一人です。 ヒース元首相は、16人の子供たちを殺害した悪魔的な小児性愛犯罪組織の一員でした。マイク・ヴィール警察署長は政府や貴族院の議員らから捜査を打ち切るよう相当な圧力を受けてきました。しかしヴィール署長は彼を日々苦しめている外部勢力からの圧力に屈しないと宣言しました。

イギリス国民は、庶民院も貴族院もみな小児性愛犯罪に手を染めているか容認していることを知っています。しかし、政府、エスタブリッシュメント、そして全メディアがそれを否定しています。
さらに、ロンドン警視庁の警察官は庶民院の小児性愛犯罪について捜査を行っていますが、新たに就任したフリーメーソンのクレシダ・ディック署長から手ひどい扱いを受けています。ディック署長はロンドン地下鉄で起きた不法移民の殺害事件の責任があります。なぜなら、無能なディック署長はロンドンの武装警察をまともに訓練することも統制することもできていないからです。
イギリスは、役所や警察の幹部(彼らもまた小児性愛犯罪に手を染めているか、賄賂をもらって隠蔽している)に支えられているファシストの小児性愛犯罪者集団によって運営されています。

今回の総選挙の前倒しは、イギリスのエスタブリッシュメント側、金融街、メディア界で蔓延している小児性愛犯罪の事実を隠蔽するためのものです。エスタブリッシュメント側はこれ以上彼らの犯罪を隠せないことを知りパニック状態になっています。
メラニー・ショー氏などの内部告発者は刑務所に投獄されやつれ果てています。同じく小児性愛犯罪に関与してきたメイ首相は、彼らの組織的な小児性愛犯罪を総選挙によって闇に葬ろうとしています。
しかしウェエストミンスター(国会議事堂)の多くの議員はメイ首相が決断した選挙の前倒しを支持しているのでしょうか。今度の選挙では多くの議員が落選するでしょう。6月の選挙により、誠実な警察官らの捜査によって明らかになった小児性愛犯罪の実態(証拠)の公表が遅れることになります。

イギリスの国会議事堂こそが国費で賄われている小児性愛犯罪ネットワークの拠点なのです。

 

ロシア政府:911インサイドジョブの証拠写真を公開すると脅迫

ロシア政府:911インサイドジョブの証拠写真を公開すると脅迫


テーマ:


Russia Is Threatening To Publish 9/11 Photos Proving Inside Job
https://worldtruth.tv/russia-is-threatening-to-publish-911-photos-proving-inside-job/
ロシアは、911の攻撃に関連して、米国政府の関与を明らかにしている証拠を公開すると脅している。

ロシア政府は、衛星写真を介して、米国政府が攻撃に関与している証拠を公開する準備を進めていると述べた。

「テロとの戦い」のリーダーとしてのアメリカの地位は、写真が公開された時点で崩壊する。

専門家は、米国政府が911の攻撃に関与していることを証明した写真の公開は、他のどんなものよりも、衝撃的な結果をもたらす可能性があると警告している。



SCROLL DOWN FOR A RELATED VIDEO

Pravda.ruの報告:プーチン大統領の暴露が成功すれば、米国政府にとって大きな打撃となるだろう。その信憑性は損なわれ、米国全土で大量の抗議と、暴動が見られる可能性が高い。

9/11 Leaked Pentagon satellite footage. It Was Hit by an ICBM. Proof!
https://www.youtube.com/watch?v=aaBqUyYSjqE


via:
www.neonnettle.com


それは、忘れた頃にやってくる。
ロシアは、これで切り返すようです。

もっとやれ(笑)


911の関連資料↓
確か地下に大穴あいたこの写真は、ロシア政府→ベテランズ・トゥデイのゴードン・ダフ氏経由で公開されたと記憶。
最後のWTC6の写真は、福一のようですね。
公開されてビックリする前に、読んでおくと良いかもしれない(笑)



911 ペンタゴンには巡航ミサイルでFA 911暴露とパナマ文書暴露の共通点
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12153548866.html

歴史に残る、アメリカ政府による自作自演事件の数々
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11513750012.html

9/11トリック-「テロ」は起きなかった(Part 1/5) マック・レイカー
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12199581940.html

911のトリック-WTCビルの「制御解体」は「ほぼ計画どおり」であった。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11532390191.html

覇権転換の起点911事件を再考する 田中 宇
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11923452091.html

「本当の敵はアメリカ国内にいた!」「戦争は儲かる!」by アメリカ兵
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11972276981.html

アメリカで「9/11」が大きな問題として再浮上してきた
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12151296138.html

911のトリック-小型の核融合爆発物とナノサーマイト、指向性爆薬のトリオによる制御解体でFA
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11972638239.html













メモ。

以上は「revolutio」より
真実情報が一番良い薬です。「9.11テロ」も「3.11テロ」も今こそ真実情報を公開すべき時期にあります。誰がウソを言っているのかすぐに分かります。マスコミもどのマスコミがウソを言っているのかがすぐに分かります。                   以上

ロックフェラーの死が権力の空白を残したので、 米国と日本は内戦が近い

フルフォードレポート英語版(4/3):ロックフェラーの死が権力の空白を残したので、米国と日本は内戦が近い

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転載元:嗚呼、悲しいではないか!さんより

フルフォードレポート英語版(4/3)
ロックフェラーの死が権力の空白を残したので、
米国と日本は内戦が近い


デイビット・ロックフェラーの死によって、残された権力の空白は、広まらないならば米国と日本において内戦に繋がる状態を作ったと、CIA、国防総省と日本軍事情報は言う。状況は米軍がワシントンDCに進軍し、CIAの麻薬売買派、連邦準備理事会の手先政治家とその殺し屋と戦う時点にまで来ていると、その情報源は言う。

一方、日本においては、東京の傀儡政府を拠点とする米支配勢力と大阪地域の国家主義プラス北朝鮮に繋がる連合軍の間で分かれていると、日本軍情報筋は言う。日本の天皇明仁の事実上の退位は日本の王位を巡る権力闘争を創り出したと、皇室家族に近い右翼情報源は言う。日本の右翼グループは明仁は天皇裕仁の本当の子供ではなく、デイビット・ロックフェラーの傀儡であったこと明かして混乱に陥っていると、彼らは言う。それが徳仁皇太子を推すあるグループによって継承をめぐる大きな戦いが激しくなっている理由です。

一方、他の派は明治時代より外国勢力の影響を受けた皇室家族の置き換えを進めていると、その情報源は言う。京都に本拠を置く秘密組織八咫烏は日蓮仏教派、台湾人と北朝鮮と連携してそのような根本的変革を推し進めていると、彼らは言う。彼らが推している候補は王位継承主張者である小野寺直(なおし)であると、その情報源は付け加えた。

https://kauilapele.wordpress.com/2012/03/19/benjamin-fulford-3-20-12-rival-emperor-stakes-claim-to-japanese-throne-shows-evidence-he-is-the-real-deal-the-10-commandments-were-given-to-his-ancestors-by-celestial-beings/

今の皇室の背後にいる既成勢力もまた、徳仁皇太子には心配していると、その情報源は言う。彼の妻である皇太子妃雅子は創価学会の仏教徒であり、その為、日本の天皇の基本的仕事である神道儀式への参加を拒否していると、彼らは言う。雅子はまたロックフェラーの仲間である小和田恒の娘であると、彼らは述べている。しかし、現在の既成勢力は彼が雅子抜きで各種の神道儀式を自分の側で行うと約束すれば、徳仁で喜んで行くと彼らは言う。そうでなければ、彼らは現在の支配家族の中で後継者、おそらく息子と後継者を持つ文仁殿下を選ぶであろうと、彼らは言う。

今の家族を権力の座に置こうとしているグループはまた、問題は実際の血統ではなく慣習であると主張している。

日本の政治家小沢一郎はアジアを訪問しながら、ヘンリーキッシンジャーが彼を選び、徳仁が王位を取れば、彼はマレーシア、北朝鮮、韓国と日本を彼の支配下の一つの国に統合すると言っていると、日本の右翼情報源は言う。小沢と日本の旧体制の奴隷が実現できなかった理由は、キッシンジャーは既に権力はなく彼らは歴史のゴミ箱へ行く運命である。

一方、北朝鮮の実力者金正雲はその状況に怖気づいて、恒常的にアンフェタミンに酔っており、毎晩場所を変えて寝ることは米無人偵察機によって廃除されることを心配していると、その情報源は言う。

一方、伝統主義者は西側帝国主義が19世紀に日本を秘密の植民地に投じた以前に物事を戻す必要があると言っている。彼らはこの地域に対する西側の影響から完全に独立したいと、アジア秘密結社情報源は言う。CIAと米軍は受け入れがたいことである。

いずれにしても、日本の皇室家族に関わる難解な戦いは世界的な影響力を持っている。明らかに、既存の金融システムの最高峰において、日本皇室の一つである旧王族血統の代表者が新しいお金の作成を可能にする最終決済印を支配していると、皇室家族情報源は言う。

デイビット・ロックフェラーと彼の皇室傀儡がいなくなった今、ロックフェラーによって率いられた戦後秩序の崩壊を伴う混乱は、前大統領バラク・オバマが米警察によって逮捕されると言う点にまで到ったと、国防総省と日本MI情報源は言う。オバマの所謂ブラックハウスや反トランプ本部もまた放火されたと、その情報源は言う。退歩された小浜はCIAの麻薬取引派の彼のボスの名前を挙げ始めたと、その情報源は言う。結果として、アフガンのヘロインと北朝鮮のアンフェタミンを積載した飛行機は、カリブ海のセント・ヴィンセントとグレナディのアーガイル国際空港で押収されたと、その情報源は言う。この麻薬飛行機から稼いだ金はダーイッシュ(依然はISISとして知られていた)の作戦資金調達に使用されることを目的としていると、その情報源は言う。この押収は4.2トンのコカインを積載する船に連なるオバマの拘束に続いたと、その情報源は述べている。

dbdb1.jpg
http://www.whatdoesitmean.com/index2262.htm

オバマの拘束以来、当局は体系的に麻薬の米国への搬入を阻止している。先週、16トンのコカインが押収され、大量のヘロインが廃棄された。

http://www.foxnews.com/us/2017/03/31/drug-seizure-bonanza-newest-coast-guard-cutter-has-banner-week-busts.html

http://abc7ny.com/news/mugshots-nypd-busts-massive-drug-ring-involving-new-fentanyl/1824452/

ダーイッシュ傭兵軍資金提供された麻薬資金の関するオバマによって提供された情報はイエメン、ソマリア、ナイジェリアとリビアの彼らに対する米軍の軍事行動をもたらしたと、国防総省情報源は言う。

ドナルド・トランプはまた、世界自閉症の日を迎えるツィートと共に、製薬企業に対して行動を取る準備をしていることを示しているようだ。彼の息子バロンは汚染されたワクチンを受けて自閉症になったと噂されている。

米政府はまた、トランプにAIPACロビーの3月年次会議をボイコットさせることでハザールマフィアと決別した。

ロスチャイルドハザール派はロンドン証券取引所をドイツ証券取引所と合併させる計画がEUによって否決された時に、重大な敗北を喫したと、国防総省情報源は言う。

ロックフェラー、ブッシュ/クリントン権力と同様にロスチャイルドの敗北は現在の米ドル/ユーロ/円の西側金融システムが危機に曝されていることを意味している。理論的には、適切な担当者と共に、現在の西側金融システム化では新しい皇帝は新時代への資金提供として、数兆ドル或いは数京ドルの発行を認可できると、複数の情報源は言う。

古代システムの支援の世界的ネットワークを持つフリーメーソン、イエスズ会とバチカンがCSISに関係していた3月25日から新総裁として選出されたラルフを、

https://www.csis.org/people/ralph-cossa

その情報源は日本の皇室家族に話した。(ここは表現が難しく、正確な訳ではないかもしれません、悪しからずご理解を)

新総裁に何をやらせようとしているかまだ明らかではないが、我々は読者にもっと知って頂くために彼に接触しようとしている。我々は世界に平和と黄金時代の始まりがあると考えている。

言うまでもなく、世界の人々が現在の金融システムの性質を知れば知るほど、それを近代化し、民主的制御に直面させ、さらにの透明性を持たせるべきかどうかは疑問に思うだろう。金融システムはこの惑星上で本当の権力の源なので、その支配に対する戦いはこの惑星地球と生物とその未来への支配の本質的な戦いである。

米軍とドナルド・トランプの背後に集まるアメリカ人は連邦準備制度理事会と国有化し、それを民主的に選出された役人の管理下に置くだろう。

しかし、米国が破産すれば、トランプが貸し手(主に中国と日本)に相談せずにFRBを国有化すれば、最悪のシナリオが発生し、米国との貿易が停止し、世界各地に配備されている米軍の給料が延滞する。これは逆に戦争と人類の90%の死と北半球の破壊を導くことになる。

それが、今週大統領ドナルド・トランプと中国主席習金平との間で行われる首脳会談に多くの憂慮がある理由です。

トランプの息子のジャレッド・クシュナーは中国の資源が持ち出される恐れがあると国家安全保障の理由で中国保険会社アンバングとの4億ドルの取引の中止を強要されたので、「トランプは首脳会談前に彼の翼は止められた」と国防総省当局者は言っている。


中国秘密結社の情報源たちは、中国はヒラリークリントン国務長官に投資し、そして失ったとき非常に失望したことを認めており、彼らは今、国民とトランプ政権との選択によって巻き返そうとしているものと思われる。最後に、トランプ政権との関係を改善するために中国が米国内の多くの生産拠点を建設すると発表した。

いずれにしても、ロシアのキリル総主教、エリザベス女王、フランシス法王、人気者トランプ、並びにアジアの長老は今、戦後システムの根本的改善をする機会を得た。このことは悪魔崇拝ハザールマフィアのテロと殺人行動にこれを最後として終止符を打つことを可能にする。

さらに、合意が達せされれば、貧困を終わらせ、環境破壊を止めて人類を自然と調和させて宇宙へ指数関数的拡大する為に、数兆ドルどころではない金が大規模投資活動に資金供給される。

それを望む全ての人々の不死を可能にする為に大規模な投資が行われる可能性がある。平和の黄金時代に向けて合意が成立すれば、この地球を文字通り天国に変えることができる。

(転載終了)

関連記事
以上は「新・ほんとうがいちばん」より
D・ロックフェラーの死は日米に大きな変化をもたらすことになります。日本独立の良い機会になることもありえるのです。その意味からも安倍政権の崩壊は早い方が良いのです。                                 以上

ロシア政府は無頓着なのか?

2017年4月 3日 (月)

ロシア政府は無頓着なのか?

Paul Craig Roberts
2017年4月1日

3月1日、アメリカ国家偵察局が、ロシアのRD-180エンジンが推進するアトラスVロケットが運ぶスパイ衛星を打ち上げた。http://www.counterpunch.org/2017/03/31/the-beneficiaries-of-conflict-with-russia/

“超大国”とされるアメリカ合州国は、スパイ衛星を宇宙に打ち上げることができない。“超大国”は、ロシアをスパイするためのスパイ衛星を打ち上げるロケット・エンジンをロシアが“超大国”に供給するのに依存している!!! http://www.foxnews.com/science/2014/07/17/us-too-dependent-on-russian-rocket-engines-experts-tell-lawmakers.html

レーニンの言葉をもじればこうだ。ロシア人は、ロシアを吊すためのロープをワシントンに売っている!

ロシアは、更なるアメリカ・ドルの方を、国家の存続より重んじるのだろうか? どうやら、そうらしい。

大西洋統合主義者連中、ワシントンが資金提供し支援しているロシア国内の、ロシア・マスコミ内部、そしてロシア政府内部の第五列は、退廃的でふしだらな欧米に加わりたがる余り、連中は、ロシアの主権を進んで犠牲にして、全ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリアや日本同様、ワシントンの属国になりたいのだろうか? そうなのだ。

ワシントンが、ロシアをスパイできるようにし、先制核攻撃で、ロシアを核兵器の標的にする能力を得るようロシアから謹呈することの説明が他にあるだろうか?

ロシアは国家存続よりアメリカ・ドルと“ワシントンとの協力”への関心が高いようだ。

ワシントンの手にかかって、ロシアが消滅するのを、プーチンは黙認するだろうと、ネオコンが信じているのも不思議ではない。

全てに対する圧政という、ワシントンの新世界秩序は順調に進んでいるようだ。ロシアはワシントンのために、ワシントンのスパイ衛星を宇宙に打ち上げ、ワシントンの支配を可能にしている。

おそらく次にロシアは、全ての核兵器搭載潜水艦の位置と、鉄道移動型ICBMの移動日程を、ワシントンに知らせるだろう。どうやらロシア政府の唯一の目標らしい“ワシントンとの協力”が確保できるのだから、当然のことだ。

驚くべきことではないだろうか。ワシントンが次々にロシアに経済制裁を課しているのに、プーチンは、スパイ衛星を打ち上げるのに必要なロケット・エンジンを、ワシントンに売り続けているのだ!!!!!

神よロシア人を救いたまえ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/01/russian-government-insouciant/

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大本営広報部、土地疑惑は収束モード。ひどいものだ。

We will hang the capitalists with the rope that they sell us.
「資本家が我々に売ったロープで彼らを吊るす」
というレーニン発言、出典がないともいわれる。出所不明というところだろう。

マスコミが批判せず成立する共謀罪で、マスコミも国民も沈黙をしいられるのは確実。

「共謀罪」法案、6日審議入り=自公
もう、この属国、本当の終末期。
和菓子道徳を強制され、銃剣術藁人形攻撃演習。無人機・簡易爆弾時代に。

神よ属国民をを救いたまえ。

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アメリカ」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプ政権の政策はまだ定まっていない様です。まだまだチグハグになっています。ISに対して共同で戦うことになっていますがまだすっきりしていません。   以上

中国は金本位制を目指している!?

中国は金本位制を目指している!?


       私は経済・金融の勉強を吉田繁治さんの本やメルマガでしているのですが、最近の吉田さんのメルマガに目からうろこといった秀逸なものがありました。
       一つは、戦後世界の経済・金融を動かした歴史に関するものであり、もう一つは中国が目指す金本位制に関するものです。
       今回は、中国の金本位制に関する話題を紹介します。

       内容を紹介するにあたり、文章の上手い吉田さんの文を引用すれば事足りるのですが、それだと気が引けるし、量が多すぎるので、私が理解したものを私の文章で紹介したいと思います。

       これらの内容は、吉田さんが次に出す本に盛り込まれるかもしれません。


      ○中国が世界の工場になったのは最近のこと

       1994年の中国のGDPは$5664億(62.9兆円)でした。同じ年の日本のGDP$4.85兆(538兆円)の、わずか12%でした。1人当たり所得では、日本の90分の1でした。
       2016年の中国のGDPは、$11.39兆(1264兆円)で、日本の2倍を越えています。
       わずか22年でGDPは20倍に増え、経済規模で世界第2位だった日本を抜き去り、アメリカについで世界第2位に躍り出ました。
       以下のグラフは、中国のGDPの推移です。

http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html

       日本の25倍の面積と13倍の人口で、日本の戦後の高度経済成長期と同じレベルの成長を続けた結果と言えるでしょう。
       こうした経済の大躍進がなぜ起こったのでしょうか。
       それを可能にした原因の一つは、人民元(じんみんげん)の為替レートの変更でした。

       1990年までの中国には、輸出競争力はありませんでした。
       その頃、中国が輸出していたものといえば、高級家具店で売る100万円の高級緞通や、25万円の羽毛布団などだったといいます。
       27年前の中国には輸出競争力はなく、世界の工場となった今から見ると昔日の感があります。
       以下は人民元の為替の推移です。

http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

       このグラフと、上のGDPのグラフを比較すれば、中国のGDPの大躍進と元の推移が見事に重なっていることがわかります。
       1980年の1元は150円でした。その後1992年まで12年かけて1元=30円と5分の1まで引き下げます。
       ここからGDPの急速な膨張が始まります。
       現在は1元=16円近辺で、さらに2分の1となっており、1980年と比較すれば、元は10分の1にまでなったのです。

       中国は経済発展のために、経済特区に外資のお金と技術を呼び込む必要がありました。
       その為に、どうしても必要なことは、元のハード・カレンシー化でした。
       ハード・カレンシーの定義は以下です。

       「金の裏付けのない信用通貨でありながら、その額面の価値を世界の人々に認められ、外為市場で他国の通貨と容易に交換できるもの」
       以下、ハード・カレンシーの具体例です。
       
       ・基軸通貨の米ドル
       ・1999年からユーロ
       ・戦前の基軸通貨 英ポンド
       ・アジアでは円
       ・国際金融通貨のスイスフラン

       中国が外資を呼び込みたくても、外資は稼いだ元が(主に)米ドルに交換できなければ来ません。
       交換レートが常に変動するようではビジネスは成り立ちません。中国に投資する外資にとって、元が一定比率で常に米ドルのような世界の貿易に使える通貨と交換できることが条件となります。

       中国は、その元のハード・カレンシー化を、あっと驚く方法で実現してしまいます。


      ○中国の普通ではありえない、金融・財政政策

       ここで国が発行する通貨とは何かについて考えます。
       日本政府の借金がGDPの2.4倍に達したことで、政府財政が破綻し、ハイパーインフレが起こるという話をする人がいます。
       戦前のドイツ、近年ではジンバブエやソ連崩壊など実際にハイパーインフレは起きています。
       1991年のソ連崩壊後のルーブルは、共産主義時代の通貨の刷りすぎで1200倍のハイパーインフレとなり、1998年に1000分の1へのデノミを引き起こしました。
       このアナロジーで日本でもハイパーインフレが起こると考えているのでしょうが、私は日本政府の財政破綻は数年後には起こる可能性があると見ていますが、ハイパーインフレは起こるとは思っていません。
       円を刷る権限は日銀が持っていますが、日銀は無制限に円を刷れるわけではありません。
       日銀は(基本的に)日本国債を担保として、円を発行しています。担保をもとに刷っているのですから、無制限に刷れるわけではないのです。
       では政府が発行する担保(日本国債)の信用とは何か。
       それは、国債証書に書かれている期日になれば、元本と金利が払われるだろうという信用です。つまり政府の財政が円という通貨の信用の源泉となっています。
       人々が政府財政に疑問を持ち、国債の償還が出来ないと判断すれば、誰も国債を買わなくなります。そうなると、金利が暴騰(国債は暴落)し、政府は国債の発行ができなくなり、予算が組めなくなります。国債の償還ができないことを、国家破産といいます。
       それが起こっていないということは、現時点では日本政府の財政は人々に信用されているということです。

       欧米各国では、このように自国政府の借金札である国債を担保として通貨を発行しています。
       例えば、アメリカは米国債を担保として米ドルを発行しています。

       さて、中国に話を戻します。
       一般的には、自国政府の借金札を担保して通貨を発行しますが、中国は自国政府の借金札を担保として元を発行していないのです。
       なんと驚くべきことに、米国債を担保に人民元を発行しているのです。
       そして米ドルとの交換比率を一定に保つために、ドルペッグ制を採用しました。
       これにより、元の担保は米国債となり、米ドルと同じ価値を持つ通貨となります。中国に工場を移転した外資は、稼いだ元を、為替の変動に左右されず米ドルと同じ比率で交換できるようになったのです。
       これが中国が世界の工場と言われるまでに大発展した理由です。
       まとめると、

      ① 元の発行の担保を米国債としたことで元をハード・カレンシー化し、米ドルとスムーズに交換できるようにした。

      ② 元の為替水準を10分の1とすることで、中国からの輸出品は圧倒的な価格競争力を持つことになった。

       もちろん中国農村部に大量にあった安価な労働力や、環境破壊を気にせずに工場を操業させた中国政府の方針なども後押ししたこともあります。しかし上記①と②の条件がない限り、外資が中国に大量に進出してビジネスを行うことは難しかったのです。

       米国債を担保に元を発行することは、米国政府の承認なくして行えることではありません。
       1990年代、米ドルは世界貿易で使われる準備通貨(基軸通貨)としての危機を迎えていました。ユーロの登場です。
       世界貿易の準備通貨は、通貨発行の特権があります。
       通貨を大量に発行しても、貿易に必要なので、それを受け取る国があるということです。需要があるので、大量に発行しても米ドルの価値は下がりません。通貨を発行するということは、アメリカにそれに見合う物とサービスが流れ込むことを意味しています。こうした利益をシーニョリッジ(封建領主が持つ通貨特権の利益)と言います。
       日本の1万円札を造る原価は22円と言われますが、残りの9978円が通貨発行益となります。米ドルは準備通貨なので、アメリカは米ドルを発行することで、この利益を享受する特権があります。
       具体的に中国で米国債を担保にして元を発行する実務を担ったのでは、ゴールドマン・サックスだそうです。
       1990年代の米ドルの危機を支えたのは、中国の元だけでなく、ソ連崩壊で東欧圏が米ドル圏に入ったことや、日本政府が相変わらず米国債を買い続けたこともあります。しかしGDPで世界第2位となった中国の元が、米ドルの傘下になったという意味は大きいものがあります。
       つまりアメリカにとっても、中国にとってもウィンウィンの関係だったということです。


      ○中国は信じ難いスピードで金(キン)を貯め込んでいる

       中国はこのところ、南沙諸島への進出など周辺国に軍事的脅威を与えているとみられています。
       これまで世界の軍事派遣国だったアメリカに挑戦する姿から、政治的には中国はアメリカと敵対する存在と言えます。
       しかし経済・金融面では、米ドルの傘下にあることはまぎれもない事実です。
       中国の共産党政権は、この事実を痛いほど知っています。そうであるなら、人民元を米ドルの傘下から解放することは中国の悲願と言えるかもしれません。
       それは、元の国際化とも言えるもので、問題はその元の発行の担保となるものをどうするかということです。

       以下の表は、2016年のWGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)が発表した世界の中央銀行がもつ金の上位11か国です。

      【世界の中央銀行の保有金:公式発表分】

      (1)米国   8133トン
      (2)ドイツ  3377トン
      (3)IMF  2814トン
      (4)イタリア 2541トン
      (5)フランス 2436トン
      (6)中国   1842トン
      (7)ロシア  1615トン
      (8)スイス  1039トン
      (9)日本   765トン
      (10)オランダ 612トン
      (11)インド  557トン

       この中で非常に怪しい数字だと思われるのが、1位のアメリカと6位の中国です。
       アメリカは1990年代に米ドルの反通貨の性格を持つ金を、ブリオンバンクを通じて売りに出しました。米ドルの価値を維持するためです。それなのに1トンも減っていないのは不思議としか言いようがありません。
       さらに不思議なのが6位の中国です。
       不思議な理由を3つあげます。

      ①世界最大の金の輸入国は中国

       以下の表は、中国が輸入した金地金(ゴールドバー)です。

       2010年...184トン
       2011年...266トン
       2012年...264トン
       2013年...418トン
       2014年...208トン
       2015年...236トン
       2016年...292トン

       この7年間で中国が輸入した金の合計は1868トンとなります。
       この7年だけで1868トン増えているのに、中国の現在の総トン数が1842トンというのは、不思議としか言い様がありません。
       中国は金の輸出を全面的に禁止しています。増えることはあっても減ることがないのに、減っているというのはあまりに不自然です。

      ②中国は宝飾用金の大手輸入国である

       以下の表は、中国が輸入した宝飾用の金です。

       2010年...676トン
       2011年...873トン
       2012年...916トン
       2013年...1346トン
       2014年...1083トン
       2015年...1046トン
       2016年...869トン

