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2017年5月に作成された記事

2017年5月31日 (水)

安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610)

<特定秘密・戦争法と共謀罪で自滅へ>
 極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。列島も半島も変化していく。ここへきて2発の大きすぎる安倍スキャンダル爆弾がさく裂した。背後に善良な官僚も支援している。それにしても、改めてこれほどの極右政権の暴走にあきれるばかりである。神社本庁と創価学会と財閥の政権とは言え、あまりにも悪辣すぎる。特定秘密保護法と戦争法の憲法違反法を強行、さらに欲に絡んで共謀罪まで強行するつもりだが、そうはいかないだろう。野党・言論が、安倍スキャンダルに真正面から立ち向かうことが明らかになってきたせいだ。日刊ゲンダイの奮戦に、負けじと議会・大手新聞テレビも本気で立ち上がってきたのだから!

<籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓>
 戦後の民主主義を受け入れた、日本国憲法下の日本である。安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。
 案の定、議会の反発に加えて霞ヶ関の中からも支援の手が上がった。それを朝日新聞がスクープした。加計事件の黒幕は、安倍であることを裏付けた文科省の内部文書が露見した。動かぬ安倍犯罪の証拠である。

 ソウル事件とそっくりである。ソウルでは弾劾・罷免されて、元大統領は獄中にある。日本は、それでも特定秘密・戦争法から、なんと共謀罪に手を出して、列島を窒息させようとしている。
 さしもの従順な官僚も怒りだした。強固な堤防に穴があいた。アリの一穴であるが、これは大きい爆弾である。心臓を射抜いている。安倍犯罪露見である。

 これに対して「怪文書」だと、大馬鹿な官房長官の菅が口を滑らした。いろいろあっても、朝日新聞は日本を代表する新聞である。傘下にテレビ・雑誌・週刊誌などもある。
 官邸から「怪文書」新聞とレッテルを貼られて、それでも沈黙する天下の朝日ではない。朝日が決起した点は大きい。これに他紙やテレビも追いかけることになる。日刊ゲンダイの独走から、メディア全体が安倍打倒に決起することになる。晋三の心臓は止まるしかない。
<悪事・悪政の因果応報>
 嘘つきは泥棒の始まりという。その悪事が相次いで露見、議会で追及されている。
 これを軽視してきた新聞テレビも、内部からの確実な裏付け証拠が飛び出してきた。それでも沈黙するメディアでいいだろうか。沈黙はメディアの死を意味する。そこまで落下したくない。
 かくして言論界も、朝日スクープで色めき立っている。NHKの孤立化である。

 悪事だけではない。日本国憲法に違反する戦争法制は、とうとう共謀罪にまで手を出してきた極右政権だ。そこまでやるのか。断じて新聞人の良心が許さない。悪政と悪事の連鎖に沈黙する、新聞テレビであっていいわけがない。ワシントン・ソウルに負けるな、である。
 これが今のメディア界の空気である。「安倍内閣と刺し違える」との覚悟が、メディア界に出てきている。この空気を感じない新聞人は、よほどのボンクラといえるだろう。
 悪事・悪政の因は、必ずその報いを受ける。因果応報は、平安時代の平家の昔からだ。
<共謀罪と共に葬り去ろう>
 永田町も連動していることも見えてきた。アベノミクスで日本財政は崩壊寸前である。にもかかわらず、世界に血税をばらまいて恥じない心臓である。巨額の軍拡予算を強行して、財閥とワシントンに餌をまいている。新たなミサイル導入に、3兆円との声も噴き出ている。比例して年金など福祉は、大きく劣化している。
 善良な財務官僚が、永田町に泣きついている。麻生太郎に任せていると、日本財政はパンクする、と怯えている財政通は多い。

 かくして村上誠一郎や野田毅ら、自民党の財政通ら60人が、安倍打倒に立ち上がった。
 日中関係を破壊した自公体制に、幹事長の二階が割って入った格好である。中国の習近平主席は、北京で二階を歓迎して、東京とのパイプ役に任じたかのようである。彼は安倍の首に鈴をつける役割を担った可能性が強い。

 次期政権は、アジア諸国と連携する寛容と軍縮の政府となろう。日本経済はアジアと連携することで、再生が可能となるからだ。対決・軍拡の安倍・自公政権から、寛容と軍縮の政府を誕生させるのである。間違いなく、2発の爆弾のさく裂で、安倍も麻生も爆死する運命にある。

 安倍の「9条改憲」方針に、岸田外相は「9条は変えない」と持論を展開して、初めて安倍にドスを突き付けた。これも注目される永田町異変である。
<解散は不可能>
 この数か月で、安倍・日本会議・自公内閣は、土台が腐って異臭を放っていることが判明した。
 野党は、ひたすら解散に怯えてきたが、それはもうない。安倍に解散権を行使する力はない。死に体政権である。

 妻の昭惠を幽閉して沈黙させ、自らはNO,NOの連発でやり過ごしてきたが、もうそれも官僚の決起で通用しなくなってしまった。
 首相の唯一の権威は、解散権である。伝家の宝刀であるが、今は違う。刃が腐蝕して異臭を放っている。
 共謀罪と一緒に葬ろう、の合唱が、列島から聞こえてきた!
2017年5月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
以上は「ジャーナリスト同盟」より
加計学園問題が出てはどこの新聞社も取り上げることが至上命題である。躊躇する様では先がありません。総辞職か解散です。政権交代が現実的です。  以上

死ぬ覚悟はおありだろうか?

死ぬ覚悟はおありだろうか?

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。(全て英文)

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield 

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう?

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう? プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ?”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
----------
新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目?
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日(木)にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日(月)19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください!

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に!岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日(月)19:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid

[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日(水)、18日(木)の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日(水)15:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日(木)16:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

 これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします!

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち!ですが、倒産したり死ぬヒマはなし!日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください!ご支援をお願いします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

イギリス 総選挙の背後にあるものは?

イギリス 総選挙の背後にあるものは?

イギリスのメイ首相が突然、6月に総選挙を行うと発表し世界を驚かせました。
メディアの説明では、イギリスのEU離脱を確実に実現させるためとしていますが、既にEU離脱の手続きが遅れに遅れていることから、選挙の邪魔が入り、さらに6月以降に遅れさせることになります。
本当にEU離脱のためなのか、それとも、何か別のよからぬ目的があるのか。。。。メディアの報道をそのまま信じてしまうと簡単に騙されます。メイ首相はユダヤ人であり、新イスラエル派です。エスタブリッシュメント側はユダヤ人がうじゃうじゃ・・・メイ首相はグローバリストであり、本当はイギリスのEUからの独立を望んでいないはず。。。
それと、イギリスの国会議事堂は世界的な小児性愛犯罪組織の拠点です。イギリスの国会議員の殆どが小児性愛犯罪に手を染めているそうです。アメリカでも他国でも同様です。これもまた、ロスチャイルドが各国政府を支配するために考え出した手法(小児性愛犯罪に手を染めさせるのと賄賂で操る方法)でしょう。
6月の選挙により小児性愛犯罪が闇に葬られるのと、イギリスのEU離脱が益々遅れてしまい、そのうち、世界経済や禁輸うシステムが崩壊すれば、EU離脱も小児性愛犯罪もどうでもよくなり人々の関心が薄れてしまうでしょう。

https://www.henrymakow.com/
(概要)
4月20日付け
英総選挙 イギリスの小児性愛犯罪から注意をそらすため?         
election.jpg

政治家たちは国民の指導者ではありません。彼らは悪魔崇拝者のロスチャイルドの代理人です。 メイ首相は3年間の任期中に一体何をやろうとしているのでしょうか。

特派員のリチャード・アルダリー氏によれば:
BREXIT(イギリスのEU離脱)は実現しないでしょう。英軍は既にEU軍と合併しており、イギリスはEUの法律の全てを採用しています。
BREXITは大衆を騙すための国家的詐欺なのです。BREXITの背後で、イギリスはEUとの統合を強化しています。イギリスは断末魔の苦しみを味わっています。
今回の総選挙は重大な犯罪が明らかになるのを遅らせるためのものです。
イギリスの誰もがイギリスの小児性犯罪はエスタブリッシュメント側の組織的犯罪であることを認識しています。
ロスチャイルドは、英政府を小児性愛犯罪と賄賂で操っていたのと同じように、米政府にも小児性愛犯罪に手を染めさせたのだと思います。(ただし、メイ首相はBREXITに専念しているように見えます。アルダリー氏の見方についての賛否は今のところ保留します。)

さらに、アルダリー氏によると:
イギリスでは、2020年の総選挙を6月8日に行うことになりました。どうして総選挙を前倒しにしたのでしょうか。主要メディアは、メイ首相は6月に選挙を行うことでイギリスのEU離脱実現のために国民から信任を得たい考えであると伝えていますが、既に遅れに遅れているイギリスのEU離脱は6月の選挙までさらに遅延することになります。それどころか、メイ首相、エリザベス女王、イングランド銀行が望み通りのことをするならば、イギリスのEU離脱は永遠に実現しないでしょう。
エスタブリッシュメント側のさくらの役を担っている税金逃れのナイジェル・ファラージ氏は、選挙の前倒しは政治家の経費スキャンダル(詳細は省略)を避けるためだと嘘の説明をしていますが、ファラージ氏は、ロイヤル・メール(英郵政)をロンドン金融街の大金持ちの友人に10億ポンドで違法に売却したオズボーン元大蔵大臣やキャメロン元首相を告訴せよとは一切言いません。

中略


ヒース元首相は(既に死去していますが)小児性愛犯罪に関与したとしてウィルツシャーの警察が捜査を行っている保守党政治家の一人です。 ヒース元首相は、16人の子供たちを殺害した悪魔的な小児性愛犯罪組織の一員でした。マイク・ヴィール警察署長は政府や貴族院の議員らから捜査を打ち切るよう相当な圧力を受けてきました。しかしヴィール署長は彼を日々苦しめている外部勢力からの圧力に屈しないと宣言しました。

イギリス国民は、庶民院も貴族院もみな小児性愛犯罪に手を染めているか容認していることを知っています。しかし、政府、エスタブリッシュメント、そして全メディアがそれを否定しています。
さらに、ロンドン警視庁の警察官は庶民院の小児性愛犯罪について捜査を行っていますが、新たに就任したフリーメーソンのクレシダ・ディック署長から手ひどい扱いを受けています。ディック署長はロンドン地下鉄で起きた不法移民の殺害事件の責任があります。なぜなら、無能なディック署長はロンドンの武装警察をまともに訓練することも統制することもできていないからです。
イギリスは、役所や警察の幹部(彼らもまた小児性愛犯罪に手を染めているか、賄賂をもらって隠蔽している)に支えられているファシストの小児性愛犯罪者集団によって運営されています。

今回の総選挙の前倒しは、イギリスのエスタブリッシュメント側、金融街、メディア界で蔓延している小児性愛犯罪の事実を隠蔽するためのものです。エスタブリッシュメント側はこれ以上彼らの犯罪を隠せないことを知りパニック状態になっています。
メラニー・ショー氏などの内部告発者は刑務所に投獄されやつれ果てています。同じく小児性愛犯罪に関与してきたメイ首相は、彼らの組織的な小児性愛犯罪を総選挙によって闇に葬ろうとしています。
しかしウェエストミンスター(国会議事堂)の多くの議員はメイ首相が決断した選挙の前倒しを支持しているのでしょうか。今度の選挙では多くの議員が落選するでしょう。6月の選挙により、誠実な警察官らの捜査によって明らかになった小児性愛犯罪の実態(証拠)の公表が遅れることになります。

イギリスの国会議事堂こそが国費で賄われている小児性愛犯罪ネットワークの拠点なのです。

 

ロシア政府:911インサイドジョブの証拠写真を公開すると脅迫

ロシア政府:911インサイドジョブの証拠写真を公開すると脅迫


テーマ:


Russia Is Threatening To Publish 9/11 Photos Proving Inside Job
https://worldtruth.tv/russia-is-threatening-to-publish-911-photos-proving-inside-job/
ロシアは、911の攻撃に関連して、米国政府の関与を明らかにしている証拠を公開すると脅している。

ロシア政府は、衛星写真を介して、米国政府が攻撃に関与している証拠を公開する準備を進めていると述べた。

「テロとの戦い」のリーダーとしてのアメリカの地位は、写真が公開された時点で崩壊する。

専門家は、米国政府が911の攻撃に関与していることを証明した写真の公開は、他のどんなものよりも、衝撃的な結果をもたらす可能性があると警告している。



SCROLL DOWN FOR A RELATED VIDEO

Pravda.ruの報告:プーチン大統領の暴露が成功すれば、米国政府にとって大きな打撃となるだろう。その信憑性は損なわれ、米国全土で大量の抗議と、暴動が見られる可能性が高い。

9/11 Leaked Pentagon satellite footage. It Was Hit by an ICBM. Proof!
https://www.youtube.com/watch?v=aaBqUyYSjqE


via:
www.neonnettle.com


それは、忘れた頃にやってくる。
ロシアは、これで切り返すようです。

もっとやれ(笑)


911の関連資料↓
確か地下に大穴あいたこの写真は、ロシア政府→ベテランズ・トゥデイのゴードン・ダフ氏経由で公開されたと記憶。
最後のWTC6の写真は、福一のようですね。
公開されてビックリする前に、読んでおくと良いかもしれない(笑)



911 ペンタゴンには巡航ミサイルでFA 911暴露とパナマ文書暴露の共通点
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12153548866.html

歴史に残る、アメリカ政府による自作自演事件の数々
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11513750012.html

9/11トリック-「テロ」は起きなかった(Part 1/5) マック・レイカー
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12199581940.html

911のトリック-WTCビルの「制御解体」は「ほぼ計画どおり」であった。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11532390191.html

覇権転換の起点911事件を再考する 田中 宇
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11923452091.html

「本当の敵はアメリカ国内にいた!」「戦争は儲かる!」by アメリカ兵
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11972276981.html

アメリカで「9/11」が大きな問題として再浮上してきた
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12151296138.html

911のトリック-小型の核融合爆発物とナノサーマイト、指向性爆薬のトリオによる制御解体でFA
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11972638239.html













メモ。

以上は「revolutio」より
真実情報が一番良い薬です。「9.11テロ」も「3.11テロ」も今こそ真実情報を公開すべき時期にあります。誰がウソを言っているのかすぐに分かります。マスコミもどのマスコミがウソを言っているのかがすぐに分かります。                   以上

ロックフェラーの死が権力の空白を残したので、 米国と日本は内戦が近い

フルフォードレポート英語版(4/3):ロックフェラーの死が権力の空白を残したので、米国と日本は内戦が近い

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転載元:嗚呼、悲しいではないか!さんより

フルフォードレポート英語版(4/3)
ロックフェラーの死が権力の空白を残したので、
米国と日本は内戦が近い


デイビット・ロックフェラーの死によって、残された権力の空白は、広まらないならば米国と日本において内戦に繋がる状態を作ったと、CIA、国防総省と日本軍事情報は言う。状況は米軍がワシントンDCに進軍し、CIAの麻薬売買派、連邦準備理事会の手先政治家とその殺し屋と戦う時点にまで来ていると、その情報源は言う。

一方、日本においては、東京の傀儡政府を拠点とする米支配勢力と大阪地域の国家主義プラス北朝鮮に繋がる連合軍の間で分かれていると、日本軍情報筋は言う。日本の天皇明仁の事実上の退位は日本の王位を巡る権力闘争を創り出したと、皇室家族に近い右翼情報源は言う。日本の右翼グループは明仁は天皇裕仁の本当の子供ではなく、デイビット・ロックフェラーの傀儡であったこと明かして混乱に陥っていると、彼らは言う。それが徳仁皇太子を推すあるグループによって継承をめぐる大きな戦いが激しくなっている理由です。

一方、他の派は明治時代より外国勢力の影響を受けた皇室家族の置き換えを進めていると、その情報源は言う。京都に本拠を置く秘密組織八咫烏は日蓮仏教派、台湾人と北朝鮮と連携してそのような根本的変革を推し進めていると、彼らは言う。彼らが推している候補は王位継承主張者である小野寺直(なおし)であると、その情報源は付け加えた。

https://kauilapele.wordpress.com/2012/03/19/benjamin-fulford-3-20-12-rival-emperor-stakes-claim-to-japanese-throne-shows-evidence-he-is-the-real-deal-the-10-commandments-were-given-to-his-ancestors-by-celestial-beings/

今の皇室の背後にいる既成勢力もまた、徳仁皇太子には心配していると、その情報源は言う。彼の妻である皇太子妃雅子は創価学会の仏教徒であり、その為、日本の天皇の基本的仕事である神道儀式への参加を拒否していると、彼らは言う。雅子はまたロックフェラーの仲間である小和田恒の娘であると、彼らは述べている。しかし、現在の既成勢力は彼が雅子抜きで各種の神道儀式を自分の側で行うと約束すれば、徳仁で喜んで行くと彼らは言う。そうでなければ、彼らは現在の支配家族の中で後継者、おそらく息子と後継者を持つ文仁殿下を選ぶであろうと、彼らは言う。

今の家族を権力の座に置こうとしているグループはまた、問題は実際の血統ではなく慣習であると主張している。

日本の政治家小沢一郎はアジアを訪問しながら、ヘンリーキッシンジャーが彼を選び、徳仁が王位を取れば、彼はマレーシア、北朝鮮、韓国と日本を彼の支配下の一つの国に統合すると言っていると、日本の右翼情報源は言う。小沢と日本の旧体制の奴隷が実現できなかった理由は、キッシンジャーは既に権力はなく彼らは歴史のゴミ箱へ行く運命である。

一方、北朝鮮の実力者金正雲はその状況に怖気づいて、恒常的にアンフェタミンに酔っており、毎晩場所を変えて寝ることは米無人偵察機によって廃除されることを心配していると、その情報源は言う。

一方、伝統主義者は西側帝国主義が19世紀に日本を秘密の植民地に投じた以前に物事を戻す必要があると言っている。彼らはこの地域に対する西側の影響から完全に独立したいと、アジア秘密結社情報源は言う。CIAと米軍は受け入れがたいことである。

いずれにしても、日本の皇室家族に関わる難解な戦いは世界的な影響力を持っている。明らかに、既存の金融システムの最高峰において、日本皇室の一つである旧王族血統の代表者が新しいお金の作成を可能にする最終決済印を支配していると、皇室家族情報源は言う。

デイビット・ロックフェラーと彼の皇室傀儡がいなくなった今、ロックフェラーによって率いられた戦後秩序の崩壊を伴う混乱は、前大統領バラク・オバマが米警察によって逮捕されると言う点にまで到ったと、国防総省と日本MI情報源は言う。オバマの所謂ブラックハウスや反トランプ本部もまた放火されたと、その情報源は言う。退歩された小浜はCIAの麻薬取引派の彼のボスの名前を挙げ始めたと、その情報源は言う。結果として、アフガンのヘロインと北朝鮮のアンフェタミンを積載した飛行機は、カリブ海のセント・ヴィンセントとグレナディのアーガイル国際空港で押収されたと、その情報源は言う。この麻薬飛行機から稼いだ金はダーイッシュ(依然はISISとして知られていた)の作戦資金調達に使用されることを目的としていると、その情報源は言う。この押収は4.2トンのコカインを積載する船に連なるオバマの拘束に続いたと、その情報源は述べている。

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http://www.whatdoesitmean.com/index2262.htm

オバマの拘束以来、当局は体系的に麻薬の米国への搬入を阻止している。先週、16トンのコカインが押収され、大量のヘロインが廃棄された。

http://www.foxnews.com/us/2017/03/31/drug-seizure-bonanza-newest-coast-guard-cutter-has-banner-week-busts.html

http://abc7ny.com/news/mugshots-nypd-busts-massive-drug-ring-involving-new-fentanyl/1824452/

ダーイッシュ傭兵軍資金提供された麻薬資金の関するオバマによって提供された情報はイエメン、ソマリア、ナイジェリアとリビアの彼らに対する米軍の軍事行動をもたらしたと、国防総省情報源は言う。

ドナルド・トランプはまた、世界自閉症の日を迎えるツィートと共に、製薬企業に対して行動を取る準備をしていることを示しているようだ。彼の息子バロンは汚染されたワクチンを受けて自閉症になったと噂されている。

米政府はまた、トランプにAIPACロビーの3月年次会議をボイコットさせることでハザールマフィアと決別した。

ロスチャイルドハザール派はロンドン証券取引所をドイツ証券取引所と合併させる計画がEUによって否決された時に、重大な敗北を喫したと、国防総省情報源は言う。

ロックフェラー、ブッシュ/クリントン権力と同様にロスチャイルドの敗北は現在の米ドル/ユーロ/円の西側金融システムが危機に曝されていることを意味している。理論的には、適切な担当者と共に、現在の西側金融システム化では新しい皇帝は新時代への資金提供として、数兆ドル或いは数京ドルの発行を認可できると、複数の情報源は言う。

古代システムの支援の世界的ネットワークを持つフリーメーソン、イエスズ会とバチカンがCSISに関係していた3月25日から新総裁として選出されたラルフを、

https://www.csis.org/people/ralph-cossa

その情報源は日本の皇室家族に話した。(ここは表現が難しく、正確な訳ではないかもしれません、悪しからずご理解を)

新総裁に何をやらせようとしているかまだ明らかではないが、我々は読者にもっと知って頂くために彼に接触しようとしている。我々は世界に平和と黄金時代の始まりがあると考えている。

言うまでもなく、世界の人々が現在の金融システムの性質を知れば知るほど、それを近代化し、民主的制御に直面させ、さらにの透明性を持たせるべきかどうかは疑問に思うだろう。金融システムはこの惑星上で本当の権力の源なので、その支配に対する戦いはこの惑星地球と生物とその未来への支配の本質的な戦いである。

米軍とドナルド・トランプの背後に集まるアメリカ人は連邦準備制度理事会と国有化し、それを民主的に選出された役人の管理下に置くだろう。

しかし、米国が破産すれば、トランプが貸し手(主に中国と日本)に相談せずにFRBを国有化すれば、最悪のシナリオが発生し、米国との貿易が停止し、世界各地に配備されている米軍の給料が延滞する。これは逆に戦争と人類の90%の死と北半球の破壊を導くことになる。

それが、今週大統領ドナルド・トランプと中国主席習金平との間で行われる首脳会談に多くの憂慮がある理由です。

トランプの息子のジャレッド・クシュナーは中国の資源が持ち出される恐れがあると国家安全保障の理由で中国保険会社アンバングとの4億ドルの取引の中止を強要されたので、「トランプは首脳会談前に彼の翼は止められた」と国防総省当局者は言っている。


中国秘密結社の情報源たちは、中国はヒラリークリントン国務長官に投資し、そして失ったとき非常に失望したことを認めており、彼らは今、国民とトランプ政権との選択によって巻き返そうとしているものと思われる。最後に、トランプ政権との関係を改善するために中国が米国内の多くの生産拠点を建設すると発表した。

いずれにしても、ロシアのキリル総主教、エリザベス女王、フランシス法王、人気者トランプ、並びにアジアの長老は今、戦後システムの根本的改善をする機会を得た。このことは悪魔崇拝ハザールマフィアのテロと殺人行動にこれを最後として終止符を打つことを可能にする。

さらに、合意が達せされれば、貧困を終わらせ、環境破壊を止めて人類を自然と調和させて宇宙へ指数関数的拡大する為に、数兆ドルどころではない金が大規模投資活動に資金供給される。

それを望む全ての人々の不死を可能にする為に大規模な投資が行われる可能性がある。平和の黄金時代に向けて合意が成立すれば、この地球を文字通り天国に変えることができる。

(転載終了)

関連記事
以上は「新・ほんとうがいちばん」より
D・ロックフェラーの死は日米に大きな変化をもたらすことになります。日本独立の良い機会になることもありえるのです。その意味からも安倍政権の崩壊は早い方が良いのです。                                 以上

ロシア政府は無頓着なのか?

2017年4月 3日 (月)

ロシア政府は無頓着なのか?

Paul Craig Roberts
2017年4月1日

3月1日、アメリカ国家偵察局が、ロシアのRD-180エンジンが推進するアトラスVロケットが運ぶスパイ衛星を打ち上げた。http://www.counterpunch.org/2017/03/31/the-beneficiaries-of-conflict-with-russia/

“超大国”とされるアメリカ合州国は、スパイ衛星を宇宙に打ち上げることができない。“超大国”は、ロシアをスパイするためのスパイ衛星を打ち上げるロケット・エンジンをロシアが“超大国”に供給するのに依存している!!! http://www.foxnews.com/science/2014/07/17/us-too-dependent-on-russian-rocket-engines-experts-tell-lawmakers.html

レーニンの言葉をもじればこうだ。ロシア人は、ロシアを吊すためのロープをワシントンに売っている!

ロシアは、更なるアメリカ・ドルの方を、国家の存続より重んじるのだろうか? どうやら、そうらしい。

大西洋統合主義者連中、ワシントンが資金提供し支援しているロシア国内の、ロシア・マスコミ内部、そしてロシア政府内部の第五列は、退廃的でふしだらな欧米に加わりたがる余り、連中は、ロシアの主権を進んで犠牲にして、全ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリアや日本同様、ワシントンの属国になりたいのだろうか? そうなのだ。

ワシントンが、ロシアをスパイできるようにし、先制核攻撃で、ロシアを核兵器の標的にする能力を得るようロシアから謹呈することの説明が他にあるだろうか?

ロシアは国家存続よりアメリカ・ドルと“ワシントンとの協力”への関心が高いようだ。

ワシントンの手にかかって、ロシアが消滅するのを、プーチンは黙認するだろうと、ネオコンが信じているのも不思議ではない。

全てに対する圧政という、ワシントンの新世界秩序は順調に進んでいるようだ。ロシアはワシントンのために、ワシントンのスパイ衛星を宇宙に打ち上げ、ワシントンの支配を可能にしている。

おそらく次にロシアは、全ての核兵器搭載潜水艦の位置と、鉄道移動型ICBMの移動日程を、ワシントンに知らせるだろう。どうやらロシア政府の唯一の目標らしい“ワシントンとの協力”が確保できるのだから、当然のことだ。

驚くべきことではないだろうか。ワシントンが次々にロシアに経済制裁を課しているのに、プーチンは、スパイ衛星を打ち上げるのに必要なロケット・エンジンを、ワシントンに売り続けているのだ!!!!!

神よロシア人を救いたまえ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/01/russian-government-insouciant/

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大本営広報部、土地疑惑は収束モード。ひどいものだ。

We will hang the capitalists with the rope that they sell us.
「資本家が我々に売ったロープで彼らを吊るす」
というレーニン発言、出典がないともいわれる。出所不明というところだろう。

マスコミが批判せず成立する共謀罪で、マスコミも国民も沈黙をしいられるのは確実。

「共謀罪」法案、6日審議入り=自公
もう、この属国、本当の終末期。
和菓子道徳を強制され、銃剣術藁人形攻撃演習。無人機・簡易爆弾時代に。

神よ属国民をを救いたまえ。

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アメリカ」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプ政権の政策はまだ定まっていない様です。まだまだチグハグになっています。ISに対して共同で戦うことになっていますがまだすっきりしていません。   以上

中国は金本位制を目指している!?

中国は金本位制を目指している!?


       私は経済・金融の勉強を吉田繁治さんの本やメルマガでしているのですが、最近の吉田さんのメルマガに目からうろこといった秀逸なものがありました。
       一つは、戦後世界の経済・金融を動かした歴史に関するものであり、もう一つは中国が目指す金本位制に関するものです。
       今回は、中国の金本位制に関する話題を紹介します。

       内容を紹介するにあたり、文章の上手い吉田さんの文を引用すれば事足りるのですが、それだと気が引けるし、量が多すぎるので、私が理解したものを私の文章で紹介したいと思います。

       これらの内容は、吉田さんが次に出す本に盛り込まれるかもしれません。


      ○中国が世界の工場になったのは最近のこと

       1994年の中国のGDPは$5664億(62.9兆円)でした。同じ年の日本のGDP$4.85兆(538兆円)の、わずか12%でした。1人当たり所得では、日本の90分の1でした。
       2016年の中国のGDPは、$11.39兆(1264兆円)で、日本の2倍を越えています。
       わずか22年でGDPは20倍に増え、経済規模で世界第2位だった日本を抜き去り、アメリカについで世界第2位に躍り出ました。
       以下のグラフは、中国のGDPの推移です。

http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html

       日本の25倍の面積と13倍の人口で、日本の戦後の高度経済成長期と同じレベルの成長を続けた結果と言えるでしょう。
       こうした経済の大躍進がなぜ起こったのでしょうか。
       それを可能にした原因の一つは、人民元(じんみんげん)の為替レートの変更でした。

       1990年までの中国には、輸出競争力はありませんでした。
       その頃、中国が輸出していたものといえば、高級家具店で売る100万円の高級緞通や、25万円の羽毛布団などだったといいます。
       27年前の中国には輸出競争力はなく、世界の工場となった今から見ると昔日の感があります。
       以下は人民元の為替の推移です。

http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

       このグラフと、上のGDPのグラフを比較すれば、中国のGDPの大躍進と元の推移が見事に重なっていることがわかります。
       1980年の1元は150円でした。その後1992年まで12年かけて1元=30円と5分の1まで引き下げます。
       ここからGDPの急速な膨張が始まります。
       現在は1元=16円近辺で、さらに2分の1となっており、1980年と比較すれば、元は10分の1にまでなったのです。

       中国は経済発展のために、経済特区に外資のお金と技術を呼び込む必要がありました。
       その為に、どうしても必要なことは、元のハード・カレンシー化でした。
       ハード・カレンシーの定義は以下です。

       「金の裏付けのない信用通貨でありながら、その額面の価値を世界の人々に認められ、外為市場で他国の通貨と容易に交換できるもの」
       以下、ハード・カレンシーの具体例です。
       
       ・基軸通貨の米ドル
       ・1999年からユーロ
       ・戦前の基軸通貨 英ポンド
       ・アジアでは円
       ・国際金融通貨のスイスフラン

       中国が外資を呼び込みたくても、外資は稼いだ元が(主に)米ドルに交換できなければ来ません。
       交換レートが常に変動するようではビジネスは成り立ちません。中国に投資する外資にとって、元が一定比率で常に米ドルのような世界の貿易に使える通貨と交換できることが条件となります。

       中国は、その元のハード・カレンシー化を、あっと驚く方法で実現してしまいます。


      ○中国の普通ではありえない、金融・財政政策

       ここで国が発行する通貨とは何かについて考えます。
       日本政府の借金がGDPの2.4倍に達したことで、政府財政が破綻し、ハイパーインフレが起こるという話をする人がいます。
       戦前のドイツ、近年ではジンバブエやソ連崩壊など実際にハイパーインフレは起きています。
       1991年のソ連崩壊後のルーブルは、共産主義時代の通貨の刷りすぎで1200倍のハイパーインフレとなり、1998年に1000分の1へのデノミを引き起こしました。
       このアナロジーで日本でもハイパーインフレが起こると考えているのでしょうが、私は日本政府の財政破綻は数年後には起こる可能性があると見ていますが、ハイパーインフレは起こるとは思っていません。
       円を刷る権限は日銀が持っていますが、日銀は無制限に円を刷れるわけではありません。
       日銀は(基本的に)日本国債を担保として、円を発行しています。担保をもとに刷っているのですから、無制限に刷れるわけではないのです。
       では政府が発行する担保(日本国債)の信用とは何か。
       それは、国債証書に書かれている期日になれば、元本と金利が払われるだろうという信用です。つまり政府の財政が円という通貨の信用の源泉となっています。
       人々が政府財政に疑問を持ち、国債の償還が出来ないと判断すれば、誰も国債を買わなくなります。そうなると、金利が暴騰(国債は暴落)し、政府は国債の発行ができなくなり、予算が組めなくなります。国債の償還ができないことを、国家破産といいます。
       それが起こっていないということは、現時点では日本政府の財政は人々に信用されているということです。

       欧米各国では、このように自国政府の借金札である国債を担保として通貨を発行しています。
       例えば、アメリカは米国債を担保として米ドルを発行しています。

       さて、中国に話を戻します。
       一般的には、自国政府の借金札を担保して通貨を発行しますが、中国は自国政府の借金札を担保として元を発行していないのです。
       なんと驚くべきことに、米国債を担保に人民元を発行しているのです。
       そして米ドルとの交換比率を一定に保つために、ドルペッグ制を採用しました。
       これにより、元の担保は米国債となり、米ドルと同じ価値を持つ通貨となります。中国に工場を移転した外資は、稼いだ元を、為替の変動に左右されず米ドルと同じ比率で交換できるようになったのです。
       これが中国が世界の工場と言われるまでに大発展した理由です。
       まとめると、

      ① 元の発行の担保を米国債としたことで元をハード・カレンシー化し、米ドルとスムーズに交換できるようにした。

      ② 元の為替水準を10分の1とすることで、中国からの輸出品は圧倒的な価格競争力を持つことになった。

       もちろん中国農村部に大量にあった安価な労働力や、環境破壊を気にせずに工場を操業させた中国政府の方針なども後押ししたこともあります。しかし上記①と②の条件がない限り、外資が中国に大量に進出してビジネスを行うことは難しかったのです。

       米国債を担保に元を発行することは、米国政府の承認なくして行えることではありません。
       1990年代、米ドルは世界貿易で使われる準備通貨(基軸通貨)としての危機を迎えていました。ユーロの登場です。
       世界貿易の準備通貨は、通貨発行の特権があります。
       通貨を大量に発行しても、貿易に必要なので、それを受け取る国があるということです。需要があるので、大量に発行しても米ドルの価値は下がりません。通貨を発行するということは、アメリカにそれに見合う物とサービスが流れ込むことを意味しています。こうした利益をシーニョリッジ(封建領主が持つ通貨特権の利益)と言います。
       日本の1万円札を造る原価は22円と言われますが、残りの9978円が通貨発行益となります。米ドルは準備通貨なので、アメリカは米ドルを発行することで、この利益を享受する特権があります。
       具体的に中国で米国債を担保にして元を発行する実務を担ったのでは、ゴールドマン・サックスだそうです。
       1990年代の米ドルの危機を支えたのは、中国の元だけでなく、ソ連崩壊で東欧圏が米ドル圏に入ったことや、日本政府が相変わらず米国債を買い続けたこともあります。しかしGDPで世界第2位となった中国の元が、米ドルの傘下になったという意味は大きいものがあります。
       つまりアメリカにとっても、中国にとってもウィンウィンの関係だったということです。


      ○中国は信じ難いスピードで金(キン)を貯め込んでいる

       中国はこのところ、南沙諸島への進出など周辺国に軍事的脅威を与えているとみられています。
       これまで世界の軍事派遣国だったアメリカに挑戦する姿から、政治的には中国はアメリカと敵対する存在と言えます。
       しかし経済・金融面では、米ドルの傘下にあることはまぎれもない事実です。
       中国の共産党政権は、この事実を痛いほど知っています。そうであるなら、人民元を米ドルの傘下から解放することは中国の悲願と言えるかもしれません。
       それは、元の国際化とも言えるもので、問題はその元の発行の担保となるものをどうするかということです。

       以下の表は、2016年のWGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)が発表した世界の中央銀行がもつ金の上位11か国です。

      【世界の中央銀行の保有金:公式発表分】

      (1)米国   8133トン
      (2)ドイツ  3377トン
      (3)IMF  2814トン
      (4)イタリア 2541トン
      (5)フランス 2436トン
      (6)中国   1842トン
      (7)ロシア  1615トン
      (8)スイス  1039トン
      (9)日本   765トン
      (10)オランダ 612トン
      (11)インド  557トン

       この中で非常に怪しい数字だと思われるのが、1位のアメリカと6位の中国です。
       アメリカは1990年代に米ドルの反通貨の性格を持つ金を、ブリオンバンクを通じて売りに出しました。米ドルの価値を維持するためです。それなのに1トンも減っていないのは不思議としか言いようがありません。
       さらに不思議なのが6位の中国です。
       不思議な理由を3つあげます。

      ①世界最大の金の輸入国は中国

       以下の表は、中国が輸入した金地金(ゴールドバー)です。

       2010年...184トン
       2011年...266トン
       2012年...264トン
       2013年...418トン
       2014年...208トン
       2015年...236トン
       2016年...292トン

       この7年間で中国が輸入した金の合計は1868トンとなります。
       この7年だけで1868トン増えているのに、中国の現在の総トン数が1842トンというのは、不思議としか言い様がありません。
       中国は金の輸出を全面的に禁止しています。増えることはあっても減ることがないのに、減っているというのはあまりに不自然です。

      ②中国は宝飾用金の大手輸入国である

       以下の表は、中国が輸入した宝飾用の金です。

       2010年...676トン
       2011年...873トン
       2012年...916トン
       2013年...1346トン
       2014年...1083トン
       2015年...1046トン
       2016年...869トン

       宝飾用(ネックレスなどの金装飾品)の金は、IMFに報告がいらないといいます。
       インド人は宝飾用の金が好きなことで知られていますが、中国はそのインドよりも多く輸入しています。
       吉田さんは、「この全部が、申請通りの宝飾用とはとても思えません。人民銀行の備蓄用に回るのが過半でしょう」と述べています。

      ③中国は世界最大の金の産出国である

       中国は世界1の産金国であり、その実績は2014年で461トンです。2位はオーストラリアの272トンですから、ほぼ2倍の産出量です。

       繰り返しますが、中国は金の輸出を禁止しています。
       中国に入った金は1kgも海外には出ていません。
       吉田さんの見立てでは、①②③から、中国では年間に1000トンペースで金が貯まり続けているとのことです。
       だとすると、2010年から2016年の7年間だけで、7000トン増えているはずです。それが、公式には1842トンだというのですから、何おか言わんやです。

       中国がこのように急ピッチで金を貯蔵し続けている理由は何かです。
       元の担保を米国債としているのを、今度は金の現物を担保とした金本位制に変えようとしているとしか考えられません。経済・金融面で米ドルの傘下にある状態から抜け出し、元を金を裏付けとした(現在の米ドルのような)準備通貨の地位に押し上げたいというのが中国の本音でしょう。

       ではなぜ中国は金の保有量を嘘までついて誤魔化すのか。
       これは私の推測ですが、中国が金本位制を発表した途端に、世界中で金を買い占める動きが出るからだと思われます。当然ながら、金価格は跳ね上がります。
       まだ中国が金本位制を導入するだけの量が集まっていない中で、金の価格が暴騰するのは避けたいはずだからです。


      ○金本位制となった際の金の価格

       では金本位制となったときの金の価格がどうなるかを見てみます。
       金は世界共通で売り買いされている国際的な商品なので、中国を離れて世界で見ています。
       現在地球上にある金は宝飾用と金地金(ゴールドバー)になっているものを合わせて17万トンと言われています(WGC)。
       このうち3分の1の約6万トンを世界各国の中央銀行が買い集めたとします(現在は3万トン)。その6万トンの時価は、1グラム$40(日本円なら1ドル111円として4440円)として、

       $40×6万トン(600億グラム)=$2兆4000億(266兆円)

       となります。
       世界の中央銀行による2016年の通貨発行額は、世界のGDP($80兆:8880兆円)の約20%の、1776兆円です。
       発行された1776兆円の通貨に対し、金準備が266兆円というのは少なすぎるという議論があります。
       しかしそれは現在の金価格に比較しての話です。かりに金の公定価格を、一気に6.6倍すると、

       266兆円×6.6=1776兆円

       となります。
       つまり金の準備率を100%に上げても、現在の金価格を6.6倍に設定すれば、世界各国の通貨を金に連動した通貨として扱えます。

       金本位制となった際の金価格は、あくまでも吉田さんの仮説です。
       また、メルマガの数字は(メルマガが発行された時点からの)金価格と為替の変動があるので、現在の相場に合わせて私が計算しなおしたものです。
       このところ急速に円高が進んでおり、1ドルは111円、金価格は1グラム40ドル(4440円)で計算しました。
       以上、吉田さんから学んだことを私流に解釈して話してきました。
       吉田さんのメルマガはネットでよく引用されているので、これらの話はすでに紹介されているかもしれません。
       もし引用されていれば、より深い理解のために、そちらを熟読されることをお勧めします。

       さて、ここからは、私が考えたことです。
       中国が金本位制を狙っていることは間違いないと思います。
       それにアメリカが連動する可能性もあるかもしれません。中国が金本位制を採用する時期と同じくして、アメリカも新ドルを発行し、その新ドルを元との固定相場制にして金と連動させるのです。
       そこで新ドルと旧ドルの交換比率を、(例えば)1:2とします。
       するとアメリカの対外資産の価値はそのままに、対外負債(主に米国債)を2分の1にまで一気に減らすことができます。
       2016年のアメリカの対外資産と負債です。

       ・対外資産...$24.5兆(2720兆円)
       ・対外負債...$32.5兆(3608兆円)

       それゆえ、対外純負債は対外資産から対外負債を引いた-$8兆(-888兆円)となります。
       仮に、米ドルの価値を2分の1に下げると、対外資産はそのままで、対外負債は2分の1の$16.25兆(1804兆円)となります。するとアメリカは、対外資産から対外負債を引いた$8.25兆(916兆円)の純債務国に生まれ変わることになります。
       さらに為替が2分の1となることで、アメリカの輸出品の価格競争力は一気に跳ね上がります。
       これにより空洞化したと言われているアメリカの国内産業は息を吹き返すでしょう。

       トランプ大統領は、「アメリカファースト(アメリカ第一主義)」と言っています。
       金に連動した新ドルの発行によって、(シーニョリッジ特権は失いますが)アメリカは純債権国に躍り出ることができる上に、アメリカ国内の産業が大復活する可能性が出てきます。アメリカファーストを掲げるトランプ大統領が、こうしたプランを魅力的に感じる可能性は高いと思います。

       私は中国が金本位制を狙っていることは間違いないと思っています。
       しかしそれが実現できるかどうかは、未知数だとも思っています。
       中国の共産党政権がこれからもずっと安泰だとは、とても思えないからです。中国の政権内のトップは、海外に資産を逃がしたり、いざとなったときの為に脱出する準備に余念がないといいます。
       国のトップが逃げ出そうとする政権が、これからも末永く存続できるのでしょうか。

       アメリカの動静も流動的です。
       これから経済・金融面で大きな変化が起きるのは間違いないと思っています。


      (2017年3月25日)
以上は「本山よろず屋本舗」より
現在のドル本位制は限界にありますので、いずれ世界金融システムは改革されます。金本位制もその一つの可能性があります。                     以上

2017年5月30日 (火)

菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する!(simatyan2のブログ)

菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/828.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 18 日 21:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12275806814.html
2017-05-18 17:30:47NEW ! simatyan2のブログ

森友学園問題とは違った展開を見せる加計学園疑獄。

どちらも安倍昭恵が名誉校長なのは同じですが、安倍晋三が直接
関わっているので周囲の反応が統一されていないようです。

朝日新聞が公表した文書、


※画像クリック拡大



17日に会見した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の知人が理事
長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、

官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていた
との報道について、否定しながらも、



などと、わざわざ自分が関与していないことを強調しています。

初めは

「作成日時や作成部局が明確になっていない。
通常、役所の文書はそういうものではない」

などと言い逃れしていたのです。

加計学園めぐる一部報道、そのような事実はない=菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-abe-idJPKCN18D06Q

しかし日時や出席者が実名で書かれていたことから惚けるのが
無理だと判断したのかもしれません。

第一、日本獣医師連盟の北村直人委員長が、

「自分のことが書いてある部分は、おおむね紙に書いてある通り」

と言ってるのです。





また今日18日にフジテレビの番組に出演した田崎史郎は、

「これは本物。

総理がこういった発言をしているのを知っている人は限られている。

僕も前から知っていた。出所も判明している。リークした人は問題
起こし処分された人で逆恨みではないか」

と証言してしまったのです。



※参考 ひるおび

          

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詳細はこちら      

安倍友の田崎史郎さん
「加計学園問題の一連の文書は本物」
「流出させた人物も特定しているというのが官邸の解説」と発言。





面白い展開になってきましたが、安倍昭恵も晋三の友人加計孝太郎
と仲間が集まって悪巧みの相談をしているなどと、2015年当時に
意味深なことを言ってます。

そろそろ一枚岩が崩れ、みんな安倍晋三を見捨てにかかったか?

 

 

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年5月18日 21:20:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3450]
渡辺輝人氏
「あはは、飼い犬に手をかまれちゃったのね。菅官房長官はウソをついた責任を取って切腹(辞任)すべきである。」
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/865133378177163271

粛々海苔タコ・菅義偉フェイク長官。


    
2.    2017年5月18日 21:31:28 : z9FgdHi6sY : T_wONcZXU2g[1]
お得意の「当たらない」「問題はない」ではなく
「自分は関係ない」と言ってしまったのですね 犯罪を認めたと同然です

公務員が作成した文書を「怪文書」と公に発言しましたが、大丈夫ですか
自分の立場をわかってますか? 国家が崩壊しますよ


    
3.    2017年5月18日 21:34:02 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[238]
読売と産経が報道するのはいつかな?
いずれ野党が国会で追及を始めたら報道せざるを得ないんだからとっとと報道すれば?
いま作戦会議と裏工作中で無理なのか?

    
4.    2017年5月18日 22:23:11 : PmTPSXy7xc : UDPWRGVnxWU[10]
蜀咏悄繧定ヲ九※縲∫峩縺舌€€縲御ク俄雷鮖ソ螟ァ蟆・€阪→險€縺・ィ€闡峨r縲∵€昴>蜃コ縺励◆縲�

    
5.    2017年5月18日 22:27:49 : PmTPSXy7xc : UDPWRGVnxWU[11]
>>04
今日は、阿修羅が重いので、グーグルキャッシュから、書き込んだら、文字化けした。

コメントは、以下のとおり。

写真を見て、直ぐに、「三○鹿大将」と言う言葉を、思い出した。


    
6.    2017年5月18日 22:52:52 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3456]
早川忠孝氏
「折角今年の党大会で党規約の改正を実現し、総裁3選の流れを作ったのに、安倍さんの3選はかなり怪しくなってきた。
民進党の皆さんも、そろそろ次に備えられたらいい。」
http://blogos.com/article/223852/

早カバ… 最近のキミはなかなかじゃないか。


    
7.    2017年5月19日 12:01:27 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[590]
安倍総理の三選など冗談にも程がある。馬鹿がその気になる。

    
8.    2017年5月19日 12:32:28 : Gt2rQraOl2 : TekIoWuS5y4[3]
トカゲの首切替か?!

なんかアソーの名前が見え隠れするなあ。あそーに首をすげ替えしてもなあ
バカには変わらんし。


    
9.       ジエさん[110] g1eDR4KzgvE 2017年5月19日 14:19:30 : NOoAaNsywh : McA_86Ndp48[1]
漢字読めない、みぞうゆう大臣だったよね。

日本のトップがバカだとホント恥ずかしい。


    
10.    2017年5月19日 14:48:43 : s0YT25qRsU : Pi1gZAuJ0m8[-98]
次はアホタロ~???冗談ポイだよ。

いつか来た道戻る気ですか???国民を舐めんな!!!!

 


    
                     
11.    2017年5月19日 19:27:53 : Ff7468d0Hg : _JdJETaPp3o[2]

一般の国民、

その辺の、おばちゃんの間でも、

じわりじわりと、加計学園の問題の

ウワサが、町で、電車の中で、井戸端会議で、

広がりつつある。

「昭恵さん、名誉校長、森友学園だけじゃないのねぇ」

安倍夫婦の「国家私物化問題」が国民の間で不信感として、

どんどん、どんどん、広がっている。

もう、流れは止められない。

 


    
12.    2017年5月19日 22:48:35 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[57]
町のあちこちで加計、加計とうわさ話が聞こえてくる、この頃の日本ですな。

    
13.    2017年5月19日 23:59:51 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[156]
戦後最大級の疑獄事件だが、
特捜部は華麗にスルー

    
14.    2017年5月20日 02:04:07 : j4jAlUxC2U : 4Du0MkUV5rY[1]

【共謀罪で「見せしめ逮捕」が出るぞ!】

これだけデタラメを平気でやる政権だから、

「共謀罪」が通って施行されたら、

一番、逮捕されるのは、

見せしめのために「記者」が狙われるだろう。

実際、治安維持法の時に、

どれだけ、下らない「言いがかり」で

記者たちが逮捕されたか、

マスコミ関係者は、ちゃんと調べてみろ!

いま安倍政権を潰さなければ、

報道関係者こそ、一番痛い目に会うのだ。

 


    
15.    2017年5月20日 02:09:41 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[119]
最近、「そのへんのおばちゃん」と話したが、加計学園問題をよく知っていた。
(まあ、ひとからげに、そのへんのおじちゃんとかおばちゃんとか言うのは、よくないけども)。仕事をしている人なので、夜のニュースをよく見ているらしい。
そういえば、前に会った時に「アベなんて」みたいな嫌な顔をしてたな。

共謀罪の危険はあまりわかってなかったけどね(これは、マスメディアの報道の量に関係があると思う)。

しかし別のおばちゃん(こっちは、決して頭は悪くないのだが、前のおばちゃんほど社会問題に関心がないタイプ)に、ちらっと加計の話をしたら、知らないみたいで、「(加計のオヤジのように)成功していく人は凄いじゃない」みたいな変な反応が返ってきて面食らった。

根拠はないが、いかにもアベが嫌そうな先のおばちゃんは野党支持、後のおばちゃんは自民か公明支持じゃないかと思う。
別に普通に話すだけだし、同意も求めないし、一緒に何かをやりましょうってんでもないし、「ワタクシは安倍を殴りたいのですー」と言うわけでもないから、共謀罪にはなりませんね。南無南無。


    
16.       ソーカB層か[32] g1yBW4NKgmGRd4Kp 2017年5月20日 09:28:13 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-167]
>投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 18 日 21:05:05
>2017-05-18 17:30:47NEW ! simatyan2のブログ

>森友学園問題とは違った展開を見せる

いいえ、同じ展開ですヨ。

本質は、CIAカトリックの凋落です。

統一教会(プロテスタントとカトリックの統一を目指すキリスト教会)の乗っ取りに失敗した

CIAカトリック(岩フェラ)

が、デイビッド・ロックフェラーの「脱岩フェラ」で、プロテスタントの顔に戻ったため

岩フェラ(イルミナテョーとも呼ばれている)が、CIA工作員にカトリックを強制し始めたのが原因ですね。

今後は「紛らわしいので」岩フェラのことは「イルミナテイー」と呼ぶことを提案します。

森友事件は、デイビッド・ロックフェラー(今もロス茶)が、イルミナティーの「神聖ローマ帝国」におけるカトリック支配を嫌って、皇帝の地位を「放棄」したことから起こり、同じく、加計事件もイルミナティーCIAが、乗っ取りに失敗した統一教会プロテスタントのイシバらを、カトリック支配の復活のために「粛清」しようとしている、ということですね。

憲法改正の動きも、英国(エリザベス女王が元首)のような英国国教会(プロテスタント)による支配を、天皇を元首にして神道(カトリックに対してはプロテスタント)支配をしようとするロンドン・ロス茶の動きです。

イルミナティーは、ロス茶の憲法改正を阻止するために、カトリック支配のCIA共産党を使って「憲法改悪反対」とやっているわけですね。

でもねえ、日本は仏教国であって、カトリックかプロテスタントか、なんて、どうでもいいんですよ。

売国CIA工作員も多神教の日本では「許される」存在です。

一神教のCIAは「他の宗教を許さない」つまり「排除の論理」なので、CIAがキリスト教である以上、あなたたちは「許されない存在」なんですよ。

CIA工作員の方たちは、早く目を覚まして(覚醒して)ください。覚せい剤などは使わずに。

ソーカを始めとした仏教は、いつでも、あなたたちが、日本人に「復帰する」ことを待っています。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
      
17.       ら寺ソーカいちいがし[-7] gueOm4NcgVuDSoKigr@CooKqgrU 2017年5月20日 09:47:40 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-166]
>>16

そうですね。多神教の日本では、それぞれの日本人が「それぞれの考え」を持つことが「許されている」ので、売国奴だといって警察が逮捕したりはしません。

CIAの工作員だということがバレても「スパイとして逮捕」されたりもしません。

売国をしたいのなら、それも本人の考え方だ、というのがソーカをはじめとした仏教徒の考えです。

キリスト教に洗脳された工作員には理解できないのでしょうけれど。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
      
18.    2017年5月20日 09:53:58 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[35]
「将棋の山崩し」って、将棋の出来ない子供の頃妹とよくやったな~。
山に盛り上げた将棋の駒を、周りから音もたてずに一つ一つ崩していくあのスリル感。
今蘇った。
最後に残るバカ大将はいったい誰よ?

    
19.       おじゃま一郎[6005] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月20日 10:45:51 : 6GHkzcBDZg : fjicLw8sRl0[1]
>「作成日時や作成部局が明確になっていない。
>通常、役所の文書はそういうものではない」

菅のいう役所の文書というのは、承認を得た正式な文書であり
朝日が公表したのは単なる草稿であろう。

文科省も文書の存在の確認はできなかったと言っていること
から、草稿のままで正式な文書とはしなかったと思える。

したがって、正式文書が存在しないので
「総理の意向」などという事実は存在しない。

 


    
20.    2017年5月20日 10:50:44 : ElxAig1kjA : ohbZFuxEilQ[18]

はははは^^

統一教会とは((プロテスタント統一教会))^^

カトリックとプロテスタントを一統する連盟ではない^^

プロテスタントというのは、本来、反カトリック&反ユダヤ&反有色人種の総称なので^^

言わば、自民党を真ん中に、もっと右も、もっと左も反自民^^

こういう右過ぎて異端とされた者^^

従来の自由主義者=左派の団塊でプロテスタントとなった者^^

ドイツ騎士団のように、カトリックが黄色人種ユダヤのメディチ家の支配下に入ったから^^

白人社会の主権主張として反ユダヤ=プロテスタントとなった者^^

このように教義も不在だし、考え方もバラバラだった^^

これらプロテスタントを一統させる目的で結成されるのが統一教会=第2期KKKだ^^

KCIAとして韓国に設立されるの黄色人種向け統一教会は^^

戦後アシュケナージ白人ユダヤが登場することで^^

((反有色人種→反白人))と入れ替えたもの^^


    
       
21.    2017年5月20日 11:02:15 : ElxAig1kjA : ohbZFuxEilQ[19]

CIAカトリックというのは存在しない^^

イルミナティというのは1776から1785までバイエルンに存在した、カトリック系啓明騎士修道院の名称^^

1785、法皇庁より異端認定され、カトリック陣営の主力を形成していたバイエルンにいられなくなって逃亡^^

同年、カトリック国だが、バイエルンのようにプロテスタントを弾圧する国家ではなかったフランス^^

そのリヨンに拠って、今度はプロテスタント系シオン騎士修道院として再結成される団体のこと^^

シオン騎士修道院のメンバーをシオニストと呼ぶので、イルミナティとシオニストは同じものだ^^

CIAはシオニストが紆余曲折の末、プーチン大統領に先日、暴露されたように^^

((CIAは確かにアメリカ人ではない))に至るわけで、その正体はシオニスト^^

即ち、イルミナティである^^


    
22.    2017年5月20日 11:10:55 : ElxAig1kjA : ohbZFuxEilQ[20]

先日亡くなったデビッドロックフェラー氏は^^

南ドイツ系(すなわちバイエルン出身)のバプティスト(プロテスタント)移民で^^

白人至上主義&アングロサクソン人種&プロテスタント=WASPであり^^

CIA構成メンバーとは同種同属性の人である^^


    
23.    2017年5月20日 13:37:59 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[502]
何て露骨ったい
以上は「阿修羅」より
もういい加減にABEはバンザイすべきです。さもないと逮捕されるでしょう。以上

 
 

 

「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?

「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?

LITERA/リテラさんのサイトより
http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html
<転載開始>
「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?の画像1
『報道ステーション』番組HPより

 新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。

 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次氏だ。

 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。

 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。

「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」

 また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。

 さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。

 メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。

「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」

 しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」(4月12日放送)と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。

 また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。

 だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。

 たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」と強い口調で批判。「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」と、到底まともな審議ができるような状態にないことを訴えたのだ。

共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」

 一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。

警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」(4月6日放送)

 その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。

「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」(4月5日放送)
「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」(4月17日放送)
「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」(同前)

 当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。

 安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」(4月17日放送)と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。

「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは

 それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。

 それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。

 この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。




<転載終了>

問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

Mike Whitney
2017年4月17日
CounterPunch


写真 Stefan Krasowski CC BY 2.0

ワシントンは、北朝鮮に対する軽蔑を隠す努力など決してしたことがない。戦争が終わって以来、64年間、アメリカは、この共産主義国を罰し、屈辱を与え,苦痛を味あわせるため、出来る限りのあらゆることをやってきた。ワシントンは、朝鮮民主主義人民共和国を飢餓にさらし、北朝鮮政府が外国資本や市場にアクセスするのを阻止し、経済を壊滅的経済制裁で締め付け、強力なミサイル・システムや軍事基地をすぐそばに配備した。

ワシントンが、目下と見なしている北朝鮮と話し合うことを拒否しているので、交渉は不可能だ。逆にアメリカは、中国外交官を対話者として使って、ワシントンの最後通牒を出来る限り威嚇的に伝えるよう中国に無理強いしている。もちろん、平壌がアメリカ政府のいじめに屈伏し、何であれ命令通りにするのが希望だ。

しかし北朝鮮はアメリカの脅しに決して屈せず、屈する兆しも皆無だ。逆に、アメリカが、戦争を始めて、優勢を示そうとした場合に自らを防衛するため、北朝鮮はちょっとした核兵器備蓄を開発した。
北朝鮮以上に核兵器を必要としている国は世界にない。FOXやらCNNからニュースを得ている洗脳されたアメリカ人は、この点において、違う意見かも知れないが、もし敵国が、メキシコ国境で大規模軍事演習を行いながら (人々を縮みあがらせるという明白な意図で)航空母艦打撃群をカリフォルニア州海岸沖に配備すれば、アメリカ国民も違う見方をするかも知れない。敵国が実に愚劣な行為をするのを阻止する多少の核兵器を保有する価値を、彼らも理解するかも知れない。

率直になろう。金正恩が、サダムやカダフィに加わらないでいる唯一の理由は、(a)-北朝鮮が、石油資源の海の上にあるわけではなく、また(b)- 北朝鮮には、ソウルや沖縄や東京を、くすぶる瓦礫の野原におとしめる能力があるからだ。金の大量破壊兵器がなければ、平壌は、とうの昔に先制攻撃に会い、金は、カダフィ同様の運命に会っていたはずだ。核兵器は、アメリカの冒険主義に対する唯一の既知の対抗手段だ。

9-11以前の出来事の歴史が理解できないアメリカ人は、アメリカの戦争手口や、アメリカが北朝鮮に対しておこなった、身の毛もよだつほどの大虐殺や破壊を全く知らない。休戦協定調印から60年以上たっても、一体なぜ北朝鮮がいまだにアメリカを用心しているのかを明らかにするのに役立つちょっとした資料がある。下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人アメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

“1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

“1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。” (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)

アメリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくしたのだ。ベトナム同様、朝鮮戦争は、退屈になったり、新兵器システムをどこか遠く離れた場所で試してみることが必要になったりした際、アメリカが時折行う力の誇示行為の一つにすぎなかった。朝鮮半島を侵略しても、アメリカは何も得るものはなく、戦争は、過去に我々が何度も目にしてきたような帝国主義の行き過ぎと、純粋な悪の組み合わせだった。Asia-Pacific Journalによれば:

“1952年の秋までに、アメリカ爆撃機が攻撃する効果的標的は無くなってしまった。北朝鮮のあらゆる重要な町や都市や工業地帯は既に爆撃されていた。1953年春、北朝鮮の米の収穫を破壊し、更なる食料援助を北朝鮮に供給しなければならない中国に圧力をかけるため、空軍は鴨緑江の灌漑用ダムを標的にした。五つの貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町村が浸水し、何百万人もの北朝鮮人にとって必要不可欠な食糧源を駄目になった。10 中国、ソ連や他の社会主義諸国の緊急支援だけが広範な飢餓を防いだ。” (“The Destruction and Reconstruction of North Korea、1950年 - 1960年”、The Asia-Pacific Journal、Japan Focus)

繰り返そう。“貯水池、灌漑用ダム、米の収穫、 水力発電用ダム、人口集中地域”あらゆるものがナパーム弾攻撃され、あらゆるものが絨毯爆撃され、あらゆるものが徹底的に破壊された。対象にならないものは無かった。動くものは銃撃された、動かないものは爆撃された。アメリカは勝利することができなかったので、アメリカは北朝鮮を居住不能な荒れ地に変えたのだ。“彼らを飢えさせよ。彼らを凍えさせよ。生存のため、彼らには雑草や根や小動物を喰らわせよ。連中を排水溝で眠らせ、瓦礫に避難させよ。何をかまうことがあろう? 我々は地上で最も偉大な国だ。アメリカに神の恵みあれ”

これがワシントンのやり方で、一世紀以上昔、ウンデド・ニーで、第7騎兵隊が、150人の男性、女性と子供たちを殲滅して以来変わっていないのだ。パイン・リッジ居留地のラコタ・スー族は、北朝鮮人や、ベトナム人や、ニカラグア人やイラク人など、など、などなどと基本的に同じ扱いを受けたのだ。誰であれ、アメリカ政府の邪魔をするものは、苦痛の世界に行き着くことになる。それだけのことだ。

北朝鮮に対するアメリカ戦争の凶暴性は、北朝鮮の人々の心にぬぐい去れない傷を残したのだ。北朝鮮としては、いかなる犠牲を払おうとも、同様なシナリオが将来おこることが許せないのだ。いかなる犠牲を払おうとも、彼らは自らを守る用意ができていなければならないのだ。もし、それが核なら、それなのだ。自衛が最優先課題なのだ。

平壌とワシントン間のこの無意味な膠着を終わらせる方法、関係を修復し信頼を構築する方法はあるのだろうか?

もちろんある。アメリカは、朝鮮民主主義人民共和国に敬意をもって対応し、約束を実行する必要があるのだ。一体どんな約束だろう?

核兵器開発計画停止と引き換えに、国民に熱と電気を供給すべく、北朝鮮に二基の軽水原子炉を建設する約束だ。マスコミは、ペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないので、皆様がこういうことを、マスコミで見聞きされることはない。マスコミは平和的解決の推進には興味がないのだ。連中のおはこは戦争、戦争、更なる戦争だ。

北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう? ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

“…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

“去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

“北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで -  1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した

アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。

(“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。

何と愚かなことか?

トランプ・チームは、63年間失敗してきた、アメリカ国民を直接危険に曝して、アメリカ国家安全保障を損なうことが明らかな政策に固執している。一体何のために?

“タフガイ”というイメージを維持し、人々にアメリカは弱小諸国とは交渉しないと確信させ、世界中に“アメリカの言い分ならなんでも通る”ことを示すためだろうか? そういうことなのだろうか? イメージの方が、ありうる核戦争の大惨事より重要なのだろうか?

北朝鮮との関係は正常化が可能であり、経済的なつながりは強化が可能であり、信頼は回復が可能で、核の脅威は和らげることが可能だ。北朝鮮との関係が危機である必要はなく、修復は可能だ。必要なのは、政策変更と、いささかの互譲と、戦争より平和を心から願う指導者たちだけだ。

MIKE WHITNEYはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)への寄稿者。Hopelessには、キンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/04/17/the-problem-is-washington-not-north-korea/
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「元本100%保証、利息25%」という話に大金を投資する方々に驚く。
大本営部呆導番組、見なければよいのにも、こうした翻訳をしながら、つい眺める。そして、画面を見ながら怒鳴っている。指導者様の正確な生年、どうでもよいだろう。共謀罪や経済対話でぼろぼろになってゆく自国を放置し、人のあらを探して何が楽しいのか。

カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

『私の闇の奥』の最新寄稿記事も北朝鮮が話題。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

こんな状況で東京五輪やるのか?とトランプ 

こんな状況で東京五輪やるのか?とトランプ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/162.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 14 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 
 

こんな状況で東京五輪やるのか?とトランプ
http://79516147.at.webry.info/201704/article_148.html
2017/04/13 23:41 半歩前へⅡ

▼こんな状況で東京五輪やるのかとトランプ
朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプは周辺にこうつぶやいたという。

 「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」

日経が伝えた。

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安倍晋三はボケてんじゃないかと、トランプは言いたかったのだろう。トランプに指摘されるまでもなく安倍晋三はどうかしている。危機管理は全くできない男だ。

笑ってしまう。「彼は」と打ったところ、「枯葉」と出た。なんともこのタイミングの良さ。安倍晋三はもはや「枯葉」なんだ。

指導者としては不適格だ。知らないのは本人だけ。

日本のためにも早く辞めさせた方がいい。

 

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コメント
 
1.  2017年4月14日 01:22:22 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[133]
トランプは冬季オリンピックがどこで開催されるかまでは知らないのか


    
2.  2017年4月14日 03:51:04 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[923]
放射能のことを言ってんじゃないのか。

    
3.    めんたいこ[1320] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年4月14日 04:43:38 : tcF0Hwn5g2 : V9gvpYazeeg[94]

東京誤輪をやめればテロ等治安維持法は不要になるわな。

放射能で汚染されまくった東京なんかで筋肉バカの運動会なんかしなくても

もっと欧州など空気の綺麗な国で開催すれば良いだろ。東京なんぞでやれば

来日した外国人が大量に放射能被爆し貧国日本は補償が出来ないだろ。

それと日本の総理がキチガイだと世界中の知らない人に迄知れ渡り恥を掻く。

それまでに安倍が、専用機でいい旅夢気分海外無料ツァ-の最中に行方不明

にでもなってくれたら此の上無く良いが。バミューダ三角地帯だと納得するか?


    
4.  2017年4月14日 06:53:44 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[385]
オリンピックに使う莫大な金を、軍事兵器の調達に回せと言っているのでないの?
それで米国軍事産業が儲かる。

    
5.    ボケ老人[1547] g3uDUJhWkGw 2017年4月14日 07:52:04 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[16]
>4.YisAsbtyiYk:オリンピックに使う莫大な金を、軍事兵器の調達に回せと言っているのでないの? それで米国軍事産業が儲かる。

にわかには信じがたいトンデモコメに聞こえるが
米国の基本方針は『米国の配下としての日本』
飛び出そうとすると頭を抑え付けられるかスキャンダルが暴露される

前者の例は鳩山一郎、日ソ平和条約を結ぼうとして、北方領土4島一括返還という横槍を入れられて瓦解した。
後者の代表例は田中角栄、日中国交回復によりロッキードスキャンダルがバラされた。

アッキード事件も裏に米国アリと勘繰る評論家もいる。
たとえそんな外圧であっても、安倍政権の崩壊を願う。

    


    
6.    日高見連邦共和国[4166] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月14日 09:37:07 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[924]

最初から私、ホントに東京五輪ピックやるのか?・・・って言ってる!

理由は、①フクイチの災厄は治まらず、②東京の減災と老朽社会インフラに投資を回すべし。

東京五輪ピックの開催は、地方分権に逆行し、東京一極集中の弊害を“最大化”させるからだ!


    
7.  2017年4月14日 11:12:16 : pbRQPVLfao : b8BqrMomcT0[2]
憲政史上最低最悪の馬鹿 アベ・統一教会ドグサレ政権にとどめをさすのはまもなく来る株バブル大崩壊だろうか。
その時はクロダとともに「アホ・アベノ愚策・金融テロリスト」として吊し上げられることだろう。

    
8.  2017年4月14日 11:21:32 : 3VgSfWN4Ms : x52FwdRvjNg[14]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK224 > 121.html  

曽野綾子が文句を言ってきた  小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 13 日 01:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

売国と国民奴隷政策を、実際に傀儡を立てて、同時に実行に移す「右翼」
こういう右翼の概念はおそらく、日本国民どころか、世界中の人々には
理解不能でしょう。
日本独自の日本人の手でつくる憲法とかのたまいながら、
先ずは日本国家をシオニスト・グローバリストに売国し、
その恩恵として与えられただけの暫定支配権力に過ぎない状態で、
日本国家の独立、とか、日本人独自の憲法制定を、とか
完全に論理矛盾してるでしょう。
増してや、NWO(TPP)で、日本という国家は完全に亡くなるわけだし
農作物や植物の、固有種を守る法律も、この安倍自公政府は、廃止に持ち込んだ
わけですし
明らかに世界中の「国」の垣根を取っ払い、シオニスト・グローバリストが
その国の法律や、国益、国民を守る手立てを全部取っ払って、その国のシステム
を自分達の都合のいいように好き勝手作り変え、利益を貪り食いつくす
そういうシステム実現に、現安倍自公政府は全力をあげてるわけですし、
端から日本を守る、そんな意思はさらさら持ち合わせていないということでしょう。
これで「右翼」とか「愛国」を標榜するって、完全に狂っているでしょう。
単に国民を奴隷化する政策や憲法破棄の国家反逆の一部始終を
国民の目から逸らし誤魔化すために
「右翼」や「保守」や「愛国」という概念を利用しているだけでしょう。


    
9.  2017年4月14日 11:31:57 : JwUoe1xpDI : ld_DFFBKKZU[29]
>>8

森友加計アッキード疑獄を証明する、財務省の重要書類等、

安倍麻生自公政府存続のために都合の悪い情報、一切合財

自動的に消失するコンピューターも国家反逆罪に該当

官僚と内閣が結託して行っているテロみたいなものじゃね

官僚と安倍内閣の共謀罪でコンピューターもテロリストだな

国民を騙したり国民の知る権利を侵すような悪知恵AIは

人間同様お裁きの場に引き出されないと駄目だ


    
10.  2017年4月14日 15:55:15 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[134]
>>5
田中角栄の日中国交回復は、田中のライバル派閥の仲良かった台湾を強引に切り捨ててしまったので、
米国の国交回復もそれに従って台湾を切り捨てざるを得なかった

これは田中角栄の大罪の一つ
(どうせ金目ということで金をばらまいて原発を増やしたことと並ぶ)


    
11.  2017年4月14日 16:07:53 : rrMxmvDfpU : uv6TFdIv5k4[17]
本当にトランプがそう言ったとすればかなりの常識人。
アメリカは素晴らしい大統領を選んだと言えるだろう。

オリンピック招致の理由というのが経済再建。
普通に公共事業予算を増やした方が良いのだが、国民の納得が得難い。

オリンピックでなければ公共事業を認めようとしない国民に大きな過ちの原因があるように思う。

以上は「阿修羅」より

トランプも良く見ているようだ。安倍はゴルフも下手で政治は最悪です。  以上

オバマがカリブ海で拘束された(麻薬)

オバマがカリブ海で拘束された(麻薬)
http://www.whatdoesitmean.com/index2262.htm

2017年3月15日
カリブ海のレディー・ミッシェル号に積載された麻薬の大規模捜査の後、オバマは逃げ出した

Sorcha Faalによってその西側加入者に報告された

本日クレムリン内を回覧された興味深い外国情報機関の報告書は、前大統領のバラク・オバマが先週の金曜日にワシントンDCを逃げ出した。そしてニューヨーク、オマハ(ネブラスカ)、サンホセ(カルフォルニア)そしてハワイに到達した。彼はカリブ海でレディ・ミッシェルという名前の漁船上で起こったアメリカ市場最大の麻薬捜査について尋問しようとする米国財務省の金融犯罪執行網の調査官より先に行くためにすべては36時間以内に起こった。

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これらのコカイン密輸業者によって使われたレディ・ミッシェル漁船に関しては、セントヴィンセント登録はそれはアーガイル国際空港開発会社に所有されていることを示している-そこへ米沿岸警備隊はこれら二国間に現存する国際条約下に管轄権を返却した。

2017年2月16日に大統領バラク・オバマに関連があるレディ・ミッシェルと名付けられた漁船から4.2トン、推定価格125百ドルの価値が摘発された。

この報告書によると、2月9日に米司法省の責任者としてドナルド・トランプの司法長官に就任したジェフ・セッションは連邦捜査局(FBI)長官ジェームス・コミーから、ブッシュとオバマ政権が少なくとも100百万ドルのコカインを米国に密輸してきた少なくとも18年間に現在と今までに運輸安全局に所属していた前治安情報官の約20年間の長い犯罪について詳述した六つファイルを手渡された。

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司法長官セッションズが2月13日にコミー長官からこれらのブッシュ-オバマ政権の麻薬犯罪に関する極秘ファイルを受け取った4日後に、彼は彼らの迅速な逮捕を命令したとこの報告書は続いている-そしてそれは前大統領オバマはヴァージニア諸島で休暇を取っていたので彼は米国外にいた。
時であった。

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2017年2月7日のヴァージニア諸島で休暇中のオバマ大統領

司法長官セッションズがこのブッシュ-オバマ政権の運輸安全局麻薬犯罪組織の逮捕の命令を出したことを知ったので、この報告書が詳述するように、オバマとヴァージニア諸島で休暇を取っている前大統領オバマの代理人/共犯者はモハメッド・ナジム・ホセインという名前のガイアナ国民と折衝しようとした。-彼はSVRが以前、ムスリム同胞団として知られたイスラムテログループの構成員であると特定しているた。そして大統領トランプはテロ組織として名前を挙げようとしている。

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モハメッド・ナジム・ホセインは、彼が船長のレディ・ミッシェルという名の漁船が米海軍EA-6B電子戦闘機によってその電子機器が無効とされてサリナメ州パラマリボの約70海里の国際水域で立ち往生していたので、前大統領オバマの代理人/共犯者による接触を受けることができなかったとその報告書は説明する。その直後の2月16日に、米沿岸警備隊によっれ乗り込まれ、4トン以上のコカイン、125百万ドル相当を見つかった。それは1999年以来の米国最大の麻薬摘発であった。

レディ・ミッシェル麻薬船上でモハメッド・ナジム・ホセインと共に逮捕されたのは、リチャード・ラ・クルズ49才、ネビレ・ジェフリー68才と30歳のマークアンソニー・ウィリアムで、前大統領オバマの代理人/共犯者がそこから民間機で飛び立った数時間後にヴージニア諸島の米国管轄域で拘束された。

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アーガイル国際空港開発会社に注意することは重要であるが、この報告によると2月14日にメキシコからの民間機の初飛行があったセント・ヴィンセントのアーガイル国際空港が唯一の事業だという。そしてこのチャーター機の到着を、レディ・ミッシェルは出発を待つ港にいた。そして、その真実/現実の目的は密輸目的ではなかったかと疑われている。

観光客を忘れて、もっと収益が上がる何かがある。最近コカイン男爵が南米のコカインの米国への繋がりの改善の助けにヴィンセント政府内のグループに400百万ドルを注入したとささやかれている。南米投資家には5つの懸念事項がある。

1.セント・ヴィンセント政府の支配体制は権力を維持するためにいくらのコストがかかるか。
2.アーガイル空港の完成
3.ベキアとオウィアで放棄された漁業部門の管理
4.警察と縁が警備隊の緊密な管理と合意
5.船舶の内部構造の変更のために造船所の管理
6.新しい輸送コンテナー港および施設の建設

グループ内のグループまたは個人がすべてを分からないように、全体の作業は区画化されている。関与したのはヴィンセント政府高官、ベネズエラ人、パナマ人そして最も重要なのはコロンビア人である。
漁業者によると、ベネズエラ人はすでに漁業施設を取得側からの観点で検査している。ベネズエラ陣はオットリーホール造船所の新しい賃貸契約に関与していると主張されている。ベネズエラはアーガイル空港の建設にも関与している。

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アーガイル国際空港はオバマ大統領に繋がる麻薬密輸業者によって使用される懸念はさらに高まっていると、この報告は続けている。それは彼が辞任す2016年12月のたったひと月前のことであり、彼はひそかに「米国カリブ海戦略条約法」と呼ばれる新法に調印した。要約すると、CIAにこの空港と漁船施設のすべてを秘密裏に借りることを可能にし、最大の違法麻薬密輸業者が誰であるかを世界はすでに知っている。

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CIAが何故、麻薬密輸活動にアーガイル国際空港が必要かというと、この報告によると2007年に欧州から米国へそしてキューバのグアンタモナ湾へ演出囚人を移送するために使われたガルフ・ストリームⅡジェット機(機体番号N987SA)が4トン以上のコカインとともにメキシコで墜落して、今のところ誰も起訴されていない。

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この報告書によると、CIAの薬物密輸への関与は長い間知られており、Huffington Postは2014年の記事で「CIA-Crackでの主要人物のコカインスキャンダルが始まる」と述べたように、「米国とラテンアメリカの国民が麻薬戦争に懐疑的になるにつれて、かってCIAを揺るがした重要なことがハフィントンポストによる新ドキュメンタリーや一連のインタビューで物語るために表へ出てきた。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのゲイリー・ウェッブ氏が、CIAとサウス・ロサンゼルス地区のアフリカ系アメリカ人のクラック・コカイン爆発的増加と、ニカラグアのコントラ戦士との関係を調査した世界的に有名な「ダーク・アライアンス」の新聞シリーズで世界を驚かせてから18年以上が経ちました。事件の影響はロスアンジェルスの黒人社会を怒らせ、情報機関の評判を大きく損ない、多くの連邦調査を開始した。

しかし、、ウェブにとってはうまくなかった。ニューヨークタイムス、ワシントンポストとロサンジェルスタイムスは彼の話を信用しようとしなかった。激しい圧力の下、彼の上司編集者は彼を捨てた。ウェブはジャーナリズムから追放された。一人のLAタイムスの記者は最近、ウェブに対する攻撃の主導的役割を謝罪したが、それは遅すぎた。ウェブは2004年に明らかな自殺で死んだ。

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もっと知りたければ、ここをクリック。

2014年にまた、アメリカン新サービスは「米国政府とメキシコ麻薬カルテルのトップはパートナーと暴露」というタイトルの記事の中で、これらの犯罪がどれほど重大になったかについて衝撃的に明らかにしたとこの報告は続ける。

「複数政権下で10年以上にわたり、米国政府は無差別に活動することを可能にした無慈悲なメキシコのシナロアと秘密の協定を結んだ。メキシコの主要新聞による深い調査が今週明らかにした。

競合する犯罪組織を制圧するための情報と援助との引き換えに、ブッシュとオバマ政権はシナロアに大量の麻薬を米国に輸入させ、シナロアの競合車を一掃し、そのリーダーたちが長年の犯罪で訴追されないようにした。

別の摘発もまた、米国政府の麻薬取引への関与を強く非難している。
米国とメキシコの公式記録はもとより、りょこ国境を挟んで両側の現在と過去の政府関係者との100件以上のインタビューによって、メキシコのEIユニバーサルは米国麻薬取締局、入国管理局と米司法省は秘密にメキシコの麻薬王に協力していた。

論争の的となった共謀はメキシコ十二暴力の増加をもたらし、そこでは最近数年で数万人が殺されたと、長年の調査の後、新聞社が明らかにした。米国代理人とメキシコ麻薬王との不法な取引は、新聞がメキシコ内の秘密の戦争と呼んだほどに燃え上がった。

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CIAによってアメリカ国民に対して行われたその計画に対して、大規模違法麻薬利益から元クリントン、ブッシュ、今のオバマ政権は数億ドルによって買収しているとこの報告書は結論している。しかし、大統領トランプは酒も、麻薬もたばこもやらないで、数十億ドルの価値を費やしているが、過去二週間だけでもこれらの悪魔に対して2億ドル以上のコストをかけていることを気にしていない。クレムリンの誰もが、なぜ、彼はこれらのエリート犯罪者とその主流メディア同盟者によって嫌われるのだろうかと疑問に思っている。

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(転載終了)

関連記事
以上は「新・ほんとうがいちばん」より
クリントン・ブッシュ・オバマと歴代大統領が絡む麻薬取引が大規模に行われていたことが暴露されました。日本の安倍政権も随分腐敗していますが米国もその腐敗が凄まじいほどにすすんでいます。                      以上

「2017年からの100年間に地球に《400回の天体の衝突》がある」とNASAが予測していたことを、最近の激しい地球近傍天体の活動から思い出す

「2017年からの100年間に地球に《400回の天体の衝突》がある」とNASAが予測していたことを、最近の激しい地球近傍天体の活動から思い出す         

               

                2017/03/31             

                                             

2017年からの100年間は「天体衝突の時代になる」と英国の科学者たちは予測した

 

「悪い時代には、空からやってくる天災に対して、どんなに強力な指導者であっても対抗することはできなかった。」 — フレッド・ホイル『生命はどこからきたか

 

2017年4月1日に地球に最接近するタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星

APRIL 1ST COMET FLYBY(青島 靖氏撮影)

 

月と地球の間を通過していく小惑星が多く、また、巨大な火球の爆発が多い2017年に

今年は「地球から見て月より内側」を通っていく小惑星が多い年のようで、1月1日から 3月31日までの間に 13個の小惑星が月と地球の間を通過しました。 4月2日にも、月と地球の間をひとつの小惑星が通過します。

これらについては、月と地球の間を通過する小惑星が発見されるたびに、地球の記録でご紹介していまして、地球近傍小惑星に関しての最も新しい記事は、

3月19日からの3日間で「複数の小惑星が連続して月より内側を通過」。すべて通過直前か通過した後に発見された模様
 地球の記録 2017/03/23

というものです。

その度に、それぞれの小惑星を図説したりしていたのですけれど、最近は該当する小惑星が増えすぎたせいで「ばかばかしいほど長細い図」となってきていまして、そろそろ図で説明するのも無理が来ていますが、今回を「とどめ」として、載せておきます。これは 4月2日までに、月と地球の間を通過した(する)小惑星です。

・NASA / JPL

距離なども含めたものを文字で示しておきますと、下のようになります。

2017年3月31日までに月と地球の間を通過していった小惑星

01月09日 小惑星 2017 AG13 地球から20万kmの地点を通過
01月20日 小惑星 2017 BX 地球から26万kmの地点を通過
01月30日 小惑星 2017 BH30 地球から3万kmの地点を通過
01月31日 小惑星 2017 BJ30 地球から34万kmの地点を通過
02月02日 小惑星 2017 DG16 地球から11万kmの地点を通過
02月23日 小惑星 2017 BS32 地球から15万kmの地点を通過
02月25日 小惑星 2017 DR34 地球から19万kmの地点を通過
03月02日 小惑星 2017 EA 地球から2万kmの地点を通過
03月17日 小惑星 2017 FD3  地球から1万7000kmの地点を通過
03月19日 小惑星 2017 FS  地球から11万kmの地点を通過
03月19日 小惑星 2017 FM1 地球から11万kmの地点を通過
03月21日 小惑星 2017 FN1  地球から7万kmの地点を通過
03月30日 小惑星 2017 FJ101 地球から30万kmの地点を通過
04月02日 小惑星 2017 FU102 地球から23万kmの地点を通過

それぞれ距離は地球の近くを通りましたが、小惑星そのものの大きさはどれも大変に小さく、数メートルから十数メートル程度のものですので、これらの場合は、仮に地球の大気圏に衝突しても、その大気圏で燃え尽きてしまい、地上にまで到達することはないと思われます。

しかし、こう書いていて、

> 地球の大気圏で燃え尽きて

というフレーズから、ふと思うのが、「今年の火球の報道の多さ」です。

これも、

世界中で多発する火球 : 3月中旬だけで5回の大きな爆発が報道される
 地球の記録 2017/03/24

という記事でご紹介したことがあります。なお、「火球が平年より多いのかどうか」はわかりません。あくまでも「火球の報道が多い」ということです。

そして、実際には、この「巨大な天体の爆発」は、昨年の春くらいから多くなっていまして、 中でも、5月と 10月の北欧のものは印象的な光景を見せてくれていました。

5月のフィンランドのものは「月の 10倍の明るさ」と報道で表現され、12月のノルウェーの爆発は「月の明るさの 50倍」と報じられました。

満月の10倍明るいと報じられたフィンランドの火球の爆発 2016年5月12日

満月より10倍明るい「巨大な火球」がフィンランド上空で爆発avaruus.fi

満月の50倍明るいと報じられたノルウェーの火球の爆発 2016年12月6日

ノルウェー上空で「満月の50倍明るい」火球の大爆発が目撃されるRonny Tertnes
この流れだと、次は、

「満月の 100倍の明るさの爆発」

というのが起こっても不思議ではないかもしれません(本気で)。

こういう「空の饗宴」が続いている中で、4月1日には、彗星が地球に最接近します。

それが、冒頭に載せました「タットル・ジャコビニ・クレサーク彗星」という彗星で、この写真は、日本人天文家の青島靖さんによって撮影され、ウェザースペースなどで公開されたものです。

2017年3月22日に撮影されたタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星

spaceweathergallery.com

それにしても、このタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星というのも極めておぼえにくい名前ですが、「なぜ、彗星の名前はこんなにおぼえにくいことになっちゃうのか」ということに関しては、以前、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の時に記したことがありましたが、

「彗星には最初に発見した人の名前(名字)がつく」

というところからこのような大混乱となっているようです。

それでも、発見者が1人なら、たとえば、かつて何度か記事に出てきたラヴジョイ彗星という彗星はテリー・ラヴジョイさんという方によって発見されたので、この素敵な名称となり、とてもめでたい話だったわけです。

しかし、「彗星の発見者がふたりの場合」は、たとえば、欧州宇宙機関の衛星ロゼッタが探査したチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星は、クリム・チュリュモフさんと、スヴェトラナ・ゲラシメンコさんというお二人によって発見されたので、こういう名称となってしまいました。

そして、今回ご紹介しているタットル・ジャコビニ・クレサーク彗星は・・・何と「3人によって、発見された」のでした。それは、ホレース・タットルさんという方と…(もうええわ)。

さて、今回は地球に近づく天体のことについて書いていますけれど、それで、ふと、

「そういえば、2017年からの 100年くらいの間は天体(彗星と小惑星)の衝突の時代になるかもしれないと NASA の科学者などが何年か前に言っていたなあ」

と思い出したのです。

これに関しては、そういう記事がかつてあったということについて、今年1月の

天体衝突の時代 2017 : 地球に接近する小惑星を核兵器で迎撃するという狂気の発想の源は「人類の奢り」なのかもしれないと諦めて眺める今の時代
 2017/01/25

という記事にタイトルでふれたこともありました。

今見てみますと、2014年9月の英国エクスプレスの記事でした。

2014年7月の英国エクスプレスの報道より

express.co.uk

今回は、この記事を全文ご紹介したいと思います。

2014年には「 2017年なんてまだ先のことだし」と思っていたものですが、今はその年になっていまして、そして「現実として、天体の接近が以前より身近になっていることを感じる」ためでもあります。

ちなみに、この「天体の衝突の時代」については、ずいぶん以前からの In Deep のテーマのひとつでもあります。

最初に書きましたのは、2012年10月の、

良い時代と悪い時代(1): 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
 2012/10/06

という記事です。

なお、科学的なことはともかくとして、私自身は、この地球の歴史では、

「神や自然に対しての《人類の奢り》が頂点に達した頃から天体衝突の時代が始まる」

と考えるようになっていまして、その考えは今でも変わりません。

なお、ここでの「神」というのは宗教でいう神様ではなく「自然の摂理そのもの」のことです。この地球と宇宙がどのように緻密で完ぺきな摂理と原理で動いているかということへの驚異そのもののことです。

今の時代の人類が「自然とその摂理に対して奢っているかどうか」はコメントできませんが、それを判断するのは、私たちではなく、やはり「自然」だと思います。

最近の時代の自然災害の異常な増加を「偶然」と考えられる人はそれでいいのでしょうけれど、やはり今となっては、自然の摂理の《応答のメカニズム》は存在すると確信しています。つまり、今の自然のカオスな状況は「必然」だということです。

というわけで、英国エクスプレスの記事をご紹介いたします。

ここに書かれてあることが多少なりとも正しいのなら、これから 100年間くらいは、天体の接近に関して、緊迫した事象もいくつか起きるのかもしれません。


SHOCK ASTEROID WARNING: Planet earth faces 100 YEARS of killer strikes starting in 2017
Express 2014/09/05

小惑星に関しての衝撃的な警告 : 私たちの地球は2017年から「100年間」の天体の衝突の時代に直面する

以前は知られていなかった小惑星帯が深い宇宙空間に位置していることがわかり、これが私たちの太陽系の一部分に向かって進んでいる。 2020年になると、私たちの生活を一変させ、地球の気候を何千年もの間変えてしまう可能性のある影響をもたらす天体の衝突が地球規模で発生する懸念があるという。

この恐ろしい予測は、NASA が過去 60日間( 2014年9月の時点)に宇宙空間で観測された新しいデータに基づいており、そして、このデータは 2017年から 2113年の 100年ほどのあいだに、地球に約 400回の天体の衝突が予想されることが示されているのだ。

それらの天体の中には、最大直径が 100メートルほどあるものもあり、その規模のものが地球に衝突すれば大きな被害を引き起こす可能性がある。

しかし、科学者たちは、それ以前の話として、今からたった 6年後( 2020年)に地球を脅かす「モンスター小惑星」が、地球に向かっていることについて懸念し、警告する。

物理学者ブライアン・コックス(Brian Cox)博士は、2014 EC と名付けられたバスと同じサイズの小惑星が 2014年3月に、地球のから 1,637キロメートルに到達したことを報告した。

コックス博士は、地球の人類の文明に大きな脅威を与える可能性のあるこの小惑星が地球に衝突するのは時間の問題だと語る。

英国バッキンガム大学の天文学者ビル・ネイピア教授(Professor Bill Napier)は、彗星または小惑星のいずれかの破片の地球への衝突は、壊滅的な結果をもたらす可能性があると語った。

ネイピア教授は以下のように述べている。

「もし、このような衝突事象が起きた場合、衝突した場所によっては、その地域の人々の生活が完全に変わってしまうでしょう。大気の組成は、太陽光が遮断されることによって乱され、核の冬のような状態が何万年も続く可能性があります」

「それらの彗星の中には直径が 200キロから 300キロメートルあるものが多くあり、それらは純粋に怪物級の大きさであり、それらのひとつでも地球に衝突すれば、地球のすべてを消し去ってしまう可能性があるのです」

「また、そのような大きなリスクを持つものとは別に、より小さなリスクを持つ直径が1キロメートル以下の小惑星の多くが常に地球近くを通過しており、このような小惑星は、太陽系の空間中に数万個もあるのです。これらもまた、地球規模での災害を引き起こす可能性が高いものです」

「天体の衝突によるものと見られる 1908年にシベリアで起きたツングースカの大爆発は、幸いなことに人口の少ない地域で起きましたが、同じことが、ロンドンで起きていたとしたら、人も町並みも含めて、ロンドンのすべてが消し去られていたはずです。これは人口の多い都市ならどこでも同じです」

そして、専門家たちは、 2020年に、天体の衝突が、それらよりはるかに大きな打撃を与える可能性について警告している。

スペインのラサグラ天文観測所(LaSagra Observatory)の天文学者たちによって発見された小惑星 2012 DA14 は、現在、地球へ衝突する可能性は 1%未満だが、科学者たちは、それが地球に衝突する可能性を排除してはいない。

NASAのジェット推進研究所(JPL)の惑星天文学者ポール・チョーダス(Paul Chodas)氏は、「小惑星 2012 DA14 の軌道は、現在、非常に地球と似た軌跡を描いており、これは地球にとても近づくことを意味しています」と述べる。

天文学者のネイピア教授は、地球は2つのタイプの天体衝突の危険性があり、それは小惑星と彗星だ。小惑星は岩石の塊であり、また、大型の彗星は氷から形成されており、地球に衝突すると何十億個ものダイヤモンド状の物質に粉砕されるのだ。

ハレー彗星のようないくつかの有名な彗星でに衝突の危険性のあるものはない。しかし、たとえば、1862年 7月に発見されたスイフト・タットル彗星は、次は西暦 4479年に地球を通過する。この彗星は直径 27キロメートルあり、地球に非常に近いところを通っていく。コックス博士は、2014 ECは今年(2014年)、地球に衝突する可能性があるほどの距離にまで近づいたと言う。

ジェット推進研究所によれば、地球上には、過去の天体の衝突によって形成されたと考えられるリング状の構造が 100以上ある。

NASA エイムズ研究センターのデヴィッド・モリソン(David Morrison)博士が議長を務めるワーキンググループは、宇宙空間に 1キロメートル以上の大きさの小惑星は 2,000個以上存在すると推定している。

これらの天体が地球に衝突した場合、大惨事とはなっても、地球の文明が消し去られるようなことはないと NASA は述べる。しかし、モリソン博士は、直径5キロメートル以上の天体の衝突は、地球上に大量絶滅を引き起こすほどの壊滅的なダメージを与えると指摘している。

火星で「異次元への扉」が発見される!? 直線と曲線が融合した不思議な構造物に驚愕!(2/2)

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画像は、「YouTube」より
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画像は、「YouTube」より

 不思議な構造の建築物を巡り、研究者らの間では「スターゲイト(星間移動装置)」や「神の門」「異次元の扉」といった様々な推測が飛び交っている。彼らはこの建造物が火星と地球、はたまた別の銀河に存在する宇宙へと繋がる門の役割を担っているのではないかと考えているようだ。

 プラズマ物理学者のジョン・ブランデンブルク博士などによると、火星にはかつて古代文明が存在しており、その全てが核戦争で消滅したという指摘もある。この説を証明するかのように、火星表面上からはウランやトリウムといった放射性物質が検出されているのだ。核戦争で文明が消滅したかはさておき、2016年にはNASAが公式に40億年前の火星は豊富な水が存在した豊かな星だった可能性が高いとも発表している。この建造物は、その頃に生きていた火星人の高度な技術によって建てられスターゲイト構造物だったのかもしれない。
(文=山下史郎

参考:「ALIEN POLICY」、ほか

以上は「tocana」より
 
     

2017年5月29日 (月)

<暴露>文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)

<暴露>文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/160.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 

【暴露】文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30240
2017/05/21 健康になるためのブログ



加計学園問題 文科省調査「出来レースだ」
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
毎日新聞2017年5月19日 21時51分(最終更新 5月20日 04時15分)

文書の存在を確認できない--。学校法人加計(かけ)学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は19日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、19日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。

以下ネットの反応。

加計学園問題・文科省調査「出来レースだ」https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」安倍晋三の狼狽ぶりや文科省の私は犯人ですみたいな対応をみていると、安倍晋三が消える日がすぐそこまできたな感がある!

「ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った」でも、文科省が調べている限り、これ以上の事実は出てこないよね。文書を作成した人が名乗り出でもしなきゃ。加計学園:文科省調査「出来レースだ」https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c

加計学園問題:文科省調査「出来レースだ」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c  加計学園ルートにおける「総理の意向」文書問題で、悶禍省は等閑の調査だけして「文書は無かった」「再調査は行わない」としたが、端から結果ありきだった事は明白だ!

実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は「99%この通り」。文科省関係者は「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを専門教育課がまとめたもの」。文科省職員は「なかったという結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」‥http://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/041/100/143000c

    
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報ステ「総理のご意向」文書"存在せず"①

松野博一文科大臣
「共有ファイルの中に該当する文書の存在は確認できませんでした。この文書がどのような経緯で作成されたかは文科省に調査する能力はないので、これがどういった種のものなのか、言及することは差し控えたい」

こんな話があるか。

加計学園問題:文科省調査「出来レースだ」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c 「これ以上の調査は必要ない」。午後4時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。

官僚はチキンばかりだけど,一般職員には,まだ,気骨のある方がいらっしゃるようですね。せめてもの救いか・・https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。


「安倍離れ」がそこかしこで進んでいますね。立場がある人は機が熟すのを待っていたんでしょうかね。

文科省のパソコン調べる手段はないんでしょうか?

   

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コメント
 
1.  2017年5月21日 20:08:29 : rEV0Jn9DCE : iwU3jZ5MRm8[2]
毎日新聞は了承さえ取れれば(おそらく取ってはいるはずだろうが)この文科省職員の素顔を出す気構えはあると見た。

もっとも官邸側はすでにこの文科省職員が誰か特定しているようだから、時間の問題だろうね。


    
2.  2017年5月21日 20:12:18 : GTOAuNGE06 : Uw0KzUvBJKw[9]
国民に不正を隠す官邸を許してよいものだろうか?

行政は公僕であることをハッキリと認識させなければなるまい。

国民主権を重要視することを理解できないどころか奪おうとしている安倍内閣の在り方は憲法を尊重していないことに由来している。

憲法を尊重していない人間は総理として不適格であり、尊重しない態度をもって強制解任理由に成りうるのである。


    
3.  2017年5月21日 20:49:43 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[195]
●この人がヒヤリングして大丈夫なのか。この人、安倍政権の四天王の一人だよ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/123.html
●容疑者に容疑を調査させる: 日本的法治茶番
https://twitter.com/sohbunshu/status/866138466135883776

    
4.  2017年5月21日 21:10:56 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[505]
アベの親分が真っ白なことは片腕のあっしが保証しますぜ

    
5.  2017年5月21日 22:45:31 : sU2prNf57U : pciHkCZGl4U[1]
良心と倫理観のある職員さんに感謝します。
スノーデンのようだ。首尾よくいきますように!( ̄- ̄)ゞ


    
6.  2017年5月21日 22:58:03 : B1iazhR8S6 : MnS8@sbrBUg[4]
役人諸君へ。

安倍が安倍自民党がいつまでも権力者だということは決してない。たとえとって代わるのが別の自民党議員だとしても安倍の過去は弾劾される。

身を守るためには本当のことをいうことだ。


    
7.  2017年5月21日 23:47:26 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[61]
※文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)

毎日新聞が本当にこれを書いたのか?
本当かよ!
大丈夫か?毎日新聞は。

「さんざん寿司を奢らせやがって、この裏切り者めがっ!これでもくらえー!」って、明日、心臓砲が飛んでくるかも。


    
8.  2017年5月22日 00:49:50 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-494]

なかったことを証明しろってか

在日パヨクと傀儡アカは他人への悪魔の証言強要ばかりだな

(笑)

[32初期非表示理由]:担当:ネトウヨ論法多数のため全部処理 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28
    
9.    平和日本をトリモロス[1] lb2YYZP6lnuC8INng4qDgoONg1g 2017年5月22日 03:19:04 : jZwoA23GUc : Jg20RE0nAxU[21]
8はバカ似非右翼ですな。
安倍応援団。
ご苦労様。しりぬぐいも親分がバカだから正当化するのもこじつけのみで大変でしょう。
元より安倍のケツは汚れきっていて拭うことすらもはや無理。
歴史上もっともおバカな内閣ももはやこれまで。
国民に対して何ら説明してませんね。
総理の俺が言っているから間違いありません。って説明?
言い訳に過ぎないでしょう!
全く、やくざ屋さんと変わらないでしょう。
恫喝恐喝暗殺何でもありの安倍政権。
早く国民の前から消えてほしい。

    
10.  2017年5月22日 09:12:41 : TROnsnLp4E : zn5SNXBdRAg[13]
やはりな
結論ありきだから調査時間が短い
対象も限定的
北村直人元議員が認めているのだからないわけがない

    
11.  2017年5月22日 09:53:57 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[78]

文科省に先ず「文書は存在しなかった」と言ってもらっておいて。

複数のパソコンから、「ほらこっちにもちゃんとあるよ」って出て来たら
どうするんだろう。官邸は出来レースの積りだろうが、もう包囲が始まっ
ている。 

松野文科省の辞任で済むかどうか?

ボヤじゃないんだ。
もうカチカチ山状態だって事、判ってない、この人は。

文科省は、既に国民を欺く天下り先管理機構だっていう事もばれているし。


    
12.  2017年5月22日 10:50:10 : 1AA9yl7g1M : D4SFALtQy@o[74]
><暴露>文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」(毎日新聞)

上記の文科省職員を国会で証人喚問できれば良いが、多分できないだろう。
その代案は毎日新聞1社限りではなく、多数の新聞で同様の報道が成されれば良いんじゃないか?


    
13.  2017年5月22日 10:59:18 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2503]
普通の常識ある公務員はこんなキチガイ政府に加担するのは情けないでしょうね。維新の馬鹿議員は金の為にヨイショしてますが。

    
14.  2017年5月22日 11:31:47 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[1016]

消されの「08」ヨ!

>>なかったことを証明しろってか
在日パヨクと傀儡アカは他人への悪魔の証言強要ばかりだな

確か「イラク戦争」根拠で、何処かの国のキチガイ総理が言ってたよネ~ン♪。

だったら「キチガイアッキ~ド総理」は在日パヨクと傀儡アカだって、オマエは言いたいの?♪。 (大爆~笑)

どうかすますた~?


    
15.  2017年5月22日 11:54:36 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[605]
安倍仲間が調査してありました、などと言うはずはない、ここまで証拠が出ていれば普通の人間なら自分から辞任するのが当然ではないか、それを官僚に嘘をつかせ証拠を隠滅し、国会答弁でははぐらかす、夫婦揃って公と私の区別もできないいい加減な人間が総理などやって良いわけがない、何故与党の議員から異論反論が出ないのか、本物の政治家が全くいない自民党。壊滅してほしい。

    
16.  2017年5月22日 14:00:08 : gg9EgwT2gA : 7a@zlv3e6yI[69]
官僚よ!
安倍の言いなりで楽しいか?

国民のために!
という気概を持って官僚になったのではないのか?
安倍の言いなりが国民の為かねぇ?

考えな!
子孫に恥じない官僚人生を送るべきだろ

韓流ドラマで「六龍が飛ぶ」だったか?
で朝鮮王国を作った「イ・ソンゲ」に使えた一番の側近が官僚に言っていた。
「高麗王国の腐敗した官僚と同じになりたいか!
 官僚は国王がおかしなことをしたら
 身を挺してでも諫言するのが官僚の役目だ!」
ってね。
丸々今の日本の官僚に当てはまる。
ってことは
官僚が安倍の言いなりでは、
安倍政権は末期の「高麗王国」と同じ構図で、
もうすぐ潰れるってこと。

広く、歴史に学ばないと国は持たない


    
17.  2017年5月22日 16:09:22 : aQpfbm2IYo : xDVhPL7csg4[1]
民進党の玉木雄一郎は自分の政治団体「雄志会」の政治資金収支報告書が示す通り、獣医学部の新設に反対の立場を示している社団法人日本獣医師会の関係団体である「日本獣医師政治連盟」から2012年12月7日に100万円の献金を受け取っているので、玉木雄一郎は加計学園についてしつこく追及して規制改革の邪魔をしているのか?

加計学園問題 民進党玉木雄一郎 獣医師連盟から100万円献金
2017年5月22日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり新たな展開だ。文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書を取り上げた民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が代表を務める政治団体が2012年、「日本獣医師政治連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かった。日本獣医師政治連盟は獣医師が加盟する公益社団法人、日本獣医師会の関係団体。玉木雄一郎が代表を務める政治団体「雄志会」の政治資金収支報告書によると、2012年12月7日、日本獣医師政治連盟から100万円の寄付(献金)を受けたと記されている。
日本獣医師会は、獣医学部の新設に反対の立場を示している。日本獣医師会のウェブサイトでは、蔵内勇夫会長名で2017年1月30日、「獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、(中略)多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました」と記している。
日本獣医師会の資料によると、玉木雄一郎は2015年6月に日本獣医師会の総会に出席し、自身の父も弟も獣医師であると明かした上で、「この特区問題については従来より心配をしておりました」と挨拶している。
2017年5月19日のツイッターでは、「獣医師問題議員連盟の事務局長でもあり数年前から獣医学部新設問題をウォッチしてきたが、この1年で驚くほどスピーディに事が進んだ」と呟いた。2017年5月20日付のブログでは新設される獣医学部の定員数が160人であることを問題視し、「加計学園は日本最大の獣医学部を作ろうとしていることになります」と指摘している。
玉木雄一郎は2017年5月22日午前、取材に対し、「詳細は確認する。だが、安倍晋三政権が進める国家戦略特区制度は献金を受けた時点ではなかった」と語っている。

2017.5.21 09:00更新
【加計学園問題】
追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も
http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210005-n1.html
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。
日本獣医師会はホームページ(HP)に1月30日、会長短信「春夏秋冬(42)獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。
蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。
獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて1校にするよう政治家に働きかけたとしている。
働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『1校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。
玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。
また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員(47)が平成28年4月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。
獣医学部はここ50年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても2大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相(当時)に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。
平成28年4月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。
高井祟志氏「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。
愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、10年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。
ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には1個もない、と。それから中国四国合わせても2大学しかないということで、私は(選挙区が)岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。
それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」
文科省・松尾大臣官房審議官「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。
一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。
その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂201号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」
高井氏「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。
大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。
しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」
石破茂・地方創生担当相「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。
で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。
獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。
で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成27年6月30日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂201号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。
閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」


    
18.  2017年5月22日 16:19:34 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[485]
晋三メ、妻と一緒に消えて地獄に落ちろ!

というのが、国民の気持ちでないか?

とんでもない政治ばかり行っている、、、。


    
19.  2017年5月22日 16:21:06 : 9XAwDEOdm2 : RsShgylU7sU[6]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK226 > 139.html  

「陛下 政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/139.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 10:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

42. 2017年5月22日 16:18:32 : 7AOkdEr24c : dvP07uRclco[19]

▲△▽▼
『読売がナチスに学ぶ麻生・安倍日本会議カルト政府官邸の命令を受けて』

『読売がナチスに学ぶ麻生・安倍日本会議カルト政府官邸の命令を受けて』

『読売がナチスに学ぶ麻生・安倍日本会議カルト政府官邸の命令を受けて』

家計国有地国家資産強奪大疑獄スキャンダルの証拠文書を世間に公表した
文科省関係者への報復措置として

スキャンダル・フェイク報道を実行しているそうで

ナチスに学び国家資産を略奪(麻生は日本の水資源をナチス優生学シオニスト
カルト・ロスチャイルドの仏国へ譲渡)売国・亡国国民遺棄オンリーの犯罪政権

正真正銘日本国で犯罪テロを働いている日本会議・安倍を

スキャンダル・フェイク報道で援護だそうで

もう読売のフェイク報道をまともに信じる日本国民はナチスに学ぶ麻生安倍テロ国賊一派だけになったそうで

ご臨終メディア・読売 南無阿弥陀仏


    
20.  2017年5月22日 16:28:56 : AdFWSGyYDo : nMGrl2Xv5qA[73]
読売の記者と財務省の官僚が、ほら、あれ、有名でしょ、酒にクスリを盛られて
日本の資産が世界グローバリスト・マフィアらの手に渡るのを妨害した中川大臣が、
酩酊記者会見で醜態をさらす嫌がらせ、失脚、政治生命を断たれた工作事件。

今回の文科省の売春云々(デンデン)も、やはり読売ルートだし、完全に正体が
ばれちゃったよね、読売。


    
21.  2017年5月22日 17:44:18 : HsjaUyLQqc : 32WBlsdGGiU[1]
>>20
世界グローバリスト・マフィアの傘下・在日カルト電通(オリンピック東京開催利権で
莫大な金儲け、そのための選考委員への賄賂提供工作事件を仏国検察が調査中)の御用達
テレビで、劇団ひとりという男の酩酊工作事件の醜態を、演じていたけど、ありゃぁ酷か
った、ものすごく下品、趣味が悪い。中川酩酊記者会見と読売&財務省の関係、真相が
暴露されてから、この劇団ひとりがテレビに出てきた瞬間、テレビのスイッチ切るように
なった。萩本欽ちゃんも、今更、世界グローバリスト・マフィアのプロパガンダ放送局、
NHKに出てきて共演する必要などないんじゃないのかね。

    
22.  2017年5月22日 18:11:08 : ieWv9dCDTY : dFq@yhjfgTc[44]

松野文科大臣のにやけた顔、
心理的に見ると、
あ~あ、おれもとうとう、公の場で心にもないことを言うようになったなあ、
だがまあ、安倍ちゃんの言うことに従っていれば、くいっぱぐれはなかろうよ。

閻魔様に舌を抜かれるぞ、というのが昔の年よりの教えでしたが、
それも効果なしとなった今の日本の国ですな

文科省の教育なんて、押して知るべし


    
23.  2017年5月22日 19:45:27 : S1ZkLVCWJ2 : JjUbMilP6Iw[13]

だから、手口も発想も、A級戦犯DNAそのものだんべ⁉

最近の官僚は、意外にも4~5年で辞める人が少なくない。働き甲斐を求めて海外協力隊~~的な仕事に転職するケースが増えている。だから、腐った内閣の言いなりにならない人材は案外に多い。

この様な事態の為と、自分への忖度や助成金を隠すためにこそ、経産省の部屋に施錠をしたわけです。

兎に角、世襲の多くが、余りにも稚拙すぎる。国連からアヘンが厳重注意される訳だわね~情け無い。実質年収9000万円プラス無制限のガソリン代請求などなど~~~進太郎のように、議場でコミック本でも読んでらぁよかんべぇーーー

戦争カルトには、とっとと消えて貰いましょう……⁉


    
24.  2017年5月22日 19:50:50 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[120]
官僚が腐敗するのは首相が政府が腐敗しているからってことだね。
言いなりにならないと左遷される
せっかく官僚になったのだ
何もなかったことにしちゃえば楽なものだ!ってことか
恥ずかしくねぇ?

    
25.  2017年5月22日 22:20:53 : MUIT22uZno : rj0u17oWZx8[4]

【加計、森友学園問題】
で、いつ安倍晋三は辞めるんだ?

国会で「関係があったら総理も議員も辞める」と
安倍晋三は、確かに言っていたぞ。
総理大臣の国会での発言は重い。
約束は果たしてもらう必要がある。

https://www.youtube.com/watch?v=bn80UkXHb4U
https://www.youtube.com/watch?v=38xlBcKlwrg


    
26.  2017年5月23日 04:24:15 : uTf5b9F6M6 : yHCAyVIPMP8[-48]
内部文書よりも怪文書!加計学園の申請書2枚に綴り間違い、誰が作ったのか?
これを読んで申請許可したのは誰かをハッキリ特定させろ!!!

    
27.  2017年5月23日 13:02:10 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[77]
やっぱりね!
忖度じゃなくて、アベノシジね。

そう思ってました。

皆、アベノシジって事は知ってましたけど。

【暴露】文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。

いいね~!
その響き。
誰かがはっきりそれを言って欲しかっただけ。
分かってたけどぅ~。


    
28.  2017年5月23日 15:51:41 : lMF8WlTIME : jfvvkQy54KU[10]
安倍官邸 読売使い 報道テロ

http://lite-ra.com/2017/05/post-3179.html

安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略! 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク


    
29.  2017年5月23日 15:53:48 : W09NEP6cY2 : 84t3ETIowBE[1]
殆ど同時期に米国の大統領も似たような状態になっている不思議。
うさんくさいかどうかで決めても仕方ない話にしか思えない。

後、「共有ファイルの中には存在しない。」という場合、
「ローカルファイル」や、「バックアップファイル」の中に存在するかどうかについては、一切言及されていないことになる。


    
30.  2017年5月23日 15:57:41 : W09NEP6cY2 : 84t3ETIowBE[2]
削除されたや、余所に移された可能性までを考慮して、
ファイル復元までを1セットで行うべき。
記憶媒体を廃棄した形跡があれば、それを追う必要もでてくる。

    
31.  2017年5月23日 17:30:13 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[88]
>28
「出会い系バー通い」って何か犯罪ですか?
しかも夜ですよね~。

それより自民党議員の強姦は?犯罪じゃないの?破廉恥じゃないの?


    
32.  2017年5月23日 19:59:22 : yvhtfYyPOM : L6od8Ylo6jQ[4]
>>21
盟友、中川昭一の酩酊会見を初めとする反米勢力淘汰事件は
人間、安部晋三を見る上で大きな変化点である。
通常、信念があれば米国の支配だけに犯されない保守を通そうとした
若い血潮を感じるところまではまだましだったコイツは仲間の死とともに
寝返る。そこがコイツの場かさ加減というか限界点である。
爺さんと同じ。完全に隷米の徒と化すのである。
コイツの今は保守とは名だけ。被差別社会出身者を中心とした米国のグローバリズム
推進者たち(軍産複合体)の傀儡である。竹中など生き生きとエッタの恨みを
晴らしておる。
以上は「阿修羅」より
「なかったことは」閣議決定です。なんでも閣議決定すればOKの安倍政権の狂気さが知れます。国民の命など任せられません。すぐに逮捕すべきです。以上

 

マッケイン議員がトランプの弾劾に反対しています

マッケイン議員がトランプの弾劾に反対しています。

トランプが大統領に就任してから、民主党と共和党のエスタブリッシュメント側(ディープステート側)の議員らはトランプを弾劾する機会を待ちに待ち続けていました。彼等の仲間(工作員)のコメィ長官が解任されたことを受けて、トランプに反撃を開始しました。彼等はでっち上げを得意としていますから、彼等の主張=トランプがロシアに秘密情報をリークしたとか、コメィ長官にフリン氏の捜査を止めるように頼んだとか、ロシアが大統領選に介入したなどは、主要メディアを利用して派手に演じている偽旗スキャンダルなのでしょうね。何しろ彼等はヒラリーを支持している連中ですから・・・
そんな中、プーチンは先週ホワイトハウスで行われたトランプとロシア外相の会談の内容(議事録)ヲ米上院議員に提出することでトランプがロシアに秘密情報をリークしなかったことを証明すると言っています。

軍産複合体とべったりのマッケイン議員がトランプの弾劾に反対しているようです。ということはトランプは弾劾されずに済みますが、マッケイン議員と軍産複合体に取り入られることになりそうです。彼等の言いなりに戦争へ、でしょうか。
そういえば、北朝鮮のミサイル開発に使っている部品はイスラエル、ロシア、アメリカ製なんではないでしょうか。

http://investmentwatchblog.com/why-are-republicans-talking-about-a-trump-impeachment/
(概要)
5月17日付け

コメィFBI長官の解任により共和党のリーダーらはトランプ大統領を弾劾できるかどうかについて協議しています。彼らが問題視しているのはトランプがコメィ長官に対してマイケル・フリン氏の捜査を止めさせようとしたのかどうかです。
水曜日に、ジャスティン・アマッシュ共和党下院議員は、このような噂が立つだけでもトランプの弾劾に有利に働くと述べました。
また、民主党のリーダーらも共和党の反トランプ議員らに加わり、2016年の大統領選をロシアが介入したかどうかについても調査すると言っています。
共和党及び民主党のエスタブリッシュメント側の議員らはトランプが大統領でいることを恐れているのです。彼らが問題視しているロシアによる大統領選介入やコメィ長官のメモ(作り話)は全くのでたらめです。


トランプの弾劾を考えている共和党議員らは、まさかトランプが大統領候補になり選挙に勝利するとは思ってもみなかった連中です。
トランプは法律を破ったことなどありません。彼を弾劾するなんてふざけています。大統領選キャンペーン中に、両党のエスタブリッシュメント側の議員らは団結してしトランプを卑劣な手段で攻撃し続けました。
しかし彼等の策略は失敗し、大統領就任式以降も反トランプ工作は失敗し続けています。

最高司令官のトランプはエスタブリッシュメント側の人物ではない愛国者です。彼は弾劾されるべきではありません。トランプはエスタブリッシュメント側にとって最大の恐怖であり米国民の味方です。
エスタブリッシュメント側が主張しているトランプがコメィ長官を解任した理由は全くのでたらめです。トランプは、コメイ長官は能力不足であり長官を継続させる価値はないと考えたのです。
アマッシュ共和党議員は民主党議員らと団結してトランプの弾劾を言い出しています。

<マッケイン議員がトランプの弾劾に反対>
http://www.zerohedge.com/news/2017-05-17/
(概要)
5月17日付け

民主党はロシアによる大統領選の介入の有無を調査する特別検察官を任命することにしました。そうなると、ホワイトハウスは全ての証拠資料を提出することになります(トランプの無実が明らかになる)。その結果、トランプの弾劾もなくなるでしょう。

専門家のピーター・コーン氏によれば、もっとも注目すべき点はジョン・マッケイン議員の動きです。
トランプを弾劾するには、共和党議員の大多数が反トランプに傾き、連邦議会、副大統領、或は閣僚の大多数が第25修正案(大統領の弾劾について明記)を行使しなければなりません。

トランプが実際に弾劾されるかどうかはマッケイン議員(軍調達委員会会長)がどう判断するかによって決まります。アメリカの安全保障に関する問題は多くの共和党支持者らの関心事だからです。

民主党がトランプの弾劾を強力に推し進めても、共和党の大多数が賛同しなければ不可能です。
弾劾とは政治的なプロセスであり、法的なプロセスではないのです。共和党議員の多くが今でもトランプを支持しており、また共和党が両院を支配する中で弾劾は非常に難しいでしょう。トランプの弾劾のハードルは非常に高いのです。

トランプのスキャンダルが報道されるとトランプの政治資金にも影響がでます。しかし金融市場はもともと連邦議会に対して殆ど期待していないのです。

そしてマッケイン議員はトランプの支持を表明しトランプの弾劾に反対しました。また、特別弁護団がトランプの調査に乗り出しても弾劾するための証拠は何も出てこないと言い切っています。

北欧各地で5月としては観測史上最低の気温を記録。ノルウェーでは、158年以来の寒さに見舞われる

北欧各地で5月としては観測史上最低の気温を記録。ノルウェーでは、158年以来の寒さに見舞われる         

               

                2017/05/12             

                                           

5月11日のスカンジナビア半島各地の最低気温

pogodaonline.ru

5月11日、東欧から北欧などにかけて、季節としては異常といえる寒波に見舞われ、各地で軒並み平年の気温を大きく下回りました。

ノルウェーなど北欧の一部の地域では観測史上で最も低い気温を記録しています。

5月11日  寒波と降雪に見舞われたノルウェーの首都オスロ

bloomberg.com

この「5月の氷河期」の様相を呈した各地の気温などをご紹介します。

 

5月11日の東欧、北欧の各地の最低気温は以下のように記録されています。

・ストックホルム(スウェーデン) -4.7℃
・オスロ(ノルウェー) 1.0℃
・ブカレスト(ルーマニア) 1.1℃
・タリン(エストニア) -2.7℃
・ボブルイスク(ベラルーシ) -1.2℃
・チェルニゴフ(ウクライナ) -1.4℃

ノルウェーのバルト海にあるヴィスビー空港では、氷点下 7.8℃まで気温が下がったことが記録されました。

最近を通しても、ノルウェーでは、1859年以来、最も寒い5月となっていたりと、北欧、東欧は大変寒い春となっています。

pogodaonline.ru
 

5月11日のルーマニアの気温

pogodaonline.ru

このように「ヨーロッパが寒冷化していく」ことに関しては、少し前から予測されていたという事実もあります。

大西洋で拡大する「異常に冷たい海域」と、海流システムの異変が招く地球の行方
 In Deep 2015/10/16

という記事でご紹介したことがありますが、ヨーロッパ全域が、比較的温暖な気温であり続けている理由は、アメリカのメキシコ湾からの海流などを含めた、「暖かい海流がもたらされているから」ということがあります。

それがなければ、北極からの冷たい海流ばかりが押し寄せ、人が住めるような温暖のない地域となってしまうのです。

ところが、現在、そのメキシコ湾の海流が弱くなっていて、今のままの状態が進むと、下のように「ヨーロッパに暖かい海流が届かなくなる」可能性が指摘されています。

・AccuWeather

これが今後も続いていきますと、ヨーロッパは他の地域より先に「ミニ氷河期」的な状態となっていくという可能性が強いです。

今後何年間かをかけて、ヨーロッパの気温は大きく低いほうへと変化していく可能性があります。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

78万年ぶりの「地球大異変期」による影響が現れてきています。これはまだ始まったばかりで今後ますます激しくなります。人類が生きてゆくのに苦労するでしょう。戦争などやっている場合ではありません。安倍政権は一刻も早く退場してもっと能力ある政権に交代しなければ日本が滅亡します。                           以上

がん治療が変わる「日本発新免疫法」

      21:46   

                                
          
          

がん治療が変わる「日本発新免疫法」

上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください

  画期的なガン治療薬ができた模様です。          

ハルマゲドンが近づいているのだろうか?

ハルマゲドンが近づいているのだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月12日

欧米世界の無頓着さは、驚くべきものだ。CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに洗脳されるにまかせているのは、アメリカ人だけでなく、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の国民も、マスコミを装う戦争プロパガンダ装置に頼っている。http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573526

欧米“指導者連中”つまり、強力な私益集団と陰の政府の糸によってあやつられている連中も、同様に無頓着だ。トランプとアメリカ帝国中の傀儡指導者連中は、自分たちが、ロシアと中国との戦争を引き起こしているのに気がついていないに違いない、さもなくば連中は精神病質者だ。

ホワイト・ハウスの新阿呆が旧阿呆と入れ代わった。新阿呆は国務長官をロシアに派遣した。一体何のために? 最後通告を送るためだろうか? 更なるエセ非難をするためだろうか? ウソを詫びるためだろうか?

ティラーソン国務長官の厚かましさをお考え願いたい。モスクワ訪問前の週、彼は、アメリカが宣戦を布告していない国に軍事攻撃した、ワシントンの明白な戦争を正当化する、シリアのアサドが、ロシアの許可を得て、化学兵器を使用したという途方もないウソやエセの主張を支持していた。大統領に就任して、100日もたたないうちに、既にトランプは他の戦争屋閣僚ともども戦犯だ。

世界中がこれを知っているが誰もそれを言わない。それどころか、ウソと脅し満載のティラーソンが、アサドをアメリカ単独覇権国に引き渡さなければならないとロシア人に言うため、厚かましくもモスクワを訪問する。

ティラーソンの任務は、ワシントンがその中で暮らしている世界の完全かつ全くの非現実性を実証している。ティラーソンの傲慢さをご想像願いたい。力強い重要な人々をこき下ろし、威嚇しておいて、そういう人々の家を訪問し、夕食をともにして、いい気持ちがするだろうか? アメリカが支援しているISISから、シリアをロシアがほとんど解放したのだから、ロシアはシリアをワシントンに引き渡すだろうとティラーソンは考えているのだろうか?

ラブロフ外務大臣に、彼が言ったロシアについてのあらゆる悪質なウソは、心からのものではなく、シオニスト・ネオコンに言わされていたのだ言うつもりだろうか? 彼は本当の担当ではなく、アングロ-シオニスト帝国の道具にすぎないと?

ティラーソンは、ロシアの同盟者アサドは、ヒトラーよりひどい悪だというホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーの発言を謝罪しに行くのだろうか? http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573063

ティラーソンは亡命を求め、勝ち組につくつもりなのかも知れない。

ロシアが本格的戦争を準備しているという反ロシア・プロパガンダを、売女マスコミが本格展開しているのだと、ロシアに精通するわずかに残されたアメリカ人の一人スティーブン・コーヘンが、二人のCNNマスコミ売女と、戦争屋の“専門家”レイトン大佐に言った。CNNマスコミ売女や大佐にはちんぷんかんぷんだったようだ。連中は一体誰に雇われているのだろう? http://www.informationclearinghouse.info/46838.htm

欧米のウソつき連中と違って、真実を語るロシア指導部は、ロシアは、二度と自国領では戦争しないと、はっきり述べている。ロシア人としては、これ以上、言うことはできまい。戦争をひきおこしてみろ、我々はお前たちを、お前たちの領土で破壊してやる。

ワシントンの大統領と政権、ヨーロッパ諸国政府、特にロンドン、カナダとオーストラリア政府の阿呆連中を見ていると、“欧米指導部”の全くの愚かさには驚嘆する他ない。連中は世界の終わりを請い願っているのだ。

売女マスコミは、生命の終焉に向かって活動している。膨大な数の欧米諸国民は自らの消滅に備えさせられているが、無頓着さのおかげで、それを自覚することか免れている。

ロシアと、ロシアの意図と行動に関する長年の真っ赤なウソで、ワシントンが、アメリカ合州国国民と、ワシントンのとりこにされた西欧・東欧、カナダ、オーストラリアと日本の国民をアメリカの対ロシア先制核攻撃に備えさせていると、ロシアに確信させたことを、傲慢で思い上がりに血迷うワシントンは理解できないのだ。公表されたアメリカの対中国戦争計画が、中国にも同じことを確信させている。

もし戦争のためでないのなら、アメリカの戦争ドクトリンの変更は一体何のためだろう? ジョージ・W・ブッシュは、核兵器の安定化機能を放棄し、核兵器を、報復機能から、核先制攻撃用に格上げした。彼は更に、リチャード・ニクソン大統領が締結した弾道弾迎撃ミサイル条約から脱退した。今やアメリカ・ミサイル・サイトがロシア国境に配備されている。我々はロシア人に、ミサイルは、ヨーロッパに対するイランの核ICBM攻撃を防ぐためだとウソを言った。イランは核もICBMも保有していないという、議論の余地のない既知の事実にかかわらず、このウソが語られ、ヨーロッパの傀儡連中は受け入れた。だが、ロシア人は、それを信じてはいない。彼らはそれがワシントンのもう一つのウソであることを知っている。

こうした目に余る露骨であからさまなウソを聞いて、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図しているのをロシアは理解している。

中国も同じ結論に到達している。

だからこういう状況なのだ。核兵力を持った二国が、欧米を支配する狂気の阿呆連中が、この二国を核兵器で攻撃しようとしていることを予想しているのだ。ロシアと中国は一体何をしているのだろう? 両国は慈悲を請うているのだろうか?

そうではない。両国は、世界がこれまで経験したことのないような悪の欧米、ウソつきと戦犯の集団を破壊する準備をしている。

慈悲を請う必要があるのは、アフガニスタンで、数千人の軽武装タリバンを16年たっても打ち負かすことができない“単一覇権国”という用済みジョークのアメリカだ。

アメリカ政府や売女マスコミや、NATOやワシントンの属国諸国の間での無謀で無責任な戦争談義は即座に止めるべきだ。生命は極めて危うい状況にある。

プーチンは、ワシントンのウソと挑発に対し、驚異的忍耐を示しているが、彼は誰も信じることができないワシントンを信じて、ロシアを危険にさらす訳にはゆかない。アメリカ人も、ロシアも、他の誰も。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、リベラル/進歩派/左翼は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/12/is-that-armageddon-over-the-horizon/
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小学生誘拐殺害事件で、逮捕されたのは、保護者会会長だった。
というニュースのすぐあとにあった、番組予告。
日曜劇場『小さな巨人』敵は味方のふりをする

侵略者・搾取者は味方のふりをする。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、大本営広報部は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

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ISISなるもの」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
米英を中心にした欧米(含む日本)はどうしてこれまでに酷い人間になったのか理解できない酷い状態です。根本の問題は資本主義の行きづまりが有るように思われます。今の経済はウソに嘘を重ねて経済指標を誤魔化していますが、いよいよそれも限界に近づいてきています。従来であれば既に世界大戦を初めている時期にあります。しかし今は世界全面核戦争になるので躊躇しているのです。                      以上

イギリスのイスラム化が深刻です!

08:53

イギリスのイスラム化が深刻です!

昔、私が住んでいたころのイギリス、特にロンドンやバーミンガムでは、元植民地から移住してきた移民(インド人、パキスタン人、ナイジェリア人、ケニア人、西インド諸島の人々)が多く暮らしていましたが、これほど多くのイスラム教徒を見たことはありませんでした。最近のイギリスについては殆ど分からない状態でしたが、イギリスがこれほどイスラムに染まってしまったとは。。。本当に、恐ろしい限りです。
昔のイギリスでは、地方都市や田舎に行くと、必ず人の良い田舎っぺのイギリス人がニコニコ顔で話し掛けてくれたものです。しかし今ではどんな田舎に行ってもイスラム教徒に出逢わないようなことはないでしょうね。そして今では昔風の田舎は消えつつあり、多文化国家に変容してしまっています。
そんなイギリスには興味はありません。
日本でも注意しなければ、政府が移民受け入れを推進している中で、どこへ行っても中国人、韓国人、東南アジア人、他の途上国から来た外国人だらけになってしまいます。また、日本でもモスクが増えていくと思います。
嫌な時代になってしまいましたね。

https://www.gatestoneinstitute.org/10124/london-mosques-churches
(概要)
4月2日付け

ロンドニスタンの先導者のMaulana Syed Raza Rizvi氏(リズビ氏)は、世界の多くのイスラム国家と比較しても、ロンドンほどイスラム教的な都市はないと断言しています。
ロンドンをロンドニスタンと呼んでいるのはジャーナリストのメラニー・フィリップ氏です。
(リズビ氏はイスラム教過激派ではありません。)
また、ナイジェリアの詩人でノーベル文学賞の受賞者のウォーレ・ショインカ氏はイギリスをイスラム教徒の悪の巣窟と呼んでいます。

先日ウェストミンスターで起きたテロ攻撃に対して、ロンドンのカーン市長(イスラム教徒)は、「テロリストはロンドンの多文化主義に我慢がならない。」と言いました。
しかしイギリスの多文化主義こそがイスラム原理主義を勢いづかせているのです。
既にロンドニスタンには423ものモスクが建てられました。しかもそれらは(キリスト教)教会の跡地に建てられたのです。

ハイアット・ユナイテッド教会はエジプト人らによって買収され、その後教会はモスクに改築されました。
ブリック・レイン・モスクはメソディスト教会の跡地に建てられました。もちろん教会がモスクに改築されただけでなく、キリスト教徒がイスラム教徒に改宗される割合も2倍に増えています。
彼等の殆どがウェストミンスターでテロを実行したテロリストのKharlid Masoodのイスラム過激思想を信奉しています。

デイリーメール紙によると:
ロンドンの中心部には(キリスト教)教会とモスクが数メートルの距離で立ち並んでいます。
サンジョージオ教会は1230人の礼拝者を収容できるようになっていますが、ミサに出席したのはたった12人でした。サンタマリア教会のミサにはたった20人しか出席しませんでした。

一方、ブルーン・ストリート・エステート・モスクでは別の問題が浮上しています。礼拝者がモスクに入れないほど超過密状態なのです。そのためモスクに入れない大勢の礼拝者が道路で拝んでいる状態です。

ロンドン及びイギリス全体のイスラム化が進む中で、イギリスの教会は過去の遺物となりつつあります。

バーミンガム(イギリス第二の都市)では、多くのジハーディスト(イスラム聖戦士)が暮しており、組織的なテロを実行しています。モスクの尖塔がイギリスの空を占領しています。
さらに、イギリスのモスクは、イスラム教徒に対して1日に3回、拡声器で礼拝を呼び掛けることを許可するよう政府に懇願しています。

2020年までに、イギリスのモスクで礼拝するイスラム教徒の数は683000人に達し、一方、教会のミサに集まるキリスト教徒の数は679000人にまで減少すると言われています。
オックスフォード大学のセリ・ピーチ氏は、「イギリスの各都市には新文化の光景が広がっている。イギリスではキリスト教の文化が消えつつある。」と懸念しています。
また、国家世俗主義団体のトップは、「イギリスのイスラム教徒の半数近くが25歳未満であり、一方、イギリスのキリスト教徒の4分の1が65歳以上の高齢者である。20年後にはキリスト教徒よりも若くて活発なイスラム教徒の割合が多くなるだろう。」と言っています。

2001年以降、ロンドンにあった500の教会(全宗派)が解体され、跡地には一般の住宅が建てられました。同じ時期にモスクが次々と建設されました。

2012年から2014年にかけて、イギリスのプロテスタントの人口の割合が21%から17%まで減少しました。これは170万人が英国教会を離れたことになります
一方、この期間にイスラム教徒の人口は100万人近く増えています

イギリスの都市(特にバーミンガム、ブラッドフォード、ダービー、デューズバリー、リーズ、レスター、リバプール、ルートン、マンチェスター、シェフィールド、ウォルサムフォレスト、タワーハムレッツ)では、イスラム教徒が急増しています。

2015年の調査で、イギリスで最もありふれた名前が(トムやジョンではなく)モハメッドだということが分かりました。

イギリスの最重要都市には大勢のイスラム教徒が暮しています。マンチェスターでは人口の15.8%がイスラム教徒です。また、バーミンガムでは人口の21.8%、ブラッドフォードでは人口の24.7%がイスラム教徒です。
バーミンガムの警察は市内のテロリストのアジトを解体しました。

更に懸念されることとして、将来的にイスラム教徒として生まれてくる子供の割合がキリスト教徒として生まれてくる子供の割合を上回ることになります。
ブラッドフォードとレスターでは、子供の人口の半数がイスラム教徒です。イギリスではイスラム教徒が大多数にならなくても、各重要都市のイスラム化を行えばイギリスはイスラム国家になり得ます。
既にその変化が見られます。ロンドニスタンとは、現在のロンドンの人口の殆どがイスラム教徒であるということではありません。しかし文化的、人口動態的、宗教的に見て、ロンドンでは、キリスト教文化は廃れ、イスラム化が進んでいるということです。


Thousands of Muslims participate in a public outdoor prayer service in Birmingham, England, on July 6, 2016. (Image source: Ruptly video screenshot)


アイネス・ボーウェン氏(The Spectatorの著者)によると、イギリスに存在する1700のモスクのうちの2つのみが近代的イスラム教を教義しています。アメリカでは、モスクの56%が近代的イスラム教です。イギリスのモスクの6%がワッハーブ派であり、45%がDeobandiイスラム原理主義です。イギリスに暮らすイスラム教徒はイギリスの文化に全く溶け込んでいません。

ロンドンには100ものシャリア法(イスラム法)の法廷が存在します。イギリスではイスラム法とイギリスの法律が並列的に執行されています。
イスラム法の法廷は、イギリスの判例法のベースとなっている人権、自由、平等を完全に無視しています。

イギリスはイスラム教を受け入れイスラム法を導入し続けているのです。
イギリスの一流判事(ジェームズ・ムンビー卿)は、「法廷に対するキリスト教の影響力はなくなった。法廷も法律も多文化的にならなければならない。つまり、これまで以上にイスラム化を進める必要がある。」と述べました。
さらに、元カンタベリー大司教のローワン・ウィリアムズ氏とフィリップス裁判長も、「イギリスの法律にイスラム法の要素を組み込まなければならない。」と言っています。

イギリスではイスラム原理主義者らの要望が受け入れられ、イギリスの独自の文化が衰退し、イスラム原理主義文化が勢いづいています。
イギリスの大学でも急速にイスラム法が次々に導入されています。例えば、大学では女性と男性に分かれて講義を受けたり行事に参加するようになりました。


ロンドン大学クイーンメアリー校では、イスラム教徒を重視して、男性と女性の出入り口を分けており、学生に対して質問も挙手も許ざず黙って椅子に座っていることを強要しています。部屋の中では男性と女性が7mのパネルで分けられています。これはリヤドやテレランと全く同じです。
パリのテロ事件(シャルリーエブド襲撃事件)後にイギリスの諜報機関MI6のトップは自己検閲を行うこととイスラム教を語るのを控えるよう人々に呼び掛けました。

また、サウジアラビアの英大使(サイモン・コリス氏)はイスラム教に改宗しメッカ(ハジ)の礼拝を行いました。また、彼は自分の名前をハジ・コリスに改名しました。




Londonistan: 423 New Mosques; 500 Closed Churches – https://www.gatestoneinstitute.org/10124/london-mosques-churches

水道民営化したフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇 その後再公営化でコスト45億円削減 水道料金8%引き下げに成功 ―

水道民営化したフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇 その後再公営化でコスト45億円削減 水道料金8%引き下げに成功 ―

velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/03/28/8424603
<転載開始>
BLOGOSに水道民営化に関する良記事が出ています。

「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 
blogos.com/article/215462/


まとめると

そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られる」

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす 
②労働者を減らす。非正規に置き換える 
③税金で補填する。

・89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められたが、「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われた


・ 二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。


・パリの場合、およそ30%の収益が企業内留保金に消えた


一足先に水道民営化を進めた国々では、水道の「再公営化」が進みつつある。

・フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。
それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれている

以上 抜粋 要約して引用
blogos.com/article/215462/


以下、皆様の声より引用

なぜ「民営化」が悪なのかは簡単。当然だが民間企業は利潤の追及を法的にも義務付けられている存在だし、株主への配当も必要。利潤も株主配当もそもそも必要がない公営でやっていた住民サービスを「民営化」したら、企業は住民サービスに自分達の利潤や株主配当の分を上乗せしてくるのは 必然なのだ。

以上引用

そういうことです。


国有財産私物化は許されない。
水資源は、国民全員のもの

<転載終了>

火星で「異次元への扉」が発見される!? 直線と曲線が融合した不思議な構造物に驚愕!(1/2)

1703_stargateonmars_1.jpg
画像は、「YouTube」より

 1971年に旧ソ連の探査機「マーズ3号」が火星への着陸を成功させて以降、火星という未知の惑星の正体が徐々に明らかとなっている。そして、時は流れて2015年NASAは火星に液体状の水が存在することを証明する“水和塩”が発見されたことを公表。また、同年には雲か噴煙のようなものも観測され、科学界をわかせた。そんな中、火星で再び奇妙な建造物が発見された。

動画は、「YouTube」より

 地すべりか地震といった自然現象による影響でできたと思われる火星表面上の亀裂の隙間から、自然の力とは到底思えない程直線的な構造体が顔を覗かせている。そして画像を拡大・着色していくと、その奇妙な構造物の詳細が浮き彫りに。その後方にはクネクネと直線的に曲がった構造も見てとれるため、屋根のない廃墟のような建物なのだろう。中心には中国のドラのようなデザインを模した円形の扉のようなものも確認することができる。

     

2017年5月28日 (日)

安倍晋三首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、「オスロ秘密会合」の「前は在庫処分、後は実力の証明」との区別がついていない

安倍晋三首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、
「オスロ秘密会合」の「前は在庫処分、後は実力の
証明」との区別がついていない

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相、菅義偉官房長官ばかりでなく、マスメディアの
大半は、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「弾道ミサイル
『北極星2型』発射」を一斉に非難して、国民に不安を煽り続けて
いる。これを称して「バカの1つ覚え」という。「オスロ秘密会合」を
セットし、安倍晋三首相を爪はじきして、「米朝和平」合意を
まとめた米キッシンジャー博士から連絡を受けている天皇陛下に
ごく近い筋によると、「合意前と後では、弾道ミサイル発射の目的は、
まったく変わっている」という。「合意前は、在庫処分、後は、実力の
証明にあり、恐れるまでもない」と説明している。これは、一体何を
意味しているのか。忘れてはならないのは、ジョン・ボルトン元国連
大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日まで
ノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)
米州局長ら行った秘密会合の結果である。それは、以下の通りであった。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
もう既に安倍政権は死に体です。退陣か逮捕のいずれかです。以上

マイクロソフトの自作自演?!感染しないWindows10

マイクロソフトの自作自演?!感染しないWindows10

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9500307175858dcd7ef18ee8ae5a4424
<転載開始>
2017年05月16日 | 社会
『大規模サイバー攻撃150カ国20万件以上確認 経済的被害40億ドルに』2017年5月15日(月)Newsweek

世界的サイバー攻撃で、欧州警察機関は14日、被害が少なくとも150カ国で20万件に達し、週明けの15日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
攻撃は、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300ドルを要求する代金(ランサム)ウエアが使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。
ルノーは13日仏サンドヴィルとルーマニアの工場を停止、日産自動車も英北東部が標的となった。
攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。米国家安全保障局(NSA)のハッキングツールだとされるが、NSAはコメントしていない。
正体は不明だが、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。
14日マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、『政府が(ソフトウエアの)ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した』と米政府を非難した。
病院などに被害が拡大したイギリスの国民保健サービス(NHS)ではWindows XPが現役で使われていた。
政府の情報機関は、ソフトウエアの欠陥を企業と共有するよりも諜報活動などのために秘密にしておく傾向にあり、いかに両者の間のバランスを取るべきかを巡っては長年論争となっている。
同社長は「内部告発サイト『ウィキリークス』で米中央情報局(CIA)がため込んでいるぜい弱性を確認した。そして今回はNSAから盗まれたぜい弱性が世界中の顧客に影響を及ぼした」とした。
NSAとホワイトハウスはマイクロソフト社長について、今のところコメントをしていない。
[ワシントン/フランクフルト 14日 ロイター](抜粋)


『大規模サイバー攻撃、北朝鮮との関連を調査=セキュリティー会社 』 [ニューヨ-ク 15日 ロイター]
サイバーセキュリティー大手のシマンテック(SYMC.O)とカスペルスキー研究所は15日、世界各国で被害が出ている「身代金(ランサム)ウエア」を用いたサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると明らかにした。
今回の攻撃では「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウエアが使用された。
  両社はワナクライの旧バージョンで使用された一部コードについて、多くの専門家の間で北朝鮮が指揮しているとみられているラザラス・グループが過去に使用したプログラムにも含まれていたと指摘した。

『焦点:サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声』
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、15日のS&P総合500種終値は最高値を更新した。

『週明け、メールを開く前に気をつけたい3つのこと--IPAが呼びかけ、大規模サイバー攻撃で』5/15(月)CNET Japan

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月14日、5月13日に発覚した大規模なランサムウェアによるサイバー攻撃の発生をうけ、国内における週明け(5月15日)の対策について発表した。不審なメールの添付ファイルを開封したりリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。
ランサムウェアは、感染したPCのファイルを暗号化して、使用できないないよう制限をかけ、制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムだ。「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語。金銭を支払ったからといって、必ずしも制限が解除されるとは限らない。
今回観測されているランサムウェアは、Wanna Cryptorと呼ばれるマルウェアはMicrosoftの古いシステムの脆弱性をついたもので、世界規模のランサムウェア攻撃によって7万台以上のコンピュータが被害に遭っている。
日本マイクロソフトはWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している
(長いので短く省略)

『使い勝手が悪すぎて評判が良くないマイクロソフトの最新OS Windows 10』

『Windows10は感染しない』仕組みであれば、普通の大人の常識で判断すれば今回のサイバー攻撃の大騒動ですが、マイクロソフトの自作自演ですね。最新のWindows 10ですが使い勝手が悪すぎて評判が実に良くない。無料でもWindows 10に更新するユーザーが少ないので無理やり強制的に行って数々の深刻なトラブルが発生して大騒動になっていた。

自分用のパソコンのカメラをテープで目隠ししていたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ

『世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡=メディア』2017年05月13日 スプートニク日本

米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。
メディアの専門家によると、攻撃にはランサムウェア「WannaCry」とともに、「eternal blue 」というプログラムが用いられた。そのプログラムはNSAが開発したもので、ファイル共有プロトコルを用いて拡散されている。



ベトナム戦争当時の米兵同士の殺し合いを描いた衝撃的作品『プラトーン』などの社会派映画で有名な米国のオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『スノーデン』(CIAやNSAの元職員だったスノーデンのインタビュー)の中身が凄まじい。
元NSA職員エドワード・スノーデンのドキュメンタリー映画「スノーデン」(監督オリバー・ストーン)によると、2009年にNSAと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日して、米軍横田基地(東京都)のNAS施設(国防総省日本特別代表部=DSRJ)で情報監視をしていただけではない。
『NSAは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラム (マルウェア malware) を仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。』と証言している。(米国は日本全体を監視するだけではなく、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである)



『自衛隊機不明 事故が起きたか』2017年5月15日(月)NHK北海道 NEWS WEB 札幌放送局

15日昼前、陸自のLR2連絡偵察機が函館空港の西を飛行中にレーダーから消え行方不明に。機体は、函館空港に着陸する予定の3分前に管制官との通信が途絶え、その1分後にレーダーから機影が消えた。
この機体は電波の誘導を受ける計器飛行での着陸を予定していた。
(抜粋)

『メディアによるお粗末なデマ。?フェイクニュース?』
★注、
北海道の地元メディア(NHK札幌放送局)だけが自衛隊機が『レーダーから機影が消えた』のは函館空港に計器着陸する2分前である最も大事な事実を伝えている。
対照的に他の主要メディア(大手全国紙系列)の方は『時間』ではなくて、『空港から30キロ』と距離だけを報じて、自衛隊機が着陸態勢に入っていた事実を何故か誤魔化したい。しかし、墜落した自衛隊機の巡航速度は時速400キロ程度なので着陸2分前なら函館空港から13キロ地点だった。(着陸3分前の最後の管制官との交信地点は空港から20キロ以内)
(全国メディアのいう)レーダーから機影が消えたのが『空港から30キロ』地点だったなら、時間に換算するなら着陸する5分前になる。
空港から、『30キロ』だとする全国メディアと、『2分』だとする地元NHK札幌放送局とは2倍以上の誤差があるので、地元か、全国か、何れかがメディアが明らかな間違いを犯している。(自衛隊機の墜落で、誰かが意識的な真っ赤なデマを流していたとの無気味な話)

『米空母ロナルド・レーガン、日本出港できず 不具合で』2017年05月16日 スプートニク日本

米海軍の空母打撃群を率いる米空母ロナルド・レーガンが、不具合のため横須賀基地を出港できない。サイト「Stars and Stripes」が報じた。
不具合の度合いと、その性格は不明だが、修理が必要だということだ。
同サイトが報じるところ、航行は北朝鮮にミサイル発射により朝鮮半島付近の緊張が高まっていることを受けており、出航は15日を予定していた。しかし、航行ルートは明かされていない。

今では自動車どころか市販の炊飯器でもコンピュータ制御が常識であり、そもそも航空機や原子力空母など最新兵器でコンピューター制御でないものは存在しない。
『自衛隊の偵察機 連絡途絶える』との2017年5月15日(月)のニュースですが、当時地上200メートルに雲があり自衛隊機は目視ではなくて計器(コンピューター制御)による着陸を目指していたなら、ピッタリの時間帯に世界150カ国で同時多発的なサイバー攻撃と関連している可能性が濃厚である。ところが、なぜかメディアは一切関連性を指摘しない不思議。(怖ろしすぎるスノーデンの証言と合わせれば、マスコミの全員が忖度したとしか思えない話である)


<転載終了>

「そもそも」を閣議決定

「そもそも」を閣議決定

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11093.html
<転載開始>
アベシンゾーのモソモソ発言なんだが、日本語もしゃべれないチョーセンジンなので、国会はチョーセン語でやるように閣議で決めるべき。むかし、あったな、「青島幸男が国会で決めたのだ、それでいいのだ」。バカボン内閣w ところで「そもそも」って何だ?

<安倍首相>「そもそも」発言、政府が答弁書で正当化
 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。
 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は4月19日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問の声が出ていた。

三省堂の大辞林によれば、「そも」とは「代名詞『其』に係助詞『も』の付いたもの。前に述べたことを受けて、次のことを説き起こすとき用いる語」とある。「それにしても」といった感じか。また、「そもそも」と重なると、「物事の最初、起こり、どだい」といった意味になる。その「どだい」に基本という意味があるから、アベシンゾーは間違いではない、と閣議決定したというんだが、なんか、ずいぶんムリヤリですw 

【にほんご】政府、「そもそも」という単語の意味を閣議で決定 ★4 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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ホラッチョ安倍語録

アベノミクス
リーマン級
新しい判断
トリクルダウン
三本の矢
新三本の矢
名目GDP600兆円
再チャレンジ
一億総活躍社会
未来チャレンジ
プレミアムフライデー
待機児童ゼロ
介護離職ゼロ
美しい国
戦後レジームからの脱却
新たなルール
ウィンウィン
アンダーコントロール
印象操作
立法府の長
判断する私が結果にも責任持つ
任命責任は私にある
自由貿易が格差拡大は誤解
訂正でんでんというご指摘は全く当たりません
「そもそも」には「基本的に」という意味もある ← NEW!!
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ネトウヨイライラw
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言葉は議論の前提
議論は民主主義の前提
こんな風に言葉の意味を勝手に変えられては議論が成立しない
つまり民主主義の否定
安倍内閣は民主主義の否定を閣議決定したんだよ
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「そもそも」を閣議決定ってなんだ!w
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でんでんも閣議決定すればいいのにw
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普通に訂正すればいいのに、間違いを間違いと認められない精神構造
病気だろこれwww
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↑富裕層とお友達にピンポイントでばら撒いたし、まわりに信者しか居ないんじゃね
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マジで閣議決定したの?あほらしい
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そもそも、政府が答弁書の3割くらいにこたえていないことが問題。
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ここまで、頭が悪い バ カ でも、総理大臣ができるのは
    世 襲 政 治
   の 北 朝 鮮 と 日 本 だけw
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あへ 「ま、まちがってないもん! 閣議決定したんだもんっっ!」
山口敬之「そもそも、気絶した女にチンコを入れて射精した
       私 山口敬之 でございますが
      その私が言う! あへ内閣万歳!」
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そもそも内閣www
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これ閣議決定したの?
どこの土人国家なんだよw
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カルト会議信徒さん
「重婚中川さん、女の権利などそもそもどうでもいい」閣議決定
しなくていいのかな?
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なんであんなバカ餓鬼のホラをホラで塗り固めるようなことになっちゃったの?日本政府って。
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「みぞゆう」「でんでん」も閣議決定しろよ。
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もそもそ言ってないではっきり言え
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そもそも、山の幸が対象犯罪で海の幸が対象犯罪じゃない理由について
まだ誰も説明してないよな、船持ってる犯罪集団の方がやばそうなのに
かなりテキトーに作られた法案なのは間違いない
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もともと、この人って何を言ってるかよくわからないよね。
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鳩山内閣の閣議決定

「行政刷新会議を設置」
「拉致問題対策本部を設置」
「緊急雇用対策本部を設置」

安倍内閣の閣議決定

「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」
「安倍首相夫人は私人」
「安倍昭恵付きの官僚が森友学園に送ったFAXは行政文書でない」
「年金を爆弾製造に投資することは禁止されていない」
「'そもそも"には"基本的に"という意味もある」       ← New!!
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自分の間違いを正当化できるというのは、偉い人の当然の権利じゃねえの?
日本で一番偉い人がそう決めたのなら、その間違いは正しい用法として正当化されるべきだと思うがなあ
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↑「あの烏は白いな?」
「は!白にございまする」
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そもそも、なんで安倍ちゃん辞書に載ってるなんてウソついたん?
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「そもそも基本的には」って言うと「基本的に基本的には」になるのか?
そもそもは逃げ言葉だね
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偏差値が10違うと会話が成立しない、いうんはほんまやな
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安倍の爺さんは、岸信介=A級戦犯=極右だけど、頭は良かった。
アメ公のちんぽシャブってシャバに出たが、孫はろくに日本語も理解できない「痴呆」。
GHQの大罪だな。日本に、こんな「禍根」を残しやがってw
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内閣法制局長官を内部に誰1人として合法と支持する人物が居なかったから外部(外務省)から連れてくる。もはや、国家として継続性すらない。事実上のクーデター政権。
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「愛国」は日本を貶め韓国など隣国のために尽力すること と閣議決定しよう
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支持率だけが頼りのようだが、北朝鮮ではカリアゲの支持率100パーセントですw 2ちゃんねるも、カネ貰って書き込みしている人を排除したら、アベ支持者はほとんどいなくなるだろうw

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でまぐちこと山口敬之■準強姦がばれたので仮病で入院中
やっぱり、次はこれかな?
「精子が弱ければ、強姦しても罪に当たらない!」 閣議決定! 
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↑デマグチ入院したん?w
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↑閉鎖されたFacebookによれば、目の病気だそうな。
生で準強姦しまくってたみたいだから、梅毒かな?
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そもそも辞書に書いてあるとか嘘言わなくてもいいのに
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安倍はさっさと自分が調べた辞書を持って来いよ
韓国語じゃないよね
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ごめん、嘘ついた。
って人生で一度もいわなかった、ってアキエがばらしてたよね。
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そもさん
せっぱ
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類語辞典には載ってるようだ
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↑似て非なるもので、安倍晋三流の意味はない
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↑類語って何か知らんのかお前
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↑「そもそも」には「土台」という意味がある
「土台」には「基本」という意味もある
ゆえに、「そもそも」は「基本的に」という意味もある

「ズボン」には「パンツ」という意味がある
「パンツ」には「下着」という意味もある
ゆえに、「ズボン」は「下着」という意味もある
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反知性主義は極みだな
どれだけ安倍一派は日本を貶めたいのだろう
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職場でも居るよなこういう人
絶対に自分のミスを認めないで周囲を巻き込んで強引に正当化する人
裸の王様だけど言っても無駄と分かってるから誰もつっこまない
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昔、中国の奏の趙高という方が、二世皇帝の宮中に鹿を連れ
「珍しい馬がおります」と献上した時に
皇帝は「鹿ではないのか?」と聞き返されました。
しかし、趙高は「これは馬でございます」と答えました。
そして、趙高の家臣に「これはどう見えるか?馬か?鹿か?」と尋ねたところ
趙高派の家臣たちは、「馬でございます」と答えましたが
趙高に不満がある反趙高派の家臣たちは、「鹿でございます」と答えました。
反趙高派の家臣たちの発言は趙高の怒りを買い、その後に処刑されたそうです。

これだな
「はっ、基本的にという意味も含まれてございまする」
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しんぞうくんの国語の通信簿は1
もうちょっとがんばりましょう
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こんな風に無理矢理な解釈をこじつけるやつらが
共謀罪とか作ろうとしてんだぜ
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こんな馬鹿には、憲法なんか触らせられへんな
間違いを敢えて閣議決定した前例作った馬鹿に
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ソモソモ【Somosomo】
出典:デジタル大辞泉

フィジー諸島、タベウニ島北西岸の村。同島の中心地であり、
この村の首長がフィジー系住民のなかで宗教的・伝統的にもっとも地位が高い。

そもそも【抑】
出典:デジタル大辞泉

[名]《接続詞「そもそも」が文頭に置かれるところから》
最初。発端。副詞的にも用いる。
「この話には抑から反対だった」「目的が抑違う」
[接]改めて説き起こすときに用いる語。いったい。だいたい。さて。
「抑人間というものは」
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政府が日本語の解釈を変えるって
戦前でもないんじゃないか
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↑「バカは恥ずかしい」って感覚はあったように思う。
今は「バカでも支持率が高きゃいい むしろバカがいい」だな。
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(安倍にしか見えない)辞書
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そもそもこんな幼稚な議論になるのは、安倍のレベルにみんな合わせてあげてるからだぞ。
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アッキーが私人であることも閣議決定しましたw
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安倍「民進党と共産党がこんなに「ずぶずぶの関係」となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」

安倍「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている。」
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↑こいつさあ、でんでんとかズブズブとかそもそもとかの繰り返し言葉が好きみたいだけど、言葉の響きに反応しすぎるのは脳が子供だからなんじゃないのかな
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↑いい事教えてあげる
言葉を繰り返すと人は心理的にどう思う?
「確実性」を印象づけることができるんだよ
本当に?本当に???
2つの言葉を並べることで「強調」を印象づけることもできる
「確実性」と「強調」=「先導・話を有利に勧める」
気づいた?
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おいスレ立て人剥奪だぞ
安倍晋三記念ルールに反したスレは禁止だ
スレ立て人も質が落ちたの
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安倍「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと...」

山尾「調べたんですね」

安倍「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。
これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。
つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
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安倍ちゃんの語学力のなさを閣議決定で必死に正当化
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そもそも、バカが総理大臣なんかやるからいかんのだぜよ
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次は、「ずぶずぶ」は品がない、って閣議決定するんかな??
これこそ質問趣意書出してみて欲しい。  安倍自身も使ってた言葉なんだし。
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百歩譲って誤用するのは分かるよ俺も。そら一般的にも割りとあることだしな?

でもよ
「よく調べてきた!辞書に書いてあった!(ソースはない」とか嘘つくのは何なの?って話だろ
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↑俺の方が優勢だぞアピール
どうせ信者はバカだから理解できないし、国民の大半は興味ないから無視することを知った上での行動
間違いがバレたも鼻先で笑って小馬鹿にしていれば、バカがさすが安倍ちゃんと誉めてくれるし
国民の大半は関心を持たないと国民をバカにしてる
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なんか気持ち悪い話だな
こんなことを閣議決定って一体どうなってんだよ
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普通に訂正すれば済む話
閣議決定までして言葉の意味を変えるなどありえない
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だけどね
ニヤニヤ笑いながら
さも馬鹿にしたように
辞書に書いてあるとかいったんだぜ
ゲス安倍は
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そもさんは漢字で「什麼生」と書き、中国宋代の俗語で「さあどうだ?」とか「いかに?」といった感じの言葉。
せっぱは「説破」と書き、「答えてやろう」って感じの言葉。
つまり、意訳すると
そもさん=これから出す問題に答えられるか?
せっぱ=おう、答えてやろう!!
ていうわけよ。
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安倍は終身総理になるだろ。
20年後には東京のど真ん中に金色の巨大な像が立ってると思う。
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やれ、トランプが南海で中国をやっつけるだの
   トランプが4月23日に北朝鮮を叩き潰すだの
ネトウヨは寝て夢見ろよ キモイぞ
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首相がバカなほうが官僚はやりやすいだろ
ただ原稿にふり仮名つけるのが面倒臭そうだけど
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東朝鮮人民共和国
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無学者、論に負けず、という言葉があるんだが、アベシンゾーは典型的なソレで、他人に笑われているのが気にならない。アタマが悪いので理解できないのだ。子供の頃から「オマエは偉いのだ」と教えられて来て、それを疑った事が一度もない。本人も薄々、「自分はバカなんじゃないか?」と判っていても、いまさら態度を変えられない。悲しい人生だw

コメント(18)

            

日本人じゃないから、日本語の意味なんて興味ないんだろ。
自国の言葉の意味を変えるなんて普通の感覚なら気持ち悪いもの。
言葉は国そのものなのだよ。
安倍は日本に心底興味がないようだな。

            

>本人も薄々、「自分はバカなんじゃないか?」と判っていても

薄々ねぇ~。
そんなことこれっぽっちも思っていないのでっわぁ?

            

>子供の頃から「オマエは偉いのだ」と教えられて来て、それを疑った事が一度もない。

ひーちゃんの両親は、下痢壺の親よりはるかに程度上でw
世襲バカにならずにすんだんだからw
親に感謝しろよなwwwww

            

五十日、月末に、必ず電車が止まるw

あー、また人身だよwww
遅刻するwww
取引先に間に合わないwww
全く迷惑だよwww死ぬならほかの方法にしろよwww

とかw

日本全国脳味噌低次元のディレクトリのバカのツイートで他人事w
明日は来年はお前の番だよwww
気づけよ、バカ日本人www
美しい国wに毎日殺されてるのにwwwww

隠れた自殺者入れたら10万人だろw
毎年毎年、美しい国wの自殺者はw

基地外国家の美しい国w
二階堂みたいな頭悪い自己愛性意識高い系バカがブログ更新できる美しい国w

美しい国wに殺されるwwwwwwwwww

バカは詩ねw

            

関係ないけどw
禿楽しそうw
https://youtu.be/HjiItvpST5o?t=606

            

>ひーちゃんの両親は、下痢壺の親よりはるかに程度上でw
世襲バカにならずにすんだんだからw
親に感謝しろよなwwwww

これは疑問だからwwwwwww周りがバカしかい無いしwwwwwwww
金目しか居ないしwwwwwwwwwww
基本的にひーちゃんの人を見る目は無いしwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

            

関係ないけどw
おっさんが独り言のようつべ多いよねw
https://www.youtube.com/watch?v=NxrofqfObqE

            

人を見る目が有ったらwww
こんな所でwww船底掃除の人集めはしないですwwwww

ここに人徳の無さが表れてますwwwwwwwwww

つか、周囲に金目の公務員しか居ないんじゃね?wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

            

VTの初期型買おうかなwww
な今日この頃w
多分買わないけどw
バカスクになりそうwww

            

関係ないけどw
おっさんが一人でしゃべるのw
楽しそうw
https://youtu.be/NqqODqE5Bic?t=372

消防の5年の頃w
おねえちゃんに、楽典渡されて何にもわかんなかった記憶w

            

関係ないけどw
コーヒー飲んで寝る感じw
https://www.youtube.com/watch?v=hPPS0_rqwcw

            

関係ないけどw
糞のAKBの歌がない方がいいねw
https://www.youtube.com/watch?v=HhwIe7_KIEM

            

ジョージ=オーウェル「1984」の世界が現実のものになる日が来るとは・・・ここは日本ではなく「オセアニア」。公用語は日本語ではなく「ニュースピーク」。

            

私服警官から職質を受けたノエル少年が「そもそも、どちらさんですか?」って言ったのが語源かと思っていたょ
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065954421.html

            

 そもそも安倍っちの傲慢なものの言い方が招いたトラブルだと思う。 ただ山尾志桜里の質問も揚げ足取りのセンスの悪い質問だった。 民進の議員さんは、もっと本質的なところで直球勝負で攻めてくれないと困る。
 そもそも、には、基本的に、という意味があるかだが、辞書には明記してない(辞書に書いてあると3度も答弁したのだから、そこは安倍の傲岸さんの現れではあるが)にせよ、そういう意味はあると思う。 英語の文章で「basically」とあると、直訳すれば「基本的には」だろうが、口語調にしたいときは「そもそも」と訳すことが多いと思う。

            

 山尾は「「そもそも」は「最初から」という意味であり、1月の答弁に従えばオウム真理教は適用の対象外だ--と内容のぶれを突いた。」そうだが、これは「そもそも」には歴史的物理的先後関係で言うところの「最初は」という意味のほかに、論理的先後関係で言うところの「本来」という意味があることを見過ごしてしまっている。 女性には、物事を論理的抽象的に考えるのが苦手な人がいて、このあたりを何度説明しても分ってもらえなくて苦労することがある。

            

「云々」は『でんでん』っと読む。
って閣議決定は?

            

安倍内閣の閣議決定って、小学校の学級会を思い出させます。
「今度の遠足でのおやつには、バナナも含まれると決定しました。」
といった感じで・・・


<転載終了>

第三次世界大戦勃発と同時に国連がアメリカを侵略!

11:26

第三次世界大戦勃発と同時に国連がアメリカを侵略!

デーブ・ホッジズ氏は数年前からアメリカ国内でロシア軍などの外国軍と国連部隊が軍事演習や軍事活動を行っていると伝えてきた人物です。
アメリカにロシアや中国などの外国軍部隊が駐留しているということはオバマ政権がそれを認めていたことになりますから、オバマ政権も彼ら側にいるということはわかります。しかしトランプ政権がスタートしても、ロシア軍、中国軍、国連部隊はそのまま堂々とアメリカに駐留しているため何かがおかしいと感じていました。
デーブ・ホッジズ氏は以前からNWO(国連を中心として)がアメリカを侵略し解体すると警告していましたが、現在、北朝鮮を巡り、アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国の緊張が高まっていますが、北朝鮮を中心としたアジアに世界中の目を向けさせている間にアメリカや他の地域では何かとんでもないことが実行に移されようとしているような気がしてなりません。
アメリカが崩壊し国連が統治することも考えられますが、NWOの一環でしょうか、今、アメリカの多くの州で非常に危険なワクチンの強制接種を可能にする法案が可決されているそうです。
一方、日本政府はアメリカ抜きのTPPを推進していますが、やはりグローバリズムは阻止できないのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/04/breaking-un-takeover-of-us-will-coincide-with-outbreak-of-ww-iii-2466177.html
(概要)
4月19日付け

Dave Hodges – The Common Sense Show


アメリカでは3年前から国連とDSH国土安全保障省が連携してアメリカに中米から大量の不法移民を流入させてきました。しかし彼らの多くが国連の指揮下で動いているテロリスト集団なのです。彼らはアメリカ侵略のためにアメリカに侵入しています。
第三次世界大戦が起こると同時に国連はテロリスト集団を使ってアメリカを侵略するrでしょう。そのために、国連は既に米国民から銃を押収するための準備を整えました。彼らは公然と国連車両をアメリカ各地に送り込んでいます。


3年前からお伝えしてきた通り、いよいよアメリカが国連に侵略されつつあります。彼らが米国民から銃を押収しようとしているのはそのためです。
国連のアメリカ侵略計画は3年前から動き始めました。オバマ政権がメキシコから大量の不法移民を受け入れたのはその一環です。我々は3年前から彼らの動きを追跡してきました。
移民の多くが感染病を患っており彼らを診断した医師らは(アメリカ国内での感染拡大を)非常に懸念していました。
国境警備隊は家族の感染を防ぐために必ず新しい服に着替えてから帰宅しました。。これらの移民は何のセキュリティ検査も受けずに素通りでアメリカに入国できました。
また、これらの移民の多くがテロリスト集団であることも分かっています。米政府はDHS国土安全保障省を介してアメリカに流入してきた多くの不法移民の子供たちを支援してきました。しかしそれは表向きであり、その背後では多くのMS13メンバー(中央アメリカ及びアメリカ合衆国に存在する大規模な最悪のギャング)やテロリストをアメリカに入国させていたのです。
メキシコではアメリカとの国境近くに麻薬カルテルの拠点がありますが、彼らはISISとパートナーを組みました。

3年前に国境で出逢った国境警備隊から、DHSが多くのMS13のメンバーやテロリストをアメリカに入国させ国内で自由に活動できるように(オクラホマなどの)施設に匿っているということを聴いたことも皆さんにお伝えしました。国境警備隊は訓練を受けていますから顔を見ればMS13のメンバーかどうかをすぐに判別できます。アメリカ国内には多くの不法移民収容施設がありそれらをDHSや国連が管理、運営しています。

3年前からDHSが国連とパートナーを組んでいることが明らかになっています。
なぜ国連はアメリカ国内に多くの国連車両を運び込んだのでしょうか。なぜ国連部隊がアメリカ国内で活動しているのでしょうか。
それは。。。国連とディープ・ステートが連携して米政府を解体するクーデターを計画しているのです。しかも数年前からオバマは、DHSにムスリム同胞団やイスラム過激派(例えば、ヒラリーが最も信用している、ムスリム同胞団と深い繋がりのあるウマ・アバディンなど)を職員として採用してきたのです。
ディープ・ステートはトランプのナショナリズムを嫌っています。彼らは国家単位ではなく国際秩序を必要としています。
現在、アメリカ全土に国連車両(平台トラック?)が送り込まれていますが、それらは米国民から銃を押収するときに使われます。銃の押収に反対する米国民は活動を妨げられ強制的に検挙されます。
ウォール街の金融男娼たちは、既に大金を稼ぎましたから国連が侵略する前にどこへでも逃げていけます。
既にネット上では我々のような真実の情報を流しているオルターナティブ・メディアの関係者を取り締まろうとしています。彼らは(監視を強化した)フェースブックやYoutubeを介してこのような情報を流している我々に報復を加えるでしょう。
今、まさに国連はアメリカ侵略に向けた準備を行っているところです。国連の医療部隊もアメリカ国内に配備されています。アメリカでDHSや○○と連携しながら国連が医療戒厳令(不法移民が持ち込んだ感染病の拡大?)を敷くことになります。
この国が崩壊したなら、すぐに国連の支配下に置かれることになります。米国民はこのことを知ろうともしません。
私が連絡を取っているヨーロッパ人は現実的に何が起きようとしているのかをはっきりと把握しています。しかし米国民は何も知ろうとしません。
今、アメリカは非常に深刻な状況下に置かれています。覚悟をしてください。

トランプ大統領が安倍晋三に引導を渡す!

トランプ大統領が安倍晋三に引導を渡す!


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トランプ大統領が安倍晋三に引導を渡す!

 

今日6日、安倍首相がアメリカのトランプ大統領との電話
会談で、北朝鮮問題のミサイル発射問題での対応を強化して
いくことで一致したと報道しました。

 

日米首脳電話会談 対北朝鮮「全ての選択肢が机上にある」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170406-00000029-jnn-pol

 

日本では大層に報道してますが、そもそも北朝鮮は事実上
アメリカの傀儡であり、それを脅威として利用してきたのが
安倍政権であることをトランプは知っています。

 

だから電話会談では儀礼的にミサイル発射問題から入った

でしょうが、話の中心は北朝鮮問題とは別にあり、安倍晋三の

表情からして面白くない話であったことは推察できます。

 

それにトランプ大統領は日米会談の直前にも中国と電話会談
してましたからね。

 

それがトランプ流なんでしょう。

 

3月31日、トランプ大統領は中国や日本などとの貿易赤字
削減を目指す大統領令に署名をしています。

 

この署名した大統領令の内容は、商務省と米通商代表部(USTR)
に対し、貿易相手国ごとに輸入を事実上制限している非関税
障壁や、輸出を促すための不当な輸出補助金などの実態につい
て整理し、90日以内に報告するよう求めるというものだった
のです。

 

トランプ氏「不公正貿易終わらせる」 大統領令に署名

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0S_R00C17A4NNE000/

 

これが安倍政権にとって如何に都合が悪いかというと、日本に

おける消費税の構造的な問題が浮き彫りになる可能性がある

からです。

 

例えば、輸出企業に対する「消費税還付制度」、いわゆる
「輸出戻し税」というのがあります。

 

「輸出戻し税」の危ない面については過去記事、
トヨタ地獄

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html

 

で詳しく紹介しています。

 

本来、「輸出企業が消費税の払い損になる事態を防ぐ」という
名目で設けられているのが、

 

結果的に企業は消費税を全く負担しないで輸出できる、構図

になっているんですね。

 

これがトランプの言う「輸出を促すための不当な輸出補助金」
に当たるのです。

 

2016年の日本の輸出額は約70兆円ですから、仮に輸出品
の粗利益率を20%だとすると、約4.5兆円の消費税が輸出
企業に払い戻される計算になるのです。
(実際には6兆円以上という指摘もある)

 

2016年度予算での消費税徴収額は17兆円強ですから、
消費税2%に相当する税収が輸出企業に払い戻しされていること
になるのです。

 

輸出大企業にとっては笑いが止まらない消費税です。

 

これまでも「消費税還付制度」は一部で批判されてきましたが、
大企業からの支持で成り立っている安倍政権がそこに手をつける
ことはなかったのです。

 

しかし日本の輸出企業と対立関係にあるトランプ政権が、この
不条理に目をつけるのは必然なんですね。

 

日本政府や日本企業を潤しても、アメリカにとっては、
「輸出を促すための不当な輸出補助金」
となるのです。

 

ここを突かれると、アメリカのポチに徹する安倍晋三は進退窮
まるでしょうね。

 

アメリカの意向に一言も逆らえない安倍晋三。

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9357448002.jpg

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0780046117.jpg

 

 

かと言って輸出戻し税を見直すと大企業の支持を失い追い詰め
られる安倍晋三。

 

日本の得体の知れない「日本会議」や「戦前回帰」、統一教会
などの宗教や安倍昭恵を嫌うトランプが今後どう出るか?

以上は「simayan 2のブログ」より

トランプ政権は安倍政権の北朝鮮利用はよくわかっています。北朝鮮問題は安倍政権問題ともいえるのです。北朝鮮の問題を解決するにはまず安倍政権をなくすのがまず最初です。                                         以上

北京の隣にNY級のメガポリスが出現へ

東京+ 20°C
モスクワ+ 3°C
    北京の隣にNY級の目がポリスが出現へ

    北京の隣にNY級のメガポリスが出現へ

                            ©                    Fotolia/ SeanPavonePhoto
    社会
    短縮 URL
    1215                                 0                                                              0                            

    中国政府は北京郊外に国民経済成長に新たなプラスを約束するシュンアン先進発達地区の建設を計画している。この建設で都市部が隣接する地区に自然発生的に拡大していく現象を抑制する狙いもある。新華社通信が報じた。

    日本 クリル諸島に水力、地熱発電所の建設を計画
                            ©                    Sputnik/ Viktor Chernov
    スプートニク日本

    新華社通信の報道によれば、地元政権はシュンアン先進発達地区は深圳自由経済圏や上海の新たな地区である浦東のようなプロジェクトになると見込んでおり、中国の社会経済改革や開示性を宣伝する実験の場となる。

    新地区は最初は100平方キロほどの面積でスタートし、次第に200平方キロまで拡大して、最終的には2000平方キロまで達する可能性もある。これが実現すれば789平方キロである第2のニューヨークの出現となるが、それでもモスクワの2511平方キロには及ばない。

    新たなシュンアン先進発展地区の目的は北京の人口過多、交通渋滞およびその結果悪化する大気汚染を緩和することにある。

    マスコミ報道ではシュンアン先進発展地区は北京-天津-河北地区の中心部に位置し、雄県、栄成、安新の3県を内包する。

    先にの報道によると、東京で開かれた露日都市環境作業部会でロシア極東ウラジオストクの都市インフラ開発が主要テーマとなった。

    以上は「sputnik」より

    世の中が平和であれば、中国にも明るい明日があるのです。戦争より平和が一番です。以上

    日本の科学者らが月面に地下トンネルを発見

    日本の科学者らが月面に地下トンネルを発見

    日本の科学者らが月面に地下トンネルを発見

                            ©                    Sputnik/ Vladimir Sergeev
    サイエンス
    短縮 URL

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面に以前から見とめられていた穴を調べた結果、これは地下トンネルに通じる入り口であることがわかった。JAXAのハルヤマ・ジュンイチ氏は米国で行われた第48回Lunar and Planetary Science学会でこれを明らかにした。

    火星
                            ©                    写真: Pixabay
    宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面に以前から見とめられていた穴を調べた結果、これは地下トンネルに通じる入り口であることがわかった。JAXAのハルヤマ・ジュンイチ氏は米国で行われた第48回Lunar and Planetary Science学会でこれを明らかにした。

    日本人研究者らは長年にわたって月面の穴の研究を行っており、月のマリウス丘縦孔もすでに2009年の時点で見つけている。その際に研究者らは地下トンネルは冷えた溶岩によって形成されたものとの仮説をたてていた。2機目の月探査衛星「かぐや」のおかげでマリウス丘縦孔周辺にある同様の穴の調査は前進した。

    ハルヤマ氏は現時点ではトンネルが溶岩によるものという確証は得られていないとの見方をしめしているが、仮説が裏付けられた場合、このトンネルは宇宙調査基地のための場所として用いられる可能性がある。

    なおお先に、NASAは火星でジャガイモを育てる方法を明らかにしたとほううじた。

    すべては仕組まれていた (6/6)

    すべては仕組まれていた 6/6

    ◆エピローグ

     橋本政権は、日本の国益を守るための有効な手を打ち続け、そのためにグローバリストの怒りを買った。円安も株価暴落も、政治が原因ではなく、投資家によって仕組まれたものだったにもかかわらず、政治の、そして橋本首相の責任であるかのように報道され続けた。多くの日本人は、それをそのまま信じてしまい、橋本首相を辞任に追い込む結果となった。

     その翌日、東京で開かれたBIS秘密会議。ロスチャイルドの代理人も参加したこの会議の議題は、「アメリカに集中している資金を、98年の秋には日本に移動させたい。その条件を、橋本の後継者にどうやって整えさせるか」というものだった。

     この時点で、アメリカはバブル経済のまっただ中にあった。そのバブルも98年秋には終わりを告げる、と彼らは予告していたのである。

     

     アメリカ国民は投資信託にお金をつぎ込んできた。しかも、アメリカは金利がほかの国々と比べて高いので、世界各国から資金が流れ込み、その結果、バブルが生じた。

     97年のアジア金融危機は、このバブルを加速するためにソロスなどの国際投機筋が起こしたものであった。日本の金融ビッグバンも同じ目的で実施された。アメリカのバブルそのものが、国際投機筋のめちゃくちゃな投機によって作られたものだといってもいい。

     もちろん、そのバブルはもともと、破たんさせるために作られたものだ。98年秋、ロシアの金融危機をきっかけにして、アメリカのバブル経済が破たんしつつある。アメリカ経済が完全に崩壊したら、世界に大きな混乱を生み出すだろう。

     だが、この真犯人は隠されている。それどころか、あくまでも日本のせいにさせられつつあるのだ。アメリカのルービン財務長官は、国際投機筋、いわゆるヘッジファンドがすべての元凶であるということを隠して、あくまでも「日本発の世界恐慌」と声高に主張している。

    これがルービン財務長官の正体だ! 『週刊ポスト』98.10.16号

     下院金融・財務委では、9月14日から、世界経済の同時危機に関する公聴会が行なわれたが、その2日目の15日には、ヘッジファンドの雄、ジョージ・ソロス氏が証言を行ない、「通貨をもてあそぶヘッジファンドこそ世界経済の元凶である」との問いかけに、「IMF(国際通貨基金)によるアジア、ロシアほかに対する救済策の失敗」を挙げて徹底的に反論してみせた。

     そして翌16日には、ルービン財務長官、グリーンスパンFRB議長が招かれたが、ルービン長官はこの席で、「現在の世界経済の深刻な状況は、日本の金融危機に由来するものである」と強調した上で、IMFへの協力を要請した。ただし、「ヘッジファンド元凶説」については言及していない。ルービン長官がこの時点でLTCMの経営危機を知っていながら、ヘッジファンド元凶説に触れなかったとはいかにも不自然だ。再び下院中枢筋。「ルービン長官にとっては、世界経済危機の発祥地が米国であってはならない、ということだ。それが米政府が主導するIMFであることはもちろん、ヘッジファンド、つまり、ウォール街であるといわれることもまた許されない。不倫疑惑で傷だらけのクリントン政権にとっての最後の砦は好調な経済以外にない。ここで、米国が世界経済危機の元凶であるといわれるようなことがあれば、クリントン大統領の危機に直結する。政府の経済政策を一手に握るルービン長官としては、だからこそ“日本元凶論”を強調して米国から矛先をかわす必要がある」

     ルービン長官にとって日本は、格好の《スケープゴート》というところだろう。

     経済的な混乱が起きたら、次は何が起こされるだろうか。統一世界政府主義者、グローバリストのシナリオによれば、経済の混乱に続いて、政治的・軍事的混乱が引き起こされることになっている。

     今から20年前に出版されたゲイリー・アレンの『ロックフェラー・ファイル』には、このように書かれている。

    “我々は再び警告する。今やロックフェラー一族は、大恐慌を新たに準備している。”
    “1929年の世界恐慌は、主としてアメリカを支配下に収めるために企てられたが、次の恐慌は、日本をはじめとするアジア諸国を欧米エスタブリッシュメントの強力な監視下に置き、「新しい国際経済秩序」を受け入れさせる口実としてつくり出されるだろう。”

     これこそまさに、現在の状況を予告していた言葉ではないか。さらに続けて、アレンは、彼らの計画を解説する。

    “各国のトップを国連に集めて指令を下し、全世界をすぐさま支配しようと考えるのは、あまりにも性急で露骨すぎる。
     しかも、各国にはそれぞれの事情があり、大衆は必ずしもトップの指示に従うとは限らない。そこでエスタブリッシュメントとしては、各国の大衆がかかえる問題を十分に把握し、「大衆」の求めに応じる形で「国際的解決」を提案する。
     そうすれば、各国のトップといえども「世論」の圧力には逆らえず、また、問題を一国で処理することはできないので、結果的にエスタブリッシュメントの代理人の提案を受け入れるだろう。”
    “このようなボトム・アップ方式のほうが、私有財産と国家の廃止をめざす世界的億万長者の最終目標――地球政府=グローバル・ガバメントを実現する近道だ。”

     今のところ、たしかに、決定的な破局はまだ訪れてはいない。イラク危機も危ういところで回避された。インドネシアでも政変があり、暴動が起こって、アメリカ軍が出動してもおかしくない事態に陥ったが、最悪の場面は避けられた。核兵器はあっても核戦争はまだ起こっていないし、中東情勢も経済危機も、今一歩のところで踏ん張り続けている。

     だからといって、これが平和だとはいえない。むしろ、世界を破局に導くためのスイッチが、あちらにもこちらにも仕掛けられつつある状態ではないか。経済でもいい、軍事的対立でもいい、あるいは偶然の事故でも災害でもいい。いつでも世界に混乱を巻き起こす条件が、いまや完全に整えられてしまっている。そして、その混乱に乗じて、グローバル・ガバメント、地球政府がやってくるのである。

     すべての準備が着々と整えられている。そして、彼らの計画に乗せられないようにするには、私たちは真実を見抜いていかなければならない。世界で起こっている物事の背後に、実際には何が存在しているのか、しっかりと見極めていかなければならない。そのために私たちに必要なのは、真実を見抜く目である。そして、今、私たちが本当になすべきことは何なのか、それを理解し、実行していかなければならないだろう。

     忘れてはならない。彼らの計画は、今、この瞬間にも着々と大規模に、静かに進められているのである。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ

    以上は「阿修羅」より

    2017年5月27日 (土)

    「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相は、加計学園問題で、自民党内「辞任せざるを得なくなる」という声が大へ

    「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相は、加計学園問題で、
    自民党内「辞任せざるを得なくなる」という声が大へ

    ◆〔特別情報1〕
    「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相、腹心の友である加計学園の
    加計孝太郎理事長の関係は、限りなく黒い。日刊ゲンダイ5月
    25日付「3面」の記事「加計疑惑に新事実 安倍首相『学園監事』
    の過去 報酬あり」「昭恵夫人も絡んだ“金銭癒着”関係」が、
    「刑事事件」を臭わせている。曰く「安倍は加計氏について
    『俺のビッグスポンサーなんだよ』と話していたと週刊誌で
    報じられているが、むしろタニマチと呼んだ方がシックリするほど、
    安倍夫妻をサポートしている」、はっきり言えば、汚職である。
    検察当局が、重大関心を抱いて、捜査に着手している所以だ。
    自民党内では、「安倍晋三首相は、辞任せざるを得なくなる」と
    いう声が大きくなりつつある。
    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    いまとなっては辞任だけでは済みません。あまりにも遅すぎます。
    それに嘘の付き過ぎです。それに汚職もあり数百億円で巨額でもあり逮捕は当然です。示しがつきません。                                以上

    国連報告者が共謀罪を懸念!日本政府に書簡 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れ」

    2017.05.20 06:00|カテゴリ:政治・選挙コメント(38)

    国連報告者が共謀罪を懸念!日本政府に書簡 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れ」


    s_ice_screenshot_20170520-021509.jpeg

    ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対して共謀罪(テロ等準備罪)について懸念を表明していることが分かりました。

    報道記事によると、国連特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と書簡の中で指摘し、日本政府に共謀罪の可決を見直すように求めたとのことです。

    共謀罪の範囲が曖昧な点にも言及されており、「計画」や「準備行為」の定義が曖昧で、恣意的に適用される可能性があると安倍首相に手紙を送っています。

    安倍政権は「国際社会のために共謀罪が必要」と説明していましたが、その国際社会のトップに位置している国連から疑問を投げ掛けられるような形になりました。


    プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡
    https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

     

    強行した結果、国連に忠告をうけています。
    罪もない人がたくさん捕まる世の中を再び作ってはいけません。
    安倍独裁政権を許してはいけない

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    野党がちゃんと歯止めをかける修正案を出さないからこういうことになる。条約批准に必要でも、成立した内容が必要以上の内容なら国連だってつっこむ罠 > 共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c


    こんな法案許したら日本人は相当バカで無知だと思われちゃう。時にはちゃんと主権者しないとダメだよ。ものを申すなら今だよ。もうできなくなるんだよ。廃案にさせようよ。

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    治安維持法の焼き直しみたいな前時代的な法律に、国連からケチがついても不思議はない。さてどうなるか。
    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    これ重大なことです。国連が主導するTOC条約締結のために「必要」だからと強行してる法案に、当の国連の人権機関が「行き過ぎである」と懸念を示した。

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c   国連がこう言ってるものを可決しちゃったのか。。。どんな国に日本はこれからなっていくんだ?









    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    国連からも警告を受けているにも関わらず共謀罪を強行採決する安倍独裁政権です。安倍氏はもう普通ではありません。気が変です。早く病院へ入院させる必要が有ります。                                     以上
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    全部が嘘だった!? 又もフランス不正選挙?!

    全部が嘘だった!? 又もフランス不正選挙?!

    つむじ風さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/f58421829c4f287963b7a787783250fa
    <転載開始>

    今更感はぬぐえないが・・・
    改めて・・・!
    マクロンがルペンに勝った?
    不正選挙で勝った??
    渾身の不正選挙であった・・・???
    これが新たな真相暴露の種になることは必定!

     

    決戦選挙直前、

    ウィキリークスはマクロンに関する大量のハッキング情報を暴露した。

    その中には信じられない驚愕情報がある。

    ゲイ、麻薬常習者、ロスチャイルドの狗・・・。

    ありとあらゆる悪徳の情報である。

    余りに酷すぎて俄かには信じがたいが、

    選挙結果にどう影響したのか?

     

    暴露が遅すぎたので、

    その効果が疑われるとの危惧が

    当のウィキリークスからも発信されていた。

    ところがどっこい、

    余りの酷さにこれからじわじわとボディーブローが効いてくる様子だ。

    フランスの偽旗テロは聞きしに勝るが、

    今回の選挙結果も、

    「渾身」の不正選挙である。

     

    まあ、

    今に始った事ではないので、

    今更驚くこともないのである。

    昔から、

    それに気づいた時は同じ感慨だが、

    これからの人も多いだろう・・・。

    全部が嘘だった!?

     

    さてフランス大統領決戦投票では

    「渾身」の不正選挙であるが

    その手口は以下である。

    毀損した投票用紙は破棄されるという、

    フランス選挙制度の盲点をついて、

    ルペンの投票用紙を傷つけ破棄させたという単純なもの・・・。

    その数60%に及ぶという。

    道理でマクロン60%、ルペン40%弱になった訳だ・・・。

    50   50 0.625
    50 0.6 30 0.375
    100   80  

    他の手法もあっただろうが、

    票が拮抗している場合、

    上の数字の様になる・・・。

     

    ピッタリすぎて空恐ろしい。

    ヒラリーの時は不正が複雑すぎて失敗した?!

    だから今度は単純な方法が採られた・・・?!

     

    これでフランスはますます混沌とするだろう・・・。

    【転載開始】

    Marine Le Pen: The French Election Was Rigged

    The rigged French election was stolen from Le Pen by the establishment who were determined to install Macron by hook or by crook.

    It’s not some grand conspiracy, but it’s grand theft all the same. Le Pen voters lost their ballots, their rights, by the millions on Sunday.

    In France, if a ballot is damaged, it cannot be cast. So the political establishment, who are desperate to prevent Le Pen from taking office, arranged for the destruction of millions of Le Pen ballots.

    Up to one third of all ballots sent out to voters, an estimated 60% of Le Pen ballots, were destroyed at the time of mailing.

    Only Le Pen ballots arrived destroyed, there is not one report of a single ballot for Macron arriving destroyed.

     

    le-pen-rigged-election

    These ballots arrived at a household that had five eligible voters. 100% destruction rate.

    In the week leading up to the election reports began pouring in that an enormous number of ballots for Le Pen were destroyed at the time of mailing. They were torn badly, rendering them void, before they were mailed out.

    The randomness of the tears proves they were torn by hand – with intent. This was a major, co-ordinated effort, orchestrated by the establishment.

    le-pen-ballot-damaged-rigged

    The Le Pen campaign complained to the election watchdog, claiming ballots had been “systematically torn up” – but the watchdog merely gave a Gallic shrug, and banned the media from reporting on it.

    But it gets even worse.

    Voters in districts which heavily favored Macon also received multiple ballots, enabling them to vote twice. The French election commission even confirmed that multiple votes would count, and wouldn’t be investigated until after the election.

    The French election was, in this method, stolen. Macron is not the legitimate president of France.

    How did this happen?

    The French media, forever in the pocket of the elite, refused to report on the issue, allowing the establishment to stifle the will of the people.

    However, after the election, mainstream outlets did publish some interesting data. Agence France Press, for instance, admitted that a staggering number of French voters cast ballots which didn’t count.

    Nearly one in three French citizens who voted on Sunday did not cast a valid ballot for Macron or Le Pen.

    There is always a number of blank or spoiled protest votes in any election. But the number of spoiled ballots in this election was quadruple the usual number in France.

    Suspicious much?

    Agence France Press tried to cover up the fact that many people had their votes destroyed by claiming that these people “declined to choose” between Macron and Le Pen, and reported that many of them had spoiled their ballots.

    Spoiled how? Rips and tears? How convenient.

    According to Agence France Press:

    A third of French voters declined to choose between centrist Emmanuel Macron and far-right leader Marine Le Pen in Sunday’s presidential election, either abstaining or spoiling their ballots — a record rate in nearly half a century.

    According to official results with more than 80 percent of votes counted, the abstention rate stood at 24.52 percent — the highest since the presidential election in 1969.

    That would make a total of one French person out of three who decided not to choose between the two candidates. It’s really a lot for a presidential election,” Anne Jadot, political science professor at the University of Lorraine, told AFP.

    The steal is in. The French establishment successfully silenced the voice of the people. Now the media is attempting to cover it up.

    Macron is a usurper and not a legitimate president. He was selected by the elite, and placed into power via a rigged election that silenced millions of French patriots. What millions of French people suspected has now been visibly and obviously proven to them – will they now join Le Pen’s call for revolution against the establishment?

    【転載終了】

     

    【Google仮訳開始】 ※一部修正

    マリーヌ・ルペン:フランスの選挙は不正操作された

    2017年5月9日バクスタードミトリーニュース、
    フランスの大統領選挙は、マックロンをフックや詐欺師に取り付けることを決定した設立者によってルペンから盗まれた。

    それは壮大な陰謀ではありませんが、それはまったく同じです。ルペンの投票者は、日曜日の何百万人もの人々の投票権、権利を失った。

    フランスでは、投票用紙が破損した場合、それを投棄することはできません。ルペンの就任を阻止するために必死になっている政界は、何百万というルペンの投票用紙を破壊するよう手配しました。

    有権者に送られた投票用紙のうち、ルペンペンの推定投票額の約3分の1は、郵送時に破棄されました。

    ルペンの投票用紙だけが破壊されて到着しました。マクロンが到着した単一の投票の報告は1つもありません。
    レッドペン・リグド選挙
    これらの投票用紙は、有権者が5人いる世帯に到着しました。 100%破壊率。

    選挙報告書に至るまでの週に、郵送時にルペンの膨大な数の投票用紙が破壊されたことが報告され始めました。彼らは郵送される前に、ひどく引き裂かれ、それらを無効にしました。

    涙の無作為性は、彼らが手で引き裂かれたことを証明します。これは大規模で協調的な取り組みであり、設立当局によって調整されました。


    ルペンのキャンペーンは、選挙監視団に不満を訴え、投票は「体系的に引き裂かれた」と主張したが、ウォッチドッグはギャリックの肩を寄せただけだった。

    しかしそれはさらに悪化する。

    マクロンに多大な支持を得ていた地区の投票者も複数の投票を受け、2度投票することができました。フランスの選挙管理委員会は、複数の票が数えられることを確認したが、選挙後まで調査されることはなかった。

    フランスの選挙は、この方法で盗まれました。 Macronは正当なフランスの大統領ではない。

    どうしてそうなった?

    永遠にエリートのポケットにあるフランスのメディアは、この問題について報告することを拒否し、施設が人々の意志を抑えることを可能にした。

    しかし、選挙後、主流の店舗は興味深いデータを発表した。例えば、アージェンス・フランス・プレスは、驚異的な数のフランスの有権者が数えない投票を行ったことを認めている。

    日曜日に投票した3人のフランス市民のほぼ1人は、MacronまたはLe Penに対する有効な投票をしなかった。

    任意の選挙には、常に多くの空白の、または腐敗した抗議投票があります。しかし、この選挙での腐敗した投票の数は、フランスでは通常の4倍だった。

    多くの疑い?

    Agence France Pressは、多くの人々がMacronとLe Penの間で「選択を拒否」したと主張することによって多くの人々が投票を破棄したとの事実を隠蔽しようとし、多くの人が投票を損なったと報告した。

    どのように甘やかさ?唇と涙?なんて都合のいい。

    Agence France Pressによると:

    フランスの有権者の3分の1は、日中の大統領選挙で、中央選挙のエマニュエル・マクロンと遠征権のマリネ・ルペンの間で選ぶことを拒否し、投票を棄権したり、スポルティングしたりした。

    投票率が80%を超える公式結果によると、棄権率は24.52%で、1969年の大統領選挙以来最高だった。

    "それは、2人の候補者の中から選ぶことを決断した3人のうち1人のフランス人の合計を作るでしょう。大統領選挙には本当にたくさんのことだ」とロレーヌ大学の政治学の教授であるAnne JadotはAFPに語った。

    フランスの設立は、人々の声をうまく沈黙させました。今、メディアはそれを隠そうとしています。

    Macronは奪取者であり正当な社長ではない。彼はエリートに選ばれ、何百万人ものフランスの愛国者を黙らせていた大統領選挙を経て権力を握った。何百万人ものフランス人が今や目に見えて明らかに証明されているもの - ルペンの設立に対する革命の呼びかけに参加するのか?【仮訳終了】

     

    <転載終了>

    アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

    アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

    Eric ZUESSE
    2017年4月17日

    今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう? 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

    アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために? こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう? トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか? トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

    何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう? あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか? ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか? これが‘民主主義’だろうか?

    JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう? マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう? 一体誰か連中を信じるべきだろう? あなたは信じるべきだろう?

    さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか?

    この件の証拠を検討しよう。

    最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか? お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか?

    オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか? 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

    いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

    アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

    次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

    マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

    4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか?

    4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

    シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ

    そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

    シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている

    私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

    私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

    これは極めて深刻な問題だ。

    2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

    オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

    そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

    2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか?

    2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

    現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう? 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか?そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう? 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか? 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか? 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

    今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

    答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

    シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう? 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

    これは第三次世界大戦への道なのだろうか? どちら側が引き下がるのだろう? どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう?

    ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう? 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか? トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか? これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

    勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
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    宗主国のお偉方、横須賀の空母艦上で宗主国属国関係の重要さを強調。
    北朝鮮は不安定要素とのたまうが、日本と韓国から兵器代金をたんまりせしめ、軍隊駐留・費用負担を納得させるのに必要な組織を潰すわけがない。八百長。

    北朝鮮ミサイル、少女誘拐殺人、出資法違反容疑7億円。
    それより大きな値引き額の土地疑惑問題、大本営広報部は徹底的に隠蔽。

    元首相ご愛用料亭に、お仲間が集まり、都知事がにこにこして出てきたという呆導。
    「自民ファースト」の実態を見せるだけの画像。全くの偶然と元首相。
    料亭行ったことがある茶坊主が、お品書きに値段が書いてないと得々と語る白痴洗脳番組を、恥ずかしながら一瞬見てしまった。

    日本政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

    日中が武力衝突したら、中国は「わずか5日」で日本を打ちのめす=中国報道

    日中が武力衝突したら、中国は「わずか5日」で日本を打ちのめす=中国報道

                          
    日中が武力衝突したら、中国は「わずか5日」で日本を打ちのめす=中国報道

    米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。(イメージ写真提供:(C)Vladimir Prizemlin/123RF)

     米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。

     またランド研究所が研究を行う分野の1つには「戦争シミュレーション」も含まれているが、中国メディアの捜狐が11日付で掲載した記事は、ランド研究所が行った「日本と中国の武力衝突に関するシミュレーション」の内容を紹介している。

     記事は、ランド研究所が行なったシミュレーションの予測として、もし日本と中国の間で武力衝突が発生した場合、「中国が日本を打ち負かすのに必要な時間はわずか5日間」、「東京は中国によって占領されることになる」との結果が出たことを紹介。またランド研究所は日中の武力衝突は中国による「一方的な結果」に終わる可能性が高いため、米軍は出動しない方が良いと注意を促しているとも説明した。

     このシミュレーションは「日米同盟を考慮しない」という前提で行われたと紹介。中国は空軍、海軍などにおいて日本よりもかなり強力な武器、兵器を持っており、特に空母艦隊、大型輸送機Y-20、艦上戦闘機J-15、ステルス戦闘機J-20、戦闘爆撃機Jー16などの最新鋭兵器が投入されることにより、中国人民解放軍は自衛隊に「完全に対処」できると予測していると伝えた。

     また記事は、中国のロケット軍は開戦後5時間以内に159発のミサイルを日本の軍用飛行場、基地、石油タンク、兵営などにめがけて発射でき、また「東風ミサイル」のスピードは速いため、たとえ米国が日本の要請に応じて空母を派遣したとしても日本側に生じる被害を軽減することはできないなどと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Vladimir Prizemlin/123RF)

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    以上は「サーチナ」より
    5日もいりません。5時間で十分です。米国も助太刀しません。安保5条など意味ありません。だから戦争はしないことが重要です。安倍政権では全くダメです。  以上

    進化するMEGA地震予測 2017年 この三か所は要警戒!

          9:39

     
          
        
        

                          2017年、九州北部で巨大地震発生か⁉ ハンパない的中率の「粥占」で絶望的結果が連発、複数神社が一斉警告!         

        
                      
        

        

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    進化するMEGA地震予測 2017年 この三か所は要警戒!

                 

         

    2017/03/24 に公開

        
             

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    力っちんとある関東鉄道バスマニア

          
          

    どこが地震危ないんだろうか。

        
            

    返信

                   2             

            

          

            

          

       

        
                 

    3 件すべての返信を表示

        
       
                          
        
       
        

    ラ. カンパネラ

          
          

    力っちんとある関東鉄道バスマニア さん、そうなんです。

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    力っちんとある関東鉄道バスマニア

          
          

    +ラ. カンパネラ 江戸といえば昔の東京 首都直下地震の首都とは東京のことですね。

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    mon sagan

          
          

    過去に大地震が来た形跡が有る所は全て危険ですよ 特に太平洋側は北海道から沖縄まで大津波の形跡が有ります

        
            

    返信

                   2             

            

          

            

          

       

        

    突込太郎

          
          

    mon sagan 海岸線が、ジグザグにえぐれていますよね

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    文岩かおる

          
          

    南海トラフこえー

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    小麦粉さん

          
          

    俺、神奈川すんでる。。ダメだもうおしまいだ勝てるわけがない

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    鈴木博之

          
          

    BGMやりすぎかな。 話が入ってきにくいです。 音消して俯瞰でみました。

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    ロマデカンキート

          
          

    どこだよ、3ヵ所!短くまとめて

        
            

    返信

                  

            

          

            

          

       

    齋藤常彦

          
          

    こういう頑固一徹タイプの方は信用できる〜👍

        
            

    返信

                   1

    “欧米の価値観”は、もはや存在していない

    “欧米の価値観”は、もはや存在していない

    2017年3月24日
    Paul Craig Roberts

    正直になろう。アメリカによるイラクのモスル攻撃はISIS攻撃ではない。ガザにおけるイスラエルの「キャスト・レッド作戦」の繰り返しだ。目的は、イスラエルのために、出来るだけ大勢のイスラム教徒を殺すことだ。以下が証拠だ。

    http://news.antiwar.com/2017/03/23/reports-us-airstrikes-killed-230-civilians-in-mosul-overnight/

    http://news.antiwar.com/2017/03/23/child-victims-of-mosul-overwhelm-emergency-hospital/

    http://news.antiwar.com/2017/03/23/un-warns-worst-is-yet-to-come-with-400000-civilians-trapped-in-western-mosul/

    イラクとシリアにISISがいる理由は、イギリス議会とロシア政府が、オバマが計画したシリア侵略を阻止した際、アメリカが、ISISに装備を与え、アサド打倒のためにISISを送り込んだためであることを想起願いたい。ISISは、アルカイダがそうであるのと同様、ワシントンの産物だ。

    16年と何兆ドルもかけた後、いまだにアフガニスタン・タリバンが、“世界唯一の超大国”に影響力を振るっている http://news.antiwar.com/2017/03/23/taliban-captures-strategically-important-sangin-district-in-southern-afghanistan/ アメリカ軍の敗北についての、アメリカの将軍の言い訳はこうだ。 http://news.antiwar.com/2017/03/23/us-general-russia-perhaps-supplying-taliban/ ロシア人のせいなのだ!

    イスラム諸国の何百万もの命やインフラを、欧米世界の評判とともに破壊することに何兆ドルも浪費するのに、民主党や、リベラル/進歩派/左翼や、ジョン・マケインとリンジー・グラハムという双子のような阿呆や、アメリカやヨーロッパの人々が、これほど無関心なのは一体なぜだろう? 一体どうして、性転換者用トイレが、欧米が今も続けているイスラム諸国のいわれのない破壊より重要なのだろう?
    欧米文明による戦争犯罪のリストに、軍安保複合体が、ロシアを追加するのを、一体なぜ、リベラル/進歩派/左翼が助けているのだろう?

    欧米文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、欧米文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう?

    欧米に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

    追加:

    “アメリカの魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。それは決して溶解していない。” D. H. ローレンス、『アメリカ古典文学研究』

    ローレンスが真実に近い証拠はこれだ。
    http://www.globalresearch.ca/operation-mosul-a-medieval-massacre/5581596

    Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/24/western-values-no-longer-exist/
    ----------
    「いい忖度と悪い忖度がある」という大阪人の発言を、千秋楽で思い出した。
    22年ぶりの新横綱優勝を喜ぶ日本人を考えて、照ノ富士、いい忖度をしたのだろうか?

    ロバーツ氏の文章を読む際には、主語を置き換えて(追加して)読んでいる。

    日本文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、日本文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう?

    日本に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

    と、昨日購入した植草一秀氏の新刊『「国富」喪失 グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々』を読みながら思う。

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    ISISなるもの」カテゴリの記事

    NATO」カテゴリの記事

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    欧米の価値観は基本的に自分がってであることです。自分の非は忘れて他人を貶めることばかりになっています。最近の日本もその傾向が強くなってきています。特に安倍政権の政治では際立っています。森友学園問題はその一例です。         以上

    すべては仕組まれていた (5/6)

    すべては仕組まれていた 5/6

    ◆アメリカの没落が始まった

     ここであなたは考えるかもしれない。世界を混乱させようとしているのは、グローバリストというより、アメリカという国ではないのか、と。

     たしかに、ソロスもアメリカ人だし、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーもアメリカの企業である。だが、彼らはアメリカの国益のために動いているのではない。アメリカをも動かす、大いなる勢力の手先として働いているのである。

     これまで、グローバリストはアメリカを使って世界を動かしてきた。それは事実だ。しかし、それはあくまでもアメリカそのものが企んできたことではない。その背後にいるグローバリストたちが、アメリカを「道具」として使ってきたにすぎない。

     だが、彼らの計画が進んだ今、アメリカはそろそろ邪魔になってきた。グローバリゼーション、つまり世界すべてを横並びにしようという最終目標を考えれば、アメリカという突出した超大国があっては困るのである。そして、アメリカ崩壊の序曲は、彼らによってすでに始められている。


    ●日米フィルム交渉での敗北

     1998年1月の終わり、アメリカの転落の始まりを告げる事件が起った。

     その事件とは、日米フィルム交渉における日本の勝利、アメリカの惨敗である。

     日米フィルム交渉とは、アメリカと日本のあいだで、フィルムのシェアについて争ったものである。

     そもそも、最初に文句をつけてきたのは、アメリカのコダック社だった。コダックは世界で70パーセントのシェアを誇っている。ところが、日本では富士フィルムなど日本企業がシェアの大半を占めている。これは、日本がコダックの参入を妨げているからではないのか、というアメリカ側のいいがかりだ。もちろん、それは日本企業が国内で努力しているだけのことであって、別にアメリカ製品を排斥しているわけではない。

     しかし、これをアメリカ通商代表部があおりたてた。「関税と貿易に関する一般協定=GATT(ガット)に違反している」と主張したのだ。それだけではなく、世界貿易機関=WTOに訴えた。これが1996年6月のことである。

     これまで、アメリカは30回以上WTOに訴えてきたが、負けたことがなかった。ところが、スイスにあるWTOの紛争処理委員会は、1998年1月30日、日本側の主張を全面的に採用した。すなわち、アメリカは史上はじめて全面敗訴したのである。

    共同通信配信の二月一日の記事、「フィルム紛争、米側が全面敗訴」は、記者のクレジットが【ダボス(スイス)30日共同=植松憲一】となっている。

     この歴史的判決が下されたのは、まさにダボス会議の開かれているさなかであったことに注目したい。この事件もやはり、彼らグローバリストによって仕組まれたことなのだ。


    ●イラク危機回避

     そして、それに続いて、イラク危機がアメリカに不利に動いた。これは、アメリカの軍事力が世界に対して影響力を持たなくなってきたことを示す大事件である。

     湾岸戦争の停戦の条件として、イラクが国内で大量破壊兵器を保有していないかどうか、国連の査察団がイラクを調査するというものがあった。その査察をめぐって、アメリカとイラクの関係がこじれ、そして98年にはいって緊張が高まり、戦争直前になっていた。

     アメリカはイラク空爆に備えて、3万人の兵士、400機の戦闘機、30隻の軍艦、2隻の空母をペルシア湾に集め、圧倒的な軍事力を背景に、イラクへの強硬姿勢を示し続けた。最終的には、核兵器も使う可能性があるとまでほのめかしたのである。

     しかし、91年の湾岸戦争のときとは状況が大きく違っていた。アメリカを支持するのはイギリスや日本ばかり。フランス、ロシア、中国という大国が強く抵抗した。特にロシアのエリツィン大統領は「これでは世界戦争になる」というほどの強い表現で批判。また、湾岸戦争ではアメリカに協力したサウジアラビアなどの周辺諸国も、今回はアメリカに冷淡だった。

     そして2月23日、イラクとのあいだで査察に関する合意をしたのは、アメリカではなく国連だった。アメリカが完全に、国際政治での主導権を失った歴史的瞬間だった。

    「クリントン大統領は、今回の危機にあたって、湾岸戦争同様、力によってイラクを屈服させ、その大量破壊兵器計画を挫折させようともくろんでいた。それが、フランス、ロシア、中国という常任理事国が強く抵抗、湾岸諸国さえ面従腹背に等しい態度をとるに及んで、その思惑(おもわく)はついえた」〔産経新聞2月24日夕刊〕

     放送大学の高橋和夫助教授はこう述べている。

    「湾岸戦争の時、米軍が主導し、同盟国や主要アラブ諸国も参加した多国籍軍が成立した状況が確実に変化した。今回の危機は、湾岸戦争がもたらした『パックス・アメリカーナ(米国による平和)』の『終わりの始まり』を印象づけた」〔朝日新聞2月24日朝刊〕

     アメリカは、振り上げたこぶしを下ろしそびれた。そしてみじめにも、イラクと国連の合意を受け入れざるを得なかったのである。アメリカが軍事力によって支配する時代は終わったのだ。

     では、なぜアメリカは弱体化させられなければならないのだろうか? それはそうである。統一世界政府を樹立するには、アメリカのように突出して強い国があっては困るからである。


     アメリカが力を失うと同時に、これまで押さえつけられてきた国々が自己主張を始めた。

    ●インド・パキスタンの核実験

     インドは、5月11日と14日、合計5回の地下核実験を行なった。実験名は「シャクティ」。これは、隣国パキスタンが、核弾頭も搭載できる中距離弾道ミサイル「ガウリ」を導入したことに対抗してのものである。
     そして、インドは核兵器保有宣言を行なった。

     これに対抗して、パキスタンも5月28日と30日、地下核実験を合計6回行なった。

     これまで核兵器を持っていることを隠してきたアジアの2国が核兵器の所有を大っぴらに全世界に示したことで、核戦争の危険が現実味を帯びてきたのである。

     これまで、核兵器保有を公表しているのはアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国だけだった。この5大国以外の国に核兵器を広めない、【「包括的核実験禁止条約(CTBT)」】が結ばれる直前に、インドとパキスタンは駆け込み的に実験をしたのである。これは、核を持つ大国の権威がそれだけ弱まっているということを意味する。特に、アメリカの力が弱まったことを示している。

     これは、アジアの安全保障問題にとどまるものではない。というのは、パキスタンはイスラム教国である。そこで、中東のイスラム諸国、たとえばイラン、イラク、シリアといった国々が核兵器を持とうと考える可能性が出てきたからだ。実際、イラクはパキスタンの核実験を認める発言をしている。

     中東のイスラム諸国が核兵器を持とうとすればどうなるか。対抗して、イスラエルも今まで隠し持っていた核兵器を公表する可能性が出てくる。

     現在、イスラエルとアラブ諸国のあいだの関係は、ひじょうに危うくなっている。一度は和平に合意したこともあるイスラエルとアラブだが、ここにきてまたも和平が進展せず、むしろ険悪な関係となりつつある。

    ●中東和平進展せず

     イスラエル国内でパレスチナ人の自治が暫定的に行なわれているが、この期限が1999年5月。パレスチナ自治政府議長のアラファトは「自治期間が終了すれば、国家樹立を宣言する」と表明した。一方、イスラエルのネタニヤフ政権は、「自治政府が国家樹立を一方的に宣言すれば、自治区を再占領することもありうる」と威嚇している。

     このため、イスラエル軍情報部がまとめた「国家安全保障」情勢分析では、1999年5月以降、中東戦争が勃発する可能性が非常に高いと見ている。

    ●中国による圧力

     6月には、アメリカが中国に屈するという事態が発生した。そのきっかけは、6月の円高・株価急落である。

     98年に入って、円がどんどん安くなり、株価も大きく下がり続けていた。これを抑えるためには、日本とアメリカが市場に対して協調介入を行なう以外に方法がないというのが常識となっていた。だが、アメリカ政府はあくまでも日本の努力だけを求めてきた。金融機関の不良債権処理や景気浮揚、減税などを行なうように押しつけ、協調介入をしようとしなかったのである。

     だが、そのアメリカが一転して、日本との協調介入を決断した。6月18日のことである。

     アメリカが円安をくい止めるために協調介入を行なったのは、人民元を切り下げるという中国からの圧力があったためだった。人民元が切り下げられると、アジアから一斉に投資資金が引き上げられて、世界経済が大混乱に陥るおそれがある。

     アメリカのサマーズ財務副長官は、「中国・人民元の切り下げへの懸念があった」と認めた。さらに、「円安を放置している」として日本・アメリカへの批判を強めていた中国への配慮があったと述べたのである。

     アメリカは中国の脅しに屈したかたちとなった。つまり、これまで強気の外交政策をとってきたアメリカが、中国のご機嫌をうかがわなくてはならなくなったのだ。これも98年以前には考えられなかったことだ。6月末にはクリントン大統領が中国を訪れ、江沢民国家主席と首脳会談を行なった。そして、全体的にアメリカが中国の顔を立てる内容となったのである。

     こうして唯一の大国・アメリカが没落を始めた。その反面で、国籍を超えたグローバリストたちの発言力が、ますます大きくなっているのである。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ
    以上は「阿修羅」より
     

    2017年5月26日 (金)

    【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

    テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

        
        

    【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論: 衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決で投票する民進党の法務委員会の議員=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)© 産経新聞 提供 衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決で投票する民進党の法務委員会の議員=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)

     国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。

     私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

     私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。

     私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。

     「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」

     日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

     日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。

     しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。

     私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

     現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

    以上は「msnニュース」より

    国連は日本が民主主義国家として認められるような法律を作ってほしいと言っています。安倍政権が不正選挙で国会議員数を2/3以上を確保して強引に憲法改正をしようとしていることに懸念しています。国政選挙に国連から選挙監視団を派遣しようとしていますが安倍政権は不正選挙が暴露されるために拒否しています。重なる警告にも拘わらず聞く耳を持たない安倍政権はトランプ政権から退陣を勧告されています。来月6月に衆院解散を約束しています。約束通り実行しなければ今度は確実に逮捕されることになるでしょう。以上

    陸自LR2機(サイバー攻撃?)計器着陸で全員死亡

    陸自LR2機(サイバー攻撃?)計器着陸で全員死亡

    逝きし世の面影さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c43fc2cccc57892c95d435af41c9d2c8
    <転載開始>
    2017年05月17日 | 社会
    『陸自隊員4人の死亡確認』2017年 05月 16日 共同通信

    防衛省は16日、北海道北斗市の袴腰山(616メートル)山頂から東3キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効1等陸尉(53)ら乗員4人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。
    防衛省によると、道警や消防が午前10時40分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで4人が見つかった。
    LR2は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。


    『自衛隊機が不明』2017年5月15日NHKニュース7

    不明になっているLR2連絡偵察機は緊急患者輸送のため函館市に向かった。午前11時50分に着陸予定だったが、午前11時47分、管制官との通信が途切れ、その一分後にレーダーから機影が消えた。(抜粋)



    『北海道の山中 陸自機の4隊員死亡 調査委が原因究明へ』2017年5月17日東京新聞

    防衛省は十六日、北海道北斗市の袴腰山(はかまごしやま)(六一六メートル)山頂から東三キロ地点で陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機から、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)一等陸尉(53)ら乗員四人を発見し、全員の死亡が確認された。LR2は何らかの原因で墜落、大破したとみられる。
    LR2は函館空港に十五日午前五十分に着陸予定で、管制官から『四十七分、高度三千五百フィート(約千メートル)を維持して(滑走路に)進入してください』と伝え、LR2から『了解しました』と応答。悪天候のため計器飛行で着陸しようとした。
    ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。(抜粋、編集)

    『自衛隊機墜落 発見の4人は自衛隊員 全員死亡』5月16日 NHK

    15日に北海道の函館空港の西を飛行中に行方がわからなくなった陸上自衛隊の連絡偵察機は、16日午前、北斗市の山中で墜落しているのが見つかり4人全員の死亡が確認された。
    墜落した自衛隊機は、連絡が途絶える直前まで、地上の管制官との交信で異常を知らせるやり取りはなかった。
    統幕長「痛恨の極み」
    北海道知事「大変残念」
    専門家 衝突回避の措置とらなかったか
    『現場の状況を見ると、一点にまとまるように機体の破片が散らばっているので、衝突回避の措置をとらずに突っ込んでしまったことが考えられる。木々をなぎ倒した跡が広範囲にわたっていないので、パイロットが飛行機の高度に問題がないと信じ切って雲の中を飛行し、そのまま山に激突した可能性が高い』。
    考えられる原因として、
    今回は計器を使って滑走路に進入する方式で飛行していたということなので、なんらかのトラブルで計器に誤った表示が出ていた可能性も考えられる。
    また、不安定な気象の条件も影響したのかもしれない。1つのトラブルで事故が起こることは現在はほとんどないので、あらゆる可能性を排除せず原因を究明する必要がある』。(抜粋)

    『コンピュータ制御の計器着陸中の墜落事故だった事実を隠したい不真面目で破廉恥な日本のマスコミ』

    病人の緊急搬送を頼まれた陸自の偵察機が墜落したが、不思議なことに『計器着陸中の事故』だった事実を正しく報道せず、多くのマスコミが『飛行中』だったと読者に誤解させるような不正確極まる書き方をしている。(NHKと東京新聞だけは例外で、着陸時の事故だと正しく報じている)
    機体が行方不明だった(全員死亡が確定していない)時は、まだしも陸自の偵察機が『着陸時』だった事実を伝えていた。ところが、墜落で全員死亡が確定すると、マスコミが態度を豹変さす。ほぼすべてのマスコミが『計器飛行中』の事故だと言い出したのですから怖ろしい。(計器飛行中ではなくて、正しくは計器着陸時の事故だった)
    有視界飛行で着陸時の事故(パイロットの操縦ミスとか機体の不具合)ではなくて、計器での着陸時の事故(コンピュータの誤作動)だった事実をマスコミの全員が隠したいのである。

    『全く同じようにサイバー攻撃の一番大事な事実を報じたくない不真面目で破廉恥な日本国のマスコミの態度』
    ★注、
    自衛隊機の墜落と同じように、世界規模のマルウェアmalware(コンピューターウイルス)によるサイバー攻撃ですが、使われているのが NSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴システムであり、しかもマイクロソフト社が今回のサイバー攻撃が最新のWindows 10だけ安全だと認めた事実を報じない。
    二つも同時に起きたこのマスコミ不可解な態度から推察すれば、間違いなく陸自の偵察機が計器着陸に失敗して全員死亡したのは今回のサイバー攻撃が原因している。
    少なくとも日本国内の主要マスコミが『自衛隊機はサイバー攻撃で墜落した』と疑って勝手に忖度。『報道を自粛した』のは明らかな事実である。(マスコミが忖度して報道を自粛したとすれば、今回のサイバー攻撃の主体は北朝鮮でもロシアでも無いことも明らかな事実である。本当に北朝鮮の可能性が少しでもあれば今とは逆に大喜びで大々的に報道している)



    『最大の被害はロシア』ランサムウエア、各国で混乱  仏工場一時停止/中国感染4万件2017年5月17日毎日新聞

    身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が各国で混乱を引き起こしている。現状をまとめた。
    「世界で最も多くの攻撃を受けた」(情報セキュリティー会社)とされるのがロシアだ。
    露コメルサント紙によると、内務省のコンピューター約1000台が感染。保健省、ロシア鉄道、国営銀行「ズベルバンク」、携帯電話大手「メガフォン」などでも被害が確認された。
    ロシアでの被害の大きさに関し同紙はウイルス駆除ソフトを更新しなかったり違法コピーを使ったりする場合や、(最新のWindows10ではない)旧式のウインドウズのOSを利用していたケースを指摘。(抜粋)

    ★注
    マイクロソフト社はWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している。



    『日本政府にも提供されていたNSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴システム(コンピューターウイルスmalwareマルウェア )』

    5月16日毎日新聞夕刊のコラム『監視の状況は「やぶの中」』(青木理)の記述が恐ろしい。
    2013年米中央情報局(CIA)元職員のエドワード、スノーデンが米国最大の通信傍受機関・国家安全保障局(NSA)が世界中で違法に情報を収集していて、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の電話まで盗聴していた驚くべき事実を暴露する。ところがオバマ政権は逆に内部告発した正義の人スノーデンの旅券を無効化して何とか逮捕しようと欧州(NATO)諸国と協力のもとヨーロッパ空域を封鎖、エクアドル大統領専用機を飛行停止にするなど無茶苦茶のやり放題。中米への逃走を考えていたスノーデンは中継地だったモスクワ空港で立ち往生、人道上仕方なくプーチン大統領はロシアへの亡命を認めて現在に至っている。
    そのスノーデンから新たな機密情報が先月米ネットメディアに報じられ、ほぼ同時に日本のNHKの『クローズアップ現代+』が詳細を伝えていたが、何と、アメリカ(NSA)の違法盗聴の舞台は日本だったのである。
    しかも米(NSA)とは二人三脚で全面協力していたばかりか、日本政府(安倍晋三首相)はアメリカ(NSA)から盗聴システムの提供さえ受けていたというから驚くやら呆れるやら。
    なるほど、2013年当時にドイツやフランスの政府は米国諜報機関(NSA)による盗聴を怒ってアメリカ政府に厳重に抗議したが、対照的に我が日本国(安倍晋三首相)は何も言わずに沈黙した。安倍内閣と米NSAとは、そもそもグル(盗聴仲間)だったので抗議したくても出来なかったのである。

    ★注、
    アメリカ国家安全保障局(NSA)の盗聴システム(コンピューターウイルスのmalwareマルウェア)が日本政府にも提供されていたとの、驚きの青木理の『監視の状況は「やぶの中」』は5月16日毎日新聞夕刊のコラムである。世界中を騒がすサイバー攻撃の大ニュースの真っ最中であると共に、陸上自衛隊の偵察機の計器着陸の失敗とも時間的に『同時』であることに注意。
    また広範な一般市民を対象にした捜査当局の盗聴を可能にする『共謀罪』の国会審議とも、時期的に同時であった。(青木理ですが、コンピュータの誤作動による墜落事故らしい自衛隊機には一切言及せず、このアメリカNSA提供で日米が利用しているらしいマルウェア malwareについて、『共謀罪』と関連していると誤魔化した。陸自機の墜落で4人も死人が出ていることには触れたくなかったんである) 



    『ビーチクラフト社製の陸上自衛隊LR-2』

    陸自のLR-2連絡偵察機の最高速度は580km/hだが巡航速度は400キロ程度であり、当時は着陸態勢に入っていたのですから飛行速度はもっと遅い。(多分巡航速度の半分程度ではないかと思われる)
    朝日新聞デジタルによると、
    『4人が乗った「LR2」は15日正午前、緊急患者を搬送するため札幌市にある丘珠空港を出発し、函館空港に向かっていた。空港の西約30キロを飛行中、管制官との連絡が途絶えた直後、レーダーから機影が消え、行方が分からなくなった。』
    『管制官との交信で、機体故障などの異常は伝えられず、遭難信号も発信されなかった。』
    電子辞書wikipediaによると、
    『2017年5月15日に急患搬送のため出動した北部方面航空隊の所属機(乗員4名)が、函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った。 現場は厚沢部町・鶉(ウズラ)ダム周辺の山中で、視界不良のため計器飛行方式で飛行しつつ着陸準備をしていたとみられている。当時は厚沢部町に雷・濃霧注意報、函館市と北斗市に強風注意報が発令されるなど、大気が不安定な状態であった。』

    『少しも辻褄が合っていないマスコミの報道内容!!陸自機と管制官との通信と完全に矛盾する空自のレーダー解析(墜落現場)の謎』
    ★注、
    大部分の日本のマスコミが報じた、『陸上自衛隊LR-2が函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った』は、レーダーで監視していた航空自衛隊からの情報である。
    対してNHK札幌放送局など、地元や一部だけのメディアは、北海道の陸上自衛隊の偵察機が計器着陸する3分前に管制官と通話、2分前に『レーダーから機影が消えた』と報じた。
    今回の墜落事故では陸自機と管制官の会話と、空自のレーダー解析の発表が完璧に矛盾している。
    巡航速度(時速400キロ)で墜落した自衛隊機が飛行していたとしても、陸3分前の最後の管制官との交信地点は空港から20キロ以内であり、着陸2分前なら函館空港から13キロ地点だった。当時は着陸態勢に入って減速していたとすれば距離はもっと近くて半分程度である(ところが空自の発表したレーダーの位置と同じ30キロ地点に墜落していた)

    『当時は視界不良(悪天候)のため計器飛行で着陸しようとした陸上自衛隊のLR2機』

    2017年5月17日東京新聞 を時系列的に並べ替えると、
    5月15日午前11時50分に函館空港に着陸するはずだった陸自のLR2は、着陸の3分前に函館空港管制官から『四十七分、高度三千五百フィート(約千メートル)を維持して(滑走路に)進入してください』と指示されいる、
    LR2からは『了解しました』と応答。これが最後の通話になったが、この時には、機体の異常など何らかの異変の兆候は一切ない。
    ところがである。
    『ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。』とある。ところが、この情報は函館空港管制官とか陸上自衛隊のLR2機とは無関係。
    これは航空自衛隊からの別のレーダー情報である。竹に木を継ぐというか、別々の情報を一緒くたにして同時に報じるから意味不明になるが、元々が別々の情報だったのである。
    陸上自衛隊のLR2機も函館空港の管制官も各自がレーダーを見ながら3分後に着陸出来ると誤認した。
    ところが、2分後の陸上自衛隊のLR2機の墜落地点(空港から33キロ)から推測して空港から40キロ近くも離れたトンデモナイ地点だった。(空港も陸自のLR2も航空自衛隊も各自それぞれ別々にレーダーを装備しているが、性能が大きく違っていた)
    陸自や管制側の情報と、それとは矛盾する空自が掴んでいたレーダー情報を並立的に表記すれば、自ずから今回の墜落事故の真相が分かってくる。ところが日本のマスコミですが何故か必死で隠しているのである。
    不可解なメディアの報道姿勢から、アメリカのマイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃により自衛隊機が墜落した可能性がますます高まっているのである。(不真面目で不親切、しかも不正確な三重苦に陥った、ヘレン・ケラーを髣髴させる今回の摩訶不思議なマスコミの態度ですが、陸上自衛隊のLR2機の行方不明『墜落』の直後から、マイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃が関係しいるとメディア全員が思っていたのですから怖ろしい。最初の最初から極度に怖がって腰が引けていた)

    <転載終了>

    世界平和にとって大災厄のフランス選挙

    世界平和にとって大災厄のフランス選挙

    2017年5月9日
    Paul Craig Roberts

    マリーヌ・ルペンの敗北は、もし開票結果が本物であれば、フランス人がアメリカ人以上に無頓着であることを示している。

    選挙一週間前、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図していることを、ワシントンがロシア軍に確信させたとロシア最高司令部が発表した。この声明の危険さを、ルペン以外、ヨーロッパの指導者の誰も感じていない。

    ヨーロッパの指導者の誰一人、ワシントンの誰一人進み出て、ロシアを安心させようとしていない。アメリカでは、どうやら私の読者しかロシアの結論を知らないようだ。アメリカがロシアに対する先制攻撃を準備しているとロシアに確信させるとんでもないリスクについて、欧米マスコミは全く何も語らない。

    二十世紀の冷戦では、決してこれほどの状態になったことはない。

    ルペンは、軍安保複合体によって骨抜きにされる前のトランプ同様、ロシアとの軍事衝突が、人類の死を意味することを理解している。

    フランス有権者は、自分たちの差し迫った死となる可能性があるものに一体なぜ無関心なのだろう?

    フランスの為に立ち上がり、マリーヌ・ルペンのように愛国心や民族主義を多様性に優先させるとファシストだと思うよう、フランス人が洗脳されているというのが答えだ。

    イギリス人の多数を除き、ヨーロッパ国民全員、自分の国のために立ち上がるのは、ヒトラー風、あるいはファシストだと思うように洗脳されている。フランス人男女がファシストと名指しされるのを避けるには、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、ポルトガル人ではなく、ヨーロッパ人にならなければいけないのだ。

    フランス人は洗脳されていて、フランスの為に立ち上がると、ファシストになるので、フランス人は、国際銀行家、EUに投票した。

    フランス選挙は、ヨーロッパ人にとっては大災厄だが、今やヨーロッパの反対無しに、ロシアを戦争に押しやれるアメリカ・ネオコンにとって、実に大きな勝利だった。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/09/french-election-catastrophe-world-peace/
    ----------
    世界平和にとって大災厄の大資本ファーストを支持する東京選挙。

    壊れたレコードのように、北朝鮮の脅威を繰り返す昼の茶番洗脳。共謀罪のひどさに全く触れない。どれだけウソを言っているか確認するためにだけ御用芸人連中のタワゴトを眺めているが、それもいい加減いやになった。電気代・人生の無駄。

    マクロンを中道と虚偽表示した大本営広報部、異神を野党というのだろうか?

    大本営広報部ではないインタビューをこれから拝見予定だ。

    ※「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373228

    « ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    マスコミを通じた米国の洗脳が欧米諸国にいきわたっているのです。危険を察知できなくなっています。                                  以上

    米国アトランタで「地下から噴出したガス」 により高速道路が破壊される

    米国アトランタで「地下から噴出したガス」 により高速道路が破壊される         

                   

                    2017/04/19             

                                               

    Gas leak causes I-20 West to buckle in Atlanta

    天然ガスの噴出で隆起したアトランタの高速道路

    wsbtv.com

     

    米国ジョージア州のアトランタで、「地下から噴出した天然ガスにより、高速道路が破壊され、通行止めになる」という事案が報じられています。

    WBS-TV2

    この事態が発生したのは、アトランタのディカーブ郡という場所にある高速道路で、4月17日、突如として道路の一部が隆起し、 I-20 というインターチェンジ付近において全面的な通行止めになりました。

    アトランタ・ディカーブ郡の場所
    ・Google Map

    道路は、少しずつ下から盛り上がっていき、その後一気に道路を破壊したようです。

    道路が隆起し始めた時の写真

    WBS-TV2

    隆起し終えた状態

    WBS-TV2

    なぜ、突然、天然ガスが噴出し、このようなことになったのか、原因はよくわかっていないようですが、あちこちでこういうようなことが起きると、何だか大変な感じです。

    アメリカは今もシンクホール事案がとても多いですが、シンクホールのような陥没だけではなく、「隆起」という現象も出現し始めたということでしょうか。

    -             異常な現象, 自然の力            , , , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    一歩誤れば大事故となるところでした。                  以上

    シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

    シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

    Peter Koenig
    2017年4月8日
    Global Research

    トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

    ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

    グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

    ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

    プーチン大統領は先にこう述べていた。

    “徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

    元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

    これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

    後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

    (http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

    骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

    我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

    人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

    何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

    この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

    人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

    ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

    シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

    “これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

    Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

    この文章の初出は、Global Research
    著作権  Peter Koenig、Global Research、2017年

    記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
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    別記事に対して「この手の陰謀論には事欠くことはありませんね」というコメントを頂いたが公開していない。当方、陰謀論とは思わないゆえ翻訳しているのであしからず。

    「どこまでが翻訳文章で、どこからが当方のコメントか」を質問するコメントも頂いた。不思議なご質問の趣旨が、当方にはわからない。これも公開もお答えもしていない。

    先日公開したご質問に対する答えを読みたいという声を、別の方から頂いたが、翻訳だけで、精一杯でお答えする能力も意図もないとお答えしておいた。

    本記事、いささか古いものゆえ、一部、時間的に違和感もあるが、趣旨には同感。

    ギリシャ詩人の言葉、恥ずかしながら、よくわからない。

    タブロイド紙の「真央引退の真相」という見出しを見た瞬間、「土地疑獄隠しに絶好の話題として、官邸が機密費を支払って依頼した」と続きに書いてあるのではと妄想した。大本営広報部大政翼賛会のあきれるほどの洪水呆導。

    宗主国走狗議員離党会見で「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という言葉を思い出した。
    一人がいいかげんなことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえ。とデジタル大辞泉にある。

    言い分にいかにも理があるように、大本営広報部大政翼賛会は扱っている。

    いみじくも、自民党東京都支部連合会会長が早速ラブコール。

    ご本人は「都民ファースト」にラブコール?
    個人的には、あの党には、離党して欲しい議員、他にも多数おられる。

    公明が「都民ファースト」と組み、自民が「都民ファースト」と戦う構図は茶番。
    「都民ファースト」党首は自民党員。自民党をぶちこわす小泉改革の再現にすぎまい。
    本当に都民のためを思う政党や、話題を潰すためのめくらまし。「都民ファースト」がいくら増えても、支配体制には痛くもかゆくもない。大阪異神の怪が良い例。

    「都民ファースト」そもそも大阪の弁護士を演者に呼ぼうとしていたくらいだ。

    「自民ファースト」だと思って眺めている。

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    以「マスコミに載らない海外記事」より

    戦争が職業の米国は、世界の厄介者です。これを誰も止めることができないなら、国際社会は同罪です。人類滅亡もなむを得ないこととなります。             以上

    ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家

    ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家

    マイケル・ハドソンと、ポール・クレイグ・ロバーツ
    2017年4月3日

    “ロシアゲート”は、自分の党が、共和党に対抗するのを支援するため、オバマが国家安全保障機関を政治目的で利用したことを隠す作り話だという素晴らしい暴露記事をマイク・ホイットニーが書いた。http://www.informationclearinghouse.info/46775.htm

    オバマのニクソン風“敵リスト”に載っている政治家に対する秘密監視は長年行われてきたが、“我々は政敵をスパイしていたのではない。アメリカを守るためロシア人だけスパイしている”というオバマの作り話が失敗した結果、ようやく今暴露されつつあるのだ。

    ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、民主党全国委員会やアダム・シフ民主党下院議員率いる元オバマ政権幹部がでっち上げた作り話を売女マスコミが伝えているのだ。この隠蔽のいい加減な部分が、今や風聞で政治的なものであると広く暴露されて、わずか13%の共和党員しか事実無根の話を信じないが、67%の民主党員がしがみついている。

    コミーは2016年7月に捜査を始めたとホイットニーは報じている。先週金曜日(2017年3月31日)時点で何の証拠も現れていない。にもかかわらず、コミーが議会で、プーチンは“クリントン元国務長官を非常に嫌っており、裏を返せば、憎悪している人物に対立して出馬している人物を大いに好んでいた”と語るのを思いとどまらせはしなかった。そこで、ロシア人が“我が国の民主主義を損なうための多面的活動関与していた”とされるのだ。

    コミーのこの結論は、笑えるほどのだまされやすさに基づいている。彼によれば、ロシア人は“干渉する上で、いつになく騒々しかった。まるで我々が知っていることなど気にしないかのように。連中は自分たちがやっていることを我々に見せたかったのだ。”

    あるいは誰かが、ロシア人が、ハッキングをしていると、捜査員に暗示して貰いたがっていたのだ。ウイキリークスのVault 7暴露が証明しているように、CIAはコンピューターをハッキングし、任意の他人の痕跡を残すことができる。保安体制のまずさから、CIAのこのサイバー技術は、インターネットに流出してしまったわけだ。

    “連中はまたやってくる。2020年に、連中はまたやってくる。2018年に連中がやってくるかも知れない”とコミーは警告した。だが“連中”とは一体誰だろう? “連中”は“我々”のように見え、少なくとも無数の元国家安全保障職員は、国家安全保障会議か、CIAかその“UKUSA協定五カ国”仲間であるイギリスのMI6のいずれかだと示唆している。

    ウオール・ストリート・ジャーナル論説委員キンバリー・A・ストラッセルは、こう疑問を投げ掛けている。一体なぜ、トランプ政権は、コミー、ブレナン、シフ、民主党全国委員会とヒラリーを、アメリカ大統領を打倒しようとしたかどで、シークレット・サービスに逮捕させないのか? “ヌネス議員は、オバマ・ホワイト・ハウスが、ロシアとは無関係な話題で、次期政権を監視した証拠を見たが、更に(名前を特定して)政権移行チーム幹部まで暴露していた。これは単なるスキャンダルどころではない。犯罪の可能性がある。” https://www.wsj.com/articles/what-devin-nunes-knows-1490914396

    我々が目にしているのは、アメリカ国民が選んだ政権に対する策謀の痕跡であることが明らかになりつつある。真実を突き止めようとする下院国家安全保障委員会の取り組みで、いかに“チーム・オバマが、次期政権を広範にスパイしていた”のかを彼が暴露するのを阻止するため、デビン・ヌネス委員長に、外れるよう民主党が要求している。

    これは、これまで長年行われてきたもののようだ。オバマ国家安全保障会議の下、自身が違法監視されたものと見られることに関し、デニス・クシニッチ元下院議員が爆弾発言をした。“大統領が、トランプ・タワーの彼の電話盗聴という疑念を言うと、彼はそういうことがおこり得ることを証明しろと要求された。私には、それが起きたのだ。”

    2013年、彼を出馬できなくすべく、オハイオ州共和党が選挙区割りを変更したのを見て民主党が大喜びした際、明らかになった出来事はこういうものだ。“リビア政府高官で、リビア支配者ムアマル・カダフィの息子、サイフ・アル=イスラーム・カダフィム”からの携帯電話会話の秘密録音が本物であることを確認するよう、ワシントン・タイムズが彼に依頼したのだ。

    その電話を受ける前、クシニッチ下院議員は“議員と外国勢力とのそのような会話が法律で認められているのを確認するため、下院の総合弁護士に聞いていた。”

    “議員が質問をし、情報を集める基本的義務は、三権分立や議会での演説や討論にかかわる第1条によって、憲法の下で、積極的に明白に保護されていると保障された。”

    会話をしている双方の録音品質が素晴らしいことからして、クシニッチは“テープはアメリカ諜報機関が作成し、更に政治的理由でワシントン・タイムズに漏洩されたと結論した。もしそうであれば、この事件は三権分立の著しい侵害だ”

    辞任する前の2012年に行った再三の情報公開要求は諜報機関に五年間も妨害された。

    今我々は“ロシアゲート”の背後にある実話を見ることができる立場にある。ロシアが問題なのではない。ドナルド・トランプや他の共和党員をスパイするトランプを中傷したり、信用を貶めたりして、選挙をヒラリーに有利にする企みで、民主党全国委員会用の身上調査書類をまとめ、マスコミに漏洩するためのオバマ政権による政府の監視能力濫用こそが、本当のニュースだ。

    連中はつかまったわけだが、連中はそれから自分の身を守る手段を講じているのを見させられているのだ。連中は作り話を用意した。連中は、トランプではなく、ロシア人をスパイしていたふりをしている。思いがけない偶然の出来事で、トランプに不利な煙とされるものを上げている。

    元MI6のフリーランサー、クリストファー・スティールが作った偽ニュース記事によって、この作り話は強化された。ホイットニーが報じているように、スティールは“昨年6月、ドナルド・トランプに関する名誉を毀損するような情報をかき集めるために雇われた反対派の調査員”だ。いわゆる情報提供者からの、吟味されておらず、確認されていない情報が、どういうわけか、アメリカ諜報機関報告の中に入ったのだ。これら報告が民主党支持派のマスコミに漏洩された。これこそが犯罪だ。オバマ政権と民主党全国委員会が、これらの機関を、国内政治のため、KGB風に利用していたのだ。

    オバマ/クリントンの作り話は現在崩壊しつつある。下院諜報委員会委員長のデビン・ヌネスへの暴露を止めろという、下院諜報委員会の民主党幹部議員アダム・シフによる死に物狂いの攻撃の理由は、それだ。ロシアゲートというのは、トランプ/プーチン共謀の話ではなく、民主党が行っている国内スパイ作業の話だ。

    法律的に、トランプは、責任者連中を逮捕し、アメリカ合州国政府を打倒しようという反逆行為の陰謀のかどで、彼らを裁判にかける必要がある。もしトランプが陰の政府内部のオバマ工作員訴追を恐れれば、連中は益々激しく彼を攻撃し、辞職を強いるか、少なくとも、2018年選挙のお膳立てをすべく、彼とお仲間の共和党議員の信頼を損ねることになろう。

    Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/03/real-russiagate-obamas-stasi-state-michael-hudson-paul-craig-roberts/
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    サンクトペテルブルク、センナヤ・プロシチャジ駅で地下鉄爆破。

    二日前『ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ
    を訳したばかり。こういう文章があった。

    ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

    昨夜?国営大本営広報部の「資本主義」に関する番組を見た。想像通り、TPP推進を命じられている提灯持ち機関の番組らしく、ひたすら自由貿易擁護。

    富国と強兵 地政経済学序説』的発言は皆無だった。時間の無駄・洗脳番組。

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    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    米国大統領選はトランプ勝利で決着したのでもういい加減に民主党は静かにすべきです。国家反逆罪になりかねない行いです。                 以上

    中国・ロシアの戦略的な北極地方協力

    中国・ロシアの戦略的な北極地方協力

    2017年3月21日
    F. William Engdahl
    New Eastern Outlook

    ロシアの北極地方や、極北のムルマンスク半島における、最新の鉄道路線、深水港や採掘インフラ建設への協力は、中国とロシアを結束させる新たな戦略的要素となりつつある。その潜在的重要性は吟味に値する。

    3月29日、中国政府と私企業の高官代表団が、ロシア政府の相手方と、白海沿岸、北ドヴィナ川河口の由緒ある都市アルハンゲリスクで会談する。ロシア砕氷船の技術進歩のおかげで、現在、船舶が通年航海できるので、アルハンゲリスクは戦略的に重要だ。3月29日の会合は、ロシアが2010年に「北極地方: 対話フォーラム」を立ち上げて以来四度目の催しだ。議題の中には、ベルコムール鉄道とアルハンゲリスク深水港を含むプロジェクト開発における中国-ロシア協力がある。

    総員70人の中国代表団を率いるのは、中国共産党中央政治局委員で主要な中国政治家、国務院副総理の汪洋だ。ロシア代表団を率いるのは、ドミトリー・ロゴージン副首相だ。ロゴージンは、現在、ロシアの北極地方委員会委員長だ。これまで6年間、彼はロシアの国防・宇宙産業に責任を負う副首相という重要な地位に就いている。彼は、アメリカ・ペンタゴンDARPAのロシア版である、ロシア国防産業高等研究プロジェクト財団の直接の責任者だ。

    一帯一路への北極地方リンク?

    現在、そう呼ばれているわけではないものの、協力は、中国の巨大な一帯一路OBORという高速鉄道インフラや深水港という大プロジェクトに統合されることが想像される。中国がOBORと呼んでいるものは石油、ガス、ウラン、希土類金属、金や人類が必要としている原料の大半という未開発原料の膨大な埋蔵量がある広大なユーラシア空間の何兆ドルもの開発となるべきものへと急速に発展しつつある。

    1812年のナポレオンによる帝政ロシア侵略以来、二世紀以上、ヨーロッパ、そして後のアメリカ地政学的戦略は、ユーラシアを、1840年のイギリス-アメリカによる対中国アヘン戦争のように、征服しようとするか、あるいは、歴史上、ロシア革命として知られている、ロンドンとウオール街が資金提供した、1917年のボリシェビキ・クーデターのように発展の可能性を破壊するかのどちらかだ。イギリス地政学の父、ハルフォード・マッキンダーが、彼の後期の著作でハートランド-ロシアと呼んだ場所と中国で、混乱を作り出すという同じ地政学的狙いを、現在、NATOは追求している。

    それが、ビクトリア・ヌーランド、ケーガンやジョン・マケインが率いたウクライナにおける2014年2月のアメリカ・クーデターの真髄だ。それが現在のアメリカが支援している緊張のエスカレーションや、g朝鮮半島や南シナ海での軍事力による威嚇の真髄だ。

    そうした背景を考慮して見ると、北極地方における中国-ロシアの開発協力には、経済的、地政学的、そして軍事的に、大きな戦略的な潜在的重要性がある。

    北極地方の存在感を取り戻す

    NATOの東方拡大、2004年のウクライナとジョージアにおけるアメリカ・カラー革命や、ロシア周辺での、敵対的なアメリカ・ミサイル防衛設備設置で、ロシアに対する、NATOの意図がより明らかになるにつれ、ロシアにとって、アルハンゲリスクとムルマンスク周辺のインフラ開発は、今世紀初めから戦略的優先度を帯びていた。

    ロシア北極地方の開発における中国との戦略的協力強化は、2014年に、ロシアに課されたNATO経済制裁の効果を損なう新たな可能性をもたらす。

    これら経済制裁のかなりの部分が、ロシア北極地方大陸棚で、石油とガスを探査しているロシアのエネルギー企業五社を標的にしていた。対象企業は、ガスプロム、ガスプロム・ネフチ、スルグートネフチガス、ルクオイルとロスネフチだった。

    レックス・ティラーソンのエクソン・モービルのような欧米ジョイント・ベンチャー・パートナーは、2014年9月に、アメリカ財務省による経済制裁で、大ロシア北極地方の膨大なエネルギー資源と推測されるものを開発するロシア石油企業ロスネフチとの大型ジョイント・ベンチャーからの撤退を強いられ、欧米経済制裁で、ロシア北極地方の経済開発は劇的に停滞した。アメリカ経済制裁前、エクソン・モービルのCEOティラーソンは、ロシア国営ロスネフチと、5000億ドルの北極地方エネルギー共同開発協定に署名していた。

    ロシア北極領海のインフラ開発における、ロシアとの協力に対する中国の関心が増し、ロシアは北極地方における石油とガスの大規模な開発経費を負担しあうことに関して、欧米石油企業に対する十分な代案を得ることになった。中国の巨大な国営の中国石油天然気集団(CNPC)が、ロシア北極地方のバレンツ海、ペチョラ海大陸棚沖合地域での共同探査に関して、ロシアのロスネフチと交渉中だ。

    2014年11月、アメリカ経済制裁で、エクソン・モービルの参加が絶たれた時期に、ロシアのガスプロムは、ロシア北極海大陸棚の共同開発を、中国海洋石油総公司(CNOOP)と話し合っていた。

    今や、中国とロシアの産業・政府参加者の来る会合は、ロシア北極地方における、中国-ロシア経済協力を大きく前進させることになろう。2015年末 ウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問時、中国巨大国営コングロマリット、保利科技有限公司が、712キロの新鉄道と、既存鉄道449キロの近代化用の資金調達、計画、建設における主要パートナーとなることに同意した。2012年以来、中国国営の中国土木工程集団有限公司が、ベルコムール鉄道リンクとして知られている別の分野での建設に関わっている。

    ベルコムール鉄道リンク

    この北西ロシア最大のインフラ投資の一つ、1161キロ、150億ドルの、白海からウラルまでをコミ経由で結ぶベルコムール鉄道路線は、南ウラル、ペルミの採鉱・産業地域を、ロシアのコミ共和国スィクティフカル経由で、アルハンゲリスク港と結び、ウラルとロシア北西部間に遥かに短い接続を実現し、シベリア横断貨物用の主要経路となる。ウラルからロシア北西部への輸送距離は、800 kmも短縮され、経費も40%削減できる。ベルコムールの総貨物輸送は、年間2400万トンののぼると推計されている。主要貨物は、石炭、ボーキサイト、塩化アルミニウムと塩化カリウムだ。

    コミ共和国には、ペチョラ石炭盆地に石炭、チマン-ペチョラ石油・ガス地域に、石油と天然ガス、ボーキサイト、金、ダイアモンド、チタン、硫黄と、膨大な資源がある。地域のほぼ三分の二は、豊富な森林と、トナカイ畜産という主要農業部門だ。

    資源の豊富なロシア北部を、中国企業と共同で、より総合的な開発に向け開放するというロシアの決定は、2014年以来の、愚かなアメリカとEUによる経済制裁の直接の結果だ。

    アルハンゲリスク深水港

    ベルコムール鉄道路線は、アルハンゲリスクの新しい深水港建設と完全につながっている。ここでも、中国は、極めて重要な形で関与しており、2016年10月、国際貿易と採炭、鉄鉱石と原油探査投資に積極的な主要中国国営企業、保利集団が、ロシアのアルハンゲリスク北極地方輸送産業センターと、アルハンゲリスク北方55キロに新たな深水港建設の意向協定に署名した。港は年間能力4500万トンで、載貨重量100,000トンまでの船舶を扱うことができる。

    新鉄道路線と、新たなロシア深水港の組み合わせは、アルハンゲリスク、コミ共和国、スベルドロフスクとペルミ地方を結びつける経済インフラとなる。ウラル山脈近くのカマ川沿いにあるペルミは、中央ロシア、北ウラルやロシア極東方向への路線とつながる、シベリア横断鉄道上の主要連絡駅だ。ペルミには、二つの大きな鉄道の駅がある - 歴史的なペルミ-Iと、近代的なペルミ-IIだ。ヨーロッパの水路と結ぶ、ロシアの深水水路体系の主要部を一体化する上で、カマ川は重要な接続点だ。カマ川地域から、貨物を積み直しせずに、白海、バルト海、アゾフ海、黒海とカスピ海の港に輸送することが可能だ。

    3月14日、中国の保利集団代表団は、石炭出荷ターミナル用の港湾拡張に、3億ドルの投資を計画していると報じられている、バレンツ海の入り江、コラ湾の港湾都市ムルマンスクにも現れた。石炭ターミナルを、ロシア鉄道に接続する新鉄道路線が:現在コラ湾西岸沿いで建設中だ。

    中国-ロシアによる鉄道と港湾リンクの完成で、広大で資源豊富な地域である北部ロシア全体が、巨大な新規経済的利益に開放されることになる。ユーラシア陸塊、愚かな欧米の経済制裁にもかかわらず、というより実際にはそのおかげで、我が哀れな地球で、最も美しい経済開発地域の一つとなりつつある。戦争をし続けている欧米が、彼らの多くの戦争に対する代案として検討すべき手本なのだ。

    F. William Engdahlは、戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著者。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

    記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/21/strategic-china-russia-arctic-cooperation/

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    植草一秀の『知られざる真実』の下記記事を興味深く拝読。

     

    すべては仕組まれていた (4/6)

    すべては仕組まれていた 4/6

    ◆ジョージ・ソロスの陰謀

     98年6月以降、日本の円相場・株価が落ち込み続けていることについて、マスコミは「橋本政権が悪い」「経済が落ち込んでいるからだ」と言い続けてきた。しかし、本当の原因はそんなところにはない。円相場・株価の変動は、相場を動かす人物や会社によって操られて起こったものなのである。

     97年、東南アジアから香港、韓国、そして日本を襲った一連のアジア金融危機も同じく、作られた危機だった。
     このアジア金融危機の原因となったのは、タイの通貨バーツ暴落である。この暴落には犯人がいた。マレーシアのマハティール首相は、ある人物の投機がすべての原因であると名指ししている。

    「我々は国づくりのため、四十年間働いてきた。そこに一人の人物がやってきて、一カ月ですべてを破壊してしまった。――ほんの数日間でジョージ・ソロスは数十億ドルもの損失を与えた。損失回復には数年かかるであろう」

     危機を起こしたジョージ・ソロスは、98年のダボス会議で、アジア金融危機について、臆面もなくこう語っている。

    「危機は去っていない。まだまだ“余震”が続くだろう」

     このジョージ・ソロスという男がやってきたことを調べれば、世界の経済危機がすべて演出されたものであることがわかる。

     97年7月、香港返還。これを境に、中国は、香港経由で東南アジアから資金を受け取ることができるようになるはずだった。しかし、ソロスは東南アジア経済を混乱させることで、その中国の希望をも打ち砕いてしまったのである。

     彼の“犯行”はこれだけではない。あなたも覚えているだろう。1995年3月、円相場が急上昇して一時、1ドル80円台まで至ったことを。これもソロスのめちゃくちゃな投機が原因だったことがわかっている。

     また、92年秋にはイングランド銀行をを叩きのめして、ヨーロッパ通貨動乱を引き起こした。ソロスは、経済戦争における最終兵器なのである。そして、彼の正体を、マハティール首相はこう述べた。

    「マレーシア政府は、イスラムの繁栄を見たくないユダヤ人が、外国投機筋の背後にいると考えている。米国の投資家ジョージ・ソロス氏もユダヤ人だ」

    ポーランド出身ユダヤ人ジョージ・ソロス

     バブル時代の日本で株価が上がり、それが一気に落ちたのも、偶然ではなく、仕組まれたことだった。この犯人は、ユダヤ系アメリカ多国籍企業ソロモン・ブラザーズ。ロスチャイルド財閥の融資を受けて日本市場の株を買い続けた。こうして日本の株価が上がったところで、売りに出たのである。

     1992年の春、銀行株から始まった株価暴落も、ユダヤ系のアメリカ多国籍企業モルガン・スタンレー証券の仕業であった。

     世界経済の混乱は、ユダヤ系のグローバリスト多国籍企業や大投資家によって引き起こされたものなのである。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ
    以上は「阿修羅」より

    2017年5月25日 (木)

    京都で捕らえられた白いカラスはアルビノではなく、「本当に羽が白い稀少なカラス」なのかも

    京都で捕らえられた白いカラスはアルビノではなく、「本当に羽が白い稀少なカラス」なのかも

    地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
    http://earthreview.net/real-white-crow-rescued-in-kyoto-japan/
    <転載開始>

                   

    2017/05/19             

                                               

    5月18日に京都府和束町で保護された白いカラス

    NHK

    京都で白いカラスが保護されたことが話題になっています。

    全身真っ白のカラスはかなり珍しいものということもあり、京都のメディアなどで報じられていました。

    ・京都新聞

    下は、5月18日の NHK の報道です。

    全身真っ白 珍しいカラスを捕獲 京都

    NHK 2017/05/18

    京都府南部の和束町の水田で全身が真っ白な珍しいカラスが捕獲されました。

    18日午後4時20分ごろ、京都府和束町白栖の水田で「羽をばたつかせている白い鳥がいる」と通りかかった人から町に連絡がありました。

    連絡を受けた町の職員が捕獲したところ、体長35センチほどのカラスで、羽だけでなく、くちばしから足まで全身が真っ白でした。けがをしている様子はなく、羽をばたつかせて大きな声で鳴いていますが、飛び上がることはないということです。

    町は、生まれつき色素が少ない「アルビノ」と呼ばれる突然変異のカラスと見て、水を与えるなどして様子を見て、19日にも山に逃がすことにしています。

    「飛び上がることはない」ということで、この白いカラスは弱っているのかもしれないですが、京都新聞によれば、

    > カラスは本来は救護対象ではない

    ということで、弱っていたとしても、従来の規則の中では救護する動物ではないということのようです。

    ちなみに、この白いカラスについて、報道では「アルビノ」とされています。

    アルビノとは、メラニンの合成に関する遺伝情報が先天的に欠損していることにより、メラニンが欠乏する個体を言います、メラニン色素は、生体に黒い部分を作るものですが、それがないために、「白い生体」となります。

    そういうところから見ると、今回のカラスは、アルビノではないかもしれません。

    というのも、「目が黒い」からです。

    京都で保護された白いカラスの目

    たとえば、以前捕獲された「アルビノ」のカラスと比べてみるとおわかりになるかと思います。下の写真は、2014年10月に新潟の紫雲寺記念公園で保護された白いカラスです。目の色を見てください。

    2014年に保護されたアルビノのカラス


    twitter.com

    アルビノのカラスの場合、絶対ではないのかもしれないですが、「目がピンク」になるのです。

    目なども含めて、体に黒を作り出す機能がないですので、他の動物を含めて多くの場合、ある程度はそうなります。

    アルビノのリス

    Google Search

    そういう意味では、

    ・アルビノによって先天的に白く育った動物

    と、

    ・何らかの理由で体だけが白くなった動物

    は違うものだと思います。

    そして、この京都のカラスは、アルビノでなく、

    「本当に羽だけが白いカラス」

    のような気がするのですが・・・。

     

    こんなことを思ったのは、2013年11月に、グリーンランドで「白いカラスが殺された」ということを

    太陽の磁場のポールシフトが数週間後に迫る中、神の魂を運んでいたと囁かれる白いカラスはグリーンランドで殺された
     In Deep 2013/11/18

    という記事で記したことがありまして、当時のグリーンランドのメディアの中で、科学者が、「アルビノのカラスの場合は完全な純白となり、そして、目がピンク色になる」と述べていまして、また、その記事でふれていますが、西欧のキリスト教文化圏では、

    > 白いカラスは、「神の再来」の時に出現するスピリチュアルなメッセージの意味を持つ

    のだとされているのだそうです。

    そういうわけで、京都のカラスも元気になればいいですね。

    何となくダメそうな気もしてしまいますが。


    <転載終了>

    シカゴの落雷(米国 05/17) Photovk.com

    元ケーサツ官僚の亀井静香「日本・韓国・北朝鮮同盟で米中ロに対抗せよ」w。ついに自白をはじめる土人部隊。update5

       

    大摩邇(おおまに)

    日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと)

       
     

    元ケーサツ官僚の亀井静香「日本・韓国・北朝鮮同盟で米中ロに対抗せよ」w。ついに自白をはじめる土人部隊。update5

    弁財天さんのサイトより
    http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/kamei-shizuka
    <転載開始>

    北朝鮮・韓国・日本のバカメ連合を提案する亀井静香w

    亀井静香氏 日本・韓国・北朝鮮同盟で米中ロに対抗せよ NEWS ポストセブン 5/9(火) 16:00配信
    亀井静香氏(80)がこの国の進むべき新たな道を示す
     アメリカや北朝鮮の予測不能なやり合いを見ていると、これまでの国際政治の常識が通じなくなっているのを痛感する。こんな規格外の時代には、規格外の発想で対応するしかない。日本の現状を憂えた石原慎太郎氏(84)と亀井静香氏(80)、2人の“不良老人”が、大胆提言でこの国の進むべき新たな道を示した。
    亀井:米朝関係が緊張したこの状況を打開するには、トランプと金正恩が頂上会談で決着するしかないね。
    石原:頂上会談?
    亀井:板門店かどこかでやればいいんだよ。その仲介を安倍晋三と、韓国の新大統領がやればいい。
     中国に介入させようとしているけど、必要ない。日本と韓国が仲介して米朝首脳会談を実現させれば、世界に存在感を示せます。
    ◆まさかの「日韓北」同盟
    亀井:今の私の政治的なスタンスは、日本、韓国、北朝鮮ががっちり手を結ぶ形を実現することなんだ。
    石原:日韓北朝鮮の同盟だと。異議あり!
    亀井:それには、拉致問題を解決することが先決。
    石原:拉致問題はとても解決できないでしょう。いったい何人が生き残っているのかね。
    亀井:できないといってたら、何もできない。そのとげを抜いて、3国が一緒になる。やりようはある。手の内は言わないよ。
    石原:だけど、韓国でも反日の大統領誕生だ。
    亀井:反日だって関係ない。お互いの利害で、結んだほうがいいと思えば結ぶの。日韓北が結ぶことで、米国、中国、ロシアという三大国に並び立てる存在になれる。米中ロの三角形に囲まれているから、弱小国が結束して対抗するんです。
    石原:私は反対だな。朝鮮半島やバルカン半島、インドシナ半島など大きな半島にある国を“フリンジ(周辺部)”と呼ぶんだけど、必ずその上にある大国の支配や影響を受けて屈辱を味わわされ、あまり幸せな歴史をもっていない。だから、屈折していますよね。
     イギリス人の植民地統治研究家、アレン・アイルランドが1926年に著わした『THE NEW KOREA』という本には、朝鮮が瞬間的に幸せになった時代は日韓併合されたときだと書いてあるよ。
    亀井:またそんなこと言って。支配されたほうは幸せでも何でもないよ。
    石原:いや、イギリス人がそう書いてるということを言っているだけです。
     たとえば、(韓国の前大統領)朴槿恵の父親の朴正煕大統領という人は、貧農の生まれで、日本統治で義務教育が導入されたおかげで学校に行けて、抜群に成績が良かったから師範学校に入れて、そこから市ヶ谷の陸軍士官学校に進んだんだ。そこで一番の成績になったから、卒業生総代で答辞も読んだ。そんな植民地統治なんて世界中どこにもないですよ。
    亀井:じゃあ戦後、日本はアメリカに支配されて、ずっと幸せだと?
    石原:それとは違う。朝鮮半島の近代国家の素地は全部日本人がつくったんじゃないか。北朝鮮の電力インフラなんて、鴨緑江に日本がつくった水力発電所しかない。
    亀井:そう言うなら石原さんね、日本を占領したアメリカは農地解放して財閥解体して平準化したわけで、相当いいこともやってます。じゃあ、アメリカの支配がよかったのかといったら、よくないでしょ。一部いいことをしたからといって、支配された側がありがとうございますなんて言う必要はないんだよ。
    石原:日本のしたことが全部いいことだったとか、植民地統治を認めろとかは言わないが、評価すべきポイントはあるということだよ。
    ※週刊ポスト2017年5月19日号

    石原慎太郎氏 「尖閣購入時にオバマがCIAに私の暗殺命令」 2017.05.08 16:00
    石原慎太郎氏が国際政治を語る
    日本の現状を憂う亀井静香氏
     アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の予測不能なやり合いを見ていると、これまでの国際政治の常識が通じなくなっているのを痛感する。こんな規格外の時代には、規格外の発想で対応するしかない。日本の現状を憂う石原慎太郎氏(84)と亀井静香氏(80)、2人の“不良老人”が、大胆提言でこの国の進むべき新たな道を示した。
    亀井:トランプは、下手な鉄砲を振り回しているカウボーイみたいな男だね。みんなそれに怯えて、うろちょろしている。
    石原:アメリカはなぜさっさと金正恩を暗殺しないのかね。
    亀井:おいおい(笑い)。
    石原:だって、カダフィーもビン・ラーディンも、綿密に計画して殺したでしょう。彼らは暗殺が得意なんだよ。東京都が尖閣諸島を買おうとしたときも、オバマはCIAに「日本にいる中国人を使って、交通事故に見せかけて石原を殺せ」と命じたそうだよ。まあ、それはおいといて、トランプが北を攻撃するかどうかはわからないな。
    亀井:トランプはいまの状況に困っているんだ。
    石原:私もそう思う。
    亀井:下手な鉄砲をくるくる回しているが、撃てないんだよ。撃ったらやり返されるから。米軍の力は圧倒的だけど、窮鼠猫を噛むという状況が起きますよ。ミサイル基地を含めて38度線に展開してる部隊を一挙に殲滅できれば別だが、そんなことは不可能。在韓米軍と交戦になり、韓国は火の海になる。さらに、岩国基地には今年3月に発射実験をしたあの弾道ミサイルが飛んでくる。
    石原:1000キロ飛ぶそうだからね。
    亀井:岩国に届くということは、おそらく東京にも届くんです。
    石原:今、アメリカが原爆を投下して、世界が許容する国というのは、唯一、北朝鮮だろうな。核兵器で北の指導者が全滅しても、世界は文句を言わないと思う。
    亀井:国際世論は支持するかもしれないけど、現実には核爆弾で指導層や北朝鮮軍を同時に殲滅することはできません。
    石原:そうなると、一番早いのは、やはり金正恩を暗殺することだろうな。今、米韓軍事演習で何をやっているかというと、その一つはボートや小潜航艇で北朝鮮の川をさかのぼって、平壌に潜入して要人を暗殺する訓練です。金正恩もそれを非常に警戒している。
    亀井:先日、韓国に行ってその川を見てきましたよ。
    石原:ああ、そう。
    亀井:今のところは穏やかなものでしたが。暗殺にしたって、一瞬で結着つけないと、韓国は火の海で、日本にもミサイルが飛んでくる。一度に何十発も撃たれると、イージス艦やPAC3で全部撃ち落とすことはできなくて、何発かは本土に到達する。
    石原:しかし、暗殺が一番安上がりで、かつ、アメリカが非難されずに済む方法じゃない。
    亀井:いくらCIAや米軍の特殊部隊が有能でも、相手も必死で守るわけで、限界がある。だから、トランプは手出しできない。一方で、北のほうも経済制裁で追い詰められていくから、困っていることは事実。
    ※週刊ポスト2017年5月19日号

    亀井静香氏「米中露のよこしま要求受けながら国益守る覚悟」
    4.24
     ドナルド・トランプ米大統領との親密さを内外にアピールした安倍外交は、賛否両論だ。片やこれで日米同盟は担保されたと手放しで称え、片やあれではアメリカの言いなり、つまりは“ポチ外交”だ、と批判する。
     さて、安倍晋三首相の理解者でありながら、日本の従米外交には厳しい亀井静香代議士は、どう見るか。
                       * * *
     アメリカが日本の軍事基地を好き放題に使っているのは事実だ。沖縄だけでなく、東京都のど真ん中にも横田基地があり、他にも厚木など首都圏は基地だらけだ。しかも米兵に対する司法権は地位協定で極端に認められていない。日米関係はきわめて片務的で日本はアメリカの従属国のようだ。
     今はミサイル防衛の時代だ。昔のように「ヤアヤア我こそは」という「人対人」の戦いではなく、対北防衛網さえ築けばいくつかの米軍基地は不要になる。米軍基地の縮小や地位協定改定も含め、この先は新時代に即した日米協力体制を築くべきだ。
     カウボーイの国であるアメリカには与しやすい面もある。今はトランプ大統領という、狙撃の下手なカウボーイが拳銃をグルグル振り回して周囲を脅しているが、日本は拳銃の動きに惑わされず、逆にピストルを喉元に突きつければいい。その意味でも晋三総理が最初に友好的な場面を演出したのはいいことだ。忠犬ほど相手の懐に近づける。
     つまりは首元に噛みつける位置にいるのだから、今後、アメリカが無茶な要求を出したら躊躇せず噛みつく姿勢を見せればいい。ただ俺が心配なのは、晋三総理の取り巻き連中だよ。
     日米首脳会談後、トランプ大統領が「在日米軍を受けいれる日本に感謝する」と述べた後、自民党重鎮が「大統領選挙中の言葉からは考えられない。互いに良い関係ができた」とキャッキャッと喜ぶのを見て、言葉は悪いがバカじゃないかと思った。
     与党の人間ならあの時、「感謝はありがたいが、在日米軍を受け入れているから沖縄はじめ基地問題がある。これを協議しようや」と直ちに言うべきだった。占領以来、属国的な扱いを受けているのに、ほんの少し感謝されると無邪気に喜ぶのは、今の保守の“アメリカさんにおんぶに抱っこ”という姿勢の表れだよ。
     晋三総理の外交ブレーンと言われる今井尚哉・首相政策秘書官にも不満がある。経産省出身の今井氏は安全保障のためには経済関係を深めるべきという考えだが、経済だけで国と国との関係はうまくいかない。
     昨年12月のプーチン来日が好例だ。ロシアのプーチン大統領に3000億円の経済協力という土産を持たせたが、首脳会談後の共同記者会見では北方領土の「ホ」の字もなかった。交渉は完全に失敗だった。
     日本とロシアには北方領土やシベリア抑留など負の遺産がある。そこに触れず、商売だけでやろうとしても成果はない。国と国との交渉では民族の魂や建国の精神を忘れてはダメなんだ。
     アメリカとの関係も同じことで、占領の延長線上にある既得権をすべて返してもらって初めて対等の関係になる。
     今後、経済面でも安全保障面でも要求を強めてくるトランプ大統領とは断固戦わないといけない。だが立場上、晋三総理にはノーと言いにくい場面も出てくるはずだ。だから俺が呼びかけ人になり、今年2月に超党派の議員連盟「防波堤の会」を発足させた。
     今後アメリカだけじゃなく中国やロシアのよこしまな要求に対し、日本の乱暴な国会議員が“防波堤”になって、「しっかりしろ」「下がるな」と総理の背中を押すつもりだ。これには晋三総理も「いやあ、ありがとうございます」と喜んでいたよ。
     俺は、彼がめげそうになったら、防波堤議連で「日本の政治は総理一人で決めるのではない」と訴えて矢面に立ち、荒波を受けながらも国益を死守する覚悟だ。それこそ亀井静香にふさわしい役割じゃないか。俺は嫌われ者で憎まれ者だからな(笑)。
     ●かめい・しずか/1936年広島県生まれ。東京大学経済学部卒業後。1962年、警察庁に入庁。1977年に退官。1979年、衆議院議員選挙に自民党から立候補し初当選。運輸大臣、建設大臣を歴任。2005年には自民党を離党し、国民新党を結党。2009年、国務大臣金融・郵政改革担当に就任するも、2010年6月に辞任。現在、無所属。
     取材・構成■池田道大
     ※SAPIO2017年5月号