       宝飾用(ネックレスなどの金装飾品)の金は、IMFに報告がいらないといいます。
       インド人は宝飾用の金が好きなことで知られていますが、中国はそのインドよりも多く輸入しています。
       吉田さんは、「この全部が、申請通りの宝飾用とはとても思えません。人民銀行の備蓄用に回るのが過半でしょう」と述べています。

      ③中国は世界最大の金の産出国である

       中国は世界1の産金国であり、その実績は2014年で461トンです。2位はオーストラリアの272トンですから、ほぼ2倍の産出量です。

       繰り返しますが、中国は金の輸出を禁止しています。
       中国に入った金は1kgも海外には出ていません。
       吉田さんの見立てでは、①②③から、中国では年間に1000トンペースで金が貯まり続けているとのことです。
       だとすると、2010年から2016年の7年間だけで、7000トン増えているはずです。それが、公式には1842トンだというのですから、何おか言わんやです。

       中国がこのように急ピッチで金を貯蔵し続けている理由は何かです。
       元の担保を米国債としているのを、今度は金の現物を担保とした金本位制に変えようとしているとしか考えられません。経済・金融面で米ドルの傘下にある状態から抜け出し、元を金を裏付けとした(現在の米ドルのような)準備通貨の地位に押し上げたいというのが中国の本音でしょう。

       ではなぜ中国は金の保有量を嘘までついて誤魔化すのか。
       これは私の推測ですが、中国が金本位制を発表した途端に、世界中で金を買い占める動きが出るからだと思われます。当然ながら、金価格は跳ね上がります。
       まだ中国が金本位制を導入するだけの量が集まっていない中で、金の価格が暴騰するのは避けたいはずだからです。


      ○金本位制となった際の金の価格

       では金本位制となったときの金の価格がどうなるかを見てみます。
       金は世界共通で売り買いされている国際的な商品なので、中国を離れて世界で見ています。
       現在地球上にある金は宝飾用と金地金(ゴールドバー)になっているものを合わせて17万トンと言われています(WGC)。
       このうち3分の1の約6万トンを世界各国の中央銀行が買い集めたとします(現在は3万トン)。その6万トンの時価は、1グラム$40(日本円なら1ドル111円として4440円)として、

       $40×6万トン(600億グラム)=$2兆4000億(266兆円)

       となります。
       世界の中央銀行による2016年の通貨発行額は、世界のGDP($80兆:8880兆円)の約20%の、1776兆円です。
       発行された1776兆円の通貨に対し、金準備が266兆円というのは少なすぎるという議論があります。
       しかしそれは現在の金価格に比較しての話です。かりに金の公定価格を、一気に6.6倍すると、

       266兆円×6.6=1776兆円

       となります。
       つまり金の準備率を100%に上げても、現在の金価格を6.6倍に設定すれば、世界各国の通貨を金に連動した通貨として扱えます。

       金本位制となった際の金価格は、あくまでも吉田さんの仮説です。
       また、メルマガの数字は(メルマガが発行された時点からの)金価格と為替の変動があるので、現在の相場に合わせて私が計算しなおしたものです。
       このところ急速に円高が進んでおり、1ドルは111円、金価格は1グラム40ドル(4440円)で計算しました。
       以上、吉田さんから学んだことを私流に解釈して話してきました。
       吉田さんのメルマガはネットでよく引用されているので、これらの話はすでに紹介されているかもしれません。
       もし引用されていれば、より深い理解のために、そちらを熟読されることをお勧めします。

       さて、ここからは、私が考えたことです。
       中国が金本位制を狙っていることは間違いないと思います。
       それにアメリカが連動する可能性もあるかもしれません。中国が金本位制を採用する時期と同じくして、アメリカも新ドルを発行し、その新ドルを元との固定相場制にして金と連動させるのです。
       そこで新ドルと旧ドルの交換比率を、(例えば)1:2とします。
       するとアメリカの対外資産の価値はそのままに、対外負債(主に米国債)を2分の1にまで一気に減らすことができます。
       2016年のアメリカの対外資産と負債です。

       ・対外資産...$24.5兆(2720兆円)
       ・対外負債...$32.5兆(3608兆円)

       それゆえ、対外純負債は対外資産から対外負債を引いた-$8兆(-888兆円)となります。
       仮に、米ドルの価値を2分の1に下げると、対外資産はそのままで、対外負債は2分の1の$16.25兆(1804兆円)となります。するとアメリカは、対外資産から対外負債を引いた$8.25兆(916兆円)の純債務国に生まれ変わることになります。
       さらに為替が2分の1となることで、アメリカの輸出品の価格競争力は一気に跳ね上がります。
       これにより空洞化したと言われているアメリカの国内産業は息を吹き返すでしょう。

       トランプ大統領は、「アメリカファースト(アメリカ第一主義)」と言っています。
       金に連動した新ドルの発行によって、(シーニョリッジ特権は失いますが)アメリカは純債権国に躍り出ることができる上に、アメリカ国内の産業が大復活する可能性が出てきます。アメリカファーストを掲げるトランプ大統領が、こうしたプランを魅力的に感じる可能性は高いと思います。

       私は中国が金本位制を狙っていることは間違いないと思っています。
       しかしそれが実現できるかどうかは、未知数だとも思っています。
       中国の共産党政権がこれからもずっと安泰だとは、とても思えないからです。中国の政権内のトップは、海外に資産を逃がしたり、いざとなったときの為に脱出する準備に余念がないといいます。
       国のトップが逃げ出そうとする政権が、これからも末永く存続できるのでしょうか。

       アメリカの動静も流動的です。
       これから経済・金融面で大きな変化が起きるのは間違いないと思っています。


      (2017年3月25日)
以上は「本山よろず屋本舗」より
現在のドル本位制は限界にありますので、いずれ世界金融システムは改革されます。金本位制もその一つの可能性があります。                     以上

2017年5月30日 (火)

菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する!(simatyan2のブログ)

菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/828.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 18 日 21:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12275806814.html
2017-05-18 17:30:47NEW ! simatyan2のブログ

森友学園問題とは違った展開を見せる加計学園疑獄。

どちらも安倍昭恵が名誉校長なのは同じですが、安倍晋三が直接
関わっているので周囲の反応が統一されていないようです。

朝日新聞が公表した文書、


※画像クリック拡大



17日に会見した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の知人が理事
長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、

官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていた
との報道について、否定しながらも、



などと、わざわざ自分が関与していないことを強調しています。

初めは

「作成日時や作成部局が明確になっていない。
通常、役所の文書はそういうものではない」

などと言い逃れしていたのです。

加計学園めぐる一部報道、そのような事実はない=菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-abe-idJPKCN18D06Q

しかし日時や出席者が実名で書かれていたことから惚けるのが
無理だと判断したのかもしれません。

第一、日本獣医師連盟の北村直人委員長が、

「自分のことが書いてある部分は、おおむね紙に書いてある通り」

と言ってるのです。





また今日18日にフジテレビの番組に出演した田崎史郎は、

「これは本物。

総理がこういった発言をしているのを知っている人は限られている。

僕も前から知っていた。出所も判明している。リークした人は問題
起こし処分された人で逆恨みではないか」

と証言してしまったのです。



※参考 ひるおび

          

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安倍友の田崎史郎さん
「加計学園問題の一連の文書は本物」
「流出させた人物も特定しているというのが官邸の解説」と発言。





面白い展開になってきましたが、安倍昭恵も晋三の友人加計孝太郎
と仲間が集まって悪巧みの相談をしているなどと、2015年当時に
意味深なことを言ってます。

そろそろ一枚岩が崩れ、みんな安倍晋三を見捨てにかかったか?

 

 

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年5月18日 21:20:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3450]
渡辺輝人氏
「あはは、飼い犬に手をかまれちゃったのね。菅官房長官はウソをついた責任を取って切腹(辞任)すべきである。」
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/865133378177163271

粛々海苔タコ・菅義偉フェイク長官。


    
2.    2017年5月18日 21:31:28 : z9FgdHi6sY : T_wONcZXU2g[1]
お得意の「当たらない」「問題はない」ではなく
「自分は関係ない」と言ってしまったのですね 犯罪を認めたと同然です

公務員が作成した文書を「怪文書」と公に発言しましたが、大丈夫ですか
自分の立場をわかってますか? 国家が崩壊しますよ


    
3.    2017年5月18日 21:34:02 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[238]
読売と産経が報道するのはいつかな?
いずれ野党が国会で追及を始めたら報道せざるを得ないんだからとっとと報道すれば?
いま作戦会議と裏工作中で無理なのか?

    
4.    2017年5月18日 22:23:11 : PmTPSXy7xc : UDPWRGVnxWU[10]
蜀咏悄繧定ヲ九※縲∫峩縺舌€€縲御ク俄雷鮖ソ螟ァ蟆・€阪→險€縺・ィ€闡峨r縲∵€昴>蜃コ縺励◆縲�

    
5.    2017年5月18日 22:27:49 : PmTPSXy7xc : UDPWRGVnxWU[11]
>>04
今日は、阿修羅が重いので、グーグルキャッシュから、書き込んだら、文字化けした。

コメントは、以下のとおり。

写真を見て、直ぐに、「三○鹿大将」と言う言葉を、思い出した。


    
6.    2017年5月18日 22:52:52 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3456]
早川忠孝氏
「折角今年の党大会で党規約の改正を実現し、総裁3選の流れを作ったのに、安倍さんの3選はかなり怪しくなってきた。
民進党の皆さんも、そろそろ次に備えられたらいい。」
http://blogos.com/article/223852/

早カバ… 最近のキミはなかなかじゃないか。


    
7.    2017年5月19日 12:01:27 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[590]
安倍総理の三選など冗談にも程がある。馬鹿がその気になる。

    
8.    2017年5月19日 12:32:28 : Gt2rQraOl2 : TekIoWuS5y4[3]
トカゲの首切替か?!

なんかアソーの名前が見え隠れするなあ。あそーに首をすげ替えしてもなあ
バカには変わらんし。


    
9.       ジエさん[110] g1eDR4KzgvE 2017年5月19日 14:19:30 : NOoAaNsywh : McA_86Ndp48[1]
漢字読めない、みぞうゆう大臣だったよね。

日本のトップがバカだとホント恥ずかしい。


    
10.    2017年5月19日 14:48:43 : s0YT25qRsU : Pi1gZAuJ0m8[-98]
次はアホタロ~???冗談ポイだよ。

いつか来た道戻る気ですか???国民を舐めんな!!!!

 


    
                     
11.    2017年5月19日 19:27:53 : Ff7468d0Hg : _JdJETaPp3o[2]

一般の国民、

その辺の、おばちゃんの間でも、

じわりじわりと、加計学園の問題の

ウワサが、町で、電車の中で、井戸端会議で、

広がりつつある。

「昭恵さん、名誉校長、森友学園だけじゃないのねぇ」

安倍夫婦の「国家私物化問題」が国民の間で不信感として、

どんどん、どんどん、広がっている。

もう、流れは止められない。

 


    
12.    2017年5月19日 22:48:35 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[57]
町のあちこちで加計、加計とうわさ話が聞こえてくる、この頃の日本ですな。

    
13.    2017年5月19日 23:59:51 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[156]
戦後最大級の疑獄事件だが、
特捜部は華麗にスルー

    
14.    2017年5月20日 02:04:07 : j4jAlUxC2U : 4Du0MkUV5rY[1]

【共謀罪で「見せしめ逮捕」が出るぞ!】

これだけデタラメを平気でやる政権だから、

「共謀罪」が通って施行されたら、

一番、逮捕されるのは、

見せしめのために「記者」が狙われるだろう。

実際、治安維持法の時に、

どれだけ、下らない「言いがかり」で

記者たちが逮捕されたか、

マスコミ関係者は、ちゃんと調べてみろ!

いま安倍政権を潰さなければ、

報道関係者こそ、一番痛い目に会うのだ。

 


    
15.    2017年5月20日 02:09:41 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[119]
最近、「そのへんのおばちゃん」と話したが、加計学園問題をよく知っていた。
(まあ、ひとからげに、そのへんのおじちゃんとかおばちゃんとか言うのは、よくないけども)。仕事をしている人なので、夜のニュースをよく見ているらしい。
そういえば、前に会った時に「アベなんて」みたいな嫌な顔をしてたな。

共謀罪の危険はあまりわかってなかったけどね(これは、マスメディアの報道の量に関係があると思う)。

しかし別のおばちゃん(こっちは、決して頭は悪くないのだが、前のおばちゃんほど社会問題に関心がないタイプ)に、ちらっと加計の話をしたら、知らないみたいで、「(加計のオヤジのように)成功していく人は凄いじゃない」みたいな変な反応が返ってきて面食らった。

根拠はないが、いかにもアベが嫌そうな先のおばちゃんは野党支持、後のおばちゃんは自民か公明支持じゃないかと思う。
別に普通に話すだけだし、同意も求めないし、一緒に何かをやりましょうってんでもないし、「ワタクシは安倍を殴りたいのですー」と言うわけでもないから、共謀罪にはなりませんね。南無南無。


    
16.       ソーカB層か[32] g1yBW4NKgmGRd4Kp 2017年5月20日 09:28:13 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-167]
>投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 18 日 21:05:05
>2017-05-18 17:30:47NEW ! simatyan2のブログ

>森友学園問題とは違った展開を見せる

いいえ、同じ展開ですヨ。

本質は、CIAカトリックの凋落です。

統一教会(プロテスタントとカトリックの統一を目指すキリスト教会)の乗っ取りに失敗した

CIAカトリック(岩フェラ)

が、デイビッド・ロックフェラーの「脱岩フェラ」で、プロテスタントの顔に戻ったため

岩フェラ(イルミナテョーとも呼ばれている)が、CIA工作員にカトリックを強制し始めたのが原因ですね。

今後は「紛らわしいので」岩フェラのことは「イルミナテイー」と呼ぶことを提案します。

森友事件は、デイビッド・ロックフェラー(今もロス茶)が、イルミナティーの「神聖ローマ帝国」におけるカトリック支配を嫌って、皇帝の地位を「放棄」したことから起こり、同じく、加計事件もイルミナティーCIAが、乗っ取りに失敗した統一教会プロテスタントのイシバらを、カトリック支配の復活のために「粛清」しようとしている、ということですね。

憲法改正の動きも、英国(エリザベス女王が元首)のような英国国教会(プロテスタント)による支配を、天皇を元首にして神道(カトリックに対してはプロテスタント)支配をしようとするロンドン・ロス茶の動きです。

イルミナティーは、ロス茶の憲法改正を阻止するために、カトリック支配のCIA共産党を使って「憲法改悪反対」とやっているわけですね。

でもねえ、日本は仏教国であって、カトリックかプロテスタントか、なんて、どうでもいいんですよ。

売国CIA工作員も多神教の日本では「許される」存在です。

一神教のCIAは「他の宗教を許さない」つまり「排除の論理」なので、CIAがキリスト教である以上、あなたたちは「許されない存在」なんですよ。

CIA工作員の方たちは、早く目を覚まして(覚醒して)ください。覚せい剤などは使わずに。

ソーカを始めとした仏教は、いつでも、あなたたちが、日本人に「復帰する」ことを待っています。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
      
17.       ら寺ソーカいちいがし[-7] gueOm4NcgVuDSoKigr@CooKqgrU 2017年5月20日 09:47:40 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-166]
>>16

そうですね。多神教の日本では、それぞれの日本人が「それぞれの考え」を持つことが「許されている」ので、売国奴だといって警察が逮捕したりはしません。

CIAの工作員だということがバレても「スパイとして逮捕」されたりもしません。

売国をしたいのなら、それも本人の考え方だ、というのがソーカをはじめとした仏教徒の考えです。

キリスト教に洗脳された工作員には理解できないのでしょうけれど。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
      
18.    2017年5月20日 09:53:58 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[35]
「将棋の山崩し」って、将棋の出来ない子供の頃妹とよくやったな~。
山に盛り上げた将棋の駒を、周りから音もたてずに一つ一つ崩していくあのスリル感。
今蘇った。
最後に残るバカ大将はいったい誰よ?

    
19.       おじゃま一郎[6005] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月20日 10:45:51 : 6GHkzcBDZg : fjicLw8sRl0[1]
>「作成日時や作成部局が明確になっていない。
>通常、役所の文書はそういうものではない」

菅のいう役所の文書というのは、承認を得た正式な文書であり
朝日が公表したのは単なる草稿であろう。

文科省も文書の存在の確認はできなかったと言っていること
から、草稿のままで正式な文書とはしなかったと思える。

したがって、正式文書が存在しないので
「総理の意向」などという事実は存在しない。

 


    
20.    2017年5月20日 10:50:44 : ElxAig1kjA : ohbZFuxEilQ[18]

はははは^^

統一教会とは((プロテスタント統一教会))^^

カトリックとプロテスタントを一統する連盟ではない^^

プロテスタントというのは、本来、反カトリック&反ユダヤ&反有色人種の総称なので^^

言わば、自民党を真ん中に、もっと右も、もっと左も反自民^^

こういう右過ぎて異端とされた者^^

従来の自由主義者=左派の団塊でプロテスタントとなった者^^

ドイツ騎士団のように、カトリックが黄色人種ユダヤのメディチ家の支配下に入ったから^^

白人社会の主権主張として反ユダヤ=プロテスタントとなった者^^

このように教義も不在だし、考え方もバラバラだった^^

これらプロテスタントを一統させる目的で結成されるのが統一教会=第2期KKKだ^^

KCIAとして韓国に設立されるの黄色人種向け統一教会は^^

戦後アシュケナージ白人ユダヤが登場することで^^

((反有色人種→反白人))と入れ替えたもの^^


    
       
21.    2017年5月20日 11:02:15 : ElxAig1kjA : ohbZFuxEilQ[19]

CIAカトリックというのは存在しない^^

イルミナティというのは1776から1785までバイエルンに存在した、カトリック系啓明騎士修道院の名称^^

1785、法皇庁より異端認定され、カトリック陣営の主力を形成していたバイエルンにいられなくなって逃亡^^

同年、カトリック国だが、バイエルンのようにプロテスタントを弾圧する国家ではなかったフランス^^

そのリヨンに拠って、今度はプロテスタント系シオン騎士修道院として再結成される団体のこと^^

シオン騎士修道院のメンバーをシオニストと呼ぶので、イルミナティとシオニストは同じものだ^^

CIAはシオニストが紆余曲折の末、プーチン大統領に先日、暴露されたように^^

((CIAは確かにアメリカ人ではない))に至るわけで、その正体はシオニスト^^

即ち、イルミナティである^^


    
22.    2017年5月20日 11:10:55 : ElxAig1kjA : ohbZFuxEilQ[20]

先日亡くなったデビッドロックフェラー氏は^^

南ドイツ系(すなわちバイエルン出身)のバプティスト(プロテスタント)移民で^^

白人至上主義&アングロサクソン人種&プロテスタント=WASPであり^^

CIA構成メンバーとは同種同属性の人である^^


    
23.    2017年5月20日 13:37:59 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[502]
何て露骨ったい
以上は「阿修羅」より
もういい加減にABEはバンザイすべきです。さもないと逮捕されるでしょう。以上

 
 

 

「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?

「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?

LITERA/リテラさんのサイトより
http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html
<転載開始>
「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?の画像1
『報道ステーション』番組HPより

 新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。

 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次氏だ。

 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。

 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。

「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」

 また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。

 さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。

 メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。

「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」

 しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」(4月12日放送)と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。

 また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。

 だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。

 たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」と強い口調で批判。「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」と、到底まともな審議ができるような状態にないことを訴えたのだ。

共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」

 一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。

警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」(4月6日放送)

 その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。

「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」(4月5日放送)
「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」(4月17日放送)
「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」(同前)

 当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。

 安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」(4月17日放送)と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。

「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは

 それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。

 それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。

 この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。




<転載終了>

問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

Mike Whitney
2017年4月17日
CounterPunch


写真 Stefan Krasowski CC BY 2.0

ワシントンは、北朝鮮に対する軽蔑を隠す努力など決してしたことがない。戦争が終わって以来、64年間、アメリカは、この共産主義国を罰し、屈辱を与え,苦痛を味あわせるため、出来る限りのあらゆることをやってきた。ワシントンは、朝鮮民主主義人民共和国を飢餓にさらし、北朝鮮政府が外国資本や市場にアクセスするのを阻止し、経済を壊滅的経済制裁で締め付け、強力なミサイル・システムや軍事基地をすぐそばに配備した。

ワシントンが、目下と見なしている北朝鮮と話し合うことを拒否しているので、交渉は不可能だ。逆にアメリカは、中国外交官を対話者として使って、ワシントンの最後通牒を出来る限り威嚇的に伝えるよう中国に無理強いしている。もちろん、平壌がアメリカ政府のいじめに屈伏し、何であれ命令通りにするのが希望だ。

しかし北朝鮮はアメリカの脅しに決して屈せず、屈する兆しも皆無だ。逆に、アメリカが、戦争を始めて、優勢を示そうとした場合に自らを防衛するため、北朝鮮はちょっとした核兵器備蓄を開発した。
北朝鮮以上に核兵器を必要としている国は世界にない。FOXやらCNNからニュースを得ている洗脳されたアメリカ人は、この点において、違う意見かも知れないが、もし敵国が、メキシコ国境で大規模軍事演習を行いながら (人々を縮みあがらせるという明白な意図で)航空母艦打撃群をカリフォルニア州海岸沖に配備すれば、アメリカ国民も違う見方をするかも知れない。敵国が実に愚劣な行為をするのを阻止する多少の核兵器を保有する価値を、彼らも理解するかも知れない。

率直になろう。金正恩が、サダムやカダフィに加わらないでいる唯一の理由は、(a)-北朝鮮が、石油資源の海の上にあるわけではなく、また(b)- 北朝鮮には、ソウルや沖縄や東京を、くすぶる瓦礫の野原におとしめる能力があるからだ。金の大量破壊兵器がなければ、平壌は、とうの昔に先制攻撃に会い、金は、カダフィ同様の運命に会っていたはずだ。核兵器は、アメリカの冒険主義に対する唯一の既知の対抗手段だ。

9-11以前の出来事の歴史が理解できないアメリカ人は、アメリカの戦争手口や、アメリカが北朝鮮に対しておこなった、身の毛もよだつほどの大虐殺や破壊を全く知らない。休戦協定調印から60年以上たっても、一体なぜ北朝鮮がいまだにアメリカを用心しているのかを明らかにするのに役立つちょっとした資料がある。下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人アメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

“1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

“1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。” (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)

アメリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくしたのだ。ベトナム同様、朝鮮戦争は、退屈になったり、新兵器システムをどこか遠く離れた場所で試してみることが必要になったりした際、アメリカが時折行う力の誇示行為の一つにすぎなかった。朝鮮半島を侵略しても、アメリカは何も得るものはなく、戦争は、過去に我々が何度も目にしてきたような帝国主義の行き過ぎと、純粋な悪の組み合わせだった。Asia-Pacific Journalによれば:

“1952年の秋までに、アメリカ爆撃機が攻撃する効果的標的は無くなってしまった。北朝鮮のあらゆる重要な町や都市や工業地帯は既に爆撃されていた。1953年春、北朝鮮の米の収穫を破壊し、更なる食料援助を北朝鮮に供給しなければならない中国に圧力をかけるため、空軍は鴨緑江の灌漑用ダムを標的にした。五つの貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町村が浸水し、何百万人もの北朝鮮人にとって必要不可欠な食糧源を駄目になった。10 中国、ソ連や他の社会主義諸国の緊急支援だけが広範な飢餓を防いだ。” (“The Destruction and Reconstruction of North Korea、1950年 - 1960年”、The Asia-Pacific Journal、Japan Focus)

繰り返そう。“貯水池、灌漑用ダム、米の収穫、 水力発電用ダム、人口集中地域”あらゆるものがナパーム弾攻撃され、あらゆるものが絨毯爆撃され、あらゆるものが徹底的に破壊された。対象にならないものは無かった。動くものは銃撃された、動かないものは爆撃された。アメリカは勝利することができなかったので、アメリカは北朝鮮を居住不能な荒れ地に変えたのだ。“彼らを飢えさせよ。彼らを凍えさせよ。生存のため、彼らには雑草や根や小動物を喰らわせよ。連中を排水溝で眠らせ、瓦礫に避難させよ。何をかまうことがあろう? 我々は地上で最も偉大な国だ。アメリカに神の恵みあれ”

これがワシントンのやり方で、一世紀以上昔、ウンデド・ニーで、第7騎兵隊が、150人の男性、女性と子供たちを殲滅して以来変わっていないのだ。パイン・リッジ居留地のラコタ・スー族は、北朝鮮人や、ベトナム人や、ニカラグア人やイラク人など、など、などなどと基本的に同じ扱いを受けたのだ。誰であれ、アメリカ政府の邪魔をするものは、苦痛の世界に行き着くことになる。それだけのことだ。

北朝鮮に対するアメリカ戦争の凶暴性は、北朝鮮の人々の心にぬぐい去れない傷を残したのだ。北朝鮮としては、いかなる犠牲を払おうとも、同様なシナリオが将来おこることが許せないのだ。いかなる犠牲を払おうとも、彼らは自らを守る用意ができていなければならないのだ。もし、それが核なら、それなのだ。自衛が最優先課題なのだ。

平壌とワシントン間のこの無意味な膠着を終わらせる方法、関係を修復し信頼を構築する方法はあるのだろうか?

もちろんある。アメリカは、朝鮮民主主義人民共和国に敬意をもって対応し、約束を実行する必要があるのだ。一体どんな約束だろう?

核兵器開発計画停止と引き換えに、国民に熱と電気を供給すべく、北朝鮮に二基の軽水原子炉を建設する約束だ。マスコミは、ペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないので、皆様がこういうことを、マスコミで見聞きされることはない。マスコミは平和的解決の推進には興味がないのだ。連中のおはこは戦争、戦争、更なる戦争だ。

北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう? ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

“…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

“去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

“北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで -  1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した

アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。

(“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。

何と愚かなことか?

トランプ・チームは、63年間失敗してきた、アメリカ国民を直接危険に曝して、アメリカ国家安全保障を損なうことが明らかな政策に固執している。一体何のために?

“タフガイ”というイメージを維持し、人々にアメリカは弱小諸国とは交渉しないと確信させ、世界中に“アメリカの言い分ならなんでも通る”ことを示すためだろうか? そういうことなのだろうか? イメージの方が、ありうる核戦争の大惨事より重要なのだろうか?

北朝鮮との関係は正常化が可能であり、経済的なつながりは強化が可能であり、信頼は回復が可能で、核の脅威は和らげることが可能だ。北朝鮮との関係が危機である必要はなく、修復は可能だ。必要なのは、政策変更と、いささかの互譲と、戦争より平和を心から願う指導者たちだけだ。

MIKE WHITNEYはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)への寄稿者。Hopelessには、キンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/04/17/the-problem-is-washington-not-north-korea/
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「元本100%保証、利息25%」という話に大金を投資する方々に驚く。
大本営部呆導番組、見なければよいのにも、こうした翻訳をしながら、つい眺める。そして、画面を見ながら怒鳴っている。指導者様の正確な生年、どうでもよいだろう。共謀罪や経済対話でぼろぼろになってゆく自国を放置し、人のあらを探して何が楽しいのか。

カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

『私の闇の奥』の最新寄稿記事も北朝鮮が話題。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

こんな状況で東京五輪やるのか?とトランプ 

こんな状況で東京五輪やるのか?とトランプ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/162.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 14 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 
 

こんな状況で東京五輪やるのか?とトランプ
http://79516147.at.webry.info/201704/article_148.html
2017/04/13 23:41 半歩前へⅡ

▼こんな状況で東京五輪やるのかとトランプ
朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプは周辺にこうつぶやいたという。

 「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」

日経が伝えた。

*****************

安倍晋三はボケてんじゃないかと、トランプは言いたかったのだろう。トランプに指摘されるまでもなく安倍晋三はどうかしている。危機管理は全くできない男だ。

笑ってしまう。「彼は」と打ったところ、「枯葉」と出た。なんともこのタイミングの良さ。安倍晋三はもはや「枯葉」なんだ。

指導者としては不適格だ。知らないのは本人だけ。

日本のためにも早く辞めさせた方がいい。

 

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コメント
 
1.  2017年4月14日 01:22:22 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[133]
トランプは冬季オリンピックがどこで開催されるかまでは知らないのか


    
2.  2017年4月14日 03:51:04 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[923]
放射能のことを言ってんじゃないのか。

    
3.    めんたいこ[1320] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年4月14日 04:43:38 : tcF0Hwn5g2 : V9gvpYazeeg[94]

東京誤輪をやめればテロ等治安維持法は不要になるわな。

放射能で汚染されまくった東京なんかで筋肉バカの運動会なんかしなくても

もっと欧州など空気の綺麗な国で開催すれば良いだろ。東京なんぞでやれば

来日した外国人が大量に放射能被爆し貧国日本は補償が出来ないだろ。

それと日本の総理がキチガイだと世界中の知らない人に迄知れ渡り恥を掻く。

それまでに安倍が、専用機でいい旅夢気分海外無料ツァ-の最中に行方不明

にでもなってくれたら此の上無く良いが。バミューダ三角地帯だと納得するか?


    
4.  2017年4月14日 06:53:44 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[385]
オリンピックに使う莫大な金を、軍事兵器の調達に回せと言っているのでないの?
それで米国軍事産業が儲かる。

    
5.    ボケ老人[1547] g3uDUJhWkGw 2017年4月14日 07:52:04 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[16]
>4.YisAsbtyiYk:オリンピックに使う莫大な金を、軍事兵器の調達に回せと言っているのでないの? それで米国軍事産業が儲かる。

にわかには信じがたいトンデモコメに聞こえるが
米国の基本方針は『米国の配下としての日本』
飛び出そうとすると頭を抑え付けられるかスキャンダルが暴露される

前者の例は鳩山一郎、日ソ平和条約を結ぼうとして、北方領土4島一括返還という横槍を入れられて瓦解した。
後者の代表例は田中角栄、日中国交回復によりロッキードスキャンダルがバラされた。

アッキード事件も裏に米国アリと勘繰る評論家もいる。
たとえそんな外圧であっても、安倍政権の崩壊を願う。

    


    
6.    日高見連邦共和国[4166] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月14日 09:37:07 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[924]

最初から私、ホントに東京五輪ピックやるのか?・・・って言ってる!

理由は、①フクイチの災厄は治まらず、②東京の減災と老朽社会インフラに投資を回すべし。

東京五輪ピックの開催は、地方分権に逆行し、東京一極集中の弊害を“最大化”させるからだ!


    
7.  2017年4月14日 11:12:16 : pbRQPVLfao : b8BqrMomcT0[2]
憲政史上最低最悪の馬鹿 アベ・統一教会ドグサレ政権にとどめをさすのはまもなく来る株バブル大崩壊だろうか。
その時はクロダとともに「アホ・アベノ愚策・金融テロリスト」として吊し上げられることだろう。

    
8.  2017年4月14日 11:21:32 : 3VgSfWN4Ms : x52FwdRvjNg[14]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK224 > 121.html  

曽野綾子が文句を言ってきた  小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 13 日 01:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

売国と国民奴隷政策を、実際に傀儡を立てて、同時に実行に移す「右翼」
こういう右翼の概念はおそらく、日本国民どころか、世界中の人々には
理解不能でしょう。
日本独自の日本人の手でつくる憲法とかのたまいながら、
先ずは日本国家をシオニスト・グローバリストに売国し、
その恩恵として与えられただけの暫定支配権力に過ぎない状態で、
日本国家の独立、とか、日本人独自の憲法制定を、とか
完全に論理矛盾してるでしょう。
増してや、NWO(TPP)で、日本という国家は完全に亡くなるわけだし
農作物や植物の、固有種を守る法律も、この安倍自公政府は、廃止に持ち込んだ
わけですし
明らかに世界中の「国」の垣根を取っ払い、シオニスト・グローバリストが
その国の法律や、国益、国民を守る手立てを全部取っ払って、その国のシステム
を自分達の都合のいいように好き勝手作り変え、利益を貪り食いつくす
そういうシステム実現に、現安倍自公政府は全力をあげてるわけですし、
端から日本を守る、そんな意思はさらさら持ち合わせていないということでしょう。
これで「右翼」とか「愛国」を標榜するって、完全に狂っているでしょう。
単に国民を奴隷化する政策や憲法破棄の国家反逆の一部始終を
国民の目から逸らし誤魔化すために
「右翼」や「保守」や「愛国」という概念を利用しているだけでしょう。


    
9.  2017年4月14日 11:31:57 : JwUoe1xpDI : ld_DFFBKKZU[29]
>>8

森友加計アッキード疑獄を証明する、財務省の重要書類等、

安倍麻生自公政府存続のために都合の悪い情報、一切合財

自動的に消失するコンピューターも国家反逆罪に該当

官僚と内閣が結託して行っているテロみたいなものじゃね

官僚と安倍内閣の共謀罪でコンピューターもテロリストだな

国民を騙したり国民の知る権利を侵すような悪知恵AIは

人間同様お裁きの場に引き出されないと駄目だ


    
10.  2017年4月14日 15:55:15 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[134]
>>5
田中角栄の日中国交回復は、田中のライバル派閥の仲良かった台湾を強引に切り捨ててしまったので、
米国の国交回復もそれに従って台湾を切り捨てざるを得なかった

これは田中角栄の大罪の一つ
(どうせ金目ということで金をばらまいて原発を増やしたことと並ぶ)


    
11.  2017年4月14日 16:07:53 : rrMxmvDfpU : uv6TFdIv5k4[17]
本当にトランプがそう言ったとすればかなりの常識人。
アメリカは素晴らしい大統領を選んだと言えるだろう。

オリンピック招致の理由というのが経済再建。
普通に公共事業予算を増やした方が良いのだが、国民の納得が得難い。

オリンピックでなければ公共事業を認めようとしない国民に大きな過ちの原因があるように思う。

以上は「阿修羅」より

トランプも良く見ているようだ。安倍はゴルフも下手で政治は最悪です。  以上

オバマがカリブ海で拘束された(麻薬)

オバマがカリブ海で拘束された(麻薬)
http://www.whatdoesitmean.com/index2262.htm

2017年3月15日
カリブ海のレディー・ミッシェル号に積載された麻薬の大規模捜査の後、オバマは逃げ出した

Sorcha Faalによってその西側加入者に報告された

本日クレムリン内を回覧された興味深い外国情報機関の報告書は、前大統領のバラク・オバマが先週の金曜日にワシントンDCを逃げ出した。そしてニューヨーク、オマハ(ネブラスカ)、サンホセ(カルフォルニア)そしてハワイに到達した。彼はカリブ海でレディ・ミッシェルという名前の漁船上で起こったアメリカ市場最大の麻薬捜査について尋問しようとする米国財務省の金融犯罪執行網の調査官より先に行くためにすべては36時間以内に起こった。

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これらのコカイン密輸業者によって使われたレディ・ミッシェル漁船に関しては、セントヴィンセント登録はそれはアーガイル国際空港開発会社に所有されていることを示している-そこへ米沿岸警備隊はこれら二国間に現存する国際条約下に管轄権を返却した。

2017年2月16日に大統領バラク・オバマに関連があるレディ・ミッシェルと名付けられた漁船から4.2トン、推定価格125百ドルの価値が摘発された。

この報告書によると、2月9日に米司法省の責任者としてドナルド・トランプの司法長官に就任したジェフ・セッションは連邦捜査局(FBI)長官ジェームス・コミーから、ブッシュとオバマ政権が少なくとも100百万ドルのコカインを米国に密輸してきた少なくとも18年間に現在と今までに運輸安全局に所属していた前治安情報官の約20年間の長い犯罪について詳述した六つファイルを手渡された。

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司法長官セッションズが2月13日にコミー長官からこれらのブッシュ-オバマ政権の麻薬犯罪に関する極秘ファイルを受け取った4日後に、彼は彼らの迅速な逮捕を命令したとこの報告書は続いている-そしてそれは前大統領オバマはヴァージニア諸島で休暇を取っていたので彼は米国外にいた。
時であった。

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2017年2月7日のヴァージニア諸島で休暇中のオバマ大統領

司法長官セッションズがこのブッシュ-オバマ政権の運輸安全局麻薬犯罪組織の逮捕の命令を出したことを知ったので、この報告書が詳述するように、オバマとヴァージニア諸島で休暇を取っている前大統領オバマの代理人/共犯者はモハメッド・ナジム・ホセインという名前のガイアナ国民と折衝しようとした。-彼はSVRが以前、ムスリム同胞団として知られたイスラムテログループの構成員であると特定しているた。そして大統領トランプはテロ組織として名前を挙げようとしている。

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モハメッド・ナジム・ホセインは、彼が船長のレディ・ミッシェルという名の漁船が米海軍EA-6B電子戦闘機によってその電子機器が無効とされてサリナメ州パラマリボの約70海里の国際水域で立ち往生していたので、前大統領オバマの代理人/共犯者による接触を受けることができなかったとその報告書は説明する。その直後の2月16日に、米沿岸警備隊によっれ乗り込まれ、4トン以上のコカイン、125百万ドル相当を見つかった。それは1999年以来の米国最大の麻薬摘発であった。

レディ・ミッシェル麻薬船上でモハメッド・ナジム・ホセインと共に逮捕されたのは、リチャード・ラ・クルズ49才、ネビレ・ジェフリー68才と30歳のマークアンソニー・ウィリアムで、前大統領オバマの代理人/共犯者がそこから民間機で飛び立った数時間後にヴージニア諸島の米国管轄域で拘束された。

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アーガイル国際空港開発会社に注意することは重要であるが、この報告によると2月14日にメキシコからの民間機の初飛行があったセント・ヴィンセントのアーガイル国際空港が唯一の事業だという。そしてこのチャーター機の到着を、レディ・ミッシェルは出発を待つ港にいた。そして、その真実/現実の目的は密輸目的ではなかったかと疑われている。

観光客を忘れて、もっと収益が上がる何かがある。最近コカイン男爵が南米のコカインの米国への繋がりの改善の助けにヴィンセント政府内のグループに400百万ドルを注入したとささやかれている。南米投資家には5つの懸念事項がある。

1.セント・ヴィンセント政府の支配体制は権力を維持するためにいくらのコストがかかるか。
2.アーガイル空港の完成
3.ベキアとオウィアで放棄された漁業部門の管理
4.警察と縁が警備隊の緊密な管理と合意
5.船舶の内部構造の変更のために造船所の管理
6.新しい輸送コンテナー港および施設の建設

グループ内のグループまたは個人がすべてを分からないように、全体の作業は区画化されている。関与したのはヴィンセント政府高官、ベネズエラ人、パナマ人そして最も重要なのはコロンビア人である。
漁業者によると、ベネズエラ人はすでに漁業施設を取得側からの観点で検査している。ベネズエラ陣はオットリーホール造船所の新しい賃貸契約に関与していると主張されている。ベネズエラはアーガイル空港の建設にも関与している。

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アーガイル国際空港はオバマ大統領に繋がる麻薬密輸業者によって使用される懸念はさらに高まっていると、この報告は続けている。それは彼が辞任す2016年12月のたったひと月前のことであり、彼はひそかに「米国カリブ海戦略条約法」と呼ばれる新法に調印した。要約すると、CIAにこの空港と漁船施設のすべてを秘密裏に借りることを可能にし、最大の違法麻薬密輸業者が誰であるかを世界はすでに知っている。

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CIAが何故、麻薬密輸活動にアーガイル国際空港が必要かというと、この報告によると2007年に欧州から米国へそしてキューバのグアンタモナ湾へ演出囚人を移送するために使われたガルフ・ストリームⅡジェット機(機体番号N987SA)が4トン以上のコカインとともにメキシコで墜落して、今のところ誰も起訴されていない。

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この報告書によると、CIAの薬物密輸への関与は長い間知られており、Huffington Postは2014年の記事で「CIA-Crackでの主要人物のコカインスキャンダルが始まる」と述べたように、「米国とラテンアメリカの国民が麻薬戦争に懐疑的になるにつれて、かってCIAを揺るがした重要なことがハフィントンポストによる新ドキュメンタリーや一連のインタビューで物語るために表へ出てきた。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのゲイリー・ウェッブ氏が、CIAとサウス・ロサンゼルス地区のアフリカ系アメリカ人のクラック・コカイン爆発的増加と、ニカラグアのコントラ戦士との関係を調査した世界的に有名な「ダーク・アライアンス」の新聞シリーズで世界を驚かせてから18年以上が経ちました。事件の影響はロスアンジェルスの黒人社会を怒らせ、情報機関の評判を大きく損ない、多くの連邦調査を開始した。

しかし、、ウェブにとってはうまくなかった。ニューヨークタイムス、ワシントンポストとロサンジェルスタイムスは彼の話を信用しようとしなかった。激しい圧力の下、彼の上司編集者は彼を捨てた。ウェブはジャーナリズムから追放された。一人のLAタイムスの記者は最近、ウェブに対する攻撃の主導的役割を謝罪したが、それは遅すぎた。ウェブは2004年に明らかな自殺で死んだ。

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もっと知りたければ、ここをクリック。

2014年にまた、アメリカン新サービスは「米国政府とメキシコ麻薬カルテルのトップはパートナーと暴露」というタイトルの記事の中で、これらの犯罪がどれほど重大になったかについて衝撃的に明らかにしたとこの報告は続ける。

「複数政権下で10年以上にわたり、米国政府は無差別に活動することを可能にした無慈悲なメキシコのシナロアと秘密の協定を結んだ。メキシコの主要新聞による深い調査が今週明らかにした。

競合する犯罪組織を制圧するための情報と援助との引き換えに、ブッシュとオバマ政権はシナロアに大量の麻薬を米国に輸入させ、シナロアの競合車を一掃し、そのリーダーたちが長年の犯罪で訴追されないようにした。

別の摘発もまた、米国政府の麻薬取引への関与を強く非難している。
米国とメキシコの公式記録はもとより、りょこ国境を挟んで両側の現在と過去の政府関係者との100件以上のインタビューによって、メキシコのEIユニバーサルは米国麻薬取締局、入国管理局と米司法省は秘密にメキシコの麻薬王に協力していた。

論争の的となった共謀はメキシコ十二暴力の増加をもたらし、そこでは最近数年で数万人が殺されたと、長年の調査の後、新聞社が明らかにした。米国代理人とメキシコ麻薬王との不法な取引は、新聞がメキシコ内の秘密の戦争と呼んだほどに燃え上がった。

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CIAによってアメリカ国民に対して行われたその計画に対して、大規模違法麻薬利益から元クリントン、ブッシュ、今のオバマ政権は数億ドルによって買収しているとこの報告書は結論している。しかし、大統領トランプは酒も、麻薬もたばこもやらないで、数十億ドルの価値を費やしているが、過去二週間だけでもこれらの悪魔に対して2億ドル以上のコストをかけていることを気にしていない。クレムリンの誰もが、なぜ、彼はこれらのエリート犯罪者とその主流メディア同盟者によって嫌われるのだろうかと疑問に思っている。

11 o0480036013903686765

(転載終了)

関連記事
以上は「新・ほんとうがいちばん」より
クリントン・ブッシュ・オバマと歴代大統領が絡む麻薬取引が大規模に行われていたことが暴露されました。日本の安倍政権も随分腐敗していますが米国もその腐敗が凄まじいほどにすすんでいます。                      以上

「2017年からの100年間に地球に《400回の天体の衝突》がある」とNASAが予測していたことを、最近の激しい地球近傍天体の活動から思い出す

「2017年からの100年間に地球に《400回の天体の衝突》がある」とNASAが予測していたことを、最近の激しい地球近傍天体の活動から思い出す         

               

                2017/03/31             

                                             

2017年からの100年間は「天体衝突の時代になる」と英国の科学者たちは予測した

 

「悪い時代には、空からやってくる天災に対して、どんなに強力な指導者であっても対抗することはできなかった。」 — フレッド・ホイル『生命はどこからきたか

 

2017年4月1日に地球に最接近するタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星

APRIL 1ST COMET FLYBY(青島 靖氏撮影)

 

月と地球の間を通過していく小惑星が多く、また、巨大な火球の爆発が多い2017年に

今年は「地球から見て月より内側」を通っていく小惑星が多い年のようで、1月1日から 3月31日までの間に 13個の小惑星が月と地球の間を通過しました。 4月2日にも、月と地球の間をひとつの小惑星が通過します。

これらについては、月と地球の間を通過する小惑星が発見されるたびに、地球の記録でご紹介していまして、地球近傍小惑星に関しての最も新しい記事は、

3月19日からの3日間で「複数の小惑星が連続して月より内側を通過」。すべて通過直前か通過した後に発見された模様
 地球の記録 2017/03/23

というものです。

その度に、それぞれの小惑星を図説したりしていたのですけれど、最近は該当する小惑星が増えすぎたせいで「ばかばかしいほど長細い図」となってきていまして、そろそろ図で説明するのも無理が来ていますが、今回を「とどめ」として、載せておきます。これは 4月2日までに、月と地球の間を通過した(する)小惑星です。

・NASA / JPL

距離なども含めたものを文字で示しておきますと、下のようになります。

2017年3月31日までに月と地球の間を通過していった小惑星

01月09日 小惑星 2017 AG13 地球から20万kmの地点を通過
01月20日 小惑星 2017 BX 地球から26万kmの地点を通過
01月30日 小惑星 2017 BH30 地球から3万kmの地点を通過
01月31日 小惑星 2017 BJ30 地球から34万kmの地点を通過
02月02日 小惑星 2017 DG16 地球から11万kmの地点を通過
02月23日 小惑星 2017 BS32 地球から15万kmの地点を通過
02月25日 小惑星 2017 DR34 地球から19万kmの地点を通過
03月02日 小惑星 2017 EA 地球から2万kmの地点を通過
03月17日 小惑星 2017 FD3  地球から1万7000kmの地点を通過
03月19日 小惑星 2017 FS  地球から11万kmの地点を通過
03月19日 小惑星 2017 FM1 地球から11万kmの地点を通過
03月21日 小惑星 2017 FN1  地球から7万kmの地点を通過
03月30日 小惑星 2017 FJ101 地球から30万kmの地点を通過
04月02日 小惑星 2017 FU102 地球から23万kmの地点を通過

それぞれ距離は地球の近くを通りましたが、小惑星そのものの大きさはどれも大変に小さく、数メートルから十数メートル程度のものですので、これらの場合は、仮に地球の大気圏に衝突しても、その大気圏で燃え尽きてしまい、地上にまで到達することはないと思われます。

しかし、こう書いていて、

> 地球の大気圏で燃え尽きて

というフレーズから、ふと思うのが、「今年の火球の報道の多さ」です。

これも、

世界中で多発する火球 : 3月中旬だけで5回の大きな爆発が報道される
 地球の記録 2017/03/24

という記事でご紹介したことがあります。なお、「火球が平年より多いのかどうか」はわかりません。あくまでも「火球の報道が多い」ということです。

そして、実際には、この「巨大な天体の爆発」は、昨年の春くらいから多くなっていまして、 中でも、5月と 10月の北欧のものは印象的な光景を見せてくれていました。

5月のフィンランドのものは「月の 10倍の明るさ」と報道で表現され、12月のノルウェーの爆発は「月の明るさの 50倍」と報じられました。

満月の10倍明るいと報じられたフィンランドの火球の爆発 2016年5月12日

満月より10倍明るい「巨大な火球」がフィンランド上空で爆発avaruus.fi

満月の50倍明るいと報じられたノルウェーの火球の爆発 2016年12月6日

ノルウェー上空で「満月の50倍明るい」火球の大爆発が目撃されるRonny Tertnes
この流れだと、次は、

「満月の 100倍の明るさの爆発」

というのが起こっても不思議ではないかもしれません(本気で)。

こういう「空の饗宴」が続いている中で、4月1日には、彗星が地球に最接近します。

それが、冒頭に載せました「タットル・ジャコビニ・クレサーク彗星」という彗星で、この写真は、日本人天文家の青島靖さんによって撮影され、ウェザースペースなどで公開されたものです。

2017年3月22日に撮影されたタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星

spaceweathergallery.com

それにしても、このタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星というのも極めておぼえにくい名前ですが、「なぜ、彗星の名前はこんなにおぼえにくいことになっちゃうのか」ということに関しては、以前、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の時に記したことがありましたが、

「彗星には最初に発見した人の名前(名字)がつく」

というところからこのような大混乱となっているようです。

それでも、発見者が1人なら、たとえば、かつて何度か記事に出てきたラヴジョイ彗星という彗星はテリー・ラヴジョイさんという方によって発見されたので、この素敵な名称となり、とてもめでたい話だったわけです。

しかし、「彗星の発見者がふたりの場合」は、たとえば、欧州宇宙機関の衛星ロゼッタが探査したチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星は、クリム・チュリュモフさんと、スヴェトラナ・ゲラシメンコさんというお二人によって発見されたので、こういう名称となってしまいました。

そして、今回ご紹介しているタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星は・・・何と「3人によって、発見された」のでした。それは、ホレース・タットルさんという方と…(もうええわ)。

さて、今回は地球に近づく天体のことについて書いていますけれど、それで、ふと、

「そういえば、2017年からの 100年くらいの間は天体(彗星と小惑星)の衝突の時代になるかもしれないと NASA の科学者などが何年か前に言っていたなあ」

と思い出したのです。

これに関しては、そういう記事がかつてあったということについて、今年1月の

天体衝突の時代 2017 : 地球に接近する小惑星を核兵器で迎撃するという狂気の発想の源は「人類の奢り」なのかもしれないと諦めて眺める今の時代
 2017/01/25

という記事にタイトルでふれたこともありました。

今見てみますと、2014年9月の英国エクスプレスの記事でした。

2014年7月の英国エクスプレスの報道より

express.co.uk

今回は、この記事を全文ご紹介したいと思います。

2014年には「 2017年なんてまだ先のことだし」と思っていたものですが、今はその年になっていまして、そして「現実として、天体の接近が以前より身近になっていることを感じる」ためでもあります。

ちなみに、この「天体の衝突の時代」については、ずいぶん以前からの In Deep のテーマのひとつでもあります。

最初に書きましたのは、2012年10月の、

良い時代と悪い時代(1): 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
 2012/10/06

という記事です。

なお、科学的なことはともかくとして、私自身は、この地球の歴史では、

「神や自然に対しての《人類の奢り》が頂点に達した頃から天体衝突の時代が始まる」

と考えるようになっていまして、その考えは今でも変わりません。

なお、ここでの「神」というのは宗教でいう神様ではなく「自然の摂理そのもの」のことです。この地球と宇宙がどのように緻密で完ぺきな摂理と原理で動いているかということへの驚異そのもののことです。

今の時代の人類が「自然とその摂理に対して奢っているかどうか」はコメントできませんが、それを判断するのは、私たちではなく、やはり「自然」だと思います。

最近の時代の自然災害の異常な増加を「偶然」と考えられる人はそれでいいのでしょうけれど、やはり今となっては、自然の摂理の《応答のメカニズム》は存在すると確信しています。つまり、今の自然のカオスな状況は「必然」だということです。

というわけで、英国エクスプレスの記事をご紹介いたします。

ここに書かれてあることが多少なりとも正しいのなら、これから 100年間くらいは、天体の接近に関して、緊迫した事象もいくつか起きるのかもしれません。


SHOCK ASTEROID WARNING: Planet earth faces 100 YEARS of killer strikes starting in 2017
Express 2014/09/05

小惑星に関しての衝撃的な警告 : 私たちの地球は2017年から「100年間」の天体の衝突の時代に直面する

以前は知られていなかった小惑星帯が深い宇宙空間に位置していることがわかり、これが私たちの太陽系の一部分に向かって進んでいる。 2020年になると、私たちの生活を一変させ、地球の気候を何千年もの間変えてしまう可能性のある影響をもたらす天体の衝突が地球規模で発生する懸念があるという。

この恐ろしい予測は、NASA が過去 60日間( 2014年9月の時点)に宇宙空間で観測された新しいデータに基づいており、そして、このデータは 2017年から 2113年の 100年ほどのあいだに、地球に約 400回の天体の衝突が予想されることが示されているのだ。

それらの天体の中には、最大直径が 100メートルほどあるものもあり、その規模のものが地球に衝突すれば大きな被害を引き起こす可能性がある。

しかし、科学者たちは、それ以前の話として、今からたった 6年後( 2020年)に地球を脅かす「モンスター小惑星」が、地球に向かっていることについて懸念し、警告する。

物理学者ブライアン・コックス(Brian Cox)博士は、2014 EC と名付けられたバスと同じサイズの小惑星が 2014年3月に、地球のから 1,637キロメートルに到達したことを報告した。

コックス博士は、地球の人類の文明に大きな脅威を与える可能性のあるこの小惑星が地球に衝突するのは時間の問題だと語る。

英国バッキンガム大学の天文学者ビル・ネイピア教授(Professor Bill Napier)は、彗星または小惑星のいずれかの破片の地球への衝突は、壊滅的な結果をもたらす可能性があると語った。

ネイピア教授は以下のように述べている。

「もし、このような衝突事象が起きた場合、衝突した場所によっては、その地域の人々の生活が完全に変わってしまうでしょう。大気の組成は、太陽光が遮断されることによって乱され、核の冬のような状態が何万年も続く可能性があります」

「それらの彗星の中には直径が 200キロから 300キロメートルあるものが多くあり、それらは純粋に怪物級の大きさであり、それらのひとつでも地球に衝突すれば、地球のすべてを消し去ってしまう可能性があるのです」

「また、そのような大きなリスクを持つものとは別に、より小さなリスクを持つ直径が1キロメートル以下の小惑星の多くが常に地球近くを通過しており、このような小惑星は、太陽系の空間中に数万個もあるのです。これらもまた、地球規模での災害を引き起こす可能性が高いものです」

「天体の衝突によるものと見られる 1908年にシベリアで起きたツングースカの大爆発は、幸いなことに人口の少ない地域で起きましたが、同じことが、ロンドンで起きていたとしたら、人も町並みも含めて、ロンドンのすべてが消し去られていたはずです。これは人口の多い都市ならどこでも同じです」

そして、専門家たちは、 2020年に、天体の衝突が、それらよりはるかに大きな打撃を与える可能性について警告している。

スペインのラサグラ天文観測所(LaSagra Observatory)の天文学者たちによって発見された小惑星 2012 DA14 は、現在、地球へ衝突する可能性は 1%未満だが、科学者たちは、それが地球に衝突する可能性を排除してはいない。

NASAのジェット推進研究所(JPL)の惑星天文学者ポール・チョーダス(Paul Chodas)氏は、「小惑星 2012 DA14 の軌道は、現在、非常に地球と似た軌跡を描いており、これは地球にとても近づくことを意味しています」と述べる。

天文学者のネイピア教授は、地球は2つのタイプの天体衝突の危険性があり、それは小惑星と彗星だ。小惑星は岩石の塊であり、また、大型の彗星は氷から形成されており、地球に衝突すると何十億個ものダイヤモンド状の物質に粉砕されるのだ。

ハレー彗星のようないくつかの有名な彗星でに衝突の危険性のあるものはない。しかし、たとえば、1862年 7月に発見されたスイフト・タットル彗星は、次は西暦 4479年に地球を通過する。この彗星は直径 27キロメートルあり、地球に非常に近いところを通っていく。コックス博士は、2014 ECは今年(2014年)、地球に衝突する可能性があるほどの距離にまで近づいたと言う。

ジェット推進研究所によれば、地球上には、過去の天体の衝突によって形成されたと考えられるリング状の構造が 100以上ある。

NASA エイムズ研究センターのデヴィッド・モリソン(David Morrison)博士が議長を務めるワーキンググループは、宇宙空間に 1キロメートル以上の大きさの小惑星は 2,000個以上存在すると推定している。

これらの天体が地球に衝突した場合、大惨事とはなっても、地球の文明が消し去られるようなことはないと NASA は述べる。しかし、モリソン博士は、直径5キロメートル以上の天体の衝突は、地球上に大量絶滅を引き起こすほどの壊滅的なダメージを与えると指摘している。

火星で「異次元への扉」が発見される!? 直線と曲線が融合した不思議な構造物に驚愕!(2/2)

1703_stargateonmars_2.jpg
画像は、「YouTube」より
1703_stargateonmars_3.jpg
画像は、「YouTube」より

 不思議な構造の建築物を巡り、研究者らの間では「スターゲイト(星間移動装置)」や「神の門」「異次元の扉」といった様々な推測が飛び交っている。彼らはこの建造物が火星と地球、はたまた別の銀河に存在する宇宙へと繋がる門の役割を担っているのではないかと考えているようだ。

 プラズマ物理学者のジョン・ブランデンブルク博士などによると、火星にはかつて古代文明が存在しており、その全てが核戦争で消滅したという指摘もある。この説を証明するかのように、火星表面上からはウランやトリウムといった放射性物質が検出されているのだ。核戦争で文明が消滅したかはさておき、2016年にはNASAが公式に40億年前の火星は豊富な水が存在した豊かな星だった可能性が高いとも発表している。この建造物は、その頃に生きていた火星人の高度な技術によって建てられスターゲイト構造物だったのかもしれない。
(文=山下史郎

参考:「ALIEN POLICY」、ほか

以上は「tocana」より
 
     

2017年5月29日 (月)

<暴露>文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)

<暴露>文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/160.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 

【暴露】文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30240
2017/05/21 健康になるためのブログ



加計学園問題 文科省調査「出来レースだ」
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
毎日新聞2017年5月19日 21時51分(最終更新 5月20日 04時15分)

文書の存在を確認できない--。学校法人加計(かけ)学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は19日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、19日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。

以下ネットの反応。

加計学園問題・文科省調査「出来レースだ」https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」安倍晋三の狼狽ぶりや文科省の私は犯人ですみたいな対応をみていると、安倍晋三が消える日がすぐそこまできたな感がある!

「ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った」でも、文科省が調べている限り、これ以上の事実は出てこないよね。文書を作成した人が名乗り出でもしなきゃ。加計学園:文科省調査「出来レースだ」https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c

加計学園問題:文科省調査「出来レースだ」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c  加計学園ルートにおける「総理の意向」文書問題で、悶禍省は等閑の調査だけして「文書は無かった」「再調査は行わない」としたが、端から結果ありきだった事は明白だ!

実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は「99%この通り」。文科省関係者は「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを専門教育課がまとめたもの」。文科省職員は「なかったという結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」‥http://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/041/100/143000c

    
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報ステ「総理のご意向」文書"存在せず"①

松野博一文科大臣
「共有ファイルの中に該当する文書の存在は確認できませんでした。この文書がどのような経緯で作成されたかは文科省に調査する能力はないので、これがどういった種のものなのか、言及することは差し控えたい」

こんな話があるか。

加計学園問題:文科省調査「出来レースだ」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c 「これ以上の調査は必要ない」。午後4時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。

官僚はチキンばかりだけど,一般職員には,まだ,気骨のある方がいらっしゃるようですね。せめてもの救いか・・https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。


「安倍離れ」がそこかしこで進んでいますね。立場がある人は機が熟すのを待っていたんでしょうかね。

文科省のパソコン調べる手段はないんでしょうか?

   

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コメント
 
1.  2017年5月21日 20:08:29 : rEV0Jn9DCE : iwU3jZ5MRm8[2]
毎日新聞は了承さえ取れれば(おそらく取ってはいるはずだろうが)この文科省職員の素顔を出す気構えはあると見た。

もっとも官邸側はすでにこの文科省職員が誰か特定しているようだから、時間の問題だろうね。


    
2.  2017年5月21日 20:12:18 : GTOAuNGE06 : Uw0KzUvBJKw[9]
国民に不正を隠す官邸を許してよいものだろうか?

行政は公僕であることをハッキリと認識させなければなるまい。

国民主権を重要視することを理解できないどころか奪おうとしている安倍内閣の在り方は憲法を尊重していないことに由来している。

憲法を尊重していない人間は総理として不適格であり、尊重しない態度をもって強制解任理由に成りうるのである。


    
3.  2017年5月21日 20:49:43 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[195]
●この人がヒヤリングして大丈夫なのか。この人、安倍政権の四天王の一人だよ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/123.html
●容疑者に容疑を調査させる: 日本的法治茶番
https://twitter.com/sohbunshu/status/866138466135883776

    
4.  2017年5月21日 21:10:56 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[505]
アベの親分が真っ白なことは片腕のあっしが保証しますぜ

    
5.  2017年5月21日 22:45:31 : sU2prNf57U : pciHkCZGl4U[1]
良心と倫理観のある職員さんに感謝します。
スノーデンのようだ。首尾よくいきますように!( ̄- ̄)ゞ


    
6.  2017年5月21日 22:58:03 : B1iazhR8S6 : MnS8@sbrBUg[4]
役人諸君へ。

安倍が安倍自民党がいつまでも権力者だということは決してない。たとえとって代わるのが別の自民党議員だとしても安倍の過去は弾劾される。

身を守るためには本当のことをいうことだ。


    
7.  2017年5月21日 23:47:26 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[61]
※文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)

毎日新聞が本当にこれを書いたのか?
本当かよ!
大丈夫か?毎日新聞は。

「さんざん寿司を奢らせやがって、この裏切り者めがっ!これでもくらえー!」って、明日、心臓砲が飛んでくるかも。


    
8.  2017年5月22日 00:49:50 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-494]

なかったことを証明しろってか

在日パヨクと傀儡アカは他人への悪魔の証言強要ばかりだな

(笑)

[32初期非表示理由]:担当:ネトウヨ論法多数のため全部処理 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28
    
9.    平和日本をトリモロス[1] lb2YYZP6lnuC8INng4qDgoONg1g 2017年5月22日 03:19:04 : jZwoA23GUc : Jg20RE0nAxU[21]
8はバカ似非右翼ですな。
安倍応援団。
ご苦労様。しりぬぐいも親分がバカだから正当化するのもこじつけのみで大変でしょう。
元より安倍のケツは汚れきっていて拭うことすらもはや無理。
歴史上もっともおバカな内閣ももはやこれまで。
国民に対して何ら説明してませんね。
総理の俺が言っているから間違いありません。って説明?
言い訳に過ぎないでしょう!
全く、やくざ屋さんと変わらないでしょう。
恫喝恐喝暗殺何でもありの安倍政権。
早く国民の前から消えてほしい。

    
10.  2017年5月22日 09:12:41 : TROnsnLp4E : zn5SNXBdRAg[13]
やはりな
結論ありきだから調査時間が短い
対象も限定的
北村直人元議員が認めているのだからないわけがない

    
11.  2017年5月22日 09:53:57 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[78]

文科省に先ず「文書は存在しなかった」と言ってもらっておいて。

複数のパソコンから、「ほらこっちにもちゃんとあるよ」って出て来たら
どうするんだろう。官邸は出来レースの積りだろうが、もう包囲が始まっ
ている。 

松野文科省の辞任で済むかどうか?

ボヤじゃないんだ。
もうカチカチ山状態だって事、判ってない、この人は。

文科省は、既に国民を欺く天下り先管理機構だっていう事もばれているし。


    
12.  2017年5月22日 10:50:10 : 1AA9yl7g1M : D4SFALtQy@o[74]
><暴露>文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)

上記の文科省職員を国会で証人喚問できれば良いが、多分できないだろう。
その代案は毎日新聞1社限りではなく、多数の新聞で同様の報道が成されれば良いんじゃないか?


    
13.  2017年5月22日 10:59:18 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2503]
普通の常識ある公務員はこんなキチガイ政府に加担するのは情けないでしょうね。維新の馬鹿議員は金の為にヨイショしてますが。

    
14.  2017年5月22日 11:31:47 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[1016]

消されの「08」ヨ!

>>なかったことを証明しろってか
在日パヨクと傀儡アカは他人への悪魔の証言強要ばかりだな

確か「イラク戦争」根拠で、何処かの国のキチガイ総理が言ってたよネ~ン♪。

だったら「キチガイアッキ~ド総理」は在日パヨクと傀儡アカだって、オマエは言いたいの?♪。 (大爆~笑)

どうかすますた~?


    
15.  2017年5月22日 11:54:36 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[605]
安倍仲間が調査してありました、などと言うはずはない、ここまで証拠が出ていれば普通の人間なら自分から辞任するのが当然ではないか、それを官僚に嘘をつかせ証拠を隠滅し、国会答弁でははぐらかす、夫婦揃って公と私の区別もできないいい加減な人間が総理などやって良いわけがない、何故与党の議員から異論反論が出ないのか、本物の政治家が全くいない自民党。壊滅してほしい。

    
16.  2017年5月22日 14:00:08 : gg9EgwT2gA : 7a@zlv3e6yI[69]
官僚よ!
安倍の言いなりで楽しいか?

国民のために!
という気概を持って官僚になったのではないのか?
安倍の言いなりが国民の為かねぇ?

考えな!
子孫に恥じない官僚人生を送るべきだろ

韓流ドラマで「六龍が飛ぶ」だったか?
で朝鮮王国を作った「イ・ソンゲ」に使えた一番の側近が官僚に言っていた。
「高麗王国の腐敗した官僚と同じになりたいか!
 官僚は国王がおかしなことをしたら
 身を挺してでも諫言するのが官僚の役目だ!」
ってね。
丸々今の日本の官僚に当てはまる。
ってことは
官僚が安倍の言いなりでは、
安倍政権は末期の「高麗王国」と同じ構図で、
もうすぐ潰れるってこと。

広く、歴史に学ばないと国は持たない


    
17.  2017年5月22日 16:09:22 : aQpfbm2IYo : xDVhPL7csg4[1]
民進党の玉木雄一郎は自分の政治団体「雄志会」の政治資金収支報告書が示す通り、獣医学部の新設に反対の立場を示している社団法人日本獣医師会の関係団体である「日本獣医師政治連盟」から2012年12月7日に100万円の献金を受け取っているので、玉木雄一郎は加計学園についてしつこく追及して規制改革の邪魔をしているのか?

加計学園問題 民進党玉木雄一郎 獣医師連盟から100万円献金
2017年5月22日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり新たな展開だ。文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書を取り上げた民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が代表を務める政治団体が2012年、「日本獣医師政治連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かった。日本獣医師政治連盟は獣医師が加盟する公益社団法人、日本獣医師会の関係団体。玉木雄一郎が代表を務める政治団体「雄志会」の政治資金収支報告書によると、2012年12月7日、日本獣医師政治連盟から100万円の寄付(献金)を受けたと記されている。
日本獣医師会は、獣医学部の新設に反対の立場を示している。日本獣医師会のウェブサイトでは、蔵内勇夫会長名で2017年1月30日、「獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、(中略)多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました」と記している。
日本獣医師会の資料によると、玉木雄一郎は2015年6月に日本獣医師会の総会に出席し、自身の父も弟も獣医師であると明かした上で、「この特区問題については従来より心配をしておりました」と挨拶している。
2017年5月19日のツイッターでは、「獣医師問題議員連盟の事務局長でもあり数年前から獣医学部新設問題をウォッチしてきたが、この1年で驚くほどスピーディに事が進んだ」と呟いた。2017年5月20日付のブログでは新設される獣医学部の定員数が160人であることを問題視し、「加計学園は日本最大の獣医学部を作ろうとしていることになります」と指摘している。
玉木雄一郎は2017年5月22日午前、取材に対し、「詳細は確認する。だが、安倍晋三政権が進める国家戦略特区制度は献金を受けた時点ではなかった」と語っている。

2017.5.21 09:00更新
【加計学園問題】
追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も
http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210005-n1.html
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。
日本獣医師会はホームページ(HP)に1月30日、会長短信「春夏秋冬(42)獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。
蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。
獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて1校にするよう政治家に働きかけたとしている。
働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『1校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。
玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。
また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員(47)が平成28年4月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。
獣医学部はここ50年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても2大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相(当時)に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。
平成28年4月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。
高井祟志氏「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。
愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、10年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。
ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には1個もない、と。それから中国四国合わせても2大学しかないということで、私は(選挙区が)岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。
それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」
文科省・松尾大臣官房審議官「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。
一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。
その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂201号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」
高井氏「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。
大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。
しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」
石破茂・地方創生担当相「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。
で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。
獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。
で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成27年6月30日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂201号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。
閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」


    
18.  2017年5月22日 16:19:34 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[485]
晋三メ、妻と一緒に消えて地獄に落ちろ!

というのが、国民の気持ちでないか?

とんでもない政治ばかり行っている、、、。


    
19.  2017年5月22日 16:21:06 : 9XAwDEOdm2 : RsShgylU7sU[6]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK226 > 139.html  

「陛下 政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/139.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 10:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

42. 2017年5月22日 16:18:32 : 7AOkdEr24c : dvP07uRclco[19]

▲△▽▼
『読売がナチスに学ぶ麻生・安倍日本会議カルト政府官邸の命令を受けて』

『読売がナチスに学ぶ麻生・安倍日本会議カルト政府官邸の命令を受けて』

『読売がナチスに学ぶ麻生・安倍日本会議カルト政府官邸の命令を受けて』

家計国有地国家資産強奪大疑獄スキャンダルの証拠文書を世間に公表した
文科省関係者への報復措置として

スキャンダル・フェイク報道を実行しているそうで

ナチスに学び国家資産を略奪(麻生は日本の水資源をナチス優生学シオニスト
カルト・ロスチャイルドの仏国へ譲渡)売国・亡国国民遺棄オンリーの犯罪政権

正真正銘日本国で犯罪テロを働いている日本会議・安倍を

スキャンダル・フェイク報道で援護だそうで

もう読売のフェイク報道をまともに信じる日本国民はナチスに学ぶ麻生安倍テロ国賊一派だけになったそうで

ご臨終メディア・読売 南無阿弥陀仏


    
20.  2017年5月22日 16:28:56 : AdFWSGyYDo : nMGrl2Xv5qA[73]
読売の記者と財務省の官僚が、ほら、あれ、有名でしょ、酒にクスリを盛られて
日本の資産が世界グローバリスト・マフィアらの手に渡るのを妨害した中川大臣が、
酩酊記者会見で醜態をさらす嫌がらせ、失脚、政治生命を断たれた工作事件。

今回の文科省の売春云々(デンデン)も、やはり読売ルートだし、完全に正体が
ばれちゃったよね、読売。


    
21.  2017年5月22日 17:44:18 : HsjaUyLQqc : 32WBlsdGGiU[1]
>>20
世界グローバリスト・マフィアの傘下・在日カルト電通(オリンピック東京開催利権で
莫大な金儲け、そのための選考委員への賄賂提供工作事件を仏国検察が調査中)の御用達
テレビで、劇団ひとりという男の酩酊工作事件の醜態を、演じていたけど、ありゃぁ酷か
った、ものすごく下品、趣味が悪い。中川酩酊記者会見と読売&財務省の関係、真相が
暴露されてから、この劇団ひとりがテレビに出てきた瞬間、テレビのスイッチ切るように
なった。萩本欽ちゃんも、今更、世界グローバリスト・マフィアのプロパガンダ放送局、
NHKに出てきて共演する必要などないんじゃないのかね。

    
22.  2017年5月22日 18:11:08 : ieWv9dCDTY : dFq@yhjfgTc[44]

松野文科大臣のにやけた顔、
心理的に見ると、
あ~あ、おれもとうとう、公の場で心にもないことを言うようになったなあ、
だがまあ、安倍ちゃんの言うことに従っていれば、くいっぱぐれはなかろうよ。

閻魔様に舌を抜かれるぞ、というのが昔の年よりの教えでしたが、
それも効果なしとなった今の日本の国ですな

文科省の教育なんて、押して知るべし


    
23.  2017年5月22日 19:45:27 : S1ZkLVCWJ2 : JjUbMilP6Iw[13]

だから、手口も発想も、A級戦犯DNAそのものだんべ⁉

最近の官僚は、意外にも4~5年で辞める人が少なくない。働き甲斐を求めて海外協力隊~~的な仕事に転職するケースが増えている。だから、腐った内閣の言いなりにならない人材は案外に多い。

この様な事態の為と、自分への忖度や助成金を隠すためにこそ、経産省の部屋に施錠をしたわけです。

兎に角、世襲の多くが、余りにも稚拙すぎる。国連からアヘンが厳重注意される訳だわね~情け無い。実質年収9000万円プラス無制限のガソリン代請求などなど~~~進太郎のように、議場でコミック本でも読んでらぁよかんべぇーーー

戦争カルトには、とっとと消えて貰いましょう……⁉


    
24.  2017年5月22日 19:50:50 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[120]
官僚が腐敗するのは首相が政府が腐敗しているからってことだね。
言いなりにならないと左遷される
せっかく官僚になったのだ
何もなかったことにしちゃえば楽なものだ!ってことか
恥ずかしくねぇ?

    
25.  2017年5月22日 22:20:53 : MUIT22uZno : rj0u17oWZx8[4]

【加計、森友学園問題】
で、いつ安倍晋三は辞めるんだ?

国会で「関係があったら総理も議員も辞める」と
安倍晋三は、確かに言っていたぞ。
総理大臣の国会での発言は重い。
約束は果たしてもらう必要がある。

https://www.youtube.com/watch?v=bn80UkXHb4U
https://www.youtube.com/watch?v=38xlBcKlwrg


    
26.  2017年5月23日 04:24:15 : uTf5b9F6M6 : yHCAyVIPMP8[-48]
内部文書よりも怪文書!加計学園の申請書2枚に綴り間違い、誰が作ったのか?
これを読んで申請許可したのは誰かをハッキリ特定させろ!!!

    
27.  2017年5月23日 13:02:10 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[77]
やっぱりね!
忖度じゃなくて、アベノシジね。

そう思ってました。

皆、アベノシジって事は知ってましたけど。

【暴露】文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。

いいね~!
その響き。
誰かがはっきりそれを言って欲しかっただけ。
分かってたけどぅ~。


    
28.  2017年5月23日 15:51:41 : lMF8WlTIME : jfvvkQy54KU[10]
安倍官邸 読売使い 報道テロ

http://lite-ra.com/2017/05/post-3179.html

安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略! 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク


    
29.  2017年5月23日 15:53:48 : W09NEP6cY2 : 84t3ETIowBE[1]
殆ど同時期に米国の大統領も似たような状態になっている不思議。
うさんくさいかどうかで決めても仕方ない話にしか思えない。

後、「共有ファイルの中には存在しない。」という場合、
「ローカルファイル」や、「バックアップファイル」の中に存在するかどうかについては、一切言及されていないことになる。


    
30.  2017年5月23日 15:57:41 : W09NEP6cY2 : 84t3ETIowBE[2]
削除されたや、余所に移された可能性までを考慮して、
ファイル復元までを1セットで行うべき。
記憶媒体を廃棄した形跡があれば、それを追う必要もでてくる。

    
31.  2017年5月23日 17:30:13 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[88]
>28
「出会い系バー通い」って何か犯罪ですか?
しかも夜ですよね~。

それより自民党議員の強姦は?犯罪じゃないの?破廉恥じゃないの?


    
32.  2017年5月23日 19:59:22 : yvhtfYyPOM : L6od8Ylo6jQ[4]
>>21
盟友、中川昭一の酩酊会見を初めとする反米勢力淘汰事件は
人間、安部晋三を見る上で大きな変化点である。
通常、信念があれば米国の支配だけに犯されない保守を通そうとした
若い血潮を感じるところまではまだましだったコイツは仲間の死とともに
寝返る。そこがコイツの場かさ加減というか限界点である。
爺さんと同じ。完全に隷米の徒と化すのである。
コイツの今は保守とは名だけ。被差別社会出身者を中心とした米国のグローバリズム
推進者たち(軍産複合体)の傀儡である。竹中など生き生きとエッタの恨みを
晴らしておる。
以上は「阿修羅」より
「なかったことは」閣議決定です。なんでも閣議決定すればOKの安倍政権の狂気さが知れます。国民の命など任せられません。すぐに逮捕すべきです。以上

 

マッケイン議員がトランプの弾劾に反対しています

マッケイン議員がトランプの弾劾に反対しています。

トランプが大統領に就任してから、民主党と共和党のエスタブリッシュメント側(ディープステート側)の議員らはトランプを弾劾する機会を待ちに待ち続けていました。彼等の仲間(工作員)のコメィ長官が解任されたことを受けて、トランプに反撃を開始しました。彼等はでっち上げを得意としていますから、彼等の主張=トランプがロシアに秘密情報をリークしたとか、コメィ長官にフリン氏の捜査を止めるように頼んだとか、ロシアが大統領選に介入したなどは、主要メディアを利用して派手に演じている偽旗スキャンダルなのでしょうね。何しろ彼等はヒラリーを支持している連中ですから・・・
そんな中、プーチンは先週ホワイトハウスで行われたトランプとロシア外相の会談の内容(議事録)ヲ米上院議員に提出することでトランプがロシアに秘密情報をリークしなかったことを証明すると言っています。

軍産複合体とべったりのマッケイン議員がトランプの弾劾に反対しているようです。ということはトランプは弾劾されずに済みますが、マッケイン議員と軍産複合体に取り入られることになりそうです。彼等の言いなりに戦争へ、でしょうか。
そういえば、北朝鮮のミサイル開発に使っている部品はイスラエル、ロシア、アメリカ製なんではないでしょうか。

http://investmentwatchblog.com/why-are-republicans-talking-about-a-trump-impeachment/
(概要)
5月17日付け

コメィFBI長官の解任により共和党のリーダーらはトランプ大統領を弾劾できるかどうかについて協議しています。彼らが問題視しているのはトランプがコメィ長官に対してマイケル・フリン氏の捜査を止めさせようとしたのかどうかです。
水曜日に、ジャスティン・アマッシュ共和党下院議員は、このような噂が立つだけでもトランプの弾劾に有利に働くと述べました。
また、民主党のリーダーらも共和党の反トランプ議員らに加わり、2016年の大統領選をロシアが介入したかどうかについても調査すると言っています。
共和党及び民主党のエスタブリッシュメント側の議員らはトランプが大統領でいることを恐れているのです。彼らが問題視しているロシアによる大統領選介入やコメィ長官のメモ(作り話)は全くのでたらめです。


トランプの弾劾を考えている共和党議員らは、まさかトランプが大統領候補になり選挙に勝利するとは思ってもみなかった連中です。
トランプは法律を破ったことなどありません。彼を弾劾するなんてふざけています。大統領選キャンペーン中に、両党のエスタブリッシュメント側の議員らは団結してしトランプを卑劣な手段で攻撃し続けました。
しかし彼等の策略は失敗し、大統領就任式以降も反トランプ工作は失敗し続けています。

最高司令官のトランプはエスタブリッシュメント側の人物ではない愛国者です。彼は弾劾されるべきではありません。トランプはエスタブリッシュメント側にとって最大の恐怖であり米国民の味方です。
エスタブリッシュメント側が主張しているトランプがコメィ長官を解任した理由は全くのでたらめです。トランプは、コメイ長官は能力不足であり長官を継続させる価値はないと考えたのです。
アマッシュ共和党議員は民主党議員らと団結してトランプの弾劾を言い出しています。

<マッケイン議員がトランプの弾劾に反対>
http://www.zerohedge.com/news/2017-05-17/
(概要)
5月17日付け

民主党はロシアによる大統領選の介入の有無を調査する特別検察官を任命することにしました。そうなると、ホワイトハウスは全ての証拠資料を提出することになります(トランプの無実が明らかになる)。その結果、トランプの弾劾もなくなるでしょう。

専門家のピーター・コーン氏によれば、もっとも注目すべき点はジョン・マッケイン議員の動きです。
トランプを弾劾するには、共和党議員の大多数が反トランプに傾き、連邦議会、副大統領、或は閣僚の大多数が第25修正案(大統領の弾劾について明記)を行使しなければなりません。

トランプが実際に弾劾されるかどうかはマッケイン議員(軍調達委員会会長)がどう判断するかによって決まります。アメリカの安全保障に関する問題は多くの共和党支持者らの関心事だからです。

民主党がトランプの弾劾を強力に推し進めても、共和党の大多数が賛同しなければ不可能です。
弾劾とは政治的なプロセスであり、法的なプロセスではないのです。共和党議員の多くが今でもトランプを支持しており、また共和党が両院を支配する中で弾劾は非常に難しいでしょう。トランプの弾劾のハードルは非常に高いのです。

トランプのスキャンダルが報道されるとトランプの政治資金にも影響がでます。しかし金融市場はもともと連邦議会に対して殆ど期待していないのです。

そしてマッケイン議員はトランプの支持を表明しトランプの弾劾に反対しました。また、特別弁護団がトランプの調査に乗り出しても弾劾するための証拠は何も出てこないと言い切っています。

北欧各地で5月としては観測史上最低の気温を記録。ノルウェーでは、158年以来の寒さに見舞われる

北欧各地で5月としては観測史上最低の気温を記録。ノルウェーでは、158年以来の寒さに見舞われる         

               

                2017/05/12             

                                           

5月11日のスカンジナビア半島各地の最低気温

pogodaonline.ru

5月11日、東欧から北欧などにかけて、季節としては異常といえる寒波に見舞われ、各地で軒並み平年の気温を大きく下回りました。

ノルウェーなど北欧の一部の地域では観測史上で最も低い気温を記録しています。

5月11日  寒波と降雪に見舞われたノルウェーの首都オスロ

bloomberg.com

この「5月の氷河期」の様相を呈した各地の気温などをご紹介します。

 

5月11日の東欧、北欧の各地の最低気温は以下のように記録されています。

・ストックホルム(スウェーデン) -4.7℃
・オスロ(ノルウェー) 1.0℃
・ブカレスト(ルーマニア) 1.1℃
・タリン(エストニア) -2.7℃
・ボブルイスク(ベラルーシ) -1.2℃
・チェルニゴフ(ウクライナ) -1.4℃

ノルウェーのバルト海にあるヴィスビー空港では、氷点下 7.8℃まで気温が下がったことが記録されました。

最近を通しても、ノルウェーでは、1859年以来、最も寒い5月となっていたりと、北欧、東欧は大変寒い春となっています。

pogodaonline.ru
 

5月11日のルーマニアの気温

pogodaonline.ru

このように「ヨーロッパが寒冷化していく」ことに関しては、少し前から予測されていたという事実もあります。

大西洋で拡大する「異常に冷たい海域」と、海流システムの異変が招く地球の行方
 In Deep 2015/10/16

という記事でご紹介したことがありますが、ヨーロッパ全域が、比較的温暖な気温であり続けている理由は、アメリカのメキシコ湾からの海流などを含めた、「暖かい海流がもたらされているから」ということがあります。

それがなければ、北極からの冷たい海流ばかりが押し寄せ、人が住めるような温暖のない地域となってしまうのです。

ところが、現在、そのメキシコ湾の海流が弱くなっていて、今のままの状態が進むと、下のように「ヨーロッパに暖かい海流が届かなくなる」可能性が指摘されています。

・AccuWeather

これが今後も続いていきますと、ヨーロッパは他の地域より先に「ミニ氷河期」的な状態となっていくという可能性が強いです。

今後何年間かをかけて、ヨーロッパの気温は大きく低いほうへと変化していく可能性があります。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

78万年ぶりの「地球大異変期」による影響が現れてきています。これはまだ始まったばかりで今後ますます激しくなります。人類が生きてゆくのに苦労するでしょう。戦争などやっている場合ではありません。安倍政権は一刻も早く退場してもっと能力ある政権に交代しなければ日本が滅亡します。                           以上

がん治療が変わる「日本発新免疫法」

      21:46   

                                
          
          

がん治療が変わる「日本発新免疫法」

上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください

  画期的なガン治療薬ができた模様です。          

ハルマゲドンが近づいているのだろうか?