    このじい様、何度も何度もマスコミを使って土人ケーサツの正体を宣伝してる。

    2017.5.10 00:03更新 【韓国大統領選】 亀井静香氏が訪韓 「文在寅氏と面会」
     亀井静香衆院議員が、韓国大統領選で当選が確実となった左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏と面会するため訪韓していることが9日、分かった。
     自民党関係者によると、亀井氏は事前に安倍晋三首相に対し訪韓の意向を伝えたという。文氏と面会して安倍首相と文氏との“橋渡し役”を担いたい考えとみられる。
     亀井氏は昨年11月、米大統領選で勝利したトランプ氏と面会するためとしてニューヨークを訪問したが、面会は実現しなかった。今回の文氏との面会も流動的とみられる。

    これって土人フィクションが新大統領にどこまでバレてるのかをわざわざ確認しに行ってるのだろうな。

    これがカメの「日本・韓国・北朝鮮同盟で米中ロに対抗せよ」の意味かぁ。

    フジテレビ、日枝会長も退任へ 視聴率低迷の打開図る 2017/5/10 11:025/10 11:06updated
    フジテレビの日枝久会長(79)が退任し、取締役相談役に就く人事が固まったことが10日、関係者への取材で分かった。持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスの会長も退く。フジテレビは、退任が内定している亀山千広社長(60)と合わせ、トップ2人の交代で視聴率低迷の打開を図る。
     日枝氏は、フジテレビの社長を経て、2001年に会長に就任。民放連会長の経験もあり、フジグループだけでなく放送業界に多大な影響力を持ってきた。
     亀山社長はビーエスフジ社長に就任する見通し。

    日枝久、フジ、お台場カジノ、ホリエモン、マネーロンダリング、パチスロ業界、セガサミー、マニラ銃殺、ユニバEのカジノとオカダホテル、ボコハラムの誘拐・殺人・臓器売買と高性能GPUでのDNA解析、そして警察官僚の亀井静香w

    まぁ、アベノミクスの発想はヤクザのアンダーグラウンド・マネーをマネロンして表の経済に回すことだったはず。ナイジェリア女性の卵巣から卵子を使った組織のクローンニングは世界経済の3分の1になる30兆ドル(USD)の売上が約束されている。サイバー兵器を開発する理由は臓器なのさw。

    超高額の違法売買で重要なのはサイバー兵器。ダークウェブ、ビットコイン、マネロン(カジノ、バイナリーオプション取引)を駆使して臓器を売った裏ガネを表の経済に混ぜる。そして西側諸国の景気を維持することだ。

    たぶん現実に進行してる土人の国策というのはホラー小説やスプラッタムービーなどのフィクションを遥かに超えている。 誰もが吐き気がするような国策の上で我々は平和な毎日を過ごしている。




    <転載終了>

     
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              以上は「大魔邇」より
    発想の転換が必要な時です。                以上

     

    シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

    シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

    2017-04-18 18:34:34 | 日記・エッセイ・コラム
    北朝鮮は、金正男氏の暗殺の「黒幕」と叩かれていますが、韓国の次期大統領が保守系から革新系に変わり強硬路線から融和路線に変わるだろうと見られている時に、あえて韓国世論を刺激する動機はなんなのでしょうか。しかも、衆人環視の空港ロビーで、素人の女性を使い、カメラの前でわざわざ一部始終が収まるようにするとは。マスコミに登場する解説者たちは「理屈で説明できないのが北朝鮮だ」という一言で片づけていましたが、そんな説明で済むのなら国際政治のアナリストなど誰にでも務まります。マスコミからは納得できる説明が得られませんが、ネット上では、以下のサイトが、この事件を批判的な目で追っておられます。

    時事解説「ディストピア」
    http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853

    外国要人の暗殺を繰り返し実際に計画・実行してきた国は確かにあります。他ならぬ米国です。例えば、以下に見るフィデル・カストロ氏の暗殺計画など、その執拗さ、偏執ぶりは凄まじいものです。

    Myriad ways CIA tried and failed to assassinate Fidel Castro
    https://www.rt.com/news/368298-castro-assassination-attempts-cia/

    以下のような資料からも、暗殺国家・アメリカの常軌を逸した無法と残忍性を思い知ることになります。

    The CIA has Attempted to Assassinate 50 Foreign Leaders Including Chavez
    http://www.globalresearch.ca/the-cia-has-attempted-to-assassinate-50-foreign-leaders-including-chavez/5326864

    A Timeline of CIA Atrocities
    http://www.globalresearch.ca/a-timeline-of-cia-atrocities/5348804

    アメリカの暗殺者学校
    http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1004-8n.html

    現在、過去最大規模の「米韓合同軍事演習」が例年どおり2カ月にわたって実施されており、今回は、マスコミも取り上げているように「金正恩委員長暗殺」まで想定しています。

    米韓演習に米特殊部隊参加 暗殺など任務、北朝鮮へ圧力
    http://www.asahi.com/articles/ASK395VXBK39UHBI020.html

    以下の記事などには、「朝鮮戦争」において米軍による無差別絨毯爆撃がなされ、当時の北朝鮮の人口の3分の1(一説には4分の1)、100万のケタの犠牲者が出たとあります。これはまさに地獄です。その恐怖は想像を絶します。

    America’s War against the People of Korea: The Historical Record of US War Crimes
    http://www.globalresearch.ca/americas-war-against-the-people-of-korea-the-historical-record-of-us-war-crimes/5350591

    北朝鮮への空爆では、在日米軍基地が重要な拠点となり、東京大空襲などの本土爆撃や原爆投下、のちにはベトナム北爆にも関与したカーチス・ルメイ空軍大将が指揮しました。ルメイはその後、航空自衛隊育成に貢献したとして、小泉純一郎元首相の父親・小泉純也(防衛庁長官)の推薦をうけ佐藤栄作政権下で「勲一等」の最高位を贈られます。

    藤永先生がかつて指摘されたように、私たちは「朝鮮戦争」の歴史にあまりに無知なのでしょう。学校教育において私自身、史実を教わった記憶がありません。日本人が受けた被害は「拉致問題」ですが、朝鮮人が受けた被害は、過去の植民地支配と戦争、その間に起きた経済的搾取と民族的差別、強制連行(拉致!)、強制労働、従軍慰安婦、そして、日本敗戦後の民族分断、在日米軍が関与した「朝鮮戦争」(人口の3分の1が殺される大虐殺)などです。日本が朝鮮人民に与えた被害の期間と規模は凄まじいものです。日本人拉致被害者の問題解決ももちろん重要ですが、一方的に北朝鮮の拉致だけを断罪するのではなく、日本の側が過去の未清算の罪をみつめ、真摯な謝罪と償いをすることで、関係を正常化するしかないのではないでしょうか。そうすることでしか前に進まないのではないでしょうか。

    過去、米軍の無差別爆撃による大虐殺に遭い、現在、米国が敵視する国が次々と軍事攻撃を受けているのを見れば(イラク・リビア・シリア…)、しかも、毎年大規模な米韓合同軍事演習(在日米軍基地も重要な中継拠点なので実質的に日本も参加)が長期にわたってなされ、そのなかで金正恩氏の暗殺計画まで盛り込まれているとなれば、北朝鮮として身構えるのも当然のことでしょう。「ミサイル4発の試射」など釣り合いがとれないほどです。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%9E%A2%E8%BB%B8

    それでも、日本のマスコミは「北朝鮮の度重なる挑発」と大騒ぎし、衆参両院も「全会一致」で北朝鮮非難決議を採択しました。いったいどちらが威嚇・挑発をしている側なのかが倒錯しています。たとえて言えば、「いじめっ子」にかつて瀕死の目に遭わされ、今も威嚇・挑発を執拗に受け続けている「いじめられっ子」が、身構えて必死になって抵抗したとします。このとき、「いじめられっ子」の行為だけを取り上げて、「なんて粗暴な奴だ。けしからん!」と𠮟りつけるなど、許されることでしょうか。

    国際社会において最も大切なことは、宗教・民族・文化・価値観・政治経済の制度・体制の互いの違いをのりこえて、「平和共存」を図ることでしょう。「独裁」「民主」という言葉をわかったかのように振り回す人たちが目立ちますが、日本は「民主的な国」と本当に言えるのでしょうか。米国は「民主的な国」と本当に言えましょうか。一部の特権階層、政官財界の癒着、軍産複合体などが支配する体制ではありませんか。日本人、米国人のどれほどが、政治に自分たちの意見・思いが反映されている、政治家や官僚は自分たちのために働いている、と胸を張って言えるでしょうか。「民が主」とはそういう状態の国を言います。「日本や米国は民主」、「シリアや北朝鮮は独裁」だと二分法で断罪するのではなく、大事なのは、すべての国が「民が主」の状態をつくる不断の努力をしていくことでしょう。「独裁国家打倒」と銘打って、他国を武力で威嚇したり、叩いたりすることなど、思い上がった許されぬ行為であり、測り知れない不幸と混乱を逆に招くだけの行為です。「平和共存」「武力不行使」という大原則を堅持することが最優先です。今回の米国のシリア攻撃をうけて、安保理の15カ国のうち英・仏・伊とウクライナ(親欧米クーデター政権)、それに日本の5カ国だけは米国側につきましたが、その他の国々からは厳しい批判や慎重な意見が相次ぎました。「国連憲章・国際法の遵守を」「武力不行使・政治的解決を」「国連・安保理を尊重せよ」「単独行動はやめよ」「公正な事実調査を優先せよ」といった意見です。

    日本では常に悪者扱いされる「ロシア」と「中国」ですが、この2カ国が欧米の横暴を食い止める「防波堤」になってくれていることに、安堵・尊敬・感謝の念を禁じえません。また、藤永先生のブログにかつて登場した、エボ・モラレスの「ボリビア」とホセ・ムヒカの「ウルグアイ」、この2カ国も実に立派でした。小さな国でも、大国アメリカに向かって、堂々と勇気をもって筋を通しました。

    https://www.un.org/press/en/2017/sc12783.doc.htm

    今回、「サリン」の言いがかりでシリアに攻撃を加えた米国ですが、当の米国はこれまでにどれだけ残虐な兵器で罪なき人々に犠牲を出してきたことでしょう。その最たるものは「原爆」ですが、ベトナム戦争の「枯葉剤」の被害なども悲惨なものでした。その影響は現在、三世代目、四世代目にまで及んでいるといいます。

    Effects of Agent Orange on the Vietnamese people
    https://en.wikipedia.org/wiki/Effects_of_Agent_Orange_on_the_Vietnamese_people

    枯葉剤被害者のために引き続き支援を進め、正義を求める
    http://synodos.jp/article/17868

    「核兵器禁止条約」を目指す史上初の国連会議で、米国は真っ先に反対を表明し、日本もそれに追随しました。戦争被爆国・日本が、世界で唯一リーダーシップを発揮できるこの分野で、本当にもったいない、情けないことです。高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は「concrete」「actual」という単語を、岸田外務大臣は「現実的」という単語をしきりに使いましたが、あまりにも「現実」という概念を狭くとらえすぎています。

    高見沢大使の演説
    https://www.youtube.com/watch?v=SRvswR7SF6A

    岸田外務大臣の会見
    https://www.youtube.com/watch?v=Ca_uWrCcJQw

    会議には115カ国が参加しましたが、これだけ多くの国々が核兵器禁止条約の実現に向けて集結できたというのも、一つのまぎれもない「現実」ですし、その現実をさらに展開していく努力こそ、被爆国日本の役割のはずです。高見沢大使も岸田外務大臣も「核保有国と非核保有国の溝を広げてはならない」という趣旨の発言をしましたが、その溝を埋める橋渡し役として必死になって奔走することこそが日本の使命であり、その努力いかんでは、さらに別の「現実」が開けることになるのです。両者の発言は、こうした「現実のダイナミズム」に目を閉じ、「現実」を静的・固定的にとらえるものでした。

    ここで述べたことは、政治学者・丸山眞男氏の「「現実」主義の陥穽」という一文(1952年)から学んだ視点でありますが、病床から書かれた手紙であるこの一文は、すっきりと無駄がなく、それでいて、心のこもったものであり、今読み返しても本当に隅から隅までうなずける内容で、時代を超越した普遍的価値にあふれたものです。『現代政治の思想と行動』(未來社)という本に収められています。まだ読まれていない方は、ぜひ一度お読み下さい。

    今回、被爆者の代表の一人として、ヒロシマの生存者、サーロー節子さんがスピーチをされました。彼女は、前日の高見沢大使のスピーチに対して、「祖国に裏切られ続け、見捨てられ続けているという被爆者の思いが、これでさらに深いものになりました。大使は、外国の高官を広島に招き原爆の惨禍を理解してもらうことをとおして、核軍縮における重要な役割を果たしていくと語りました。しかし、これは空疎な、ごまかしの活動です。そうした活動を、米国の核の傘に入りながら行うのですから。核の傘から抜け出た独立のポジションに立つべきです」と批判しました。高見沢大使のスピーチは、日本人として聞いていて本当に恥ずかしいものでした。その内容もさることながら、早口で無機質にただ読み上げるだけのしゃべりからは、とても被爆国・日本としての熱意など感じられるものではありませんでした。

    サーロー節子さんは、会議に参加する道を選んだ国々の代表に対して、「皆さんにはどうか、核兵器禁止条約が実現したときにその恩恵を受ける未来の世代の存在を想像するだけでなく、ヒロシマ・ナガサキの死者の魂がこの会議の行方を見つめているということも感じ取っていただきたい。死者の記憶と残影がこれまで常に私を支え、導いてきました。このようにして、多くの生存者たちは、愛する者の死が無駄にならぬようにと生き続けてきたのだと思います。皆さんもどうか、こうした死者の魂の存在と支えを感じ取ってください。会議を成功させてください。私たちヒバクシャは、この条約は世界を変えることができる、変えることになるだろうと心から信じています」と、涙ながらに訴えました。

    サーロー節子さんのスピーチ
    https://www.youtube.com/watch?v=xnwzXXSy9ec

    サーロー節子さんの日本への失望
    https://www.youtube.com/watch?v=yqYDhlXfM5U

    サーロー節子さんの壮絶な体験談(以下)は、核兵器について語るうえで大前提となる「必聴」のものと感じます。

    "We Learned to Step over the Dead": Hiroshima Survivor & Anti-Nuclear Activist Recalls U.S. Bombing
    https://www.democracynow.org/2016/5/27/we_learned_to_step_over_the

    "I Want the World to Wake Up": Hiroshima Survivor Criticizes Obama for Pushing New Nuclear Weapons
    https://www.democracynow.org/2016/5/27/atomic_bomb_survivor_setsuko_thurlow_on

    ところで、核兵器と同様に放射能被害をもたらすものとして「劣化ウラン弾」がありますが、こちらはすでに実戦で使用され続けています。シリア紛争でも、米国は「使用するつもりはない」という前言をひるがえして大量に使用しました(対イスラム国と称して)。湾岸戦争・イラク戦争での人的・環境的被害も深刻ですが、米国はまったく反省しておらず、シリアでの大量使用に踏み切ったわけです。このような国が、「化学兵器でかわいい赤ん坊が殺されることは許せない」などと、よく言えたものです。

    The Pentagon said it wouldn’t use depleted uranium rounds against ISIS. Months later, it did — thousands of times.
    https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/02/16/the-pentagon-said-it-wouldnt-use-depleted-uranium-rounds-against-isis-months-later-it-did-5265-times/?utm_term=.07dac77cc4fb

    Iraqi Doctors Call Depleted Uranium Use "Genocide"
    http://www.truth-out.org/news/item/26703-iraqi-doctors-call-depleted-uranium-use-genocide

    北朝鮮の核開発は「脅威」だとされ、日米の軍備増強の根拠とされていますが、これはまったく為にする議論です。安倍政権は明らかに「戦争への道」を進んでいますが、国民世論説得の道具に「北朝鮮の脅威」なるものが利用されている状況です。教育基本法改悪(愛国心)、道徳の教科化、教育勅語の再評価、戦争法制、秘密保護法、そして今回の「共謀罪」(戦前の治安維持法)、任期中の「憲法改悪」まで目論んでいます。すべてが「戦争」につながるものです。

    昨年の時点で、北朝鮮は核兵器禁止条約の交渉開始に賛成していました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-29/2016102901_01_1.html

    今回、その北朝鮮を後ろ向きにさせたのは、もっぱら米国の態度です。以下の朝鮮中央通信の記事でも、そのことが中心に書かれています。

    http://www.kcna.co.jp/item/2017/201703/news24/20170324-20ee.html

    朝鮮戦争は平和条約が締結されず「休戦状態」ですが、対立する双方、互いに銃口を向け合う双方のうち、一方にだけ「銃を捨てろ」と迫るのは無理な話です。朝鮮半島の非核化は、六者協議の原則だった「約束対約束、行動対行動」にもとづき、両者同時履行で達成していくべきものです。北朝鮮だけを責め、北朝鮮だけに核の放棄を迫るのは、あまりにも自己中心的なのです。

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/ks_050919.html

    私は、北朝鮮の核問題について、浅井基文先生(元外務省中国課長、元広島市立大学広島平和研究所所長)のご論考から多くを学ばせて頂きました。多数ご論考のうち以下に三つほどご紹介します。

    北朝鮮の核兵器問題
    http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2008/204.html

    朝鮮半島の非核化の条件:朝鮮の立場
    http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2009/268.html

    北朝鮮の対シリア核協力に関するブッシュ政権の発表
    http://www.ne.jp/asahi/som/pojke/test/thoughts/2008/217.html

    シリアでのこの6年間を見てもわかるように、いまの世界を動かしている米国中心の権力支配層にとって、「人間の命」など虫けら同然であること、自己の目的のためとあれば、和平の妨害、戦争の継続、偽旗作戦に赤ん坊の命を利用することなどに、微塵のためらいもないことがわかりました。私たちは、自分の身にまさか戦争の惨禍は降りかからないだろうと高を括りがちですが、これはまったく甘い考えです。私たちの命など、こうした権力支配層にとっては「虫けら」同然なのです。平和への脅威、平和の破壊者は、シリアや北朝鮮ではなく、彼らにそうしたレッテルを貼り、自国本意の対外戦略と威嚇・侵略を推進している側です。(桜井元氏寄稿 終)

    藤永茂(2017年4月18日)
    以上は「私の闇の奥」より

    ロシアを狙ったワシントンの策略

    ロシアを狙ったワシントンの策略

    2017年4月9日
    Paul Craig Roberts

    RT報道によれば、売女マスコミがこれまでに報じてきた、ロシアとシリアに対する彼の攻撃的言辞を、ティラーソン国務長官が、CBSで後退させた。https://www.rt.com/usa/384142-tillerson-syria-regime-change-isis/

    RT報道によれば 、ワシントンの計画は、シリア政権の打倒実現ではなく、ISISを打ち破ることだ、とティラーソンは述べた。自らの大統領を選ぶのはシリア国民だ、とティラーソンが発言したと報じられている。“暴力的な政権転覆、それによりもたらされる混乱状態や、実際国民の困窮が一体どういうものかを、我々はリビアで目にしている”とティラーソンはCBSで述べた。“我々は過去の教訓を学ばねばならないと思う”とABCで強調し“指導者を暴力的に置き換えても、長期的な安定条件を産み出すのは極めて困難だ”と言い足した。

    もし報道が正しければ、良いニュースか、ロシア政府をワシントンの軌道に引き込み、アサドを、アメリカ傀儡で置き換える同意を得るのが目的のティラーソンによるモスクワ訪問前のワシントンによる新たな策略であるかのいずれかだ。

    おそらく、ロシア政府は、ティラーソンの示唆に富む発言を聞きながら、違法な戦争犯罪、いわれのないシリア攻撃をして、アメリカが送った“国際的規範の違反には、もうこれ以上容認しない”というメッセージに高橋清隆留意するだろう。

    ところで“国際的規範”違反者とは一体誰だろう。ワシントン(とイスラエル)に他ならない。現代史上、ワシントンは“国際的規範”の最大違反者だ。ワシントンは、アフガニスタン、イラク、シリアを侵略し、リビア、ソマリアの破壊を仕組み、パキスタンとイエメン攻撃を行い、民主的に選ばれたウクライナ政府に対してクーデターを組織した。

    これだけ長たらしい犯罪目録があるのはワシントンだけだ。しかもこれには、ホンジュラス、ブラジル、アルゼンチンも追加可能であるし、ベネズエラ、エクアドルとボリビアでも作業中だ。
    もしロシアがワシントンの欺瞞の罠に落ちれば、ロシアは破壊されよう。

    Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/09/washingtons-deception-aimed-russia/
    ----------
    植草一秀の『知られざる真実』にこの毒ガスを理由とするシリア攻撃にふれた記事がある。
    政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

    マールアラーゴ夕食会や出迎え時写真を見れば、主権国家と属国の首長にたいする扱いの差一目瞭然。TPPに代わる「日米経済対話」が4月17日から始まる。ともある。

    植草一秀の最新著書は『「国富」喪失』。 読み続けるのが実につらい。植草氏の論理・文章がひどいためではない。植草氏が説明されるこの国の実態があまりにもひどいので。

    高橋清隆氏の【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書を)をお読みの上ご購入を。

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    ISISなるもの」カテゴリの記事

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    世界を混乱させる米国は何時か天罰が下るでしょう。巨大な自然災害です。米国消滅になるかもしれないほどの災害です。あまりにも自分がってな行動を神様が怒っています。以上

    多くの一般市民が巻き添えになっているアメリカ主導のモスル作戦

    多くの一般市民が巻き添えになっているアメリカ主導のモスル作戦

    シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
    https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125556
    <転載開始>

    多くの一般市民が巻き添えになっているアメリカ主導のモスル作戦

    竹下雅敏氏からの情報です。
     イラクのモスルにおけるアメリカ主導の作戦は、“完全な情報遮断”の下で行われているとのことです。この作戦で、多くの一般市民が巻き添えになっています。ラヴロフ外相は、“一般市民に出たおびただしい数の犠牲者や民間インフラの破壊”に対して不快感を表明しています。
     それでも、オバマ政権の時よりは、今の状態はずいぶんとマシです。少なくとも、米軍はテロリストと戦っているからです。アメリカの優先順位が、ロシア・シリアではなく、ダーイシュに変わったからです。ただ、テロリスト殲滅という目的のためには、一般市民の少々の犠牲はやむを得ないという乱暴なやり方に、ロシアは苛立っているわけです。
     冒頭の記事にあるように、ロシア主導のシリアのアレッポ奪還戦の時とは、まったく異なる対応です。ロシアは、“市民の死傷者を避けるために最大の注意が払われた”のです。ところが、アメリカ主導の作戦は、市民の犠牲をほとんど気にしていません。ただ、騒がれるとまずいので、完全な情報遮断のもとで、このような乱暴な作戦を実行しているのです。
     私が、トランプ政権の周りにいる人たちがかなり幼いと思うのは、こういう所です。ロシアという優れた手本があるのに、見習うこともなく、むしろ敵視しています。戦争にならないのは、戦力が拮抗しており、戦争になるとほとんどすべての人類が死に絶えてしまうからです。彼らの場合、50万人ぐらいの一般市民が犠牲になったとしても、勝利が得られるなら、やむをえない犠牲だと思うぐらい傲慢な連中なのです。
     これは、自分たちが選ばれた存在であり、そもそも白人以外の人間は価値が低いと思い込んでいるせいだと思います。こうした傲慢な連中がSSP同盟と称して、情報の全面開示を行って人類を解放しようというのだから、実に悩ましいわけです。
    (竹下雅敏)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

    ————————————————————————
    モスル作戦:中世的虐殺
    転載元)
    (前略) 

    Stephen Lendman
    March 27, 2017, Information Clearing House

    (中略) 

    ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワは、米軍主導のテロ爆撃とイラク軍の地上作戦(中略)…を次のように説明した。

    いくつかのアメリカの統制する作戦が、“完全な情報遮断の条件”の下で、いま行われてい る、とザハロワは説明した。

    市民を保護するとか、疎開させるとか、その他のやり方で彼らを助ける措置は、何ひとつ取 られなかった。

    (中略) 

    何十万という人々がこの都市に閉じ込められている。

    (中略) 

    アメリカのテロ爆撃によって危険なのは ISIS 戦闘員と同じである。

    アレッポ奪還戦のとき、ロシアとシリアは――国連や他の国からの援助もなしに――人道的回廊を設けた。市民の死傷者を避けるために多大の注意が払われたが、それが、この都市 を完全に解放するのにあれほど時間がかかった理由である。

    (中略) 

    西側とそれを支持するメディアは、この英雄的な、レニングラードの時のような解放戦を、恥ずかしくも、明らかな侵略だと説明した。

    (中略) 

    西側メディアは沈黙によって共謀しているが、まれな例外もある。3 月 23 日、ロンドンの インデペンデンス紙は、地方のメディア・ソースを引用し、木曜日のモスル空爆は“230” 人の市民の死をもたらしたと報じた。

    http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/us-air-strikes-mosul-230-civilians-killed-dead-isis-held-iraq-battle-islamic-state-a7646011.html

    (中略) 

    RT の報道によると、アメリカのテロ攻撃によって、130 名以上の市民が、モスルで一晩のうちに虐殺された。死体が瓦礫の下から引き出されているが、これは時間のかかる、大変な 仕事だ。 https://www.rt.com/news/382111-mosul-airstrike-130-shelter/

    (中略) 

    あらゆる戦争で最も被害を受けるのは市民である。モスルや、他のアメリカの戦争舞台にお ける、市民の苦悶やトラウマに対する軽蔑が、彼らの絶望を形成している。

    (以下略) 


    ————————————————————————
    ロシア、アメリカ連合軍の誘導爆弾によるモスル住民殺害を非難
    転載元)
    ロシアが、アメリカによるイラク・モスルの住民の殺害を批判し、この町の人々がアメリカ連合軍の誘導爆弾によって殺害されたことを明らかにしました。

    イルナー通信によりますと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、2日日曜、「アメリカの誘導爆弾によってモスルの多数の住民が犠牲になった理由に関するアメリカ国防総省報道官の発言は、イラクのアメリカ連合軍の空爆計画のレベルを物語っており、誘導爆弾によって多数の住民が犠牲になっている」と語りました。

    こうした中、ロシアの国営テレビ2チャンネルは、2日、2014年8月に開始されたイラクやシリアの住宅地に対するアメリカ連合軍の空爆で、これまでに396人が死亡したとしました。

    ロシア当局は、この2カ国、特にモスルの住宅地に対する、ここ数ヶ月のアメリカ連合軍の空爆を何度も非難し、この攻撃を終わらせるよう求めています。

    ロシアのラブロフ外務大臣も最近、アメリカの戦闘機によるモスルの住宅地への大規模な攻撃に触れ、モスルの住民の大量殺戮の継続について話し合うため、国連安保理の緊急会合を開催するよう求めました。


    ————————————————————————
    露国防省:中東におけるロシアと米国の軍事作戦について
    転載元)
    © Sputnik/ Alexander Vilf

    © Sputnik/ Alexander Vilf


    ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアのアレッポにおけるロシア航空宇宙軍と、イラクのモスルにおける米空軍の行動の「スタイル的な」違いについて語った。

    スプートニク日本

    コナシェンコフ報道官は、アレッポでロシア航空宇宙軍の航空部隊は全く使用されなかったことに注目した。一方で報道官によると、モスルにおける米空軍の人道的視点から見た何らかの作戦については話題にするのも不可能だという。

    コナシェンコフ報道官は「すべての注意は人道的通行、現地の住民への全面的支援の提供に集中していた。モスルでは、有志連合のスクロッカ報道官によると、一般市民の犠牲にもかかわらず、有志連合は『戦闘が苦しくなっても退却する意向はない』」と述べた。

    先の報道によると、2017年、ロシア航空宇宙軍は、新型戦闘爆撃機スホイ34型機、16機を受け取る。

    (続きはここから)

    ————————————————————————
    ラヴロフ外相 モスルの惨状の規模に西側は沈黙
    転載元)
    ロシアのラヴロフ外相は、西側諸国はイラクのモスルの人道状況の規模に未だに沈黙を守っていると指摘した。

    スプートニク日本

    「西側諸国とこれらに支配されているマスコミは依然としてモスルの人道状況に修正を加え、その規模に口をつぐんでいる。こうした一方でモスルからはおよそ40万人の住民が逃げ出し、苦しい条件下に置かれている。」ラヴロフ外相のこの声明をロシアのマスコミ各社が報じている。

    ラヴロフ外相は米国率いる連合軍のモスルにおける作戦にコメントし、「連合軍のオペレーションは一般市民に出たおびただしい数の犠牲者や民間インフラの破壊を見ると外科手術とは比較とならない」との見解を表す一方で、「それでもイラクの戦闘場面では抜本的に戦局が変わった。軍事的にはハリファト(イスラム帝国)はここで敗北するだろう」と語った。

    先の報道では、ロシア国防省軍警察大隊の隊員らは、死者を出すことなく全員無事にシリアから祖国に帰還した。

    ————————————————————————
    米空爆死者200人か モスル奪還作戦、一時停止
    転載元)
    過激派組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」が拠点とするイラク北部モスルの奪還作戦中に、米軍主導の有志国連合による空爆で多数の住民が犠牲になったとされる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは最大200人が死亡した恐れがあると報じた。ロイター通信によると、イラク当局は25日、モスルでの作戦を一時停止すると表明した。

    スプートニク日本

    共同通信によると、米軍は事実関係の調査中。大規模な巻き添え被害が確認されれば、順調に推移していたモスル奪還作戦に重大な影響を及ぼす可能性が出てきた。

    同紙が伝えたイラク軍特殊部隊幹部の話によると、問題の空爆があったのは市西部のモスル・ジャディダ地区。建物の屋上に配置されたISの狙撃手を撃退するため、イラク側が要請した有志国による空爆で、建物の地下にいた多数の住民が犠牲となった。イラク側は、住民の存在に気づいていなかった。

    モスルを州都とするニナワ州の州評議会は25日、「ダーイシュ」が住民を「人間の盾」としていると主張
    、イラク軍と有志国連合に対し、人口密集地では注意深く作戦を進めるよう要求した。

    先の報道では、国際テロ組織「ダーイシュ」はチェチェン共和国でのロシア国家親衛隊への襲撃事件について犯行声明を表した。


    <転載終了>

    アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図

    アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図

    2017年2月17日
    Dmitry Bokarev
    New Eastern Outlook

    最初にロシアが提案した、アジア・エネルギー・リング(AER)の草稿は長年存在していたが、様々な理由から、実現はしていない。しかしながら、ロシア、アジア・太平洋地域のパートナー諸国の双方に恩恵がもたらされるのが確実なので、アジア・太平洋地域における最近の進展が、モスクワが構想を実現するのを後押しする可能性がある。

    AERプロジェクトには、国家間で送電できる単一の電力ネットワークの実現が必要だ。

    そのようなネットワークがあれば、ある国での発電が消費を上回った場合に生じる余剰電力を効率的に配電できるようになる。ロシアには、アムール地域では、常にそのような余剰があり、中国の北東諸州と国境を接していることは注目に値する。そこは工業地帯で 膨大な産業からの需要があり、消費電力量が毎年増加し続けている。

    余剰や不足電力の発生は発電される地域にのみ依存するわけではなく、季節にも依存する。例えば、寒い気候のおかげで、ロシアでは、夏の方が、冬よりエネルギー消費が少ない。同時に、昼間の電力消費は、夜の時間より遥かに多いことも良く知られている事実だ。もしAERが実現すれば、ロシアは、余剰電力を中国に、更に、急速に増加しつつある人口が、経済拡大を推進しており、それにより不断のエネルギー消費をもたらしている他のアジア太平洋諸国に輸出することが可能になる。

    もしロシアが、単一ネットワークで、アジア-太平洋諸国につながれば、全ての当事諸国は、負荷をお互いの間で均等に分散し、余剰エネルギーを容易に分け合うことが可能となるだろう。更に、当時諸国は、現地での発電を混乱させるような災害に対する備えを強化できることにもなる。

    AERの概念が初めて紹介された1990年代末には、ロシアと、中国、モンゴル、北朝鮮、韓国や日本などの国々をつなげることが計画されていた。ところが、その実用化は延期されつづけて来た。

    2011年、福島第一原発事故の後、AERへの関心が高まった。当時、日本は原発の稼働停止を余儀なくされ、新たなエネルギー源を緊急に必要としていたのだ。膨大な炭化水素資源があり、地理的に近いロシア以上の適切なバートナーを探し出すのはまず無理だろうことは言うまでもない。ところが、長年にわたる様々な政治論争が、モスクワと東京との二国間関係をこじらせ、この分野での両国の協力を妨げてきた。それでも、多少の進展はあった。2016年3月、北京が、北東アジアにおける相互接続された配電システムの推進協力の覚書に調印した。文書には、ロシア最大の送電企業ロスセチ、中国の国家電網公司(SGCC)、韓国電力公社SKEPCOと、日本のソフトバンクが署名した。覚書によれば、ロシアは、pledged近い将来、電力供給を日本に開始する。2016年6月、モスクワは、年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を主催したが、そこで、AERプロジェクトは活発に論議された。

    当時、日本側は、日本海縦断に敷設する海底電力ケーブルに、100億ドル拠出する意図を発表した。だがその後、改定が必要な多数の国内法があるため、日本は電力を輸入することができないことをモスクワが知ることとなった。ロシアとの政治対話で、北方領土問題などを議論するなか、エネルギー協力を利用して、東京は時間稼ぎをしている見なされている。とはいえ、日本にとって、エネルギー安全保障は大きな懸念なので、近い将来、AERを実施する妨げになっている法律を、日本が改定する可能性は高い。だから、新たな国々がプロジェクトへの関心を示しつづける中、日本のAER参加は時間の問題にすぎない。

    2016年9月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストックでの東方経済フォーラム(EEF)で、AERプロジェクトを話し合う作業部会を設置するよう提案した。ロシア大統領によれば、モスクワは、二国間の協定で長期間固定される、地域にとって手頃な価格水準を維持して、電力をアジア・太平地域に輸出することが可能だという。

    2017年1月、バンコクで一連のフォーラムが開催されたが、いずれにもエネルギー省のキリル・ モロツォフ次官率いるロシア代表団が出席した。特記に値するのは、初めて、エネルギー協力に関するタイ-ロシア作業部会と、モロツォフ次官が、AERプロジェクトを説明したESCAP(国際連合アジア太平洋経済社会委員会)会合だ。

    プロジェクトは、東南アジア各国から多くの関心を集めているが、専門家によれば、ロシア電力の最初の輸出は、2025年という早い時期に開始可能で、その頃には東南アジア諸国における電力需要は膨大となっており、ロシアによる提案は時宜に適っている。

    タイ当局が、プロジェクトへのかなりの関心を示している。現在、タイは地域における、電力の主要消費国の一つになっているが、自国の発電能力では増大し続ける需要を満たすことができない。そこで、水力発電所が発達している隣国ラオスから、電力を購入することが良くある。近年、タイは、ロシアとの関係をかなり深めていることも注目に値する。そこで、タイと、ロシア連邦が主導的役割を演じているユーラシア経済連合 (EAEC)との間で、自由貿易圏を設ける交渉も行われている。従って、ロシアにとって、タイは実に有望なバートナーだと言って良いだろう。しかも、タイは最も発展したASEAN諸国の一つなのだから、更に多くの地域の国々を、AERプロジェクトに参加させるだろう。

    長年にわたる交渉の後、近頃、AERが実現に大きく近づいているといっても誇張ではあるまい。いつか実現することになれば、アジア・太平洋地域全体に対するエネルギー安全保障を確保し、ロシアとの経済的、政治的つながりを強化することに貢献することになる。更に、モスクワが、資源を慎重かつ効率的に利用することも意味するが、これも極めて重要だ。

    ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

    記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/17/asian-energy-ring-the-vision-is-being-turned-into-reality/
    ----------
    呼吸するようにウソをつく与党政治家、夫人、高級官僚の顔を見たすぐ後に、小学校の道徳教科書の話題を押しつけられる。パン屋を和菓子屋に変更させられた教科書があったという。愛国心を養うのに不適切だそうだ。

    点数をつけて評価するというから、奴隷のような学童ほど成績がよくなる。道徳教育というより、冒涜教育、亡国教育。奴隷のような属国民ばかりにして、宗主国侵略戦争に加担、出征させ、それでも反戦運動をする不埒な連中を弾圧するために、現代版治安維持法、共謀罪をもうける。テロ対策が狙いなど真っ赤な嘘。

    一方、小学校からの英語や、説明に英語しか使わない英語授業を強制し、植民地化を推進している問題を、大本営広報部は報じない。会話優先教育は植民地白痴化策謀。

    ほとんどの人々、会話をする機会などない。重要なのは複雑な内容の英文を読んで理解する能力だろう。

    読めれば、聞き取れる。慣れれば、英語が書けるようになり、発言も可能になるだろう。十年、「おはようございます。いい天気ですね。お名前は」会話を繰り返しても、英文を読む力決してつくまい。翻訳がこなれているかどうかは、別の能力ではないかと思って自らなぐさめるしかない?

    今日の日刊IWJガイドから、引用させていただこう。

    ※「財務省の官僚の方々が忖度」「維新の会が動いた」――証人喚問を終えた森友学園・籠池泰典理事長が外国特派員協会で会見、「本来は安倍首相が好き。心が痛い」と心中を吐露する場面も~「極右学校法人の闇」第53弾! 2017.3.23
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370079

    ※「森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府知事の責任を問う! 上西小百合議員はIWJの取材に「維新の『教育利権』がある」と指摘!~「極右学校法人の闇」第33弾! 2017.3.8
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367080

    すべては仕組まれていた (3/6)

    すべては仕組まれていた 3/6

    ◆橋本首相は日本を守ろうとしていた

     しかし、ダボス会議参加者のいうように、日本は何もしていなかったのだろうか。橋本龍太郎首相は一体、何をやっていたのだろうか。

     橋本首相は、実は日本という国の利益になる政策をとっていた。たとえば、次のような経済政策が実施された。

    1 大蔵省解体を防ぐ 日本経済を守っていた大蔵省を、外国は解体しようとしていた。それに対して、橋本首相はのらりくらりと対応し、大蔵省の解体を最小限にくい止めた。
    2 ビッグバンを遅らせる 金融ビッグバンに抵抗した。ビッグバンとは金融自由化と呼ばれるが、簡単にいえば、日本の資産を外国に流出させ、外国の銀行などが日本の金融界を乗っ取ることができるようにするものである。これに対して橋本首相は、その実施直前に、東京証券市場{とうきょうしょうけんしじょう}に公的資金を投入して抵抗したのだった。
    3 財政再建にこだわる 財政再建にこだわった。海外からは減税しろという圧力がかかっていたが、減税では日本経済は復活しない。もし税を減らすなら、赤字国債、つまり借金をしなければならない。そこで、橋本首相は財政再建にこだわったのである。

     橋本首相は、要するに、日本の国益を守ろうとしたのだ。だが、まさにそのために、彼は総理の座から引きずり下ろされることになったのである。

    グローバリストたちは、世界を自分たちの基準で統一しようとしている。だから、各国の利益を守ろうとする人々は彼らにとって邪魔者でしかない。

    橋本首相は、参議院選挙後、親しい財界人に「やられちゃったよ」と述べたという。

    日本の国益を守ろうとした橋本龍太郎は、世界統一規格を狙うグローバリストたちに「やられちゃった」のである。


    ◆BIS(国際決済銀行)はなぜ東京で総会を開いたのか

    世界標準をよしとするグローバリストは、本気で今回の橋本つぶしを計画していた。グローバリストのなかでも超大物たちがわざわざ日本にやってきて、橋本が辞任するように圧力をかけようとしていたのである。

     7月13日、つまり自民党の大惨敗から一夜明けた日、BIS=国際決済銀行の月例総会と日米経済人会議が東京で開かれた。BISの月例会が開かれるのは、基本的に、ダボスと同じスイスにあるバーゼルという都市。例外は、毎年9月、アメリカのFRB=連邦準備銀行で開かれるときだけだ。それが、60年以上に及ぶBISの歴史上初めて、スイスとアメリカ以外の場所で開催された。それが、参議院選挙翌日の東京だったのである。

     BISの会議は、完全に秘密で行なわれる。BIS職員も、マスコミ関係者も一切出席できない。参加できるのは、BIS重役と招かれた客のみ。しかもその内容は一切発表されない。

     BISの13人の重役の中には、先進国とスイス、アメリカの中央銀行総裁がいる。日本は1994年から加わっている。ダボス会議に出席した、アラン・グリーンスパンFRB議長も重役の一人だ。

    取締役会議長BIS総裁:アルフォンス・ヴェルプライツェ(ブリュッセル)
    副議長:キングスダウン卿(イギリス)
    重役:
    アラン・グリーンスパン(ワシントン)
    ウィリアム・J・マクドノー(ニューヨーク)
    ハンス・メイヤー(スイス)
    ハンス・ティートメイヤー(ドイツ)
    ヘルムート・シュレージンガー(ドイツ)
    ヴィンセンツォ・デサリオ(イタリア)
    アントニオ・ファツィオ(イタリア)
    エルヴェ・アヌーン(フランス)
    ジャン=クロード・トリシェ(フランス)
    エドワード・A・J・ジョージ(イギリス)
    フィリップ・ウィルメ(ベルギー)
    ノート・H・E・M・ウェルリンク(オランダ)
    ウルバン・ベックストレム(スウェーデン)
    ゴードン・G・テッセン(カナダ)
    速水優(日銀総裁)

     この世界金融をコントロールしているBIS秘密経済会議が東京で開かれた。彼らは今、日本経済を極めて重視しているのである。

     いや、それだけではない。今回の秘密会議には、世界経済に君臨する巨大財閥、ロスチャイルド財閥の重要人物が参加していた! ある証券アナリストはこのように述べている。

    「赤い盾マークのロスチャイルド家の指輪をしているフランス人で、同グループのアジアにおける総代理人的な立場の人物が極秘に来日したんです」(週刊現代8月1日号)

     世界経済に巨大な影響力を持つロスチャイルド財閥は、グローバリストの中心であるといってもいい。むしろ、BISそのものがロスチャイルドの手足として働いているという実態もある。このロスチャイルド財閥のアジア担当者が、直接、日本にまでやってきた。彼らは本気なのだ。本気で日本経済を叩きつぶそうとしている。そのさまたげとなってきた橋本首相を叩きつぶすために、彼らは重要な秘密会議をわざわざ東京で開いたのである。

     もし橋本首相が辞任しなければ、彼らは圧力をかけて、むりやりにでも辞めさせるつもりだった。橋本首相はグローバリストにとって、そこまで邪魔者だったのだ。

     ところで、ロスチャイルド・グループにパイプを持つ、ある国際金融アナリストによれば、彼らは「日本の政権はすでに傀儡(かいらい)にした」と判断しているという。傀儡、とは操り人形のことだ。ということは、橋本龍太郎のあとを継いだ小渕恵三首相は、彼らの操り人形ということになる。

    「中曽根・竹下・宮沢が暗躍する」(週刊現代8月1日号)

     経済が最大の問題であるこの時期に首相になった小渕首相。だが、彼は、経済についての専門家ではない。いや、それどころか、少しもわかっていない。実際のところ、彼は竹下登元首相のいいなりである。小渕政権ではなく、第二竹下政権というのが実態だ。

     そして、これまで日本ではほとんど例のないことだが、元首相の宮沢喜一が大蔵大臣に就任した。宮沢元首相は、中曽根元首相と竹下元首相の根回しがあったために、この大役を引き受けたことが判明している。

     竹下、中曽根、宮沢。彼らはすべてグローバリストの手先として働いている人物だ。彼らによって決められた小渕が首相になったということは、すなわち、日本の政権がグローバリストやロスチャイルドの「かいらい」となった、という金融アナリストの言葉が正しいことを証明している。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ
    7. 以上は「阿修羅」より

    2017年5月24日 (水)

    フランシスコ法王が、天皇陛下と小沢一郎代表に託された「MSA」資金を奪い、「第3次世界大戦」を招く危険が生じている

    フランシスコ法王が、天皇陛下と小沢一郎代表に
    託された「MSA」資金を奪い、「第3次世界大戦」
    を招く危険が生じている

    ◆〔特別情報1〕
     米トランプ大統領は5月19日から初の外遊に出発、9日間の
    予定で、中東のサウジアラビア、イスラエル、ヨルダン川西岸、
    欧州ではバチカンなどを訪問し、イタリアで開催される主要7カ国
    (G7)首脳会議に出席する。バチカンには24日訪問、その際、
    フランシスコ法王が仲介の労を取って、北朝鮮の金正恩党委
    員長=元帥を招く計画が進んでいると言われている。だが、
    実現すれば、大変なことになるというのだ。トランプ大統領と
    金正恩党委員長=元帥を会わせたことをキッカケに、
    フランシスコ法王が世界を支配する権限を取り戻すばかりでなく、
    天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金まで奪って
    自由に使い「第3次世界大戦」を招く危険が生ずるという。
    日本では、安倍晋三首相の手で特定秘密保護法、安全保障整備
    関連法制定に続いて、共謀罪法案、憲法9条改正案が成立方向
    に動いているのだ。
    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    安倍政権が邪魔しているのが原因です。早く政権交代が必要です。以上

    眞子さまの婚約報道はスピン!?政治利用か 宮内庁が激怒!「このような形の報道は不本意

    2017.05.17 19:00|カテゴリ:政治経済コメント(25)

    眞子さまの婚約報道はスピン!?政治利用か 宮内庁が激怒!「このような形の報道は不本意」


    先日に眞子さまがご婚約を決めたと報道されましたが、これについて宮内庁が激怒していることが分かりました。原因は報道のやり方で、宮内庁はメディアのインタビューに対して「こんな形で外に出たことは不本意」とコメントしています。

    それを示すかのように、婚約相手である小室圭さんも記者会見では「時期が参りましたら改めてお話しをしたい。今は申し上げる時期ではございません」と発言していました。
    知人にも婚約が決まったことをあまり伝えていなかったようで、情報を聞きつけたメディアが勝手に先走って報道した可能性が高いと言えるでしょう。


    NHKが1番速報!宮内庁は発表前報道に「不本意」
    http://www.nikkansports.com/general/news/1824707.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

    対応に追われた宮内庁は午後8時半から山本信一郎長官が報道陣の取材に答えた。山本長官は結婚などの具体的な時期については「しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ」と説明。「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」と苦い表情を見せた。

    宮内庁は「不本意なかたちで出された」と怒りのコメント。そりゃそうで、天皇退位法案の国会審議の直前に娘の婚約騒動とか秋篠宮の立つ瀬はないでしょう。それでもあえてNHKはこのタイミングでスッパ抜いた。皇族婚約騒動と国会の与野党正面対決のさなかに、天皇退位が審議という異常事態になる。 https://twitter.com/sangituyama/status/864439836848955393

    宮内庁長官、眞子さまのご婚約の件、こんな形で外に出たことは不本意とのこと。
    メディアよ、共謀罪から目をそらせる作戦ですか。宮内庁からの発表もなく報道するなよ。

    宮内庁が婚約報道について不本意で残念だってコメント出してるね、然るべき時期に発表するつもりだったのに、婚約前にすっぱ抜くとかどこぞのアイドルと同じ扱いされて激おこなんじゃないのかな。

    高円宮の典子ちゃんのときは婚約内定発表で正式写真即公表すぐ記者会見だったのに、眞子ちゃんは婚約に向けた準備中であることを発表!
    相手の近影もなし。
    正式な婚約内定発表は後日。宮内庁長官は不本意であるとコメント。またかー

    共謀罪、森友問題、加計学園隠しに使われた。

    やっぱりこの発言はあまり報じない。

    宮内庁山本長官
    「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」

    黒点ゼロの状態の中、突如として太陽表面に磁気の巨大なフィラメントが浮き上がり、太陽は「爆発待機状態」に

    黒点ゼロの状態の中、突如として太陽表面に磁気の巨大なフィラメントが浮き上がり、太陽は「爆発待機状態」に         

                   

                    2017/05/10             

                                               

    2017年5月10日のスペースウェザーの記事より


    Spaceweather

    現在の太陽の状態

    SDO/HMI

     

    太陽表面に予期せぬフィラメントが次々と出現

    世の中は、騒然としているのか、そうでもないのか、よくわからない状態ですが、太陽も今ひとつわからない状態となっているようです。

    太陽活動そのものは穏やかで、黒点などは、本日 5月10日に、またも「ゼロ」となりました。黒点数0は、4月16日以来で、そのため、本来なら地球の磁気への状態などは小さく、いろいろと穏やかな「はず」なんですけれど、そういう中、上にありますように、

    「太陽表面で爆発が起きそう」

    というような状態に今なっているんですね。

    これは太陽の表面に「磁気フィラメント」というものが次々と立ち昇り、そして、そのフィラメントが「太陽表面に打ちつけられる」というような動きとなっているのだそうです。

    下のような状態です。

    5月9日の太陽の表面

    Firestorm On The Sun !

    これについて、スペースウェザーの記事をご紹介します。

    AN EXPLOSION WAITING TO HAPPEN?

    爆発発生待ち状態?

    5月9日、突如として、多数の磁気の巨大なフィラメントが太陽の北東の端に浮かび上がった。

    写真家ジェームズ・ケビン・タイ(James Kevin Ty )氏は、フィリピンのマニラから、メガピクセル天文カメラと太陽専用フィルターを使用し、この太陽に立ち昇るフィラメントを写真におさめた。

    そして、この多数のフィラメントは、すぐに爆発につながる可能性がある。

    これらの現象は、本質的には、熱いプラズマで満たされた広大な磁力のチューブのようなものだ。そして、磁力線がフィラメントのように交差する際に、激しい爆発を引き起こす可能性があるのだ。そのプロセスは「磁気リコネクション(magnetic reconnection)」と呼ばれている。

    今のところ、太陽で磁気リコネクションによる爆発は起きていないが、これらの構造は、そのような爆発がなくても十分に動的なものだ。

    磁気リコネクションという聞き慣れぬ言葉が出てきます。「リコネクション」というのは「再接続」という意味ですので、言葉の意味は、「磁気の再接続」ということで、つまり、太陽の表面で磁場の位置が再配置されて、

    「磁場のエネルギーが運動エネルギーや熱エネルギーに変換される過程」

    のことを言うようです。

    平たくいえば、磁場が太陽フレアなども含む「爆発現象に変換される」というようなことでしょうか。

    いずれにしても、現在、太陽の北東(図でいう右上)の端から、多くの磁場フィラメントが「浮かび上がって」いる状態で、これが、磁気リコネクションにより爆発などに結びついていくというようなことだと思います。

    もし、ある程度の爆発が起きれば、太陽黒点が0であろうが、その爆発した場所と地球の位置関係によっては、数日後くらいから、地球は「強い磁気の影響」を受けることになる可能性がありそうです。

    まあ、今現在の世の中は、どういう状態なのか、何となくよくわからない面はあります。

    穏やかだとはさすがに思いませんが……。

    昨日 5月9日には、アメリカで最も大きな核廃棄物の問題を抱えている核施設「ハンフォード・サイト」の汚染物質保管場所で大規模な崩落が発生して非常事態となったりしていて、しかし、詳細はよくわからないままとなっています。

    KUIK

    ハンフォードサイトは、Wikipedia から抜粋しますと、以下のような場所です。

    ハンフォード・サイト

    ハンフォード・サイトは米国ワシントン州東南部にある核施設群で、原子爆弾を開発するマンハッタン計画においてプルトニウムの精製が行われた場所である。その後の冷戦期間にも精製作業は続けられた。

    現在は稼働していないが、米国で最大級の核廃棄物問題を抱えており、除染作業が続けられている。

     

    ここはアメリカ最大の放射能問題のある場所で、そういう場所で「核貯蔵庫トンネルの大崩落」が発生したということになります。

    まあ、日本の報道では「放射能漏れの兆候なし」という見出しだけが大きく報じられていますが、これは現地の報道では「現在調査中」となっていて、何も判明していないのに、調査発表前から一斉に「危険なし」と報じたというのは興味深かったです。

    まあ、他にもいろいろなことは続いているのかもしれないですが、太陽黒点ゼロの状態が続くのでしたら、「突発的な巨大なカオス」は起きないのではないでしょうかね。些細なものは続々と起きるかもしれないですが。

    何が起きる可能性があるかというと、最も考えられるのは「フォルス・フラッグ(偽旗作戦)」系の事象ではないかという気はします。

    それがどんなフォルス・フラッグになるのかはわからないですけれど。

    何か示唆はありますかね……。

     

    示唆といえば、5月に入ってからの世界中の「雲」の形がおもしろいです。

    自然が何かを示唆するのかしないのか、明白なところは言えないですけれど、この数日、世界に出現したさまざまな雲をご紹介して、今回は締めたいと思います。

    場所と日付けだけを記しておきます。形状の「示唆」はそれぞれのご想像にお任せします。

     

    世界中に出現した雲 2017年5月

    英国リーズ 5月5日
    ロシアに続き、英国の空にも現れた「人の眼」のごとき雲

    英国カンブリア 5月4日
    英国カンブリアの上空に展開した「生きている龍か蛇のような」奇妙な雲

    イタリア・エトナ火山上空 5月4日
    vk.com

    イタリア 5月7日
    vk.com

    カムチャッカの連山 5月初旬
    deZabedrosky

    英国ヨークシャー 5月6日
    vk.com

    空はいつでも「宇宙戦争の最中」のごときです。

    以上は「IN DEEP」より

    太陽も今は歴史的な異常状態にあります。                以上

    シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

    シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

    2017-04-17 10:07:18 | 日記・エッセイ・コラム
    「サリン」といえば、2013年に、シリアの首都ダマスカス郊外のグータで起きた事件が有名ですが、これについては、国連の報告書の中でも、「調査員が着く前に、現場には人々が出入りしており、調査の最中にも疑わしい弾薬を運び込む者の姿があって、証拠が運ばれ捏造された可能性がある」という記述があります(25頁)。バートレットさんも批判していることですが、国連という組織も、西側メディアやNGOなどと同様に偏向があり、本当に中立・公正な調査がなされているのか疑問ではありますが、そうした国連の報告書においても、このような一節を挟まざるを得ない現場の状況があったわけです。

    https://disarmament-library.un.org/UNODA/Library.nsf/780cfafd472b047785257b1000501037/5f61477d793185d285257be8006b135a/$FILE/A%2067%20997-S%202013%20553.pdf

    グータの事件ついては、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が鋭い調査報道を発表しました。複数の情報機関にいた人たちの証言をもとにした記事で、米国の情報機関は、事件以前にヌスラ戦線がサリンの大量生産に着手した事実を把握し、報告書まで作成していたとあります。ハーシュ氏は、トルコ(エルドアン政権)の事件への関与も指摘しています。こちらは、複数の大手メディアも報じましたが、トルコの高官たちが、シリア領内から自国に向けて自作自演の攻撃をしかけシリア侵攻の口実にしようと話し合う会話が流出したことがありました。また、トルコ南部の警察に逮捕されたヌスラ戦線のメンバーは、警察発表ではサリン2キロを所持していたということです。10人以上の逮捕者のうち5人はすぐに釈放され、残りの者たちもすべて裁判中に保釈されます(リーダーには懲役25年が求刑されていましたが)。彼らの所在は結局わからないそうです。

    ベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件、アブグレイブ刑務所での虐待事件など、輝かしいスクープを連発してきた敏腕記者のハーシュさんですが、シリア・サリン疑惑に関する大スクープは、どのメディアも取り上げてくれなかったそうです。

    The Failed Pretext For War: Seymour Hersh, Eliot Higgins, MIT Rocket Scientists On Sarin Gas Attack
    http://www.mintpressnews.com/the-failed-pretext-for-war-seymour-hersh-eliot-higgins-mit-professors-on-sarin-gas-attack/188597/

    今回のサリン疑惑についても、すでに多くの批判が出されていますが、例えば以下の記事では、軍の爆弾処理の専門家だった人物が「こんなに早くサリンと特定されたことにまず驚いた(訳注:サリンと特定したのは反政府側を支援するトルコの病院でした)。映像を見てすぐにこれはサリンではないと思った。もしそうなら救助する人たちも死んでしまうからだ。症状からして窒息剤だろう。軍の化学兵器ではない」という見解が述べられています。

    シリアは、イスラエルの核兵器に対抗するため化学兵器を保持してきましたが、シリア紛争の過程で国連・OPCWの査察・監視の下、廃棄を完了しています(反政府テロリスト側が化学兵器を使用するなかで、これは思い切った決断だったはずです)。今回、政権優勢の状態で和平への道のりが見えてきたところで、なぜ「軍事的に不要」かつ「政治的に不利」となる化学兵器などを使用する意味がありましょうか。しかも、サリンと特定されるまでの不自然な早さ、米国のミサイル攻撃までの異常な早さ、習近平氏の訪米と合わせたタイミング(対北朝鮮威嚇)を考えれば、これは事前にシナリオが書かれていたものと見るのが合理的でしょう。

    Syria Chemical Weapons Red Flags and False Flags
    http://www.globalresearch.ca/syria-chemical-weapons-red-flags-and-false-flags/5583616

    4月10日のテレビ朝日・報道ステーションで、中東政治が専門の内藤正典氏は、「確証はないがアサド政権がサリンを使用したと思う」と語りました。「確証」がないのに犯人にしてはいけません。安保理で米国のヘイリー国連大使が示したのは「殺害された犠牲者の写真」であり、テレビニュースに流れたホワイト・ヘルメット発の映像も、被害の状況を示すものであって、犯人を示す証拠ではありません。殺害現場の写真を示して、お前が犯人だろうといきなり責め立て、確たる証拠も法的手続きも経ずに、一方的に制裁を課す者などがいたとしたら、一般の社会では許しがたい行為です。今回、米国がしたことは、そうした蛮行です。

    内藤氏は、確証はないとしつつも、「イスラエルが最も恐れるのはイスラム国やアルカイダであって、イスラエルは実は世俗派のアサド政権に対しては信頼を置いている。そのイスラエルが、アサド政権の犯行だと断定した以上、実際そうなのだろう」という趣旨のことを語り、アサド政権の犯行とする根拠として、イスラエルの判断というものを挙げました。

    しかし、イスラエルとシリアとの関係をこのように見てよいものでしょうか。イスラエルは、イランやヒズボラとつながるシリアを敵視しており、シリア紛争の最中にもシリア領内への空爆を何度も実施しています。

    Israeli jets strike inside Syria; military site near Palmyra reportedly targeted
    http://edition.cnn.com/2017/03/17/middleeast/israel-jets-syria-strikes/

    また、以下の記事には、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストによるものとして、イスラエルとヌスラ戦線の関係や、イスラエルがシリアを分断国家にすることを望んでいる事実などが示されています。スンニ派、シーア派、少数派などのイスラム勢力同士を戦わせることが西側にとって賢明であり、シリアの紛争を継続させることが得策であるという「戦略」も語られています。ウィキリークスが公開したヒラリークリントンの流出メールも挙げられており、そこには「核開発能力を高めるイランに対抗してイスラエルを支援する最良の方法は、シリア国民がアサド体制を転覆するよう支援することだ」とあります。

    イスラエルは、シリアの反政府派のための宿営地を、イスラエル・シリア国境付近で提供しているほか、イスラエル軍のコマンド部隊が国境を越えてシリア領内に入り反政府派と合流している事実も明らかになっています。ゴラン高原の停戦ライン付近でイスラエル軍とヌスラ戦線の兵士が接触している写真も、記事には掲載されています。国連UNDOFの報告書にも、そうした事実に触れている部分があります。また記事では、イスラエルのネタニヤフ首相が、シリアの負傷兵を野戦病院に見舞っている写真も見ることができます。

    The Enemy Of My Friend Is My Friend: Israel Accepts Billions From The US, But Maintains Ties With Al-Nusra
    http://www.mintpressnews.com/israel-accepts-billions-from-the-us-but-maintains-ties-with-al-nusra/219124/

    さらに、イスラエルとイスラム国との関係を指摘しているのが以下の記事になります。

    UN Report Reveals How Israel is Coordinating with ISIS Militants Inside Syria
    http://21stcenturywire.com/2015/02/19/un-report-reveals-how-israel-is-coordinating-with-isis-militants-inside-syria/

    Twenty-six Things About the Islamic State (ISIS-ISIL-Daesh) that Obama Does Not Want You to Know About
    http://www.globalresearch.ca/twenty-six-things-about-the-islamic-state-isil-that-obama-does-not-want-you-to-know-about/5414735

    米国最大のイスラエル・ロビー団体AIPACも、シリアのアサド政権を敵視しています。

    http://www.aipac.org/learn/issues/issue-display?issueid=%7BF534C71D-D4CF-478E-89FF-190900F0C6A8%7D

    こう見てきますと、「イスラム過激派を恐れ、世俗派のアサド政権を信頼するイスラエル」「そのイスラエルがいち早く、アサド政権がサリンを使用したと言うのだから、実際そうなのだろう」という内藤氏の議論は事実に反するものではないでしょうか。

    内藤氏は、「アサド政権は、自国民に樽爆弾を落とすような政権だ」とも非難していましたが、このアサド政権の残虐性の象徴とされる「樽爆弾」については、以下の記事が鋭い検証を展開しています。エヴァ・バートレットさんと同じく、シリアの現地を丹念に取材して、西側のウソを見事に暴き続けている記者ヴァネッサ・ビーリーさんによるものです。

    Consign “Barrel Bombs” to the Propaganda Graveyard
    http://21stcenturywire.com/2017/01/17/syria-consign-barrel-bombs-to-the-propaganda-graveyard/

    ホワイト・ヘルメットもヒューマン・ライツ・ウォッチも、アサド政権の樽爆弾は「マグニチュード8の威力だ」、「ヒロシマ原爆並みの衝撃だ」というウソを白々しくついています。「ヒロシマ」の持つメッセージ性が、皮肉なことに侵略者や戦争屋に悪用され、プロパガンダの道具にされてしまっています。被爆者を愚弄する許しがたい行為です。メディアも見え透いたウソの拡散に手を染め、英国インディペンデント紙は「アサド、2016年に1万3000発もの樽爆弾を落とす」という見出しの記事を掲載しました。情報源は「ウォッチ・ドッグ」グループ、英国に拠点を置く「シリア人権ネットワーク」というNGOで、このNGOが長期にわたり「樽爆弾」というウソを拡散し続けました。この団体は、反アサド・プロパガンダ・キャンペーンを仕切るジョージ・ソロス財団、フォード財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などと提携しています。ここでは便宜上「NGO」と表記しましたが、その実態は西側諸国とつながっているので「非政府」とは言えません。以下のNGOの表記も同様なのでご注意ください。

    樽爆弾が投下されたというシリアの各地に年間1万3000発も投下するには毎日大量のヘリを飛行させねばなりませんが、一日に飛行可能な時間的制約、ヘリのメンテナンスの必要性、ヘリの基地と投下されたとされる各地域との距離、経済制裁による燃料不足などを考えれば、物理的に不可能であることが指摘されています。また、証拠だとされるヘリの映像も、政府側が通常の戦闘過程で過激派の拠点に攻撃を加えたシーンであり、通常使用される爆弾に「樽爆弾」などというレッテルを貼ったものだと批判しています。もしも、主張されるように大量の樽爆弾の投下が事実だとすれば、証拠映像も多く残るはずなのに、同じヘリの映像が何度も使いまわされている点も不自然だとされています。

    「シリア人権監視団」(これもイギリス拠点のNGO)が発表する市民の犠牲者数もいい加減なウソであることは明らかになっており、反政府側の戦闘員やテロリストたちの死者数を市民の死者数に入れたり、大幅に水増ししたりしている事実が報じられています。

    市民の犠牲者数の問題は以下の記事が参考になります。

    The Dirty Numbers Game in Syria
    https://mideastshuffle.com/2013/02/22/the-dirty-numbers-game-in-syria/

    問題は「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」ということであり、これを無視して、乱暴にシリアのアサド政権を責めるのはおかしいとあります。記事は、「シリア人権監視団」が国連の報告以上に水増ししている点を指摘していますが、その国連にも問題があり、こうした問題のあるNGOのデータを報告の際に参照したことや、アサド政権を責めるメッセージを国連人権高等弁務官が無責任に発信した姿勢などには、強い批判が向けられています。国連人権高等弁務官も、シリア紛争の実態を見ておらず、「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」が分かっていないようで、こうした責任ある立場の人たちの無責任な発言が紛争の火に油を注いでいるのだ、という趣旨の批判です。

    記事によると、国連の犠牲者数統計プロジェクトを担うのは、メーガン・プライスという女性が運営するBenetechという非営利組織ですが、その算定・統計方法の問題もさることながら、米国国務省からも資金を受け取っているというガバナンス上の問題点も指摘されています。メーガン・プライスとは以下の動画の人物です。

    https://www.youtube.com/watch?v=P_6TqnWEwoE

    笑えないのは、記者がかつてこのシリア人権監視団の代表ラミ・アブドル・ラーマンにインタビューした際、ラミ・アブドル・ラーマン自身が「国連は「政治的」な機関だ。我々以外の組織からの間違ったデータを「証拠」として使うことがある」と話したというエピソードです。シリア人権監視団が挙げる数字とは違う数字を出してくる組織もあって、そうした者同士での対立というものがあるようです。シリアでは様々な組織が怪しい水増しをしている実態が語られており、「犠牲者数の水増しゲーム」という表現をしています。記者が、市民の犠牲者数の多さを突っ込むと、この人物は「市民の犠牲者リストに反政府派兵士も含まれていることは確かだ。犠牲者の身元を特定するのは難しいのだ。現地で「これは反政府派の兵士ですよ」と教えてくれる者などいない。みな隠そうとするからね」と語っています。

    現在、リビア政府は、反カダフィ派とカダフィ支持派の死者数は結局それぞれ5千人ほどであった、と引き下げる修正をしました。「当時、カダフィが何万もの市民を虐殺しているということでNATOが軍事介入したことを思い出してほしい。NATOの空爆による死者は5万人に上ったという声もある」と記者は語りますが、ウソが引き起こした戦争によって、おびただしい数の命が奪われました。

    以上のように、「樽爆弾」なる存在も、それによって殺されたとされる市民の犠牲者数も、すべてが反政府側とそのプロパガンダ手段である「シリア人権ネットワーク」や「シリア人権監視団」などによる捏造であることは、独立したジャーナリストたちの調査報道によってすでに明らかにされていることです。犠牲者数を膨らませ、「市民の死だ」「アサド政権による犠牲だ」と非難し、反政府側を武装化する正当化理由としたわけです。

    内藤氏のツイッターの「こちらもおすすめです」欄には、イスラム国と関係のある中田孝氏や常岡浩介氏のツイッターが挙げられています。中田氏は、「異教徒(ヤズディ)が奴隷にされるのは当たり前」、「異教徒ほど罪深い者はない」、「カリフの旗の下で異端として殺されるのは悪くない死に方」などと語る人物です。

    今回のシリア攻撃に対して、日本国内のシリア人(クルド人も含む)からは、米国の行動に批判的な意見が出ましたが、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、そうした状況に対して、「日本のシリア関係者の皆様、本当にこう言ったんですかね」と揶揄したうえで、「アサドが今後も化学兵器使いまくったほうがいいということになるのですが」と批判しました。なぜ、米国の軍事行動を批判することが、「化学兵器を使いまくったほうがいい」と言うことにつながるのでしょうか。米国の行動を批判すること、化学兵器の使用を批判すること、この二つは「両立可能」なものでしょう。黒井氏のような論法はよく見られる悪質なもので、例えば、北朝鮮の拉致問題に対して対北朝鮮強硬論が高まったとき、「軍事的緊張を高めるな」という意見を述べるとします。これに対して「それでは、北朝鮮の拉致を野放しにしていいと言うのか」と切り返すのと同じ論法です。これは、言い方は悪いですが、インチキ論法ですね。「軍事ではなく外交で」と「拉致問題の解決を」は両立可能なのですから。両立可能なものを両立不可能のように決めつけ、「それではお前は〇〇でもいいと言うのか」と相手を批判するのは、とても卑怯なやり口です。

    https://twitter.com/BUNKUROI/status/850379462776504320

    番組の中で、内藤氏は、アサド政権への恐怖のあまり難民たちは帰還できないなどと語りましたが、「アサド政権は独裁者、アサド政権は残虐」という固定観念で情報を取捨選択し、結論を導いてしまっています。

    しばらく前に、NHKが、シリアの隣国ヨルダンでシリア難民の支援を続ける田村雅文さんという方を取り上げました。紛争以前に、青年海外協力隊としてシリアで活動した際、シリアの人々のやさしさに感銘をうけた田村さんは、自分を心から受け入れてくれた人々への恩返しをと、難民支援を続ける決意をされました。田村さんが支援している難民の一人が、「シリアでは少しのお金でたくさんの野菜を買うことができた。シリアに帰りたい」と漏らしていました。「難民たちは、アサド政権への恐怖から帰還できない」という内藤氏のような見方は、偏見に基づくもので、事実をとらえきれていないと思います。紛争前には、本当に美しい国土で、やさしい人々が何不自由なく暮らし、外国人をあたたかく迎え入れ、穏やかな日々が過ぎていたのでしょう。

    シリアに帰る日まで~難民支援・田村雅文~
    http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/4231/2396594/index.html

    内藤正典氏がテレビで語った内容の問題点について述べてきましたが、中東・イスラムの専門家の中には、このような誤った見解を発信している人たちが結構いるようです。内藤氏は、自分が間違っているにもかかわらず、正しい分析をされている研究者を「アサド政権に洗脳されている」と貶めるツイッターまで発信しています。

    https://twitter.com/masanorinaito/status/850172176120532992

    以下も、異論を述べる研究者たちに「アサドべったり」というレッテルを貼る声の一つです。

    https://twitter.com/masataka_ishida/status/849576085863841792

    批判されどおしの高岡豊氏ですが、中東調査会のサイトには今回の事件について以下の高岡氏の論考が出ていました。一読すればわかりますが、事実に基づいて冷静かつ客観的に分析されているものであり、しかも、紛争当事者が発信する情報にはいずれもバイアスの危険性があるので注意が必要とも書かれています。この方のどこが「アサドべったり」なのでしょうか。

    シリア:イドリブ県で化学兵器使用の疑い
    https://www.meij.or.jp/kawara/2017_002.html

    西側メディアはさっそく「化学兵器で苦しむシリア国民を見て米国の堪忍袋の緒が切れたのだ」という言説を流し始め、米国の行動を正当化しています。では、そのように語る人たちは、米国CIAが積み重ねてきた犯罪の年表(以下)を見ても、米国がそのような人道の国だと言い切れるのでしょうか。ジョン・ピルジャー氏の映像ドキュメンタリー「The War On Democracy」(以下)を見ても、そう言い切れるのでしょうか。

    A Timeline of CIA Atrocities
    http://www.globalresearch.ca/a-timeline-of-cia-atrocities/5348804

    The War On Democracy
    http://johnpilger.com/videos/the-war-on-democracy

    シリアへの攻撃は、習近平氏の訪米と合わせるようになされ、北朝鮮への威嚇、中国への揺さぶりを意図したものと見られていますが、そのような目的のために無辜の人命を奪うシナリオを練り実行するなど、正気の沙汰ではありません。(桜井元氏寄稿 続く)

    藤永茂(2017年4月17日)
    以上は「私の闇の奥」より

    超ド級地震予兆か? 伊豆諸島沖“海水変色”が警告する10m級の東京湾大津波

    超ド級地震予兆か? 伊豆諸島沖“海水変色”が警告する10m級の東京湾大津波

                          

     海上保安庁によると3月24日昼ごろ、伊豆諸島南方にある海底火山「明神礁」付近で、海面が黄緑色に変色しているのが見つかったと報じた。東京から南へ約408キロの位置にある青ヶ島沖の「ベヨネース列岩周辺と、硫黄島沖の福徳岡ノ場でも海水の変色が確認され、伊豆・小笠原諸島周辺の火山活動の活発化が懸念されていた。「明神礁」は伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山の一部で、周辺は戦後、数年おきに噴火を繰り返している。

     ベヨネース列岩は青ヶ島の南南東約65キロ付近。海面下約1500メートルの直径8キロほどの海底カルデラの縁上にある。この近辺では1970年までの100年間に11回の噴火が発生し、'46年の噴火では新しい島が複数生まれ、その年のうちに沈下。'52年から翌年にかけて繰り返された爆発的な噴火でも、新島の出現と水没が続き、その後も海底での火山活動が続いていたという。
     「この'52年の噴火では、海底火山を調査していた観測船の第5海洋丸が巻き込まれ沈没。調査員や乗組員計31人が死亡する事故が起きたことでも有名です」(サイエンスライター)

     一方、ベヨネース列岩よりさらに南に位置する硫黄島沖の福徳岡ノ場は、水深約200メートルにある海底火山だ。最近では2005年7月に噴火し、100メートル以上の水柱が噴出、高さ1キロ、直径50~100メートルの水蒸気柱も立ち上ったという。

     今回の火山活動の活発化で気になるのが、巨大地震との関連だ。伊豆・小笠原諸島を震源とした巨大地震を予想する、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう言う。
     「私が想定する巨大地震は、ベヨネース列岩の火山活動の延長にあると思います。小笠原諸島沖のプレート境界付近のストレスは相当なものでしょう」

     この近辺は、日本列島側に潜り込む太平洋プレートとフィリピン海プレートの境目にあたる。フィリピン海プレートからの圧力は東日本大震災によって一部解消されたが、伊豆・小笠原諸島近辺では解消されない地震の“空白域”として残っているという。木村氏はその巨大地震の規模をM8.5クラスと予測。時期は2012±5年としており、いつ発生してもおかしくない状況だが、その場合、怖いのは揺れよりも津波だ。
     「この地域で地震が起きても、本州での地震動はさして大きくないはずです。問題は津波で、おそらく10メートル近い巨大津波が発生し、東京湾内に入ってくる可能性もある。東京湾岸では今後、東京五輪に向け急ピッチで会場の建設が進められる。そこへまったくのノーマークだった津波が襲うこともありうるのです」(同)

     南海トラフ巨大地震が起きた場合、千葉県館山市で11メートル、神奈川県鎌倉市で10メートル、東京都の臨海部にも2メートル以上の大津波がやってくる。江東区で2.48メートル、中央区で2.46メートル、品川区で2.44メートル、港区で2.40メートル、大田区で2.37メートル、江戸川区で2.07メートル、東京湾埋立地で1.88メートルと予想される。海水変色が巨大地震の前兆現象でないことを祈るばかりだが、東京五輪で選手村の建設が予定されている晴海にも、想定外の津波がやって来る可能性があるというから、その甚大な被害は計り知れない。

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    Real Story 暴露チャンネル

                      

    2017/01/08 に公開

        
             

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    山本太郎は 史上最高の政治家!

          
          

    まったく、事故直後に福島原発に入っていったイスラエル人は何をしていたか、 ずっと疑問だったがこういうことだったか。 やはり菅直人は本当に偉大な総理大臣だったんだな。 あの時のマスコミ、右翼どもの異常な菅下ろし、民主党への攻撃もイスラエル、ユダヤ原子力・金融界からの指示だったんだろう。 まあこれから真実があきらかになるだろうな。

        
        

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    返信

                   21

       

          

       

        
                 

    5

          

    komachi onono

          
          

    苫米地英人さんも同じこと言ってた。この動画と苫米地さんの動画でこの動画の情報は陰謀論でもなんでもなく本当なんだと思った。

        
            

    返信

                   4

           

    Queen  Loft

          
          

    韓国とえらい親密なようだが

          

       

    桜井 龍 桜井

          
          

    ゴミ以下の妄想ペテンチャンネル。 こんな事を発信して責任持てるのか? Haarp、水爆? もう話にならない。

        
            

    返信

                   11

       

       

        
                 

    10

    桜井 龍 桜井

          
          

    +岩城大地 何言ってるの? ①の機関? オレは規模を聞いてるのだけど。 北朝鮮云々とあるが オレの質問と何の関係はない。  ところで何か勘違いしてない? 質問は中道氏にだけど。

        
            

       

    岩城大地

          
          

    人工地震支持者だからたやすい?じゃあ北朝鮮の人工地震を見破ったときの機関の①を提示してくれ。②は消えてないから3.11震源域を二日後に通って、海水を利用してたロナルドレーガンの乗組員が被曝した。実際数ヵ月後に米ウッズホール研究所が福島沖を測ったら原発周辺ではなく、原発から100キロ近く離れてた沖が一番核汚染されていたしなww。③に関してはこちらはHAARP論者じゃないんで。④気象庁やCTBTの人工地震判別法を基に3.11を見れば、彼らが人工地震の証拠と認めてたものが3.11でも観測されてるのがわかる。⑤はこちらは何とも言えんとしてるが さて北朝鮮の人工地震のときの①の機関の資料の提示よろしく。

        
        

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    返信

     

          

       

    NO U

          
          

    陰謀論に乗っかって陰謀を成し遂げようとしている様に感じますね。菅直人が世界に発信したという脅された音声を是非とも聞かせてくださいよ。誰かが語った物など、信用出来ない。

        
            

    返信

                   8     

          

          

       

    Yohena Mami

          
          

    巨大勢力の力に加担する情報(ネタニヤフ首相を引きずり下ろそうとする)拡散は危険だと思います。ユダヤ人だと自称しながら実はそうではないエリート支配層の思惑に騙されないようにしましょう、自分で自分(日本)の首を絞めるような事にならないようにしたいものです。情報はうのみにせず、歴史(出来事や系図など)をさかのぼり調べたりすることもとても重要だと思います。

        
        

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    D YA

          
          

    ここまでのデタラメは久しぶりだ

        
            

       

    NO U

          
          

    ベンジャミンって人はユダヤ人だって噂なら聞いた事あるわ。

        
            

    返信

                   4

           

          

       

        

    Joseph Joestar

    か月前

    hal2001 ユダヤ人を装って悪く見せようとしてるんやん。 だからホロコーストとかをうまく活用してるんじゃん。

        
            

     

          

       

    hal2001

          
          

    そうだよ。ユダヤの血が流れてる。そのことはベンジャミンは隠してもいない、とっくに公にしてること。 ユダヤだから全て悪人と考えちゃダメよ。 シオニストというのはまともなユダヤ人たちからも嫌われてる奴ら。

        
            

    返信

                   5

           

    房総の風

          
          

    何か否定できないような物証はありますか?。 証言だけでは薄すぎます!。

        
            

    返信

                   4

       

       

    be51 snw73

          
          

    低レベルな妄想だね、日本にたよらんでも金づるはたくさんあるから(笑)

        
            

    返信

                   4

       

       

        
           

    無知は罪です

        
            

    返信

                   2

        

       

    Kiyoshi Yuyama

          
          

    余り信用性が無いな。世界中に発信しているんだったら、何故日本国民の前で言わない? 日本国民の前で幾らでも言う事が出来たはずである。世界に言う事が出来て国民に知らせなかったのは何故だ?

        
            

    返信

                   3

        

       

    白人の資本主義は日航機123便と同じ事またやってるって感じだな トランプさん~出番ですよ!