ハルマゲドンが近づいているのだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月12日

欧米世界の無頓着さは、驚くべきものだ。CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに洗脳されるにまかせているのは、アメリカ人だけでなく、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の国民も、マスコミを装う戦争プロパガンダ装置に頼っている。http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573526

欧米“指導者連中”つまり、強力な私益集団と陰の政府の糸によってあやつられている連中も、同様に無頓着だ。トランプとアメリカ帝国中の傀儡指導者連中は、自分たちが、ロシアと中国との戦争を引き起こしているのに気がついていないに違いない、さもなくば連中は精神病質者だ。

ホワイト・ハウスの新阿呆が旧阿呆と入れ代わった。新阿呆は国務長官をロシアに派遣した。一体何のために? 最後通告を送るためだろうか? 更なるエセ非難をするためだろうか? ウソを詫びるためだろうか?

ティラーソン国務長官の厚かましさをお考え願いたい。モスクワ訪問前の週、彼は、アメリカが宣戦を布告していない国に軍事攻撃した、ワシントンの明白な戦争を正当化する、シリアのアサドが、ロシアの許可を得て、化学兵器を使用したという途方もないウソやエセの主張を支持していた。大統領に就任して、100日もたたないうちに、既にトランプは他の戦争屋閣僚ともども戦犯だ。

世界中がこれを知っているが誰もそれを言わない。それどころか、ウソと脅し満載のティラーソンが、アサドをアメリカ単独覇権国に引き渡さなければならないとロシア人に言うため、厚かましくもモスクワを訪問する。

ティラーソンの任務は、ワシントンがその中で暮らしている世界の完全かつ全くの非現実性を実証している。ティラーソンの傲慢さをご想像願いたい。力強い重要な人々をこき下ろし、威嚇しておいて、そういう人々の家を訪問し、夕食をともにして、いい気持ちがするだろうか? アメリカが支援しているISISから、シリアをロシアがほとんど解放したのだから、ロシアはシリアをワシントンに引き渡すだろうとティラーソンは考えているのだろうか?

ラブロフ外務大臣に、彼が言ったロシアについてのあらゆる悪質なウソは、心からのものではなく、シオニスト・ネオコンに言わされていたのだ言うつもりだろうか? 彼は本当の担当ではなく、アングロ-シオニスト帝国の道具にすぎないと?

ティラーソンは、ロシアの同盟者アサドは、ヒトラーよりひどい悪だというホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーの発言を謝罪しに行くのだろうか? http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573063

ティラーソンは亡命を求め、勝ち組につくつもりなのかも知れない。

ロシアが本格的戦争を準備しているという反ロシア・プロパガンダを、売女マスコミが本格展開しているのだと、ロシアに精通するわずかに残されたアメリカ人の一人スティーブン・コーヘンが、二人のCNNマスコミ売女と、戦争屋の“専門家”レイトン大佐に言った。CNNマスコミ売女や大佐にはちんぷんかんぷんだったようだ。連中は一体誰に雇われているのだろう? http://www.informationclearinghouse.info/46838.htm

欧米のウソつき連中と違って、真実を語るロシア指導部は、ロシアは、二度と自国領では戦争しないと、はっきり述べている。ロシア人としては、これ以上、言うことはできまい。戦争をひきおこしてみろ、我々はお前たちを、お前たちの領土で破壊してやる。

ワシントンの大統領と政権、ヨーロッパ諸国政府、特にロンドン、カナダとオーストラリア政府の阿呆連中を見ていると、“欧米指導部”の全くの愚かさには驚嘆する他ない。連中は世界の終わりを請い願っているのだ。

売女マスコミは、生命の終焉に向かって活動している。膨大な数の欧米諸国民は自らの消滅に備えさせられているが、無頓着さのおかげで、それを自覚することか免れている。

ロシアと、ロシアの意図と行動に関する長年の真っ赤なウソで、ワシントンが、アメリカ合州国国民と、ワシントンのとりこにされた西欧・東欧、カナダ、オーストラリアと日本の国民をアメリカの対ロシア先制核攻撃に備えさせていると、ロシアに確信させたことを、傲慢で思い上がりに血迷うワシントンは理解できないのだ。公表されたアメリカの対中国戦争計画が、中国にも同じことを確信させている。

もし戦争のためでないのなら、アメリカの戦争ドクトリンの変更は一体何のためだろう? ジョージ・W・ブッシュは、核兵器の安定化機能を放棄し、核兵器を、報復機能から、核先制攻撃用に格上げした。彼は更に、リチャード・ニクソン大統領が締結した弾道弾迎撃ミサイル条約から脱退した。今やアメリカ・ミサイル・サイトがロシア国境に配備されている。我々はロシア人に、ミサイルは、ヨーロッパに対するイランの核ICBM攻撃を防ぐためだとウソを言った。イランは核もICBMも保有していないという、議論の余地のない既知の事実にかかわらず、このウソが語られ、ヨーロッパの傀儡連中は受け入れた。だが、ロシア人は、それを信じてはいない。彼らはそれがワシントンのもう一つのウソであることを知っている。

こうした目に余る露骨であからさまなウソを聞いて、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図しているのをロシアは理解している。

中国も同じ結論に到達している。

だからこういう状況なのだ。核兵力を持った二国が、欧米を支配する狂気の阿呆連中が、この二国を核兵器で攻撃しようとしていることを予想しているのだ。ロシアと中国は一体何をしているのだろう? 両国は慈悲を請うているのだろうか?

そうではない。両国は、世界がこれまで経験したことのないような悪の欧米、ウソつきと戦犯の集団を破壊する準備をしている。

慈悲を請う必要があるのは、アフガニスタンで、数千人の軽武装タリバンを16年たっても打ち負かすことができない“単一覇権国”という用済みジョークのアメリカだ。

アメリカ政府や売女マスコミや、NATOやワシントンの属国諸国の間での無謀で無責任な戦争談義は即座に止めるべきだ。生命は極めて危うい状況にある。

プーチンは、ワシントンのウソと挑発に対し、驚異的忍耐を示しているが、彼は誰も信じることができないワシントンを信じて、ロシアを危険にさらす訳にはゆかない。アメリカ人も、ロシアも、他の誰も。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、リベラル/進歩派/左翼は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/12/is-that-armageddon-over-the-horizon/
----------
小学生誘拐殺害事件で、逮捕されたのは、保護者会会長だった。
というニュースのすぐあとにあった、番組予告。
日曜劇場『小さな巨人』敵は味方のふりをする

侵略者・搾取者は味方のふりをする。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、大本営広報部は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

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ISISなるもの」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
米英を中心にした欧米(含む日本)はどうしてこれまでに酷い人間になったのか理解できない酷い状態です。根本の問題は資本主義の行きづまりが有るように思われます。今の経済はウソに嘘を重ねて経済指標を誤魔化していますが、いよいよそれも限界に近づいてきています。従来であれば既に世界大戦を初めている時期にあります。しかし今は世界全面核戦争になるので躊躇しているのです。                      以上

イギリスのイスラム化が深刻です!

08:53

イギリスのイスラム化が深刻です!

昔、私が住んでいたころのイギリス、特にロンドンやバーミンガムでは、元植民地から移住してきた移民(インド人、パキスタン人、ナイジェリア人、ケニア人、西インド諸島の人々)が多く暮らしていましたが、これほど多くのイスラム教徒を見たことはありませんでした。最近のイギリスについては殆ど分からない状態でしたが、イギリスがこれほどイスラムに染まってしまったとは。。。本当に、恐ろしい限りです。
昔のイギリスでは、地方都市や田舎に行くと、必ず人の良い田舎っぺのイギリス人がニコニコ顔で話し掛けてくれたものです。しかし今ではどんな田舎に行ってもイスラム教徒に出逢わないようなことはないでしょうね。そして今では昔風の田舎は消えつつあり、多文化国家に変容してしまっています。
そんなイギリスには興味はありません。
日本でも注意しなければ、政府が移民受け入れを推進している中で、どこへ行っても中国人、韓国人、東南アジア人、他の途上国から来た外国人だらけになってしまいます。また、日本でもモスクが増えていくと思います。
嫌な時代になってしまいましたね。

https://www.gatestoneinstitute.org/10124/london-mosques-churches
(概要)
4月2日付け

ロンドニスタンの先導者のMaulana Syed Raza Rizvi氏(リズビ氏)は、世界の多くのイスラム国家と比較しても、ロンドンほどイスラム教的な都市はないと断言しています。
ロンドンをロンドニスタンと呼んでいるのはジャーナリストのメラニー・フィリップ氏です。
(リズビ氏はイスラム教過激派ではありません。)
また、ナイジェリアの詩人でノーベル文学賞の受賞者のウォーレ・ショインカ氏はイギリスをイスラム教徒の悪の巣窟と呼んでいます。

先日ウェストミンスターで起きたテロ攻撃に対して、ロンドンのカーン市長(イスラム教徒)は、「テロリストはロンドンの多文化主義に我慢がならない。」と言いました。
しかしイギリスの多文化主義こそがイスラム原理主義を勢いづかせているのです。
既にロンドニスタンには423ものモスクが建てられました。しかもそれらは(キリスト教)教会の跡地に建てられたのです。

ハイアット・ユナイテッド教会はエジプト人らによって買収され、その後教会はモスクに改築されました。
ブリック・レイン・モスクはメソディスト教会の跡地に建てられました。もちろん教会がモスクに改築されただけでなく、キリスト教徒がイスラム教徒に改宗される割合も2倍に増えています。
彼等の殆どがウェストミンスターでテロを実行したテロリストのKharlid Masoodのイスラム過激思想を信奉しています。

デイリーメール紙によると:
ロンドンの中心部には(キリスト教)教会とモスクが数メートルの距離で立ち並んでいます。
サンジョージオ教会は1230人の礼拝者を収容できるようになっていますが、ミサに出席したのはたった12人でした。サンタマリア教会のミサにはたった20人しか出席しませんでした。

一方、ブルーン・ストリート・エステート・モスクでは別の問題が浮上しています。礼拝者がモスクに入れないほど超過密状態なのです。そのためモスクに入れない大勢の礼拝者が道路で拝んでいる状態です。

ロンドン及びイギリス全体のイスラム化が進む中で、イギリスの教会は過去の遺物となりつつあります。

バーミンガム(イギリス第二の都市)では、多くのジハーディスト(イスラム聖戦士)が暮しており、組織的なテロを実行しています。モスクの尖塔がイギリスの空を占領しています。
さらに、イギリスのモスクは、イスラム教徒に対して1日に3回、拡声器で礼拝を呼び掛けることを許可するよう政府に懇願しています。

2020年までに、イギリスのモスクで礼拝するイスラム教徒の数は683000人に達し、一方、教会のミサに集まるキリスト教徒の数は679000人にまで減少すると言われています。
オックスフォード大学のセリ・ピーチ氏は、「イギリスの各都市には新文化の光景が広がっている。イギリスではキリスト教の文化が消えつつある。」と懸念しています。
また、国家世俗主義団体のトップは、「イギリスのイスラム教徒の半数近くが25歳未満であり、一方、イギリスのキリスト教徒の4分の1が65歳以上の高齢者である。20年後にはキリスト教徒よりも若くて活発なイスラム教徒の割合が多くなるだろう。」と言っています。

2001年以降、ロンドンにあった500の教会(全宗派)が解体され、跡地には一般の住宅が建てられました。同じ時期にモスクが次々と建設されました。

2012年から2014年にかけて、イギリスのプロテスタントの人口の割合が21%から17%まで減少しました。これは170万人が英国教会を離れたことになります
一方、この期間にイスラム教徒の人口は100万人近く増えています

イギリスの都市(特にバーミンガム、ブラッドフォード、ダービー、デューズバリー、リーズ、レスター、リバプール、ルートン、マンチェスター、シェフィールド、ウォルサムフォレスト、タワーハムレッツ)では、イスラム教徒が急増しています。

2015年の調査で、イギリスで最もありふれた名前が(トムやジョンではなく)モハメッドだということが分かりました。

イギリスの最重要都市には大勢のイスラム教徒が暮しています。マンチェスターでは人口の15.8%がイスラム教徒です。また、バーミンガムでは人口の21.8%、ブラッドフォードでは人口の24.7%がイスラム教徒です。
バーミンガムの警察は市内のテロリストのアジトを解体しました。

更に懸念されることとして、将来的にイスラム教徒として生まれてくる子供の割合がキリスト教徒として生まれてくる子供の割合を上回ることになります。
ブラッドフォードとレスターでは、子供の人口の半数がイスラム教徒です。イギリスではイスラム教徒が大多数にならなくても、各重要都市のイスラム化を行えばイギリスはイスラム国家になり得ます。
既にその変化が見られます。ロンドニスタンとは、現在のロンドンの人口の殆どがイスラム教徒であるということではありません。しかし文化的、人口動態的、宗教的に見て、ロンドンでは、キリスト教文化は廃れ、イスラム化が進んでいるということです。


Thousands of Muslims participate in a public outdoor prayer service in Birmingham, England, on July 6, 2016. (Image source: Ruptly video screenshot)


アイネス・ボーウェン氏(The Spectatorの著者)によると、イギリスに存在する1700のモスクのうちの2つのみが近代的イスラム教を教義しています。アメリカでは、モスクの56%が近代的イスラム教です。イギリスのモスクの6%がワッハーブ派であり、45%がDeobandiイスラム原理主義です。イギリスに暮らすイスラム教徒はイギリスの文化に全く溶け込んでいません。

ロンドンには100ものシャリア法(イスラム法)の法廷が存在します。イギリスではイスラム法とイギリスの法律が並列的に執行されています。
イスラム法の法廷は、イギリスの判例法のベースとなっている人権、自由、平等を完全に無視しています。

イギリスはイスラム教を受け入れイスラム法を導入し続けているのです。
イギリスの一流判事(ジェームズ・ムンビー卿)は、「法廷に対するキリスト教の影響力はなくなった。法廷も法律も多文化的にならなければならない。つまり、これまで以上にイスラム化を進める必要がある。」と述べました。
さらに、元カンタベリー大司教のローワン・ウィリアムズ氏とフィリップス裁判長も、「イギリスの法律にイスラム法の要素を組み込まなければならない。」と言っています。

イギリスではイスラム原理主義者らの要望が受け入れられ、イギリスの独自の文化が衰退し、イスラム原理主義文化が勢いづいています。
イギリスの大学でも急速にイスラム法が次々に導入されています。例えば、大学では女性と男性に分かれて講義を受けたり行事に参加するようになりました。


ロンドン大学クイーンメアリー校では、イスラム教徒を重視して、男性と女性の出入り口を分けており、学生に対して質問も挙手も許ざず黙って椅子に座っていることを強要しています。部屋の中では男性と女性が7mのパネルで分けられています。これはリヤドやテレランと全く同じです。
パリのテロ事件(シャルリーエブド襲撃事件)後にイギリスの諜報機関MI6のトップは自己検閲を行うこととイスラム教を語るのを控えるよう人々に呼び掛けました。

また、サウジアラビアの英大使(サイモン・コリス氏)はイスラム教に改宗しメッカ(ハジ)の礼拝を行いました。また、彼は自分の名前をハジ・コリスに改名しました。




Londonistan: 423 New Mosques; 500 Closed Churches – https://www.gatestoneinstitute.org/10124/london-mosques-churches

水道民営化したフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇 その後再公営化でコスト45億円削減 水道料金8%引き下げに成功 ―

水道民営化したフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇 その後再公営化でコスト45億円削減 水道料金8%引き下げに成功 ―

velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/03/28/8424603
<転載開始>
BLOGOSに水道民営化に関する良記事が出ています。

「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 
blogos.com/article/215462/


まとめると

そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られる」

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす 
②労働者を減らす。非正規に置き換える 
③税金で補填する。

・89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められたが、「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われた


・ 二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。


・パリの場合、およそ30%の収益が企業内留保金に消えた


一足先に水道民営化を進めた国々では、水道の「再公営化」が進みつつある。

・フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。
それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれている

以上 抜粋 要約して引用
blogos.com/article/215462/


以下、皆様の声より引用

なぜ「民営化」が悪なのかは簡単。当然だが民間企業は利潤の追及を法的にも義務付けられている存在だし、株主への配当も必要。利潤も株主配当もそもそも必要がない公営でやっていた住民サービスを「民営化」したら、企業は住民サービスに自分達の利潤や株主配当の分を上乗せしてくるのは 必然なのだ。

以上引用

そういうことです。


国有財産私物化は許されない。
水資源は、国民全員のもの

<転載終了>

火星で「異次元への扉」が発見される!? 直線と曲線が融合した不思議な構造物に驚愕!(1/2)

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画像は、「YouTube」より

 1971年に旧ソ連の探査機「マーズ3号」が火星への着陸を成功させて以降、火星という未知の惑星の正体が徐々に明らかとなっている。そして、時は流れて2015年NASAは火星に液体状の水が存在することを証明する“水和塩”が発見されたことを公表。また、同年には雲か噴煙のようなものも観測され、科学界をわかせた。そんな中、火星で再び奇妙な建造物が発見された。

動画は、「YouTube」より

 地すべりか地震といった自然現象による影響でできたと思われる火星表面上の亀裂の隙間から、自然の力とは到底思えない程直線的な構造体が顔を覗かせている。そして画像を拡大・着色していくと、その奇妙な構造物の詳細が浮き彫りに。その後方にはクネクネと直線的に曲がった構造も見てとれるため、屋根のない廃墟のような建物なのだろう。中心には中国のドラのようなデザインを模した円形の扉のようなものも確認することができる。

     

2017年5月28日 (日)

安倍晋三首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、「オスロ秘密会合」の「前は在庫処分、後は実力の証明」との区別がついていない

安倍晋三首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、
「オスロ秘密会合」の「前は在庫処分、後は実力の
証明」との区別がついていない

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相、菅義偉官房長官ばかりでなく、マスメディアの
大半は、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「弾道ミサイル
『北極星2型』発射」を一斉に非難して、国民に不安を煽り続けて
いる。これを称して「バカの1つ覚え」という。「オスロ秘密会合」を
セットし、安倍晋三首相を爪はじきして、「米朝和平」合意を
まとめた米キッシンジャー博士から連絡を受けている天皇陛下に
ごく近い筋によると、「合意前と後では、弾道ミサイル発射の目的は、
まったく変わっている」という。「合意前は、在庫処分、後は、実力の
証明にあり、恐れるまでもない」と説明している。これは、一体何を
意味しているのか。忘れてはならないのは、ジョン・ボルトン元国連
大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日まで
ノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)
米州局長ら行った秘密会合の結果である。それは、以下の通りであった。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
もう既に安倍政権は死に体です。退陣か逮捕のいずれかです。以上

マイクロソフトの自作自演?!感染しないWindows10

マイクロソフトの自作自演?!感染しないWindows10

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9500307175858dcd7ef18ee8ae5a4424
<転載開始>
2017年05月16日 | 社会
『大規模サイバー攻撃150カ国20万件以上確認 経済的被害40億ドルに』2017年5月15日(月)Newsweek

世界的サイバー攻撃で、欧州警察機関は14日、被害が少なくとも150カ国で20万件に達し、週明けの15日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
攻撃は、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300ドルを要求する代金(ランサム)ウエアが使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。
ルノーは13日仏サンドヴィルとルーマニアの工場を停止、日産自動車も英北東部が標的となった。
攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。米国家安全保障局(NSA)のハッキングツールだとされるが、NSAはコメントしていない。
正体は不明だが、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。
14日マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、『政府が(ソフトウエアの)ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した』と米政府を非難した。
病院などに被害が拡大したイギリスの国民保健サービス(NHS)ではWindows XPが現役で使われていた。
政府の情報機関は、ソフトウエアの欠陥を企業と共有するよりも諜報活動などのために秘密にしておく傾向にあり、いかに両者の間のバランスを取るべきかを巡っては長年論争となっている。
同社長は「内部告発サイト『ウィキリークス』で米中央情報局(CIA)がため込んでいるぜい弱性を確認した。そして今回はNSAから盗まれたぜい弱性が世界中の顧客に影響を及ぼした」とした。
NSAとホワイトハウスはマイクロソフト社長について、今のところコメントをしていない。
[ワシントン/フランクフルト 14日 ロイター](抜粋)


『大規模サイバー攻撃、北朝鮮との関連を調査=セキュリティー会社 』 [ニューヨ-ク 15日 ロイター]
サイバーセキュリティー大手のシマンテック(SYMC.O)とカスペルスキー研究所は15日、世界各国で被害が出ている「身代金(ランサム)ウエア」を用いたサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると明らかにした。
今回の攻撃では「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウエアが使用された。
  両社はワナクライの旧バージョンで使用された一部コードについて、多くの専門家の間で北朝鮮が指揮しているとみられているラザラス・グループが過去に使用したプログラムにも含まれていたと指摘した。

『焦点:サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声』
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、15日のS&P総合500種終値は最高値を更新した。

『週明け、メールを開く前に気をつけたい3つのこと--IPAが呼びかけ、大規模サイバー攻撃で』5/15(月)CNET Japan

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月14日、5月13日に発覚した大規模なランサムウェアによるサイバー攻撃の発生をうけ、国内における週明け(5月15日)の対策について発表した。不審なメールの添付ファイルを開封したりリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。
ランサムウェアは、感染したPCのファイルを暗号化して、使用できないないよう制限をかけ、制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムだ。「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語。金銭を支払ったからといって、必ずしも制限が解除されるとは限らない。
今回観測されているランサムウェアは、Wanna Cryptorと呼ばれるマルウェアはMicrosoftの古いシステムの脆弱性をついたもので、世界規模のランサムウェア攻撃によって7万台以上のコンピュータが被害に遭っている。
日本マイクロソフトはWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している
(長いので短く省略)

『使い勝手が悪すぎて評判が良くないマイクロソフトの最新OS Windows 10』

『Windows10は感染しない』仕組みであれば、普通の大人の常識で判断すれば今回のサイバー攻撃の大騒動ですが、マイクロソフトの自作自演ですね。最新のWindows 10ですが使い勝手が悪すぎて評判が実に良くない。無料でもWindows 10に更新するユーザーが少ないので無理やり強制的に行って数々の深刻なトラブルが発生して大騒動になっていた。

自分用のパソコンのカメラをテープで目隠ししていたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ

『世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡=メディア』2017年05月13日 スプートニク日本

米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。
メディアの専門家によると、攻撃にはランサムウェア「WannaCry」とともに、「eternal blue 」というプログラムが用いられた。そのプログラムはNSAが開発したもので、ファイル共有プロトコルを用いて拡散されている。



ベトナム戦争当時の米兵同士の殺し合いを描いた衝撃的作品『プラトーン』などの社会派映画で有名な米国のオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『スノーデン』(CIAやNSAの元職員だったスノーデンのインタビュー)の中身が凄まじい。
元NSA職員エドワード・スノーデンのドキュメンタリー映画「スノーデン」(監督オリバー・ストーン)によると、2009年にNSAと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日して、米軍横田基地(東京都)のNAS施設(国防総省日本特別代表部=DSRJ)で情報監視をしていただけではない。
『NSAは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラム (マルウェア malware) を仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。』と証言している。(米国は日本全体を監視するだけではなく、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである)



『自衛隊機不明 事故が起きたか』2017年5月15日(月)NHK北海道 NEWS WEB 札幌放送局

15日昼前、陸自のLR2連絡偵察機が函館空港の西を飛行中にレーダーから消え行方不明に。機体は、函館空港に着陸する予定の3分前に管制官との通信が途絶え、その1分後にレーダーから機影が消えた。
この機体は電波の誘導を受ける計器飛行での着陸を予定していた。
(抜粋)

『メディアによるお粗末なデマ。?フェイクニュース?』
★注、
北海道の地元メディア(NHK札幌放送局)だけが自衛隊機が『レーダーから機影が消えた』のは函館空港に計器着陸する2分前である最も大事な事実を伝えている。
対照的に他の主要メディア(大手全国紙系列)の方は『時間』ではなくて、『空港から30キロ』と距離だけを報じて、自衛隊機が着陸態勢に入っていた事実を何故か誤魔化したい。しかし、墜落した自衛隊機の巡航速度は時速400キロ程度なので着陸2分前なら函館空港から13キロ地点だった。(着陸3分前の最後の管制官との交信地点は空港から20キロ以内)
(全国メディアのいう)レーダーから機影が消えたのが『空港から30キロ』地点だったなら、時間に換算するなら着陸する5分前になる。
空港から、『30キロ』だとする全国メディアと、『2分』だとする地元NHK札幌放送局とは2倍以上の誤差があるので、地元か、全国か、何れかがメディアが明らかな間違いを犯している。(自衛隊機の墜落で、誰かが意識的な真っ赤なデマを流していたとの無気味な話)

『米空母ロナルド・レーガン、日本出港できず 不具合で』2017年05月16日 スプートニク日本

米海軍の空母打撃群を率いる米空母ロナルド・レーガンが、不具合のため横須賀基地を出港できない。サイト「Stars and Stripes」が報じた。
不具合の度合いと、その性格は不明だが、修理が必要だということだ。
同サイトが報じるところ、航行は北朝鮮にミサイル発射により朝鮮半島付近の緊張が高まっていることを受けており、出航は15日を予定していた。しかし、航行ルートは明かされていない。

今では自動車どころか市販の炊飯器でもコンピュータ制御が常識であり、そもそも航空機や原子力空母など最新兵器でコンピューター制御でないものは存在しない。
『自衛隊の偵察機 連絡途絶える』との2017年5月15日(月)のニュースですが、当時地上200メートルに雲があり自衛隊機は目視ではなくて計器(コンピューター制御)による着陸を目指していたなら、ピッタリの時間帯に世界150カ国で同時多発的なサイバー攻撃と関連している可能性が濃厚である。ところが、なぜかメディアは一切関連性を指摘しない不思議。(怖ろしすぎるスノーデンの証言と合わせれば、マスコミの全員が忖度したとしか思えない話である)


<転載終了>

「そもそも」を閣議決定

「そもそも」を閣議決定

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11093.html
<転載開始>
アベシンゾーのモソモソ発言なんだが、日本語もしゃべれないチョーセンジンなので、国会はチョーセン語でやるように閣議で決めるべき。むかし、あったな、「青島幸男が国会で決めたのだ、それでいいのだ」。バカボン内閣w ところで「そもそも」って何だ?