        
            

    返信

                   5

       

       

    susanoou

          
          

    ウーン?世界中に発信した電話の音源と両首相のスピーチとを比較した声紋鑑定がないと 説得力に欠けるねぇ....ソレよりこの動画UPした人の安否が心配、ユダヤの右翼団体は強力で アドルフ・アイヒマンを南米まで追いかけ拉致したり、最近では欅坂46なんかのアイドルごときの ファッションがナチス的だとイチャモンつけてみたり、執念深さは朝鮮人以上だからねぇ それに、モサドの長い手はどこまでも追いかけてくるみたいだからねぇ....お身体お大事に。。。

        
        

    詳細    

       

    返信

                   3

          

       

    sakura

          
          

    福島原発事故はイスラエルと米国が起こしたという事は日本だけでなく世界でも伝えられているし、説得力があります。しかしなぜ日本中の重大インフラ、得に原発をイスラエル企業に任せたのか?たぶん米国の圧力だと思うがそれにしても全部とはあまりにも情けない。

        
            

    返信

           

     

       

          

       

    桜井 龍 桜井

          
          

    外貨準備高で世界一は中国で3兆ドル。 何で日本は8兆ドルある?  デタラメ詐欺的チャンネル。

        
            

    返信

                   2

        

       

        

    桜井 龍 桜井

          
          

    +Real・・・・・ なるほど。<(_ _)>

        
            

       

    Real Story 暴露チャンネル

          
          

    外貨準備ではないな。 日本は800兆円(8兆ドル)規模(1ドル100円換算)の対外資産を保有。

        
            

    返信

     

        

       

    岬太郎

          
          

    再生回数廻って来ましたね~ 地球号と自衛隊員を動員してる以上、日米合同作業は確定事項だ。 となると国内にそれを手引きした連中がいるワケで、安部政権が絡んでるでほぼ確定でしょ。 311は民主党政権であろーとなかろーと予定表通り行われたであろうし、、 国民総ヒステリー状態の中、、安部を救世主の様に演出するはネオコンの台本ダロね なんてったってウチの宰相様はブルーリボン台本で人気デビューーしたんだし。頷ける話 ヒラリーに固執し、トランプにおいても、ネオコンのシナリオを堅持は、 後戻りできない程に十字架背負ってる証でしょ。 小泉から安部のバトン渡しの間に300万人は自殺に追込んでるのは事実だしね。

        
        

    詳細    

       

    アップル社のMacとiPhoneをターゲットにした「永遠に感染が続く」CIAのプログラムについてのウィキリークスのリリース文書「暗黒物質」の全文

    アップル社のMacとiPhoneをターゲットにした「永遠に感染が続く」CIAのプログラムについてのウィキリークスのリリース文書「暗黒物質」の全文         

                   

                    2017/03/24             

                                               

    かつてスノーデン氏は、「白いエイリアンたちは、世界的な電子監視システムの構築こそが世界征服のための最終段階だと考えている」と述べていたけれど

     

    2017年3月23日のウィキリークスのリリースより

    Vault 7: Projects

    今回は、久しぶりにウィキリークスのリリース文書をご紹介します。

     

    相互に作用するリークの数々

    ウィキリークスのリリースについては、興味のあるものや、自分と何となく関係しているかもしれないことなどについては、ご紹介したことがありました。

    昨年では、ヒラリー・クリントン元大統領候補の側近と、元アポロ乗組員が宇宙戦争や地球外生命体について議論していたことについてのリークを、

    「宇宙での戦争にルールは存在しない」:6番目に月面を歩いた人類とされる元アポロ宇宙飛行士がヒラリー・クリントン候補側近へ出した警告 — ウィキリークスが発表したその内容の全文
     2016/10/13

    という記事でご紹介しました。これは、そのこと自体というより、その中に、元アポロ搭乗員が、

    「人類による宇宙戦争を地球外生命体は許さない」

    と警告したという内容にとても感銘を受けたことにあります。

    もうひとつは、

    あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 : 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食
     2016/05/09

    というもので、これは、世界銀行による「今後の水不足が世界経済への大きな打撃となる」と警告をウィキリークスがリークしたものでした。

    しかし、「リーク内容の面白さ」としては、やはり「江戸の言葉は雪おでん」というように私がその名前を暗記しているエドワード・スノーデンさんのものについてご紹介したものの強烈な面白さは常にナンバー1ではあります。

    スノーデンさんのリークをご紹介した記事としては、いろいろとあるのですが、その中に、

    「アメリカ国家はエイリアンの支配層にコントロールされている」と全世界で報道された2014年1月14日に
     2014/01/15

    というものがあります。

    この記事の中で、米国のフォーブスの記事「イラン政府は、アメリカ合衆国は背の高い白いエイリアンに支配されていると述べているIran Says ‘Tall, White’ Space Aliens Control America)」というタイトルのものをご紹介しましたが、その記事の冒頭は以下のようなものでした。

    アメリカ国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンにより漏洩した文書で、アメリカは背の高い白いエイリアンにコントロールされているということが明らかになった。しかし、注意すべき点は、この UFO とエイリアンのストーリーが、イランのファルス通信の英字メディアで公開されたということだ。

    フォーブスは、この話を政治的なものとして、「狂気的な陰謀論」と結論づけていますが、そのあたりのことはともかくとして、そのイランの通信社の記事に書かれてあった内容は抜群におもしろく、たとえば、アメリカ大統領がオバマ大統領から変わった現在となっては趣深い以下のようなくだりもありました。

    2014年1月のイラン・ファルス通信記事より

    「オバマ大統領は、エイリアンの影の政府を主導しており、そして、そのアメリカ=エイリアン同盟に反対する未知の勢力がある。ロシア当局者たちは、この『背の高い白いエイリアン』たちに対抗する秘密勢力が別の地球外生命の力と結託し、オバマ大統領に対抗しようと団結しているというロシア連邦保安庁の報告書により、そのことを最も懸念している」

    スノーデンさんのリークから、こんな話になっていたわけです。これは 2013年当時のアメリカ政治の話でしょうけれど、要するに、下のようなことが言われていたのですね。

    ・オバマ大統領は、エイリアンの影の政府を主導している
    ・そのオバマ=エイリアン同盟に反対する未知の勢力がある
    ・この未知の勢力が他の地球外生命体と結託する可能性

    いつでも夢と冒険の世界に満ちているスノーデン・ワールドであるわけですけれど、上のイランの通信社は、さらにスノーデンさんのリークとして、下の点にもふれていました。

    アメリカを支配している《秘密の政権》にいる背の高い白いエイリアンたちは、全世界的な電子監視システムの構築を求めており、それにより自分たちの真実の存在を隠してしまおうとしている。それは、彼らの世界征服のための最終段階だとスノーデンの文書が述べている。

    となっておりまして、つまり、その背の高い白いエイリアンというような存在たちは、

    「全世界的な電子監視システムの構築こそが、世界征服のための最終段階だ」

    と考えているようなのです。

    NSA とか CIA とか、あるいはイギリスの政府通信本部とかが、この十数年来おこなっている「かもしれない」電子監視のさまざまも、こういうことが背後にある「かもしれない」ならば、全体として話に納得性のあることでもあるのかもしれないですね。

    さて、そして今回のウィキリークスの内容は、そういう「情報の監視と収集」と関係しているような話です。

    翻訳した後に調べてみましたら、日本語でも報じられていました。下は AFP の記事からの抜粋です。

    CIA、マック侵入ツール開発か 新品iPhone感染も、新文書で判明

    AFP 2017/03/24

    内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米中央情報局(CIA)が、アップル製のパソコン「Mac」をマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染させるツールを開発していたことを示す文書を公開した。このマルウエアは基本ソフト(OS)を再インストールしても駆除できないという。

    文書によるとCIAは2012年、「ソニック・スクリュードライバー」というツールを開発。これを使えば、アダプターやUSBドライブといった周辺機器を介し、アップル製コンピューターのパスワード保護されている起動プロセスを乗っ取ることができるという。

    これによりコンピューターの基本ファームウエアの中に検知不可能なバグが埋め込まれ、OSを再インストールしても駆除できなくなる。

    ここに書いてある通りなんですが、ここでは、アップル社のコンピュータである Mac と iPhone が対象となっています。

    わたくしは、20年以上 Mac と Windows 両方を使っていまして、In Deep の記事に関しては、すべて Mac で書いているのですが、こういうような Mac を「内部的に簡単に乗っ取ることができる」というものです。

    先ほどの AFP にありました「ソニック・スクリュドライバー」(これは悪意のあるプログラム)などに関しての CIA の文書には、ちゃんと「ユーザーズ・ガイド」というタイトルがついていて、下のようにMac の構造なども図説で詳しく説明してくれており、ユーザー・フレンドリーな CIA の姿勢がわかります。

    CIA「Mac攻撃用」プログラム取り扱い説明書より

    wikileaks.org

    CIA「ソニック・スクリュードライバー・ユーザーズガイド」表紙

    wikileaks.org

     

    というわけで、ウィキリークスのリリースをご紹介します。

    コンピュータに関する言葉が飛び交っていて、それについて説明しながらとも思ったのですが、あまりにも多いので、それはしていません。

    ここに出てくる USB というのは、たとえば、外部マウスとか USB メモリなどを使用する際の端子となる部分で、ここを介して侵入し、「1度入り込むと、感染は永続的に続く」というもののようです。

    laptopmag.com

    なお、「なぜ Mac だったのか」という点に関しましては、「流出した文書がそれだったから」というだけの話だと思います。パソコンの流通状況からいって、どんな攻撃者であっても、第1の目標が「ウインドウズパソコン」であることは今でも変わらないはずです。

    というか、おそらく、日々、「何もかも」ここに書かれてあることと同じようなことになっている時代に突き進んでいるのだと思います。パソコンだとか、スマートフォンだとかスマートテレビだとか車だとかカメラだとかの差はあまりなくなっている気がします。

    先日、スノーデンさんは、「あなたはテレビに監視されている」というようなツイートを記していましたけれど、まあ、そういう時代なのだと思います。

    twitter

    そんなわけで、私のような Mac 使いの人は、あっという間に機器を乗っ取られる技術がすでに存在することを示すウィキリークスの記事です。

    文書名は「ダークマター(Dark Matter)」。つまり、宇宙の暗黒物質という意味です。


    Dark Matter
    Wikileaks 2017/03/23

    ダークマター

    今日、2017年3月23日、ウィキリークスは貯蔵ファイル 7「ダークマター」をリリースした。

    ここには、アップル社の Mac コンピュータのファームウェアに感染するいくつかの CIA プロジェクトの文書が含まれている(ファームウェアに感染するということは、オペレーティングシステムが再インストールされても感染は続くということを意味する)。これらは CIA の組み込みシステム技術部門(Embedded Development Branch / EDB )によって開発された。

    これらの文書では、CIA がアップル社の Mac 内のシステム装置で「感染の永続性」を得るために使用する技術について説明しており、ここには、EFI / UEFIとファームウェアに感染するマルウェアの使用の実証の文書も含まれる。

    とりわけ、これらの文書では、「ソニック・スクリュードライバー(Sonic Screwdriver)」プロジェクトを明らかにしている。

    これは「ノートタイプの Mac 、またはデスクトップ型の Mac が起動している間に周辺機器の上でコードが実行されるためのメカニズム」で、攻撃者が USB スティックなどから攻撃用のソフトウェアを起動できるようにするものだ。

    これは「ファームウェアのパスワードが有効な場合」でも攻撃することができる。この CIA の「ソニック・スクリュードライバー」は、アップル社の「サンダーボルト=イーサネット(Thunderbolt – to – Ethernet)アダプタ」に収納される。

    「ダークシースカイズ(DarkSeaSkies)」は Mac 内に移植されるタイプで、アップル MacBook Air の EFI ファームウェア内に留まり続ける。

    これは、「ダークマター」「シーピー(SeaPea)」「ナイトスカイズ(NightSkies)」を構成するもので、それぞれ EFI、カーネルスペースとユーザースペースに移植される。

    MacOSX に感染するマルウェア「トリトン(Triton)」に関する文書には、その感染用ウイルス「ダーク・マレット(Dark Mallet)」と、EFI に永続的に感染し続けるタイプの「ダースターク(DerStarke)」の文書も含まれる。

    今日リリースされたダースターク 1.4マニュアルは 2013年のもので、他の貯蔵ファイル7の文書によれば、2016年の時点で、CIA は、引き続き、これらのシステムの更新を続けており、新しいバージョンのダースターク 2.0の作成にも取り組んでいる。

    今回のリリースには、アップル社の iPhone 向けの CIA のプログラム「ナイトスカイズ 1.2 (NightSkies 1.2)」のマニュアルも含まれる。ナイトスカイズ 1.2 は「信号(ビーコン)/ ローダー / 移植」のためのツールだ。※ 訳者注 この iPhone のプログラムの「信号/ローダー/移植」というのは、おそらく「 iPhone に信号を送ることによって機器内に読み込まれ、そして、そのまま iPhone 内に感染し定着する」という行程をおこなうようなものではないかと思われます

    注目すべきは、この CIA のナイトスカイズは 2008年にバージョン 1.2に達したことだ。これは工場から出荷される新しい iPhone に物理的にインストールされるように特別に設計されている。

    すなわち、少なくとも 2008年以来、CIA は、ターゲットとする iPhone のサプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでのプロセス)の中で感染させ続けている。

    CIA のさまざまな戦力は、ターゲットの管理下にあるシステムを物理的に感染させるために使用されることもあるが、多くの CIA による物理的アクセス攻撃は、通信販売やその他の出荷を阻止するなどの方法で、対象となる組織のサプライチェーンで感染させていることを示している。

    すべては仕組まれていた (2/6)

    すべては仕組まれていた 2/6

    ◆参議院選挙

     98年参議院選挙。自民党が惨敗(ザンパイ)した。

    〔7月12日参議院選挙、自民党惨敗、橋本龍太郎首相辞任、民主・共産に批判票が流れる。暗い顔の自民党首脳部がずらりと並ぶ〕

    〔菅直人・民主党代表の「自民党政治にレッドカード」コメント、「日本経済をここまで追い込んだために自民党政治ではだめだと有権者が怒りの声を上げた」という分析コメント。要するに、日本経済悪化を止められなかった橋本政権に国民が怒ったという報道内容〕

     7月12日の参議院選挙は、マスコミすら予想できなかったほどの大波乱となった。自民党が負けに負けたのだ。参議院選挙では3年ごとに半分の議員の選挙があるが、自民党が現状の議席数を維持するには61議席が必要だった。自民党では最低ラインとしてこの61を設定、できればさらに進んで、過半数の議席をとりたいとまで考えていた。

     ところが、選挙の数日前から一気に自民への逆風が吹き始めた。その結果は――惨敗。61を維持するどころか、47という数字に終わったのである。

    〔各地の選挙当選者の様子。東京で当選した中村敦夫(元俳優)と落選した小野清子、大阪でトップ当選した西川きよし(元漫才師)。中村敦夫当選で、東京で自民が議席を失ったと聞いて喜ぶ菅直人〕

     東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川、京都などの大都市圏を中心に、16の都府県で自民党がまったく議席をとれなかった。特に京都で自民党が議席を失ったのは、自民党結党以来のことだという。比例区も過去最低の14議席だった。

    〔喜ぶ非自民(特に菅直人、共産党不破氏)と落ち込む自民党。〕

     そして、開票後まもなく、橋本龍太郎首相は辞任を表明した。

     この自民党惨敗の原因として、一般的には、日本経済をここまで悪化させたからだとされている。


    ◆日本経済の転落ぶり----最悪の日本経済

    〔選挙のときに経済への不満を語る有権者〕

     現在、日本の経済は大変なことになっている。

     現在、日本は史上最悪の失業率を示しており、それは毎月ひどくなっていく一方だ。会社の倒産、あるいはリストラ、すなわち人員削減の結果、失業者がどんどんふえており、逆に求人は減っている。5月29日に総務庁が発表した労働力調査で、調査開始以来最低の4.1%と発表された。これは、アメリカと並ぶ水準である。

     また、6月12日に経済企画庁が発表した国民所得統計速報によると、1997年度の国内総生産(GDP)はその前年より0.7%減った。日本経済がマイナス成長となったのは、オイルショック以来、23年ぶりのこと。経済成長率としては戦後最悪の記録となっている。

     この経済の悪化に加えて、現在、日本の円と株価がひじょうに不安定になっている。

     6月12日、ニューヨーク株式市場は「日本発の経済不安」への警戒感から、株価が急落した。〔朝日新聞6月13日朝刊にこの記事あり〕

    日本の株の値段が下がるということは、日本の経済全体での財産が減ってしまうということだ。特に、大企業にとってはその影響が大きい。その結果、会社倒産などが連続することにもなる。

     週明け6月15日、東京外国為替市場で一気に円が暴落した。一九九○年八月以来、約七年十カ月ぶりに一ドル=146円58円を記録。その翌日には、一時146円75銭まで円安が進んだ。日本円売りがとどまらなくなったのである。

     円相場がどんどん安くなるということは、日本の円の値打ちがなくなりつつあるということだ。

    それに連動して株価も落ち込み、ソウル・香港なども連鎖的に値を下げてしまった。

     第1話で解説したとおり、97年には、アジアで経済危機が発生した。タイ、マレーシア、フィリピン、香港、韓国、そして日本。このときには、「アジア発の世界恐慌発生」といわれた。つまり、アジアの経済危機は、ひとりアジアにとどまるものではなく、世界中に悪影響を及ぼしたのである。

     しかし、その危機も最悪の事態は避けることができた、と思ったところへ発生したのが、今回の【「日本発の世界恐慌」】の危機なのである。現在、一気にすべてが崩壊するような事態には陥っていないが、じわじわと日本の経済危機が全世界に影響を及ぼしつつある。いまや、日本経済が世界経済のカギを握っている。

     今、日本経済が崩壊したら、アジアの経済も、そしてアメリカ経済も、すべて崩壊する。そして、連鎖的に世界中を巻き込むことになるだろう。

    「日本発の世界恐慌」――これは97年から98年はじめの段階では、一般的には考えられないことだった。しかし、これを以前から知っていた人たちがいる。いや、こうなるように計画している人たちがいたのである。


    ◆ダボス会議が決めていた日本発の世界恐慌

    ●1998年ダボス会議で橋本下ろしを明言

    アナウンサー「国際的な政治・経済などの課題を話し合う世界経済フォーラムが、スイスのリゾート地ダボスで開かれています。世界の政治指導者や経済人2000人が集まったこの国際会議でも、アジアの経済危機に対して議論が集中しています」

     世界経済フォーラム、通称、ダボス会議。あまり大々的に報道されることはないのだが、実はこのダボス会議の別名が「裏のサミット」。世界の流れは、表のサミットや首脳会談などではなく、まさにこの片田舎で開かれる会議によって決められているといっていい。98年の議題は、まずはアジアの金融危機、それから日本叩きだった。

    米エコノミスト デビッド・ヘイル氏
    「この危機は単に東アジアのものではなく世界的なものだ」

    アナウンサー「アジアの金融危機に対しては依然として厳しい見方のようですけども、日本に対してはですね、この会議ではどういう意見、声が出ているのでしょうか」

    レポーター「じつは、会議を通じて世界2番目の経済大国日本が、アジアにいながらいったい何をしているのかと集中攻撃を浴びる形になっています」

    独銀行頭取 マーティン・コルハウゼン氏
    「日本はこの危機の解決にあたり、もっと責任を持つべきだ」

    米経済学者 ルーディ・ドーンブッシュ氏
    「日本は財政的措置を怠っている。言い逃れは何の得にもならない」

     ドーンブッシュ教授は、「アジア発のデフレの第二波が世界に広がるのを防げるかどうかは日本の政策次第だが、防波堤となるべき日本が世界で一番間違った政策をとっている」と述べた。

    レポーター「『日本自身の危機脱出、すなわちそれがアジアの危機脱出にもなるし、それによって世界に危機が拡大していくのを防ぐことにもなる。だから日本はもっともたもたしないで何かやってほしい』、そういういらだちが、今の世論、国際世論といえるのではないでしょうか」

     さらにドイツ銀行エコノミストのケネス・カーティスも、「今の指導者の下では状況の好転は期待できない」と述べた。つまり、橋本政権ではダメだと明言したのである。

    ●97年ダボス会議は日本が経済危機の台風の目と指摘

     その一年前、97年のダボス会議では、もっと明確に日本経済が台風の目になるといわれていた。

     国際経済研究所の所長であるフレッド・バーグステンは述べた。

    「世界経済には、いつ大きなショックが来てもおかしくない」
    「今のところ、最も緊急・切迫した問題を抱えているのは日本である」
    「日本経済は根本的な所でおかしくなっている。その主な原因は金融システムの弱さであり、これによって経済が足を引っ張られているのである」
    「パニックが起きれば、日本市場だけでなく、外国市場にも厳しい影響が出る」
    「バブル崩壊時と同じような大ショックが世界に走りかねない」

     すなわち、このとき明白に、日本発の世界経済危機の可能性が訴えられていたのである。

     では、ここまで的確に将来を見通していた彼らは、それだけ優れた分析家だったのだろうか。いや、そうではない。なぜなら、ダボス会議に集うメンバーは評論家だけの集団などではなく、一国の政治指導者や、経済担当者、あるいは世界の動向すら左右しかねない大企業の社長たちである。つまり、ダボス会議の参加者こそが、世界を動かしている者たちなのだ。そのダボス会議の予測とは、単なる予測ではなく、彼らの【計画】にほかならない。

     世界の大きな流れは、計画されているものなのである。


    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ
    以上は「阿修羅」より

    2017年5月23日 (火)

    朝日新聞の大スクープにより、加計学園問題で安倍氏の口利き関与の決定的証拠(関係者氏名・日時入り)が暴露される:安倍氏は即刻、自ら辞表を提出するしか選択肢はもうない

    朝日新聞の大スクープにより、加計学園問題で安倍氏の口利き関与の決定的証拠(関係者氏名・日時入り)が暴露される:安倍氏は即刻、自ら辞表を提出するしか選択肢はもうない!

     

    1.朝日新聞がタブーを破って、安倍氏の加計学園スキャンダルの証拠を暴露

     

     朝日新聞が遂にタブーを破りました。強引に押さえ込まれていた安倍氏の加計学園スキャンダルの決定的証拠を大スクープしたからです(注1)。

     

     2017517日の朝日の夕刊スクープでは文科省の内部文書の一部しか公開されていなかったので、安倍氏の太鼓持ち・菅官房長官は、これを怪文書呼ばわりしていました。それに反発した朝日は、翌518日朝刊にて、関係者氏名・日時入りの証拠文書であることを公開しました。

     

     これで、菅氏の怪文書呼ばわりは否定されます。

     

     朝日は元々、安倍氏のバックに控える親米似非右翼団体・日本会議から反日メディアと蛇蝎のごとく嫌われていたのですが、今回のスクープは、日本会議に対する意趣返しでしょう。

     

     今回、朝日はここぞとばかり猛然と彼らに挑戦を試みました。

     

     加計学園問題は森友学園問題を何倍も大きくしたビッグスケールの口利き不正事件であり、まさに総理大臣の犯罪と言えます、今後、この事件はかつてのロッキード事件以来の大事件に発展しそうです。

     

     さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の安倍氏はまさに、米戦争屋の典型的な傀儡首相です。なぜ、安倍氏が国民を舐めて慢心したかというと、彼は国民を無視しても、米戦争屋の顔色だけを窺って政治をしていれば絶対に安泰と思い込んでいたからではないでしょうか。ところが、その米戦争屋は今、下記のように、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であり、これまで、日本でのさばってきた旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの連中もトランプ政権になっていつの間にか消えています。その結果、米戦争屋の対日監視が緩んでいるのです。しかしながら、安倍氏はその変化に対する認識が甘く、有頂天になってやりたい放題だったのです、そのツケが遂に回ってきたのです、まさに自業自得です。

     

    なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

     

    2.安倍氏は今後、どのように言い逃れするのか

     

     上記、朝日新聞のスクープ第二弾によれば、安倍氏の加計学園への公金投入の口利き関与を証拠付ける文科省の内部文書には、関係者の個人名と日時がしっかり入っています。この関係者を国会で証人喚問すれば、もう安倍氏は逃げられません。

     

     安倍氏に残された選択肢は、約束通り、自ら早急に辞任表明するしかありません。

     

     いずれにしても、国民の安倍氏への信頼感は大きく損なわれましたので、もう首相の座に居座ることは不可能でしょう。

     

     それにしてもよくもまあ、ここまで堂々と口利きをやったなと思います、よほど慢心していたのでしょう。

     

    3.安倍氏は子供のころからチヤホヤされて育ったことが、今回、大きな墓穴を掘った

     

     安倍氏が一般の国民の家庭で生まれ育っていれば、しがないサラリーマンに過ぎなかったでしょう。要するに、日本を代表するトップリーダーを務めるだけの器量はなかったと断言してよいでしょう。

     

     こうして安倍氏は、本来、備わっている能力にまったく見合わない総理大臣になってしまって、自分の能力と自分の地位の間に大きなギャップがあるということです。

     

     この状態が長く続いたことが、安倍氏を慢心させ、今回、遂に大きな墓穴を掘ったのですが、自業自得です。

     

     こうなった以上、安倍氏は一刻も早く、自ら辞任すべきです。

     

     そして、東京地検特捜部は森友学園不正疑惑と加計学園口利き疑惑について、総理の犯罪を立件すべきです。

     

     これまで、検察がまったく動かなかったことから、今の日本はもう公正な法治国家ではないことは明らかです、残念ながら・・・。

     

    注1:朝日新聞“加計計画「できない選択肢ない」内閣府要求の日時記録”2017518

    以上は「新ベンチャー革命」より
    森友学園問題が解決しないうちに、より大きな問題が起きました。加計学園問題です。これはどう見ても明らかに総理の意向は間違いないものとなりました。本人がどう否定しても国民は納得しません。退陣しか方法はありません。拒否した場合は逮捕となるでしょう。                                          以上

    スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」

    スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」

    ゴーストライポンさんのサイトより
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12274552494.html
    <転載開始>


    スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
    2017年05月13日 PARS TODAY
    http://parstoday.com/ja/news/world-i30106
    NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

    イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

    12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

    チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

    スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

    このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。
    サイバー攻撃で最も被害を受けたのはロシア=カスペルスキー【写真】
    2017年05月14日 Sputnik 日本
    https://jp.sputniknews.com/russia/201705143634119/
    ロシアのカスペルスキー・ラボ社は、ランサムウェア「WannaCry」に最も多く感染したのはロシアだと発表した。

    専門家は、サイバー攻撃が「Microsoft Security Bulletin MS17-010」のよく知られているネットワークの脆弱性を通じ、感染したシステムにスクリプトセットをインストールし、それを用いて悪性プログラムが起動されたと確認。

    カスペルスキー・ラボ社の広報担当は、感染リスクを下げるためマイクロソフトからの特別なパッチをインストールするよう企業に推奨している。


    世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡=メディア
    2017年05月13日 Sputnik 日本
    https://jp.sputniknews.com/world/201705133633619/
    米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。


    世界74カ国 4万件超のサイバー攻撃、さらに拡大
    2017年05月13日 Sputnik 日本
    https://jp.sputniknews.com/incidents/201705133632747/
    英BBCは、サイバー攻撃を行ったのは「シャドー・ブローカーズ」と呼ばれるハッカー集団であると伝えた。同集団は4月、米国家安全保障局(NSA)が開発したとみられる悪性ソフトを公開したという。

    専門家らによれば、被害規模はさらに拡大する。伝えられるところでは、現在、74カ国は日本のほかロシアや中国、トルコ、ベトナム、フィリピン、イタリア、米国などが含まれ、ロシアが最大の被害を受けているとのことだ。


    英メディア 世界的サイバー攻撃でロシアに疑念
    2017年05月12日 Sputnik 日本
    https://jp.sputniknews.com/world/201705133633026/
    英紙テレグラフは、12日の世界的サイバー攻撃に「ロシアの跡」があるとほのめかした。

    ハッカー集団「シャドウ・ブローカーズ」が攻撃を始めたのは米国のシリア攻撃後であり、同紙の「数人の専門家」によると、ハッカー集団とロシアの繋がりを証明しているという。

    しかし、同紙は、このような結論を裏付ける証拠を一切持ち出さなかった。


    ↑英紙テレグラフの偽ニュース

    大体、急成長する企業と言うのは、別の目的が隠されているケースが多い↓
    支援して、成長させているのは誰ですか?



    グーグルとフェイスブックを置き換える必要性
    2017年5月14日 マスコミに載らない海外記事
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ec48.html
    2017年5月11日
    Tony Cartalucci

    アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

    最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

    検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

    ・・・

    両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

    ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

    最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

    アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

    その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。


    アメリカを救うために、ネオコンと戦争屋をホワイトハウスから粛清せよ Veterans Today
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12266876979.html
    ギルバート・ドクトロウ:ネオコンと共和党ネオコンだけでなく、実質的に同じ政策を共有している民主党の自由主義介入派(Democratic Party Liberal Interventionists)も、ビクトリア・ヌーランドと同じような数ダースの国務省と国防総省の冷戦主義者(Cold Warriors)の粛清よりも、はるかに多くの処刑を意味します。トランプの就任後の日に起こったように。

    それは良いスタートでしたが、しかし、それは影の政府に命中しなかった。影の政府は、選出された政治家による政策の政治的支配を、最も脅かす存在であり、その名称は諜報機関、それは政治化されている。現在、ディック・チェイニー副大統領が、911以後イラク侵攻した状態にまで後退している。これは、到底受け入れられない。

    これらの機関の傲慢さや無責任性は、米国の大統領にまで及ぶ電子監視の濫用や、全国民を脅迫する態度から直接わかります。専門的な方法で、ゼロから再構築するには、スタッフを大幅に削減する必要があります。

    その後、多くの体制変革が行われます。つまり、政府保証されたIndustrial engineering Neoconプログラム、これは、NGOをはじめる資金を、米国政府が肩代わりすることです。これらは、フリーダム・ハウス、民主主義のための全国基金と同様の衣を被ってます。それらは、即刻閉鎖されなければなりません。なぜなら、ドナルド・トランプが終わりを約束したもの、すなわち海外への介入だからです。確かに、彼らの仕事はそれより悪いです:彼らは、ロシアや中国との、外交や建設的関与のすべてのイニシアチブを損なうような形で、また、米国の公衆に悪影響を与える形で、納税者のお金を受け取っています。彼らは10年以上にわたり、調理された名ばかりで詐欺的な書類を、奴隷的な報道陣に解放しています。それは、それぞれの自由の戦士によって署名され、紛争を促進することを意図しています。私の本Does Russia Have a Future?(ロシアに未来はあるか?)で、そのようなケースを広範囲に詳述しています。



    さて、心理学101に戻しましょう:猫は、猫の体を持っているので、猫のように振る舞います。米国は、世界の憲兵として行動する。そして、ネオコンの夢の中で行動する。世界70カ国以上に拠点を持つため、すべての地域紛争に軍が引きずり込まれるようにする。これらの地域紛争では、基地と人員が、1つまたは別の一派によって脅威にさらされている可能性があるため、私たちは、拠点から戦略的利益を得ている。

    ワシントンで、私たちの政府を支配するネオコン(Neocon)と、自由主義介入派マフィア(Liberal Interventionist mafia)から、自分自身を解放しなければならない。地球上の、この不必要で非常に高価な存在は、根本的に切り捨てられなければならない。副次的な利点は、現在の6000億ドル(65兆円)の軍事予算の大部分を、家庭のニーズへの再配分に解放できることです。


    「シャドー・ブローカーズ」は、ISIS団のサイバーバージョン、サイバーテロ部隊だろうか?
    日本は日本語のお蔭で、結構救われている部分があるかも知れない。

    私には、この件、下と全く同じ構図にに見えますね。



    プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12263839560.html
    95%の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

    プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

    プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

    CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」


    <転載終了>

    米による安倍退陣のシナリオです。

    米による安倍退陣のシナリオです。

    金沢京子のブログですさんのサイトより
    http://ameblo.jp/minakatario/entry-12273025156.html
    <転載開始>

    マイノリティ」というのは、少数民族という意味。欧米の白人社会の中では日本人もマイノリティ。そのマイノリティ日本の中のマイノリティな安倍一族。彼が率いる日本会議は、主に、裏日本側の裏社会とつるんだマイノリティの集まりでもある。事実、カジノ誘致を国民の意志そっちのけで決めたばかり。

    さらには、NETや宇宙開発の時代に、教育勅語で戦前回帰などとのたまう時代遅れさゆえに、日本会議の動員力は、実際には全国で50万人もいないのです。普通なら選挙では候補一人も当選させる力もない少数派です。

    ただ、これまで「自民党」という自由と民主という、耳障りのいい言葉の仮面をかぶって長年、国民を騙してきた。それが、311を機に、福島の爆発の責任から自民党と原発が絶滅するところを、当時のアメリカ政権のネオコン企業の手助けもあり、「ムサシ」http://ameblo.jp/minakatario/entry-12262751778.html という不正選挙装置を使って、強引に少数派が政権を取ったのが安倍政権です。

     

    結果、今では金田のようなバカも法務大臣になれる。もはや、閣僚になるには旭日旗を振り回すだけで誰でもなれる地位になりさがる。安倍の思いつきな悪だくみ法案目白押し。その目的は、何度も書きますが、1日も早く戦争を起こして福祉を消滅させ、国庫がカラなのをウヤムヤにしたいだけ!

    そして、たとえば銃剣道の銃剣を身内業者に作らせ、内輪で儲けたいだけ!あぁ、戦争って悪徳政治家にとって、なんて便利なものなのでしょう(笑)

     

     

    そのアメリカを見てみましょう。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、第三次世界大戦が起きていたhttp://ameblo.jp/minakatario/entry-12267698685.html と言われています。民主党のオバマはネオコン(戦争ビジネス賛成派)がバックだった。オリバーストーンも4年前に、広島でそう言っている。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12257567680.html そして安倍は、アメリカの「お墨付き」を得た感じで、安心して森友学園を含め、軍国化を密かに進めていた。

     

    しかし、今年の1月20日にアメリカファーストな愛国者のトランプが大統領になりました。国防長官は平和主義のマティスになった。ここで国防総省はネオコンを排除の図が出来上がる。

    米国星条旗新聞は先週、「国防総省は、南シナ海への中国進出をハリー・ハリス司令官が要請していたのを完全に無視している」と書いていた。

    そして、ジャパンタイムスは5月6日

    「中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力へ見返り」

    http://www.japantimes.co.jp/news/2017/05/06/asia-pacific/china-urged-u-s-fire-pacific-command-chief-harris-return-heaping-pressure-north-korea/#.WQ61dTekLiw …

     

     

    安倍の言葉に乗った、ネオコン派のハリー司令官の首を差し出せと中国が言い出した。国防総省は、「NO!安倍」という中国の意向をくみ、米太平洋軍司令官のやりたいようにヤラせて、責任をとらせて解任する国防総省のワナだった。

    次は、安倍の番ですね。

     

    中国は北の脅威なんて存在しないと最初から言い続けていた。トランプと習近平4月12日http://ameblo.jp/minakatario/entry-12265194167.html に話し合っているから、全て中国と米旧トップが仕組んだ安倍潰しのお芝居ですね。そして海上演習の名目で、日本の軍備や通信システムも調査済み。(=ハリウッド映画みたいな感じ)

     

    いわゆる、安倍が北のミサイルを利用したように、アメリカのCIAとネオコンは、安倍を特攻兵として利用して第三次世界大戦を起こそうとしていたわけです。思い出してください。ヒラリーの支持者は金持ちばかりだった。安倍の支持者も、金持ちばかりです。似てるでしょ?

    しかし、歴史は違った。孤立奮闘したトランプが大統領になったことで、CIA長官は代わり、ネオコンが政権の主流から完全に外されてしまった。世界は再び平和主義に起動修正中です。

     

    ヒラリーを失った安倍は、どこの指示を仰ぐべきか分からず、その矢先に森友発覚。国有地売却というスキャンダル隠しもあり、なにがなんでも戦争を起こそうと焦った。北にアクセスしミサイルで脅威をあおり、軍国化に暴走しているのが今ですね。

    計算違いはもう一つ。日本会議のようなマイノリティで悪質で卑怯なお荷物を背負い込んだのも、ネオコンの誤算!なので早く、消滅させたい。

     

     

    今、国防総省は、完全に「NO!安倍」です。情報筋によると、トランプはディープ・ステート粛清するために、数千人の政府高官や職員を解雇する計画を立てている。これは大統領選キャンペーン中からずっと変わらないトランプの意志である。オバマやヒラリーへの継続的な追及姿勢などを見ていると、この情報は事実だろう。

    事実、米国商務省が、日新製鋼をダンピングの対象として先週、関税の増税を決めた。安倍の軍国化は見抜かれていて、制裁の対象に次々に日本の輸出産業がなるはずですね。

     

    政治の世界は実は金で動いている。安倍が為替操作し、円安誘導して、アメリカ経済に打撃を与えたことを、米国・中国で確認しているから、円は遠からず1ドル90円になって、日本の輸出産業は崩壊する。自動車産業が真っ先に制裁される。政治的にも、経済的にも、アメリカの敵国であること明らかになってしまったのです。

     

    オオカミ少年の安倍を通り越してアメリカは北と話し合うというし、「平和憲法」無視して、勝手に改憲。自作自演のミサイル騒動で、国連各国を巻き込んだ罪は重い。

    年内に、第二次極東軍事法廷で、敵国認定されます。岸信介がかなえられなかった絞首刑が実現する。なので、共謀罪でも改憲でも、軍国化でも、戦闘でも、安倍内閣お得意な強行採決でどんどんなさったら?(笑) そして、安倍を支持した経団連とNHKも覚悟せよ。

     

    今回の福島の山林火災の責任も取っていただかないとね。マジで、隠ぺい。除染もしない現状でオリンピックは不可能だと思います。米軍は線量を詳しく計っています。

     

     

    さぁ、甘い生活をしてきた安倍と殉死する覚悟の日本会議の政治家の皆さま、次の選挙が愉しみですわねぇ~ヽ(^o^)丿選挙の国連監視、次は拒否できませんからね。

    NHK解体も実現しますねっ!あまりに腐りすぎっ!

     

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    <転載終了>

    シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

    シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

    2017-04-16 21:05:28 | 日記・エッセイ・コラム
    とうとう7年目に入ったシリア紛争。この長い年月、反政府側が流してきた数々のウソはすでに露見していますが、そうした重要な暴露情報はネット上にとどまり、新聞・テレビ等のマスコミはいまだにそうしたウソを「事実」として扱い、それに依拠した報道・解説を続けています。今回の「サリン」(サリンではなく窒息剤だという見解も出ていますが)も、そうしたウソの焼き直しであることは間違いないでしょう。アサド政権の優勢で事態が進展しているなかで、反転攻勢をかけるために仕組んできた巨大なウソ、赤ん坊の命など「虫けら」のように扱う悪魔的な所業です。

    「和平協議の前夜に、しかも、ホワイトハウスが『シリアのリーダーを選ぶのはシリア国民自身だ』と述べたその直後に、アサド政権がわざわざ毒ガス攻撃をして全世界を敵に回すようなことをしたと信じる者がいるだろうか? 我々をイラク戦争へと追いやったのと同じウソの繰り返しだ。我々は、プロパガンダを疑うということを学習できないのだろうか」というロン・ポール氏の言葉がすべてです。

    https://pbs.twimg.com/media/C8w_yj4XoAAU9XF.jpg

    ネット上、次のような画像がアップされていました。「米国は、イラクでウソをつき、リビアでウソをつき、今度はシリアでウソをついている」というものです。中東・北アフリカの混乱、死と破壊、あふれる難民、蔓延するテロ…、これらの元凶はまぎれもなく米国の傲慢、向こう見ずな軍事行動です。

    https://pics.onsizzle.com/they-lied-about-irao-they-lied-about-libya-they-re-18575497.png

    遡れば、1970年代末から80年代にかけて「アフガニスタン戦争」というものがありました。日本では「ソ連のアフガン侵攻」と呼ばれました。この史実を詳細に正確に把握している日本人はどれほどいるでしょうか。シルベスター・スタローンが演じる無敵のランボーが、イスラム・ゲリラ(ムジャーヒディーン)と組んでソ連をやっつけるというハリウッド映画が当時ありました。ベトナムで拷問を受ける米兵捕虜を救い出すといういかにも米国の勝手なストーリーの「ランボー第二作目」に続く「第三作目」でした。少年時代の私は、米国への批判的視点などまったく無く、NHKで放送されていたドラマ「大草原の小さな家」やその他のホームドラマ、ハリウッド映画などを観ては、自由であたたかく開放的なアメリカ、悪をたたく正義のアメリカという像を結んでいきました。

    しかし、その後、当時のNHKの特集だったと思いますが、アフガンから帰還したソ連兵の証言を集めた番組を見て衝撃を受けました。イスラム・ゲリラの捕虜となったソ連兵には、「シャツ脱ぎ」と称して、胴体の周囲に刃物で切れ目を入れ、上半身の生皮を剥がすという壮絶な拷問が課されたというのです。拷問に遭った兵士はそのまま打ち捨てられ、凄まじい激痛のなかで死んでいったそうです。仲間の変わり果てた姿、苦しむ姿を見せつけて、ソ連兵の戦意を落とすのが目的だったようです。「ソ連が悪い悪いと言われるけれど、相手の側もずいぶんとむごいことをするものだ」と感じたのを、何十年も経った今でもよく覚えています。この反共イスラム・ゲリラを全面的に支援したのが米国とサウジアラビアでしたが、今や首切りや火あぶりで世界を震撼させているイスラム過激派の源流には、もともと米国の姿があったわけです。

    イスラム過激派とアメリカとの関係、源流としてのアフガニスタン戦争については、以下の記事でも触れられています。

    Twenty-six Things About the Islamic State (ISIS-ISIL-Daesh) that Obama Does Not Want You to Know About
    http://www.globalresearch.ca/twenty-six-things-about-the-islamic-state-isil-that-obama-does-not-want-you-to-know-about/5414735

    藤永先生が先日、風刺漫画をご紹介くださいましたが、ネット上には次のようなものも見られました。事の本質を突いている漫画です。米国支配層の頭の中には、「シリア国民の命」も「対テロリズム」も実は微塵もなく、自分たちの中東戦略の目的である「シリアの政権転覆」だけがあるということです。

    https://pbs.twimg.com/media/C80TMWRXUAEvbHA.jpg

    今回の「サリン」の映像には、またもや「ホワイト・ヘルメット」のメンバーが複数映っていました。彼らが、「中立・不偏の民間レスキュー」というのは真っ赤なウソで、すでにその化けの皮は剝がれています。以下の記事の中ほどには、シリア政府軍兵士の遺体を車にのせ「Vサイン」を送るホワイト・ヘルメットの画像があります。さらにその下の方には、4分割の画像と動画があり、処刑の場に控えていて処刑後すぐさま遺体の運搬に取り掛かるホワイト・ヘルメットが映っています。彼らは、中立・不偏ではなく反政府側・テロリスト側にくみする連中であり、人命を救うレスキューではなく殺人の手助けをしている連中です。

    Syria’s White Helmets: War By Way of Deception
    http://21stcenturywire.com/2015/10/28/part-ii-syrias-white-helmets-war-by-way-of-deception-moderate-executioners/

    以下は、ホワイト・ヘルメットが瓦礫に埋まった男性を救助するシーンを「捏造」するところが流出したものです。撮影のスタンバイ中は全員が無言で、24秒経過のところでとつぜん男性が叫び始めます。

    https://www.youtube.com/watch?v=3HCFol7g-FU

    以下の記事の一番最後の画像(4分割)には、足を負傷し激痛に叫び声をあげるという「熱演」をした男性が、芝居を終えた後にホワイト・ヘルメットと一緒に記念撮影をしているところが写っています。

    Why Is Sweden Giving the “Alternative Nobel Prize” to Syria’s ‘White Helmets’?
    http://theindicter.com/why-is-sweden-giving-the-alternative-nobel-prize-to-syrias-white-helmets/

    以下の病院のシーンでもウソが露見しています。短い動画の最後に映る男性が、白い歯を見せておどけたような表情でいるのですが、カメラに気づいたとたん急に表情を変え、負傷者を演じるのです。反政府側が流す病院の映像では、こうした「エキストラ」がどれほど使われていることでしょう。

    https://southfront.org/al-jazeera-releases-fake-footage-from-bombed-hospital-in-eastern-aleppo/

    一躍、世界中の注目の的となったツイッターの少女、バナ・アベド。反政府側支配地域の住民として、ツイッターを使って英語でメッセージを発信したというのですが、以下の映像には彼女の英語というものがいかなるものかが露見しています。「(亡命先トルコの)イスタンブールの食事は好きですか。何が好きですか」という質問をされると、「Save the children of Syria.(シリアの子供たちを救って)」という刷り込まれたセリフを返したのです。彼女は、自分の意思や感情を世界に発信していたのではなく、あたかも森友学園の園児たちが「安保法制国会通過よかったです」と言わされているように、大人たちのプロパガンダにうまく利用されただけでしょう。

    https://twitter.com/walid970721/status/827528526165372928

    今回の米国のシリア攻撃をうけて、彼女はまたもやプロパガンダに利用されました。「ドナルド・トランプさん、大歓迎」というメッセージの送り主として。

    https://twitter.com/ShoebridgeC/status/850616309251547136

    こういう類のウソ(戦争プロパガンダ)が、マスコミをとおしていまだに「事実」として流され続けています。先日のNHKスペシャル「シリア 絶望の空の下で-閉ざされた街 最後の病院-」もそうでした。

    http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170319

    藤永先生が以前にブログでご紹介くださった、リック・スターリング記者から「国境なき医師団(クドゥス病院)」へ宛てた「公開質問状」ですが、いまだにまともに答えられた形跡がありません。

    Open letter to MSF: About Bias and Propaganda on Syria
    https://off-guardian.org/2016/05/07/open-letter-to-msf-about-bias-and-propaganda-on-syria/

    「アレッポの最後の病院・クドゥス病院へのシリア政府による残忍な攻撃」というストーリーのウソについては、以下の記事が詳細です。シリアの地に何度も入っているフリーランス記者のエヴァ・バートレットさんが、実際にシリアのアレッポ医療協会の医師たち(協会トップも含む)に取材した結果です。

    War on Syria: Manufactured Revolution and Fake Media Narrative
    http://www.globalresearch.ca/war-on-syria-manufactured-revolution-and-fake-media-narrative/5577303

    医師たちの証言から、クドゥス病院、国境なき医師団のウソが見事に暴かれています。クドゥス病院への攻撃で死亡したという医師の名前は協会の名簿には存在しないというのです。クドゥス病院自体も登録されている病院ではなく、急ごしらえの病院のようです。非常に怪しい存在です。西側メディアがクドゥス病院のウソを垂れ流している時、アレッポの政権支配エリア(150万の市民)には連日、反政府側からの無差別攻撃があり、そのなかで多くの医師たちが活動していたのですが、そうした被害や活動は無視され続けた、という怒りの声です。クドゥス病院が存在したのは過激派のヌスラ戦線の支配エリアでしたが、「病院を標的にするアサド政権、残された唯一の病院、最後の医師」というウソのストーリーがメディアによって拡散された一方、アレッポのその他の政権支配エリアの大勢の市民の犠牲(1万人超)や医師たち(4000人近く)の懸命な活動は、まったく見向きもされずにいたわけです。

    アレッポ医療協会に所属する病院では日々の死傷者を記録していたにもかかわらず、トルコその他の外国に拠点を置きウォール・ストリート(経済界)からの支援を受ける「人権団体」や西側メディアは、匿名の活動家やシリア国内のアルカイダ、ホワイト・ヘルメットの情報を引用してばかりいた、とも批判されています。取材したアレッポの多数の人たち、アレッポ医療協会の会長でさえもが、ホワイト・ヘルメットなるレスキュー隊の存在など聞いたこともないという反応で、このことは、ホワイト・ヘルメットという団体がテロリスト支配地域にのみ存在し、テロリストのためにのみ活動していることを意味している、とバートレットさんは断言します。

    NHKスペシャルでは、アレッポ包囲戦で物資を遮断し反政府支配エリアの人々を窮乏させたと、アサド政権や北部クルド人を批判していましたが、バートレットさんが取材した医師の証言では、アレッポの政権支配エリアこそ、反政府側の封鎖によって食糧・水・燃料・電気などの欠乏状態を強いられていたということです。

    NHKスペシャルでは、医師が不足したため看護師や理学療法士が手術を代行したともありましたが、いくら緊急事態であってもそのようなことは可能なのでしょうか。知識や技術の点で可能かも問題ですが、手術のリスクからして、そのような行為が医療倫理上、認められるものなのでしょうか。放置すれば命に関わるとはいえ、医師以外の人間が危険な手術に臨めば、それはまた命に関わるリスクを生じさせるわけですから。バートレットさんが取材した医師の証言では、アレッポの政権支配エリアには、殺傷能力を増すよう細工された迫撃砲やガスタンク爆弾が一度に何十発も降り注ぐ無差別攻撃が、文字通り連日あったそうですが、一度に大勢がかつぎこまれる病院では医師が不足して追い付かず、人々はそのまま死んでいったとあります。やはり、いくら緊急事態であっても、医師以外の人間に手術を任せるなど、普通は無いのではないでしょうか。

    NHKは、「クドゥス病院」、「ホワイト・ヘルメット」、「バナ・アベド」などのウソをてんこ盛りにして、一つの特集番組を作り上げました。取材リサーチャー2人、取材コーディネーター1人の名前(いずれも外国人)が最後に出ましたが、おそらく反政府側の人間がすべてをお膳立てしたのでしょう。反政府側が提供した映像をつなぎ合わせ、トルコに亡命した病院関係者(正体不明)やバナ・アベド親子にスタッフが取材した映像を付け足し、あとはアレッポ包囲戦のCG画像でそれらしく仕上げたという代物です。ジャーナリズムに必要な、対立する双方の中に入り、「取材(証拠の収集)」と「検証(証拠の照らし合わせ)」を積み重ねるという作業がなされたものではなく、以前にご紹介した「アムネスティ・インターナショナル」の「人間屠殺場」報告書と同質のものと言えます。アムネスティも、対立する一方の主張に基づく粗雑な推論で報告書を構成し、確かな「証拠」や綿密な「検証」の欠如を、精巧な「CG映像」などを作成してごまかす、という同じようなことをしていました。(桜井元氏寄稿、続く)

    藤永茂(2017年4月16日)
    以上は「私の闇の奥」より
    世界の癌は米国です。                           以上

    インドで記録された信じられないほどの激しい落雷群

    インドで記録された信じられないほどの激しい落雷群         

                   

                    2017/04/11             

                                               

    2017年4月5日 インド・グルガーオンの夜

    Brutal lightning barrage over Gurgaon, India on April 5. Composite of 89 exposures.

    インドのニューデリー近郊にあるグルガーオンという街で、4月5日、信じられないほどの落雷を伴う嵐に見舞われました。

    地元の写真家によって撮影されたその様子の記録が話題となっています。

    この写真は撮影した一連の落雷を合成したものだそうで、これが短時間の間に発生したのだそう。落雷数は 89 に上りました。

    グルガーオンの場所
    ・Google Map

    このグルガーオンという街は、ニューデリーと近いために、最近急速に発展してきた街で、高層ビルや多数のマンションが立ち並び、ふだんの夜景は下のような光景の場所でもあります。

    グルガーオンの夜景

    Gurugram Gurgaon

    ただ、わりと無節操に開発されているので、高層ビルのすぐ隣がスラムだったりといったような、急速な開発地にありがちな光景も広がっている場所のようです。

    グルガーオンのスラムの横に林立する高層マンション

    New York Times

    そして、この街に、下のような終末的な連続した落雷が落ちたのでした。

     

     

     

     

    インドやバングラデシュなどの南アジアでは、近年、落雷が増えていて、インドでは、2014年には 2500人以上が落雷で死亡しています。

    また、昨年は 6月21日から 23日までの「3日間で落雷により 120人が死亡」という普通ではない出来事も起きました。

    インドの雨期は6月から9月ですので、これからです。

    -             異常な現象, 自然の力            , , , ,          

    安倍晋三の母、安倍洋子の霊園スキャンダル

    安倍晋三の母、安倍洋子の霊園スキャンダル

    2017年04月01日(土)

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    安倍晋三スキャンダルは、妻で私人の昭恵だけではなかった!母の洋子にも霊園スキャンダルがっ!

     

    北海道の「真駒内滝野霊園」の一画。同霊園の総面積は約30万坪、3万基以上の墓石が建っており、北海道一の規模を誇る。年間収入は、毎年新たに販売される墓石の永代供養料などで約30億円にもなる。総資産は200億円を下らない。同霊園を経営しているのは「中央公益札幌」なる社団法人。

    この経営者の高橋は極めてダーティーな人物。高橋治則は高橋幸雄を非常に慕っていた(同じ高橋姓だが親族ではない)。たかをグループ会社の役員に、治則が就いていたこともある。治則は“北海道の政商” と言われた故・ 岩澤靖の娘婿。その岩澤が経営していた北海タイムス社の経営を高橋幸雄が引き継いだ。」 幸雄の息子が敏彦、治則兄は電通。

    ところが、何とこの高橋と安倍晋三の2人を結ぶ接点があった。その舞台はズバリ、問題の霊園だ。 霊園の正面入り口を入ると、「還れ北方領土」のスローガンと、北方領土の地図が記された石碑が目に入る。その後方には3体の巨大な観音像がそびえている。そして、石碑の説明文の最後には寄贈者として故・安倍晋太郎元外相の妻との説明つきで安倍洋子夫人の名前が、また、中央のもっとも大きな観音像の台座正面には「洋子観音像と彫られているが、むろん、この「洋子」が安倍洋子を指すことはいうまでもない。

     

     

    だが、「札幌中央公益」の謄本の役員欄を閲覧すると、安倍洋子は1997年12月就任以来、現在も理事に就いている。しかも、道庁に確認したところ、就任している理事・監事には毎年総額4000万円の役員報酬が支払われているというように、実は両者の関係は、はるかに密だったのである。

     

    「観音像が建てられた(横の2体は今年に入って)のは1996年だったと思います。北方領土の碑の方は晋太郎さん存命(死去は91年7月)のころのものですから80年代後半だと思います。でも、もちろん寄贈というのは名目上だけ。実際はどちらも高橋の関連会社で作っており、しかも霊園側にリースしている。

    つまり、永遠に高橋側にリース料が入る仕掛けなんだ。そうそう、観音像の建立記念式典には洋子さんは出席していたし、その後の高橋の8月の誕生パーティーの席に、洋子さんが出ているのを目撃したこともある。いつもパーティーは霊園内のクラブハウスで行っているんだ」

     安倍家と高橋の関係はこれだけに止まらない。何と、高橋の中国人秘書(当時)の帰化問題で、安倍晋三の政治力を頼ったと思われる疑惑まで浮上しているのだ。

     

     

    この霊園の存在が全国に知られるようになったのは90年半ば、後に破たんする東京協和信用組合と安全信用組合という二信組の経営危機が勃発した時だった。資金繰りが厳しい二信組は高金利と縁故で持って預金をかき集めたが、その巨額預金した相手が他ならぬこのA霊園だった。二信組への公的性格の強い同法人の不可解な巨額預金ということで、地元議会でも問題とされ指導がなされた。だが、真相は究明されなかった。

     

    詳しくはこちら、山岡俊介さんのレポートを読んでください。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060724/1153676469

    http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11600139952.html

     

    (左から、A級戦犯DNAを引き継いだ孫と娘)

     

    一見しても、怪しいことがわかりますね。洋子観音像で、検索するといくつも建っていることがわかります。親子で宗教。カルトに支配されている日本。

     

    安倍晋三記念小学院」、「洋子観音像」「森友学園名誉校長安倍昭恵」と、ずいぶんと自分の名前を付けたがるファミリーですね!昭恵がクリスチャンというのは、統一教会のこと。支離滅裂一族。

     

    (いくつかあるそうです)

     

    観音像とは・仏教には膨大な経典がある。観音(梵名アヴァローキテーシュヴァラ)が出てくるのは、「観音経」とか『妙法蓮華経』。中国に行った坊主が漢語の経典を持ち帰って、独自のカルト思想を作った?薬師寺、唐招提寺の頃から祀られている。

     

    ちなみ安倍に追随しているのが、公明党さんですよね。

    日蓮の大師匠格の法然は、学僧として秀才で、漢語の文献だけではなく梵語の文献まで読み尽くしたほどの博学の人。そもそも法然、親鸞の言う他力・自力って概念も漢語文献から拾ってきているが、日蓮はそれに聖徳太子の鎮護国家の思想を極限までブレンドして国粋主義の仏教を作ったそうです。

     

    そして晋三君は、不正選挙装置「ムサシ」で総理になったとさ。辞任はまだか?http://ameblo.jp/minakatario/entry-12260920530.html

     

    #ハッシュタグ

    以上は「金沢京子のブログ」より
    親が親なら子もまた同じです。良い政治が行われることはありません。以上

    日本とロシアはつながるか?

    エルドアン大統領

    インフォグラフィック

    日本とロシアはつながるか?

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    日本とロシアはつながるか?
                            ©                    写真: Sputnik

    ロシアと日本は両国を結ぶ鉄道建設について検討している。ソチで開かれた投資フォーラムで、ロシア鉄道のアレクサンドル・ミシャリン副社長が明らかにした。

    ミシャリン氏によると、同件についてすでに日本と一度ならず協議し、その結果、同プロジェクトを実現する可能性を検討する作業グループの設立について合意することに成功した。なお日本の国土交通省は、ロシアと日本の輸送回廊プロジェクトについて協議が行われているのを認めているが、作業グループの設立については言及していない。同件に関する2国間閣僚会合は3度行われ、次回の会合は今年行われる見込みだ。

    すべては仕組まれていた 1/6

    阿修羅掲示板より
    http://www.asyura2.com/cons10.html
    <転載開始>

    ◆オープニング

    【1995年1月17日】

     1995年1月17日午前5時46分、淡路島を震源とするマグニチュード7.2の直下型地震が起こり、淡路島と神戸で震度7を記録した。阪神大震災と呼ばれ、戦後最大の自然災害となった。

    【1994年1月17日】

     1年前の1994年1月17日、ノースリッジ地震発生。ロサンゼルス郊外でマグニチュード6.6。神戸と全く同じ、直下型の浅い地震であった。

    【1993年1月17日】

     さて、その1年前の1993年1月17日には、世界平和を脅かすような事件が起こっていた。イラク北部の飛行禁止区域内でイラク機1機が米軍機に撃墜されたのである。また、アメリカ軍は、バグダッド近くの核処理施設を、巡航ミサイル・トマホークで攻撃した。湾岸戦争後、再びアメリカがイラクを攻撃したのである。

    【1991年1月17日】

     湾岸戦争といえば、その始まりがちょうど2年まえであった。1991年1月17日、米軍を主体とする多国籍軍がイラクへの攻撃を開始。

     このように、90年代に入って、1月17日は大いなる事件の起こる日となっている。

     なぜ1月17日なのか。――じつは1月17日生まれの、そしてこれらの事件と深い関係があると思われる人物がいる。その名は、ベンジャミン・フランクリン。

    【1706年1月17日 ベンジャミン・フランクリン(Benjamin Franklin)誕生】

     では、なぜ、重大な事件が起こるのがフランクリンの誕生日でなければならないのか。

     ここに一つの事実がある。フランクリンは、秘密結社フリーメーソンのアメリカにおける初期の中心人物だということだ。フランクリンをはじめとするアメリカ・フリーメーソンがアメリカを建国したということは、歴史上の事実である。

     そして、そのフリーメーソンの後継者たちがいる。アメリカ独立を成し遂げ、フランス革命を成功させ、世界史を大きく塗り替えてきたフリーメーソンの後継者たちは、今やさらに大きな力を持つようになった。政治、経済、軍事、科学技術などあらゆる分野で、彼らは自らの思いどおりに世界を動かそうとしているのである。その威力を誇示するのが、これら一連の「1月17日の大事件」だったというわけだ。

     これほど強大な力を持った彼らの目的は何か。こんな力を使って、何をしようとしているのか。それは、統一世界政府をうち立てることだ。その合い言葉が「グローバリゼーション」。大多数の人々を低水準で横並びにし、彼ら一部のエリートたちだけが君臨する、おそるべき統一世界のことなのだ。これが彼らのいう「ニューワールドオーダー」、新世界秩序の正体である。

     そして、毎年、同じ日付で衝撃的な大事件を起こすだけの力を持っている彼らは、世紀末のいま、いよいよ本格的に世界をかき乱そうとしている。

    すべては仕組まれていた!!

    ●1998年2月、スイス・ダボス

    NHK News 9 アナウンサー「国際的な政治・経済などの課題を話し合う世界経済フォーラムが、スイスのリゾート地ダボスで開かれています」

     これは通称ダボス会議とも呼ばれる。彼らグローバリストのなかの政治家や経済人が年に1度集まって、その後1年間の計画を決定する。98年2月の会議の議題は――

    アナウンサー「アジアの経済危機に対して議論が集中しています」

    レポーター「会議を通じて、世界2番目の経済大国日本が、アジアにいながらいったい何をしているのかと集中攻撃を浴びる形になっています」

    独銀行頭取 マーティン・コルハウゼン氏
    「日本はこの危機の解決にあたり、もっと責任を持つべきだ!」

    米経済学者 ルーディ・ドーンブッシュ氏
    「防波堤となるべき日本が、世界で一番間違った政策をとっている!」

    ドイツ銀行エコノミスト ケネス・カーティス
    「今の指導者、つまり橋本龍太郎首相のもとでは、状況の好転は期待できない!」

     このダボス会議から5か月めの7月13日、グローバリストたちから見れば「間違った政策」をとり続ける橋本龍太郎首相が辞任に追い込まれた。

     その前日、7月12日の参議院選挙で、自民党は惨敗させられた。その理由は、経済問題にあるとされている。

    アメリカのニュースでも「経済問題を解決できなかった橋本が辞任するのは当然」という論調が見られた。

     この選挙での惨敗の責任を取るかたちで、橋本首相は辞任させられた。まさにそれは、橋本首相に任せておけないというダボス会議の宣言どおり。彼らは一国の首相すら簡単に変えてしまう力を持っているのである。

     橋本首相のあとを継いだのが、小渕恵三(おぶち けいぞう)。
     小渕首相は実権を持っていない。すべて竹下登・元首相のいいなりだ。小渕政権というより、第二竹下政権というほうが正しい。

    〔週刊現代の見出し「中曽根・竹下・宮沢が暗躍する」、中曽根、宮沢〕

     竹下だけでなく、中曽根、宮沢という元首相たちが小渕政権を支えている。彼らはすべてグローバリストの手先だ。だから、小渕政権は、グローバリストの操り人形にほかならない。

    〔週刊現代の記事「日本の政権はすでに傀儡にした」〕

     グローバリストのなかでも支配的立場にあるロスチャイルド家も、「日本の政権はすでに傀儡----操り人形----にした」と判断している。


    ●20年前からの計画●

     これほどの力を持つ彼らは、世界を支配するために、巧妙な作戦を立ててきた。

     ゲイリー・アレン著『ロックフェラー・ファイル』。20年前に出版されたこの本で暴かれた彼らの計画どおりに、すべての事態は進行している。

    “各国のトップを国連に集めて指令を下し、全世界をすぐさま支配しようと考えるのは、あまりにも性急で露骨すぎる。

     しかも、各国にはそれぞれの事情があり、大衆は必ずしもトップの指示に従うとは限らない。

     そこでエスタブリッシュメントとしては、各国の大衆がかかえる問題を十分に把握し、「大衆」の求めに応じる形で「国際的解決」を提案する。

    〔選挙戦中、消費税3%などの公約を示す候補者〕

     そうすれば、各国のトップといえども「世論」の圧力には逆らえず、

     また、問題を一国で処理することはできないので、結果的にエスタブリッシュメントの代理人の提案を受け入れるだろう。”

    “このようなボトム・アップ方式のほうが、私有財産と国家の廃止をめざす世界的億万長者の最終目標――地球政府=グローバル・ガバメントを実現する近道だ。”

    “我々は再び警告する。今やロックフェラー一族は、大恐慌を新たに準備している。”
    “1929年の世界恐慌は、主としてアメリカを支配下に収めるために企てられたが、

     次の恐慌は、日本をはじめとするアジア諸国を欧米エスタブリッシュメントの強力な監視下に置き、「新しい国際経済秩序」を受け入れさせる口実としてつくり出されるだろう。”



    「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

    1. オープニング
    2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
    3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
    4. ジョージ・ソロスの陰謀
    5. アメリカの没落が始まった
    6. エピローグ
    以上は「阿修羅」より
    世の中の動きは、偶然に起きることはまずありません。必ずと言っても良いぐらいに誰かが動いて動かすのです。                              以上

    2017年5月22日 (月)

    加計学園文書、文部科学省の関係者が暴露か!内閣人事局に官僚が反乱?田崎史郎「本物だと思う」

    加計学園文書、文部科学省の関係者が暴露か!内閣人事局に官僚が反乱?田崎史郎「本物だと思う」


    s_ice_screenshot_20170518-200640.jpeg

    加計学園文書について政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「本物」と言及しました。18日朝に放送されたテレビ番組「とくダネ!」に出演した田崎史郎氏は「本物だと思う」と述べ、加計学園の資料は信憑性があると指摘。
    理由として「麻生太郎氏が新学部の創設に反対したという記述がある」と言及し、内部関係者しか知らない情報が書いてあったと断言しました。

    その上で、この文書は文部科学省の関係者が暴露した可能性が高く、官邸側も資料を公開した元官僚の情報を掴んでいるとコメントしています。
    この元官僚の方は過去に処分された経験があり、その時の逆恨みで「安倍政権の内情を暴露した可能性がある」と田崎氏は分析していました。

    あまり知られていませんが、安倍政権は2014年に官僚のほぼ全ての重要な人事権を完全に掌握しています。
    安倍首相が「行政のタテ割りは完全に払拭される」と宣言して創設した新組織「内閣人事局」が官僚の人事を決定しており、2014年以降は安倍政権が完全に官僚や省庁を飲み込みました。

    暴露の時期や経緯を見てみると、安倍政権の内閣人事局によって潰された元官僚の可能性が高そうです。


    内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662

    発端は先月末に発足した内閣人事局だ。

    「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書)




              

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    田崎「文書を流出させたのは文科省関係者であることは確実。官邸は誰がリークしたか特定してる。持ってる人は限られるから。その人はちょっと問題があって処分された人で逆恨みしてるんじゃないかというのが官邸の現段階の解説です」

              

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    【リーク先は問題のある人】加計学園の文科省内部文書について、時事通信社・田崎史郎氏「官邸の方は誰がリークしたかは特定している。なんでこんな文書が出るんだと調べていくと限られる。その人はちょっと問題があって、処分された人。それで逆恨みしてるんじゃないってのが、官邸の解説」

        
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    加計学園に関する例の文書について。
    伊藤惇夫さんに続いてあの田崎すしろーさんまで本物ではないかと認めてます。
    もう1度。
    あの“田崎すしろー”さんまで本物ではないかと言ってます。
    そろそろ やはり“降ろし”が始まったのかな。
    「麻生さんは反対していた」とすしろーさん
    言ってます。

    フジテレビのとくダネ!で田崎さんが言うには官邸はこの文書をリークした官僚を突き止めたらしい。
    この官僚は処分された事があり、逆恨みの可能性があるらしい。
    安倍首相は加計学園の案件に関しては意図的に距離を置いていたという。
    各局ともこの問題に関しては慎重に距離を置いている。

    安倍友の田崎史郎さん
    「加計学園問題の一連の文書は本物」
    「流出させた人物も特定しているというのが官邸の解説」と発言。




    *管理人コメント
    今回の暴露は田崎史郎氏のコメント通りである可能性が極めて高いです。その背景には2014年に安倍政権が官僚の人事権を完全に掌握した問題があると見られ、内閣人事局こそが諸悪の根源だと言えるでしょう。
    森友も加計も同じで、2014年に安倍政権が官僚を掌握したからこそ出来たのです。

    関連過去記事

    加計学園問題、野党が集中審議を要求へ!文書の日時や出席者も判明!蓮舫代表「究極の忖度」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16829.html
    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    これで安倍政権は逃げることは不可能です。辞職するか逮捕されるかです。以上

    「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権」が、3つの理由と「多臓器不全」で日々自由にならなくなっている。

    「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権」が、
    3つの理由と「多臓器不全」で日々自由にならなく
    なっている。

    ◆〔特別情報1〕
     「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権行使」が、
    日々自由にならなくなっている。理由は3つ。1つは、
    安倍晋三首相が4月18日午後、来日した米マイク・ペンス
    米副大統領と首相公邸で会談した際、「6月に解散する」
     
    と公約したこと。2つ目は、市民団体や弁護士が、大阪市
    「森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安払い下げ
    問題で、財務省理財局や大阪財務局を告発、三井環弁護
    士が、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を告発、さらに市民団
    体が安倍晋三首相まで告発しようとしていること。3つ目は
    、「解散風」が強まるなか、自民党内で「ポスト安倍」を窺う
    動きが、活発化しており、もはや止めようがないこと。もう
    1つ付け加えるとすれば、「多臓器不全」の安倍晋三首相は、
    いつ倒れてもおかしくないことだ。
    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    昨年も7月7日の衆院解散を熊本地震を理由に逃げています。
    そしてまた解散逃れをするつもりか?逮捕も?   以上

    よみがえる中東和平

    よみがえる中東和平

    ーーーーーーーーーーー

     

     米国のトランプ大統領が、5月20日から、就任後初の外遊を行う。行き先は、

    サウジアラビア、イスラエル(パレスチナ)、バチカンなどだ。イスラム教、

    ユダヤ教、キリスト教という3大宗教の主導役の国々を歴訪するわけで、世界に

    対して宗教的な寛容を求めたものの抽象論に終わった前任のオバマ大統領と大差

    ないようにも見える。だが、トランプ政権のこれまでの動きも含めて詳細に見て

    いくと、トランプがパレスチナやアラブ諸国と、イスラエルとの和解(=中東和平)、

    パレスチナ国家の再生について、1993年のオスロ合意以来の画期的な、具体

    策の推進をやろうとしているのがわかる。

     

    http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/Trumps-tolerance-tour-First-trip-to-Riyadh-Jerusalem-and-Rome-489795

    TRUMP’S TOLERANCE TOUR: FIRST TRIP TO RIYADH, JERUSALEM AND ROME

     

    http://www.jerusalemonline.com/news/middle-east/israeli-palestinian-relations/pa-official-abbas-willing-to-meet-netanyahu-during-trumps-visit-28386

    PA official: Abbas agrees to three-way summit with Netanyahu, Trump

     

     中東和平は、オスロ合意で、イスラエルが西岸(ヨルダン川西岸)とガザの占

    領と封鎖をやめて、西岸とガザにパレスチナ国家を創設する見返りに、アラブと

    イスラムの諸国がイスラエルと和解し、イスラエルとパレスチナという2つの国

    家が聖都エルサレムを東西に分けあって首都にしつつ共存する「2国式」が決定

    された。だがその後、パレスチナ国家やアラブ諸国が表向きイスラエルと和解し

    つつ裏で敵視する懸念や、いくつかユダヤ教の聖地がある西岸をイスラム教徒に

    渡すなという右派の主張がイスラエルを席巻した。イスラエルは、表向き中東和

    平に賛成だが本音は反対するようになり、西岸の占領やガザの封じ込めを続け、

    イスラエルと西岸の境界線(国境)から西岸の内部に向けて櫛の歯のように侵食

    する形でいくつもユダヤ人入植地(住宅地)が建設され、和平の実現が頓挫して

    いる。

     

    http://en.wikipedia.org/wiki/File:West_Bank_Access_Restrictions.pdf

    Map of Israeli settlements, as of 2014

     

     西岸の主要道路など(C地区)をパレスチナ自治政府に渡さず占領し続けるイ

    スラエル軍は、主要道路にいくつも検問所を設けてパレスチナ人の往来を妨害し、

    パレスチナ国家と人々の生活を機能不全に陥れている。イスラエル政界は、中東

    和平を妨害すべきと考える右派・入植活動家に席巻され、右派がパレスチナ過激

    派を扇動してやらせるテロの結果、イスラエル国民は恐怖心を植え付けられて

    和平を嫌うようになり、和平を推進した左派は影響力を失った。右派や中道派の

    政治家の中にも、シャロン首相、オルメルト首相、リブニ外相といった、中東和

    平を進めた方がイスラエルの国益になると(途中から)正しく考え始める政治家

    もいたが、彼らはスキャンダルなどで排除された。

     

    http://tanakanews.com/c0812qalandiya.htm

    パレスチナの検問所に並ぶ

     

    http://en.wikipedia.org/wiki/Area_C_(West_Bank)

    Area C (West Bank) From Wikipedia

     

    http://tanakanews.com/d0113israel.htm

    イスラエルの清算

     

     アラブ諸国は02年に、イスラエルが西岸から撤退してパレスチナ国家の機能

    不全を解消したら、アラブ諸国がイスラエルを国家承認するという、オスロ合意

    のシナリオを再確認する「アラブ提案」を発表し、パレスチナ自治政府(PA)

    とイスラエルの交渉再開を求め続けているが、イスラエルに拒絶されている。

    08年に首相だったオルメルトは、西岸の数カ所の主要入植地(西岸の総面積の

    約7%、西岸入植者人口の75%が居住)をイスラエル領として併合する代わり

    に、西岸に隣接するイスラエル領の農地などをパレスチナ国家に割譲し、その他

    の入植地を撤去することなどを柱とする「オルメルト提案」をまとめ、パレスチナ

    のアッバス大統領と交渉に入った。だが、話がまとまる直前にオルメルトは汚職

    で失脚した。

     

    http://www.jpost.com/Diplomacy-and-Politics/Details-of-Olmerts-peace-offer-to-Palestinians-exposed-314261

    revealed: olmert's 2008 peace offer to Palestinians

     

    http://www.timesofisrael.com/abbas-admits-he-rejected-2008-peace-offer-from-olmert/

    Abbas says Olmert was 'assassinated politically as Rabin was assassinated materially' for pursuing peace

     

     その後、現在まで首相を続けるネタニヤフは、表向き「中東和平を進めたい」

    「いつでもアッバスと会う準備がある」と言いつつ、10年以来7年間、アッバ

    スと面談せず、逃げ続けている(2人が最後に会談したのは、大統領になって間

    もないオバマが、2人を訪米させて会談させた時だ)。今後、世界から注目され

    つつアッバスと会ったら、ネタニヤフは違法(オスロ合意違反)な入植地建設や

    西岸占領をやめると約束せざるを得なくなる。そんな約束をしたら、国内の右派

    から反逆され、連立政権が崩れて失脚する。オバマ政権の米国が、軍産複合体に

    席巻されて中東和平を進められないので、アッバスは1516年に、EUやロ

    シアに仲裁を頼み、ネタニヤフとの交渉を再開しようとしたが、ネタニヤフは逃

    げ続けている。

     

    http://www.timesofisrael.com/abbas-i-wanted-to-meet-netanyahu-in-moscow-but-pm-didnt-show-up/

    Abbas: I wanted to meet Netanyahu in Moscow, but he ‘didn’t show up

     

    http://www.newsweek.com/netanyahu-and-abbas-meet-face-face-and-shake-hands-first-time-five-years-399484

    NETANYAHU AND ABBAS MEET FACE-TO-FACE AND SHAKE HANDS FOR FIRST TIME IN FIVE YEARS

     

    http://www.middleeasteye.net/news/netanyahu-clears-schedule-abbas-meeting-562368458

    Netanyahu 'clears schedule' for Abbas meeting

     

     軍産の一部であるイスラエル右派の恫喝を受けている米国のマスコミや中東専

    門家、外交官といったエスタブな人々は、中東和平が頓挫しているのはアッバス

    が頑固だからだとする、インチキな「別の説明」を流布する「ニセニュース」の

    手法で、本質を隠してきた(本質を上手に隠す新手の説明を発案できる者が出世

    する)。オバマ政権で国務長官だったヒラリー・クリントンら、米政治家の多く

    は、軍産イスラエル右派が醸成するニセの構図に立脚し、中東和平を進めるふり

    をする演技を続けた(軍産に支持されて当選を目指した)。当然ながら、事態は

    転換しなかった。

     

    http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4960625,00.html

    Netanyahu wary of Trump's interest in solving Israeli-Palestinian conflict

     

    ▼棚上げされていた決定打「オルメルト提案」を引っ張り出して再利用する

     

     昨秋の米大統領選挙で、トランプが勝てた一因は、彼がクリントンよりも大胆

    にイスラエル右派のシナリオに乗ったからだった。クリントンは、2国式の中東

    和平を進めるふりをして頓挫させ続けるエスタブのシナリオに乗っていたから

    「2国式が望ましい」「東エルサレムを首都とするパレスチナ国家ができた後、

    駐イスラエル米大使館をテルアビブから(西)エルサレムに移す」といった建前

    論を主張し、イスラエル右派・入植地の批判を受けていた。反エスタブなトランプ

    はシナリオを無視して「(イスラエルが西岸を併合する)1国式でもよい」「大

    統領になったらすぐ米大使館をエルサレムに移す」と述べ、イスラエル右派を資

    金援助する米財界人シェルドン・アデルソンらの支持を受け、当選した。

     

    http://www.timesofisrael.com/trump-still-reviewing-embassy-move-to-jerusalem-white-house/

    Trump ‘still reviewing’ embassy move to Jerusalem White House

     

    http://tanakanews.com/160511trump.htm

    トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解

     

    http://tanakanews.com/160524mideast.htm

    中東諸国の米国離れを示す閣僚人事

     

     だがトランプは、大統領就任後、微妙に姿勢を転換した。彼は、急いで中東和

    平を推進することを強調し始め、アッバスとネタニヤフの会談と交渉再開を実現

    したいと繰り返し言うようになった。1年ぐらいの間にパレスチナ国家の再生

    (=オルメルト案などに基づくイスラエルの占領終了、東エルサレムへの首都移転)

    にメドをつけ、その後、選挙公約だった米大使館の西エルサレム移転をやろうと

    しているようだ。

     

    http://www.thejc.com/news/israel/trump-drops-pledge-to-move-us-embassy-to-jerusalem-1.438178

    Trump drops pledge to move US embassy to Jerusalem

     

    http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.786853

    Trump to Ask Abbas: Commit to U.S. Initiative on Rebooting Israeli-Palestinian Peace Process

     

     トランプは、パレスチナ国家に敵対されかねないイスラエルの懸念を払拭する

    ため、パレスチナ(西岸とガザ)に隣接するヨルダンとエジプトを動かして、イ

    スラエルとの協調を進めさせ、ヨルダンが西岸の、エジプトがガザの面倒を見る

    後見人国になるかたちで、イスラエル、ヨルダン、エジプトの3か国が協力して

    和平実現後に地域の安定を実現する体制を作ろうとしている。3月から4月にか

    けて、3か国の間の個別の話し合いや、ネタニヤフやエジプトのシシ大統領、ヨ

    ルダンのアブドラ国王が相次いで訪米し、トランプと会談した。

     

    http://www.alaraby.co.uk/english/comment/2017/4/3/can-trump-revive-the-arab-peace-initiative

    Can Trump revive the Arab Peace Initiative?

     

    http://www.timesofisrael.com/egypts-sisi-to-present-trump-with-mideast-peace-plan-report/

    Egypt’s Sissi said set to present Trump with Mideast peace plan

     

     ヨルダンやエジプトによるテコ入れがない中で、イスラエルが西岸とガザに対

    する占領や封じ込めをやめてパレスチナ国家を機能させると、パレスチナはイス

    ラエルを敵視する過激派の国になりかねない(だからイスラエルは、一度は了承

    した2国式をその後拒絶してきた)。ヨルダンやエジプトが、イスラエルと協力

    してパレスチナ国家の過激化を防ぐやり方なら「合邦」に近い方式であり、2国

    式が機能しうる。

     

    http://tanakanews.com/161101palestin.htm

    イスラエルのパレスチナ解体計画

     

    http://tanakanews.com/170111israel.htm

    トランプの中東和平

     

     5月3日にはパレスチナのアッバスも訪米してトランプと会った。アッバスは

    後見人国のヨルダン、エジプトに立ち寄ってから訪米しており、上記の3か国体

    制が機能していることが見て取れる。訪米したアッバスはトランプに、08年の

    オルメルト提案(前出)を基礎にしてネタニヤフと交渉したいと提案した。

     

    http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.787969

    Abbas Told Trump: Peace Talks Should Resume From Where 2008 Negotiations With Israel Left Off

     

     オルメルト提案は、パレスチナ問題のすべての問題に具体的な解決を与え、パ

    レスチナが国家機能を復活できる内容だ。すでに書いた土地交換によるパレスチ

    ナとイスラエルの恒久国境確定のほか、東エルサレムの神殿の丘(上部がモスク、

    西側面がユダヤ聖地の嘆きの壁)など共通の聖地((右派のユダヤ教徒がイスラ

    ム教徒の聖地を侵害したがる場所)に関し、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、

    サウジ、米国からなる国際委員会の管理下に置くことや、西岸と東隣のヨルダン

    の間にあるヨルダン川流域地帯に対するイスラエルの軍事占領をやめて撤退する

    こと、パレスチナ国家に一体性をもたせるため西岸とガザをつなぐ高速道路を

    作る(土地はイスラエル領のままだが管理はパレスチナが行う)ことなどが盛り

    込まれている。

     

    http://www.haaretz.co.il/hasite/images/iht_daily/D171209/olmertmap.pdf

    ★必見★オルメルト提案の地図

     

    http://www.haaretz.com/haaretz-exclusive-olmert-s-plan-for-peace-with-the-palestinians-1.1970

    Haaretz Exclusive: Olmert's Plan for Peace With the Palestinians

     

     ネタニヤフが、アッバスと会い、オルメルト提案を実現することに了承し、実

    際に実行すれば、中東和平が実現する。トランプは、5月2223日にイスラ

    エル・パレスチナを訪問する際、自らが仲裁し、アッバスとネタニヤフの7年ぶ

    りの和平会談を開こうとしている。

     

    http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Trump-Abbas-hold-historic-White-House-meeting-489655

    TRUMP SAYS HE WILL LAUNCH NEW MIDDLE EAST PEACE PROCESS

     

    http://www.arabnews.com/node/1097181/columns

    Maybe it’s not as difficult as people have thought’

     

    ▼アラブをけしかけて和平提案させ、ネタニヤフに飲ませるトランプ

     

     ヨルダンやエジプトの外側には、サウジアラビアを筆頭とするアラブ諸国(ア

    ラブ連盟)がある。すでに書いたように、彼らは、イスラエルが西岸入植地の建

    設を凍結し、イスラエル軍と入植者が撤退するなら、アラブ諸国がイスラエルと

    和解するという、02年のアラブ提案を中東和平の基本的なシナリオにしている。

    アラブ提案に呼応して、イスラエルがオルメルト提案を出しており、両提案は

    中東和平を前進させる両輪となっている。

     

    http://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Peace_Initiative

    Arab Peace Initiative From Wikipedia

     

     トランプの大統領就任後、アラブ諸国は、イスラエルがアラブ提案を受け入れ

    るよう、あらためて動き出した。3月末には、ヨルダンの死海のほとり(イスラ

    エルが占領する西岸の対岸)でアラブサミットを開き、それまでのようにイスラ

    エルを非難するのでなく、友好的な態度でイスラエルに和平への呼応を呼びかけ

    た。当初、これはアラブ諸国独自の動きと感じられたが、最近のトランプの動き

    を見ると、トランプがサウジ、ヨルダン、エジプトなどに働きかけた結果、具現

    化したと考えられる。

     

    http://www.usnews.com/news/world/articles/2017-03-29/arab-summit-to-endorse-palestinian-positions-with-eye-on-us

    Arab Leaders Ready to Work With Trump on Mideast Peace Deal

     

     5月20日からの初外遊で、トランプはまずサウジアラビアの首都リヤドに行

    く。トランプの訪問が決まった後、サウジ国王は、ヨルダン、エジプト、パレス

    チナ、イラク、モロッコ、パキスタンなど、アラブとイスラムの21の諸国の首

    脳に招待状を出し、サウジを訪問したトランプとイスラム諸国の首脳が、リヤド

    で中東和平やテロ対策などについて話し合うサミットを開くことにしている。お

    そらくこのサミットで、イスラム諸国は、アラブ提案とオルメルト提案を組み合

    わせたかたちで中東和平交渉を蘇生することを、トランプとイスラエルに対して

    提案し、トランプは喜んでそれを仲裁することを約束するだろう。

     

    http://www.jpost.com/Middle-East/Saudi-king-reportedly-invites-Abbas-to-summit-with-Trump-490426

    SAUDI KING INVITES ABBAS TO RIYADH SUMMIT WITH TRUMP

     

    http://www.zawya.com/mena/en/story/Middle_East_sees_Trump_as_best_man_to_bring_peace-GN_09052017_100561/

    Middle East sees Trump as best man to bring peace

     

     このサミットはサウジ王政にとって、自分たちがアラブ諸国やイスラム世界の

    盟主であることを、覇権国の米国から認められるという、またとない権威づけに

    なっている。サウジは、トランプに感謝しているはずだ。

     

    http://www.zawya.com/mena/en/story/Trumps_visit_to_redraw_counterterror_road_map-ZAWYA20170511050919/

    Trump's visit to redraw counterterror road map

     

    http://gulfnews.com/opinion/editorials/trump-s-saudi-summit-offers-a-historic-opportunity-for-region-1.2025070

    Trump’s Saudi summit offers a historic opportunity for region

     

     サウジでのサミットの2日間が終わった後、トランプは5月22日にイスラエ

    ルに飛ぶ。ネタニヤフに会ったトランプは、リヤドでイスラム諸国から中東和平

    の再開を提案されており、それに乗ってほしいとネタニヤフに提案するだろう。

    ネタニヤフがそれを了承すると、おそらくその日のうちに、エルサレムにおいて、

    トランプの仲裁・立ち会いのもと、ネタニヤフとアッバスの10年ぶりの中東

    和平の会談が開かれる。アッバスはネタニヤフに、オルメルト提案を今も有効な

    イスラエルの正式提案としてほしいと求めるだろう。おそらくトランプもアッバ

    スの提案を高く評価する。

     

    http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/What-are-Netanyahus-top-5-fears-from-Trumps-visit-490445

    WHAT ARE NETANYAHU’S TOP 5 FEARS FROM TRUMP’S VISIT?

     

    http://www.timesofisrael.com/trump-to-announce-netanyahu-abbas-talks-during-israel-visit-report/

    Arabic daily claims Trump to announce Netanyahu-Abbas talks during Israel visit

     

     エルサレムに来たトランプが提案するアッバスとの会談を、ネタニヤフが拒否

    する、もしくはいずれやりたいが今回は見送るとトランプに返答する可能性はあ

    る。しかしその一方で、トランプがイスラエルに行くことにしたのは、ネタニヤ

    フがアッバスと会っても良いと返答してきたからでないかとも考えられる。うま

    くいく見込みがなければ動かないだろう。

     

    http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.788788

    U.S. Ambassador Advises Israeli Officials: Trump's Serious About Peace, Work With Him

     

    http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2017/05/israel-palestinians-us-donald-trump-mahmoud-abbas-netanyahu.html

    Why Trump-Abbas meeting has rattled Netanyahu

     

     オバマまでの米国は、覇権国である米国が、イスラエルに和平の具現化を要求

    するかたちで和平交渉をしていた。イスラエルが米政界を牛耳っているので、要

    求がなまくらになる。オバマ自身は中東和平を進めたかっただろうが、クリント

    ンら米政界の軍産イスラエル傀儡派に邪魔されて全く進まずあきらめた。対照的

    にトランプは、あらかじめアラブ諸国を煽っておいて、その中に飛び込み、アラ

    ブ諸国が強く提案してきたので、イスラエルもそれに乗るしかないだろうと言っ

    てネタニヤフに圧力をかける。

     

    http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2017/04/israel-us-palestinians-jordan-egypt-saudi-arabia-trump-abbas.html

    Trump’s Mideast plan starts taking shape

     

    http://www.newsweek.com/trump-offers-rare-chance-palestinian-peace-deal-592153

    TRUMP OFFERS A RARE CHANCE FOR A PALESTINIAN PEACE DEAL

     

     アラブだけでなく、プーチンのロシアも協力している。パレスチナのアッバス

    は5月3日に訪米後、5月11日にロシアのソチに行ってプーチンに会っている。

    その前日、プーチンはネタニヤフに電話している。トランプとプーチンは、中東

    和平の推進で協力し合っている。アッバスは、米露が表向き対立しつつ、裏では

    協調してやっていると指摘している。トランプの中東和平策は、米政界のイスラ

    エル右派の傀儡勢力に妨害されるが、ロシアやアラブ諸国、EUや中国など、

    それ以外の世界中から支援される。

     

    http://tass.com/politics/945116

    Putin, Abbas to meet in Sochi to discuss Mideast settlement

     

    http://www.timesofisrael.com/netanyahu-discusses-peace-process-syria-with-putin/

    Netanyahu discusses peace process, Syria with Putin

     

    http://sputniknews.com/politics/201705091053402533-abbas-us-russia-rapprochement/

    Mahmoud Abbas: 'There Is a Kind of Rapprochement Between Moscow and Washington'

     

     ここで問題になるのが、ネタニヤフがトランプの和平提案を受けるかどうかだ。

    対米関係を勘案すると、ネタニヤフはとりあえず提案に乗って中東和平交渉を

    再開しそうだ。だが、入植地建設を凍結すると、ネタニヤフの連立政権内の極右

    政党が、連立を離脱するぞと言い出す。オルメルト提案では、主要な数カ所以外

    の西岸入植地を撤去することになっているが、それらの多くは、強硬な入植活動

    家が絶対どかない覚悟で住んでいる。右傾化が激しいイスラエルのマスコミは、

    イスラエル当局が小さな入植地を一つ撤去しようとするだけで、何週間も何か月

    も大騒ぎする。

     

    http://tanakanews.com/111011israel.php

    入植地を撤去できないイスラエル

     

     入植地の撤去は非常に難しい。イスラエルの長期的な国益を考えると、世界か

    らの反対を無視して西岸入植地の拡大にこだわるより、オルメルト提案に沿って

    さっさとパレスチナ国家を機能させてやり、アラブやイスラム世界と和解し、国

    際社会での評価を高めた方がずっと良い。だが、テロの恐怖、宗教対立の感情論、

    (日本でも盛んな)歪曲されたインチキ安保論などを組み合わせた、右派軍産の

    一流のプロパガンダ戦略が浸透しており、理性的な思考が負けている。イスラエ

    ルの上層部の人々の多くは、事態の行き詰まりを知っている。彼らはトランプに

    頑張って欲しいと思っているはずだ。トランプは、中東和平の動きを阻止し続け

    てイスラエルの国益を長期的に損ねているイスラエル右派(入植者勢力)でなく、

    イスラエルの国益を重視して中東和平を進めたい勢力のために、和平をやろうと

    している。

     

    http://www.haaretz.com/opinion/.premium-1.786851

    Opinion Before Abbas Meeting: Will Trump Let Israel Continue to Dictate American Policy?

     

    ▼イランに対抗するため中東和平してアラブと組みたいイスラエル

     

     もしかすると、ネタニヤフは意外にも、トランプが提案する中東和平交渉に乗

    るかもしれない。そう思える根拠は「イランの脅威」にある。イスラエルと国境

    を接するシリアでは、内戦が終わりつつある中で、イランの勢力(革命防衛隊、

    ヒズボラなど民兵団)が今後もずっと居座り続ける流れができている。シリアの

    アサド政権は、内戦後のシリア政府軍の長期的な強化策のためにイラン系の軍勢

    にずっと駐留してほしいと要請した。イランは、イスラエルにとって最大の仇敵

    だ。そのイランが、イスラエル国境のすぐ北側までやってきて居座っている。

     

    http://tanakanews.com/170508syria.php

    露イランのシリア安全地帯策

     

    http://www.debka.com/article/26038/Putin-Trump-discuss-Iranians-on-Israel%E2%80%99s-border

    Putin & Trump discuss Iranians on Israel’s border

     

     シリアにおいては、ロシアがイランより強い後見人国だ。イスラエルはロシア

    に、シリアからイランを追い出してくれと要請し続けている。だが、シリアにお

    いて、ロシアは空軍、イランは地上軍を出す役割分担をしており、今後のシリア

    のテロ退治や安定化を考えると、ロシアはシリアにおけるイラン系の地上軍を頼

    りにしないわけにいかない。ロシアができるのは、イランに頼んでイスラエル国

    境の近くにヒズボラなどを展開しないでほしいとやんわり頼むことぐらいだ。

     

    http://beforeitsnews.com/israel/2017/05/russian-monitors-for-syrian-golan-not-iranians-2474027.html

    Russian monitors for Syrian Golan - not Iranians

     

    http://www.dw.com/en/netanyahu-turns-to-putin-for-help-containing-shiite-influence/a-37861865

    Netanyahu turns to Putin for help containing Shiite influence

     

     トランプは、イランを敵視しているが、その一方でシリアでのIS退治を最優

    先課題にしている。トランプは、シリア北部のクルド人の軍勢(YPG)を加勢

    してISと戦わせているが、クルド軍は、同じくISと戦うヒズボラなどイラン

    系の軍勢とある程度協調しており、この面でトランプはシリアにおいてイラン系

    を強く敵視できない。

     

    http://www.reuters.com/article/us-usa-israel-intelligence-idUSKBN17S2YG

    Israel seeks U.S. backing to avert permanent Iran foothold in Syria

     

     シリアやレバノン、イラク、イエメンなど、中東各地で急速に影響力を拡大し

    ているイランに、イスラエルが対抗するための、現時点で最良の方法は、ロシア

    や米国に頼むことでなく、サウジアラビアなど、同じくイランの台頭に悩まされ

    ているアラブ諸国との敵対をやめて結束することだ。イスラエルがアラブ諸国と

    の敵対をやめるには、パレスチナ問題の解決が必要だ。アラブ側も、イランとの

    対抗のために、イスラエルがアラブに接近してくること、そのために西岸占領を

    あきらめてパレスチナ国家を機能させてくれることを歓迎している。

     

    http://forward.com/opinion/366170/israels-next-big-war/

    Israel’s Next Big War

     

    http://www.foreignaffairs.com/articles/saudi-arabia/2017-05-10/why-trump-will-disappoint-saudis

    Why Trump Will Disappoint the Saudis

     

     サウジなどアラブ諸国は、イランとの関係において、イスラエルに対する強み

    を持っている。アラブ諸国は、イスラエルとの悪い関係を放置したまま、イラン

    との関係を改善することもできるからだ。事実、3月のヨルダンでのアラブサミ

    ットは、開催直前まで、11年の内戦勃発後に除名したシリアのアサド大統領を、

    6年ぶりに再招待することを検討していた。アサドはイランべったりだから、

    アラブ諸国がアサドと和解すると、その先にあるのはアラブとイランの和解だ。

     

    http://europe.newsweek.com/arab-nations-face-stark-choice-israel-or-iran-562214?rm=eu

    ARAB NATIONS FACE STARK CHOICE: ISRAEL OR IRAN

     

     アラブサミットへのアサド再招待は、検討されたが見送られた。アラブ諸国は、

    イランとの和解を先送りすることで、イスラエルに対し、パレスチナ国家への

    妨害をやめてアラブと和解し、アラブ・イスラエル連合でイランの台頭に対抗す

    る新体制を作ろうと提案した。この提案は期限つきだ。イスラエルが5月末の訪

    問でトランプが発する提案に乗って中東和平への道を再び歩み出さない場合、ア

    ラブ諸国はイスラエルとの関係改善をあきらめ、おそらく年内に、アサドをアラ

    ブサミットに再招待し、イランとの和解を開始する。アラブ諸国(とトランプ)

    は、イスラエルに対し、それでも良いのか、これが最後のチャンスだぞと言って

    いる。

     

    http://www.middleeastmonitor.com/20170320-jordan-will-not-invite-syria-to-attend-arab-summit/

    Jordan will not invite Syria to attend Arab summit

     

    http://sputniknews.com/middleeast/201703021051177471-president-assad-invite-arab-league/

    President Assad May Be Invited to Arab League Summit

     

     トランプ訪問時にサウジ国王が主催するイスラム諸国のサミットには、イラン

    が招待されていない。これも、裏側には「トランプ提案に乗ってパレスチナ問題

    を解決し、一緒にイランに対抗しよう」という、サウジからイスラエルへの呼び

    かけになっている。加えてトランプ自身も、イラン敵視だけは朝令暮改せず、選

    挙戦中からずっと敵視を続けている。これも、イスラエルに対する配慮(おびき

    出し作戦)だろう。

     

    http://www.siasat.com/news/saudi-king-invites-abbas-muslim-summit-trump-1182471/

    Saudi King invites Abbas to Muslim summit with Trump

     

    http://www.timesofisrael.com/trumps-trip-itinerary-shows-he-wants-coalition-to-back-peace-tackle-iran-fight-terrorism/

    Trump’s itinerary shows bid for coalition to back peace, tackle Iran, fight terrorism

     

     ネタニヤフが、口だけトランプの和平案に乗り、実際の入植地建設の凍結や占

    領行為の中止をやらない場合も、アラブ諸国何か月か待った後、イスラエルとの

    和平に見切りをつけ、イランとの和解へとシフトするだろう。ここにおいて、こ

    れまでのイスラエルの無期限な引き伸ばし策は終わりを迎えている。

     

    http://gulfnews.com/opinion/thinkers/the-choice-is-not-between-israel-and-iran-1.1990691

    The choice is not between Israel and Iran

     

     日本など天然の孤立国と異なり、イスラエルにとって、国際関係は、何より重

    要な政治課題だ。イランの軍勢がシリアのイスラエル近傍に居座っている状態で、

    アラブ諸国がイランやシリアと結託し、イスラエルがイランとアラブの両方から

    敵対された状態で、パレスチナ人を弾圧する「アパルトヘイト国家」として国際

    社会から敵視される傾向を強めることを看過するぐらいなら、アラブやトランプ

    から提示される最後のチャンスを拾って中東和平を進め、アラブと結束してイラ

    ンと対抗する方がましだと、イスラエル上層部の意外に多くの人々が思うように

    なり、入植活動家の暴力や恫喝を封じ込めていくのでないか、というのが(よく

    外れる)私の楽観論だ。

     

    http://www.wsj.com/articles/opportunity-knocks-for-trump-in-the-middle-east-answering-will-be-hard-1494258213

    Opportunity Knocks for Trump in the Middle East; Answering Will Be Hard

     

     トランプとアラブの提案に乗ってパレスチナ問題を解決すると、イスラエルは

    国際社会から非難されなくなる。イランやヒズボラやアサドも、イスラエルを攻

    撃・非難しにくくなる。イスラエルは、ゴラン高原をシリアに返すことも必要に

    なるが、パレスチナ問題が解決し、アラブ諸国とイスラム世界がイスラエルを敵

    視しなくなると、イランやアサドとイスラエルとの相互の敵視も低下し、緊張が

    緩和され、シリアとの緩衝地帯としてイスラエルが占領していたゴラン高原を返

    還しやすくなる。中東で、従来と全く異なる政治風景が立ち上がってくる。

     

     トランプの中東訪問で、これらが実現するとは限らない。だが、今回書ききれ

    なかったガザのハマスの5月1日のイスラエル敵視緩和の30年ぶりの新要綱の

    発表や、イスラエルの監獄にいるパレスチナ自治政府の有力若手指導者のマルワ

    ン・バルグーティが主導して1500人のパレスチナ人囚人が4月中旬から続け

    ている獄中のハンストも、それぞれ分析してみると、トランプの中東訪問や、そ

    の後ありうるパレスチナの選挙、任期を大幅に超えて在任しているアッバスの後

    任を狙った権力闘争に照準を合わせて行われていることがわかる。ハマスやバル

    グーティは、トランプの訪問で中東和平が再開しそうだと考えているわけだ。

     

    http://www.timesofisrael.com/in-rare-sign-of-amity-top-fatah-official-salutes-new-hamas-head/

    In rare sign of amity, top Fatah official salutes new Hamas head

     

    http://www.haaretz.com/middle-east-news/palestinians/.premium-1.786870

    Hamas' New Charter Is Aimed at Palestinians, Not Israelis

     

    http://www.thenational.ae/opinion/comment/abbas-fears-the-growing-influence-of-barghouti

    Abbas fears the growing influence of Barghouti

     

     すでに延々と書いてしまい、読者の多くがもう読み疲れているだろうから、ハ

    マスやバルグーティの話は書かない。中東問題は広範で複雑すぎる。私自身、書

    ききれないほどの広範囲で何日も分析し、新しい発見をするたびに2回記事を書

    き直した。途中まで書いた2つの没原稿をさらしておく。今回のテーマは、今後

    も激動があるだろうから、また書くことにする。

     

    http://tanakanews.com/170510palestin.htm

    没原稿1:新たな交渉に向かうパレスチナ

     

    http://tanakanews.com/170512palestin.htm

    没原稿2:パレスチナ和平の蘇生

     

     

     

    この記事はウェブサイトにも載せました。

    http://tanakanews.com/170513palestin.htm

    以上は「田中宇氏」ブログより

    トランプ政権で中東の問題はケリをつけてもら居たいものです。   以上

    アラスカの群発地震が「位置を変えて」拡大中。環太平洋火山帯の活動活性化が続いている可能性

    アラスカの群発地震が「位置を変えて」拡大中。環太平洋火山帯の活動活性化が続いている可能性         

                   

                    2017/05/10             

                                               

    ・USGS

    5月のはじめに、

    環太平洋火山帯は地震の周期に入った? : アラスカとカナダの境界付近で大きな地震が相次ぎ、群発地震も頻発中
     2017/05/02

    という記事を書きまして、アラスカとカナダの境界のあたりで、マグニチュード 6.3 とマグニチュード 6.2 の地震が連続して発生して、また、その前後に、この周辺の広範囲で群発地震の発生が続いたことを記しました。

    それから約1週間経ち、今度は、「アラスカの他の地域で群発地震」が起きていることが USGS (アメリカ地質調査所)のデータに記録されています。

     

    5月2日の震源は下の場所で、その地震の回数は、マグニチュード 2.5以上のものだけで 24時間で 84回を数えるものでした。

    ・USGS

    そして、それから1週間ほど経った 5月8日の午後から、またしてもアラスカの、しかもエリアが異なるアリューシャン列島で群発地震が発生し、5月9日にいたるまで続いています。

    下が、現在、群発地震が発生している場所です。

    ・USGS

    群発地震の中にはマグニチュード 6.2という比較的強い地震も含まれています。

    下は、さらに強いマグニチュード 4.5以上の規模の地震のリストです。

    群発地震発生時からのM4.5以上の地震

    ・USGS

    そして、この地震の震源の場所は、5月2日の震源と比較しますと「まったく違う場所」で起きていまして、1週間前の群発地震とはまた別の群発地震が起きたと考えるのが妥当のようです。

    2017年5月2日と5月9日の震源の比較

    ・USGS

     

    現在、地震が発生してる場所は、タナガという火山のある島でして、もしかすると、この地震も、タナガ火山の噴火と関係しているのかもしれないですが、どうも、やはり、アラスカ全体として地質活動が活溌になっているのかもしれません。

    そして、それは、環太平洋火山帯全体としての活動の活発化を示すものとなるのかもしれません。

    どこで何が起きるかの予測は誰にもできないですが、今後は日本列島を含めて、火山や地震などの地質活動がさらに活発化する可能性があります。

    -             火山噴火と地震活動, 自然の力, 自然災害            , , , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    いよいよ米国西海岸の地震が近づいてきているようです。       以上

    ソロスがホワイトハウスを支配中。

    ソロスがホワイトハウスを支配中。

    デーブ・ホッジズ氏によると、結局、ジョージ・ソロスがトランプ政権でもホワイトハウスを乗っ取ったようです。オバマの時と同じ展開です。ユダヤ人のクシュナーがホワイトハウスを指揮をとっているのではなく、彼の背後(ボス)のソロスがトランプ政権も支配しているそうです。ソロスはあれほどの犯罪をやりつづけながら逮捕もされず、国外追放もされず、ホワイトハウスに自分の配下の人間を送り込み、最後までアメリカを支配したいようです。そしてソロスの背後にいるのは結局はロスチャイルドですから、ロスチャイルドの天下は変わりません。
    結局、ロスチャイルドなどのグローバルエリートが推し進めるNWOが完成してしまうのでしょうか??

    http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/04/breaking-soros-is-now-running-the-white-house-2480968.html
    (概要)
    4月14日付け

    ソロスがホワイトハウスを支配しています。

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    soros-interview-clinton-popular-vote


    jared-and-ivanka

    ・・・・

    現在、ジョージ・ソロスがジャレッド・クシュナーとトランプの娘のイバンカを使ってホワイトハウスの外交政策を完全に支配しています。

    ご存知の通り、クシュナーはジョージ・ソロスのビジネス・パートナーです。ソロスは、トランプがトランプに仕えているはずのディープ・ステートのインサイダーに置き去りにされるという状況をうまく作り出しました。これはソロスが得意とする旧式のクーデターなのです。

    バノン氏が複数の関係者に伝えたことは。。。彼はホワイトハウスの戦力外通告を受け、今後はクシュナーがバノンの後を引き継ぎ、権力を握ることになったということです。

    今回のソロスの主な目的はリビアを解体させた時と同じです。リビアはロスチャイルドが支配する中央銀行に降伏して彼らに加わることを拒みました。北朝鮮も同様に中央銀行の犯罪組織に加わるのを拒否しています。しかし状況が変わりつつあります。ロシアは、トランプがロシア抜きで作り上げた見せかけの同盟国に対して経済的に競えないために、シリアを放棄せざるを得なくなるでしょう。そしてシリアでも政権が変わり中央銀行に加わることになるでしょう。

    また、北朝鮮でもクーデターが進行中です。北朝鮮軍のトップは、北朝鮮で体制変革を起こさなければ、彼らは破壊されるとの情報を入手しました。
    北朝鮮には最終期日が迫っています。北朝鮮も最終的には中央銀行のシステム下に収まることになるでしょう。

    北朝鮮とシリアはもうじき処分されるでしょうから、残るはイランのみです。イランにはしっかりした同盟国がありませんので、イランも中央銀行のシステムに取り込まれることになります。
    これによりNWOは新たな段階へと進みます。世界が中国、ロシア、アメリカに分割されます。そして2025年までに国の統合或は侵略のための戦争が始まると言われています。

    トランプが全ての決定権を与えられているのかどうかは不明です。。トランプにとって自由貿易協定は聖域となっています。今、世界的な再編成が進行中であり、新たな自由貿易協定が成立することになります。その結果、アメリカの雇用はこれまで以上に危機的状況となります。

    バノン氏はこの記事を読み終わる前にホワイトハウスを追い出されるでしょう。。そして次はセッションズ氏です。

    ホワイトハウスを支配しているのはクシュナーではなく、クシュナーとイバンカを背後で操っているソロスなのです。ソロスにとってクシュナーは使えるバカなのです。

    では、ソロスは誰の指示で動いているのでしょうか。それは、国際決済銀行です。つまり最終的にはロスチャイルドにつながるのです。
    NWOは2025年までに完成するでしょう。





    クリフ・ハイ氏の予測 7月、8月、9月

    クリフ・ハイ氏の予測 7月、8月、9月

    これは、クリフ・ハイ氏がネット上のデータを収集して分析した予測ですから、当たるかどうかは分かりません。
    世界中の大衆の心理は、世界的な崩壊が起こるだろうし、これを止めることはできないと諦めているかのようです。
    今年は、最悪、世界的な戦争、経済、金融、政府の崩壊が本当に起こってしまうのでしょうか。
    まあ、同じ連中が世界を支配(占領)しているのですから、彼等のやり方が続けば、戦争、経済崩壊は繰り返し起こるのは確かです。

    http://beforeitsnews.com/economy/2017/04/first-ever-global-govt-crash-coming-greg-hunter-clif-high-video-2886012.html
    (概要)
    4月8日付け

    インターネット・データマイニングのエキスパート、クリフ・ハイ氏が分析した結果:

    今後の予測は。。。今後、人間にとって非常に悲惨な出来事が起こるでしょう。お金の問題、資金繰りの問題が蔓延しており、様々な感情に占められています。

    今年の8月と9月に(既に噂が飛び交っている通り)何かとんでもないことが起こりそうです。
    それは。。。債権市場の崩壊かもしれません。株式市場が崩壊してもあまり意味がありません。ほんの2、3日の間に1ドルにつき50セントの損益を出してもそれほど問題にはなりません。データの分析結果から、現実的に起こり得る危機は政府の崩壊なのです。
    つまり、国家が財政面で或は何らかの妨害により機能しなくなるということです。 債権に関する定義変更のようなものが起こる可能性があります。
    例えば、8月、9月、10月にかけて、大衆が全世界の債権市場について改めて理解するか新たに理解することになります。その結果、財源の債券で成り立っている政府に大きな混乱をもたらすことになります。

    ブレトンウッズ会議が開催される前にメディアが報道した記事に似たような内容が報道されることになるかもしれません。当時、複数の国々が集まり、第二次世帯大戦後に金、通貨、ドルをどのように取り扱うかについて協議しました。現在は、債権に関して同じような言葉が飛び交っています。債権の再定義によって政府に大きな問題が降りかかってきます。

    多分。。。株式市場の崩壊はないでしょう。しかし政府、FRB或は銀行の破たんが起こる可能性があります。株式市場が崩壊しても無意味だと思います。なぜなら、株式市場が崩壊する前にFRBが破たんするでしょうから。FRBは金融市場なのです。

    そんな中、ビットコイン、金、銀などの価格が上昇するでしょう。クリフ・ハイ氏はゴールドフィーバーやホワイトメタルに対するシルバー・ラッシュという言葉を何回も目にしています。
    金や銀の価格が強制的に抑えられてきたため、突然、価格が反発することになります。
    しかし再び価格が抑えられるため、次にこれらの価格の急騰が起こり、誰も金や銀を売ろうとはしません
    また、近い将来、政治、経済がカオス状態になるでしょう。そして人類史上初めてとなる世界的な政府崩壊が始まります。

    詳しくはサイト内のビデオをご覧ください。

    (ビデオは省略)

    イランの核開発を提案したのはデトロイト・エジソンのシスラー(Walker L. Cisler)。イスラエルの核武装をイランで正当化。日本の闇の核武装を北朝鮮で正当化。

    イランの核開発を提案したのはデトロイト・エジソンのシスラー(Walker L. Cisler)。イスラエルの核武装をイランで正当化。日本の闇の核武装を北朝鮮で正当化。

    弁財天さんのサイトより
    http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/walker-l-cisler
    <転載開始>
    もんじゅの模擬燃料が少なすぎる。「もんじゅはエンリコフェルミみたいに燃料溶融してませんよね?」もんじゅ事故は報復?西村成生総務部次長みたいな暗殺?からシスラーを切り出し。


    昭和31年(1955年)8月5日 「日米原子力産業会議の交歓」 「米・シスラー会長を迎えて」 「菅会長に親善の贈物」 「増殖炉型原子力発電所の模型を」
    「シスラー氏が社長を勤めるデトロイト・エヂソン会社で設計し建設計画中の原子力発電所の模型を贈った。」

    デトロイト・エジソン(Detroit Edison)のシスラー(Walker L. Cisler)は原産新聞の1955年の創刊号から登場。 この時既にエンリコ・フェルミの模型が写ってる。エンリコ・フェルミ炉が米で炉心溶融して、米を追い出されて「もんじゅ」になるわけですな。


    昭和34年(1959年)5月25日 「エンリコ・フェルミ原子力発電所(10万KW高速増殖炉)」 「デトロイト・エジソン社」 「名づけ親はシスラー社長である。」
    デトロイト・エジソンのエンリコ・フェルミ。今のGE日立だったんだ。



    昭和46年(1971年)10月21日 「堀、小田嶋両氏遭難」
    「デトロイト社の幹部も飛行機事故で」
    「フェルミ炉派遣団団長としてデトロイト在住中の小田島氏とともに、 高速増殖炉の最終設計に関する打ち合わせのためにデ社のシスラー会長に会いに行く途中、 この惨事となったもの。」
    がーん。消されたのか。

    TAIWAN FORMALLY INAUGURATES FIRST NUCLEAR POWER PLANT←ウィキリークス電文
    1979年11月8日「台湾が公式に最初の原発を認可」

    1. TAIWAN POWER FORMALLY INAUGURATED ITS FIRST NUCLEARPOWER PLANT ON NOVEMBER 4 WITH AN IMPRESSIVE 
    CEREMONYAT THE GRAND HOTEL BEFORE SOME 1,000 GUESTS. PRINCIPALSPEAKERS WERE PREMIER Y. S. SUN,
    MINISTER OF ECONOMICAFFAIRS, K. S. CHANG, TAIPOWER CHAIRMAN L. K. CHEN,AND WALKER L. CISLER, 80-YEAR
    OLD CHAIRMAN OF THETHOMAS ALVA EDISON FOUNDATION AND FORMER CHAIRMANOF DETROIT EDISON. GENERAL ELECTRIC,
    WESTINGHOUSEAND EBASCO -- WHICH SUPPLIED EQUIPMENT AND DESIGNSERVICES FOR THE 1,272 MEGAWATT
    STATION -- WERE WELLREPRESENTED.
    台湾最初の原発建設に関与したのもシスラー

    SUBJ: SOVIET COMMERCIAL VISITORS: DETROIT EDISON←ウィキリークス電文
    1977年10月19日ソビエトの5人からデトロイト・エジソンへの1ヶ月の滞在VISAを請求されて完全に困惑するシスラーと国務省w。

    SUBJECT: REELECTRIFICATION OF RIYADH←ウィキリークス電文
    1975年6月10日のサウジの「リヤドの再電化」の電文で物凄い事実が判明する。

    3.  ON BASIS OF FOREGOING UNDERSTANDING OF REQUIREMENT,WE HAVE OBTAINED AGREEMENT, SUBJECT TO 
    SAG CONFIRMATION,OF WALKER CISLER, PRESIDENT OF OVERSEAS ADVISORYASSOCIATES, DETROIT, MICHIGAN,
    TO ORGANIZE AND LEADEXPERT APPRAISAL/ADVISORY TEAM.  CISLER IS FORMERPRESIDENT OF EDISON ELECTRIC
    INSTITUTE AND FORMERPRESIDENT OF DETROIT EDISON COMPANY.  HE IS MOSTEXPERIENCED U.S. AUTHORITY
    ON ELECTRIC POWER DEVELOPMENTPLANNING, AND HAD BEEN PLANNING VISIT TO SAUDI ARABIAIN JULY AT
    REQUEST OF MINISTER YAMANI.  OVERSEASADVISORY ASSOCIATES IS NON-PROFIT PUBLIC SERVICEORGANIZATION
    WHICH DRAWS ON RETIRED EXECUTIVES ANDTECHNICIANS OF U.S. AND EUROPEAN POWER COMPANIES, BOTHPRIVATE
    AND PUBLIC, TO UNDERTAKE SHORT-TERM ADVISORYSERVICES.  IT DOES NOT COMPETE WITH PRIVATE ENGINEERINGFIRMS.
      FOR EXAMPLE, IRAN'S NUCLEAR POWER DEVELOPMENTPROGRAM ORIGINATED WITH CISLER'S RECOMMENDATIONS.CISLER
    BELIEVES HE CAN ASSEMBLE GOOD TEAM IMMEDIATELY,BUT NO FIRM UNDERSTANDINGS ON NUMBERS OR TIME OF
    DEPARTUREREACHED PENDING MEETING HERE AT 1600 GMT WEDNESDAY.
    げ。イランの核開発を提案したのはシスラーだった。

    あー、そっか。イスラエルの核武装を正当化するためにイランを核武装するってか。 これって日本の闇の核武装を正当化するために北朝鮮を核武装したのと同じじゃーん。

    困ったもんですなー。ここからすべて始まったのか。 北朝鮮の核武装、サイバー兵器、THAAD、ホリエモンミサイル、ディアスポラな真光とちんたろうとカミオカンデの地下式原発、…と転げ落ちて逝ったわけですなー。




    <転載終了>

    完全崩壊した主流マスコミ

    完全崩壊した主流マスコミ

    Paul Craig Roberts
    2017年3月20日

    “主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

    真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

    真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

    その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

    私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

    フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

    真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

    ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

    ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

    PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

    欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

    ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

    21st Century Wire
    Activist Post
    Antiwar.com
    Before Its News.com
    Black Agenda Report
    Boiling Frogs Post
    Common Dreams
    Consortium News
    Corbett Report
    Countercurrents
    CounterPunch
    David Stockman Contracorner
    Fort Russ
    Freedoms Phoenix
    Global Research
    The Greanville Post
    Information Clearing House
    Intellihub
    Intrepid Report
    Lew Rockwell
    Market Oracle
    Mint Press News
    Moon of Alabama
    Naked Capitalism
    Natural News
    Nomi Prins
    Off-Guardian
    Paul Craig Roberts
    Pravda.ru
    Rense
    Rinf
    Ron Paul Institute
    Ruptly TV
    Russia-Insider
    Sgt Report
    ShadowStats
    Shift Frequency
    SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
    Solari
    Sott.net
    South Front
    Sputnik News
    Strategic Culture.org
    The Anti-Media
    The Duran
    The Intercept
    The People’s Voice
    The Saker
    The Sleuth Journal
    Third World Traveler
    Voltairenet
    What Really Happened
    Who What Why
    WikiLeaks
    Zero Hedge

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
    ----------
    スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

    土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

    東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

    悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

    新説:ヒトラーは死んだ。しかし、1945年にではなく、ベルリンでもない

    東京+ 10°C
    モスクワ+ 7°C
      ヒトラー

      新説:ヒトラーは死んだ。しかし、1945年にではなく、ベルリンでもない

                              ©                    写真: Capture d'écran: Youtube
      社会
      短縮 URL
      111270621

      ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーが1945年4月にベルリンの防空壕で自殺せず、南米に逃げたと仮定した場合は?ここで、疑問が生ずる。彼の遺体はどこに眠っているのか?

      ラボビアのリガ首都
                              ©                    Fotolia/ Mbonaparte
      アルゼンチンで最近出版された新著「亡命中のヒトラー」で歴史家アベル・バスティ氏は、ナチスの指導者の第二次世界大戦後の生活について、独自の説を展開している。

      1945年、アドルフ・ヒトラーは、10年間住んでいアルゼンチンに避難を求めた可能性がある。しかし、1955年、フアン・ドミンゴ・ペロン政権の打倒後、新しい住み家を模索しなければならなくなった。他の多くのナチスと同じように、ヒトラーはパラグアイに渡り、ドイツに出自を持っていた独裁者アルフレド・ストロエスネルの後援の下に暮らした。バスティ氏がスプートニクの独占インタビューで語った。

      バスティ氏は著書の中で、ヒトラーや他のナチス高官がパラグアイで暮らしていたことを裏付ける諸々の証言を参照している。バスティ氏によると、ヒトラーは1971年2月3日に死亡した。

      「長年にわたって彼を助けた裕福な家族は、葬儀の執り行いを引き受けた。ヒトラーはパラグアイ首都アスンシオンの地下壕に埋葬された。 1973年に地下壕への入り口は密閉され、最後の別れには40人が駆けつけた。その後、出席者の一人、ブラジルの軍人フェルナンド・ノゲイラ・デ・アラウージョが、式典について新聞に語っている」

      それはソ連軍によってベルリンの地下壕が制圧される数日前に始まった長い旅のフィナーレであったかもしれない。本物のヒトラーは影武者の死体を残して愛人エヴァ・ブラウンとともに地下通路から空港へ脱出し、スペインに、次にはカナリア諸島へ飛んだ。そこから潜水艦でアルゼンチンのコモドロリバダビアに向ったのだ。

      「ヒトラーが逃げ延び、ソ連の手に落ちないということについては、米国との合意があった。それはまた、その後対ソ戦に参加した多くの科学者、軍人、スパイにも関わることだ」と歴史家。

      アルゼンチンから逃れた後、1955年にヒトラーはパラグアイのイパカライ湖のほとりにあるホテルに住んでいた。その後、パラグアイ独裁者の最初の妻ストロエスネルに属する家に住んだ。アルゼンチンの歴史家によると、ナチス指導者はまた、ブラジルとコロンビアを訪問した。

      いずれにせよナチス・ドイツの独裁者の人生の物語は、まだ謎と曖昧さに満ちている。

      先に報じられたところによると英国で「ミス・ヒトラー2016」コンテスト が開催された。これは英国のユダヤ人団体の不満を引き起こさないわけがなかった。

      2017年5月21日 (日)

      福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢

      福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢

                            
      福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢

      福島県浪江町で起きた山火事により、放射性物質が広範囲に飛散したとの情報も流れているが、実際は…?(写真はイメージです)

      帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山(じゅうまんやま、標高448.4m)で4月29日に起きた山火事は12日間燃え続け、5月10日午後にようやく鎮火した。焼失面積は50ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。

      火災の大きさと同時に今回、クローズアップされたことがある。それは山火事で放射性物質が飛散するかどうかだ。

      ことの発端は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の5月2日付のコラム。知人から届いたというメールを紹介する形で浪江町の山火事についてこう書かれている。

      放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射性物質が飛散し、被ばくの懸念がある。(中略)政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』

      浪江町の一部は今年3月31日に避難指示が解除され、住民が戻ってきている。もし、山火事が原因で住民が被曝をしたら大変だと注意を促した内容だ。

      ところが、この記事に読売新聞と産経新聞が反応した。読売の記者は8日の内堀雅雄・福島県知事の定例会見で「紀伊民報に掲載されたコラムは、一部の方々にとっては不愉快な内容だ。(紀伊民報は)新聞協会に加盟している報道機関なので、何か対応する考えはあるのか?」と質問。知事が「県がやることは正確な情報発信に尽きる」と答えると、さらに別の読売の記者が「紀伊民報には対応していく必要があると考えられないか?」と畳みかけた。

      また、産経新聞は5月8日夜の電子版で「福島・浪江の火事でネットにデマ情報『放射性物質拡散』雁屋哲さんや地方紙も言及」と題する記事を載せ、『一部地方紙はコラムで『放射性物質飛散』の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている』などと述べた。

      産経新聞が記事の中で、放射性物質が飛散しているのがデマだとする根拠はふたつ。

      ひとつは『火災現場近くの3ヵ所に設置されている可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に大きな変動はない』こと。もうひとつは『福島県の担当者が、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない』と話していることだ。

      だが、いずれも正確な根拠とは言い難い。まず、福島県が火災現場近くの3ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から1週間後の5月5日。それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか?

      さらに県は9日、放射線監視装置の置かれた3ヵ所で8日に測定した大気中のセシウム137の値が最大で前日の約9倍に上昇したことを明らかにした。

      この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。

      県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。

      そこで、産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。

      肝心の紀伊民報は9日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、2日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。

      実際のところ、今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか? 長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。

      「火災現場は人が住めないほどの汚染地帯。樹木の下にある枯れ葉や土壌にはセシウムが大量に吸着していたと思われます。そこで火災が起きれば、融点が摂氏28度のセシウムは熱で気体になり、上空に舞い上がる。すると今度は上空で冷やされて粒子状になりながら花粉のごとく風に飛ばされ、その後、どこまで飛散するかは風向きと風速次第。強い西風が吹いていればそのまま太平洋まで飛んでいくでしょうが、弱い風なら近くの集落が汚染されてしまいます」

      また、早稲田大学理工学術院の大河内博教授はチェルノブイリ原発の例を挙げてこう指摘する。

      「2年前の2015年にはチェルノブイリ原発の周辺でも大規模火災が起きて、近くに置かれたモニタリングポストから基準値より10倍高いセシウム137が検出されたことが知られています。詳しく調べてみないことにはわかりませんが、福島でも森林域には放射性物質が溜まっているため、飛散する可能性はあります」

      そう話す大河内教授らのグループは近々、福島県の火災現場周辺で調査を始めるという。大気中から舞い降りたダストを分析し、セシウムと一緒に植物が熱分解する際に生成されるレボブルコサンという粒子が含まれていれば、火災で飛散したことがわかるという。

      セシウムが飛んでいるとすると、懸念されるのは飛散エリアと人体への影響だ。

      福島県は「現場近くの測定で得られたセシウムのダスト量は最大でも1立法メートルあたり7.63ミリベクレル。健康にほぼ影響はないレベル」(放射線管理室)という。ミリベクレルはベクレルの千分の一。微量だから心配いらないとのスタンスだ。そのため、周辺住民への対応も特にしないという。

      一方、前出の小川教授は3ヵ所の測定値だけで判断するのは危険だと指摘する。

      「モニタリングポストの数値に変化がないから飛散していないという評価にしてもそうですが、ホットスポット的にセシウムが大量に降り注ぐ時間や場所がある可能性を考えると『被曝の心配がない』とは言い切れません。風下の住民は気をつけるべきです」

      福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。十万山から北東方面に5キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。

      今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。

      「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。オープンに科学的な議論をするべきでしょう」

      風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。

      (取材・文/桐島瞬)

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      ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

      2017年5月11日 (木)

      ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

      Finian Cunningham
      公開日時: 2017年5月9日 07:02
      RT

      フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

      フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

      実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

      “政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

      金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

          マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

          民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
          - ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日

      地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

      上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

      逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

      何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

      フィナンシャル・タイムズはこう報じている。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”

      民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

      マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

      彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン=リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

      マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

      更に読む
      旧製品の新ブランド、マクロンは、EU、移民とグローバリゼーションを支持している'

      マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

      あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

      マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

      本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

      Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

      記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
      ----------
      お隣の大統領の履歴、大本営広報部大政翼賛会の洗脳報道をちらり見ても、筋金入りの人物に見える。一方この人物、ハンサムであるとか、年の違う女性への純愛を通したとかの褒め言葉ばかり。正体に触れる呆導ながめたことがない。どこかにも、不動産仲介?真黒ん氏が鎮座している。

      ロシアにはアメリカ最大級の爆弾を遥かに超える「すべての爆弾の父」があった

      ロシアにはアメリカ最大級の爆弾を遥かに超える「すべての爆弾の父」があった

      NEW!2017-04-17 04:29:47

      テーマ:
         

      アメリカ保有最大級の「すべての爆弾の母」を超えるロシア保有の世界最大級「すべての爆弾の父」があった
      Forget the ‘Mother of all bombs,’ meet the Russian-made ‘Daddy’

      4月14日【RT】

       

      (アメリカのMOABの威力4倍のロシアのFOABの実験の様子 英語版ウィキペディアより)

       

       

      アメリカが非核兵器としては自国保有最大級であるGBU-43/B(MOAB)、通称「すべての爆弾の母(Mother of all bombs)」の存在を自慢している。しかし騙されてはいけない。ロシアにはそれを遥かに超えるものがあるのだ。

       

      2007年、ロシアは軍事用サーモバリック爆弾増強版(The Aviation Thermobaric Bomb of Increased Power)、通称「すべての爆弾の父(Father of all bombs)」(FOAB)を開発。これは、パワーと性能でアメリカのMOABを上回るものだ。

       

      アメリカの「すべての爆弾の母」は爆発時の威力は11トン相当である一方、ロシア版の父は44トン相当。しかしMOABは重量が8,200㎏ある一方で、FOABは7,100㎏とより軽量である。

       

      ロシアのFOABは空中で爆発するため大気中の酸素との相乗効果で標的を気化させ、構造物を崩壊させることができる。さらに爆発の周辺ではガスが燃焼することで真空状態が作り出され、物質が爆発の中心部に引き寄せられる

       

      2007年の実験では標的となった地域(位置は未公開)は「月面の様」な焦燥の土地が残されていた。

       

      実験当時、ロシア陸軍参謀本部のAlexander Rukshin副議長は、「その有効性と能力は核兵器に匹敵するものだが、核兵器のように環境を破壊や汚染することはない」ことが実験によって確認されたと話している。

       

      ロシア国防省は、FOABの開発はいかなる国際軍備条約に抵触しておらず軍拡競争の始まりを意味するわけではなく、ロシアの保有兵器として小型の核爆弾の代替となると主張している。

      しかしアメリカのMOABとロシアのFOAMの大きな違いが一つある。それはロシアはこれまでその使用の必要性を感じがことがないということだ。

       

      https://twitter.com/RT_com/status/852850566061580288

       

      ツイート:「速報・米軍がアフガニスタン内でISISを標的としてMOABを使用した映像を公開する」

       

       

       

      【参考】https://www.rt.com/viral/384743-moab-russia-father-bomb/

       

       

       

       

      (2007年のロシアによるFOABの実験の様子)

       

       

       

      (翻訳終了)

       

       

      *-*-*-*-*-*-*-*-*

       

      【コメント】

       

      日本語や英語の一部の大手メディアの報道では、MOABについて「アメリカ保有で」最大級のとするべきところを、「アメリカ保有で」という部分を省略して、一見世界最大級の爆弾であるかのような誤った印象を与えているものがありました。

       

      ロシアのFOABは・・・核汚染の残らない核兵器のような凄まじさですね。

       

      「ロシアはFOABの使用の必要性を感じたことがない」し、「軍拡競争」の開始を意味するわけでもない、というのは次のプーチン大統領の演説を観れば明白です。アメリカが作り出そうとしている一極的な権力構造を避けるための政策であるものでしょう。

       

       

      【関連記事】

      【日本語字幕】世界的危機を警告するプーチンのスピーチ

       

       

       

       

      さらに言えばISISは西側諸国によって作り出されたということは、プーチン大統領によって何度も繰り返し警告がなされています。

       

      【関連記事】

      ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに

       

       

      *-*-*-*-*-*-*-*-*

       

      ★破壊されたトンネルはCIAが建設したものだった

       

      さらに言えば、今回アメリカがアフガニスタンで爆破したトンネルはCIAによって建設されたものであるということが、ウィキリークスからの漏洩情報によって明らかにされています。

       

       

       

      https://twitter.com/wikileaks/status/852681705391521792

       

       

      ・・・ということはアメリカが作り出したテロリストISISが、アメリカの建設したトンネルに隠れているところを、実は世界一でもない自国最大級の爆弾を投下したことで、アメリカはシリアやロシア、北朝鮮、イランなどに対してアメリカの本気ぶりを暗喩的に伝えようとしたようです。

       

      まるでアメリカの一人芝居のようですね。

       

       

      ★アメリカによるシリア空軍基地への攻撃の命中率が悪すぎた

       

      シリアが化学兵器によって市民を攻撃したとされる事件に対し、アメリカは人命などの考慮のなどまったくないようなタイミングでシリアの空軍基地を攻撃していました。

       

      トマホーク59発が使用されミグ23機6機が破壊されたようですが、滑走路はまったく無事であったこともありわずか翌日にはシリア政府の同基地の使用が再開されていました。

       

      ロシアの国防省は、アメリカのこの軍事作戦の能率性が「非常に乏しい」ものだったと、ロシアらしい皮肉で余裕なコメントをしています。素人目にもそれだけのミサイルを使って、空軍基地の機能停止できないのはたしかに米軍の攻撃がかなり下手なのか、兵器の性能がいま一つだということがわかります。

       

       

      そおそも「シリアが化学兵器によって市民を攻撃した」とされる件に関しても、ウィキリークスがまた重大なリーク情報を開示しアメリカの深い関与を明らかにしているようです。

       

       

       

      以上は「世界の裏側ニュース」より

      爆弾一つで米国のテキサス州を破壊できるすごいものです。   以上

      ついに一線を越えてしまった安倍晋三(simatyan2のブログ)

      ついに一線を越えてしまった安倍晋三(simatyan2のブログ)
      http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/829.html

      投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 10 日 23:59:59: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

       
       
       

      ついに一線を越えてしまった安倍晋三
      http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12264395907.html
      2017-04-10 17:32:50NEW !  simatyan2のブログ



      これまでも大事な年金資産を博打で溶かしてきた安倍政権が、
      今度は人道的に許されない株の買い方をしていたことが発覚
      しました。

      公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
      (GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されて
      いるクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有
      していることが七日、分かった。

      クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力
      が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律
      で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を
      保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。
      民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
      GPIFが投資しているのは「テキストロン社」。
      二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。
      同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかに
      している。
      GPIFの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、
      一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」
      と話した。

      年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704

      日本でも製造や所持は法律で禁止されているクラスター弾を、

      「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」

      などと詭弁にも程があります。

      しかも閣議決定までしているのです。

      儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を
      逸して、狂気の世界に突入しています。

      「禁止されていないから大丈夫」

      と居直り、野党に批判をされたら、

      「あんたの所も○○をしてるでしょ?」

      と、全く子どもの言い訳を最近は連発しています。

      これほど幼稚な政権は日本史上初めてでしょうね。

      仮に株が上がっても、非人道兵器に支えられた金を国民は支給
      されることになるわけで、素直に喜べるとは思えませんね。

      そして日本国は株を買うことで、間接的にクラスター爆弾を所有
      してることにもなるのです。

      さらに間接的にしろ、年金を納めてる国民は全員戦争加担者と
      いうことにも自動的になってしまうのです。

      クラスターが他の爆弾と違ってダメな理由は、生物の虐殺以外
      に使い道、いわゆる存在理由というものがないからです。

      つまり、これを製造している会社の株が上がるということは、

      どこかで誰かが100%虐殺されてるということです。

      そもそも年金を株に投資するなど国民は許したつもりはないのに、
      安倍政権が勝手な理由をつけてやり出したことです。

      最近の森友問題で発覚した、安倍晋三・昭恵夫妻の言動から見て、



      「クラスター爆弾作っても、使ってもダメなのは知ってるが、
      違反して作ってる会社の株を買って一儲けして何が悪いの?」

      との発言が聞こえてきそうです。

      安倍晋三が最近連発する答弁に「悪魔の証明」がありますが、
      「悪魔の証明」を地で行ってるのが安倍晋三です。

         

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      コメント
       
      1.    スポンのポン[6469] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月11日 01:36:12 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1122]

      ■「悪魔の証明」で事実をごまかす「悪魔の総理」。
       
       


          
      2.  2017年4月11日 01:40:30 : EOLkdG4qXs : 1N9q4kqriZA[1]
      そんな理解力そもそも無いでしょ
      あったら発狂してる

          
      3.    けろりん[2294] gq@C64LogvE 2017年4月11日 02:40:54 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[395]

      それ以前に・・・、
      年金< 預かり金 >の株式バクチ場市場への投入・運営自体が
      犯罪的所業だろ・・・?

      もう、すでにネズミ講・政権とも言えるような・・、
      公的も公的な・・虎の子の国民納税者個々人資産預かり金の、勝手な無法運用で、
      運用損や、投資失敗の場面では・・・刑務所行き・極刑のレベルなんだぞ・・。

      わかってるのか?__コイツラは?

      民間のネズミ講詐欺会社なら・・捕まえれば__
      一部の被害者が泣き寝入りしたまま・・そのあとの
      二次被害は出さずに・・なんとか収まるだろうが・・・。


          
      4.  2017年4月11日 04:51:10 : yyPxrKCb6I : mf@x9AQzM0o[5]
       
       
       
       このバカ夫婦

       権力と金を与えたら どうなるか

       教育勅語で 失った人としての 道徳

       はっきり言えよ 天皇はお飾りで

       オレの言う事を聴け 聞かないと殺すぞ と言っている

       きちがい が
       
       
       


          
      5.  2017年4月11日 06:16:53 : rkJU4oOov6 : NsyCTgkVO_g[86]
      狂ってるね。


          
      6.  2017年4月11日 07:19:33 : PsX8VbeBmI : WBSD2BIIVng[25]
      安倍首相、この夫婦は独裁者にかなり近い。
      マスコミと一緒に国民を騙し、洗脳して王国を築こうとして来たんだと思う。
      昭恵夫人が経産省OBにこっそりいい訳をした記事でも思ったのだけど、
      公務員制度改革が正義であるかのごとく思わせ、官僚の人事権から何から全て手中に収め、
      全ての権限を官邸が握った事で、森友学園の様な事件も起こすし、
      研究者達の研究費を削り、人件費を削り、
      そこへいきなり防衛費5兆1251億円と共に軍事研究費を6億から110億に増やす。
      というシナリオに思えてならない。経済的徴兵と同じと言う声もある。
      人事権に手をつけ始めたのは15年前から、研究者の不遇もかなり前から徐々に行なわれて来た事を思うと悪いのは安倍首相だけではない気もする。
      世論を操り、自分の都合の良い王国を築くのに、
      電通、マスコミ、NTT等を私的に活用して来たのではないかと疑ってしまう。
      そして今、安倍夫婦が完全に暴走してしまっている。
      官邸一強状態で、やりたい放題。

          
      7.  2017年4月11日 07:34:12 : yQAsopSZjw : JprQU6aPkAs[47]
      それでも安倍自民党を支援する学会。

          
      8.  2017年4月11日 08:21:28 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[888]

      >>」ヌ」ミ」ノ」ニの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。

      って事は、「893」のフロント企業の株を買っても良いって事?。

      だから「カジノ」法案を制定したのか~!?。


          
      9.  2017年4月11日 08:34:18 : 7YRbkEEVLs : JxvlIGOf_VU[2]
      これはもう誰もが反対でしょ!

          
      10.  2017年4月11日 08:39:40 : 3QxlbZQuPs : G70Dj1Yjutg[1]
      >儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を
      逸して、狂気の世界に突入しています。

      何故なら

      安倍晋三は、もはや常軌を逸して、狂気の世界に突入しているから。


          
      11.  2017年4月11日 09:01:26 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2876]
      同じく公明党=創価学会も狂ってます。
      戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌い・増税大好き・レイプ容認・日本よりアメリカ大好き・男尊女卑大好きの山口那津男氏。

          
      12.    佐助[4319] jbKPlQ 2017年4月11日 09:08:55 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[53]
      ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で発生する悲劇です。
      そしてマンガ入りの経済学教科書の間違いを誰も指摘しない。

      そして戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れられない。

      さらに極右翼・保守・右翼原理主義が活性化し民主主義のルールが破壊されていく,しかも政治は経済産業省を抱えながら,政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターであると錯覚した。

      この機軸通貨の多極化による第二次世界信用収縮大恐慌で世界経済が同期波及した。

      そして,過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体や経済が見えなくなる。それがアベノミクスなる景気の下降時に諸刃の剣となる妖怪となった。

      日本は,マンガ入りの経済学教科書では、資本主義の経済原理=常識を、たいへんに分かりやすく、次のように解説している。

      「利益を上げることが善であり、リスクの見返りが利潤である」
      「ベンチャー精神のないところに、ビジネスドリームも無い」
      「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させない」
      「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」
      「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」
      「だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」

      そのために資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できなくなった。

      困ったことに,バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

      ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

      つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

      ところが,イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

      だから,右翼原理主義が活性化する時代は,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となったことは非常に残念だ。

      本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。だが,この時期に戦争待望論者を国民が後押ししてしまうのです。従って世界戦争の危機から逃れることができなくなる。

      日の丸教育など日本も戦争待望論者が指導者になっているので,「ジレンマ」から常に危機にさらされる。しかしルールが破壊される後半に,「軍国復古指導者」から「革新的・平和的」な指導者が産業革命を加速させ人類を救うはずです。

      しかし世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなるでしょう。


          
      13.    ボケ老人[1533] g3uDUJhWkGw 2017年4月11日 10:11:21 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[2]
      死の商人のタニマチとなった日本国

      米国軍産複合体に奉仕して役に立たない武器を購入
      死の商人としての儲けを企む国内軍事企業を応援(稲田朋美に顕著)

      製造した武器はどこかで消耗しなければ続かない。
      イデオロギー問題もあろうが
      在庫一掃目的の戦争もある。
      部族対立、部族紛争というが対峙する両方が同じ死の商人の武器で戦う
      対テロ戦争も、テロリスト(?)側も軍産複合体の大事なお得意様である。

      歴史は繰り返すが、その時々に応じて装いを変えるため
      一般人には通り過ぎた結果になってから、なんであの時と悔やむ。

      安倍の恐るべき歴史修正主義と事実の改竄、まさに1930年代への回帰
      安倍夫妻がマルコス夫妻、チャウチェスク夫妻と重なって見えるのだが

      イメルダ程に靴を集めはしなかったが全省庁に渡る口利きと
      名誉○○に就任する数の多さ
      5名もの国家公務員を引き連れる私人

           


          
      14.  2017年4月11日 11:22:08 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[28]
      ●日本人がシリアの子供たちを殺している!
      https://www.facebook.com/lyouma.molder/posts/1505156752851006

          
      15.  2017年4月11日 11:50:35 : FRHYvG7SFE : aAimOiMTOXc[1]
      >人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有している

      株を保有することは禁止されていないと安部内閣が閣議決定!!

      日本がどんどん鬼畜になっていく。米に盲目的に追従の無能政府


          
      16.    スポンのポン[6473] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月11日 12:10:19 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1126]
       
       
       
      ■その以前に

       安倍がマスコミを皆殺しにして
       国民の耳と目をふさぎ
       この国の民主主義を踏みつぶしている恐ろしさを
       君たちはどこまで認識しているんだ。
       
       
       


          
      17.  2017年4月11日 12:53:53 : GvSk1xJskE : hl85Ls69ME8[26]
      安倍晋三はもうずっと前に一線など超えております。特定秘密保護法案、平和安全法案ならぬ戦争法案。マイナンバー、今また共謀罪。

      そして戦前回帰教育、我々はその位置に止まるのでなく引き戻す必要があります。


          
      18.    斜め中道[1344] js6C35KGk7k 2017年4月11日 13:59:01 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[854]
      >>17 さま
      同意。
      蛙屁の喉首にロープをかけて引き戻したい。
      ロープのかけ方は、おいおい考えよう。

          
      以上は「阿修羅」より
      今や安倍政権は狂っています。大本のabeを早く入院させねば日本が崩壊します。以上

      ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ

      ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ

      Alex GORKA
      2017年3月31日
      Strategic Culture Foundation

      アメリカ合州国は、イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法(INKSNA)に従って、10カ国の30の外国組織と個人に経済制裁を課した。この経済制裁は特定の個人と組織に対し、二年間適用される。施策は3月21日に発効した。

      リストには、航空産業とパイロット訓練に関連するロシア企業が8社含まれている。具体的な違反は特定されていない。決定は「イスラム国」(IS)に対する戦いで協力する用意があることを表明したアメリカ大統領の声明と矛盾する。

      ロシアが報復して、宇宙研究の取り組みを継続するのに、アメリカ合州国が大いに必要としているRD-181ロケット・エンジン販売禁止を含む経済制裁を課したら、どうするのだろう? アメリカは、EUには経済制裁を課し続けるよう圧力をかけながら、このロシア技術を購入し続けて来た。

      3月9日のイランによるミサイル実験が、この決定を助長した。ロシアがイランのミサイル計画に関係があるという証言を裏付ける証拠は何も提出されていない。しかも、包括的協同作業計画(JCPOA)として知られている画期的核合意を認める、2015年7月20日に採択された国連安全保障理事会決議第2231号の下では、核弾頭を搭載するよう設計されていない弾道ミサイルは禁止されていない。

      文書には、イランは核兵器搭載“可能なように設計された”ミサイルに関するいかなる活動も行わないことを“要求されている”とある。イランの弾道ミサイル事業に関しては、決議2231が使っている言葉は法的に拘束力がない。従って、決議第2231号には、イランの弾道ミサイル事業に関するイランの法的義務は何も含まれていないので、存在しない法的義務の違反などあり得ない。2016年1月16日以来、イランはもはや弾道ミサイル事業に関して、安全保障理事会からいかなる法的規制も受けない。

      ロシア企業を制裁する決議は、アメリカの国家安全保障権益に合致するのだろうか?

      アフガニスタンにおけるアメリカ軍の作戦は、15年の絶え間ない取り組みの後も悲惨な窮境にあり、先が見えずにいる。NATOがロシアに協力再開を打診した。国防関係と民生・軍事両用の製品の輸出/輸入を担当するロシアの国営機関ロソオボロンエクスポルトと、アフガニスタンとのヘリコプター保守協力に対し、アメリカは部分的に経済制裁を解除した。ロシア製RD-180と、RD-181ロケット・エンジンの場合と同様、ワシントンは反ロシア制限施策を気楽に忘れている。

      アフガニスタンでは、モスクワは、うってつけの同盟国だ。紛争終結を狙った取り組みを強化する意図が強固なロシアにとって、状況は喫緊の懸念だ。「イスラム国」(IS)のアフガニスタンへの潜入が、ロシアの北カフカスとヴォルガ地域を脅かしている。

      リビアは、ISや他の過激集団にとって安全な避難所だ。アメリカは、既にリビアに関与しているが、リビアの軍司令官と議員たちは、ロシアの支援を呼びかけている。リビアの状況は国際社会による介入を必要としている。リビアにおける戦闘の現在のエスカレーションは、北アフリカがISによって脅かされている事実を想起させる。たとえば、アルジェリアは、今年の大きな安全保障上の課題となりつつある。モロッコや他のマグレブ諸国も脅かされている。

      レバノンも、ISにとっての、もう一つの潜在的標的だ。2016年11月1日に、ミシェル・アウン将軍が大統領となって以来、対テロ活動を含む、ロシア-レバノン協力の機会が広がった。

      概して、軍事協力とISに対する戦いを含む、中東と北アフリカ(MENA)におけるロシアの影響力は増大しつつある。主要な当事者として、ロシアは地域に治安をもたらすあらゆる国際的取り組みに参加する運命にあるのだ。

      アフガニスタンとイラクの後、アメリカは、ISが拠点確立を試みそうなあらゆる危険な地域に、独力で出て、軍事介入の大変な重荷を背負う用意など全くない。テロリストに対する戦いで初めて、アメリカ合州国とロシアは、ISという共通の敵を持つことになった。アメリカ人であれ、ロシア人であれ、攻撃を行って、人々を殺害するのだから、テロ集団の戦士たちが、アメリカに帰ろうが、ロシアに帰ろうが大差はない。

      ロシアもアメリカ合州国も、過激派を訓練し大量破壊兵器を製造する可能性を生むテロリスト国家(カリフ領)の樹立は認めるわけには行かない。勇敢に難局に立ち向かい、敵を根絶する計画作成に協力するかわりに殴り合うなど愚の骨頂だ。1月末、電話会談で、ロシアとアメリカ大統領が、対ISの戦いで協力することに合意した。3月7日、ロシアとアメリカの参謀総長が、対IS作戦における、より良い調整を話し合った。今やワシントンは、政策を百八十度転換しているようだ。

      アメリカが好もうと、好むまいと、現実から逃れることは出来ない。ロシアは、戦うために相当な資源を投入することが可能で、その用意もできている唯一の関係国だ(シリアが好例だ)。ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

      両国は、1940年代に協力した、同じことを今出来ないはずがあろうか? 取り組みで協力する必要性については、多くが語られてきた。テロリストに対する協力の可能性を損なうことで、アメリカは自ら災いを招いている。

      二つの大国を分裂させ、個別行動させる企みは、ISや他の過激派に恩恵をもたらす。ロシアに対して制限措置を課するのは、IS指導部を喜ばせる確実な方法だ。

      記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/31/us-imposes-new-sanctions-russia-make-islamic-state-leaders-happy.html
      ----------
      「経済制裁から外されたロケット・エンジンを輸出し、アメリカ指導部を喜ばせるロシア」というのがPaul Craig Roberts氏による最新記事の話題。

      大本営広報部バラエティー呆導番組、「今週のニュース、ベスト・テン」で、カルト会議学校土地疑惑は第9位だと言った。他の順位、全く興味がないので、覚えていない。電気洗脳組織、ゾンビー、金の亡者、幇間・売女の集団。
      共謀罪も、種子法案も、水道民営化も、売国政権のため、推進する。
      小選挙区制推進を始めるまで、大本営広報部にも何か効用はあるのではと妄想していた。
      大本営広報部が、小選挙区制推進を始めて以来、幻想は完全に捨てた。
      連中、現在も小選挙区制推進はしても、絶対に反省しない。

      大本営広報部ではない、日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。こういう主題にしか関心が持てないので。

      「森友問題」を白日のもとにさらした木村真・豊中市議が講演「忖度という言葉で語られているが、具体的な政治的な圧力はあったに違いないと思っています」~森友問題の今後を占う!緊急集会~「極右学校法人の闇」第61弾!
      http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371526

      反原発連合「金曜官邸前抗議」6年目に突入!日本共産党・宮本徹議員「路上で声をあげていく、政府にもの申していくことは日本のなかに根付いてきた!!」――再稼働反対!首相官邸前抗議
      http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371530

      福島第一原発2号機内 足場から湯気の確認「熱源の正体は溶融燃料以外に考えられないが、断定できず」――東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見
      http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371328

      審議入りめぐり与党間で攻防中!?「共謀罪」を考える超党派の議員と市民の勉強会 第4回「共謀罪で捜査・裁判・社会がどう変わるか―共謀罪法案を読み解く」講師:高山佳奈子・京都大学教授
      http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371324

      欧米における信頼の崩壊

      欧米における信頼の崩壊

      Paul Craig Roberts
      2017年3月20日

      欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

      核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

      要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

      強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

      アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

      ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

      アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会(ACLU)による下記の声明を読むべきだ。

      “昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

      “現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

      “あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

      “長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

      “買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

      “プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

      “オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

      “人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

      “極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

      21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

      欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
      しかも、命まで失うことになるかも知れない。

      Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

      記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
      ----------
      一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

      目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

      一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

      大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
      大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
      小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

      • 共謀罪
      • 主要農作物種子法廃止
      • 水道法改定
      • 家庭教育支援法案

      街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
      『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

      旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

      種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

      水道民営化については、下記記事を訳してある。

      イスラエルの物理学者 人工「ブラックホール」をつくり出すことに成功

      ブラックホール

      イスラエルの物理学者 人工「ブラックホール」をつくり出すことに成功

                              ©                    写真: NASA/JPL-Caltech
      サイエンス
      短縮 URL
      06640821

      イスラエルの物理学者ジェフ・シュタインハウアー氏が、ブラックホールから粒子が放射されているというスティーブン・ホーキング博士の仮説を裏付ける実験を行った。

      隕石
                              ©                    Fotolia/ Vadimsadovski
      シュタインハウアー氏は、音を吸い込むことのできる人工ブラックホールをつくり出すことに成功した。

      雑誌Nature Physicsに掲載された報告によると、シュタインハウアー氏はルビジウム原子からなるレーザーを使用した。同氏は、絶対零度近くまで冷却した媒質を介してレーザーを照射した。原子の動きは音速より早かったため、音がこのストリームを介して入り込むのは困難だったという。

      シュタインハウアー氏によると、これは音が部分的に「ブラックホール」から押し出されていることを物語っている。

      ホーキング博士は1974年、ブラックホールが宇宙で粒子を放射していると提唱した。これは量子力学における光子のような「仮想粒子」のこと。

      宇宙の関連ニュースはこちらから

      2017年5月20日 (土)

      朝日新聞スクープ、「森友学園」「加計学園」疑惑で、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が濃厚、圧力強まり「退陣」加速!!

      朝日新聞スクープ、「森友学園」「加計学園」疑惑で、
      安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が濃厚、圧力
      強まり「退陣」加速!!

      ◆〔特別情報1〕
       大阪市「森友学園」(籠池泰典前理事長)、岡山市「加計学園」
      (加計孝太郎理事長)に関わる「国公有地格安払い下げ
      ビジネス疑惑」について、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が、
      濃厚になってきた。朝日新聞が連日の報道で、「国公有地格安払
      い下げビジネス」の「カラクリ」を曝露しているからだ。安倍晋三首
      相は、「私や妻が関係していること明らかになれば、総理を辞め、
      国会議員も辞める」と衆院予算委員会で大見得を切って発言して
      いるので、武士に「二言がない」ならば、いよいよ潔く「退陣すべき
      時」が近づいている。「カラクリ」については、このサイトの3月11日
      付けブログで記述した「土地ころがし業界」の事情に詳しいプロが、
      「国有財産払い下げによる土地ころがしに関わった政治家は、値下
      げ額の15%から10%を土地取得者からキック・バックを受けるの
      が、常識だ」と解説している通り「政治家+大手銀行合作」の「土地
      ころがしビジネス」であることが明らかになりつつある。
      以上は「板垣英憲氏」ブログより
      今や退陣だけでは済みません。夫婦ともに逮捕して牢獄行きです。
      極刑は免れません。公開処刑が必要です。        以上

      米国のICBM実験は非難しないのに、北朝鮮のICBM実験は非難する安倍氏のなぜ:日本国民はみんな、安倍氏の口車に乗せられてばかりいると気付け!

      米国のICBM実験は非難しないのに、北朝鮮のICBM実験は非難する安倍氏のなぜ:日本国民はみんな、安倍氏の口車に乗せられてばかりいると気付け!

       

      1.北朝鮮は日本を乗っ取る米国戦争屋の敵役傀儡国家

       

       本ブログ前号にて、北朝鮮脅威の実態を指摘しました(注1)。本ブログは日本のみならず、米国や韓国を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、北朝鮮と言う国は、昔、ソ連の属国でしたが、1991年にソ連が崩壊した後、米戦争屋が敵役傀儡国家に仕立て、極東分断統治戦略に利用してきたと本ブログでは観ています。

       

       ちなみに、北朝鮮はソ連が崩壊した1991年に国連に加盟しており、NY市に国連代表部を置いています。

       

       この国連は、実質的に、日本を乗っ取る米戦争屋のボスであったデビッドRFがつくったものですが、ソ連崩壊と同時に、北を敵役傀儡国家に仕立てたのがデビッドRFやその番頭だったキッシンジャーだったと本ブログでは観ています。

       

       また、1991年にソ連が崩壊したのは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故がトリガーとなっていると本ブログでは観ていますが、本ブログでは、チェルノブイリ原発事故は、3.11東電福島原発事故と同様に、事故を装った偽旗テロであったと観ています(注2、注3)。

       

      なお、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

       

      2.北朝鮮のキムジョンウンと安倍氏はともに旧・米戦争屋の傀儡指導者

       

       われら日本国民は、上記のように、北朝鮮脅威は旧・米戦争屋によってでっち上げられたニセモノの脅威であることをしっかり認識すべきです。

       

       そして、ネットでも、北朝鮮脅威がニセモノではないかと気付き始めた国民が増えています(注4)。

       

       その結果、今の安倍氏はことさら北朝鮮脅威を煽って、安倍内閣支持率を底上げしたり、憲法改悪の正当化に利用しようとしていることが、ネット住民を中心にもうバレバレとなっています。

       

       国民はみんな、安倍自民と北朝鮮は統一教会経由でつながっていることに気付くべきです。

       

       この統一教会は、旧・米戦争屋の極東戦略に貢献するCIA配下の工作部隊(悪徳ヘキサゴン勢力)なのです。

       

      3.安倍氏は北朝鮮をいつも激しく非難しているが、口先だけと気付け!

       

       安倍氏は、北がミサイルを発射したり、核実験すると、大げさに騒いで激しく非難しますが、それはまさに口先だけです。

       

       ところで、安倍氏を傀儡化している旧・米戦争屋の配下の米軍も先日、突然、ICBMの実験を強行しています(注5)。しかしながら、旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏は、まったくこれを非難しません!

       

       このように、今の安倍氏が、北朝鮮のミサイル実験は激しく非難するのに、米軍のICBM実験はいっこうに非難しないのはまったく辻褄が合いません。

       

       しかしながら、このことを、マスコミはまったく国民に気付かせません。

       

       このことからわかるように、安倍氏の北朝鮮非難はまったく論理一貫性がなく、口先だけとわかります。

       

       なぜ、みんな、このことを指摘しないのでしょうか、これでは、日本国民は安倍氏の口車に乗せられるばかりです。みんな、安倍氏の言動は国民だましばかりであると早く気付くべきです。

       

      注1:本ブログNo.16762017514日早朝、北朝鮮からICBMが発射される:事前準備していたと疑われるフジテレビ新報道2001は米マスコミ同様に米国戦争勢力の軍事プロパガンダ機関に成り下がっている』2017514

       

      注2:本ブログNo.1280『日本を乗っ取っている米国戦争屋に操られる安倍政権によるマスコミ介入が露骨になっているが、米国戦争屋の正体は露プーチンに握られている』20151226

       

      注3:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か?』2011818

       

       

      注5:ヤフーニュース“米軍、またICBM実験=6400キロ超飛行”201754

      以上は「新ベンチャー革命」より
      チエルノブイリの原発事故は、福島原発事故と同じく、テロです。米国のCIAによるテロです。安倍政権は5月いっぱいで6月解散になります。もう少しの辛抱です。 以上

      フランス国民は、支配層に騙され、とんでもない人物を大統領に選んでしまった

      フランス国民は、支配層に騙され、とんでもない人物を大統領に選んでしまった

      シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
      https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128136
      <転載開始>

      フランス国民は、支配層に騙され、とんでもない人物を大統領に選んでしまった

      竹下雅敏氏からの情報です。
       マクロン氏のすぐ後ろに立っている野球帽をかぶった男性に、注目が集まっているようです。この男性は、“モルガン・シモンと言う名のピザ屋”を所有しているらしい。この時点でかなり嫌な連想が働きます。誰もが、ピザゲイトを思い浮かべるでしょう。マクロン氏が普通の男性ではないということを、強く連想させます。おそらくスプートニクも、その観点からこの記事を取り上げたのだと思います。
       櫻井ジャーナルは、今回のフランス大統領選挙を非常に簡潔に、見事に要約しています。記事をご覧になるとわかるように、マクロン氏はオランド政権の下、新自由主義政策を強力に推進してきた人物です。フランス国民はそうしたオランドの政策を憎悪し、変革を求めました。そのことは、ルペン氏の台頭で象徴されています。こうした民衆の動きに危機感を感じたロスチャイルド家を中心とする支配層は、マクロンのタグを付け替えて人々を騙すことに成功したようです。記事によると、“メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ…を付けるというイメージ戦術を使っている”とあります。
       ほとんどの人は、この手口にまんまとやられたようです。日本でも、“中道の人が選ばれて良かった”というツイートをよく見ます。ルペン氏をネトウヨと同一視しているのです。実態はというと、ルペン氏は“本物の愛国者”と言うべきで、日本会議のような似非右翼では全くありません。一方のマクロン氏は中道ではなく、グローバリストです。もっとはっきり言うと、ロスチャイルド家の傀儡です。
       フランス国民は、オランド政権を否定しながら、オランドの後継者を次期大統領に選んだという、皮肉な結果になりました。
      今回のフランス大統領選挙を見ていて、国民の騙されやすさには呆然としました。まさに地球は、“地底人対最低人の戦い” の場です。ここで言う地底人は支配層(グローバリスト)の事であり、最低人は愚民を意味します。今のところ、地底人は巧妙に最低人を騙し続けています。
       “続きはこちらから”以降は、WikiLeaksがリークしたマクロン氏の醜聞です。フランス国民は、とんでもない人物を大統領に選んでしまいました。おそらく近いうちに、小児性愛の問題をリークされるのではないかと想像します。
      (竹下雅敏)

      注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

      ————————————————————————
      マクロン氏勝利後に「キャップの男」がSNSのスターになる【写真・動画】
      転載元)
      仏大統領選挙で勝利したマクロン氏率いる政治運動「前進」の若い活動家が、突然フランスのSNSで最も話題の人物の一人となった。 

      スプートニク日本 

      選挙の暫定結果が分かった7日、マクロン氏はルーブル美術館前の広場に姿を現し、支持者を前に国歌ラ・マルセイエーズを歌った。

      演説を見守っていた人々は、舞台上でマクロン氏のすぐ後ろに立ち、マクロン氏に合わせて積極的に歌うキャップ(野球帽)をかぶった男性に注目した。

      SNSではすぐに「キャップの男」と名付けられたこの男性に関する議論が盛り上がった。
      フランスのマスコミによると、この男性は31歳でフランス西部ナントに住んでおり、モルガン・シモンという名のピザ屋を所有している。

      男性は、活動家の1人としてステージにいたと述べ、場所が空いていたのでマクロン氏の場所に陣取ったと説明した。また男性は、いつもキャップをかぶっており、このような場で帽子を取ることは考えてもみなかったと語ったという。


      ————————————————————————
      5月7日の選挙でフランスの時期大統領はオランドの後継者で巨大資本の奉仕者であるマクロンに
      引用元)
      5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。

      マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。

      そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進!」を結成する。その目論見は成功したようだ。

      (中略) 

      今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。陰陽師の手口だ。そして、オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。

      (続きはここから)

      ————————————————————————
      マクロン新大統領は麻薬常習者、ホモ、アル中!
      (前略) 

      http://tapnewswire.com/2017/05/breaking-macron-emails-lead-to-allegations-of-drug-use-homosexual-adventurism-and-rothschild-money/ 
      (概要)
      5月7日付け

      リークされたマクロンのメールから、マクロンが単にロスチャイルドの手下の銀行家というだけではないことが分かりました。ウィキリークスがメールの信ぴょう性を確認しました。

      (中略) 

      1. 麻薬常習について

      リークされたメールによると、マクロンは彼の大統領選キャンペーンの上級マネージャー(Alain Tourret氏)が行っていた麻薬取引を隠蔽していました。

      Tourret氏はヘロインと同じカテゴリーのMMC-3という麻薬を注文しました。支払いはビットコインで行われ、送付先は政府の建物(複数)でした。

      (中略) 

      マクロンと親しい関係にあったRaphael Colhounと呼ばれる男性からマクロンに送られたメールには、「ボスが使うCを買うのを忘れないで!」と書いてありました。Cとは、危険な麻薬のコカインのCを示していると考えられます。

      (中略) 


      2. 同性愛について

      マクロンはVestiareGayと呼ばれる同性愛者のウェブサービスから直接メールを受信(中略)…(マクロン本人がこのサイトを利用していたことが実証された)

      (中略) 

      Closerと呼ばれるフランスのゲイ雑誌にこれらの写真が載っていましたが、マクロンがゲイの男性と関係を持っていたことを示します。まさに噂通りです。

       

      (中略) 

      フランスの有権者が平和と和解を重んじる女性大統領を選ぶのではなく、極悪非道で不正行為に関与してきた

      男(マクロン)を大統領に選ぶのは非常に残念なこと
      です。



      <転載終了>

      「すべての爆弾の母」MOABはユーラシア大陸最大の断層とプレートの交差地点で、なおかつ「北緯33度線の真上」の位置に投下された。これは偶然なのか、何かの意図なのか

      「すべての爆弾の母」MOABはユーラシア大陸最大の断層とプレートの交差地点で、なおかつ「北緯33度線の真上」の位置に投下された。これは偶然なのか、何かの意図なのか         

                     

                      2017/04/17             

                                                 

      STV

      今回の記事は、最近のある出来事について、ふと気づいたことを地図などで掲載しておきたいと思いますが、特に詳しい説明等を書くことはできません。

      というのも、それに何か合理的な意味があるのかどうかわからないですし、単なる偶然の可能性も高いです。ただし、これに何か意味があるのなら、個人的に調べてきたことの意味として「非常にイヤな感じ」ではあります。

      いずれにしても、それに関する報道、そし、地図などを掲載させてしいただこうと思います。余計な話は書かないつもりです。

       

      「すべての爆弾の母」の意味は

      4月14日にアメリカ軍がアフガニスタンに「 MOAB 」と呼ばれる大規模爆風爆弾を使用したことはご存じの方もあるかもしれません。

      MOAB というのは「 Mother Of All Bombs (すべての爆弾の母)」という言葉の略称で、アメリカ軍のふれ込みだと「核兵器以外で最大の破壊規模を誇る」爆弾ということで、「非核最強兵器」とされています。しかし、そのニュースを見た時に、何とも言えない違和感を感じた方は多かったのではないでしょうか。

      たとえば、下はその時の報道からの抜粋です。

      アメリカ国防総省は4月14日、パキスタンとの国境に近いアフガニスタン東部ナンガルハル州を空爆した時の動画を公開した。

      動画には、「すべての爆弾の母」と呼ばれる兵器MOAB(大規模爆風爆弾)「GBU43」がアフガニスタンで爆発する瞬間がとらえられている。MOABは4月13日、IS(イスラム国)の拠点に向けて投下された。

      アメリカ最大の非核爆弾が実戦で使われたのはこれが初めて。アフガニスタン国防省によると、洞窟や地下トンネルのある施設を狙ったこの攻撃で、ISの兵士36人が死亡した。

      huffingtonpost.jp

      違和感はこの部分です。

      > ISの兵士36人が死亡した。

      私もそうでしたけれど、多くの人々が、「 36人?」と思われたのではないでしょうか。普通の空爆より効果がある部分がほとんど感じられない数字です。

      ちなみに、この MOAB の製作費用と開発費用ですが、こちらの記事によりますと、米国のニューヨークタイムズの報道では、

      「 MOAB 自体の費用は 1600万ドル(約 17億6000万円)で、その開発費用は 3億ドル( 330億円)」

      とされているようです。費用については諸説あるようですが、いずれの説でも、かなりの額の費用がかけられている兵器だということになりそうです。

      この「 36人の死」というものから、ふと思ったのは、2016年の下のニュースです。

      フランス南部ニースで(2016年7月)14日、革命記念日の花火見物に訪れていた人々の列にトラックが突っ込み、検察当局によると少なくとも70人が死亡した。(AFP ※死亡者数は後に84人に増加)

      テロの形態が変化した今の時代は、このような大量殺りくが普通のことになりつつあります。だから違和感が強かったのかもしれません。

      いずれにしても、アメリカ軍が IS の拠点に対しての「すべての爆弾の母」の使用で何を狙っていたのかはよくわからないですが、IS は核兵器などの大量破壊兵器を持つわけでもなく、狙うとすれば、「戦闘員そのもの」となるはずです。そういう意味では、対費用として考えても、これが通常の作戦なら「失敗」ではないでしょうか。

      330億円かけて開発されたかもしれない「世界最強の非核兵器」の存在意図はいったい何なのだろうとは思ってしまう報道でした。

      2003年のアメリカ軍によるMOABのテストより

      STV

       

      ひとつの仮説として「実験場としてアフガニスタンを選んだ」ということはあるのかもしれません。

      第二次大戦中の日本が数々の実験場となったのと同じように。あるいは、ベトナムがイラクがアフガニスタンが … etc … 数々の実験場となったのと同じように。

       

      しかし、何となく釈然としないままでした。

       

      その翌日、アメリカの SNS で、こういう書き込みがあったのです。

      「米軍は断層とプレート境界の最大の密集地で超巨大爆弾を爆発させやがった」

       

      これを読んだ後、その投下された場所、そして、断層の分布図の地図などを見ているうちに、

      「これは……」

      と思った次第です。

       

      以下、その際に作成した地図や図表を並べます。

       

      「MOAB(すべての爆弾の母親)」が落ちた地点はこのような場所

      まず下が地図上での MOAB が使用された場所です。

      MOABが投下された場所

      ・Googla Map

      上で黒いラインで囲んだ領域が下の図となります。この図は、インドからアフガニスタンまでの「断層」と「プレートの境界」を表しています。

      見やすいものではないですが、黒い実線はすべて「断層」で、ピンクの部分は、プレートの境界です。そこに最強の非核兵器を打ち込んだのです。

      上の地図で囲んだ部分の断層の分布とMOABの爆発地点

      drgeorgepc.com

       

      このように、「最強の非核兵器」 MOAB は、ユーラシア大陸の中で最も複雑に断層とプレート境界が入り組んだ場所で使用されたことがわかったのでした。

      何しろ、世界のプレートの分布図を見るとおわかりかと思いますが、ユーラシア大陸には、他にこれほど「ダイナミックで複雑な地層をしている場所はない」というほどの場所です。

      jma-net.go.jp

      こういうのを見ますと、今回の「最強の非核兵器の使用」は、「人間への殺傷能力《以外の効果を実験している可能性》もあるのかもしれない」などいうことも思ってしまった次第です。

       

      そして、そらに、爆発した地点を見た時から気づいていたのですが、下の地図でおわかりのように、ここは、北緯 33度上です。

      MOABが投下された場所と北不33度線

      ・Google Map

       

      というわけで、いくつかの図を羅列させていただきましたが、これらが示すものが何かはわかりません。

      最も高い可能性としては「偶然」なのでしょうが、しかし、IS の被害状況に見える違和感は、単なる偶然ではない可能性も感じさせます。

      十数年と数百億円の費用をかけて開発された最強の非核兵器が「単なる無駄なものだった」という評価で終わるものなのか、そうではない「効果」を作り出したりしているのか、というような。

      何らかの実験 …… 何らかの暗号的なメッセージ …… など想像は膨らみますが、その実際のところが何かわからないということにおいては、すべての 33度線事案と共通します。

      ただ、これから、地質的なことも含めて、何かが起きるのかどうかは見ておきたいと思っています。

      以上は「IN DEEP」より

      今後この地方で大規模な地震などが起きるかどうか注目すべきです。  以上

      アタラナイ、アタラナイ

      アタラナイ、アタラナイ

                                               | コメント(23)                                    
      ひたすら隠蔽して、「アタラナイ、アタラナイ」と呪文を唱えるしかないアベジョンイルなんだが、とうとう禁断の手まで出してしまった。今日明日にも、米軍が北朝鮮空爆です。北海道の人がポケモンGoやってたら、いきなり横浜に飛ばされたというんだが、戦争が近いので、GPSの民生使用が狂ってるようだ。軍事優先。次には緊急事態という事で、全ての野党の活動が禁止されますw

      籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。
      その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。


      さぁ、大変、北朝鮮の水爆ミサイルが飛んで来るぞ、皆さん、天に祈りましょう、アタラナイ、アタラナイw

      そんな事より、豆州楽市特選の「たくあん」と「梅干し」です。たくあんは熱海の七尾です。明治時代から特産として知られ、同じ製法でずっと作られてます。秘伝の三年漬けで、深い味わいです。梅干しもまた、三年漬け。こちらは江戸時代から小田原の特産品として知られています。


      <(株)友和組合> 元祖七尾たくあん三年漬 3本入り 2500円

      三年漬けの味わい深いたくあんです。熱海の高級旅館で明治以来、磨き抜かれた逸品です。ミシュランで星の付いた和食店でも使ってます。でも、三越では買えません。


      <蔵元 田中屋本店> 三年漬梅干 17-23粒袋入 送料・税込み1150円
       
      江戸時代から愛された小田原の梅干しです。塩だけで漬けた本物です。蜂蜜・砂糖などは加えておりません。

      豆州楽市がお届けします。

      缶詰一個から買える!

                                          
      【森友学園】アッキード事件 核心に迫る「籠池ノート」の中身 菅野完*32、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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      ◇籠池氏長女 町浪氏が初めて語った【森友 昭恵夫人はウソを...】
      https://youtu.be/PYLxxxcsQUU
      籠池側が次々と顔出しで証言するも、昭恵夫人は一向に語らず、Facebookに引きこもり反論のみ。
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      安倍晋三は森友学園の籠池理事長と会っていた 2014年12月6日の安倍昭恵夫人の証言で判明

      とくダネ 2017年3月3日 170303
      9分30秒~
      https://youtu.be/MyWm7iTpZJA?t=614
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      ↑この件、もっと騒ぎになっていいと思うんだけど。
      野党は追及してほしい。アキエが「主人と会ってる」と言ってるんだから。
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      自由奔放、安倍昭恵さん主催の異業種交流会は合コンノリ

      合コンw
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      昭恵夫人はまだ逃げ回ってるのかな。
      谷さんを外に出られるようにしてやれよ。かわいそうに。
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      北朝鮮はアメリカが金正恩を斬首し
      日本は納税者がアベ夫妻を斬首します

      二人とも国を私物化しています。
      共に正義の鉄拳です。
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      辻元辻元言ってる奴は、産経とデマグチに要望送って調べてもらえ。
      産経がこれ以上動かないってことはデマだったってこと。
      デマグチが大阪に行って何も見つからなかったってことはデマだったという証。
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      捏造支持率と不正選挙はですね、ヤジはやめてください。不正選挙とレ、レレッテル貼りは
      やめてください。私が犯人かのようにですね、ですね・・ヤジはやめてください。
      だからと言って民進党の支持率が上がる訳ではないんですよ・・・
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      足立「佐川理財局長は民進党だったんですね」
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      ↑マジ?
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      ↑佐川がいつもの逃れ答弁?をしたら
      「佐川理財局長は民進党だったんですね」
      「民主党政権時代に佐川さんは民主党にかぶれてしまったのかな?」とか言ってた
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      ↑足立がマジでこんなこと言ったのか
      電波過ぎる、病気の初期症状だと思いたいくらいには電波
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      足立は必死に訳の分からないことを言ってるな
      維新潰れそうだから
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      維新がハシゴ外されて足立発狂wwwww
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      維新は片道燃料で足立をゼロ戦に載せたのか
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      大阪府立茨木高等学校、京都大学工学部卒業。
      1990年、同大学大学院工学研究科修士課程修了(学位論文は「空間相互作用をとりいれた地域モデルの推定法」)。
      1990年、通商産業省(現:経済産業省)に入省。
      1998年、アメリカ合衆国コロンビア大学国際関係公共政策大学院修士課程を修了

      この経歴からアレが出てくるとは思わないよなw
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      そういえば例のパソコンの件はどうなったんだ
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      ↑佐川の上司が自動消去システムではない、と答弁してたぞ
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      佐川の不誠実さは国賊ものだな
      背任罪で逮捕されろ
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      佐川君「資料を出せなんて足立先生こそ民進党みたいじゃないですか。」
      って言えばいいと思うよ。
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      【森友学園 安倍晋三記念小学校 アッキード事件 発覚ネタ整理】
      まだまだ行くよ~\(^o^)/wwww

      4月9日(日)
      ・Mrサンデー 籠池町浪氏激白「昭恵夫人は嘘をついている」
      ・上西小百合氏「今日、重要人物が逮捕された 自民党議員の〝薬物疑惑〟が再燃する」

      4月8日(土)
      ・日本会議=生長の家=谷口正春=大本教=善信光会 「亀岡保育園」にも昭恵は関与
      ・安倍昭恵は統一教会で名誉会長してた笹川良一の設立した日本財団関連団体の代表

      4月7日(金)
      ・昭恵 「元暴力団組長との親密写真」 推薦の人物を自民党公認候補に押し込む
      ・朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 ヤンキー極右:義家文科副大臣
      ・維新の会代表だった平沼赳夫が大阪府の担当課長に圧力をかけていた事実が発覚

      4月6日(木)
      ・近畿財務局、森友側がまだ認可申請出してないのに「(認可の)進捗 どう?」
      ・昭恵 籠池嫁に公式発表前にサミットは伊勢志摩で行われると機密を漏洩
      ・籠池氏の手帳6年分残存 昭恵と何度も会って電話
      ・昭恵 奈良学園大学を訪問(学長 梶田叡一 = 大阪府私学審議会) 認可にも関与
      ・近畿財務局、大阪府庁を5回訪問 森友学園の審議状況聞く 松井は1回と説明
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      足立と佐川は何が始まってるの?苦しくなって内ゲバ開始???
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      足立は森友問題の真相究明なんてどうでもいいんだよ
      ただただ火消ししたいだけ
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      足立はいつまで訳の分からないことを言ってるんだ
      早よ引っ込めよ
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      関係者が証言したら直に解決する事案
      いたずらに時間を掛けてるだけ。
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      維新のシャブ中は足立のことかな?w
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      ↑残念ながら違うらしい
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      ↑ナチュラルボーンジャンキー あだち
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      支持率発表はまだか
      このまま行けば100%超えるな
      これは安倍ちゃんGJだね
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      まあ、足立みたいなバカじゃないとここまでストレートに佐川に言えないだろうな
      そこは評価する
      だが、肝心の佐川から全く相手にされない所が痛いw

      あと足立の民進憎しはどこから来てるんだ?
      答弁の最後も、全く関係ない蓮舫の名前出してたぞw
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      ↑朝鮮カルト統一教会の安倍チョンに
      媚びたいだけだろ。
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      与党は当然として野党側もなんか踏み込み切れてない気がする
      やっぱり追及しすぎると野党側にもダメージがあって
      最悪共倒れ、大量議員辞職とかになりかねないからかね?
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      ↑ほぼアッキード事件の全容は明らかになった
      すべては共産のおかげ
      あとは証人喚問だけだが、自民が拒否しているので先に進むことができない
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      私学審議会会長と会っていたというニュースやったとこあったら教えて
      これめちゃくちゃ重要なんだが
      どこかで取り上げてる?
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      地下9mからゴミ出たって言ってた籠池の元弁護士も工事した業者も維新関係
      審議が進めば進むほど自党にとってはマズイことなので訳の分からないこと言って時間稼ぎ
      それが足立の仕事
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      マスゴミは早く世論調査出せや
      安倍下痢三にアンコンされてんじゃねーぞ
      ボケ!!!
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      時間稼ぎして、うやむやのうちに、
      解散総選挙に持ち込んで忘却させる作戦か
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      ↑昭恵夫人は私人だから選挙期間中でも中立を気にせず報道できるな
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      筋書きは全て見えているんだが、官僚どもが証拠を隠しているので、話がちっとも進まない。しょうがないので、ボチボチとカゴイケの抱えてるネタを小出しにして行くだけです。菅野完は何か、まとまった原稿を書いているらしい。文藝春秋で「安倍晋三の研究」でも掲載するのかw

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      ネトウヨ ネトサポが必死に「朝鮮半島有事がー」とか煽ってるけど
      当事者の韓国は全く緊張感がないんだよな~
      アホクサwww
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      中道は寄付の2000万の説明してくれないと
      どういう理由で寄付したんだ
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      ↑そこはチョンボ弁護士に聞くしかないだろうな
      まだ生きていれば
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      総理大臣と防衛大臣が嘘吐き2トップ・・・日本ヤバイ
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      そもそも13000万かかった工事代金を
      中道組に無理矢理値引きさせたんだよ。
      契約時に値引きするならともかく、
      工事が終わり、13000万受領して領収書を届けてから、値引きを要求するなんてありえない。
      ありえない要求をのんだのは、本体工事を受注したかったから。
      この事件で藤原工業は胡散臭いが、中道組は
      ガラ撤去と土壌対策工事を利益なしでやってしまった。
      2000万は本来なら中道組の利益だった。
      ゼネコンは利益なしで工事を請け負うこともある。
      それはより利益の出る工事を受注する目的が
      ある場合だ。
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      ↑値引きではなく寄付として処理していれば法律上問題はない
      中道組の出資者が背任で訴えたら違法になるかもしれないけどな

      いずれにしろその辺はチョンボ弁護士が握ってるだろう
      チョンボ弁護士を早急に保護すべき
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      ↑最初から、国から後で帰って来る金だから、13000万円がぼったくり金額にしたんよ。
      籠池は中道組のぼったくり分の半分の2000万円の寄付を請求しただけなんよ。
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      まだあったんだ、このニュース。
      流石の民進もこの時期に呑気に森友やってられないだろw
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      ↑祖国が心配ならさっさと帰れよ
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      この女を何とかしろ! 闇の住人「安倍昭恵」
      http://ameblo.jp/usinawaretatoki/
      ・フライデーで暴露された暴力団組長との関係
      ・安倍昭恵は笹川良一の設立した日本財団の代表
      ・日本会議の中心の宗教「生長の家」の創始者「谷口正春」が活動していた大本教と、その理念で設立された、愛善信光会 「亀岡保育園」にも、安倍昭恵は出入り
      新興宗教 暴力団 麻薬とズブズブ
      「暗黒聖母 昭恵」を公衆の面前に引きずり出せ!!!www
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      第一質問してるねーちゃん誰?
      また日本会議が大発狂しそうなイヤミな女だなこれw
      いいぞもっとやれ
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      ↑共産池内沙織ね
      さすが強酸だな、鋭い、エグい
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      池内1期目じゃなかったっけ
      すごい即戦力だな
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      しかしニュー速+の北朝鮮スレ見ても戦争したそうな奴多いなぁ。
      さすが「戦争は最高の宗教的行事」のカルト右翼信者の集まりw
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      「朝鮮半島有事だー」などと騒いでるバカに教えてやる
      もし北朝鮮に攻撃を始めたら米ドルの長期金利が急上昇→アメリカは財政破綻
      当然 円 ユーロの金利も吊られて急上昇→日本 EUも財政破綻し
      世界経済はメルトダウンする
      つまり今のアメリカに本格的な戦争をする体力はなく他国もその負担に耐えられない
      シリアと同じように廃棄処分寸前のミサイルを撃ち込むのが関の山 ということだ
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      マット・テイラーにも騙されるあきえ
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      佐川くんはシステムの件で逃げ切れそうにないけど、どうするやろ
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      このスレ、何の意味も新鮮味もない。書き込みを止めよう。
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      ↑ネトウヨ命乞いw
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      昭恵の件ってアヤシゲナ団体が山ほど出てくるな
      寄ってくるのか
      アヤシゲなものが好きなのか...
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      ↑本当に昭恵が天真爛漫なのかねえ?
      晋三が直に手を出せない危うい案件に、昭恵を使っているだけじゃないかって気がする
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      ↑常設付きが3人もいる時点で
      どういう角度から見ても政権支持の掘り起こし要員だよ
      官邸機密費もジャブジャブ流れ込んでるだろう
      安倍ちゃん降ろして総理夫人の法的地位をきちんと決め直さないとダメだな
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      俺、支持率が100%になったら結婚するんだ!
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      土壌改良、埋設物撤去工事代金として、
      国は2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
      売買契約に切り替わり8億円の値引き前の話しだ
      そのうち、2106万円を中道工業から寄付金としてキックバックさせた

      キックバックとしてはデカすぎるし値引きとしてもデカすぎる
      8億円も架空だが、こちらも過大請求だったのだろう
      そして、それらが政治家へキックバックする原資になったのではないかw

      ここから切り崩されると一気に籠池→安倍への支払いに結びつくかもw
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      官僚と安倍官邸がグルで資料を隠蔽しているからなw
      どうしても解明のスピードが鈍くなる
      籠池→安倍への金銭の授受をリークしても
      特捜部は途方に暮れるだけで動けないのではw
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      菅野は原稿締め切りに追われてるみたいだぞ
      あと2万字とかほざいていたから単行本だろな
      あんまりツイッターで息抜きしていると、編集者から苦情が出るな
      おそらく、これから菅野のツイッターは原稿遅延の言い訳が増えるはずw
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      国会はカルトだらけ異常な国だと思う。
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      ロシアスキャンダルでFBI、森友スキャンダルで特捜部
      世界同時パククネのカウントダウンが始まったな
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      アキエリークスの書き起こしみればわかるが、昭恵はミャンマーミャンマー言ってるし、
      加計もミャンマーに絡んでるんだよな
      安倍が表明したミャンマーへの8000億円の支援の一部が加計に落ちるんだろ
      お友達優遇はいい加減にしろ
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      ↑ミャンマーは安倍の薦めからだってね
      国としてやりにくいからあきえにやらせた感じだね
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      "名誉職大好き"安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒 広告塔に悪用される総理夫人
      デイリー新潮 4/10(月) 8:00配信
      昭恵夫人は意に介さないらしく、
      元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから"と支援し続け、飲み会でも矢野に"刺青見せて!"とはしゃいでいる。一方、矢野は"安倍昭恵はうちの名誉顧問や"と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

       詐欺の片棒か。
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      ↑昭恵が寄付したお金、反社会勢力に流れちゃったねw

      「代表理事の矢野=仮名=は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。
      矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。
      お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ"ぶち殺すぞ!"と威嚇してきます。
      実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」
      -----------------------
      安倍総理は中国人アグネスの義援金詐欺支援
      アキエは朝鮮人ヤクザ義援金詐欺支援
      -----------------------
      安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半
      デイリー新潮 4/9(日) 8:00配信
      「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に"こんなときに自制してください"と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、"今度、総理公邸に遊びに来てください"と軽々しく声をかけていました」(昭恵夫人に近い関係者)
      -----------------------
      「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」(同)
       そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。
      「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、"お見合い"の1週間ほど前、"今度おじさんとお見合いするのよ?"と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」
      -----------------------
      三浦瑠璃「忖度は犯罪にならないんですよ」
      ネトウヨ「うおぉぉおおおお!論破!論破!完全論破!」
      木村草太「忖度に不正があれば、それは背任罪」

      三浦&ネトウヨ轟沈wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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      元ヤクザの舎弟を参議院議員に推薦したのがアキエ夫人
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      あきえは天然だと最初は思ってたが、薬物・詐欺師・暴力団など
      ずる賢く黒いなw
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      バイキング酷いね  マジで統一教会の宣伝番組なってる
      これは絶対に抗議すべし
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      ↑統一教会ってカルト認定されてるのに何が信仰の自由じゃ
      それならオウムだって許されるww
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      どうしてデマサポが朝日新聞と有田芳生を親の仇のように叩くか?
      壺売り商売を徹底的につぶしたからです。
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      ↑壺売りの手の奴らは朝日を襲いましたからねえ
      あべしが朝日から 葬式はうちが出す と言われた所以です
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      森友理事長「寄付と認識」...2千万円不当取得疑惑を否定
       学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校建設に伴い平成27年に実施した土壌改良工事の費用のうち約2千万円を建設会社から返金されながら、当初の費用を国に申請したとされる問題で、籠池町浪(ちなみ)理事長は9日夜放送のフジテレビ番組で「寄付名簿に書いてあったと思う。(建設会社から)寄付をいただいたと認識している」と述べた。
       返金分を不当取得したとの疑惑を否定したとみられる。工事を請け負った建設会社「中道組」(同市)は27年12月1日に学園から工事費として約1億3100万円が振り込まれ、担当者が領収書を渡した際、籠池泰典前理事長から値引きを求められた。その後、学園の口座に約2千万円を返金したと説明している。
       学園は27年5月、小学校建設のため大阪府豊中市の国有地の定期借地契約を財務省近畿財務局と締結。土壌汚染があり、学園側が7~12月に改良工事を実施した。
      学園は28年4月、当初の費用だった約1億3100万円を国から受け取った。
       籠池町浪理事長は泰典前理事長の長女
      -----------------------


      アベジョンイルが統一協会のあやつり人形だというのは、知ってる人は知っているが、本人だけは、まだバレてないと信じ込んでいる。だから、隠す。TVで統一協会ネタを取り上げると、途方もない数の「抗議」が寄せられるんだが、典型的なノイジーマイノリティで、「厄介だから、統一協会ネタはタブー」というのがマスコミ界の常識になっていた。けれど、安倍晋三と統一協会とは切っても切れない関係。一卵性双生児w 爺婆を騙し洗脳して壺売って稼いだカネで、ネトサポは飼われている。

      コメント(23)

                  

      日本滅ぼす核弾頭でなくとも、通常ミサイルで十分。
      50数基の原発。内から原発テロ工作員、外からミサイル。
      勝ち負け関係ない。

                  

      北海道から横浜へって程ではないけど、湾岸戦争の頃、横浜の大倉山ってとこにいたら、カーナビがいきなり東京の勝島に飛ばされた事がありますw

      それ以来、GPSが変な挙動をしたら「またアメリカがどこかで悪さをしてるな」と考えるようになりましたw

                  

      どんくらいの攻撃精度を保てるんですかね?