<安倍首相>「そもそも」発言、政府が答弁書で正当化
 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。
 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は4月19日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問の声が出ていた。

三省堂の大辞林によれば、「そも」とは「代名詞『其』に係助詞『も』の付いたもの。前に述べたことを受けて、次のことを説き起こすとき用いる語」とある。「それにしても」といった感じか。また、「そもそも」と重なると、「物事の最初、起こり、どだい」といった意味になる。その「どだい」に基本という意味があるから、アベシンゾーは間違いではない、と閣議決定したというんだが、なんか、ずいぶんムリヤリですw 

【にほんご】政府、「そもそも」という単語の意味を閣議で決定 ★4 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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ホラッチョ安倍語録

アベノミクス
リーマン級
新しい判断
トリクルダウン
三本の矢
新三本の矢
名目GDP600兆円
再チャレンジ
一億総活躍社会
未来チャレンジ
プレミアムフライデー
待機児童ゼロ
介護離職ゼロ
美しい国
戦後レジームからの脱却
新たなルール
ウィンウィン
アンダーコントロール
印象操作
立法府の長
判断する私が結果にも責任持つ
任命責任は私にある
自由貿易が格差拡大は誤解
訂正でんでんというご指摘は全く当たりません
「そもそも」には「基本的に」という意味もある ← NEW!!
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ネトウヨイライラw
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言葉は議論の前提
議論は民主主義の前提
こんな風に言葉の意味を勝手に変えられては議論が成立しない
つまり民主主義の否定
安倍内閣は民主主義の否定を閣議決定したんだよ
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「そもそも」を閣議決定ってなんだ!w
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でんでんも閣議決定すればいいのにw
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普通に訂正すればいいのに、間違いを間違いと認められない精神構造
病気だろこれwww
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↑富裕層とお友達にピンポイントでばら撒いたし、まわりに信者しか居ないんじゃね
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マジで閣議決定したの?あほらしい
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そもそも、政府が答弁書の3割くらいにこたえていないことが問題。
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ここまで、頭が悪い バ カ でも、総理大臣ができるのは
    世 襲 政 治
   の 北 朝 鮮 と 日 本 だけw
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あへ 「ま、まちがってないもん! 閣議決定したんだもんっっ!」
山口敬之「そもそも、気絶した女にチンコを入れて射精した
       私 山口敬之 でございますが
      その私が言う! あへ内閣万歳!」
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そもそも内閣www
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これ閣議決定したの?
どこの土人国家なんだよw
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カルト会議信徒さん
「重婚中川さん、女の権利などそもそもどうでもいい」閣議決定
しなくていいのかな?
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なんであんなバカ餓鬼のホラをホラで塗り固めるようなことになっちゃったの?日本政府って。
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「みぞゆう」「でんでん」も閣議決定しろよ。
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もそもそ言ってないではっきり言え
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そもそも、山の幸が対象犯罪で海の幸が対象犯罪じゃない理由について
まだ誰も説明してないよな、船持ってる犯罪集団の方がやばそうなのに
かなりテキトーに作られた法案なのは間違いない
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もともと、この人って何を言ってるかよくわからないよね。
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鳩山内閣の閣議決定

「行政刷新会議を設置」
「拉致問題対策本部を設置」
「緊急雇用対策本部を設置」

安倍内閣の閣議決定

「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」
「安倍首相夫人は私人」
「安倍昭恵付きの官僚が森友学園に送ったFAXは行政文書でない」
「年金を爆弾製造に投資することは禁止されていない」
「'そもそも"には"基本的に"という意味もある」       ← New!!
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自分の間違いを正当化できるというのは、偉い人の当然の権利じゃねえの?
日本で一番偉い人がそう決めたのなら、その間違いは正しい用法として正当化されるべきだと思うがなあ
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↑「あの烏は白いな?」
「は!白にございまする」
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そもそも、なんで安倍ちゃん辞書に載ってるなんてウソついたん?
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「そもそも基本的には」って言うと「基本的に基本的には」になるのか?
そもそもは逃げ言葉だね
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偏差値が10違うと会話が成立しない、いうんはほんまやな
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安倍の爺さんは、岸信介=A級戦犯=極右だけど、頭は良かった。
アメ公のちんぽシャブってシャバに出たが、孫はろくに日本語も理解できない「痴呆」。
GHQの大罪だな。日本に、こんな「禍根」を残しやがってw
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内閣法制局長官を内部に誰1人として合法と支持する人物が居なかったから外部(外務省)から連れてくる。もはや、国家として継続性すらない。事実上のクーデター政権。
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「愛国」は日本を貶め韓国など隣国のために尽力すること と閣議決定しよう
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支持率だけが頼りのようだが、北朝鮮ではカリアゲの支持率100パーセントですw 2ちゃんねるも、カネ貰って書き込みしている人を排除したら、アベ支持者はほとんどいなくなるだろうw

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でまぐちこと山口敬之■準強姦がばれたので仮病で入院中
やっぱり、次はこれかな?
「精子が弱ければ、強姦しても罪に当たらない!」 閣議決定! 
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↑デマグチ入院したん?w
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↑閉鎖されたFacebookによれば、目の病気だそうな。
生で準強姦しまくってたみたいだから、梅毒かな?
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そもそも辞書に書いてあるとか嘘言わなくてもいいのに
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安倍はさっさと自分が調べた辞書を持って来いよ
韓国語じゃないよね
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ごめん、嘘ついた。
って人生で一度もいわなかった、ってアキエがばらしてたよね。
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そもさん
せっぱ
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類語辞典には載ってるようだ
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↑似て非なるもので、安倍晋三流の意味はない
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↑類語って何か知らんのかお前
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↑「そもそも」には「土台」という意味がある
「土台」には「基本」という意味もある
ゆえに、「そもそも」は「基本的に」という意味もある

「ズボン」には「パンツ」という意味がある
「パンツ」には「下着」という意味もある
ゆえに、「ズボン」は「下着」という意味もある
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反知性主義は極みだな
どれだけ安倍一派は日本を貶めたいのだろう
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職場でも居るよなこういう人
絶対に自分のミスを認めないで周囲を巻き込んで強引に正当化する人
裸の王様だけど言っても無駄と分かってるから誰もつっこまない
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昔、中国の奏の趙高という方が、二世皇帝の宮中に鹿を連れ
「珍しい馬がおります」と献上した時に
皇帝は「鹿ではないのか?」と聞き返されました。
しかし、趙高は「これは馬でございます」と答えました。
そして、趙高の家臣に「これはどう見えるか?馬か?鹿か?」と尋ねたところ
趙高派の家臣たちは、「馬でございます」と答えましたが
趙高に不満がある反趙高派の家臣たちは、「鹿でございます」と答えました。
反趙高派の家臣たちの発言は趙高の怒りを買い、その後に処刑されたそうです。

これだな
「はっ、基本的にという意味も含まれてございまする」
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しんぞうくんの国語の通信簿は1
もうちょっとがんばりましょう
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こんな風に無理矢理な解釈をこじつけるやつらが
共謀罪とか作ろうとしてんだぜ
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こんな馬鹿には、憲法なんか触らせられへんな
間違いを敢えて閣議決定した前例作った馬鹿に
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ソモソモ【Somosomo】
出典:デジタル大辞泉

フィジー諸島、タベウニ島北西岸の村。同島の中心地であり、
この村の首長がフィジー系住民のなかで宗教的・伝統的にもっとも地位が高い。

そもそも【抑】
出典:デジタル大辞泉

[名]《接続詞「そもそも」が文頭に置かれるところから》
最初。発端。副詞的にも用いる。
「この話には抑から反対だった」「目的が抑違う」
[接]改めて説き起こすときに用いる語。いったい。だいたい。さて。
「抑人間というものは」
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政府が日本語の解釈を変えるって
戦前でもないんじゃないか
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↑「バカは恥ずかしい」って感覚はあったように思う。
今は「バカでも支持率が高きゃいい むしろバカがいい」だな。
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(安倍にしか見えない)辞書
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そもそもこんな幼稚な議論になるのは、安倍のレベルにみんな合わせてあげてるからだぞ。
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アッキーが私人であることも閣議決定しましたw
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安倍「民進党と共産党がこんなに「ずぶずぶの関係」となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」

安倍「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている。」
-----------------------
↑こいつさあ、でんでんとかズブズブとかそもそもとかの繰り返し言葉が好きみたいだけど、言葉の響きに反応しすぎるのは脳が子供だからなんじゃないのかな
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↑いい事教えてあげる
言葉を繰り返すと人は心理的にどう思う?
「確実性」を印象づけることができるんだよ
本当に?本当に???
2つの言葉を並べることで「強調」を印象づけることもできる
「確実性」と「強調」=「先導・話を有利に勧める」
気づいた?
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おいスレ立て人剥奪だぞ
安倍晋三記念ルールに反したスレは禁止だ
スレ立て人も質が落ちたの
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安倍「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと...」

山尾「調べたんですね」

安倍「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。
これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。
つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
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安倍ちゃんの語学力のなさを閣議決定で必死に正当化
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そもそも、バカが総理大臣なんかやるからいかんのだぜよ
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次は、「ずぶずぶ」は品がない、って閣議決定するんかな??
これこそ質問趣意書出してみて欲しい。  安倍自身も使ってた言葉なんだし。
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百歩譲って誤用するのは分かるよ俺も。そら一般的にも割りとあることだしな?

でもよ
「よく調べてきた!辞書に書いてあった!(ソースはない」とか嘘つくのは何なの?って話だろ
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↑俺の方が優勢だぞアピール
どうせ信者はバカだから理解できないし、国民の大半は興味ないから無視することを知った上での行動
間違いがバレたも鼻先で笑って小馬鹿にしていれば、バカがさすが安倍ちゃんと誉めてくれるし
国民の大半は関心を持たないと国民をバカにしてる
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なんか気持ち悪い話だな
こんなことを閣議決定って一体どうなってんだよ
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普通に訂正すれば済む話
閣議決定までして言葉の意味を変えるなどありえない
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だけどね
ニヤニヤ笑いながら
さも馬鹿にしたように
辞書に書いてあるとかいったんだぜ
ゲス安倍は
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そもさんは漢字で「什麼生」と書き、中国宋代の俗語で「さあどうだ?」とか「いかに?」といった感じの言葉。
せっぱは「説破」と書き、「答えてやろう」って感じの言葉。
つまり、意訳すると
そもさん=これから出す問題に答えられるか?
せっぱ=おう、答えてやろう!!
ていうわけよ。
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安倍は終身総理になるだろ。
20年後には東京のど真ん中に金色の巨大な像が立ってると思う。
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やれ、トランプが南海で中国をやっつけるだの
   トランプが4月23日に北朝鮮を叩き潰すだの
ネトウヨは寝て夢見ろよ キモイぞ
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首相がバカなほうが官僚はやりやすいだろ
ただ原稿にふり仮名つけるのが面倒臭そうだけど
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東朝鮮人民共和国
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無学者、論に負けず、という言葉があるんだが、アベシンゾーは典型的なソレで、他人に笑われているのが気にならない。アタマが悪いので理解できないのだ。子供の頃から「オマエは偉いのだ」と教えられて来て、それを疑った事が一度もない。本人も薄々、「自分はバカなんじゃないか?」と判っていても、いまさら態度を変えられない。悲しい人生だw

コメント(18)

            

日本人じゃないから、日本語の意味なんて興味ないんだろ。
自国の言葉の意味を変えるなんて普通の感覚なら気持ち悪いもの。
言葉は国そのものなのだよ。
安倍は日本に心底興味がないようだな。

            

>本人も薄々、「自分はバカなんじゃないか?」と判っていても

薄々ねぇ~。
そんなことこれっぽっちも思っていないのでっわぁ?

            

>子供の頃から「オマエは偉いのだ」と教えられて来て、それを疑った事が一度もない。

ひーちゃんの両親は、下痢壺の親よりはるかに程度上でw
世襲バカにならずにすんだんだからw
親に感謝しろよなwwwww

            

五十日、月末に、必ず電車が止まるw

あー、また人身だよwww
遅刻するwww
取引先に間に合わないwww
全く迷惑だよwww死ぬならほかの方法にしろよwww

とかw

日本全国脳味噌低次元のディレクトリのバカのツイートで他人事w
明日は来年はお前の番だよwww
気づけよ、バカ日本人www
美しい国wに毎日殺されてるのにwwwww

隠れた自殺者入れたら10万人だろw
毎年毎年、美しい国wの自殺者はw

基地外国家の美しい国w
二階堂みたいな頭悪い自己愛性意識高い系バカがブログ更新できる美しい国w

美しい国wに殺されるwwwwwwwwww

バカは詩ねw

            

関係ないけどw
禿楽しそうw
https://youtu.be/HjiItvpST5o?t=606

            

>ひーちゃんの両親は、下痢壺の親よりはるかに程度上でw
世襲バカにならずにすんだんだからw
親に感謝しろよなwwwww

これは疑問だからwwwwwww周りがバカしかい無いしwwwwwwww
金目しか居ないしwwwwwwwwwww
基本的にひーちゃんの人を見る目は無いしwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

            

関係ないけどw
おっさんが独り言のようつべ多いよねw
https://www.youtube.com/watch?v=NxrofqfObqE

            

人を見る目が有ったらwww
こんな所でwww船底掃除の人集めはしないですwwwww

ここに人徳の無さが表れてますwwwwwwwwww

つか、周囲に金目の公務員しか居ないんじゃね?wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

            

VTの初期型買おうかなwww
な今日この頃w
多分買わないけどw
バカスクになりそうwww

            

関係ないけどw
おっさんが一人でしゃべるのw
楽しそうw
https://youtu.be/NqqODqE5Bic?t=372

消防の5年の頃w
おねえちゃんに、楽典渡されて何にもわかんなかった記憶w

            

関係ないけどw
コーヒー飲んで寝る感じw
https://www.youtube.com/watch?v=hPPS0_rqwcw

            

関係ないけどw
糞のAKBの歌がない方がいいねw
https://www.youtube.com/watch?v=HhwIe7_KIEM

            

ジョージ=オーウェル「1984」の世界が現実のものになる日が来るとは・・・ここは日本ではなく「オセアニア」。公用語は日本語ではなく「ニュースピーク」。

            

私服警官から職質を受けたノエル少年が「そもそも、どちらさんですか?」って言ったのが語源かと思っていたょ
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065954421.html

            

 そもそも安倍っちの傲慢なものの言い方が招いたトラブルだと思う。 ただ山尾志桜里の質問も揚げ足取りのセンスの悪い質問だった。 民進の議員さんは、もっと本質的なところで直球勝負で攻めてくれないと困る。
 そもそも、には、基本的に、という意味があるかだが、辞書には明記してない(辞書に書いてあると3度も答弁したのだから、そこは安倍の傲岸さんの現れではあるが)にせよ、そういう意味はあると思う。 英語の文章で「basically」とあると、直訳すれば「基本的には」だろうが、口語調にしたいときは「そもそも」と訳すことが多いと思う。

            

 山尾は「「そもそも」は「最初から」という意味であり、1月の答弁に従えばオウム真理教は適用の対象外だ--と内容のぶれを突いた。」そうだが、これは「そもそも」には歴史的物理的先後関係で言うところの「最初は」という意味のほかに、論理的先後関係で言うところの「本来」という意味があることを見過ごしてしまっている。 女性には、物事を論理的抽象的に考えるのが苦手な人がいて、このあたりを何度説明しても分ってもらえなくて苦労することがある。

            

「云々」は『でんでん』っと読む。
って閣議決定は?

            

安倍内閣の閣議決定って、小学校の学級会を思い出させます。
「今度の遠足でのおやつには、バナナも含まれると決定しました。」
といった感じで・・・


<転載終了>

第三次世界大戦勃発と同時に国連がアメリカを侵略!

11:26

第三次世界大戦勃発と同時に国連がアメリカを侵略!

デーブ・ホッジズ氏は数年前からアメリカ国内でロシア軍などの外国軍と国連部隊が軍事演習や軍事活動を行っていると伝えてきた人物です。
アメリカにロシアや中国などの外国軍部隊が駐留しているということはオバマ政権がそれを認めていたことになりますから、オバマ政権も彼ら側にいるということはわかります。しかしトランプ政権がスタートしても、ロシア軍、中国軍、国連部隊はそのまま堂々とアメリカに駐留しているため何かがおかしいと感じていました。
デーブ・ホッジズ氏は以前からNWO(国連を中心として)がアメリカを侵略し解体すると警告していましたが、現在、北朝鮮を巡り、アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国の緊張が高まっていますが、北朝鮮を中心としたアジアに世界中の目を向けさせている間にアメリカや他の地域では何かとんでもないことが実行に移されようとしているような気がしてなりません。
アメリカが崩壊し国連が統治することも考えられますが、NWOの一環でしょうか、今、アメリカの多くの州で非常に危険なワクチンの強制接種を可能にする法案が可決されているそうです。
一方、日本政府はアメリカ抜きのTPPを推進していますが、やはりグローバリズムは阻止できないのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/04/breaking-un-takeover-of-us-will-coincide-with-outbreak-of-ww-iii-2466177.html
(概要)
4月19日付け

Dave Hodges – The Common Sense Show


アメリカでは3年前から国連とDSH国土安全保障省が連携してアメリカに中米から大量の不法移民を流入させてきました。しかし彼らの多くが国連の指揮下で動いているテロリスト集団なのです。彼らはアメリカ侵略のためにアメリカに侵入しています。
第三次世界大戦が起こると同時に国連はテロリスト集団を使ってアメリカを侵略するrでしょう。そのために、国連は既に米国民から銃を押収するための準備を整えました。彼らは公然と国連車両をアメリカ各地に送り込んでいます。


3年前からお伝えしてきた通り、いよいよアメリカが国連に侵略されつつあります。彼らが米国民から銃を押収しようとしているのはそのためです。
国連のアメリカ侵略計画は3年前から動き始めました。オバマ政権がメキシコから大量の不法移民を受け入れたのはその一環です。我々は3年前から彼らの動きを追跡してきました。
移民の多くが感染病を患っており彼らを診断した医師らは(アメリカ国内での感染拡大を)非常に懸念していました。
国境警備隊は家族の感染を防ぐために必ず新しい服に着替えてから帰宅しました。。これらの移民は何のセキュリティ検査も受けずに素通りでアメリカに入国できました。
また、これらの移民の多くがテロリスト集団であることも分かっています。米政府はDHS国土安全保障省を介してアメリカに流入してきた多くの不法移民の子供たちを支援してきました。しかしそれは表向きであり、その背後では多くのMS13メンバー(中央アメリカ及びアメリカ合衆国に存在する大規模な最悪のギャング)やテロリストをアメリカに入国させていたのです。
メキシコではアメリカとの国境近くに麻薬カルテルの拠点がありますが、彼らはISISとパートナーを組みました。

3年前に国境で出逢った国境警備隊から、DHSが多くのMS13のメンバーやテロリストをアメリカに入国させ国内で自由に活動できるように(オクラホマなどの)施設に匿っているということを聴いたことも皆さんにお伝えしました。国境警備隊は訓練を受けていますから顔を見ればMS13のメンバーかどうかをすぐに判別できます。アメリカ国内には多くの不法移民収容施設がありそれらをDHSや国連が管理、運営しています。

3年前からDHSが国連とパートナーを組んでいることが明らかになっています。
なぜ国連はアメリカ国内に多くの国連車両を運び込んだのでしょうか。なぜ国連部隊がアメリカ国内で活動しているのでしょうか。
それは。。。国連とディープ・ステートが連携して米政府を解体するクーデターを計画しているのです。しかも数年前からオバマは、DHSにムスリム同胞団やイスラム過激派(例えば、ヒラリーが最も信用している、ムスリム同胞団と深い繋がりのあるウマ・アバディンなど)を職員として採用してきたのです。
ディープ・ステートはトランプのナショナリズムを嫌っています。彼らは国家単位ではなく国際秩序を必要としています。
現在、アメリカ全土に国連車両(平台トラック?)が送り込まれていますが、それらは米国民から銃を押収するときに使われます。銃の押収に反対する米国民は活動を妨げられ強制的に検挙されます。
ウォール街の金融男娼たちは、既に大金を稼ぎましたから国連が侵略する前にどこへでも逃げていけます。
既にネット上では我々のような真実の情報を流しているオルターナティブ・メディアの関係者を取り締まろうとしています。彼らは(監視を強化した)フェースブックやYoutubeを介してこのような情報を流している我々に報復を加えるでしょう。
今、まさに国連はアメリカ侵略に向けた準備を行っているところです。国連の医療部隊もアメリカ国内に配備されています。アメリカでDHSや○○と連携しながら国連が医療戒厳令(不法移民が持ち込んだ感染病の拡大?)を敷くことになります。
この国が崩壊したなら、すぐに国連の支配下に置かれることになります。米国民はこのことを知ろうともしません。
私が連絡を取っているヨーロッパ人は現実的に何が起きようとしているのかをはっきりと把握しています。しかし米国民は何も知ろうとしません。
今、アメリカは非常に深刻な状況下に置かれています。覚悟をしてください。

トランプ大統領が安倍晋三に引導を渡す!

トランプ大統領が安倍晋三に引導を渡す!


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トランプ大統領が安倍晋三に引導を渡す!

 

今日6日、安倍首相がアメリカのトランプ大統領との電話
会談で、北朝鮮問題のミサイル発射問題での対応を強化して
いくことで一致したと報道しました。

 

日米首脳電話会談 対北朝鮮「全ての選択肢が机上にある」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170406-00000029-jnn-pol

 

日本では大層に報道してますが、そもそも北朝鮮は事実上
アメリカの傀儡であり、それを脅威として利用してきたのが
安倍政権であることをトランプは知っています。

 

だから電話会談では儀礼的にミサイル発射問題から入った

でしょうが、話の中心は北朝鮮問題とは別にあり、安倍晋三の

表情からして面白くない話であったことは推察できます。

 

それにトランプ大統領は日米会談の直前にも中国と電話会談
してましたからね。

 

それがトランプ流なんでしょう。

 

3月31日、トランプ大統領は中国や日本などとの貿易赤字
削減を目指す大統領令に署名をしています。

 

この署名した大統領令の内容は、商務省と米通商代表部(USTR)
に対し、貿易相手国ごとに輸入を事実上制限している非関税
障壁や、輸出を促すための不当な輸出補助金などの実態につい
て整理し、90日以内に報告するよう求めるというものだった
のです。

 

トランプ氏「不公正貿易終わらせる」 大統領令に署名

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0S_R00C17A4NNE000/

 

これが安倍政権にとって如何に都合が悪いかというと、日本に

おける消費税の構造的な問題が浮き彫りになる可能性がある

からです。

 

例えば、輸出企業に対する「消費税還付制度」、いわゆる
「輸出戻し税」というのがあります。

 

「輸出戻し税」の危ない面については過去記事、
トヨタ地獄

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html

 

で詳しく紹介しています。

 

本来、「輸出企業が消費税の払い損になる事態を防ぐ」という
名目で設けられているのが、

 

結果的に企業は消費税を全く負担しないで輸出できる、構図

になっているんですね。

 

これがトランプの言う「輸出を促すための不当な輸出補助金」
に当たるのです。

 

2016年の日本の輸出額は約70兆円ですから、仮に輸出品
の粗利益率を20%だとすると、約4.5兆円の消費税が輸出
企業に払い戻される計算になるのです。
(実際には6兆円以上という指摘もある)

 

2016年度予算での消費税徴収額は17兆円強ですから、
消費税2%に相当する税収が輸出企業に払い戻しされていること
になるのです。

 

輸出大企業にとっては笑いが止まらない消費税です。

 

これまでも「消費税還付制度」は一部で批判されてきましたが、
大企業からの支持で成り立っている安倍政権がそこに手をつける
ことはなかったのです。

 

しかし日本の輸出企業と対立関係にあるトランプ政権が、この
不条理に目をつけるのは必然なんですね。

 

日本政府や日本企業を潤しても、アメリカにとっては、
「輸出を促すための不当な輸出補助金」
となるのです。

 

ここを突かれると、アメリカのポチに徹する安倍晋三は進退窮
まるでしょうね。

 

アメリカの意向に一言も逆らえない安倍晋三。

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9357448002.jpg

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0780046117.jpg

 

 

かと言って輸出戻し税を見直すと大企業の支持を失い追い詰め
られる安倍晋三。

 

日本の得体の知れない「日本会議」や「戦前回帰」、統一教会
などの宗教や安倍昭恵を嫌うトランプが今後どう出るか?