      ピンポイントで六本木、横田、厚木、横須賀を狙ってくれれば
      多分大丈夫ですが、市ヶ谷の自衛隊を狙われると巻き添え喰らうかも。

      米軍と自衛隊をまとめて敵にするほど狂っていないことを祈ります。

                  

      >さぁ、大変、北朝鮮の水爆ミサイルが飛んで来るぞ、
      国会議事堂の上へお願いします。

                  

      昔、日垣 隆の本でアメリカが戦争始めたらカーナビが機能しなくなったと載っていたような…。当時はアメリカの衛星を利用していたと思われますが現在では、準天頂衛星初号機「みちびき」っつうのが御活躍との事。どうなんでしょうねぇ。

                  

      北朝鮮もどこか経由して、ダメリカのGPSを使ってるんじゃね?w

      トンキンに撃ったら、ペキンに向かったりしてなw

                  

      副島隆彦氏は1年後に空爆だとおっしゃっております。[2126]
      http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

      安倍ちゃんが首相だと非常に危なっかしいんで、比較して未だ石破の方が良いです。

                  

       そう遠くない時期に、やると思います。
       正統派ユダヤの娘婿が実質ナンバー2だそうなので、ソウルからユダヤ人がこっそりいなくなったときが開戦日かと。 でも犬HKの人がそんなことを放送すると、9.11じゃないが、事故か自殺か分からないような墜落死になるかもしれないので、口にチャックするしかないですね。
       とはいえ、何度もコメントしてますが、攻撃されるのは長距離ミサイル基地だけ、という、びっくりするほど規模の小さな攻撃になるのではないだろうか。 
       目的は、ゲームのルールが変わったのを思い知らせることであって、ゲームオーヴァーにすることではない、といったところ。
       問題は、キム何某が、そのメッセージを正しく読み取れるか。 もっといえば正しく読み取れるようなメンタルヘルス状態かということ。
       だから、決して低くない確率で、北による過剰な報復攻撃がありえますが、そうならないことを祈るばかりです。
       ホントは、トランプ政権が、もっとおおっぴらに、どうしたらどうなる、というメニューリスト(というか新しくトランプ政権によって制定された新ルールブック)を公開する方が、いいと思います。 具体的には、報復に対する再報復は何々といったものです。 トンキンにサリンを撃ち込んだらジョンウンの地下壕にB61-11(地下貫通核爆弾)をぶち込む、といったルールブック。

                  

      半径2kmとしても広島の原爆級のヤツが平日に都内の主要地域に打ち込まれたら駄目っぽい。

      米軍基地に的を絞って欲しい。

                  

      安倍昭恵講演会フルテキスト
      これ、全文読ませて頂いて、100万円の寄付はあったと思うのが、素直な気持ち
      http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065442320.html

                  

      その寄付金は天のものであるか、我々のものであるかハッギリ、ハッギリ

      答えてください。一同合唱「我は行くんだ~我は行く~」爆笑。

      この統一教会の動画、なんぼヨウツベに上げても削除されるんやw

      誰が抗議しとんかなwセコイか青にゃんか?安倍自身とちゃうかww

                  

      >>昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い

      ジュリアナ東京の営業期間は1991から1994年だから間違いですね。
      正しくはマハラジャあたりじゃないかしら?

      ちなみによくバブルの象徴扱いされるジュリアナですが
      実際の稼動期間は上記の通りでバブル崩壊後の余熱
      と呼ぶのが相応しいかと思います。

                  

       イメージとしては、第4次中東戦争(1973年)からこっちのIDF(イスラエル国防軍)とシリアとの関係みたいなものか。 イスラエルから見て、シリアが一線を越えそうだとか、テロリスト(イスラエルの定義で)に射程の長い攻撃兵器が渡りそうだ、というときには、間髪おかず、必要十分な限度で空爆をする、という状態が、もう40年以上続いていますが、アメリカと北との関係も、これからは、そうなる、という感じか。
       それを北が、最初から甘んじて受け入れるかは分かりませんが、少なくとも2回か3回、手痛いお仕置きを受ければ、新ルールに従うしかない、ということになっていくでしょう。
       じゃ、それで金ジョンウン体制が崩壊するかというと、アサドの例を見れば分かるとおり、これからも延々と続いていくのではなかろうか。
       北の報復で、韓国の市民にはある程度の犠牲が出るでしょうが、いずれは日常化していくのだろう。
       韓国の人たちが、イスラエル国民くらいタフならいいのですが、経済もすっかりおかしくなった、食べていけない、結婚できない、こうなったのはダメリカのせいだ(ま、そうですが)とばかりに、アメリカ軍を追い出して、北にくっつこうとしたら、それはそれで事のなりゆきなのだ、なるようになるしかない、と受け止めるしかないですね。

                  

      三ケ日みかちゃんへ
      マハラジャもそうですが、エムザ有明でしょ?

      1960年代生まれの日本女はトンデモなんですよね
      この世代の女は、若い頃からちやほやされて、甘やかされて育った。
      社会的立場を勘違いさせ、少子化の元凶
      高飛車で要求の多い女ができ男の活力を奪ったw
      さすが、ひのえうま世代w

                  

      ひのえうま(1966年)生れの女は一番美味しい時代でしたとさ。1966年生まれは25%も少ないし、大卒22歳だとバブル最盛期で超売り手市場だし、男には超チヤホヤされまくりで、迷信は全くあてになりません。

      それよりGPSの話はどうなんだ? 試しにうちにあるカーナビを久しぶりに触ってみたら、GPSの精度が悪い様に感じた。

                  

      核ミサイルはフェイク!

      本物黒酒さんがリツイート
      本物黒酒‏ @honest_kuroki  4月6日
      その他
      警告≫
      仮に、日本列島のどこかでキノコ雲が上がり、日本政府と米国政府が北朝鮮からミサイル攻撃を受けたと報じたら、それは嘘‼
      広島長崎と同じく日本側がやった核爆発です。

      なぜなら、未だに空を渡れる核兵器はこの世に存在しない。100MeVもある環境中性子を100%遮蔽できないから。

                  

      「アッコちゃんの時代」はバブル女子を描いた林真理子の佳作ですが、
      アッキーをみてるとまさにこの時代の女だなと苦笑してしまいます。

      この世代の女は基本的に無茶しても誰かがケツぬぐってくれてたんです。
      親にも余裕はあるし、社会自体に余裕があった。
      女の子として可愛がられつつ、男女平等の権利も認めてくれたお得な世代です。
      なんとなくクリトリス、じゃなかった「なんとなくクリスタル」なんてプレバブル世代を描いたペログリの小説にも同じタイプの女が出てきます。
      なんとなくやっててもなんとなく解決する。それがおしゃれ。
      真剣に深く考えることを、暗い、重い、といって馬鹿にしてた世代です。
      今の子たちは信じられないだろうが、今も残る某都市銀行の幹部との食事にジーパン姿でふらりと出かけて、その日のうちに内定とってきた女の子を知っている。そして彼女は入って早々にやだ、といって海外に留学してしまった。

      アッキーの頭や行動の途方もない軽さ、にその時代の名残を感じますね。
      予測不可能な軽さです。
      で、みんな四十近くになってみんな子供造ってます。
      少子化の原因とまでは言えないですね。だから最近のスキー場はファミリーゲレンデが結構にぎわってます。バブル親子たちです。
      このバブルジュニアは親と同じ消費性向で結構いいターゲットになっているといいますね。

                  

      【JAXA】準天頂衛星「みちびき2号機」を公開…日本版GPSの実用化を目指す!位置情報がさらに正確になる!!!(2017 4 8)

      https://www.youtube.com/watch?v=5y68P4US-JY

      ・・・日本版のGPS衛星・予定では23年度までに7基体制を実現し、従来の米国GPSに依存しない⇒独自の測位システムの構築を目指しています。6月1日打ち上げ予定の「みちびき2号機」で、後続の「3号」「4号」と揃えば『高精度測位社会』が実現する予定。

       位置情報の誤差が数センチと飛躍的に向上しますが、アジア地域では中国やインドとの打ち上げ過当競争中。(インドは既に7機運用、中国は20機打ち上げ済み)中国は東南アジアの各国に、中国版GPS衛星を利用するための技術的な支援を行っています。最終的に「北斗」衛星35機体制を掲げている。

      ・・・海外有事の際、電話・インターネットといった一般的な情報通信手段が、意図的に遮断されるケースが有ります。情報通信手段が利用不可能に陥った場合、短波放送ラジオの出番です。短波によるNHKのラジオ国際放送『NHKワールド ラジオ日本』のニュースをワッチ(傍受)しましょう。アナログな短波ラジオは緊急事態に強い。携帯電話やインターネットは遮断される危険が付きまとう。

                  

      言い訳も厳しくなってきた?

      森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める
      ://www.asahi.com/articles/ASK4B64WJK4BUTFK018.html

                  

      aaa様ありがとうございます。
      久しぶりで副島氏の重たい掲示板 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ を 見てきました。
      副島氏は、オバマとトランプの2人の大統領の当選を予言し見事に当てています。
      氏の本日の予言では、戦闘が来年の4月頃になるとのことですが、空爆ミサイル攻撃は米軍で行い、地上軍は中国軍で行い、中国軍の北朝鮮占拠はもっとも妥当な線ではないでしょうか。
      また、金正恩の次の後釜は、金正男の若い息子だと予言されていますが、チェコ大使の金平一のような気もします。

                  

      「てるみくらぶ」と「アッキード」はつながっちゃっているのか?
      http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065435140.html

                  

      (安倍首相への同情論広がる)
      「安倍総理大臣の仇敵と思われていた菅野完氏が、安倍総理への同情をツィターで公開し、波紋が広がっている。離婚経験者と噂されている菅野氏であるが、安倍昭恵夫人の講演の全文を読んで、そのあまりの内容に唖然とし、そのような昭恵を妻とし続けている晋三氏に深い同情を示したものである。」(弦巻町ニュース4月11日)

      「いや、ほんまに。 実際、あの講演のフルテキスト読んでみての最初の感想は、「安倍首相、こんなんと一緒に生活するの、大変やろうな。よう我慢してるなぁ」と言うもんやった。」
      https://twitter.com/noiehoie/status/851350855370420225

      「なんか色々言いたいことはあるけど、これ読むと安倍晋三がまともに思えてくる不思議」
      https://twitter.com/uQFfKnzNPX5bU9S/status/851281154002919424

       そういえば、敵(かたき)から同情されるようなったらお終いや、とどこぞのとっつぁんも言うとったw

                  

      日本軍説、同意致します。

      あの時代、本当にテニアン島からエノラゲイに積んでいたのなら
      運んでる最中に太陽光で自然に起爆されたでしょう。

      仁科芳雄博士も口封じされましたし。

      以上は「ネットゲリラ」より

      日本の安倍政治は今や「しっちゃかめっちゃか」で収集不可能です。全く子供じみた政治に日本国民も今やうんざりしています。政治不信もこれ以上ないところまで来ています。内閣支持率は不正操作で50%は切らないようにしています。誰が指示を出しているのかはっきりさせるべきです。大本営発表もいい加減にしてもら居たいものです。  以上

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司(5/5)

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司

      「ジャパン・ハンドラー」の失脚と新しい操作システム

      こちらの記事(日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?)に詳しく書いたように、トランプ政権の成立前後から、アメリカの日本操作専門チームであるジャパン・ハンドラーはすべて解雇された。

      この解雇の背景には、トランプ政権による東アジア政策の根本的な転換があると見られている。

      それに伴い、日本のマスメディアのコントロールの中核である電通が過労死問題で批判されたことをひとつのきっかけとして、これまで管理されていた情報が一気に報道され、日本の影の支配構造の実態が次第に明らかになってきた。このようなことは過去にはなかったことである。

      しかしこれは、情報の単なるリークではない。トランプ政権による東アジア政策の転換で、日本をこれまで管理してきた操作の構造が必要なくなり、新しい操作のシステムへの置き換えが図られているということなのだ。

      その過程で、安倍首相や昭恵夫人が森友学園による国有地取得で口を利いたのではないかとする疑惑が出てきたのだ。

      これは、これまでのジャパン・ハンドラーを中核にした情報コントロールの構造がほころび始め、過去の操作システムに依存した権力の排除が進められている証拠だと見ることができる。

      むろん、森友学園疑惑がアメリカによって仕掛けられたとする明確な証拠はいまのところない。しかし、これまであれほど安倍政権を支えていた読売新聞や産経新聞などの保守系メディアが、それこそ手の平を返したように、森友学園疑惑では安倍政権の批判を始めた。

      なぜこのように、急激に立場を変更したのだろうか?それは、安倍政権の上に君臨する上位権力の意向に従ったと見るべきだろう。そして、その上位権力が指向しているのが、安倍政権の崩壊を条件とした北朝鮮攻撃なのである。

      これはどういうことなのだろうか?次回の後編でさらに詳しく書く。
      続きはご購読ください。初月無料です


      ※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年3月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。次回の後編も配信され次第すぐ読めます。

      【関連】暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」と森友スキャンダルを繋ぐもの=高島康司

      【関連】我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇=高島康司

      【関連】日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?=高島康司

      【関連】「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち

      【関連】「影の支配者」D・ロックフェラーの死にほくそ笑むゴールドマンの戦略=斎藤満

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      以上は「money voice」より
       

      ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

      ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

      封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
      Nicolai N. Petro、Josh Cohen
      2017年3月15日

      ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

      12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
      全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

      このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
      ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

      今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

      この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

      しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

      悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖右派セクターアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

      しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

      この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

      記事原文のurl:http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
      ----------

      クーデター傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
      戦争に負けて作られた傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
      しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。

      今朝の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

      本日21日、『共謀罪法案』がWBC準決勝スタートの陰で閣議決定!?  23日の森友学園・籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!? NHKにありったけのブーイングを!/岩上安身による森友学園元保護者のインタビューを初配信!『虐待はないと籠池園長は言うが嘘だ!うちの子は毎日叩かれ、泣いて帰ってきた!』」2017.3.21日号~No.1649号~

      プロ野球に夢中になっているうちに治安維持法が成立する。
      籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!?
      間違いなく、カエルの楽園。

      スティーヴン・ホーキング博士 地球から去るよう呼びかける

      スティーヴン・ホーキング博士

      スティーヴン・ホーキング博士 地球から去るよう呼びかける

                              ©                    East News/ Photoshot/REPORTER
      サイエンス
      短縮 URL
      11220563334

      英国の学者スティーヴン・ホーキング博士は、他の惑星の征服に取り組むよう人類に呼びかけた。

      ホーキング博士は、「私は人類が宇宙へ出て行かなければ人類に未来はないと思っている」と述べた。ガーディアン紙が報じた。

      ホーキング博士によると、地球の生命は高まり続ける危険にさらされており、自然災害や人災によって一掃される可能性があるという。

      ホーキング博士は、人類にとっての主要なリスクは核戦争と遺伝子操作されたウイルス攻撃だと考えている。ホーキング博士は2016年1月にも同じような考えを表している。

      以上は「sputnik」より

      現在、地球は78万年振りの「地球大異変期」にありますが、過去のことから考えれば、今回も地球上の生物は70~80%は絶滅することになるものと思われます。すでにその兆候は世界中に現れてきています。人類が生き延びるには他の惑星に移住するしか方法がありません。狭い地球の中で戦争などをしている暇はありません。          以上

      2017年5月19日 (金)

      世界的サイバー攻撃

      08:32

      世界的サイバー攻撃

      つい最近、北朝鮮が世界30カ国以上の銀行にサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだと報道されました。
      そして今度は150ヵ国以上が、お金を支払うよう要求するなどのサイバー攻撃の被害に遭っています。
      これもCIAやNSAが絡んでいるのではないでしょうか。
      今回のサイバー攻撃は、北朝鮮を犯人にすることで(実際はCIAがやった)北朝鮮との戦争ゲームを始めようとしているのでしょうか。都合よく北朝鮮もミサイルを発射しましたから、みんな仲良く戦争ゲームを始めようの気運が高まったのでしょうか?

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981601000.html

      サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か

      世界規模で広がったサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、被害は少なくとも150か国で20万件に上ると明らかにしたうえで、多くの企業が仕事に戻る週明けに被害が拡大するおそれがあるとして警戒を呼びかけました。

      EU=ヨーロッパ連合の加盟国の犯罪に関する情報の収集などを行っているヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、イギリスのテレビ各局のインタビューに応じ、サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。

      その理由についてウェインライト長官は「使用されたウイルスは、コンピューター1台が感染すると自動的に拡散する性質をもっているため、被害が広がり続けている」と指摘しました。

      ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、ウェインライト長官は「週明けに多くの企業が仕事に戻ると、被害がさらに拡大するおそれがある」とし、欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。

      ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。

      ルノーは最大規模の工場で生産停止

      フランスの複数のメディアによりますと、大手自動車メーカーのルノーは、一連のサイバー攻撃の影響で、新たにフランス北部のドゥエにある国内最大規模の工場で、15日から生産を停止するとしています。

      ルノーの担当者はAFP通信の取材に対し、「サイバー攻撃によってロボットやコンピューターのプログラムが影響を受け、従業員は全員とても驚いている」と述べ、工場の早期再開に向けて対策を急いでいるとしています。

      ルノーはこれまでに、フランス北部のルアーブル近郊にある別の主力工場やスロベニアにある子会社の工場で生産を停止していることを明らかにしています。このうちスロベニアの工場では、情報システムの復旧作業が完了し、15日には再開できる見通しだとしています。

      http://beforeitsnews.com/alternative/2017/05/heres-what-they-dont-want-you-to-know-about-the-global-cyber-attack-happening-now-3510523.html
      5月13日付け

      By Lisa Haven

       

      大規模サイバー攻撃で世界中が被害にあっています(イギリスの病院も攻撃を受け混乱しています)。
      ちょうど1週間前に米政府がサイバー攻撃の防御法についての資料を公開したのです。この資料は政府(エネルギー省)が民間会社に委託して作成させウェブサイトに公開させたものです。
      そして今大規模サイバー攻撃で世界中が被害に遭っています。
      このような資料が1週間前に公開されたのは単なる偶然でしょうか。
      この資料はサイバー攻撃により送電網が被害に遭う危険性があると警告しており、送電網が攻撃される前には必ずコンピュータがハッキングの被害に遭うと伝えています。

      中略

      今回のサイバー攻撃は、お金を支払えばコンピュータを元に戻してやる、と恐喝しています。支払いを拒否すると、次は支払金を増額して要求し、1週間以内に支払らわないとシステム全体を機能不全に陥らせると脅迫しています。
      サイバー攻撃を行っているのはシャドーブローカーと呼ばれるハッカー集団で、彼らが使ったハッキングツールは昨年NSAから入手したものです。
      今回、最も深刻な被害に遭っているのはロシアです。
      アメリカでは、多くのサイトで送電網やコンピュータ・システムがサイバー攻撃の被害に遭うと警告していました。
      ウィキリークスがリークしたVoult7(CIAの資料)により、CIAは(隠れて)マルウェアを使って大規模なサイバー攻撃を行うことができ、他の国や他のハッカー集団がやったように見せかけるということが分かっています。
      昨年の大統領選では、CIAはヒラリーのメールをハッキングしたのはロシアであると発表しました。しかしロシアがハッキングしたことを示す証拠は見つかっていません。アメリカにはハッキングが得意なNSAやCIAがあります。これらの機関は世界中を監視しています。
      そしてほんの1週間前に米政府はサイバー攻撃の危険性と防御法についての資料を公開したという事実があります。。。。

      トランプのバトル

      トランプのバトル

      トランプは、大統領令を通して、民主党勢力が大統領選で行ってきた不正選挙を無くすために選挙に不正がなかったかどうかを調査する委員会を設置するそうです。
      アメリカの選挙は不正が横行していたため、トランプは選挙の監視を強めたいのでしょう。アメリカだけでなくフランスの大統領選もそうでしたが、多くの国で不正選挙が横行しているのではないかと思います。
      何しろ、グローバル・エリートが選んだリーダーを勝利させるためには不正がなければ難しいでしょうから。
      日本の選挙制度も厳しくなってほしいものです。また当選した議員の監視も強化すべきだと思います。

      それと、ヒラリー婆が新たな政治団体を立ち上げるそうです。反トランプ勢力に資金を提供する支援団体だそうですが、トランプに対する恨みは消えていないようです。彼女はトランプ政権が続く限りトランプを攻撃し続けたいのでしょう。本当に執念深いキチ害婆です。
      というか、本当の目的は、ヒラリーは自分のための資金集めをしているのだと思います。リベラル派の富裕層から寄付金を集めて(お金を恵んでもらって)その大部分を自分の口座に入れるのでしょう。きっと、新たな政治団体でもヒラリー流のマネーロンダリングが再開されるのでしょうね。

      http://investmentwatchblog.com/trump-signs-executive-order-on-guaranteeing-a-fair-election-free-of-voter-fraud-assigns-commission-to-investigate-systemic-fraud/
      5月11日付け

      トランプはペンス副大統領と共に、不正投票のない公平な選挙を実現するため組織的な不正選挙を調査する大統領諮問委員会を設置する大統領令に署名しました。

      不法移民が投票した場合は10年間の禁錮刑に処されます。


      http://beforeitsnews.com/politics/2017/05/hillary-building-group-to-fund-trump-protesters-video-2908042.html
      5月11日付け

      ヒラリー・クリントンは大統領選であまりにも傲慢に振舞い、敗北宣言も準備しなかったほどです。
      しかしトランプが勝利し大統領に就任した今でも、彼女は敗北を認めたくないようです。この国を良くするためにトランプ政権と協力し合うことなどせず、トランプ政権の妨害物となることしか考えていません。
      誰かこの女に金魚か何かを買い与えて忙しくさせておくべきです。

      5月9日付けのConservative Tribuneの記事:

      http://conservativetribune.com/face-behind-resistance-movement/

      大統領選で敗北したヒラリー・クリントンは米史上最も立腹した敗北者です。
      (トランプに対する恨みを晴らすために)彼女は、米国内の反トランプ勢力に活動資金を提供する政治団体を創設しています。

      ヒラリーは、早くて来週から、Onward Togetherと呼ばれる政治団体を立ち上げます。彼らのスローガンはStronger Togetherであり、トランプのアジェンダに抵抗する反トランプ勢力(メンバーはヒラリーに近しい人たちで構成されている)に活動資金を提供することを目的としています。
      さらに、ヒラリーは彼女の元財務担当重役でありクリントン財団の元最高開発責任者のデニス・チェング氏を援助資金供与者を勧誘する責任者として指名しました。

      同様に、ヒラリーは、元民主党全国委員会の会長であり元大統領候補者のハワード・ディーン(バーモント)州知事と、ヒラリーが国務長官時代に次官を務めたジュディス・マックへイル氏と協力体制を組んでいます。。

      ワシントン・タイムズ紙によると、FBIの捜査でクリントン財団の不正が明らかになったために、昨年、その一部を閉鎖することになり、その代わりとなる新たな政治資金集めの団体(Onward Together)を立ち上げたようです。



      ヒラリーは政界との関係を必死に保ちたいのとトランプに復讐をするためにこのような団体を立ち上げたのではないかと言われています。


       

      「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!!

      「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!!
      http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/286.html

      投稿者 gataro 日時 2017 年 5 月 05 日 13:14:59: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv 

       
       
         
            







         

       

       
       
       

       

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      コメント
       
      1.    2017年5月05日 14:11:13 : jaQU460IIE : lpx1CdU4Ejs[66]
      小泉、安倍、自民党清和会、最悪、先生の言われる通り逮捕投獄が妥当である。

          
      2.    2017年5月05日 15:03:29 : n4eHd45SnU : GmqesGz8js4[133]

      本当に頼りない反自民野党の運動が続いてしまい、日本の未来はどんどん悪い方向へ進んでいる。
      失業・反失業増大で結婚できない若者たちが増えている日本です。挙句、戦争法、、、徴兵制?
      どうか、
      ノーベル賞の頭脳を、脳タリン野党に少し貸してあげて下さい。
      化学も科学も文学も、はてしなく、守銭奴たちによって弱い者いじめの道具にされっぱなしです。

       


          
      3.    2017年5月05日 15:05:02 : zR4h5ru1Qc : zseo4CzTyds[20]
      まさに現政権は、憲法遵守義務違反。それと現政権にのうのうと仕えて私腹を肥やしていた腐れ公務員どもも逮捕しろ!

          
      4.       ひでしゃん[1674] gtCCxYK1guGC8Q 2017年5月05日 17:04:20 : qI4NGCBYJE : 33Dcs5G6F4o[6]
      弛んだ国民を一括していただき改めて姿勢を正しました
      今の日本の社会特に政治状況が醜悪極まり怒り爆発寸前です
      まず次回衆議院議員選挙で与野党逆転を図る必要があります
      そして衆議院議員選挙制度を全国一区の比例代表一本にすべきと考えます
      現行の小選挙区制は死票が多くなり選挙投票率が低迷する要因の一つになっているものと考えます
      多種多様な国民の声を反映させるには比例代表制です
      少数意見も国会で議論されることになれば国民の意識が揚がり投票率も向上するでしょう
      国民一人一人が民主主義社会の一員として選挙に臨むだけの認識が不足している事実は残念です
      日本社会の現状はメディアと司法が韓国のレベルに遠く及ばないことが日本国民に理解されているでしょうか
      無恥無教養の破廉恥売国奴安倍晋三の暴走を傍観して恥じない日本人は哀れとしか
      安倍晋三はアメリカの意向で憲法改正云々を声高に主張しているが現行憲法を理解出来ないことを棚に上げて臆面もなく恥さらしも極まれり
      日本は憲法改正の前に日米安保破棄を通告して真の独立国に覚悟を決めるべきだと考えます
      自国の防衛を他国に依存する卑劣な臆病な心根を叩き直して憲法論議に進むべきでしょう
      自国の安全保障は日本国民自らが責任を負う
      如何なる外国の干渉はも一切許さない
      と覚悟を決めれば国民が真剣になり今のような腐敗堕落の自公政権など吹っ飛ぶでしょう

          
      5.    2017年5月05日 17:51:18 : 8UCGiU0mzg : Mc1mktT602E[2]
      ●安倍は日本で最悪の総理であることは間違いない。

      次が、今副総理をやっている麻生だろう。

      日本で最悪の2トップ(総理、副総理)による『私物化政治』だ。

      例えば、加計学園問題を見てみると、安倍の親友の学校に土地や建物を提供するために特区を指定し獣医学部を新設する許可を与えた。

      しかし、将来は獣医師はあまる状態が予測されており獣医学部の新設は制限してきたはずだった。

      それを無視して、親友のビジネスのために強引にルールを変えてしまう。その結果として起こることは、親友のビジネスは濡れ手に粟であるが、その獣医学部の学生達が卒業する頃からは働き場所がなくて食えない獣医師になるのだ。

      ひどい話だ。国民を犠牲にして身近な者達に公共の財産を格安で与える。

      もう一例あげよう。極東の戦争を煽り、防衛費をを激増し「死の商人」に大儲けさせて、ならずもの米国の戦争に従軍できるように法律をいじり国民を戦場に放り出す。もちろん「死の商人」に主役である三菱には、安倍の実兄が役員で大儲けしている。

      歴史をねじ曲げ、憲法を殺し、公共財産を私物化し、血税を自分の人気取りにバラマキ、国民の虎の子の年金をバクチにつぎ込み・・・・際限もない安倍の『私物化政治』が進む。

      これを狂気と言わずしてなんという。まさに、狂人テロリスト吉田松陰の亡霊が安倍の背後に張り付いている。


          
      6.    2017年5月05日 18:07:07 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[304]
      憲法がアメリカに押し付けられたみっともない憲法だというなら、アメリカに押し付けられた、アーミテージノートのコピー政策はどうなんだ?
      ・集団的自衛権の行使容認
      ・原発の推進
      ・TPP交渉参加推進
      ・ホルムズ海峡での機雷掃海
      ・武器輸出の解禁
      ・解釈改憲による集団的自衛権の行使容認

      あまりにもアーミテージレポートそっくりそのままのコピー政策は、実に恥ずかしい政策の羅列でしょうよ。

       安倍政権は、あまりにもみっともない政権じゃ~ないか!安倍晋三閣下。

       


          
      7.    2017年5月05日 18:53:47 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3271]
      政治家だけじゃないです。
      小役人もそうとうダメだよ。何といっても横畠裕介氏が低脳。

          
      8.    2017年5月05日 19:46:16 : ewUNDXeW9E : _kYA4_QcorQ[97]
      権力者に媚びない姿勢は素晴らしい  学者は媚びるのが多いからね

      媚びると言えば自滅党の国会議員  その中でも沖縄の自滅党国会議員は酷いね 古さとがあんな目にあってるのに見てみぬふり、ぬくぬくと安全安心の位置にいるまま。


          
      9.       名阪神高速浪速[202] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2017年5月05日 19:56:30 : FXda4vB1dA : D7CiUzoeCpY[13]
      >>8
      不勉強な奴程、悪政を支持する。

          
      10.    2017年5月05日 20:24:27 : ay4OCYadEo : fWE5JgN9rpY[17]
      検察は政府の犬だから刑法違反した奴は逮捕するが憲法違反した安倍晋三や自民党議員は逮捕する気もないんだろうな。贈収賄の甘利も自民党だから捜査は及ばないってか。

          
                           
      11.    2017年5月05日 20:25:52 : n4eHd45SnU : GmqesGz8js4[137]

      ≫4 ひでしゃんさん
      2ですが、そうですね、

      中選挙区制に戻すだけで、政治は即変わります。
      なにせ、自民党得票はたったの17%でしかない、それで政権に座っているのですからね。
      少数者による多数者支配
      こうなると、小選挙区制でどっぷり選挙やっている全政党は、「国民主権」破壊に手を貸しているというものです。
      投票行為が議席に反映しない、トリック「小選挙区制」だもんね。

      「日米安保条約」即時廃棄、アメリカはただちに日本から出ていけ~
      という政党が無くなった日本。
      「改憲」は、アメリカを日本から追い出し、一人前の国になったら堂々とやればいい。
      今は、
      右政党と大衆迎合政党ばかりで臨むすべがない・・・新自由主義・アメポチ財界政治の横行、これ当然の結果です。
      小選挙区制の廃止。
      革新多数派形成できる政治家の出現を望みます。

      ≫6さん
      >憲法がアメリカに押し付けられた

      これは事実と違います。
      正確には、―――アメリカと天皇政府の利害が一致して、2者が強行制定したのが事実です。
      その証拠は、
      その憲法によって、戦争犯罪者で処罰される運命にあった天皇が、「象徴」に座れたこと。
      その天皇とマッカーサーが相談して戦後日本の体制を決めていった―――「サンフランシスコ条約」「日米安保条約」調印を手引きして、現在の日本の基本を決めたのです。
      それにより、アメリカは「ポツダム宣言」に堂々違反し沖縄を占領し日本全土を米軍基地化できた。北方領土もソ連にくれてやり、スターリンを黙らせた。
      また、この「憲法」制定作業に際し、
      沖縄県民とまだ海外にいた600万の日本人を除外、終戦のどさくさに「憲法」強行制定したのだ。彼らにとって「主権在民」など屁の河童だった。
      そのようにして、
      原爆片手のならず者国家アメリカの野望と、命乞いした恥知らず天皇の保身、
      この2者の利害が一致して、まだ戦禍に苦しむ国民の頭の上で強行した「愚民憲法」の側面があるのです。

       


          
      12.    2017年5月05日 21:15:42 : C1T5p4yXRc : a3tanxuobpA[1]
      俺も思うな。
      最悪の総理だぜ!
      自民党よ、早く総理を替えてくれろ!

          
      13.       宇宙の塵[164] iUaSiILMkG8 2017年5月05日 22:53:34 : D6dT64if02 : T9cd7rLVRYE[1]

      >>6さん

      >>憲法がアメリカに押し付けられたみっともない憲法だというなら、アメリカに押し付けられた、アーミテージノートのコピー政策はどうなんだ?

      まさしくその通りですね。
      そのアメリカの大統領がトランプに決まった途端、それまでの言動を覆して節操もなく一目散に駆け寄って尻尾を振る。みっともないのは自分だろう。

      二枚舌。嘘の塊。ペテン師。 ←なんでこんなのが行政権行使に連帯責任を負う内閣の首長をやっているのか。

      行政権行使に連帯責任を負う内閣の首長に過ぎない者が、「私は国の最高責任者であります」などとたわけたことを平気でぬかすのには唖然とするよ。

      平然と出鱈目をいう。
      「そもそもには基本的にという意味があることを、あなたはご存じないようですね。私が調べた辞書にそう書いてありますよ。」

      アベノミクスをふかす燃料が、国民の虎の子、年金資産。
      誰の許可を得たんだよ。どぶに捨てや勝って。

      国民には指一本触れさせないと言って、イスラムの反日感情を煽る。
      ダッカの惨劇は、お前さえいなかったら起きなかったんだよ。

      この国、どこの国? 未開人の国? 
      そもそも、これが国か? 
      戦後営々と築き上げてきた国って、こんなんだったっけ?
       
      なぜ誰も怒らない!!!!!!!!!!
       
       

       
       

       


          
      14.    2017年5月05日 23:01:33 : lwmWKi0r7I : sXaDbJDm4U8[13]
      もう、重要な参考人を国会に呼んで説明させる気も見せず、
      隠蔽する気満々な現状、問題の中心であり、政府の
      代表の安倍に「嘘発見器」つけて国会で、公開質問しようよ。

      きっとあの壮絶な馬鹿なら、
      「嘘発見器つけて疑惑への返答をしてみろ」
      って提案するだけで、最高に面白い言動を晒してくれそう。


          
      15.    2017年5月05日 23:27:58 : pTeczs4ZYk : VYfbkExGjfU[3]
      安倍よ、サリン付きのミサイルが飛んでくると煽っておいて
      自分は外遊とゴルフ三昧か? 腐り切った奴!

       


          
      16.       やっぱり、潰瘍性大腸炎[1] guKCwYLPguiBQZLX4YeQq5HlkrCJig 2017年5月06日 00:54:34 : nmqCFfJppE : iyRysWPVfaI[1]

      安部晋三はどんどん顔が醜くなってきた。内心が顔に現れてきたぞ。
      この安倍晋三って男だけは本当に危ない奴、
      やくざが総理のほうがまだまし、義理も人情も何一つもっていない。あれば沖縄をいじめない。

      あるのはごまかして改憲しようとする異常な執念、こんな小心のきちがいにこれ以上居られたら日本はおしまい。

      やるべきは憲法改悪でなく皇室典範の改正、この皇室典範の異常さ、こんな明治22年に作ったものが力を持つとは呆れる。

      こっちも同病の潰瘍性大腸炎だけど、こいつが死ぬなら、わたしも道連れで死んでもいい。


          
      17.    2017年5月06日 02:16:44 : 8EDlE1WYRg : Nah7mP67FtQ[1]
      ^少数の帰化人で日本人を支配しようとしている反日極左カルト森永製菓安倍

      帰化人の森永製菓安倍晋三
      森永製菓の不買拡散!

      自民党全体もこの帰化人を支持してきた
      自民党は極左帰化人政党のようなもの
      もう自民は終わり 期待する奴は馬鹿

      自民に投票してもどうせ帰化朝鮮人を総理にしたがるがるだろう
      自民党にもういいかげん見切りをつけるべき

      能力的にも無理

      安倍だけの責任じゃないんだよ こんな帰化朝鮮人降ろさないんだから


          
      18.    2017年5月06日 04:46:02 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[445]
      益川先生の言われる通りだと、思います。

      憲政史上最低の安倍総理です。

      ネオコンアメリカによって作られた政権ですから、、、大半の自民党議員
      は悔しかもしれませんね。

      代議士に選んだ山口県民(下関、長門、、、)選挙人はしっかりしてくださいよ。

      こんなバカタレ安倍を選ぶな!落としてやりましょう。

      日本は崩壊さすわ~、国民の財産の国有地をタダ同然でお友達に分け与えている、、、

      これが政治家のやることか?


          
      19.    2017年5月06日 06:08:10 : EpBwyenDQn : Mf3it2cO0Js[28]
      いつもお世話になります!

      憲法違反●罪者は、ブタ箱のあと、
      しっかりと憲法の下の刑法の
      最高級の刑でオモテ●シ!

      実行犯で現行犯なので、根っからの
      犯罪検察に任せないで
      主権者の国民のお手で逮●でいいんじゃネ!

      こんな社会になるまで無関心だった方々、
      子供たちへの罪滅ぼしに●●しましょうね!

      もちろん、
      仕事をしない & 憲法違反●罪者のお仲間の、
      この先、正常な国民を捕まえる、
      特高検察や特攻裁判所と呼ばれたい、

      法のしたの平等の行政を行なわない検察各位様、
      高い金でネオコンお伺い裁判所の最高裁全員、

      もはや国家公務員の犯●者!

      さらにもちろん、
      憲法違反犯罪者からの指示を
      行なっても、行った方が実行犯で先ずは犯罪者!
      そうですよね!
      財務省の犯●者の皆様・・・・
      先ずは、法的安定性確保の為に、
      ブタ箱にお入りください!

      全世界の皆様に、
      周知徹底で、

      よろしくお願いします。


          
                           
      21.    2017年5月06日 07:18:49 : phan9ibZGk : te2ThqOcbcg[1]
      自民党と公明党が極悪なのは周知のことである。

      ただ野党第一党の民進党があまりにも酷い。

      特に幹事長の野田某の存在は全国民をバカにしていると言っても過言ではないだろう。

      低能真正のバカ安倍にひれ伏す自公議員の無能低能さ加減と野田に服従する民進議員の情けなさが日本をどんどん蝕んでいる。

      政治センスが皆無の民進蓮肪が、国民を不幸に追いやる自公政権のサポーターとなっている現実は笑えない喜劇であり日本国民にとって悲劇だ。(ひょろびり)


          
      22.    2017年5月06日 08:22:15 : K528j9SMZU : BGDKXDAZPAU[186]
      安部がおかしいのは数年も前から言われている。
      にもかかわらず罷免のための具体的行動が進まない、伴わないのは野党の力がないから。
      野党にスパイが紛れ込みサボタージュされているから、働かず高給を手にできる生活を持続したい議員が多いから。引退できる金を手に入れるまで。しかし欲には限度がなくずるずると続いてしまっている。
      こんなとこでしょう。

      誰かが引導を渡す。国家破壊を続けてきた犯罪者も、抑圧されてきた国民たちも、もういい加減に、完全なる破滅を目にする前に現状を修正したいと思っているのが本心。

      もういいだろう。今の無政府状態を終わらせても。安倍政権を総括して全ての関与した犯罪者を裁き塀の中に。国家を復興させ次の世代へ少しでもいい状態に戻す最後の時だろう。


          
      23.       中川隆[-7780] koaQ7Jey 2017年5月06日 08:38:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

      読んでね:

      アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
      http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

      阿修羅住民の小沢崇拝は CIA が扇動したものだった
      http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/701.html

      反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
      http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

      結論として、阿修羅掲示板の主流派の意見というのはCIA工作員と中国・朝鮮工作員が扇動して作ったものなのですね

      [32初期非表示理由]:担当:アラシ
            
      24.    2017年5月06日 08:59:33 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[72]

      >>23. 中川隆
      >アホが書いた日本国憲法・・・
      >結論・・・
      >阿修羅掲示板の主流派・・・

      阿修羅名物の精神異常者 中川は責任能力を問われないと知って出鱈目を吹聴する土アホ人。

       


          
      25.    2017年5月06日 09:05:32 : UmAsHmrYDc : n2fu_uTehXw[2]
      バカ川も安倍も警察病院に入れないと行けないのにねえ・・・

          
      26.    2017年5月06日 09:31:12 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[75]

      阿修羅の諸君!

      自公靖国カルト政権の出鱈目政治を支持する奴らの工作活動に納得してる場合ではない。

      取り返しがつかなくなって泣くことになる。同意したらレイプの口実を与えるも同じだ。

       


          
      27.    2017年5月06日 09:46:46 : qTWMuk9ywc : mUBgaOujBbY[51]

       安倍応援団のマスコミの声に対抗するためには、

       著名人、有名人の声が最も効果的だ。

       


          
      28.    2017年5月06日 09:58:11 : g9Sh5YnDmc : A6YoXtWhhCw[25]
      日本国憲法は国際法上 違反憲法 そもそも無効憲法なんだよ

      それを70年間使ってきた、新憲法制定が本筋

      改正は無効憲法を認めることになる、無効、違反は破棄、 新憲法となる。

      小沢一郎氏らが言っている考え。

      文藝春秋 1999年9月特別号所収
      日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首)

      占領下に制定された憲法は無効

       結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。これは私のオリジナルな考えではない。占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。

       


          
      29.    2017年5月06日 10:32:04 : g9Sh5YnDmc : A6YoXtWhhCw[26]
      それから、戦後70年間 いまもGHQの日本人洗脳 WGIP ウオ-ギルトインフォ

      -メ-ションプログラム でプログラムされて、無意識、条件反射てきに、自虐思考

      自虐史観にうごくようになってる団塊世代(65から70歳)

      東京裁判史観の是正が必要だ、 もちろん 日本国憲法などいんちき、無効

      戦後のどさくさに、GHQと幣原 だけで勝手にきめたのだから。

      GHQに憲法学者なんて一人もいなかった、憲法にはほとんど素人の軍人らが

      図書館にかよって 1週間でつくったのだよ(これは事実)

      ありが-たや、ありがたや 日本国憲法ありがたや音頭、CM,宣伝で ありがたくし

      てしまったのさ。


          
      30.    2017年5月06日 10:51:18 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[1004]
      現憲法の内容は、害国にわが軍を使われないための優秀な法。

          
                           
      31.    2017年5月06日 11:02:53 : AMZjIizk8w : HdDx82rM7pg[1]
      憲法を遵守することによってアベは様々な権限を与えられる。アベを支持しない有権者が居ても。
      憲法を遵守しないアベ売国奴に我々不支持者は従う必要が有るのか。

          
      32.    2017年5月06日 11:03:53 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[81]

      >>28. 2017年5月06日 09:58:11 : g9Sh5YnDmc
      >日本国憲法・・・そもそも無効憲法・・・
      >新憲法制定が本筋・・・
      >小沢一郎氏らが言っている考え
      >文藝春秋 1999年9月特別号所収
      >日本国憲法改正試案 小沢一郎(自由党党首)
      >占領下に制定された憲法は無効・・・

      現在の小沢一郎は現行憲法を自民党の改憲草案で改悪するべきではないと主張している。

      自民党は何の進歩がないばかりか事もあろうに旧軍国体質を踏襲する憲法破壊そのもの。

      小沢氏と自民党体質の確執が鮮明な以上は小沢氏の過去を引き合いに出すのは無意味だ。

      それほど現政権の政治は時代逆行して戦後レジュームを再現するなど国民の支持がない。

      自民党が愚劣な改憲草案を国民に押し付けて国民や政治家を巻き込む無節操は日本の恥だ。

       


          
      33.    2017年5月06日 11:28:58 : JYa2QKRuGY : MplX@obb0cI[4]
      今日の政治の現象は特殊な組織が自民党を支配し、その上で未成熟な総理を誕生させて日本国を乗っ取った平成の一大クーデター事件のようにも思える。

      その原因は中途半端な民主主義がこのようなとんでもない現象を生んだのかもしれない。

      早く国民が民主主義の意味を理解して、政治に強い関心を持つことである。そうでないと、あの戦争で300万人以上の日本人が犠牲になった尊い命が報われない。

      平和は人類の共存から生まれる。その為には外交でもって国家間の共存を模索するべきである。

      権力を握った者の欲望の捌け口でもって、人類が力比べで戦争をするものではない。


          
      34.       jk[821] goqCiw 2017年5月06日 11:35:29 : tceVB0iwr6 : FXeuvvWT7ac[260]
      憲法改正を隠し、他の国民的人気のある政策で選挙をする。

      その議員数が3分の2に達すると、公約の片隅に書いた憲法改正を国民が認めたかのような発言を平気でする安倍総理。何をやるにも姑息の手段を平気で遣る安倍政権。

      改憲で一番やりたい事は自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権を明確にし海外派遣を可能にする事が安倍総理の願望。

      安倍総理が本気でその事を実現したいなら、堂々と自分のやりたい事を国民に訴え、選挙の争点にして国民に問えばいい事。その結果を元に堂々と事を進めればよい事。その結果が出れば、国民もその賛否に基づいて政権が今後の日本の進路を決めても納得するでしょう。

      日米同盟における今後の方針も、その結果に基づいて決めればいい。日本国民の民意を民主主義国米国も納得せざるを得ないでしょう。

      権力を縛り、国民の権利を守るための憲法、その改正は姑息な手段で遣るべきでないでしょう・・・・・・


          
      35.       宇宙の塵[169] iUaSiILMkG8 2017年5月06日 11:45:36 : FPk00zh8A2 : EkSjVatWdo4[3]

      憲法違反常習者の安倍晋三に 憲法を変えさせてはいけない

      麻薬常習者に 麻薬取締法を変えさせるようなものだ
       
       


          
      36.    2017年5月06日 12:49:44 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1317]
      誤解している人がいるので、憲法草案を作成したGHQの民政局がどういう組織なのか、Wikipediaより引用する。なおリベラル派の民政局はその後勢力を失い、反共タカ派の参謀第二部が主導権をとることになった。GHQは途中で変質したのだ。

      なお、民政局は名前の通り民政を担当する組織で、戦闘組織ではない。大佐という肩書をついているが、憲法草案作成を主導したケーディス大佐は元弁護士だった。

      民政局
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%B1%80

      概要
      1945年10月2日、GHQ設置とともに発足[1]。
      局長はダグラス・マッカーサー司令官の分身と呼ばれたコートニー・ホイットニー准将。その部下に局長代理のチャールズ・ケーディス大佐(1948年に次長に昇格)、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策に参画したニューディーラーをはじめ、太平洋問題調査会(IPR)系の日本研究家ビッソン[2] 、ミネソタ大学のクィグリー教授、ノースウェスタン大学のケネス・コールグローブ[3]教授ら、日本研究がの多数所属しており、社会主義志向であった。
      日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本の民主化政策の中心的役割を担った。日本社会党の片山哲、日本民主党の芦田均ら革新・進歩主義政党の政権を支え、保守(復古主義)の吉田茂らを嫌っていたが、片山・芦田両内閣はいずれも短命に終わった。
      チャールズ・ウィロビー少将が率いる参謀第二部(G2)はGHQの中では保守派であり、G2とリベラリストの多いGSはしばしば対立した。

      日本国憲法制定過程への関与
      GSは、戦時中から大日本帝国憲法と大日本帝国の統治機構を研究しており、自ら憲法制定作業に乗り出す機会をうかがっていた。
      1945年12月26日に首相官邸に提出された、憲法研究会「憲法草案要綱」に対しては肯定的評価をくだしている。他方で、幣原内閣の下で発足した憲法問題調査委員会(委員長:松本烝治)の、大日本帝国憲法の趣旨が色濃く残る「憲法改正要綱(甲案)」(松本試案)には否定的であった。

      1946年2月、立法・行政・人権等の分野ごとに条文を起草する8つの委員会と、全体の監督・調整を受け持つ運営委員会を局内に設け、マッカーサー草案作成にあたった[1]。

      山崎首班工作
      昭和電工事件により芦田内閣が座礁し、芦田均は退陣を余儀なくされた。同時に、GS内でも汚職が蔓延していた事実が発覚。一方、GSの失脚に勢いづいたG2は、ウルトラ・コンサバティスト(超保守主義者)の吉田茂を首班候補に擁立するよう画策するが、GSはこれに反発し、山崎猛民主自由党幹事長を首班候補に擁立するよう、民主自由党に働きかけた。しかし、吉田は敏感にこの動きを察知し、山崎首班工作は頓挫。1948年10月19日、第2次吉田内閣が成立する。
      「山崎首班工作事件」も参照

      吉田内閣以降
      「逆コース」を参照
      GHQ内でも、保守派のG2の発言権が増してリベラルなGSは隅に追いやられ、占領政策も保守的に転換。芦田内閣の瓦解に伴い、G2内部には東側の社会主義圏に対抗するため、日本を「反共の砦」にし、日本の再軍備まで検討させる動きも出た。ケーディスは占領政策の大転換を阻止するためホワイトハウスの翻意を促すべくアメリカに一時帰国するも、その困難さを悟り、日本に戻らずそのまま辞任した。この占領政策の転換に基づき、マッカーサーは「経済安定9原則」の実施を吉田に要求し、吉田はそれを受け入れた。

      さらに、経済改革のためにアメリカからジョゼフ・ドッジが招かれる。ドッジらにより民政局の社会主義的な占領政策はきびしく非難され、ドッジ・ラインにより一定の自由競争が容認される。その結果、ニュー・ディーラーたちは事実上失脚。GSは急速に日本に対する影響力を失っていき、その後も影響力は回復しないまま終焉を迎える。


          
      37.    2017年5月06日 16:18:51 : g9Sh5YnDmc : A6YoXtWhhCw[27]
      36>> で 何が言いたいのですか

         日本国憲法草案は米国人 GHQのケ-ヂス大佐が作成した

         米国の大佐てえらいんだぞ。

         日本人のバカとは違うて 言いたいの?


          
      38.    2017年5月06日 16:34:33 : KtcOiiWUXU : d@wWSa@vtdE[7]

      小沢あ^^

      ブレるなよ^^

      以下、小沢一郎の改憲論を「日本改造計画」より引用^^

      小沢一郎は、その『日本改造計画』において自衛隊の軍事行動と憲法9条について、2つの案について語っていました。1つは、憲法9条の第1項と第2項をそのままにして、第3項として、国連の軍事活動に自衛隊を参加させるという項目を入れるというものです。

      小沢の過去、表明していた9条改憲論は^^

      安倍内閣の改憲論と同じ^^

      http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/sazanami/007/05.html


          
      39.    2017年5月06日 16:40:09 : KtcOiiWUXU : d@wWSa@vtdE[8]

      小沢は、日本改造計画で^^

      「天皇の国家元首を憲法に明示」も表明しているね^^

      この度の勝負は^^

      天皇の国家元首明示=安倍改憲案^^

      共匪共産党.共匪社民党=安倍改憲案には反対^^

      ブレない小沢あ^^

      どっちに着くんだ?^^


          
      40.    2017年5月06日 16:54:13 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[99]
      39よ
      安倍にはつかんよ!

       


          
                           
      41.    2017年5月06日 16:58:29 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1318]
      >>37
      うん。ケーディス大佐は偉いよ。占領政策の転換に反対した。アメリカのその時の権力者の言うことは何でも聞く日本の政治家とは大違いだ。

       


          
      42.    2017年5月06日 17:02:48 : rkJU4oOov6 : NsyCTgkVO_g[137]
      選挙自体も得票数ごまかしているみたいだし、そこからして違法内閣かもね。

          
      43.    2017年5月06日 17:08:19 : F97AYxKwWt : cCnk1qKJ0i8[33]
      96条変更→緊急事態条項追加→9条第3項追加
      ぶれているのは安倍総理ですね。

          
      44.    2017年5月06日 18:12:13 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[320]
      >>28さん

      だとしても。

      安倍政権の今、憲法を変える議論もすべきではない。

      議論を始めたら最後、安倍は自分の好き勝手に憲法をいじくりまわす。

      過半数を良い事にどんな改悪でもする事は目に見えている。

      安倍のする事は何も信用すべきでない。
      ほんの1パーセントもだ。
      「日本は安倍晋三の為にある」と思っている。
      「日本は、自民党の為にある」
      「日本は自分のオトモダチの為にある」と思っているのだ。

      だから安倍の在任中に、いや、自民党政権中に憲法の改正の議論の議の字も始めるべきではない。

       


          
      45.    2017年5月06日 18:36:26 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[321]
      >>28さん

      だとしてもだ。

      現日本国憲法が、日本を戦争に引っ張り出したいアメリカを牽制してきた事は確かだ。
      アメリカが決めた日本国憲法であるならなおさらの事、日本は「アメリカ様が決めた憲法があるから戦争には加担できぬのです」と言えば、非常に効力があるというものだ。

      その折角のお墨付きをかなぐり捨てる阿呆はいない。

      この70年間、そう言って日本はアメリカの戦争で自衛隊に一人の死者も出していないし、一人の外国人も殺していない。

      もしこの憲法が無かったら、日本はベトナムでどれだけのベトナム人を殺しただろうか?
      兵隊だけでなく、赤ちゃんや女や子供や年寄りまで。
      もしこの憲法が無かったら、どれだけの自衛隊が戦死しただろうか?

      もしこの憲法が無かったら、自衛隊はイラクでどれだけのイラク人を殺しただろうか?
      兵隊ばかりでなく赤子や女や子供や年寄りまで。
      劣化ウラン弾の爆弾を雨のようにイラクの空に降り注いで。
      どれだけの自衛隊がイラクの地にその屍をさらしただろうか?
      正しいとか、誰が憲法を決めたとか、そんな枝葉末節な事ではなく「命」の事を言ってるんだ。
      多くのベトナム市民の命。
      多くのイラク市民の命
      日本の自衛隊員の命。
      それぞれに家族がいる。
      オモチャの兵隊じゃないんだぞ!
      一人の命を失う事でどれだけの人が泣くと思うんだ!
      一人の命を失った事で多くの人が一生泣くんだよ。

      そんな多くの命より日本国憲法を誰が決めたかの方が大事だというのか?
      小沢一郎を私はこれまで尊敬し、崇拝すらしてきた。
      だがもし、現憲法が守ってきた、これだけ多くの日本国民やベトナム市民やイラク市民の命より、誰が作ったのか、アメリカが作ったのだとか、だから無効憲法だとか言っているとしたら、それは私には軽蔑に値する思考だとしか思えない。
      がっかりだ。

       


          
      46.    2017年5月06日 18:50:00 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1319]
      >>45
      あなたの言うことには大部分同意するが、念のために言うよ。
      私が>>36で書いたように、日本国憲法の草案を作ったアメリカと、その後に日本に再軍備を強要したアメリカは、別のアメリカだ。
      今のアメリカにとって、はっきり言って憲法9条は邪魔な存在だ。
      こういう風にアメリカが変質してきたことも見ないといけない。

       


          
      47.    2017年5月06日 18:51:46 : g9Sh5YnDmc : A6YoXtWhhCw[29]
      41>> じゃそのお偉いケ-ヂス大佐に相談しよう。

          大川隆法か 本物のイタコ呼んでこいや。


          
      48.       戦争とはこういう物[2021] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年5月06日 18:58:02 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[664]
      昭和の憲法が嫌いです
      憲法は幼稚で礼儀知らずで気分屋で
      前向きな姿勢と 無いものねだり 欧米趣味と 出来心で生きている
      甘やかすとつけあがり 放ったらかすと悪のりする
      国民主権だ 平和主義だ 基本的人権だと はっきり口に出して人をはやしたてる無神経さ
      祖父ははっきりいっで戦犯被告です 
      被告です! 
      被告です!!
      努力のそぶりも見せない 忍耐のかけらもない
      国防の深みも 渋みも 何にも持っていない
      そのくせ 下から見上げるようなあの態度
      PKOの時は足でまとい 領有権問題の時は悩みの種 日米同盟の問題児
      そんなお荷物みたいな そんな宅急便みたいな そんな憲法が嫌いだ
      私は思うのです この世の中から平和憲法がなくなってくれたらと
      戦前みたいな世の中ならどんなによいことでしょう
      平和憲法を作った国に生まれないでよかったと胸をなで下ろしています
      私は憲法が嫌いだ ウン! 平和憲法が世の中のために何かしてくれたことがあるでしょうか
      いいえ 憲法守れはうつくしいにっぽんの足を引っぱるだけです
      身勝手で 総理批判 自衛隊派遣反対 安保法制反対 テロ等準備罪反対 
      増税反対 年金減らすな 生活保護ふやせ
      好きな政策しか支持したがらない 嫌いな政策は批判をする
      批判ですむと思っている所がズルイ 調子のいいネトウヨも嫌いだ
      過激過ぎで非難の的  定職もなくヘイトカキコしやがって名前消しが速く 
      いつも強いものにつく あの変わり身の早い要領よさがいやだ
      あの計算高い物欲しそうな目がいやだ 目が不愉快だ
      何が国民主権だ 何が平和主義だ 何が基本的人権の尊重、象徴天皇制だ
      そんなサヨクのために 私総理は 何もする必要はありませんよ
      第一私、総理がそうやったところで ひとりでもお礼を言う国民がいますか
      これだけ国民がいながらひとりとして 感謝する国民なんていないでしょう
      だったらいいじゃないですか それならそれで けっこうだ ありがとう 
      ネ 私の長期政権だ 刹那的に生きましょう ネ 憲法はきらいだ 平和憲法は大嫌いだ 
      離せ 俺は総理だぞ 誰が何といおうと私は憲法が嫌いだ 私は本当に日本国憲法が嫌いだーーー

          
      49.    2017年5月06日 19:10:53 : BZ9SIGuIug : BDX_6KSxMZg[1]
      ●安倍総理の言動を見ていると、彼が心酔する吉田松陰の事を思わずにはいられない。

      安倍総理は吉田松陰に心酔しており、世界産業遺産に(産業とは関係のない)松下村塾をもぐりこませたり、NHKで放送予定だった「真田丸」を翌年に延期させ、吉田松陰関連の「花燃ゆ」に変更させたことは周知の通りだ。

      それほどに安倍総理は、吉田松陰に心酔している。安倍総理は吉田松陰門下生の者の血筋であることも影響しているとは思う。(麻生副総理も同様である)

      しかし、狂人テロリスト吉田松陰に感化された下級武士達は、英国武器商人グラバーの日本攻略の犬となり、幕末のテロを強行させられたのであった。

      ●安倍総理や麻生総理の言動を見ていると、明治維新とはどのような人達によって強行されたのかが理解できる。

      以下は、明治維新の真実を簡潔に伝えるものであり、阿修羅住人には必読のものである。

      『今こそ、明治維新以降の150年の本当の歴史を見直す時①』
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=324894&h_d=1591&m_d=f33229

      『今こそ、明治維新以降の150年の本当の歴史を見直す時②』
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=324895&h_d=1591&m_d=f33229

      『今こそ、明治維新以降の150年の本当の歴史を見直す時③』
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=325115&h_d=1591&m_d=f33229

      『今こそ、明治維新以降の150年の本当の歴史を見直す時④』
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=325116&h_d=1591&m_d=f33229

      『今こそ、明治維新以降の150年の本当の歴史を見直す時⑤』
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=325117&h_d=1591&m_d=f33229

       


          
      50.    2017年5月06日 20:39:57 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[322]
      >>46.さん。
      45です。
      >日本国憲法の草案を作ったアメリカと、その後に日本に再軍備を強要したアメリカは、別のアメリカだ。

      私は別のアメリカだとは思わない。
      日本国憲法の草案を作ったアメリカは、あの時は日本の軍隊を抑え込まねば日本にこのまま軍を持たせておけばいつ又暴走するかもしれないという危惧を持っていたのではないかと思う。
      だから最初の「マッカーサーノート」では、日本は自衛の為に抗戦してもダメだ、と書かれていたという。
      だが実際はそれを手掛けたGHQの或る人によってその条文は削除されたが。

      「アジアの貧しい国々よりも、日本は経済を発展させてはダメだ」と言って、終戦後アメリカは日本の経済発展をも許さなかった。
      そのうち冷戦によってアメリカは資金難になり、一転して日本の経済発展を許した。
      それはアメリカは、経済の発展した日本の金を吸い取る政策に転換したからであった。
      決して昔のアメリカが今、別のアメリカに変わったわけではない。
      アメリカは常にどっちの方が得か天秤にかけて得な方を選んできただけだ。
      世界の多くの国に軍隊を置き、紛争が起きればどちらかに味方し、武器を売りそれで経済を発展してきた国だ。
      建国以来高々230年の歴史の中で220年以上もの年月を戦争に明け暮れて来ても、あの大国だから常に勝利し、それをかさにきて、又弱小国を痛めつけては金を無心基地を置く。
      アメリカとはそういう国だ。
      勝手に人の国から家族をむしり取ってきて、売りさばき人身売買を屁とも思わない人種だ。
      そうやってさらってきた黒人をつい最近まで、学校も食堂もバスも公園で飲む水道さえも差別してきた。
      今でも差別は無くならないし、銃社会でもある。
      アメリカで幼い子供が親を殺しても、幼い兄弟を殺してももう驚きもしない。
      「アメリかならさもあろうな」としか思いもしない自分がいる。
      他国の人にそうは思わないけど。
      アメリカ人なら良いと思う。
      戦争が好きなのだから。
      そうやって殺し合えばいいんだ、人殺しが好きな人種なのだから。
      そして家族を亡くした人の痛みを、アメリカ人も知れば良い

       


          
                   
      51.       石爺[270] kM6W6g 2017年5月06日 21:12:13 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[216]
      ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

        「今だけ・金目だけ・自分だけ」  +  「アミテージレポート」

      ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

      が施政方針のでんでん陛下は三権の長にして、日本の将軍様です。

      また日本は法治国家ですので、共謀罪が成立すると合法的にでんでん陛下や

      ひょつとこ閣下にとって問題ありとお役人様が判断すると、お役人様の忖度で

      合法的に処罰されるようになります、現行法下でも沖縄の基地反対派のリーダが

      6ヶ月間も?合法的?に勾留されました。

      くれぐれも発言には注意しましょう。

      逮捕されても理由は国家機密ですでお終いです。

      秘密保護法の対象の半分近くはお役人様の記憶だそうです。

       


          
      52.       石爺[271] kM6W6g 2017年5月06日 21:16:55 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[217]
       

        真面目に今は戦前の時代になっていると思います。


          
      53.    2017年5月06日 21:57:27 : 7iIcIYuRCg : 5hWjcVOGbBU[3]
      あまりにも学のない奴が総理大臣とかの権力者になったら、危険極まりないということだ。そういう意味で、最悪の総理大臣ということだぜ!
      リベラルに対する僻みと妬み、そして物欲で政治やっていると思う。
      あまりにも学がない奴が権力者になると、危険極まりないということだ。
      夫婦そろって学がなさすぎる。危険極まりないということだ。

          
      54.       宇宙の塵[173] iUaSiILMkG8 2017年5月06日 22:01:43 : FPk00zh8A2 : EkSjVatWdo4[7]

      >>52さん

      今ならまだ後戻りできます。 次の総選挙が多分、正念場となるでしょうね。

      森友疑獄で安倍を退陣に追い込み、畳み掛けるように加計疑獄で告訴すれば、世の中の空気は一変します。 安倍晋三の腐敗体質を白日の下に曝け出し、虚像を剥ぎ取ることです。 呪縛が解ければメディアへの報道統制も機能しなくなります。

      千載一遇のチャンスが転がり込んできたのですよ。 これを逃す手はありません。 共謀罪審議などもってのほかです。 安倍晋三の政権担当資質が問われているのです。 森友、加計で攻め続けることです。
       
       


          
      55.    2017年5月06日 22:14:16 : 3c6IfANpjg : 66hylmwwLvU[1]
      2025年には認知症は1,300万人に、
      介護離職者数が、年間で、40万人になる、

      世界最悪の超高齢社会に転落する。

      アヘアヘの外遊は、越後屋が生き延びる
      ための手助けに他ならない。

      日本が破綻し、消費かおちこもうとも、
      海外で活路を見いだすことで、安泰だろ。

      トリクルダウンは初めから、
      越後屋と悪代官の救済のみが、
      目的だった‼

      A級戦犯生き残りDNA

         益川先生、大正解⁉


          
      56.    2017年5月06日 22:42:11 : 10h3BhpPc2 : DkZmCHWka3Y[141]

      ■ 日本政治の諸悪の根源 

      ロスチャイルド ロックフェラーの(軍産複合体)の手先NHK及び民放の御用メディア
      散々扇動報道した北朝鮮の核ミサイル騒動は如何したのかな・・・(笑

      世界の通貨を実質仕切っているロスチャイルドロックフェラー一族関連資料を
      リンクして置きました
      トランプもヒラリーもオバマも彼らの傀儡にすぎません 選挙など茶番です

      http://sekainoura.net/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E9%A8%99%E3%81%99%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A03.html

       


          
      57.    2017年5月06日 23:39:51 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[323]
      >>46.さん。

      >>45です
      つい興奮して書き忘れです。
      45の続きです
      日本に元は護衛の為の交戦の為にすら、軍を持たせない事に執念を燃やしたアメリカはその後、日本を戦争のできない国にしておくより、戦争のできる国にしてアメリカの戦争に加担させる方が得策だという政策に転じます。
      日本がもうアメリカの核の傘下の前に、何でも服従の奴隷国になったからです。

      アーミテージナイのレポート

       「第三次アーミテージ・ナイ報告」は「日本への提言」として以下の項目を要求している。
       
      ①原発の再稼働
      ②海賊対策・ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、イラン核開発への対処
      ③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
      ④日韓「歴史問題」直視・日米「韓」軍事的関与
      ⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
      ⑥日本の領域をこえた情報・監視・偵察活動。平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力
      ⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣。米軍との共同による南シナ海における監視活動
      ⑧日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全
      ⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
      ⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害
      ⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
      ⑫日本の防衛産業に技術の輸出をおこなうようはたらきかける
       
      ほら!
      ⑩項目目で  「集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害」とアーミテージが言っているではないか!

      だから、安倍晋三は「「集団的自衛権の行使容認」に走ったのだ。
      そしてアメリカとアメリカの同盟国の戦争に加担できる、駆けつけ警護出来ると無理に自己流の憲法解釈変更をして、自衛隊を海外派兵をしてしまった。

      今ではアメリカの艦船を平時でも日本は護衛できるなどとおかしなことを言って自衛隊をアメリカの艦船の楯に使おうとしている。

      駆けつけ警護では日本はアメリカとアメリカの同盟国の為に兵站の任務を行うとしているが、兵站の任務とは消耗品を戦地近くまで輸送する任務の事だ。

      その消耗品とは使えばなくなるものは全て含まれるので、弾薬もクラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも化学兵器も核爆弾も兵隊も車両も車両の補修要因も食料や医薬品と同じで使えばなくなるものだから、消耗品であり運べる、と前中山防衛大臣は国会で答弁している。

      58.  2017年5月06日 23:46:03 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[324]
      >>54.  宇宙の塵さん

      そう願いたいところですが、ところがどっこい、安倍にはムサシと言う汚い奴がついている。
      それを使えば選挙などどうとでも変えられる。
      裁判に訴えても、15人の裁判官の全部を安倍が任命してしまったそうだ。
      最高裁長官も同じ穴の狢。
      どうしたらまともな国に戻れるのかもう打つ手はないのか。

      今日「ヒトラーの最後」と言う映画のVDを観た。
      今日ほどドイツがうらやましいと思った事は無い。


          
      59.  2017年5月07日 00:00:40 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[325]
      >>48. 戦争とはこういう物さん

      はははははは、笑ったー!
      最後の分を読むまで本気にして、何とひねくれ者よ!
      だからあんたは被告の子孫なんだ!
      と思って、あんまりバカバカバカしくて途中で読むのを止めようと思ったら、なんと!最後でどんでん返し。
      でんでんの気持ちでしたか?
      最後まで読まないとこれ本当にあんたの気持ちかと思って、途中で本気で腹が立ってきたよ。
      最後までそれを明かさずに詠み人の器量に任すあたりがニクイね~。


          
      60.  2017年5月07日 00:42:09 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[326]
      連投済まないね~ 

      >>28さん
      かくいう私は、本当に小沢一郎氏を支持していました。
      小沢一郎氏が宇都宮講演の時は聞きに行きました。
      その時頂いた小沢一郎氏のポスターは今の私のPC机の前に貼ってあります。
      「国民の生活が第一」
      私はこの言葉が一番大好きです。
      そして私は命が一番大事と思います。
      それがなにじんであろうとです。
      私は大切な人をたくさん亡くしましから。

      私が生まれる1年前に、私の叔父は成績が良くて、働きながら給料がもらえて学校も行かせてもらえる或る精銅所の養成校に合格したが、入学してすぐ担任から渡されたのは「海軍への志願の書類」だったそうです。
      14歳でした。
      名前を書いて私の帽子の中にその書類を入れろという先生に、誰も署名しませんでした。
      すると先生は「お前らは腰抜けばかりよ!日本男児として父を、母を、幼い妹弟を護る気概はないのか!日本を護ろうという気概はないのか!恥ずかしくないか!兵隊さんに申し訳ないとは思わんか!」と散々罵ったのです。
      その後猫なで声で「まぁ今日は、良いからここへ名前を書いて出せ。そして家に帰って父母から許可をもらってこい」と言うのでみんな名前を書いて出したそうだ。
      私の父は親が早世し、早くして家長になり、年の離れた弟を親からの預かりものと息子のようにかわいがっていた為、普段おとなしい父がその叔父をぶん殴ってしまったそうだ。
      叔父は泣きながら、どうしようもなかったと、ただおろおろ泣くばかりだったと。
      むろん翌日取り消しなど出来なかった。
      叔父は昭和14年14歳で志願兵とされ海軍にとられ、5年間多分海軍魂を叩き込まれ、その5年後昭和19年に19歳で輸送船と共に太平洋に沈みました
      むろん遺骨もなく、政府から送られてきたのは白木の箱に紙に書いた名前だけ。

      その翌年、私が生まれる数日前、私の母は私を身ごもっていて臨月でした。
      1歳4か月の私の兄はジフテリアで当時の戦後の医療では成す術もなく「おかぁたん、おた~たん」とかわるがわる抱かれて死んで行ったと。
      そして間もなく私が生まれた。
      母は戦時中中の栄養失調と次男を無くしたショックと産後の肥立ちが悪かった事が重なり腹膜炎を患い死の淵をさまよいながらもやっと一命をとりとめました。
      栄養のある食料も薬もない当時、腹膜は死の病でした。
      近所の多くの主婦が腹膜で亡くなったそうです。

      そして順調に歳が過ぎて私が18歳の時父が54歳で交通事故で他界。

      私が40歳の時50歳の姉がくも膜下出血で他界。

      身近な人の死は本当に悲しいものですが、戦争はそんな家族を一度に亡くすのです。

      だから私はこの70年間自衛隊のみならず国民を戦争に巻き込まなかった。
      ベトナムやイラクの人々を殺さなかった日本国憲法が好きです。

      これを安倍なんかに壊されたくないのです。
      安倍の解釈で勝手に戦争に巻き込まないで欲しいのです。
      勝手に敵を作らないで欲しいのです。
      だから私は安倍晋三が一番嫌いです。


          

      61.  2017年5月07日 01:29:16 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[327]
      もっと書きたいんですが良いでしょうか?

      今中学校で銃剣道だか銃剣術高を授業として取り入れると安倍政権がむきになっていますが、その話です。

      私の祖父は中学生の時その銃剣で太ももを刺され、そこから黴菌が入り時々あちこちにできものが噴き出てそれがもとで亡くなるまで寝たり起きたりの生活でした。

      家は食堂で、隣も食堂で、うちの庭の向こうに隣の二階があり、隣の部屋の下が三尺ほど通路になっていて何本かの通し為柱で支えてある作りだった。

      丁度庭に父がいた時、隣の座敷は宴会の最中で、酔っぱらった一人の男が聞こえよがしに「隣の親父はまだ生きてんのかな~?俺はあの親父の同級生でよ、中学の授業中に間違ったふりして銃剣でわざと太ももを刺してやったんだーハハハハ、やろうあれから寝たり起きたりだって聞いたけどよ」と言う声を、息子である私の父が下で聞いてしまった。

      ほらを吹くわけではないが、私の家は昔武士の家柄でその当時は日本刀が何振りも家にあった。
      父はまだ20代だったかもしれない、大刀だったか脇差だったか分からないが、口にくわえて、柱をよじ登りその男に親の敵とばかりに切りかかったそうだが、父も他の人に危害を負わせる気もなかったし、大勢の人が取り押さえてくれて、相手にも非が有った事から大事には至らなかったそうだ。

      祖父はまもなく54歳の若さでその菌が面疔に出来て破裂して死んだ。

      銃剣は元々喉か胸だけを突く人殺しの武道???武道か?
      人殺しの練習だけじゃないか銃剣って。

      祖父はスポーツ万能で頭のいい人だったと聞いている。
      学校で銃剣なんかやらなければもっと楽しい人生を堪能したであろうに、14歳から寝たり起きたりの生活を余儀なくされ、54歳の若さで死ななければならなかった。
      こんなものを今の時代に学校教育に取り入れるという自民党もどうかしているよ。
      教育勅語も、確かに戦前回帰したがってるよ、安倍晋三は。

      今日の「ヒトラー」の映画を見て安倍は本気であれを夢見ているのではないかと思った。

      稲田朋美を励ます会?
      あそこで安倍晋三が歯の浮くそうなデレデレ言葉を聞いていて気持ち悪くなった。
      石破も、しれから誰だっけ、あぁもう眠くて分からなくなった、お休み


          
      62.  2017年5月07日 01:41:50 : YyE6FNQNDU : ggfeIwdDvo4[3]
      国会前の大規模デモで10万人が毎週集まれば安倍政権つぶせるぞ。

          
      63.  2017年5月07日 01:55:01 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1320]
      >>57
      私が>>36で書いたように、GHQの対日政策の変化は、実は別の人たちによって行われたということが言いたかった。民政局のケーディス大佐は、反共タカ派のG2による対日政策の変更(日本の再軍備や日米安保条約など、日本を共産主義に対する防波堤にすること)に反対していた。だから任を解かれたのだね。

      もっとも、その時の世界情勢の変化により、どっちの勢力が主導権を握るかが決まる。だから広い意味で、アメリカは(主導権を握る人が変わっても)一つであり継続しているという言い方も可能であることは認める。


          
      64.    生一本[23] kLaI6pZ7 2017年5月07日 01:59:26 : OeHGISpk1o : mPtcol98__s[20]
      >>60,61さん
       
       いい話を有難うございました。
       今の若い人に聞かせたい話です。
       ご健筆を!
       

          
      65.    宇宙の塵[175] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 04:00:43 : FPk00zh8A2 : EkSjVatWdo4[9]

      >>58さん
      >>安倍にはムサシと言う汚い奴がついている。それを使えば選挙などどうとでも変えられる。

      そんなこと信じてるんですか? うぶなんですね。
      以下が投開票所における実際の投開票作業の流れです。基本的には全国どこでも同じです。
      もし、あなたが安倍(または安倍の側近)から「選挙などどうとでも変えろ」と厳命を受けたとします。
      あなたは、まずどこから手を付けますか。誰に声を掛けますか。どのように不正の段取りをつけますか。不正に手を染める犯罪者集団をどのように組織化しますか? 絶対に秘密を洩らさない人間だけを見分けることができますか。どの投票所と開票所で犯罪を実行するかをどのようにして決めますか。あなたは、それでも完全犯罪をやり遂げる自信がありますか。

      (1)投票所では(投票所数:全国4万8千弱)
      ・最初の投票者と共に投票箱の中が空であることを確認の上、施錠ののち投票を開始する。
      ・投票箱の鍵は、一般市民の中から委嘱された投票管理者が保管する。
      ・一般市民の中から委嘱された二人以上五人以下の投票立会(りっかい)人のうち、二人以上が常時投票に立ち会う。
      ・投票開始後、男女別投票者数(あるいは投票率)の1時間毎の累計値を逐次記入した用紙を投票会場入り口付近に掲示し、終日閲覧または備忘に供する。
      ・投票終了後、投票管理者と一人以上の投票立会人が投票箱を開票所まで護送する。

      (2)開票所では(開票所数:全国約1,900)
      ・開票所(体育館を使うケースが多い)に搬入後、投票管理者が保管した鍵で投票箱を開錠し、中身の票を机の上に広げる。
      ・すべての投票所の票が揃ってから開票作業が開始される。
      ・開票から票確定までの全工程を手作業で行っているところもあるが、一部を機械化しているところも多い。機械化されている場合は、「票の読み取り」→「候補者別に票をソート」→ 「ソートされた票の計数 」までを一気通貫で行うところと、読取とソートは人手に頼り計数のみを機械で行うところがある。
      ・分類計数機では200票単位の票束が排出される。この票束を大勢の係員が手作業でチェックし、仕分けミスを修正し(票が手書きなので、機械作業では読み取りミスや仕分けミスを完全には排除し切れない)、その上で候補者別に票束を机に積み上げていく。
      ・このチェック作業には、その地域のさまざまな職種の地方公務員の皆さんが従事しているが、それ以外にアルバイトを使うところもある。アルバイトは基本的に単純作業専門で、独自の判断で処理しないようサポート要員がついている。
      ・机に積まれ始めた票束は、次に、各候補者陣営の推薦を受けた開票立会人(上限10名)が並んでいる席に運ばれ、一人ずつ、すなわち一陣営ずつ、票束を手に取って中身を目視でチェックしていく。とりわけ接戦の場合などは、自候補とライバル候補の票束の数はもちろん、ライバル候補の票束の中に違う候補者の票や無効票が混入していないかも入念にチャックすることとなる。チェック済みの票束には、開票立会人が確認印を順次押していく。
      ・すべての開票立会人の確認印が押された票束は、係員がバーコードを読み取った後、再び机に積まれる。開票速報で発表される票数は、この段階のものである。従って、開票開始から票が出始めるまで、何時間もゼロのままの候補者がいることもある。
      ・その後、無効票や疑問票が同じように開票立会人のチェックを受け、必要に応じて判定の協議が行われたのちすべての票が確定し、確定得票数が発表される。票はこの後厳重に完封され、次回選挙時まで保管される。
      ・以上のすべてが、会場に見学に来た一般有権者注視の下で行われる。もちろん双眼鏡の持ち込みもかのうであり、また見学エリア内であれば自由に移動することもできる。

      >>58さん、おーい、起きてるか、わしゃもう寝るから。
       
       


          
      66.  2017年5月07日 05:57:52 : Q1garKFXjM : j5ct@l7DT5U[1]
      ●『死の商人』昔グラバー、今アーミテージ。そして長州傀儡政権の構造は何も変わっていない。

      英米軍産複合体と日本の軍産複合体が『死の商人』として、長州傀儡政権を通じて国民の財産(土地もカネも)を貪る。

      今日の安倍政権は、政治はアーミテージレポート通り強行していればよかったので、「私利私欲」に頭をフル稼働させてたってことでしょう。

      それにまた、官僚どもが便乗して官僚による三権支配の強化に勤しんできた。

      「秘密保護法」や「共謀罪」の適用範囲やグレーゾーンの拡大をこっそりと行い、自分達の利権行為等の足跡を残さず、責任を回避する基板作りに余念がない。

      ●世界は今、「憲法9条」の理念に向けて歩んでいることは明らかである。

      グローバルな情報の即時発信と共有が進むにつれ、世界における戦争が減少してきていることが明らかになっている。

      もちろん日本一国をとって見てもしかりだ。戦国時代は、親子兄弟同士も含む戦争に明け暮れていた。

      領地争い、そして情報の偏在による疑心暗鬼(殺らねば、殺られる)が原因だ。

      それが今日はどうだろう。国内で、領土問題や疑心暗鬼で県と県の間で、町と町の間で戦争が起きると考えられますか?

      この傾向は世界もまったく同じ。これが時代の流れであり、こうした認識の上に立てば、世界は『憲法9条』の理念実現に向けて歩を進めていると理解できる。

      『憲法9条』の指し示す理念をないがしろにし、あるいは”いささかなりとも”理念を毀損するようなことがあってはならない。

      安倍総理による時代錯誤な後戻りは決して許されない!


          
      67.    目からウロコのサウロ[1] ltqCqYLng0WDjYNSgsyDVINFg40 2017年5月07日 06:47:04 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-143]
      オレはサウロか?

      今までで最悪の首相はコイズミ(ジュンイチロー)だと思っていたが??

      ノーベル賞をとった人は政治にもくわしいんだろうな???

      >するとたちどころに、サウロの目から、うろこのようなものが落ちて、元どおり見えるようになった 使徒行伝 第9章 18節

      >>23

      http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12130743917.html

      千葉市議会議員(千葉市緑区) かばさわ洋平 は、ホモCIA工作員!

      http://profile.ameba.jp/takumiuna/

      京都大学は昔からCIA共産党の巣だったが・・・

      コイズミはCIA工作員だったからNSAに寝返ったアベが・・・

      今までで最悪となるんだね。

      目から鱗が落ちた。

      ノーベル賞学者と言ったって・・・

      政治学にはノーベル賞はないんだね。


      [32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
          
      68.    一般人の中傷はOK?[1] iOqUypBsgsySho@dgs2CboJqgUg 2017年5月07日 07:11:18 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-142]
      >>23
      >>24

      他人のコメにケチをつけるコメ(アラシor中傷)は初期非表示にはならないんだね。

      海外の掲示板だからか・・・

      https://www.bengo4.com/internet/1078/bbs/%E8%8D%92%E3%82%89%E3%81%97+%E4%B8%AD%E5%82%B7/

      中川隆さんは日本の警察に「中傷にあった」と連絡(告発)したほうがいいですね。


      [32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
          
      69.  2017年5月07日 07:12:08 : Yz4gI0jDgo : GOBjPC@ROtA[1]

      信者コテは?^^

      成り済まして無コテで連投か?^^


          
      70.    コメントも誹謗は犯罪[1] g1KDgYOTg2eC4JTu5o6CzZTGjd8 2017年5月07日 07:18:57 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-141]
      >>68

      中川隆さんの場合は、中傷ではなく、誹謗ですね。

      政治家を含めて「誹謗は犯罪」です。一般人に対する「中傷は告発があって初めて成立する犯罪」です。

      いずれにせよ、一般人に対する中傷は、犯罪になり得ます。

      阿修羅の管理人は分かっているのかな?

      [32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
          

      71.  2017年5月07日 07:32:31 : Yz4gI0jDgo : GOBjPC@ROtA[2]

      GHQの参謀本部を構成したOSSを知らねば^^

      占領時のGHQの政策と^^

      その後のアメリカとの違いには気がつくまい^^

      プーチン大統領が「CIAは確かにアメリカ人ではない」と発言し^^

      後にCIAを構成するOSSが^^

      アメリカ人以外の外国人組織であることは1つの事実だが^^

      実は1953年にKGBを設立してCIAを離脱するグループも^^

      日本国憲法制定時にはOSS構成のメンバーだった^^

      CIAの設立時の大物であるチャールズウイロビーは^^

      元ゲシュタポのチェッペワイデンバッハ将軍であるように^^

      プーチン大統領が指摘する(アメリカ人ではないCIA)の正体はナチスの残党だが^^

      1942年から^^

      スターリンはコミンテルンの予算執行停止を計画していて^^

      スイスのベルンには^^

      アメリカの予算で^^

      イギリスとソビエト間の関係修復を実行する機関としてOSS支局が設置された^^

      1943/6/10、スターリンはコミンテルンの予算執行を停止^^

      スターリンの死後にKGBを設立する^^

      前進組織コミンテルンとは^^

      1943-1953間^^

      OSSからCIAというGHQ参謀本部の組織の中に存在した^^

      そのため、日本国憲法制定時には^^

      この元コミンテルンで、将来のKGB^^

      この組織の思惑が^^

      日本国憲法草案を構成しているのだ^^


          
      72.  2017年5月07日 09:28:22 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1785]

      _________ >>61,62様 投稿に感謝します!!! ________

      >>65. 宇宙の塵[175]

      ほほう、それは素晴らしい! しかし「この国ではない」ことだけは確かだね!
      もしかして、フィンランド、デンマーク、それともクリミアで実施された選挙のこと?