以上は「simayan 2のブログ」より

トランプ政権は安倍政権の北朝鮮利用はよくわかっています。北朝鮮問題は安倍政権問題ともいえるのです。北朝鮮の問題を解決するにはまず安倍政権をなくすのがまず最初です。                                         以上

北京の隣にNY級のメガポリスが出現へ

東京+ 20°C
モスクワ+ 3°C
    北京の隣にNY級の目がポリスが出現へ

    北京の隣にNY級のメガポリスが出現へ

                            ©                    Fotolia/ SeanPavonePhoto
    社会
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    1215                                 0                                                              0                            

    中国政府は北京郊外に国民経済成長に新たなプラスを約束するシュンアン先進発達地区の建設を計画している。この建設で都市部が隣接する地区に自然発生的に拡大していく現象を抑制する狙いもある。新華社通信が報じた。

    日本 クリル諸島に水力、地熱発電所の建設を計画
                            ©                    Sputnik/ Viktor Chernov
    スプートニク日本

    新華社通信の報道によれば、地元政権はシュンアン先進発達地区は深圳自由経済圏や上海の新たな地区である浦東のようなプロジェクトになると見込んでおり、中国の社会経済改革や開示性を宣伝する実験の場となる。

    新地区は最初は100平方キロほどの面積でスタートし、次第に200平方キロまで拡大して、最終的には2000平方キロまで達する可能性もある。これが実現すれば789平方キロである第2のニューヨークの出現となるが、それでもモスクワの2511平方キロには及ばない。

    新たなシュンアン先進発展地区の目的は北京の人口過多、交通渋滞およびその結果悪化する大気汚染を緩和することにある。

    マスコミ報道ではシュンアン先進発展地区は北京-天津-河北地区の中心部に位置し、雄県、栄成、安新の3県を内包する。

    先にの報道によると、東京で開かれた露日都市環境作業部会でロシア極東ウラジオストクの都市インフラ開発が主要テーマとなった。

    以上は「sputnik」より

    世の中が平和であれば、中国にも明るい明日があるのです。戦争より平和が一番です。以上

    日本の科学者らが月面に地下トンネルを発見

    日本の科学者らが月面に地下トンネルを発見

    日本の科学者らが月面に地下トンネルを発見

                            ©                    Sputnik/ Vladimir Sergeev
    サイエンス
    短縮 URL

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面に以前から見とめられていた穴を調べた結果、これは地下トンネルに通じる入り口であることがわかった。JAXAのハルヤマ・ジュンイチ氏は米国で行われた第48回Lunar and Planetary Science学会でこれを明らかにした。

    火星
                            ©                    写真: Pixabay
    宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面に以前から見とめられていた穴を調べた結果、これは地下トンネルに通じる入り口であることがわかった。JAXAのハルヤマ・ジュンイチ氏は米国で行われた第48回Lunar and Planetary Science学会でこれを明らかにした。

    日本人研究者らは長年にわたって月面の穴の研究を行っており、月のマリウス丘縦孔もすでに2009年の時点で見つけている。その際に研究者らは地下トンネルは冷えた溶岩によって形成されたものとの仮説をたてていた。2機目の月探査衛星「かぐや」のおかげでマリウス丘縦孔周辺にある同様の穴の調査は前進した。

    ハルヤマ氏は現時点ではトンネルが溶岩によるものという確証は得られていないとの見方をしめしているが、仮説が裏付けられた場合、このトンネルは宇宙調査基地のための場所として用いられる可能性がある。

    なおお先に、NASAは火星でジャガイモを育てる方法を明らかにしたとほううじた。

    すべては仕組まれていた (6/6)

    すべては仕組まれていた 6/6

    ◆エピローグ

     橋本政権は、日本の国益を守るための有効な手を打ち続け、そのためにグローバリストの怒りを買った。円安も株価暴落も、政治が原因ではなく、投資家によって仕組まれたものだったにもかかわらず、政治の、そして橋本首相の責任であるかのように報道され続けた。多くの日本人は、それをそのまま信じてしまい、橋本首相を辞任に追い込む結果となった。

     その翌日、東京で開かれたBIS秘密会議。ロスチャイルドの代理人も参加したこの会議の議題は、「アメリカに集中している資金を、98年の秋には日本に移動させたい。その条件を、橋本の後継者にどうやって整えさせるか」というものだった。

     この時点で、アメリカはバブル経済のまっただ中にあった。そのバブルも98年秋には終わりを告げる、と彼らは予告していたのである。

     

     アメリカ国民は投資信託にお金をつぎ込んできた。しかも、アメリカは金利がほかの国々と比べて高いので、世界各国から資金が流れ込み、その結果、バブルが生じた。

     97年のアジア金融危機は、このバブルを加速するためにソロスなどの国際投機筋が起こしたものであった。日本の金融ビッグバンも同じ目的で実施された。アメリカのバブルそのものが、国際投機筋のめちゃくちゃな投機によって作られたものだといってもいい。

     もちろん、そのバブルはもともと、破たんさせるために作られたものだ。98年秋、ロシアの金融危機をきっかけにして、アメリカのバブル経済が破たんしつつある。アメリカ経済が完全に崩壊したら、世界に大きな混乱を生み出すだろう。

     だが、この真犯人は隠されている。それどころか、あくまでも日本のせいにさせられつつあるのだ。アメリカのルービン財務長官は、国際投機筋、いわゆるヘッジファンドがすべての元凶であるということを隠して、あくまでも「日本発の世界恐慌」と声高に主張している。

    これがルービン財務長官の正体だ! 『週刊ポスト』98.10.16号

     下院金融・財務委では、9月14日から、世界経済の同時危機に関する公聴会が行なわれたが、その2日目の15日には、ヘッジファンドの雄、ジョージ・ソロス氏が証言を行ない、「通貨をもてあそぶヘッジファンドこそ世界経済の元凶である」との問いかけに、「IMF(国際通貨基金)によるアジア、ロシアほかに対する救済策の失敗」を挙げて徹底的に反論してみせた。

     そして翌16日には、ルービン財務長官、グリーンスパンFRB議長が招かれたが、ルービン長官はこの席で、「現在の世界経済の深刻な状況は、日本の金融危機に由来するものである」と強調した上で、IMFへの協力を要請した。ただし、「ヘッジファンド元凶説」については言及していない。ルービン長官がこの時点でLTCMの経営危機を知っていながら、ヘッジファンド元凶説に触れなかったとはいかにも不自然だ。再び下院中枢筋。「ルービン長官にとっては、世界経済危機の発祥地が米国であってはならない、ということだ。それが米政府が主導するIMFであることはもちろん、ヘッジファンド、つまり、ウォール街であるといわれることもまた許されない。不倫疑惑で傷だらけのクリントン政権にとっての最後の砦は好調な経済以外にない。ここで、米国が世界経済危機の元凶であるといわれるようなことがあれば、クリントン大統領の危機に直結する。政府の経済政策を一手に握るルービン長官としては、だからこそ“日本元凶論”を強調して米国から矛先をかわす必要がある」

     ルービン長官にとって日本は、格好の《スケープゴート》というところだろう。

     経済的な混乱が起きたら、次は何が起こされるだろうか。統一世界政府主義者、グローバリストのシナリオによれば、経済の混乱に続いて、政治的・軍事的混乱が引き起こされることになっている。

     今から20年前に出版されたゲイリー・アレンの『ロックフェラー・ファイル』には、このように書かれている。

    “我々は再び警告する。今やロックフェラー一族は、大恐慌を新たに準備している。”
    “1929年の世界恐慌は、主としてアメリカを支配下に収めるために企てられたが、次の恐慌は、日本をはじめとするアジア諸国を欧米エスタブリッシュメントの強力な監視下に置き、「新しい国際経済秩序」を受け入れさせる口実としてつくり出されるだろう。”

     これこそまさに、現在の状況を予告していた言葉ではないか。さらに続けて、アレンは、彼らの計画を解説する。

    “各国のトップを国連に集めて指令を下し、全世界をすぐさま支配しようと考えるのは、あまりにも性急で露骨すぎる。
     しかも、各国にはそれぞれの事情があり、大衆は必ずしもトップの指示に従うとは限らない。そこでエスタブリッシュメントとしては、各国の大衆がかかえる問題を十分に把握し、「大衆」の求めに応じる形で「国際的解決」を提案する。
     そうすれば、各国のトップといえども「世論」の圧力には逆らえず、また、問題を一国で処理することはできないので、結果的にエスタブリッシュメントの代理人の提案を受け入れるだろう。”
    “このようなボトム・アップ方式のほうが、私有財産と国家の廃止をめざす世界的億万長者の最終目標――地球政府=グローバル・ガバメントを実現する近道だ。”

     今のところ、たしかに、決定的な破局はまだ訪れてはいない。イラク危機も危ういところで回避された。インドネシアでも政変があり、暴動が起こって、アメリカ軍が出動してもおかしくない事態に陥ったが、最悪の場面は避けられた。核兵器はあっても核戦争はまだ起こっていないし、中東情勢も経済危機も、今一歩のところで踏ん張り続けている。

     だからといって、これが平和だとはいえない。むしろ、世界を破局に導くためのスイッチが、あちらにもこちらにも仕掛けられつつある状態ではないか。経済でもいい、軍事的対立でもいい、あるいは偶然の事故でも災害でもいい。いつでも世界に混乱を巻き起こす条件が、いまや完全に整えられてしまっている。そして、その混乱に乗じて、グローバル・ガバメント、地球政府がやってくるのである。

     すべての準備が着々と整えられている。そして、彼らの計画に乗せられないようにするには、私たちは真実を見抜いていかなければならない。世界で起こっている物事の背後に、実際には何が存在しているのか、しっかりと見極めていかなければならない。そのために私たちに必要なのは、真実を見抜く目である。そして、今、私たちが本当になすべきことは何なのか、それを理解し、実行していかなければならないだろう。

     忘れてはならない。彼らの計画は、今、この瞬間にも着々と大規模に、静かに進められているのである。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ

    以上は「阿修羅」より

    2017年5月27日 (土)

    「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相は、加計学園問題で、自民党内「辞任せざるを得なくなる」という声が大へ

    「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相は、加計学園問題で、
    自民党内「辞任せざるを得なくなる」という声が大へ

    ◆〔特別情報1〕
    「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相、腹心の友である加計学園の
    加計孝太郎理事長の関係は、限りなく黒い。日刊ゲンダイ5月
    25日付「3面」の記事「加計疑惑に新事実 安倍首相『学園監事』
    の過去 報酬あり」「昭恵夫人も絡んだ“金銭癒着”関係」が、
    「刑事事件」を臭わせている。曰く「安倍は加計氏について
    『俺のビッグスポンサーなんだよ』と話していたと週刊誌で
    報じられているが、むしろタニマチと呼んだ方がシックリするほど、
    安倍夫妻をサポートしている」、はっきり言えば、汚職である。
    検察当局が、重大関心を抱いて、捜査に着手している所以だ。
    自民党内では、「安倍晋三首相は、辞任せざるを得なくなる」と
    いう声が大きくなりつつある。
    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    いまとなっては辞任だけでは済みません。あまりにも遅すぎます。
    それに嘘の付き過ぎです。それに汚職もあり数百億円で巨額でもあり逮捕は当然です。示しがつきません。                                以上

    国連報告者が共謀罪を懸念!日本政府に書簡 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れ」

    2017.05.20 06:00|カテゴリ:政治・選挙コメント(38)

    国連報告者が共謀罪を懸念!日本政府に書簡 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れ」


    s_ice_screenshot_20170520-021509.jpeg

    ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対して共謀罪(テロ等準備罪)について懸念を表明していることが分かりました。

    報道記事によると、国連特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と書簡の中で指摘し、日本政府に共謀罪の可決を見直すように求めたとのことです。

    共謀罪の範囲が曖昧な点にも言及されており、「計画」や「準備行為」の定義が曖昧で、恣意的に適用される可能性があると安倍首相に手紙を送っています。

    安倍政権は「国際社会のために共謀罪が必要」と説明していましたが、その国際社会のトップに位置している国連から疑問を投げ掛けられるような形になりました。


    プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡
    https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

     

    強行した結果、国連に忠告をうけています。
    罪もない人がたくさん捕まる世の中を再び作ってはいけません。
    安倍独裁政権を許してはいけない

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    野党がちゃんと歯止めをかける修正案を出さないからこういうことになる。条約批准に必要でも、成立した内容が必要以上の内容なら国連だってつっこむ罠 > 共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c


    こんな法案許したら日本人は相当バカで無知だと思われちゃう。時にはちゃんと主権者しないとダメだよ。ものを申すなら今だよ。もうできなくなるんだよ。廃案にさせようよ。

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    治安維持法の焼き直しみたいな前時代的な法律に、国連からケチがついても不思議はない。さてどうなるか。
    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    これ重大なことです。国連が主導するTOC条約締結のために「必要」だからと強行してる法案に、当の国連の人権機関が「行き過ぎである」と懸念を示した。

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c   国連がこう言ってるものを可決しちゃったのか。。。どんな国に日本はこれからなっていくんだ?









    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    国連からも警告を受けているにも関わらず共謀罪を強行採決する安倍独裁政権です。安倍氏はもう普通ではありません。気が変です。早く病院へ入院させる必要が有ります。                                     以上
    •  

    全部が嘘だった!? 又もフランス不正選挙?!

    全部が嘘だった!? 又もフランス不正選挙?!

    つむじ風さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/f58421829c4f287963b7a787783250fa
    <転載開始>

    今更感はぬぐえないが・・・
    改めて・・・!
    マクロンがルペンに勝った?
    不正選挙で勝った??
    渾身の不正選挙であった・・・???
    これが新たな真相暴露の種になることは必定!

     

    決戦選挙直前、

    ウィキリークスはマクロンに関する大量のハッキング情報を暴露した。

    その中には信じられない驚愕情報がある。

    ゲイ、麻薬常習者、ロスチャイルドの狗・・・。

    ありとあらゆる悪徳の情報である。

    余りに酷すぎて俄かには信じがたいが、

    選挙結果にどう影響したのか?

     

    暴露が遅すぎたので、

    その効果が疑われるとの危惧が

    当のウィキリークスからも発信されていた。

    ところがどっこい、

    余りの酷さにこれからじわじわとボディーブローが効いてくる様子だ。

    フランスの偽旗テロは聞きしに勝るが、

    今回の選挙結果も、

    「渾身」の不正選挙である。

     

    まあ、

    今に始った事ではないので、

    今更驚くこともないのである。

    昔から、

    それに気づいた時は同じ感慨だが、

    これからの人も多いだろう・・・。

    全部が嘘だった!?

     

    さてフランス大統領決戦投票では

    「渾身」の不正選挙であるが

    その手口は以下である。

    毀損した投票用紙は破棄されるという、

    フランス選挙制度の盲点をついて、

    ルペンの投票用紙を傷つけ破棄させたという単純なもの・・・。

    その数60%に及ぶという。

    道理でマクロン60%、ルペン40%弱になった訳だ・・・。

    50   50 0.625
    50 0.6 30 0.375
    100   80  

    他の手法もあっただろうが、

    票が拮抗している場合、

    上の数字の様になる・・・。

     

    ピッタリすぎて空恐ろしい。

    ヒラリーの時は不正が複雑すぎて失敗した?!

    だから今度は単純な方法が採られた・・・?!

     

    これでフランスはますます混沌とするだろう・・・。

    【転載開始】

    Marine Le Pen: The French Election Was Rigged

    The rigged French election was stolen from Le Pen by the establishment who were determined to install Macron by hook or by crook.

    It’s not some grand conspiracy, but it’s grand theft all the same. Le Pen voters lost their ballots, their rights, by the millions on Sunday.

    In France, if a ballot is damaged, it cannot be cast. So the political establishment, who are desperate to prevent Le Pen from taking office, arranged for the destruction of millions of Le Pen ballots.

    Up to one third of all ballots sent out to voters, an estimated 60% of Le Pen ballots, were destroyed at the time of mailing.

    Only Le Pen ballots arrived destroyed, there is not one report of a single ballot for Macron arriving destroyed.

     

    le-pen-rigged-election

    These ballots arrived at a household that had five eligible voters. 100% destruction rate.

    In the week leading up to the election reports began pouring in that an enormous number of ballots for Le Pen were destroyed at the time of mailing. They were torn badly, rendering them void, before they were mailed out.

    The randomness of the tears proves they were torn by hand – with intent. This was a major, co-ordinated effort, orchestrated by the establishment.

    le-pen-ballot-damaged-rigged

    The Le Pen campaign complained to the election watchdog, claiming ballots had been “systematically torn up” – but the watchdog merely gave a Gallic shrug, and banned the media from reporting on it.

    But it gets even worse.

    Voters in districts which heavily favored Macon also received multiple ballots, enabling them to vote twice. The French election commission even confirmed that multiple votes would count, and wouldn’t be investigated until after the election.

    The French election was, in this method, stolen. Macron is not the legitimate president of France.

    How did this happen?

    The French media, forever in the pocket of the elite, refused to report on the issue, allowing the establishment to stifle the will of the people.

    However, after the election, mainstream outlets did publish some interesting data. Agence France Press, for instance, admitted that a staggering number of French voters cast ballots which didn’t count.

    Nearly one in three French citizens who voted on Sunday did not cast a valid ballot for Macron or Le Pen.

    There is always a number of blank or spoiled protest votes in any election. But the number of spoiled ballots in this election was quadruple the usual number in France.

    Suspicious much?

    Agence France Press tried to cover up the fact that many people had their votes destroyed by claiming that these people “declined to choose” between Macron and Le Pen, and reported that many of them had spoiled their ballots.

    Spoiled how? Rips and tears? How convenient.

    According to Agence France Press:

    A third of French voters declined to choose between centrist Emmanuel Macron and far-right leader Marine Le Pen in Sunday’s presidential election, either abstaining or spoiling their ballots — a record rate in nearly half a century.

    According to official results with more than 80 percent of votes counted, the abstention rate stood at 24.52 percent — the highest since the presidential election in 1969.

    That would make a total of one French person out of three who decided not to choose between the two candidates. It’s really a lot for a presidential election,” Anne Jadot, political science professor at the University of Lorraine, told AFP.

    The steal is in. The French establishment successfully silenced the voice of the people. Now the media is attempting to cover it up.

    Macron is a usurper and not a legitimate president. He was selected by the elite, and placed into power via a rigged election that silenced millions of French patriots. What millions of French people suspected has now been visibly and obviously proven to them – will they now join Le Pen’s call for revolution against the establishment?

    【転載終了】

     

    【Google仮訳開始】 ※一部修正

    マリーヌ・ルペン:フランスの選挙は不正操作された

    2017年5月9日バクスタードミトリーニュース、
    フランスの大統領選挙は、マックロンをフックや詐欺師に取り付けることを決定した設立者によってルペンから盗まれた。

    それは壮大な陰謀ではありませんが、それはまったく同じです。ルペンの投票者は、日曜日の何百万人もの人々の投票権、権利を失った。

    フランスでは、投票用紙が破損した場合、それを投棄することはできません。ルペンの就任を阻止するために必死になっている政界は、何百万というルペンの投票用紙を破壊するよう手配しました。

    有権者に送られた投票用紙のうち、ルペンペンの推定投票額の約3分の1は、郵送時に破棄されました。

    ルペンの投票用紙だけが破壊されて到着しました。マクロンが到着した単一の投票の報告は1つもありません。
    レッドペン・リグド選挙
    これらの投票用紙は、有権者が5人いる世帯に到着しました。 100%破壊率。

    選挙報告書に至るまでの週に、郵送時にルペンの膨大な数の投票用紙が破壊されたことが報告され始めました。彼らは郵送される前に、ひどく引き裂かれ、それらを無効にしました。

    涙の無作為性は、彼らが手で引き裂かれたことを証明します。これは大規模で協調的な取り組みであり、設立当局によって調整されました。


    ルペンのキャンペーンは、選挙監視団に不満を訴え、投票は「体系的に引き裂かれた」と主張したが、ウォッチドッグはギャリックの肩を寄せただけだった。

    しかしそれはさらに悪化する。

    マクロンに多大な支持を得ていた地区の投票者も複数の投票を受け、2度投票することができました。フランスの選挙管理委員会は、複数の票が数えられることを確認したが、選挙後まで調査されることはなかった。

    フランスの選挙は、この方法で盗まれました。 Macronは正当なフランスの大統領ではない。

    どうしてそうなった?

    永遠にエリートのポケットにあるフランスのメディアは、この問題について報告することを拒否し、施設が人々の意志を抑えることを可能にした。

    しかし、選挙後、主流の店舗は興味深いデータを発表した。例えば、アージェンス・フランス・プレスは、驚異的な数のフランスの有権者が数えない投票を行ったことを認めている。

    日曜日に投票した3人のフランス市民のほぼ1人は、MacronまたはLe Penに対する有効な投票をしなかった。

    任意の選挙には、常に多くの空白の、または腐敗した抗議投票があります。しかし、この選挙での腐敗した投票の数は、フランスでは通常の4倍だった。

    多くの疑い?

    Agence France Pressは、多くの人々がMacronとLe Penの間で「選択を拒否」したと主張することによって多くの人々が投票を破棄したとの事実を隠蔽しようとし、多くの人が投票を損なったと報告した。

    どのように甘やかさ?唇と涙?なんて都合のいい。

    Agence France Pressによると:

    フランスの有権者の3分の1は、日中の大統領選挙で、中央選挙のエマニュエル・マクロンと遠征権のマリネ・ルペンの間で選ぶことを拒否し、投票を棄権したり、スポルティングしたりした。

    投票率が80%を超える公式結果によると、棄権率は24.52%で、1969年の大統領選挙以来最高だった。

    "それは、2人の候補者の中から選ぶことを決断した3人のうち1人のフランス人の合計を作るでしょう。大統領選挙には本当にたくさんのことだ」とロレーヌ大学の政治学の教授であるAnne JadotはAFPに語った。

    フランスの設立は、人々の声をうまく沈黙させました。今、メディアはそれを隠そうとしています。

    Macronは奪取者であり正当な社長ではない。彼はエリートに選ばれ、何百万人ものフランスの愛国者を黙らせていた大統領選挙を経て権力を握った。何百万人ものフランス人が今や目に見えて明らかに証明されているもの - ルペンの設立に対する革命の呼びかけに参加するのか?【仮訳終了】

     

    <転載終了>

    アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

    アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

    Eric ZUESSE
    2017年4月17日

    今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう? 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

    アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために? こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう? トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか? トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

    何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう? あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか? ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか? これが‘民主主義’だろうか?

    JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう? マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう? 一体誰か連中を信じるべきだろう? あなたは信じるべきだろう?

    さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか?

    この件の証拠を検討しよう。

    最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか? お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか?

    オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか? 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

    いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

    アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

    次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

    マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

    4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか?

    4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

    シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ

    そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

    シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている

    私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

    私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

    これは極めて深刻な問題だ。

    2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

    オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

    そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

    2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか?

    2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

    現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう? 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか?そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう? 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか? 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか? 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

    今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

    答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

    シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう? 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

    これは第三次世界大戦への道なのだろうか? どちら側が引き下がるのだろう? どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう?

    ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう? 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか? トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか? これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

    勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
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    宗主国のお偉方、横須賀の空母艦上で宗主国属国関係の重要さを強調。
    北朝鮮は不安定要素とのたまうが、日本と韓国から兵器代金をたんまりせしめ、軍隊駐留・費用負担を納得させるのに必要な組織を潰すわけがない。八百長。

    北朝鮮ミサイル、少女誘拐殺人、出資法違反容疑7億円。
    それより大きな値引き額の土地疑惑問題、大本営広報部は徹底的に隠蔽。

    元首相ご愛用料亭に、お仲間が集まり、都知事がにこにこして出てきたという呆導。
    「自民ファースト」の実態を見せるだけの画像。全くの偶然と元首相。
    料亭行ったことがある茶坊主が、お品書きに値段が書いてないと得々と語る白痴洗脳番組を、恥ずかしながら一瞬見てしまった。

    日本政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

    日中が武力衝突したら、中国は「わずか5日」で日本を打ちのめす=中国報道

    日中が武力衝突したら、中国は「わずか5日」で日本を打ちのめす=中国報道

                          
    日中が武力衝突したら、中国は「わずか5日」で日本を打ちのめす=中国報道

    米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。(イメージ写真提供:(C)Vladimir Prizemlin/123RF)

     米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。

     またランド研究所が研究を行う分野の1つには「戦争シミュレーション」も含まれているが、中国メディアの捜狐が11日付で掲載した記事は、ランド研究所が行った「日本と中国の武力衝突に関するシミュレーション」の内容を紹介している。

     記事は、ランド研究所が行なったシミュレーションの予測として、もし日本と中国の間で武力衝突が発生した場合、「中国が日本を打ち負かすのに必要な時間はわずか5日間」、「東京は中国によって占領されることになる」との結果が出たことを紹介。またランド研究所は日中の武力衝突は中国による「一方的な結果」に終わる可能性が高いため、米軍は出動しない方が良いと注意を促しているとも説明した。

     このシミュレーションは「日米同盟を考慮しない」という前提で行われたと紹介。中国は空軍、海軍などにおいて日本よりもかなり強力な武器、兵器を持っており、特に空母艦隊、大型輸送機Y-20、艦上戦闘機J-15、ステルス戦闘機J-20、戦闘爆撃機Jー16などの最新鋭兵器が投入されることにより、中国人民解放軍は自衛隊に「完全に対処」できると予測していると伝えた。

     また記事は、中国のロケット軍は開戦後5時間以内に159発のミサイルを日本の軍用飛行場、基地、石油タンク、兵営などにめがけて発射でき、また「東風ミサイル」のスピードは速いため、たとえ米国が日本の要請に応じて空母を派遣したとしても日本側に生じる被害を軽減することはできないなどと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Vladimir Prizemlin/123RF)

        【関連記事】            震えるほどの美しさを見せて散る桜、日本人は「そこに命の無常を見る」=中国        日本はなぜステルス戦闘機の研究開発を行うのか=中国報道        沸き立つ中国ネット民、中国のamazonで日本から商品を買えるようになったぞ!   

    以上は「サーチナ」より
    5日もいりません。5時間で十分です。米国も助太刀しません。安保5条など意味ありません。だから戦争はしないことが重要です。安倍政権では全くダメです。  以上

    進化するMEGA地震予測 2017年 この三か所は要警戒!

          9:39

     
          
        
        

                          2017年、九州北部で巨大地震発生か⁉ ハンパない的中率の「粥占」で絶望的結果が連発、複数神社が一斉警告!         

        
                      
        

        

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    進化するMEGA地震予測 2017年 この三か所は要警戒!

                 

         

    2017/03/24 に公開

        
             

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    力っちんとある関東鉄道バスマニア

          
          

    どこが地震危ないんだろうか。

        
            

    返信

                   2             

            

          

            

          

       

        
                 

    3 件すべての返信を表示

        
       
                          
        
       
        

    ラ. カンパネラ

          
          

    力っちんとある関東鉄道バスマニア さん、そうなんです。

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    力っちんとある関東鉄道バスマニア

          
          

    +ラ. カンパネラ 江戸といえば昔の東京 首都直下地震の首都とは東京のことですね。

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    mon sagan

          
          

    過去に大地震が来た形跡が有る所は全て危険ですよ 特に太平洋側は北海道から沖縄まで大津波の形跡が有ります

        
            

    返信

                   2             

            

          

            

          

       

        

    突込太郎

          
          

    mon sagan 海岸線が、ジグザグにえぐれていますよね

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    文岩かおる

          
          

    南海トラフこえー

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    小麦粉さん

          
          

    俺、神奈川すんでる。。ダメだもうおしまいだ勝てるわけがない

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    鈴木博之

          
          

    BGMやりすぎかな。 話が入ってきにくいです。 音消して俯瞰でみました。

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    ロマデカンキート

          
          

    どこだよ、3ヵ所!短くまとめて

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    齋藤常彦

          
          

    こういう頑固一徹タイプの方は信用できる〜👍

        
            

    返信

                   1

    “欧米の価値観”は、もはや存在していない

    “欧米の価値観”は、もはや存在していない

    2017年3月24日
    Paul Craig Roberts

    正直になろう。アメリカによるイラクのモスル攻撃はISIS攻撃ではない。ガザにおけるイスラエルの「キャスト・レッド作戦」の繰り返しだ。目的は、イスラエルのために、出来るだけ大勢のイスラム教徒を殺すことだ。以下が証拠だ。

    http://news.antiwar.com/2017/03/23/reports-us-airstrikes-killed-230-civilians-in-mosul-overnight/

    http://news.antiwar.com/2017/03/23/child-victims-of-mosul-overwhelm-emergency-hospital/

    http://news.antiwar.com/2017/03/23/un-warns-worst-is-yet-to-come-with-400000-civilians-trapped-in-western-mosul/

    イラクとシリアにISISがいる理由は、イギリス議会とロシア政府が、オバマが計画したシリア侵略を阻止した際、アメリカが、ISISに装備を与え、アサド打倒のためにISISを送り込んだためであることを想起願いたい。ISISは、アルカイダがそうであるのと同様、ワシントンの産物だ。

    16年と何兆ドルもかけた後、いまだにアフガニスタン・タリバンが、“世界唯一の超大国”に影響力を振るっている http://news.antiwar.com/2017/03/23/taliban-captures-strategically-important-sangin-district-in-southern-afghanistan/ アメリカ軍の敗北についての、アメリカの将軍の言い訳はこうだ。 http://news.antiwar.com/2017/03/23/us-general-russia-perhaps-supplying-taliban/ ロシア人のせいなのだ!

    イスラム諸国の何百万もの命やインフラを、欧米世界の評判とともに破壊することに何兆ドルも浪費するのに、民主党や、リベラル/進歩派/左翼や、ジョン・マケインとリンジー・グラハムという双子のような阿呆や、アメリカやヨーロッパの人々が、これほど無関心なのは一体なぜだろう? 一体どうして、性転換者用トイレが、欧米が今も続けているイスラム諸国のいわれのない破壊より重要なのだろう?
    欧米文明による戦争犯罪のリストに、軍安保複合体が、ロシアを追加するのを、一体なぜ、リベラル/進歩派/左翼が助けているのだろう?

    欧米文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、欧米文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう?

    欧米に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

    追加:

    “アメリカの魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。それは決して溶解していない。” D. H. ローレンス、『アメリカ古典文学研究』

    ローレンスが真実に近い証拠はこれだ。
    http://www.globalresearch.ca/operation-mosul-a-medieval-massacre/5581596

    Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/24/western-values-no-longer-exist/
    ----------
    「いい忖度と悪い忖度がある」という大阪人の発言を、千秋楽で思い出した。
    22年ぶりの新横綱優勝を喜ぶ日本人を考えて、照ノ富士、いい忖度をしたのだろうか?

    ロバーツ氏の文章を読む際には、主語を置き換えて(追加して)読んでいる。

    日本文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、日本文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう?

    日本に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

    と、昨日購入した植草一秀氏の新刊『「国富」喪失 グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々』を読みながら思う。

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    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    欧米の価値観は基本的に自分がってであることです。自分の非は忘れて他人を貶めることばかりになっています。最近の日本もその傾向が強くなってきています。特に安倍政権の政治では際立っています。森友学園問題はその一例です。         以上

    すべては仕組まれていた (5/6)

    すべては仕組まれていた 5/6

    ◆アメリカの没落が始まった

     ここであなたは考えるかもしれない。世界を混乱させようとしているのは、グローバリストというより、アメリカという国ではないのか、と。

     たしかに、ソロスもアメリカ人だし、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーもアメリカの企業である。だが、彼らはアメリカの国益のために動いているのではない。アメリカをも動かす、大いなる勢力の手先として働いているのである。

     これまで、グローバリストはアメリカを使って世界を動かしてきた。それは事実だ。しかし、それはあくまでもアメリカそのものが企んできたことではない。その背後にいるグローバリストたちが、アメリカを「道具」として使ってきたにすぎない。

     だが、彼らの計画が進んだ今、アメリカはそろそろ邪魔になってきた。グローバリゼーション、つまり世界すべてを横並びにしようという最終目標を考えれば、アメリカという突出した超大国があっては困るのである。そして、アメリカ崩壊の序曲は、彼らによってすでに始められている。


    ●日米フィルム交渉での敗北

     1998年1月の終わり、アメリカの転落の始まりを告げる事件が起った。

     その事件とは、日米フィルム交渉における日本の勝利、アメリカの惨敗である。

     日米フィルム交渉とは、アメリカと日本のあいだで、フィルムのシェアについて争ったものである。

     そもそも、最初に文句をつけてきたのは、アメリカのコダック社だった。コダックは世界で70パーセントのシェアを誇っている。ところが、日本では富士フィルムなど日本企業がシェアの大半を占めている。これは、日本がコダックの参入を妨げているからではないのか、というアメリカ側のいいがかりだ。もちろん、それは日本企業が国内で努力しているだけのことであって、別にアメリカ製品を排斥しているわけではない。

     しかし、これをアメリカ通商代表部があおりたてた。「関税と貿易に関する一般協定=GATT(ガット)に違反している」と主張したのだ。それだけではなく、世界貿易機関=WTOに訴えた。これが1996年6月のことである。

     これまで、アメリカは30回以上WTOに訴えてきたが、負けたことがなかった。ところが、スイスにあるWTOの紛争処理委員会は、1998年1月30日、日本側の主張を全面的に採用した。すなわち、アメリカは史上はじめて全面敗訴したのである。

    共同通信配信の二月一日の記事、「フィルム紛争、米側が全面敗訴」は、記者のクレジットが【ダボス(スイス)30日共同=植松憲一】となっている。

     この歴史的判決が下されたのは、まさにダボス会議の開かれているさなかであったことに注目したい。この事件もやはり、彼らグローバリストによって仕組まれたことなのだ。


    ●イラク危機回避

     そして、それに続いて、イラク危機がアメリカに不利に動いた。これは、アメリカの軍事力が世界に対して影響力を持たなくなってきたことを示す大事件である。

     湾岸戦争の停戦の条件として、イラクが国内で大量破壊兵器を保有していないかどうか、国連の査察団がイラクを調査するというものがあった。その査察をめぐって、アメリカとイラクの関係がこじれ、そして98年にはいって緊張が高まり、戦争直前になっていた。

     アメリカはイラク空爆に備えて、3万人の兵士、400機の戦闘機、30隻の軍艦、2隻の空母をペルシア湾に集め、圧倒的な軍事力を背景に、イラクへの強硬姿勢を示し続けた。最終的には、核兵器も使う可能性があるとまでほのめかしたのである。

     しかし、91年の湾岸戦争のときとは状況が大きく違っていた。アメリカを支持するのはイギリスや日本ばかり。フランス、ロシア、中国という大国が強く抵抗した。特にロシアのエリツィン大統領は「これでは世界戦争になる」というほどの強い表現で批判。また、湾岸戦争ではアメリカに協力したサウジアラビアなどの周辺諸国も、今回はアメリカに冷淡だった。

     そして2月23日、イラクとのあいだで査察に関する合意をしたのは、アメリカではなく国連だった。アメリカが完全に、国際政治での主導権を失った歴史的瞬間だった。

    「クリントン大統領は、今回の危機にあたって、湾岸戦争同様、力によってイラクを屈服させ、その大量破壊兵器計画を挫折させようともくろんでいた。それが、フランス、ロシア、中国という常任理事国が強く抵抗、湾岸諸国さえ面従腹背に等しい態度をとるに及んで、その思惑(おもわく)はついえた」〔産経新聞2月24日夕刊〕

     放送大学の高橋和夫助教授はこう述べている。

    「湾岸戦争の時、米軍が主導し、同盟国や主要アラブ諸国も参加した多国籍軍が成立した状況が確実に変化した。今回の危機は、湾岸戦争がもたらした『パックス・アメリカーナ(米国による平和)』の『終わりの始まり』を印象づけた」〔朝日新聞2月24日朝刊〕

     アメリカは、振り上げたこぶしを下ろしそびれた。そしてみじめにも、イラクと国連の合意を受け入れざるを得なかったのである。アメリカが軍事力によって支配する時代は終わったのだ。

     では、なぜアメリカは弱体化させられなければならないのだろうか? それはそうである。統一世界政府を樹立するには、アメリカのように突出して強い国があっては困るからである。


     アメリカが力を失うと同時に、これまで押さえつけられてきた国々が自己主張を始めた。

    ●インド・パキスタンの核実験

     インドは、5月11日と14日、合計5回の地下核実験を行なった。実験名は「シャクティ」。これは、隣国パキスタンが、核弾頭も搭載できる中距離弾道ミサイル「ガウリ」を導入したことに対抗してのものである。
     そして、インドは核兵器保有宣言を行なった。

     これに対抗して、パキスタンも5月28日と30日、地下核実験を合計6回行なった。

     これまで核兵器を持っていることを隠してきたアジアの2国が核兵器の所有を大っぴらに全世界に示したことで、核戦争の危険が現実味を帯びてきたのである。

     これまで、核兵器保有を公表しているのはアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国だけだった。この5大国以外の国に核兵器を広めない、【「包括的核実験禁止条約(CTBT)」】が結ばれる直前に、インドとパキスタンは駆け込み的に実験をしたのである。これは、核を持つ大国の権威がそれだけ弱まっているということを意味する。特に、アメリカの力が弱まったことを示している。

     これは、アジアの安全保障問題にとどまるものではない。というのは、パキスタンはイスラム教国である。そこで、中東のイスラム諸国、たとえばイラン、イラク、シリアといった国々が核兵器を持とうと考える可能性が出てきたからだ。実際、イラクはパキスタンの核実験を認める発言をしている。

     中東のイスラム諸国が核兵器を持とうとすればどうなるか。対抗して、イスラエルも今まで隠し持っていた核兵器を公表する可能性が出てくる。

     現在、イスラエルとアラブ諸国のあいだの関係は、ひじょうに危うくなっている。一度は和平に合意したこともあるイスラエルとアラブだが、ここにきてまたも和平が進展せず、むしろ険悪な関係となりつつある。

    ●中東和平進展せず

     イスラエル国内でパレスチナ人の自治が暫定的に行なわれているが、この期限が1999年5月。パレスチナ自治政府議長のアラファトは「自治期間が終了すれば、国家樹立を宣言する」と表明した。一方、イスラエルのネタニヤフ政権は、「自治政府が国家樹立を一方的に宣言すれば、自治区を再占領することもありうる」と威嚇している。

     このため、イスラエル軍情報部がまとめた「国家安全保障」情勢分析では、1999年5月以降、中東戦争が勃発する可能性が非常に高いと見ている。

    ●中国による圧力

     6月には、アメリカが中国に屈するという事態が発生した。そのきっかけは、6月の円高・株価急落である。

     98年に入って、円がどんどん安くなり、株価も大きく下がり続けていた。これを抑えるためには、日本とアメリカが市場に対して協調介入を行なう以外に方法がないというのが常識となっていた。だが、アメリカ政府はあくまでも日本の努力だけを求めてきた。金融機関の不良債権処理や景気浮揚、減税などを行なうように押しつけ、協調介入をしようとしなかったのである。

     だが、そのアメリカが一転して、日本との協調介入を決断した。6月18日のことである。

     アメリカが円安をくい止めるために協調介入を行なったのは、人民元を切り下げるという中国からの圧力があったためだった。人民元が切り下げられると、アジアから一斉に投資資金が引き上げられて、世界経済が大混乱に陥るおそれがある。

     アメリカのサマーズ財務副長官は、「中国・人民元の切り下げへの懸念があった」と認めた。さらに、「円安を放置している」として日本・アメリカへの批判を強めていた中国への配慮があったと述べたのである。

     アメリカは中国の脅しに屈したかたちとなった。つまり、これまで強気の外交政策をとってきたアメリカが、中国のご機嫌をうかがわなくてはならなくなったのだ。これも98年以前には考えられなかったことだ。6月末にはクリントン大統領が中国を訪れ、江沢民国家主席と首脳会談を行なった。そして、全体的にアメリカが中国の顔を立てる内容となったのである。

     こうして唯一の大国・アメリカが没落を始めた。その反面で、国籍を超えたグローバリストたちの発言力が、ますます大きくなっているのである。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ
    以上は「阿修羅」より
     

    2017年5月26日 (金)

    【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

    テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

        
        

    【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論: 衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決で投票する民進党の法務委員会の議員=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)© 産経新聞 提供 衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決で投票する民進党の法務委員会の議員=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)

     国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。

     私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

     私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。

     私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。

     「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」

     日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

     日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。

     しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。

     私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

     現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

    以上は「msnニュース」より

    国連は日本が民主主義国家として認められるような法律を作ってほしいと言っています。安倍政権が不正選挙で国会議員数を2/3以上を確保して強引に憲法改正をしようとしていることに懸念しています。国政選挙に国連から選挙監視団を派遣しようとしていますが安倍政権は不正選挙が暴露されるために拒否しています。重なる警告にも拘わらず聞く耳を持たない安倍政権はトランプ政権から退陣を勧告されています。来月6月に衆院解散を約束しています。約束通り実行しなければ今度は確実に逮捕されることになるでしょう。以上

    陸自LR2機(サイバー攻撃?)計器着陸で全員死亡

    陸自LR2機(サイバー攻撃?)計器着陸で全員死亡

    逝きし世の面影さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c43fc2cccc57892c95d435af41c9d2c8
    <転載開始>
    2017年05月17日 | 社会
    『陸自隊員4人の死亡確認』2017年 05月 16日 共同通信

    防衛省は16日、北海道北斗市の袴腰山(616メートル)山頂から東3キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効1等陸尉(53)ら乗員4人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。
    防衛省によると、道警や消防が午前10時40分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで4人が見つかった。
    LR2は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。


    『自衛隊機が不明』2017年5月15日NHKニュース7

    不明になっているLR2連絡偵察機は緊急患者輸送のため函館市に向かった。午前11時50分に着陸予定だったが、午前11時47分、管制官との通信が途切れ、その一分後にレーダーから機影が消えた。(抜粋)



    『北海道の山中 陸自機の4隊員死亡 調査委が原因究明へ』2017年5月17日東京新聞

    防衛省は十六日、北海道北斗市の袴腰山(はかまごしやま)(六一六メートル)山頂から東三キロ地点で陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機から、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)一等陸尉(53)ら乗員四人を発見し、全員の死亡が確認された。LR2は何らかの原因で墜落、大破したとみられる。
    LR2は函館空港に十五日午前五十分に着陸予定で、管制官から『四十七分、高度三千五百フィート(約千メートル)を維持して(滑走路に)進入してください』と伝え、LR2から『了解しました』と応答。悪天候のため計器飛行で着陸しようとした。
    ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。(抜粋、編集)

    『自衛隊機墜落 発見の4人は自衛隊員 全員死亡』5月16日 NHK

    15日に北海道の函館空港の西を飛行中に行方がわからなくなった陸上自衛隊の連絡偵察機は、16日午前、北斗市の山中で墜落しているのが見つかり4人全員の死亡が確認された。
    墜落した自衛隊機は、連絡が途絶える直前まで、地上の管制官との交信で異常を知らせるやり取りはなかった。
    統幕長「痛恨の極み」
    北海道知事「大変残念」
    専門家 衝突回避の措置とらなかったか
    『現場の状況を見ると、一点にまとまるように機体の破片が散らばっているので、衝突回避の措置をとらずに突っ込んでしまったことが考えられる。木々をなぎ倒した跡が広範囲にわたっていないので、パイロットが飛行機の高度に問題がないと信じ切って雲の中を飛行し、そのまま山に激突した可能性が高い』。
    考えられる原因として、
    今回は計器を使って滑走路に進入する方式で飛行していたということなので、なんらかのトラブルで計器に誤った表示が出ていた可能性も考えられる。
    また、不安定な気象の条件も影響したのかもしれない。1つのトラブルで事故が起こることは現在はほとんどないので、あらゆる可能性を排除せず原因を究明する必要がある』。(抜粋)

    『コンピュータ制御の計器着陸中の墜落事故だった事実を隠したい不真面目で破廉恥な日本のマスコミ』

    病人の緊急搬送を頼まれた陸自の偵察機が墜落したが、不思議なことに『計器着陸中の事故』だった事実を正しく報道せず、多くのマスコミが『飛行中』だったと読者に誤解させるような不正確極まる書き方をしている。(NHKと東京新聞だけは例外で、着陸時の事故だと正しく報じている)
    機体が行方不明だった(全員死亡が確定していない)時は、まだしも陸自の偵察機が『着陸時』だった事実を伝えていた。ところが、墜落で全員死亡が確定すると、マスコミが態度を豹変さす。ほぼすべてのマスコミが『計器飛行中』の事故だと言い出したのですから怖ろしい。(計器飛行中ではなくて、正しくは計器着陸時の事故だった)
    有視界飛行で着陸時の事故(パイロットの操縦ミスとか機体の不具合)ではなくて、計器での着陸時の事故(コンピュータの誤作動)だった事実をマスコミの全員が隠したいのである。

    『全く同じようにサイバー攻撃の一番大事な事実を報じたくない不真面目で破廉恥な日本国のマスコミの態度』
    ★注、
    自衛隊機の墜落と同じように、世界規模のマルウェアmalware(コンピューターウイルス)によるサイバー攻撃ですが、使われているのが NSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴システムであり、しかもマイクロソフト社が今回のサイバー攻撃が最新のWindows 10だけ安全だと認めた事実を報じない。
    二つも同時に起きたこのマスコミ不可解な態度から推察すれば、間違いなく陸自の偵察機が計器着陸に失敗して全員死亡したのは今回のサイバー攻撃が原因している。
    少なくとも日本国内の主要マスコミが『自衛隊機はサイバー攻撃で墜落した』と疑って勝手に忖度。『報道を自粛した』のは明らかな事実である。(マスコミが忖度して報道を自粛したとすれば、今回のサイバー攻撃の主体は北朝鮮でもロシアでも無いことも明らかな事実である。本当に北朝鮮の可能性が少しでもあれば今とは逆に大喜びで大々的に報道している)



    『最大の被害はロシア』ランサムウエア、各国で混乱  仏工場一時停止/中国感染4万件2017年5月17日毎日新聞

    身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が各国で混乱を引き起こしている。現状をまとめた。
    「世界で最も多くの攻撃を受けた」(情報セキュリティー会社)とされるのがロシアだ。
    露コメルサント紙によると、内務省のコンピューター約1000台が感染。保健省、ロシア鉄道、国営銀行「ズベルバンク」、携帯電話大手「メガフォン」などでも被害が確認された。
    ロシアでの被害の大きさに関し同紙はウイルス駆除ソフトを更新しなかったり違法コピーを使ったりする場合や、(最新のWindows10ではない)旧式のウインドウズのOSを利用していたケースを指摘。(抜粋)

    ★注
    マイクロソフト社はWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している。



    『日本政府にも提供されていたNSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴システム(コンピューターウイルスmalwareマルウェア )』

    5月16日毎日新聞夕刊のコラム『監視の状況は「やぶの中」』(青木理)の記述が恐ろしい。
    2013年米中央情報局(CIA)元職員のエドワード、スノーデンが米国最大の通信傍受機関・国家安全保障局(NSA)が世界中で違法に情報を収集していて、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の電話まで盗聴していた驚くべき事実を暴露する。ところがオバマ政権は逆に内部告発した正義の人スノーデンの旅券を無効化して何とか逮捕しようと欧州(NATO)諸国と協力のもとヨーロッパ空域を封鎖、エクアドル大統領専用機を飛行停止にするなど無茶苦茶のやり放題。中米への逃走を考えていたスノーデンは中継地だったモスクワ空港で立ち往生、人道上仕方なくプーチン大統領はロシアへの亡命を認めて現在に至っている。
    そのスノーデンから新たな機密情報が先月米ネットメディアに報じられ、ほぼ同時に日本のNHKの『クローズアップ現代+』が詳細を伝えていたが、何と、アメリカ(NSA)の違法盗聴の舞台は日本だったのである。
    しかも米(NSA)とは二人三脚で全面協力していたばかりか、日本政府(安倍晋三首相)はアメリカ(NSA)から盗聴システムの提供さえ受けていたというから驚くやら呆れるやら。
    なるほど、2013年当時にドイツやフランスの政府は米国諜報機関(NSA)による盗聴を怒ってアメリカ政府に厳重に抗議したが、対照的に我が日本国(安倍晋三首相)は何も言わずに沈黙した。安倍内閣と米NSAとは、そもそもグル(盗聴仲間)だったので抗議したくても出来なかったのである。

    ★注、
    アメリカ国家安全保障局(NSA)の盗聴システム(コンピューターウイルスのmalwareマルウェア)が日本政府にも提供されていたとの、驚きの青木理の『監視の状況は「やぶの中」』は5月16日毎日新聞夕刊のコラムである。世界中を騒がすサイバー攻撃の大ニュースの真っ最中であると共に、陸上自衛隊の偵察機の計器着陸の失敗とも時間的に『同時』であることに注意。
    また広範な一般市民を対象にした捜査当局の盗聴を可能にする『共謀罪』の国会審議とも、時期的に同時であった。(青木理ですが、コンピュータの誤作動による墜落事故らしい自衛隊機には一切言及せず、このアメリカNSA提供で日米が利用しているらしいマルウェア malwareについて、『共謀罪』と関連していると誤魔化した。陸自機の墜落で4人も死人が出ていることには触れたくなかったんである) 



    『ビーチクラフト社製の陸上自衛隊LR-2』

    陸自のLR-2連絡偵察機の最高速度は580km/hだが巡航速度は400キロ程度であり、当時は着陸態勢に入っていたのですから飛行速度はもっと遅い。(多分巡航速度の半分程度ではないかと思われる)
    朝日新聞デジタルによると、
    『4人が乗った「LR2」は15日正午前、緊急患者を搬送するため札幌市にある丘珠空港を出発し、函館空港に向かっていた。空港の西約30キロを飛行中、管制官との連絡が途絶えた直後、レーダーから機影が消え、行方が分からなくなった。』
    『管制官との交信で、機体故障などの異常は伝えられず、遭難信号も発信されなかった。』
    電子辞書wikipediaによると、
    『2017年5月15日に急患搬送のため出動した北部方面航空隊の所属機(乗員4名)が、函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った。 現場は厚沢部町・鶉(ウズラ)ダム周辺の山中で、視界不良のため計器飛行方式で飛行しつつ着陸準備をしていたとみられている。当時は厚沢部町に雷・濃霧注意報、函館市と北斗市に強風注意報が発令されるなど、大気が不安定な状態であった。』

    『少しも辻褄が合っていないマスコミの報道内容!!陸自機と管制官との通信と完全に矛盾する空自のレーダー解析(墜落現場)の謎』
    ★注、
    大部分の日本のマスコミが報じた、『陸上自衛隊LR-2が函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った』は、レーダーで監視していた航空自衛隊からの情報である。
    対してNHK札幌放送局など、地元や一部だけのメディアは、北海道の陸上自衛隊の偵察機が計器着陸する3分前に管制官と通話、2分前に『レーダーから機影が消えた』と報じた。
    今回の墜落事故では陸自機と管制官の会話と、空自のレーダー解析の発表が完璧に矛盾している。
    巡航速度(時速400キロ)で墜落した自衛隊機が飛行していたとしても、陸3分前の最後の管制官との交信地点は空港から20キロ以内であり、着陸2分前なら函館空港から13キロ地点だった。当時は着陸態勢に入って減速していたとすれば距離はもっと近くて半分程度である(ところが空自の発表したレーダーの位置と同じ30キロ地点に墜落していた)

    『当時は視界不良(悪天候)のため計器飛行で着陸しようとした陸上自衛隊のLR2機』

    2017年5月17日東京新聞 を時系列的に並べ替えると、
    5月15日午前11時50分に函館空港に着陸するはずだった陸自のLR2は、着陸の3分前に函館空港管制官から『四十七分、高度三千五百フィート(約千メートル)を維持して(滑走路に)進入してください』と指示されいる、
    LR2からは『了解しました』と応答。これが最後の通話になったが、この時には、機体の異常など何らかの異変の兆候は一切ない。
    ところがである。
    『ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。』とある。ところが、この情報は函館空港管制官とか陸上自衛隊のLR2機とは無関係。
    これは航空自衛隊からの別のレーダー情報である。竹に木を継ぐというか、別々の情報を一緒くたにして同時に報じるから意味不明になるが、元々が別々の情報だったのである。
    陸上自衛隊のLR2機も函館空港の管制官も各自がレーダーを見ながら3分後に着陸出来ると誤認した。
    ところが、2分後の陸上自衛隊のLR2機の墜落地点(空港から33キロ)から推測して空港から40キロ近くも離れたトンデモナイ地点だった。(空港も陸自のLR2も航空自衛隊も各自それぞれ別々にレーダーを装備しているが、性能が大きく違っていた)
    陸自や管制側の情報と、それとは矛盾する空自が掴んでいたレーダー情報を並立的に表記すれば、自ずから今回の墜落事故の真相が分かってくる。ところが日本のマスコミですが何故か必死で隠しているのである。
    不可解なメディアの報道姿勢から、アメリカのマイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃により自衛隊機が墜落した可能性がますます高まっているのである。(不真面目で不親切、しかも不正確な三重苦に陥った、ヘレン・ケラーを髣髴させる今回の摩訶不思議なマスコミの態度ですが、陸上自衛隊のLR2機の行方不明『墜落』の直後から、マイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃が関係しいるとメディア全員が思っていたのですから怖ろしい。最初の最初から極度に怖がって腰が引けていた)

    <転載終了>

    世界平和にとって大災厄のフランス選挙

    世界平和にとって大災厄のフランス選挙

    2017年5月9日
    Paul Craig Roberts

    マリーヌ・ルペンの敗北は、もし開票結果が本物であれば、フランス人がアメリカ人以上に無頓着であることを示している。

    選挙一週間前、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図していることを、ワシントンがロシア軍に確信させたとロシア最高司令部が発表した。この声明の危険さを、ルペン以外、ヨーロッパの指導者の誰も感じていない。

    ヨーロッパの指導者の誰一人、ワシントンの誰一人進み出て、ロシアを安心させようとしていない。アメリカでは、どうやら私の読者しかロシアの結論を知らないようだ。アメリカがロシアに対する先制攻撃を準備しているとロシアに確信させるとんでもないリスクについて、欧米マスコミは全く何も語らない。

    二十世紀の冷戦では、決してこれほどの状態になったことはない。

    ルペンは、軍安保複合体によって骨抜きにされる前のトランプ同様、ロシアとの軍事衝突が、人類の死を意味することを理解している。

    フランス有権者は、自分たちの差し迫った死となる可能性があるものに一体なぜ無関心なのだろう?

    フランスの為に立ち上がり、マリーヌ・ルペンのように愛国心や民族主義を多様性に優先させるとファシストだと思うよう、フランス人が洗脳されているというのが答えだ。

    イギリス人の多数を除き、ヨーロッパ国民全員、自分の国のために立ち上がるのは、ヒトラー風、あるいはファシストだと思うように洗脳されている。フランス人男女がファシストと名指しされるのを避けるには、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、ポルトガル人ではなく、ヨーロッパ人にならなければいけないのだ。

    フランス人は洗脳されていて、フランスの為に立ち上がると、ファシストになるので、フランス人は、国際銀行家、EUに投票した。

    フランス選挙は、ヨーロッパ人にとっては大災厄だが、今やヨーロッパの反対無しに、ロシアを戦争に押しやれるアメリカ・ネオコンにとって、実に大きな勝利だった。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/09/french-election-catastrophe-world-peace/
    ----------
    世界平和にとって大災厄の大資本ファーストを支持する東京選挙。

    壊れたレコードのように、北朝鮮の脅威を繰り返す昼の茶番洗脳。共謀罪のひどさに全く触れない。どれだけウソを言っているか確認するためにだけ御用芸人連中のタワゴトを眺めているが、それもいい加減いやになった。電気代・人生の無駄。

    マクロンを中道と虚偽表示した大本営広報部、異神を野党というのだろうか?

    大本営広報部ではないインタビューをこれから拝見予定だ。

    ※「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373228

    « ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    マスコミを通じた米国の洗脳が欧米諸国にいきわたっているのです。危険を察知できなくなっています。                                  以上

    米国アトランタで「地下から噴出したガス」 により高速道路が破壊される

    米国アトランタで「地下から噴出したガス」 により高速道路が破壊される         

                   

                    2017/04/19             

                                               

    Gas leak causes I-20 West to buckle in Atlanta

    天然ガスの噴出で隆起したアトランタの高速道路

    wsbtv.com

     

    米国ジョージア州のアトランタで、「地下から噴出した天然ガスにより、高速道路が破壊され、通行止めになる」という事案が報じられています。

    WBS-TV2

    この事態が発生したのは、アトランタのディカーブ郡という場所にある高速道路で、4月17日、突如として道路の一部が隆起し、 I-20 というインターチェンジ付近において全面的な通行止めになりました。

    アトランタ・ディカーブ郡の場所
    ・Google Map

    道路は、少しずつ下から盛り上がっていき、その後一気に道路を破壊したようです。

    道路が隆起し始めた時の写真

    WBS-TV2

    隆起し終えた状態

    WBS-TV2

    なぜ、突然、天然ガスが噴出し、このようなことになったのか、原因はよくわかっていないようですが、あちこちでこういうようなことが起きると、何だか大変な感じです。

    アメリカは今もシンクホール事案がとても多いですが、シンクホールのような陥没だけではなく、「隆起」という現象も出現し始めたということでしょうか。

    -             異常な現象, 自然の力            , , , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    一歩誤れば大事故となるところでした。                  以上

    シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

    シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

    Peter Koenig
    2017年4月8日
    Global Research

    トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

    ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

    グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

    ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

    プーチン大統領は先にこう述べていた。

    “徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

    元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

    これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

    後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

    (http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

    骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

    我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

    人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

    何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

    この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

    人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

    ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

    シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、