      >【クリミア発】 日本の選挙にも国際監視団をhttp://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
      ~「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票(16日実施)には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。
      __________________________________________

      この国の選挙の実態は、どこかの誰かが「不正選挙は必要悪だ!」と声をかけ(1)
      選管職員が期日前の票を改竄し(2、3)、選管と官憲が「有権者の開票作業参観」を阻止し、
      それでもって「不正選挙なんてありませんよ」「でも、見られたらまずいっす。」とぼやき(4)
      投票箱の閉鎖と同時、「票も数えずに」「安倍自公の候補が大量当選!」と発表します。(5)

      1>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
      http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
      不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
      2>【拡散!】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言!
      http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html
      3>高松選管の山地氏3人はムサシのスケープゴートか update10
      http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/takamatsu-scapegoat-yamaji-toshifumi
      4>【1214不正選挙】船橋開票所 ○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
      ~「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ!」「でも、見られたらまずいっす。」
      5>異常に早い当確発表 ~ ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
      http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
      Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
      A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
      __________________________________________

      そもそも開票結果は陸上競技と違い、分秒を争って報道する性質のものではなく、丁寧に、間違いのないように数えれば、時間がかかるのは当たり前の当然です。更に投票箱を異動させるなどは、暗躍の機会をムサシ一族に提供するだけのことであり、投票した場所で開票しなければ不正の入る余地が生まれるのは当然です。(6,7)

      だけど、「集計結果を早く出してほしい、人件費を縮減したい」という理由をダシにして、総務省がムサシの機械を各自治体に導入させてきたわけですが、それがインチキの始まりです。何しろ、投票用紙は選管作成ではなく、印を印刷したものをムサシが作成しているのであり、ムサシルートを使えば真券と全く同じ偽札がいくらでも手に入るということです。本来は選管が通し番号を記入・朱印を使って作成し、当日まで金庫などに厳重保管して盗難や火災に備えるため囲碁かマージャンをしながら寝ずの番で管理しなければならないのに、選管と選管委員長は、最初の段階から仕事をしていないということです。(8)

      本来各投票所は、開票不正を防止するため投票箱の閉鎖と同時に有権者を招き入れ、多くの観客が固唾やビールやワインを飲んで見守る中で開票すべきです。票の確定まで2~3日かかろうとも、だ~れも困りません。それを「過激な接待を受けた少数の選管職員」と「ムサシの担当者」だけでコソコソとやっているのは、誰がどこから見てもインチキと言う以外にありません。何しろ「コソコソの中味」を有権者に見せられないのですから、元公安委員長の白川氏が「選挙監視団を組織せよ」と言うわけです。そして国連も「選挙見守り隊の派遣」を安倍政権に申し入れているわけですが、不正選挙の安倍政権は「拒絶しました」とさ。(9,10,11)

      6>トラブル続出、職員ヘトヘト…開票15時間の区(東京都板橋区)
      http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/national/20130722-OYT1T01130.htm
      7>県内参院選、4市で開票トラブル 大幅遅れ、人件費も増 2016年07月12日 08:56
      http://yamagata-np.jp/news/201607/12/kj_2016071200273.php
      8>株式会社:ムサシhttp://www.musashinet.co.jp/department/election/
      ~投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っています。
      9>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
      http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
      ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
      10>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
      http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
      11>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html


          
      73.    中川隆[-7737] koaQ7Jey 2017年5月07日 10:15:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

      読んでね:

      アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
      http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

      [32初期非表示理由]:担当:アラシ
          
      74.  2017年5月07日 10:55:44 : vu79L1OWu2 : u9Qcd9FdsNQ[3]
      >60. 2017年5月07日 00:42:09 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[

      貴重なお話をありがとうございました。

      戦後生まれですが、幼い頃はまだ戦争体験者が側にいて

      戦争の悲惨さ、愚かさを語り継いでくれるおとながいました。

      私の母も女学生時代に学徒動員で軍需工場で作業にかり出され、

      アメリカの爆撃に遭い、命からがら逃げ惑ったそうです。

      話しを聞くだけでも恐ろしい戦争を、再びやろうとするのか

      安倍晋三の頭の中は理解できません。

      戦争の悲惨さ、愚かさ、人間の狂気を語り継いで下さい。


          
      75.    中川隆[-7736] koaQ7Jey 2017年5月07日 11:03:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
      >>74
      >話しを聞くだけでも恐ろしい戦争を、再びやろうとするのか
      安倍晋三の頭の中は理解できません。

      日本がやるんでなくて、日本が他国から侵略されて、イラクみたいな人間が住めない土地にされるんだよ

      日本人が平和、平和と唱えていても、侵略を止めてくれる訳じゃないんだよ

      戦争したくなかったら北朝鮮みたいに核ミサイルを装備するしかないんだ

      [32初期非表示理由]:担当:アラシ
          
      76.    コメントも誹謗は犯罪[1] g1KDgYOTg2eC4JTu5o6CzZTGjd8 2017年5月07日 12:00:30 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-145]
      >>23
      >>24
      >>74
      >>75

      >>68
      >>70

      さて、中川隆さんという方は、阿修羅掲示板の仲間なんでしょうか?

      なら、警察に被害届なんて、出すはずがないですね。

      でも、誹謗は犯罪ですよ。

      阿修羅掲示板は社会の公器だということを認識しているのでしょうか?

      中傷との違いは

      >誹謗は他人の悪口を言いふらす事です。

      掲示板に投稿することは「言いふらす」行為です。

      >中傷は他人に言葉の暴力を働く事です。

      中川隆さんが一般の方なら、誹謗も中傷も、どちらも「被害者」です。

      [32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
          
      77.  2017年5月07日 12:02:31 : ACJbKSndps : X8bxSCgWJJY[3]
      百貫でぶバカ川降伏の非科学邪教徒よ、そんなに日本国憲法が気に入らないなら
      日本から出て行け。お前がお気に入りの核武装した北朝鮮にでも亡命したらどうだ 笑

          
      78.    宇宙の塵[176] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 12:40:38 : yBa4KQVbCU : okIqtqHbU1g[1]

      >>65への追記

      日本において、選挙は公職選挙法に従って粛々と実施されていること。

      全国48,000の投票所と1,900の開票所の選挙管理従事者は、同法を犯すことが犯罪であると認識していること。

      何人にとっても、選挙管理従事者に犯罪を教唆することは、それ自体きわめてリスクを伴う行為であること。

      そのリスクは、教唆対象となる投票所の数、開票所の数だけ乗算されるということ。

      以上は、まともな理性をもつ人間なら理解できることである。
       
       
      一方、バーチャル空間では、2012年12月の総選挙直前頃から、曲解捏造妄想に基づく流言情報の培養と、これらを掻き集めただけの虚構の提示が出現するようになり、この虚構の提示は以後何年にもわたって延々と行われてきた。

      当然、そこには意図がある。
      これを行っているのは組織である。
      その組織は、報道機関に対する報道規制、言論弾圧も平気で行ってきた。
      ネット対策を行わない道理がない。
       
      {選挙は無意味)(投票は無駄)の刷り込み。投票意欲の削ぎ落とし。

      その組織とは、
      低投票率の下でしか選挙で勝てない者たち。
      得票数を今以上に伸ばすことができない者たち。
      投票率が上がっては困る者たち。
       
      2009年総選挙 69%
      2012年総選挙 59%
      2014年総選挙 53%
      2017年総選挙 ??%
       
         
       


          
      79.  2017年5月07日 13:02:04 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[328]
      >>65. 宇宙の塵さん
      確かに人を動かして不正をする事は不可能ですね。

      でもムサシなら設定を変えるだけで出来るのではないでしょうか?
      ムサシは安倍晋三の父アベシンタロウの持っていた会社でその遺産を受け継いだ安倍晋三の100%持ち株会社だそうです。

      今は9.11のような画面もCGでいくらでも出来る時代です。
      票集をムサシでやればいくら投票箱に鍵をかけてもどんなに見張っていても無駄でしょう。

      現に民主党の時の代表選のハガキは、候補者名をむき出しで書かせ、上に紙を張っても封筒に入れても無効ですと但し書きをし、茨木県の或る倉庫が郵送先になっていましたが、自民党の党員がたくさん「菅直人」と書いて出した人が見つかった、とTVでリポーターが言ってました。30分くらい自民党党員に電話しただけで、そういう人が50人くらい見つかったと言ってました。
      正直に言わなかった人もいるでしょうがね。
      つまり不正は出来るという事です。


          
      80.  2017年5月07日 13:25:00 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[329]
      >>75.     中川隆

      それを煽っているのが、まさに安倍晋三です!
      「ISILに敵対する国に総額2億ドルの援助をします」などとイスラエルで日本の国旗とイスラエルの国旗の間で世界に演説をぶちかました安倍晋三こそが、アメリカに向いていたイスラエルの敵対心を日本に振り向かせ「ほい!、敵はアメリカじゃない!こっちだ!日本だ!これからは日本が相手になってやる!」と言ったって事だよ。
      間抜けが!
      そのせいで犠牲になってしまった日本人が哀れでならない。

      今度は北朝鮮を挑発し、わざわざ北の敵愾心を煽り、平時でもアメリカの艦船の護衛をするという間抜けっぷり。

      敵に拳骨を振り上げれば相手がかかってくるのは当たり前だ。
      安倍晋三がわざわざその敵を作っているのだよ。

      日本に外国が攻めてきた時は、日本もそれに抗戦する自衛隊は持っているよ。
      自国が攻められた時の自衛の為の交戦権、個別的自衛権は世界のどの国にも認められた権利だ。

      何もアメリカやアメリカの金魚の糞になって、年がら年中世界中でアメリカやアメリカの同盟国の戦争に付き合わなくても、アメリカの艦船の護衛などしなくても、「個別的自衛権」で抗戦し、国連の「集団的自衛権」の救援が来れば侵略は止められる。

      いや、アメリカへの思いやり予算をこの70年間やらずに日本の軍備を整えていたら、今頃日本はスイスのように自衛他の軍備は万全になったかもしれないとさえ思うよ。
      アメリカに守っておらうより、自国の自衛隊を強化した方が良いと思うよ。

      バカ高いアメリカの使い物にもならない兵器を買わされ、思いやり予算をむしり取られ、海外でアメリカがやる戦争に90億ドルもむしり取られ、世界各国の艦船に給油させられ、日本には100カ所もの基地を作られ、それでいて沖縄の海兵隊は日本を救うためにいるわけじゃないとはっきり言っているじゃないか!

      むしろアメリカと手を切れば日本は敵がいなくなって安全になるんじゃないか?

      世界中で一番戦争に明け暮れている国はアメリカを置いて他にない。


          

      81.  2017年5月07日 14:01:59 : yI5NBdxGzo : opAC_K8ubs4[10]
      311と原発事故隠しを行っている首相ですね。

      311と原発事故に関与しているということですね。


          
      82.    韓国嫌い[1] itiNkYyZgqI 2017年5月07日 14:07:09 : bw4aIS6h72 : 47nPbyFCMzk[1]
      じゃあ、日本から出て行けば?
      日本人は支持してますよ。

      民主主義国家ですから。


          
      83.    宇宙の塵[177] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 14:21:38 : yBa4KQVbCU : okIqtqHbU1g[2]

      >>79さん

      >>でもムサシなら設定を変えるだけで出来るのではないでしょうか?
      >>票集をムサシでやればいくら投票箱に鍵をかけてもどんなに見張っていても無駄でしょう。

      私には、申し訳ありませんがおっしゃっている意味がまったく理解できません。どのような状態を想定しておられるのか、イメージが湧いてこないのです。

      国政選挙など公職選挙は、開票作業がすべて一般に公開されています。そして見学者は誰でも、目の前で係の皆さんが実際に票の現物をチェックし、それを候補者別に積み上げ、立会人に回し、立会人が全員チェックし、それが中央のテーブルに積み上げられ、各候補者別の票の山を見比べ、発表される票数と突き合わせることができるのです。そして、全国すべての投票会場の見学者の誰一人からも疑問の声が上がっていないのです。その事実さえも否定されなければならないのでしょうか。
       
       
      >>ムサシは安倍晋三の父アベシンタロウの持っていた会社でその遺産を受け継いだ安倍晋三の100%持ち株会社だそうです。

      私はこの情報がネット空間を浮遊していることは以前から知っていますが、肝心のネタ元を確認できませんでした。情報源の信憑性から洗い直す必要があるかも知れませんね。
      その上で、この情報がもし正しければ、その時はいきなり「不正」と騒ぐのではなく、まず、議員或いはその親族等が経営もしくは主要株主として関わっている企業の選挙事務への参画は不適切であると申し立て、その排除を求めるのが正しい対処の仕方ではないだろうかと考えています。

      ネット情報にせよメディア情報にせよ、いい加減で不正確な情報だけでなく、悪意ある意図的な虚偽情報も時には潜んでいますので、私たちも情報に踊らされない、未確認情報に惑わされないよう気を付けたいと思っています。
       

      >>現に民主党の時の代表選のハガキは、・・・

      あの民主党代表選については私も当初から不正があったとの心証をもっています。
      しかし、開票が密室で行われた民主党代表選と、上記の通り開票作業が一般公開されている公職選挙とは、切り離して論じた方がよいのではないでしょうか。
       
       


          
      84.  2017年5月07日 14:31:12 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[330]
      戦争とは。

      先に書いた通り、私の父はおとなしい性格の優しい父であった。

      だが戦争は父を狂わせた。

      昭和18年か19年頃だと思うが父に赤紙が来た。
      私はまだ生まれていなかったが当時家には4人の子供が有った。
      家業の食堂は材料が手に入らずほとんど毎日開店休業状態だったが、偶に徴用工の昼食を作る仕事が入った。
      4人の幼い子供を抱え、その偶に入る徴用工の食事を作る事でそのピンハネでかろうじて家族の食を支えていた。

      そんな中父に赤紙が来たのである。
      徴兵される前日「若い衆会」と言う町内の酒盛りが有って、町内の多くの仲間がその赤紙をもらって、最後の酒盛りをやった。
      もう戦況は日に日に悪化していた頃であった。
      赤紙をもらった若い衆はみな、もう生きては帰れないと覚悟を決めての別れの酒盛りであったから、それぞれがグテングテンになるまで酔っぱらった。
      その時の記念写真を後に私は見た。

      翌日兵隊検査の為父は東京へ行った。
      町内の「若い衆会」の仲間もたくさんいたそうだ。
      そして「どこか身体で調子の悪いところはないか?」と軍医に聞かれた時、実は父は前日の酒の飲み過ぎで胃袋が痙攣をおこしていた。
      が、胃が痙攣しているとはおとなしい父には言えなかった。
      「何ともありません!」と言ったそうだ。
      すると軍医は「嘘つけ!お前の胃袋はこんなに痙攣しているではないか!」と言って、父は兵隊検査に不合格になってしまった。

      その時一緒に兵隊検査を受けた仲間はみな「甲種合格!」となり、徴兵され、誰一人帰っては来なかった。

      その間14歳で国に騙され、せっかく合格した学校に騙され、先生に騙され脅されて海軍に志願させられた親からの預かりものの最愛の弟は、昭和19年輸送船と共に太平洋に沈んだ。

      その1年後私は終戦になると同時くらいに生まれたが、1歳4か月の兄の身代わりのような誕生だった。
      臨月の母は1歳4か月の次男をジフテリアで亡くし、その代わりのように数日後私が生まれた。
      終戦後の薬品も食料とてもない時代、成す術が無かった。
      母はその後しばらく体を壊し、私は父に抱かれて寝ていたという。

      父は次第に酒に溺れて行った。

      私が5歳か7歳かは知らないが、覚えがある頃はもう父は毎晩泣きながら浴びるように酒を飲んだ。
      私の下には妹もいて、6人兄弟になっていたが、私は父に抱かれて寝ていたせいか、そんな父の愚痴の聞き役はいつも私だった。
      妹は長女が毎晩抱いて寝ていた。

      いつも父が泣く事は、ジフテリアで1歳4か月のかわいい盛りで亡くした息子の事ではなかった。

      いつも父が泣く事は決まっていた。
      国に騙され、学校に騙され、先生に騙され脅されて、人生の何の楽しみも知らず、5年の海軍生活の末19歳で海の藻屑となった弟と、「若い衆」の話だった。

      叔父は18歳で一日だけ家に帰された。
      その時の遺影が今も実家の鴨居に掛けられている。
      セーラー服を着て海軍の四角い糸の垂れた帽子を被った18歳の美青年。

      父は「自分だけが卑怯にも生き残ってしまった」といつも絞り出すような涙とよだれでくちゃくちゃになって泣いた。
      「若い衆」と一緒に死ななかった自分は卑怯者だと、何年も何十年も責めて、責めて、泣いて泣いて、酒を浴びるように飲んで、当然のごとく酒乱になった。

      父が酒乱で暴れた時、キカナイ3女の姉が、したたか酔っぱらっている父の腕を掴んでぶら下がった。
      父は娘を振り払い、姉は腕が抜けて痛がって転げまわった。
      流石の父もそれで目を覚まし「酒は止める」と東京の断酒会に入った。
      そして
      54歳で次女に次男が生まれた日、父は私を連れて姉の祝いを届けに行く筈だった。
      その朝、父はダンプに轢かれて死んだ。
      享年54歳。
      私が高校3年生の12月だった。


          
      85.  2017年5月07日 15:35:19 : GP1IIBH0Hc : uCqKjRO6SW0[8]
      安倍晋三は馬鹿だけでなく、精神病がかぶっている気違いである。

      やつは頭か耳のそばに小型振動型スピーカをつけ、
      シナリオを用意できない場合、内閣官房ヘルパー員の無線話を口にしている、
      と推察する。

      (当然だが憲法違反法案と発言で国を汚染しまくる不安倍三は犯罪者である)

      古今東西前代未聞の政治犯罪者である


          
      86.    中川隆[-7734] koaQ7Jey 2017年5月07日 18:30:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
      >>84 は要するに自分は死にたくないから改憲反対というだけの事だろ

      日本人が戦争したくなくても他国から攻撃されるんだから、結果は更に酷くなるのが判らないんだな


          
      87.    宇宙の塵[179] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 20:02:45 : yBa4KQVbCU : okIqtqHbU1g[4]

      >>86さん

      横から申し訳ないが、コメントは、まずこの方の次の文章(>>45より)を読んでからにして頂けないでしょうか。そうすれば、この方の心をペラペラな言葉で片付けてしまおうなどとは思わなくなるでしょう。

      この70年間、そう言って日本はアメリカの戦争で自衛隊に一人の死者も出していないし、一人の外国人も殺していない。

      もしこの憲法が無かったら、日本はベトナムでどれだけのベトナム人を殺しただろうか?
      兵隊だけでなく、赤ちゃんや女や子供や年寄りまで。
      もしこの憲法が無かったら、どれだけの自衛隊が戦死しただろうか?

      もしこの憲法が無かったら、自衛隊はイラクでどれだけのイラク人を殺しただろうか?
      兵隊ばかりでなく赤子や女や子供や年寄りまで。
      劣化ウラン弾の爆弾を雨のようにイラクの空に降り注いで。
      どれだけの自衛隊がイラクの地にその屍をさらしただろうか?
      正しいとか、誰が憲法を決めたとか、そんな枝葉末節な事ではなく「命」の事を言ってるんだ。
      多くのベトナム市民の命。
      多くのイラク市民の命
      日本の自衛隊員の命。
      それぞれに家族がいる。
      オモチャの兵隊じゃないんだぞ!
      一人の命を失う事でどれだけの人が泣くと思うんだ!
      一人の命を失った事で多くの人が一生泣くんだよ。
       
       


          
      88.    宇宙の塵[180] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 20:36:49 : yBa4KQVbCU : okIqtqHbU1g[5]

      >>86さん

      憲法第九条の産みの親である故幣原喜重郎氏〈元首相〉は、その第九条に関し次のような言葉を残しておられます。 よく読むと、ここで語られている思想は、小沢一郎氏の防衛論と非常に近似したものであることがわかります。
       
      他方、幣原元首相は別の個所で 「集団自殺の先陣争いと知りつつも、一歩でも前へ出ずにはいられない鼠の大群と似た光景 ― それが軍拡競争の果ての姿であろう。要するに軍縮は不可能である。絶望とはこのことであろう」 と核兵器時代の軍備増強の愚かさを説いています。 そうです、その愚かな道へと、安倍晋三は突き進んでいるわけです。
      このことは、われわれ同時代人が、私たち自身の問題として深刻に受け止め、未然に対処していかなければなりません。
        
        
      『 第九条を堅持することが日本の安全のためにも必要だと思う。勿論軍隊を持たないと言っても警察は別である。警察のない社会は考えられない。殊に世界の一員として将来世界警察への分担負担は当然負わなければならない。しかし「強大な武力」と対抗する陸海空軍というものは有害無益だ。僕は我国の自衛は徹頭徹尾正義の力でなければならないと思う。その正義とは日本だけの主観的な独断ではなく、世界の公平な与論に依って裏付けされたものでなければならない。そうした与論が国際的に形成されるように必ずなるだろう。何故なら世界の秩序を維持する必要があるからである。若し或る国が日本を侵略しようとする。そのことが世界の秩序を破壊する恐れがあるとすれば、それに依て脅威を受ける第三国は黙ってはいない。その第三国との特定の保護条約の有無にかかわらず、その第三国は当然日本の安全のために必要な努力をするだろう。要するにこれからは世界的視野に立った外交の力に依て我国の安全を護るべきで、だからこそ死中に活があるという訳だ。 』
       
        以上は「阿修羅」より

      安倍氏は明らかに正気ではありません。病気です。薬の副作用からか精神を病んでいます。狂人です。   以上

      トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない

      トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない

      2017年4月14日
      F. William Engdahl

      4月7日シリア時間午前3:40に、アメリカは、シリア政府のシャイラート空軍基地破壊を狙ったとされる59発のアメリカトマホーク巡航ミサイルを発射したが、これは、トランプ大統領が議会に送った書状によれば、アメリカ合州国の“極めて重大な国家安全保障と外交政策権益”のために行われ、“化学兵器攻撃を行うアサドの能力を失わせ、シリア政権に化学兵器の使用、あるいは拡散を断念させるため”行われた。この出来事丸々、本格的な責任ある回答を求める巨大な戦略的な疑問を残したままだ。

      多くの中でも、第一に疑わしい問題は、2013年、アサドがサリン・ガス兵器を使用したというアメリカの主張を巡って、アメリカが戦争を引き起こしかけた後、シリア政府は、全ての化学兵器を放棄したことを2016年1月に認定した機関で、科学的に調べる能力がある国連化学兵器禁止機関(OPCW)による、シリア政府サリン・ガス攻撃とされるもののいかなる本格的な独立調査も、ワシントンが拒否したという事実だ。

      まさにこの同じ国連機関が、2013年に、シリア国内でのアメリカの戦争を防ぐためのロシア提案に則って活動し、アサド政権の全ての化学兵器除去を監督したのだ。ティラーソン国務長官は、2013年に、ロシアが全てのシリア化学兵器を除去しなかったと非難している。2013年、ロシアの作戦ではなかった活動に、アメリカ軍部隊が参加していた事実を無視し、ティラーソン国務長官は偽って非難しているが、アメリカ国務長官コリン・パウエルの元大統領首席補佐官、ローレンス・ウィルカーソン大佐が指摘している通り、国際的な国連OPCW作戦が、アサド政権が保有していた全てのシリア化学兵器を移動し破壊した。

      2013年のサリン・ガス‘偽旗作戦’

      2013年8月当時、バラク・オバマ大統領が、アサドは禁止されているサリン毒ガスを使用して、“越えてはならない一線”を越えたと主張していた時に、ハーグのユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検事で、国連のシリアに関する独立国際調査委員会メンバーとして活動していたカルラ・デル・ポンテが、彼らの国連調査が、グータでサリン・ガスが使用されたのは決定的であることを発見したとマスコミに述べた。しかしながら彼女は、サリンをアサド軍が使用した証拠は見つからなかったと述べた。逆にデル・ポンテはこう述べたのだ。“これは政府当局によってではなく、反対側、反政府派が使用された。”彼女の報告は、主流欧米マスコミから報道管制された。

      当時の他の調査には、当時のグータ内と周辺の目撃者インタビューから、違法なサリン・ガスは、2013年、ブッシュ家と極めて親しい、当時のサウジアラビア統合情報庁長官バンダル・ビン・スルターン王子がアルカイダや他のテロリスト“反政府派”に与えたものだったと述べた2013年8月、AP通信の従軍記者デール・ガヴラックによるものがある。

      2013年9月、NSNBCのクリストフ・レーマンは、使用されたサリン化学兵器は、CIAと、シリアとの国境ヨルダンのアルマフラクに駐留するアメリカ特殊部隊の承知の上で、サウジアラビアが、シリアのアルカイダ、ヌスラ戦線テロリストに与えたものだというグータ市民目撃者報告を含む詳細な証拠を示した。アルマフラクは、ヨルダンからシリアに、ヌスラ戦線や、他の反アサド・テロリスト傭兵向け兵器を密輸入する主要中継地点だ。当時グータのアルカイダ・テロリスト部隊は、アブー・アーイシャという名で知られるサウジアラビア国民に率いられていた。

      この最新の化学兵器事件は、アメリカが支援する60年間の戦争で初めて、シリアにおける大規模軍事行動をする口実を、トランプ政権のタカ派連中に与えるため、アメリカとサウジアラビアが支援するISISかヌスラ戦線がおこなった諜報界隠語で言うもう一つの‘偽旗’だったのだろうか? あらゆる証拠がそうだと言っている。

      理不尽で狂っている

      シリア空軍によるサリン・ガス爆撃とされるものが、レックス・ティラーソン国務長官とアメリカ大統領の両人が、アサド退任を強いるのは、もはやアメリカの優先課題ではなく、シリア国民によって決定されるべき問題だと表明したわずか数日後に起きたという惑わせるような事実がある。アサドの軍は、アレッポを含む、ISISやヌスラ戦線テロリストが占領していた広大な地域を解放しており、外交も含めあらゆる面で、明らかに勝利しつつある時期のこの段階で、違法な化学兵器を使用することは、アサドにとって意味をなさない。それはバッシャール・アル・アサドにとって、理不尽で自殺行為のはずだ。彼にどのような欠点があろうと、こうした攻撃はその一つではない。

      退役レバノン軍将官チャールズ・アビ・ナデールが、レバノンのアル・アヘド・ニュースに発表した分析によれば、4月4日に化学兵器爆発が起きたハーン・シャイフーン地域でインタビューされた多くのシリア人目撃者が“爆発は標的にされ、空からミサイルで攻撃されたビルで起きた。毒ガスの樽が爆発した結果、煙の小さな雲が、それから間もなくして現れた”ことを確認した。アビ・ナデールは“これは、毒ガスを搭載したロケットが標的で直接爆発した場合におきる、この種兵器攻撃の失敗を避けるため、軍専門家が、少なくとも地上から100メートル以上の高度で爆発するよう、仮のケースを使って爆撃をおこなう、化学兵器攻撃の際の仕様や手法と全く矛盾する”と指摘している。シリア空軍ミサイルが、禁止されている化学兵器を秘匿していることを知らず、アルカイダ兵器倉庫を攻撃したという説もロシアとシリア政府もそれが起きた主張していることと対応する。

      アビ・ナデールは、本当の事実を解明するための現地での本格的な自立した科学的調査が行われたとすれば、化学兵器爆発現場のイドリブ県ハーン・シャイフーンと、アサドの空軍がテロリストのイドリブ兵器庫攻撃に出撃したシリアのシャイラート空軍基地両方の調査が必要だと指摘していた。

      アビ・ナデールなどが強調している通り、調査で“その影響が、科学的な見地から、覆い隠したり、隠蔽したりできない化学兵器を搭載したミサイルや爆弾の存在あるいは不在を示すことができたのは確実だ。空軍基地、倉庫と爆撃機に対する(4月7日のアメリカ)ミサイル攻撃が、いかなる調査委員会であれ、事実を調査するのに必要な科学的データを入手する可能性を絶滅した” これは偽旗作戦の発見を防ぎ、狂犬マティスや、ワシントンの空中サーカス、別名トランプ政権が何であれ好き勝手な非難をするのを可能にするのに大いに好都合だ。

      ホワイト・ヘルメットのニセ・ビデオ

      現在アルカイダにつながるヌスラ戦線テロリストに支配されているイドリブ県のハーン・シャイフーンでのシリア・サリン・ガス事件丸ごと偽ニュースで、アサドを、違法な戦争の残虐行為で非難するため、アメリカが支援した意図的な偽旗の企てだという、圧倒的な証拠がある。

      自らを尊大にもシリア民間防衛隊と改名した、アメリカとイギリス政府が資金提供しているNGO、シリア・ホワイト・ヘルメットが提供したビデオと、テロリストが支配するイドリブ県医療当局トップによるツイートが、サリン・ガス爆撃という主張の根拠だった。ところが、ホワイト・ヘルメットが公表し、彼らがロンドンを本拠とするうさんくさいシリア人権監視団に送ったビデオには、ホワイト・ヘルメットの制服を来た男が、サリン・ガス攻撃された子供犠牲者とされるものを素手でマスクも着けずに運んでいる。

      サリン、CBRN (化学、生物、放射性物質能と核兵器)化学兵器戦争攻撃に対する防御対策になじみのある誰にとっても、1995年の東京地下鉄サリン・ガス攻撃被害者救助隊員のような、呼吸マスクと、全身の最も厳重な緊急救助隊員防御服が標準だ。もし、ホワイト・ヘルメットが本当に連中が誤解させる目的で自ら名乗っている“シリア民間防衛隊”なのであれば、彼らは化学毒ガス攻撃対処方法を訓練されていたはずだ。

      シリア人ジャーナリスト“パルチザンガール”が投稿した別のビデオには、4月4日のサリン攻撃とされるもので殺害されたとされる少女が映っている。撮影者が見過ごした唯一の問題は、ビデオの最後の瞬間に“死亡した”少女が、芝居が終わったかどうか確認するために目を開くのが唯一問題だ。

      ホワイト・ヘルメット偽ビデオ

      2016年 11月  まさにおなじホワイト・ヘルメットが連中の主張を支持する別のニセビデオを使用したかどで謝罪を強いられていた。4月7日、アサドの空軍基地爆撃決定のために、CIAや、トランプ国防長官の狂犬マティス大将にとって“信頼できる”情報源のホワイト・ヘルメットは“民主主義の促進”として知られている、世界中でのCIA政権転覆作戦と密接につながったアメリカ政府の部局、米国国際開発庁USAIDの資金で設立された。

      スゥエーデン人権医師会によれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、イドリブ県のサルミンにおける塩素ガス攻撃とされるものの詳細を映した2015年4月の陰惨なニセ・ビデオも撮影していた。ホワイト・ヘルメットは、死んだ子供たちの遺骸を利用していた。子供たちを蘇生しようと、アドレナリン注射や、人工呼吸テクニックで懸命に働くホワイト・ヘルメット“緊急救援隊員”を撮影しているというふれこみだ。

      ホワイト・ヘルメット・ビデオを入念に見て、スゥエーデン人の医療専門家、Leif Elinder医師はこう述べた。“ビデオ資料を検討して、一部は死んでいるように見えるこの子供たちに対して行われた措置は、異様で、非医学的で、人命救助ではなく、子供たちの人命救助の目的という点では逆効果でさえあると思う”と述べた。

      同じビデオを見た別のスゥエーデン人医師はこう述べた。“注射をするためには、CPR (心肺停止蘇生救急)は中断しなければならず、直後に、CPRが再開されなければなりません。ビデオで映っている手順ではそれは行われていません… この医師はこう書いている‘もし既に死んでいなければ、この注射で、この子は殺されたでしょう’! 何と背筋の凍るような光景だろう。何と悲しいことだろう。”

      米国国際開発庁USAIDが作り出したNGO

      ホワイト・ヘルメットは、2013年、アメリカが支援する政権転覆カラー革命に資金を提供する裏金機構、USAIDのOffice of Transitional Initiativesによって設立された。連中はgottenUSAID2300万ドルの資金提供from 。USAIDは、ワシントンDCに本拠を置く営利目的の契約業者Chemonicsを経由して、ホワイト・ヘルメットに資金を提供している。彼らはロンドンとニューヨークに事務所を持つPurposeという名の如才ないイメージ制作PR企業に“運営”されている。

      受賞している研究者マックス・ブルーメンソールによれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、2013年3月、ジェームズ・レ・メズリエと言う名の元イギリス軍諜報将校が設立した。ボスニアやコソボやイラクのNATO介入の兵役経験者、レ・メズリエが、USAIDに採用され、後にUSAIDのシリア地域オプション計画の下で、シリア・ホワイト・ヘルメットとなるものを訓練する民間傭兵警備会社を設立した。

      USAIDのためのレ・メズリエの仕事は、テロリストが占領している地域に突入するシリア人集団を組織することだった。彼らは、シリア軍戦闘機による爆撃に決まったように直面し、テロリストが占領する地域で自らを撮影しながら、爆撃されたばかりのビルに、生存者を探しだすべく突入するよう訓練されている。ジハード・ジョンや他のISISの人間がホワイト・ヘルメットの首を切ったビデオを全く見たことがないのは奇妙だ。

      2014年、レ・メズリエは、ドバイに本拠を置くAnalysis、Research、and Knowledge、略語ARKで知られる“調査、紛争転換、コンサルテーション”会社から拡大した、非営利団体Mayday Rescueをトルコに、本拠を置いて設立した。ホワイト・ヘルメットの訓練を監督していた際、レ・メズリエを雇っていたこの団体は、アメリカ政府とイギリス国防省から助成で何百万ドルも貰っていた。

      ブルーメンソールは、シリア・ホワイト・ヘルメットの本当の起源に関する報告を続け、リビア国内でのアメリカ飛行禁止空域や、究極的には、NATOによるシリア軍事攻撃への共感を作り出す、事実上のNATOプロパガンダ部門だと述べている。

      ワシントンが、ハーン・シャイフーンにおける最新偽旗サリン・ガス事件を仕掛けた背後の重要な答えられていない極めて疑問がある。トランプ政権は、国際法や真実に対する軽蔑を示しているが、彼今や戦争をイエメンやソマリアから、直接シリアにまで拡大し、トランプ風“OK牧場の決闘”で、ロシア駐留軍と直接対決するつもりなのだろうか?

      ロシア国防省と外務省が、シリア主権領へのアメリカ・ミサイル攻撃は、4月4日のサリン・ガス事件とされるもののずっと前に計画されていたと報じているのは重要だ。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はこう述べた。“シリア空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル攻撃は、今日の出来事のずっと前から準備されていたのは明らかだ。そのような攻撃を準備するには、偵察、飛行任務計画、準備やミサイルを発射準備完了状態にする大規模な措置が行われる必要がある”とコナシェンコフ報道官は指摘した

      もしアメリカ・マスコミが“悲嘆に暮れ激怒した”娘イヴァンカの懇請ゆえに、トランプが、4月7日シリア爆撃を決定したと報じるのであれば、世界は我々が考えている以上に一層あやうい危険にある。トランプも娘も彼女の夫ジャレッド・クシュナーの誰も国際政治経験を全く持たず、戦争や世界を混乱させるという判断をするのに最も不十分だ。だがそれゆえ、トランプのマスコミ偽記事は、本来全く非人間的で全く奇怪で危険なトランプ爆撃に、ちょっとした人間的興味の風味を添えるよう仕組まれている可能性が極めて高い。

      F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

      記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/14/the-hasty-trump-syria-attack-game-it-doesnt-add-up/
      ----------
      昨日夕方、国営放送の洗脳番組を眺めていた。音声を消していたので、内容を確実に把握している自信はないが、絵と吹き出し、使われていた風船と、出演していた体制べったり相撲評論家を見れば、ほぼ想像はつく。

      ああいう悪辣な歪曲洗脳から離脱するには、まっとうな情報を得るしかない。

      まずは『シリア情勢――終わらない人道危機』を拝読すべきだろう。

      特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23
      を拝見して、青山弘之教授を初めて知ったのだから、偉そうなことは言えないが。

      青山弘之教授は、ホームページもお持ちだ。

      こうした歪曲報道のひどさ、『私の闇の奥』でも書かれている。

      シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

      シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

      米国アリゾナ州で「謎のまん丸の穴」が出現。しかし発見後、すぐに調査なしでアメリカ政府機関により埋められたため、正体は不明のまま

      米国アリゾナ州で「謎のまん丸の穴」が出現。しかし発見後、すぐに調査なしでアメリカ政府機関により埋められたため、正体は不明のまま         

                     

                      2017/04/10             

                                                   

      2017年4月4日のアメリカ報道より

      azfamily.com

      アメリカのアリゾナ州で、「不可解な穴」が発見されたことが報じられています。

      その穴は冒頭に張りました報道にあるような非常に正確な円を描いた「穴」で、自然のものか人工的なものかはわからないのですが、「ある日、突然」できていたようです。この穴を上から見ますと、下のような感じです。

      azfamily.com

      先ほど「自然のものか人工的なものかはわからない」と書きましたが、どうしてかというと、発見された後、調査をされることなく、政府機関の作業により、すぐに「穴は埋められてしまった」のでした。

       

      アリゾナ州トノパーの場所
      ・Google Map

      この穴は、近くの住民の母子によって発見されたのですが、下の写真が発見したお母さんのミッシェル・トンプソン(Michele Thompson)さんです。この比較で、穴の大きさもおわかりになるかと思います。

      ・CBS

      そして、見た通りに、ややビガーなミッシェルさんでも十分に穴に落ちてしまうほどの幅があり、また深さもかなりありそうだということもあり、子どもが落ちては大変だと、ミッシェルさんは当局に通報。

      そして、この場所を管理している土地管理局がやって来たのですが、調査することなく、すぐに「穴を埋める作業を始めた」のでした。

      穴を埋める土地管理局の作業員

      azfamily.com

      確かに、「安全上の理由」という名目で穴を埋めること自体は不思議ではないですが、これだけ「いわくありげな穴」でもあるわけで、簡単な調査をしてから埋めてもよかったのではないかなという気はします。

      いずれにしても、穴は完全に埋められ、そこに「何かがあった」という痕跡はなくなりました。

      作業で埋められた穴

      azfamily.com

       

      どうでもいいことですが、このアリゾナ州のトノパーという場所は、フェニックスという街と近い「北緯 33度線上」の、地図では下の位置にあるのですが、周辺では不思議なことが多い地域でもあります。

      ・Google Map

      ここ1年くらいの間にフェニックスでは、In Deep などでご紹介したものから少し取りあげると、下のような現象がありました。

      2016年7月18日にフェニックスに出現した雨雲

      新しい天と新しい地を示唆する「はず」の地球の変化

       

      2017年1月1日にフェニックスで撮影された写真

      怒濤の「北緯33度線からの使者ラッシュ」が示す場所「フェニックス」の意味…

       

      他にもいろいろとある場所ですが、ネバダ州やアリゾナ州のこのあたりは、いろいろと謎が多いところです。

      -             気になるニュース, 異常な現象            , , , , , ,

      以上は「地球の記録」より

      どうも自然にできた穴では無い様です。調査しないで埋めたとは不思議なことです。以上

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司(4/5)

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司

      北朝鮮は「中国の心変わり」を察したか?

      これを証明するように、北朝鮮が中国の変化を察知した可能性も指摘されている。

      北朝鮮の国内情報を伝える『デイリーNK』によると、朝鮮労働党宣伝部は中朝国境にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、そして国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中関係の破局を準備せよ」という重要講和の学習会を頻繁に行っているという。

      記事では、朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が実施されているとしている。

      2014年に準備、キム・ジョンナム殺害の真意

      このように、すでに2015年には、アメリカは必要があれば北朝鮮を攻撃する作戦計画の立案を終えていたようである。

      実は今年の2月13日に実行されたキム・ジョンウンの兄、キム・ジョンナム(金正男)の殺害に北朝鮮が踏み切った理由に、アメリカのこの「作戦計画5015」があったという見方が出ている。

      すでにオバマ政権は、北朝鮮攻撃を行った際の中国の協力を取り付け、キム・ジョンウン排除の後、兄のキム・ジョンナムを帰国させ、中国の監督下で新政権を成立させる計画があった可能性が指摘されている。

      キム・ジョンウンはこれを察知したため、キム・ジョンナムの殺害を決行したのだという。

      攻撃のカギは安倍政権の崩壊?

      もちろん、このような北朝鮮攻撃が必ず実行されるというのではない。以前の記事でも書いたように、北朝鮮の脅威が臨界点を越えず、アメリカや中国にとって便利な国である限りは、攻撃は行われない。

      しかし他方、アメリカは必要があればいつでも攻撃できるように、確実に準備は進めているということだ。

      北朝鮮は、6回目となる核実験を準備していることが分かっている。この核実験に成功することで、北朝鮮の脅威が臨界点を越えたと判断され、アメリカが主導する北朝鮮攻撃の実施につながるかもしれない。

      では、攻撃は実際に行われるのだろうか?そして、もし攻撃が行われるとしたなら、その時期はいつだろうか?

      実は、攻撃の実施とその時期の判断は、安倍政権の崩壊と連動している可能性があるのだ。

      Next: 北朝鮮攻撃計画と森友学園、安倍政権崩壊はなぜリンクするのか?

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      以上は「money voice」より

      ロシア海軍が南極に運んだ究極のプラズマ兵器「ガブリエルのアーク」

      Home   »   時事ブログ   »   3月20日の記事   »   ロシア海軍が南極に運んだ究極のプラズマ兵器「ガブリエルのアーク」          

      ロシア海軍が南極に運んだ究極のプラズマ兵器「ガブリエルのアーク」 

      竹下雅敏氏からの情報です。
       南極の情報は、なかなか全体像が掴めません。少しずつ情報が出て来ている感じです。記事では、これまであった情報がまとめられ、そこに少し新しい情報が入っているという感じです。
       南極には、氷の下に宇宙人の基地やナチスの基地などがあると言われて来ましたが、おそらくそれは本当だと思います。コブラも、ナチスの基地はすでにレジスタンス・ムーブメントが破壊したと言っていました。
       記事では、昨年の大統領選当日に、ジョン・ケリー国務長官が南極に行って、地下でガーディアン(守護者ら)と会っていたと書かれています。確か、フルフォードレポートではガーディアンではなく、グノーシス・イルミナティに会ったと書かれていたように記憶しています。フルフォードレポートでは、ケリー長官がトランプを大統領にするように命じられたということだったと思いますが、それだとグノーシス・イルミナティが背後で権力を掌握したことになり、それにケリー長官が従った形になり、少々不可解なものを感じていました。ですが、この記事では、ケリー長官が会ったのはガーディアンであり、彼らは不正選挙を認めなかったということだと思います。これなら、話はわかります。
       記事では、このケリーの南極入り以前にあった、ガブリエルのアークをロシア海軍が南極に運んだ話が出て来ます。非常に興味深く神秘的な内容で、真相ははっきりしませんが、おそらくガブリエルのアークと言うのは、究極のプラズマ兵器ではないかと想像します。
       以前、確かルーマニアの地下洞窟でホログラム図書館が見つかったという記事を紹介しました。厳重にシールドされており、何人かがそのシールドに触れて命を落としたようでした。ところが、そのプロジェクトのリーダーはシールドに触れてもまったく無害であり、おそらく、そのホログラム図書館を守護している人工知能は、テレパシーでプロジェクトリーダーに様々な機械の操作の仕方を教えたようでした。
       このガブリエルのアークも、似たようなことが起こっているのではないかと想像します。おそらく、邪悪な者がこの箱に触れようとすると即座に死亡するのではないでしょうか。選ばれた者が近づけば、箱自体がその操作の仕方を教えるのだと思います。おそらく究極の兵器で、地球上の悪人という悪人を一瞬で同時に滅ぼすことが出来る兵器だと思います。
       簡単に言うと、善良な心の綺麗な人はまったく無害で、神々が死刑を宣告した悪人は一瞬にして殺すことが出来る兵器ではないでしょうか。
       この兵器を使えば、地球で魂が残っている1000人の中の1人だけを生かして、残りの999人を一斉に処分することも可能ではないかと思います。ただそうしてしまうと、地球上から悪は一掃されますが、地球上には原子力発電所などの危険な施設が稼働しており、生き残ったわずかな人たちが地球上での生活を維持することが困難になります。なので、このような事は起こらないと思います。
       実際のところ、現在の地球の宇宙周期では、地球上の適切な人口は1000人に1人、かつその中の45%なので、計算すると約300万人になります。私が言いたいのは、この箱は一瞬にしてその300万人だけを残して、後の者を消滅させることが可能であるということです。ただ、長い時間をかけて、この適正な人口に最終的に落ち着く形に誘導していくのではないかと思います。
      (竹下雅敏)

      注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

      ————————————————————————
      引用元)
         
      http://beforeitsnews.com/alternative/2017/03/israeli-news-live-the-fallen-angels-imprisoned-in-antarctica-and-are-still-alive-3489794.html
      (ビデオ)
      3月16日付け

      イスラエル・ニュースより

      (前略) 

      南極にはエイリアンの地下基地があり、バード米海軍少将も当時、南極の近くでエイリアンと戦ったと伝えられています。

      (中略) 

      ドイツのヒットラーも南極の地下に秘密基地を造ったとも言われています。
      昨年の大統領選当日にジョン・ケリー国務長官は南極にいました。

      (中略) 

      ある情報筋によると、
      ケリー長官は南極の地下に入り、ガーディアン(守護者ら)と会っていたそうです。
      ケリー長官は、トランプではなくヒラリーを大統領にしてほしいと彼らに懇願したのですが、彼らはそれを拒否しました。

      (中略) 

      こちらの記事( http://mysteriousuniverse.org/2016/02/the-ark-of-gabriel-antarctica-russia-and-the-apocalypse/ )によると、

      ロシアは南極の地下にガブリエルのアーク(箱)を埋めました。

      (中略) 

      ガブリエルのアークとは一体何なのでしょうか。

      (中略) 

      ガブリエル大天使はムハマドに対し、このアークを礼拝場所の地下に埋め、世紀末まで掘り起こさないよう命令しました。ガブリエルのアークは、聖書やコーランに記述されたモーゼの契約の箱とは違います。

      ガブリエルが示した礼拝場所はサウジアラビアのメッカにあるMasjid al-Haramモスクと思われます。
      このモスクは2015年に増築されましたが、(中略)…一人の建設作業員が地下に埋まっていたガブリエルのアークを偶然発見した時、アークから放射されたプラズマ光線に当たって死亡しました。その約2週間後の9月24日に4000人の礼拝者らが死亡しました。集団死の原因は(中略)…非公式には、アークから放射されたプラズマ光線に当たって死亡したと言われています。

      また2015年12月に(中略)…ロシア海軍の研究船(Admiral Vladimisky )がサウジアラビアのJedda市の港に到着しガブリエルのアークを引き取りました。その後、ロシア海軍はアークを南極まで運び南極の地下に安置しました。

      (中略) 

      そして、2016年2月に、(中略)…フランシスコ法王とロシア正教会のリーダー(Patriarch Kirill)が1000年ぶりに会談を行いました。

      (中略) 

      法王は正教会のリーダーにガブリエルのアークについて記述された古代の秘密資料を手渡したとされます。

      (中略) 

      アークとアークに関する古代の秘密資料は彼の手からロシアの秘密部隊に手渡され、南極の地下の秘密基地に安置されたと言われています。
      以上は「shanti phula」のブログより
      今は何故か南極が注目されています。                     以上

      太陽系惑星群は銀河系宇宙の中をどう動く

       

      DjSadhu

            
            
                    DjSadhu                                             

      3 年前

       

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      以上は「cosmo library」より

      現在地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。
      この異変は銀河系宇宙より影響を受けて異常が生じて
      いるのです。したがって現在地球は銀河系宇宙のどこを
      運動しているのかが重要なのです。これは現在の人類
      では初めてのことです。  以上

      2017年5月18日 (木)

      麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた

      麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」
      のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた

      ◆〔特別情報1〕
       麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された
      主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(5月12日~13日)で、
      天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金の分配(シェア)
      手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った
      「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて
      「6月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもり
      はなく、1議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えた
      という。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、
      「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。
      麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、
      「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」
      といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。
      以上は「板垣英憲氏」ブログより
      いよいよ近づいてきました。日本の政治を正常化させねば、日本国民が哀れです。以上

      トランプはついにディープステートの粛清を始めました!

      09:25

      トランプはついにディープステートの粛清を始めました!

      トランプ政権によるコメィFBI長官の解任はディープステートの粛清の始まりを意味するのでしょうか。
      日本のマスコミ、特にNHKは米メディアの口パクでしかないため、トランプがコメィ長官を解任した理由は、コメィ長官がトランプとロシアの繋がりについて捜査を開始しようとしたためそれを阻止するために解任したなどと嘘を並べ立てており、今回も大いに呆れかえりました。
      このように嘘の報道をすることで、真実を隠そうとしているのがいつものマスコミのやり方です。日本には報道の自由がないというのは本当です。米メディアの下請けの日本のマスコミは米ユダヤ集団やCIAの指示通りの報道しかできませんから。

      http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/05/trump-is-finally-purging-the-deep-state-will-trump-survive-2481360.html
      (概要)
      5月10日付け
      トランプはついにディープステートの粛清を始めました。

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      ・・・2016年7月から私はコメィ長官がHSBC銀行の重役の時に様々なスキャンダルに関わった汚職まみれの人物であるということを訴えてきました。
      そして今、彼はヒラリー・クリントンと非常に親しい関係にあるフーマ・アベディンのメールやヒラリーのメールを隠蔽したことからも彼自身も小児性愛犯罪(人身売買)に関与していたとみられています。この事実はまだ報道されていませんが、いつ報道されるかは時間の問題です。

      中略

      先週、国務省とFBIの関係者らから以下の情報を入手しました。
      彼らの直属の上司らは、反トランプとして活動しているディープステート機構から別の職場へ移動させられるか解雇を言い渡されることを察して、職場で使っていた所持品の片付けと荷造りをしています。
      トランプは様々な政府機関内部に存在するディープステートの第一層をはぎ取ろうとしているようです。

      huma-abedin-anthony-weiner-marriage

      From The Common Sense Show (May 7, 2017):

      ヒラリー・クリントンの側近中の側近である、フーマ・アべディンと夫のアンソニー・ウィナーは小児性愛犯罪(人身売買)に関与していたとして司法長官らの厳しい監視下にあります。
      ジェフ・セッション司法長官は誰よりも早く小児性愛犯罪者らを投獄しました。今後、アベディンとウィナーは小児性愛犯罪に関して捜査されることになります。
      犯罪が明らかになるのを恐れる連中によって彼らの命が狙われる恐れがあります。そのため彼らは政府の保護下にあります。もし彼らが共犯証言を行ったなら、アメリカの政治史上最大のスキャンダルが明るみになります。
      もうじき、ウィナーがデッドマン装置のように彼のコンピュータに何を隠したのかを明らかにするかもしれません。。

      トランプはディープステートの粛清をはじめます。

      5月9日夕方に、環境保護庁の科学諮問機関では少なくとも5人の職員が解任されました。そして後任には環境保護庁の管理下にあった産業の代表者たちが任命されました。

      彼らはずいぶん前から共和党議員らに「深く考えずに判を押す人たちである」と言われてきました。実際に、彼らは関連産業から何の聴き取りもせずに気象変動に関する規制を次々に設けてきたのです。

      これは非常に注目すべきことです。
      気象変動はグローバリストの聖牛なのです。また気象変動は、疑似科学技術であり、カップアンドトレードを行っている企業を通して気象変動(詐欺)を牛耳っているグローバリストは経済のあらゆる面を支配しているのです。ですから環境保護庁から5人の職員が解任されたことは彼らの気象変動詐欺にぽっかりと大きな穴を開けることになります。
      トランプ政権はグローバリズムに対して宣戦布告をしたのです。今まさにディープステートが粛清されようとしています。

      ウィナーとアベディンが関与した犯罪の捜査はどこへ向いているのでしょうか。もちろんヒラリー・クリントンです。問題はヒラリーがオバマの逮捕につながる共犯証言をすることが許されるかどうかです。

      ペンシルベニア州立大学の元学長までが小児性愛犯罪(人身売買)で有罪判決を受けたのです。
      ジェフ・セッション司法長官は90人もの悪名高い小児性愛犯罪(人身売買)業者を投獄することを許可しました。


      昨日、フィリピン政府はオンラインで活動していた300人の小児性愛犯罪(人身売買)業者を投獄しました。
      最近、トランプがフィリピンのドゥテルテと会談した理由は何だったのでしょうか。
      私が入手した情報によると、この夏にはさらなる逮捕者が出ることになります。

      トランプが外交政策でクシュナーやディープステートに取り込まれてしまったと書いたことをお詫びします。
      ただ、今でもディープステートにはトランプをホワイトハウスから追放するための選択肢が3つあります。
      それらは弾劾、第25修正案に基づく大統領の解任、暗殺です。ですからトランプがいつまで大統領を続けられるかは分からない状態です。

      彼は命を狙われているということを知るべきです。ただ、彼も軽快に物事を進めています。環境保護庁の粛清はまだ序の口です。このことに関しては私はトランプを深く尊敬します。

      グローバリストに警告します。
      貴方たちはトランプやこの国を破壊しようとしているのでしょうけど、ベネズエラをご覧なさい。ベネズエラでは危機の最中に軍隊が政府に背き国民の味方になったのです。

      米軍が政府に背き米国民の味方になることを阻止するために、貴方たちは国連部隊を国内に潜伏させ、この国で内戦を勃発させたいのでしょう。もしクリントンが最初に犯罪者として連行されたなら、トランプはJFケネディのように暗殺されるのですか。

      今後、オバマ、ホルダー、リンチ、クリントンが逮捕、告訴される可能性があります。

       

      イランで発生した「前代未聞の異常な雹嵐」に漂う黙示録的な時代

      イランで発生した「前代未聞の異常な雹嵐」に漂う黙示録的な時代         

                     

                      2017/05/07             

                                                 

      2017年5月3日のイラン国営プレスTVより

      Unprecedented hailstorm hits northwestern Iranian city of Sanandaj

      イランで、この国の自然現象としては極めて異例の「雹(ひょう)」の嵐が発生したのですが、その規模と激しさが普通ではないとイランの各メディアで報じられていました。

      雹で覆い尽くされたイラン北西部サナンダジュの街

      IRIBNEWS

       

      異常な雹に見舞われたのは、イラン北西部にあるサナンダジュという街を中心として、その範囲の広範囲で激しい雹が降ったようです。

      サナンダジュの場所
      ・Google Map

      ・IRIBNEWS

      嵐は猛烈なものだったようで、わりとあっという間に、街は雹で覆い尽くされたということです。

      ・IRIBNEWS

      ・IRIBNEWS

      イランではこのような雹嵐に見舞われることは基本的にはないこともあり、「どうしてこんなことが起きたのか」と、人々は訝しがっていたとのこと。

      基本的には、気候や大気が大きく変動しているということになるのでしょうけれど、しかし、イラン国営のプレス TV のコメント欄を見ていますと、「アメリカによる HAARP の仕業だ」とか、「神のメッセージだ」というような書き込みも多く見られました。

      報道記事へのコメント欄より

      Unprecedented hailstorm hits northwestern Iranian city of Sanandaj

       

      現在の中東は、気候が以前とは相当ちがってきています。

      イランにしても、今年に入ってから「前例のない洪水被害」に見舞われたことをご紹介したこともありました。

      イランで40年ぶりの大雨による黙示録的な大洪水。現在までに25人が死亡、多数が行方不明
       2017/04/17

      多くの死者行方不明者を出した2017年4月のイランの洪水

      ・hamrinnews.net

      いろいろなことが変わろうとしています。

      特に、中東は全域でそれが顕著なような気がいたします。

      -             異常な現象, 異常気象, 自然の力            , , , , , ,

      以上は「地球の記録」より

      異常気象によるものと思われますが、あるいは米国のHAARPかも知れません。以上

      低能連中の政府

      低能連中の政府

      2017年4月15日
      Paul Craig Roberts

      アメリカ人であることが、ばつの悪いことになってしまった。アメリカには連続四人の戦犯大統領がいる。クリントンは、1995年と1999年、NATOに旧ユーゴスラビアを爆撃するよう二度命じ、二度セルビアに軍事攻撃をしかけたので、ビルの戦争犯罪は二件だ。ジョージ・W・ブッシュは、アフガニスタンとイラクに侵略し、パキスタンの県とイエメンを空爆した。ブッシュは戦争犯罪を四つおかしているわけだ。オバマはリビアを破壊するのにNATOを利用し、シリアを破壊するために傭兵を送ったので、戦争犯罪を二度おかしている。トランプは、アメリカ軍によって、シリアを攻撃し、政権の初めに戦犯となった。

      国連もこれら戦争犯罪に参加したという点で ワシントンのヨーロッパ、カナダとオーストラリアの傀儡と共に、全員戦争犯罪のかどで有罪だ。たぶん国連そのものが、EU、アメリカ、オーストラリアとカナダと共に戦争犯罪法廷に召喚されるべきなのだ。

      大変な実績だ。欧米文明は、もしそれが文明なのであれば、人類史最大の戦争犯罪人だ。

      他にも犯罪はある。ソマリア、ホンジュラスとウクライナに対するオバマのクーデター、そしてワシントンによる、ベネズエラ、エクアドルとボリビア政府打倒の取り組みが進行中だ。ワシントンは世界最先端の民主主義者ジュリアン・アサンジを逮捕し、拷問するために、エクアドルを打倒したがっている。

      四人のアメリカ大統領がおかしたこれらの戦争犯罪は、何百万人もの一般市民の死傷者を産み出し、何百万人もの人々の財産を奪い、退去させ、彼らは今やヨーロッパ、イギリス、アメリカ、カナダやオーストラリアに難民として到来し、問題も持ち込んで、集団強姦のように、ヨーロッパ人にとっても問題になっている。

      あらゆる死や破壊や欧米によるむき出しの暴力からの難民で欧米が溢れている理由は一体何だろう? 我々にはわからない。我々はウソを聞かされてきた。そんなものが存在しないとアメリカ政府が知っていたのは確実なサダム・フセインの“大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”というあからさまで露骨なウソ。“イランの核兵器”ももう一つの露骨なウソだ。リビアのカダフィに関するウソは余りに馬鹿げていて、繰り返すのも無意味だ。

      パキスタンの部族民爆撃やイエメン新政府爆撃を正当化するために、一体どのようなウソが使われたのだろう? アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。アメリカがソマリアに対して暴力を振るうのは一体なぜだろう? またもや、アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。
      あるいは低能連中は映画を見ていたのだ。

      暴力のための暴力。アメリカはそういうものになってしまった。

      実際暴力こそアメリカの実態だ。それ以外のものは皆無だ。暴力はアメリカの核なのだ。

      爆撃や国の破壊だけでなく、アメリカ国民に対する果てしない、いわれのない法外な警官の暴力もある。非武装すべき人がいるとすれば、それはアメリカ警察だ。警官は、誰よりも“銃による暴力”をおかしており、縄張り争いのための戦う薬物密売犯罪組織とは違い、警官の暴力には、他人に対して暴力行為をする嗜好以外の理由はない。アメリカ警官は、12歳の子供まで、特に彼らが黒人の場合、問答無用で銃撃する。

      暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ。建国の始祖が、我々に憲法修正第2条の、国民が武器を保持する権利を与えてくれた理由はこれだ。八カ国丸ごと、あるいは一部を破壊したのは銃所持者ではない。暴力行為をしているのは、納税者のお金で武装したアメリカ政府だ。

      暴力に対するアメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ。

      低能クリントンから始まって、あらゆるアメリカ政権が、緊張と熱核戦争のリスクを緩和するために結ばれたロシアとの協定を破ったり、離脱したりした。当初、ワシントンは、ロシアに対する攻撃的な措置を、ロシア国境のABMミサイル基地は、(ありもしない) イランの核ICBMからヨーロッパを守るためにあるのだという類のウソで糊塗した。

      オバマ政権はウソを言い続けたが、核大国間の緊張を高めるために、ロシアとロシア大統領に対するぬれぎぬをエスカレートさせた。ロナルド・レーガン政策の正反対だ。ところが低能リベラルは、オバマを愛し、レーガンを憎悪している。

      ロシアが実に強力で、NSAとCIAが余りに非力で無力なので、ロシアがアメリカ選挙の結果を決められることをご存じだろうか? 完全に腐敗した民主党、CIA、FBI、アメリカ売女マスコミや、CNN、MSNBC、NPRを聞いたり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを読む低能から、皆様お聞きなったりしているはずなので、ご存じのはずだ。

      ロシアがウクライナを侵略したと皆様は少なくとも千回聞かされているはずだ。ところがワシントンの傀儡が依然キエフに鎮座している。ロシアがウクライナを侵略していれば、ウクライナが存在していないだろうことを理解するには90以上のIQがなくとも良い。

      世界中の世論調査で最も尊敬されていることが明らかなロシア大統領が、ヒラリー・クリントンによれば“新ヒトラー”であることをご存じだろうか?

      自分の名前さえ綴れないほど愚かなアメリカ政府メンバーによれば、世界で最も尊敬されている指導者ウラジーミル・プーチンが、マフィアの親玉、殺し屋、スパイの蜘蛛の巣のタランチュラだということをご存じだろうか?

      恐怖からではなく、人命尊重から、アメリカによる挑発に攻撃的に反撃するのを抑制したプーチンが、ソ連帝国再建にしゃかりきになっているといわれているのをご存じだろうか? ところが、アメリカとイスラエルが訓練し、兵器を与え、南オセチアを攻撃するためワシントンが派兵したジョージア軍に対し、プーチンがロシア軍を派兵した際、ロシア軍はジョージアを五時間で征服した。ところが低能に教訓を教えた後で撤退したのだ。もしプーチンが、ロシア帝国を再建したければ、ソ連が崩壊した際、ワシントンがロシア帝国を分裂させるまでの300年間、ロシアの一部だったジョージアを彼は一体なぜ保持しなかったのだろう? プーチンが、ジョージアが再びロシアの一部になったと宣言していれば、ワシントンは無力で何もできなかっただろう。

      今や、トランプのCIA長官マイク・ポンペオ、おそらくアメリカで最も愚かな人物という恥さらしがいる。彼は最悪の低能だ。IQなるものがあるとは到底思われない。ゼロの可能性が高い。

      この低能は、その水準を満たしているか私は疑問に思うが、世界最高のジャーナリストで、アメリカ憲法修正第1項「言論の自由」条項を誰よりも体現しているジュリアン・アサンジを、独裁者と組み、ロシアの支援を得て、アメリカ覇権の安全を危険に曝している悪魔だと非難している。全てアメリカ政府の犯罪行為を暴露する公式情報源からの資料をウィキリークスが公表してくれるおかげだ。ウィキリークスが文書を盗んでいるわけではない。文書は、アメリカ政府の不品行とウソに耐えられない内部告発者が、ウィキリークスに漏洩されている。

      誰であれ真実を語る人は、当然、反アメリカ合州国だ。低能ポンペオは彼らを捕まえるつもりだ。

      ポンペオのアサンジ非難を最初に読んだ際、冗談に違いないと思った。CIA長官は憲法修正第1条を廃止したがっているのだ。だが、低能ポンペオは実際そう言っているのだ。https://www.rt.com/usa/384667-cia-assange-wikileaks-critisize/

      全くの低能が、中央情報局(CIA)長官、アメリカ大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国務長官、アメリカ国連大使、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、NPR、MSNBC編集者をつとめている時、我々は一体何をすることになるのだろう、世界は一体何をすることになるのだろう?低能連中だけが仕切っている時に、一体どこに知性があり得るだろう?

      低能なことをする連中が低能なのだ。中国政府は、低能アメリカは、いつ何時北朝鮮を攻撃しかねないと言っている。大規模アメリカ艦隊が北朝鮮に向かっている。北朝鮮は現在、明らかに核兵器を保有している。北朝鮮の核兵器一発で、アメリカ艦隊丸ごと撃滅可能だ。ワシントンは、一体なぜこういう結果を招こうとしているのだろう? 唯一ありうる答えは低能の愚行だ。

      北朝鮮は、誰も悩ませているわけではない。ワシントンは一体なぜ北朝鮮をいびっているのだろう? ワシントンは中国と戦争をしたいのだろうか? その場合、ワシントンは、アメリカ西海岸をお払い箱にするのだろうか? アメリカ西海岸の終焉を意味する政策を、一体なぜ西海岸が支持しているのだろう? 西海岸の低能連中は、西海岸にいかなる影響もなしに、アメリカが中国や北朝鮮との戦争を始められると思っているのだろうか? アメリカ人は、そこまで徹底的な低能なのだろうか?

      中国やロシアは、それぞれ別個にアメリカを殲滅できる。両国でなら、北アメリカを永久に人の住めない土地にすることができる。ワシントンの低能は、一体なぜ強力な核大国を挑発しているのだろう? ワシントンの低能連中は、ロシアと中国は脅せば服従すると思っているのだろうか?

      答えはこうだ。ワシントンは低能、低能以下の連中の集団なのだ。その傲慢と尊大で現実を越えられると夢想している現実から遥か離れた連中だ。

      最初のサタン2ミサイルがワシントンに命中すれば、世界最大の低能集団は存在を停止する。

      世界は深い安堵のため息をつくだろう。

      かかってこい! 低能よお願いだ、自ら絶滅せよ! 我々はもう待ちきれない。

      記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/15/a-government-of-morons/
      ----------

      「価値観外交」低能は友を呼ぶ。低能の傀儡の低能度、あきれる低さなのも無理はない。

      花見会には出席するが、国会証人喚問は逃げる。
      花見会出席者、全員の顔を見たわけではないが、どうやら電気洗脳白痴製造装置でみかける茶坊主、売女連中ばかり。

      誰も語らなかった首都腐敗史』マスコミから森田氏が排除されるようすが書かれている。まともなことを発言するたびに排除された。
      彼が小選挙区制反対を主張してたとは知らなかった。

      今の電気洗脳白痴製造装置に登場する連中、その逆の言動をするためのタレント。

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      アフガニスタン・パキスタン」カテゴリの記事

      以上は「マスコミに載らない海外記事」より
      米国の行動を見ていると、国際法違反の行動が度々みられます。何故国連は米国の国際法違反をとがめないのか不思議なことです。意味のない国連です。  以上

      森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか

      森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか(日刊ゲンダイ)
      http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/699.html

      投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 07 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

       
       
         
            

      森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか
      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203068
      2017年4月7日 日刊ゲンダイ

        
         森友学園問題で大阪地検へ告発状の提出に向かう市民ら(C)共同通信社

       いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。

       豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員(氏名不詳)に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。

      「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」

       告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。

       しかも、大阪府が5日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は5回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。

       財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。

      「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」(木村真市議)

       コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。

       

       

       
       
       

       

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      コメント
       
      1.    2017年4月07日 18:42:16 : H2gUjkq7xI : kFjtT9Dqauo[15]
      特捜部にそう大きな期待はできないがここまでことを隠す財務省をほっておけば特捜部にも国民の批判の矛先が向く。

      とりあえず事情を聞く。そして誰かを告発してガス抜きを図る可能性もある。こんな証拠隠滅の財務省をほっておいては恰好がつかないということもある。

      安倍政権は、関係した役人をけん責、減給程度でお茶を濁す考えか。


          
      2.    2017年4月07日 19:18:30 : UeInOfvyo2 : 7Hg8UwkU@co[10]
      特捜部?❔❔❔。特捜部?❔❔❔。特捜部?❔❔❔。本当に日本人なの...日本人成りすまし帰化朝鮮人の悪党どもと違うの?❔❔❔。岸信介・佐藤朝鮮人・管直人朝鮮人・野田佳彦朝鮮人◆アメリカCIAに担ぎ出された首相は朝鮮人ばかり...◆自民党にも金の流れ? 〈週刊朝日〉日本のメディアやNHKは電通とCIAによってコントロールされているので自民党が圧勝の不正選挙です。永遠に続いた独裁悪政は世界を見ても存在しない。

          
      3.    2017年4月07日 19:28:00 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[118]
       必ずある。
       10年~20年の間には、黒幕の核心部の極悪構成員達が、明るい日の下に引き出されて、歴史的悪事継承の日本国宿痾もろとも処理される。
       過去を振り返り、今後の戦いの日本国再生の深い意味を考慮すべし。歴史は根底から変えられる。
       ブラック核心部が差し出す少数の生け贄を叩いて、何の解決にも結びつかぬ。
      この国の権力中枢部には、魑魅魍魎魔物と化した人間が、大昔から棲み着いている。
      それが国家トップ中枢を形成している。いつまで経っても、魔物の奴隷国。
       世界魔物とその魔物の手下の日本の魔物との戦い。敵も後が無い。必死で来る。NWO抵抗の戦いは今後長く続く。しかし、日本国腐敗全貌と消滅の歴史の生き証人たる重要な変化の時代を、精一杯生きて見る必要がある。くまなく腐敗の極みに支配尽くされている日本国全土の旧弊が根本から、新しい共有する正しさをもって覆される。
       すでに新しい時代、新しい歴史は、この強大かつ完全な旧世界支配の腐敗勢力への抵抗により、始まっている。

          
      4.    2017年4月07日 19:32:03 : Le5iEDKlyM : a6mOMsiFEoo[5]
      安倍はいつ辞めるか毎日待っているが早くしてくれ。そうでないとゆっくり眠れない。

          
      5.    2017年4月07日 20:32:39 : ieYthzjxkE : EfgdIMIcBEw[9]
      天下り
      癒着は全省庁で横行 文科省はスケープゴートに過ぎない
      http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203088/

          
      6.    2017年4月07日 20:48:48 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2257]
      何もありませんでした テヘペロ 
      でおわりでしょ

          
      7.    2017年4月07日 21:25:36 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[781]
      外堀を 埋めようまずは 官僚で

          
      8.    2017年4月07日 21:41:12 : H4Uu73j18Y : W4sBItWGMuo[11]

      麻生バカっタレ財務相まで行け! 括ってしまえ!

          
      9.    2017年4月08日 00:38:50 : zFI2eb7Hw2 : ICqRsX7AQHA[13]
      また一つ、誰でも分かりそうなウソがバレ。通告なしだと、すぐばれるような嘘をついてでも否定の答弁をしたいらしい。
      なぜウソを吐いても否定したいのかが問題だ。

      @buu34
      佐川ミッション・インポッシブルは、めっちゃ手作業だった件
      「削除をクリックしてから、ごみ箱をからにします」
      @buu34
      つまり、財務省が廃棄したと言い続けている面会記録だ議事録だも、出せるはず。内閣府が、加計の文書のプロパティの開示を拒んだのも、電子データを提示した前例を作りたくなかったからか??

      @buu34
      高井(民進):「消すこともできます。しかし、そんなものをやってるはずがない。だからこそ、ドリルで穴をあけたり、海に捨てたり。ところが4日の委員会で、佐川理財局長はこう答弁しています『パソコン上のデータも自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっており~』驚くべき答弁
      高井:「答えて頂いてないんですが。佐川理財局長は、通告がなく、少し勘違い答弁だったと?しかし、この答弁を読む限り、違うことを言っていると思います、撤回して頂かないと。パソコンの中からデータを消去してしまうことは出来ないと言うことでいいですね?
      高井:「適切に処分しているとおっしゃいましたけど。物理的にパソコンの中にデータは残っていると。そういうものまで消去するシステムは入れてないと。これは事前に他の省庁にも聞きました。そんなシステム入れてる省庁、どこもない。財務省だけ、まさか、そんな予算をとって入れてるとは思いませんが。

      次長:「通常の職員であれば、サーバーにアクセスしてファイルを削除致します。パソコンでありますと、ユーザーが削除をクリックして、それからゴミ箱をからにするということで、消去をする仕組みになっております」
      次長:「失礼しました。自動消去機能があるかということでしたら、自動消去機能は、基本的にございません」


          
      10.    2017年4月08日 06:46:27 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[15]

      ☆☆まず「佐川理財局長、迫田、麻生」ここからメスを入れてくれ❗☆☆

      ☆☆国民の80%が「森友学園問題」に対しての政府の説明に納得していない❗❗
      「森友学園問題」の真相究明には財務省が廃棄したとしている「交渉記録」etcがなければ解明できない。

      さすが、不正選挙のカルト靖国・売国奴集団である。
      そんなくだらないことに拘るより、「不正選挙裁判」での徹底審理と再開票を促すべきだし、安倍インチキ政権が「多くの国民の皆様の支持を得たのであり、不正選挙のインチキ政権ではない」と主張するなら、「国連の選挙見守り隊」をこっそり拒絶するのではなく、喜んで受け入れるべきでは? 

      いかがですか、不正選挙のバカ総理さま!

      >2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
      http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
      2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。

      >Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
      https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
      >Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
      https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)

      >「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
      http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
      >不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
      http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
      >白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
      http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

      >2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
      (1)4野党共闘へ:驚愕の情報です。2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年5月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
      (2)過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣OKかと思う。
      http://true-health2.com/?p=375

      >船瀬さんが安倍とムサシの関係を暴露している。「国民は、ムサシ!ムサシ!と連呼せよ!」
      https://www.youtube.com/watch?v=K96P_5C8cbY
      >衆院選は不正選挙バレバレ!開票と出口調査をパソナが担当 麻生一族の会社が出口調査の派遣
      http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html

       


          
                       
      11.    2017年4月08日 09:45:24 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[360]
      統一とか創価の人間、在日系の方がCIAにとっては使いやすいし元々売国奴だからアメリカの意向には適している。代々こんな人間が総理や政権を担っているのだから国民の生活が第一などと言う本来の政治ではなくアメリカの政治しかしていない。検察も多くの在日系が占め社会正義の為でなく売国奴の権力者に寄り添った捜査をしている。国民はこんな人たちの為に血税で高報酬を払っている。

          
      12.       白猫[981] lJKUTA 2017年4月08日 10:23:28 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[357]
      特捜部のこれまでの実績を見たら彼らが何をするかを予想することは極めて容易ではないか。
      彼らは基本的に既得権力、体制の守護神でしかない。
      ロッキード事件、福島佐藤栄佐久知事事件、西松・陸山会地金、美濃加茂市長事件など、アメリカ及び官僚支配体制にとって都合の悪い政治家には記者クラブメディアを引き込んで冤罪事件を起こし、政治的に抹殺してきた。
      しかし、その一方体制側の政治家に対してはドリル小渕事件、甘利事件など明確な証拠、証言があっても不起訴として事件をもみ消してしまうのだ。
      今回の場合も特捜の役割は証拠書類の押収による隠蔽と事件の幕引きでしかないであろう。、

          
      13.    2017年4月08日 10:26:39 : GDqMgOs8Ry : haP5M4QCNkI[7]

      とにかく国民が声を挙げていくことが大事。

      ここで幕引きなんかされたら、
      本当に、日本の民主主義は破壊され、
      バカ夫婦と日本会議の連中に、
      日本を完全に乗っ取られるぞ!

      そんなに民主主義よりも独裁国家の方が良いのか?


          
      14.       日刊ダイセツ[187] k_qKp4Nfg0ODWoNj 2017年4月08日 12:38:52 : 8mUfvBPswo : 7avEZb_7yI0[199]
      日本の検察は馬鹿でちょろいから起訴できないので
      韓国の検察に任せた方が賢明です、
      甘利さえ起訴できないのに、日本の検察は無理。

          
      15.    2017年4月08日 14:49:20 : bpNbq9rUMc : ODjqQuQ9piY[79]
      期待したいけど...ゲンダイの記事..安倍は元気なんだが....

          
      16.    2017年4月08日 17:00:24 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1137]
      新しい政権になれば過去の自民党のこの不正選挙をはじめ、再度調査をすると断言してほしい。トランプ大統領のように、過去にけじめをつけることが重要である。ダマスゴミの犯罪もしかりである。官僚の犯罪を徹底的に洗い出し、国家行員法の処罰の強化がこの国のために必要である。公僕という名前は死語である。

          
      17.    2017年4月08日 17:33:11 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[97]
      12さん

      特捜は財務省の家宅捜索を行い、安倍政権に不利な資料を洗い出し、これを棄却する証拠隠滅作戦を行いそうですね。
      籠池さんを罪人にし、家宅捜索で証拠を没収し廃却するとの手段が思うように進まず、既に別のところに保管されているとの情報に焦りが見られ、財務省の中にも証拠を保管している人がいるのではないかとの焦りも感じられるので、正々堂々と証拠を隠滅する手段と考えていると思われます。
      最近の司法の冤罪つくりの、その証拠を残す手法からして、知恵を出した手段は思いつかず、証拠を無くすことしか思いつかないと思われるので。


          
      18.    2017年4月08日 20:59:12 : EZEGypNK7m : cIwKl0YCQ84[179]
      大阪地検特捜部が証拠をねつ造して、無実の人を故意に陥れようとしたことが明るみに出たときは、本当に驚きました。

      それ以来、検察のまともな仕事を見た覚えがありません。

      以上は「阿修羅」より

      日本国民全員が本当に怒っています。検察がこれをまじめに調査せねば、検察の存在に国民は不信感が決定的になります。安倍政権のデタラメに国民はうんざりしています。日本に正義は存在しない暗黒の国となります。              以上

       


          
       

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司(3/5)

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司

      攻撃のシナリオ

      これらの目標に対して米軍は以下のような攻撃を実施できる。

      <航空機による攻撃>

      前掲した北朝鮮の核関連施設とミサイル発射機の壊滅には、おもに航空機を中心とした爆撃で対応できる。10機のB-2ステルス爆撃機、24機のF22攻撃機で十分なはずだ。

      B-2は米本土の基地から、またF22は日本と韓国の米軍基地から出動する。出動準備は完全に極秘理に進められなければならない。

      F22は、450キロのGBU-32 JDAM爆弾などを搭載し攻撃する。さらにB-2は13600キロのGBU-57爆弾を搭載可能だ。

      攻撃目標を上記の施設に限定するのであれば、特に地上軍の出動がなくても航空機の攻撃だけで北朝鮮の核兵器と核開発能力は壊滅することが可能だ。

      キム・ジョンウン斬首作戦

      これが、ストラトフォーのレポートにある「作戦計画5015」と思われる内容の一部である。

      しかし、昨年になって北朝鮮攻撃の目標を変更し、キム・ジョンウン体制そのものの崩壊を目標にしたキム・ジョンウン斬首作戦を実行すべきだという意見が、米軍と韓国軍で強まっているとの情報も多い。

      これは、米海軍の特殊部隊、ネイビーシールズが2011年にアフガニスタンに潜伏しているオサマ・ビンラディンを殺害した際と同様の方法を用いてキム・ジョンウンを殺害し、本人の死亡を確認するという作戦だ。

      そのとき、北朝鮮軍の報復能力を壊滅するため、朝鮮人民軍司令部へのピンポイント空爆も同時に実施するとしている。

      中国は了解済みか?

      「作戦計画5015」のような規模の大きい作戦になるにせよ、また斬首作戦のようなキム・ジョンウンの殺害を目的にしたものにせよ、北朝鮮攻撃が行われる場合、中国の了解はどうしても必要になる。

      中国が北朝鮮を軍事的に支援すると、1950年から53年の朝鮮戦争の再発となり、とてもキム・ジョンウン体制の除去だけにはとどまりそうもないからだ。

      ところが、中国もキム・ジョンウンには手を焼いており、米軍を主体とした北朝鮮攻撃を全面的に容認したとの情報も多い。

      これは、2月に行われた3時間に及ぶトランプと習近平との電話首脳会談で話し合われ、その後、2月27日、28日の両日、楊潔チ国務委員が訪米し、北朝鮮攻撃の可能性について詳細が伝えられたとの見方だ。

      Next: 「中国の心変わり」を察した北朝鮮。だから金正男は暗殺された

      1 2 3 4 5
      以上は「money voice」より

      致死量撒いても自然治癒

      致死量撒いても自然治癒

       

      ブロガーの与り知らぬ所で、本文の下に色々な広告が出現。

      最近目につく「これから喰えなくなる職業は?」でんでん。

       

       

      どうやら人工の知能の普及で喰えなくなる職業が事務職等々と言いたいらしいが、当ブログ管理者はチーと違うと思う。

       

      「これから喰えなくなる職業」の筆頭は官僚である。

      ついで、医療産業

       

      一昔前のパチンコが80兆だっけ。

      医療産業は今や40兆円産業。

       

      無理でしょ・・・

       

      もちろん、お医者さんも減収減益だが、その実、製薬産業が一番儲からない。

      医薬品の売り上げ突出と患者の増加が比例するなら、誰が見ても薬害が押し上げた数値である。

      いくら何でも、そんなアカラサマな構図が右肩上がりで続いていい訳がない。

       

      表向き平和主義の宗教団体。

      だが、その出先機関のコウメイ議員は戦陣を切って子宮頸癌ワクチンのセールス。

       

       

      最近はトンと名前がでなくなったが「松あきら」「松あきら」「松あきら」さんはご夫婦で大活躍だった。

       

       

      アレから数年、可哀想に副作用で人生をメチャクチャにされた被害者続出。

      それでも止めない抗老省。

       

       

      ビルゲイツが私費を投じて人口削減計画を推進。

      それでなくとも、モンサントはじめ化学合成による緩慢な毒殺の構図を野放しにできない。

      毒を喰わせて小金を稼ぎ、内分泌や代謝異常が常態化した身体に放射能やウィルスで追い打ちを掛ける。

       

       

      そうは言っても、今でも医者は患者獲得に血眼である。

      早期発見、早期発見、萌芽にもならない異常細胞を見つけたら青田刈り。

      癌、心臓、脳、肝臓その他のフルコース治療へ持っていければ保険(税)が入る。

       

      この構図はいわゆる保険金〇〇モデルである。

      実際に死亡すれば実際の保険金〇〇成立。

      人類の生命環境は医療産業の草狩り場と化した。

       

      それが膨らみに膨らんで、国の財政を圧迫。

      普通役人は削減に回るべきだが、一向にその気配なし。

      今や、地町村レベルでも検診、検診。

       

      回転車のハムスターよろしく、儲けの構造を追いかける医療産業は走り続けるしかないのか?

      何しろ点数。

      複雑な医療事務も相まって利益は出るが自転車操業なのか?

      もちろん、今が先途とけしかける製薬産業(いまだに油ダポチを止めれない組織の典型)の鞭が入る。

       

       

      その昔(たった100年前)は、お医者さんなんて滅多にいなかった。

      半数は祈祷師か呪術師、マトモなのは今で言う整体師。

      もちろん病気によっては助からない。

      だが、ガンも心筋梗塞も、まして糖尿病やパーキンソン病なんて滅多になかった。

       

      それは基本、今でも事情は変わらない。

      (人体のメカニズムがたった半世紀で変わる訳がない)

       

      身体は物質の複合体、代謝と免疫力が日常的に動的平衡を繰り返し、その結果健康が保たれる。

      それでは医療産業は儲からない。

      なんとかして代謝と免疫力を弱体化する。

      これでは自然治癒力が阻害され、治るモノも治らない。

       

      お医者さんは自然治癒力は無視して毒には毒を

      意識は正常を保っても、物理レベルの肉体が悲鳴をあげる。

       

      朝のラッシュアワー並の混雑・・・

       

      凄腕の整体師は、人間の身体はレベルの異なる振動(次元)複合体と見る。

      代謝と免疫力を強化すべく[振動(刺激)を与へ]電磁気的に神経回路の調整をする。

      これは自然治癒力を引き出すためである。

      薬?

      一切無用。

      医療設備なんて何にも要らない。

       

      加えてオマケがついてくる。

      (マトモな)整体師に治療してもらうと、自分自身で代謝や免疫力の自己診断ができるようになる。

      軽度な不調にすぐ気づくし、簡単な施術(自分で行う)で直せてしまう。

       

      だが、そんな凄腕整体師が声を揃えて言うのは、総じて今どきの重病患者はとてつもなく治りが悪いのだそうだ。

      理由は簡単。

      化学合成医薬品を大量摂取、リドックスできずに体が毒の貯蔵庫になっている。

       

      しかし、それでも、患者の側が意識を切り替えたら流れは一変する。

      死は自然治癒力の停止である。

      誰でも自然治癒力を持っているから生存している。

      以外にシンプルな真実が浸透するだけで、医療産業は急速に斜陽化する。

       

      生命に関わる現場で、医者は点数、薬屋は利益率、官僚は天下り先を見つけるのに必死。

      共通するのは患者は道具、金儲けの道具である。

       

       

      早い話、地球規模で生命体次元上昇が起こり、一昔前の振動数とは違っている。

      意識レベルで同調する人間の疾病の質も自ずと変化する。

       

      一つ上のオクターブで調整したら下位の次元の現象は消えてしまう。

      (昔のシャーマンや魔術師が用いた情報転写テクノロジーもそのひとつ。だが、水素水のようにすぐに紛い物カルト企業が参入するので要注意ではあるが・・・確かに水は情報を記憶するし、次元をまたいで自然治癒力を引き出す。当ブログ管理者は以前、その現場を見た事がある)

       

      ケムトレイルや遺伝子組み換えウィルスを撒いても無駄。

      エイズも噓、エボラも吹かし、パンデミックは起きない。

       

      致死量撒いても自然治癒理想

       

      20世紀型油ダポチ病院は閑古鳥。

      時を同じく、トランプ大統領令で主な製薬会社に捜査のメス。

      こすっからい油ダポチ製薬企業はさっさと身売りで難を逃れ、哀れ日本の会社がとばっちり?

      東芝の製薬産業バージョン再び、そんな噂がチラホラ聴こえて来る・・・。

       

      で、善は急げ・・・トランプ大統領令が日本に波及する頃には、医者は喰えない職業になっている。

       

      早い話、医療産業の稼ぎを1/10にして、残り9割を生命環境の再生に回せば済む話である。

      日本で言えば、住化のような化学合成毒物産業はお取り潰し。

       

      もちろん、マトモな医者は生き残る。

      丁度良い需給バランスなら、年間医療費は最大でも2~3兆円くらいではないのか?

       

      健康保険税は大幅に引き下げ。

      生命環境レベルが格段に向上。

       

      めでたし、めでたし、である。

       

      ・・・
      Mind of the Earth Batangas
      【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】
      https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7


      【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】
      http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

      電子を放出/世界初!空間還元型空気清浄機。
      【e-bless】
      http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

      以上は「geneumi」より

      現在の資本主義の行きづまりが、製薬業界でも現れてきています。儲けのために人の命まで材料にしています。抗癌剤などが良い例です。投与すれば少しは改善しますが完全には治癒しません。やがてはより酷いガンを作り出して手に負えなくなりダメとなってしまいます。本当の人間のための医療にしなければだめです。           以上

      火星で“カニのような甲殻類”がまた発見される、超クッキリ! 専門家「カニは強い生命力をもっている」(2/2)

      火星の”カニ”はもはやお馴染み……!?

       スコット・ウェアリング氏は、自身が運営するブログ「UFO Sightings Daily」(2月17日付)に以下のコメントを掲載している。

      「この画像には、まるでこちらに向かってくるかのような“カニ”らしき生物が写っていますね。2本の長いハサミが前方に伸びているのが分かります。“カニ”は厳しい環境でも生き延びることができ、強い生命力を持っていることで知られています」(スコット・ウェアリング氏)

       淡水から深海まで、水辺のあらゆる場所に生息している甲殻類である“カニ”の環境適応能力は非常に高く、哺乳類とは比べものにならない。古生代カンブリア紀から現代に至るまで、幾多の大量絶滅の危機を乗り越えてきたことからも、その生命力の強さがうかがえる。

      Crab_on_Mars04.jpg
      画像は「NATIONAL GEOGRAPHIC 日本版」より引用

       火星には、かつて大海が存在したが消失してしまったと考えられているが、現在も液体の水が存在する可能性が指摘されている。2015年9月には、火星の斜面を液体の水が流れた跡と見られる、黒い筋がNASAによって確認、発表されている。水が存在するとなれば、“カニ”が生存している可能性は高まりそうだ。そして、ウェアリング氏によると、火星では以前から“カニ”が見つかっていたという……。

      「このような生物はこれまでにも発見されています。例えば着陸後、通信が途絶えたロシアの火星探査機のすぐ近くでも、4〜6本の足を持つ“カニ”が発見されています」(同氏)

       今回、ウェアリング氏が不明瞭な画像に写るのは“カニ”であると即断できた背景には、過去にも“カニ”が発見されていたという事情があるようだ。2015年8月には岩場に張り付く“カニ”が、キュリオシティによって鮮明に捉えられるなど、火星ウォッチャーの間で“カニ”は比較的ポピュラーな存在であるようなのだ。

      Crab_on_Mars05.jpg
      2015年8月に発見された”カニ”らしき物体。画像は「EXPRESS」より引用

       ちなみにNASAはこうした発見に対して、決して首を縦に振ることはない。単なる見間違い、あるいはランダムな視覚データから馴染みのパターンを想起してしまう心理現象“パレイドリア”と片付けるのが常である。

       いずれにせよ、今回発見された“カニ”らしき物体の最終判断は、読者に委ねるほかない。NASAの言うように、単なる見間違いの可能性も大いにあり得るだろう。しかし火星では、真偽はともかく、なぜか“カニ”のような生物がよく報告されているという事実。それから”カニ”の生存に必須と考えられる水が火星に存在する可能性があることは頭に入れておいて損はないだろう。 
      坂井学

      参考:「UFO Sightings Daily」、「EXPRESS」、「EXPRESS」、「NATIONAL GEOGRAPHIC 日本版」、ほか

      以上は「tocana」より
       
         

      2017年5月17日 (水)

      「三菱東京UFJ銀行」が「三菱UFJ銀行」に変更へ!利用者からの批判を受けて!合併から20年

      「三菱東京UFJ銀行」が「三菱UFJ銀行」に変更へ!利用者からの批判を受けて!合併から20年


       

      東京三菱UFJ銀行が三菱UFJ銀行に名前を変更することが分かりました。報道記事によると、20年ほど前の合併から「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」などと批判が多かったことから、早ければ来年春を目処に「東京」を名前から削除するとのことです。

      前々からこの名前は指摘を受けており、持株会社が「三菱UFJフィナンシャル・グループ」という名称で活動していた点にも疑問の声が相次いでいました。
      ただ、名称を変えることで振込時に旧名称と間違える個人や企業が続発するリスクがあると言え、銀行側の周知徹底が必要になりそうです。


      「三菱UFJ銀行」に変更へ 「東京」消える
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

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      大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。
      「三菱東京UFJ銀行」は、平成8年に旧三菱銀行と旧東京銀行が合併し、これに旧UFJ銀行が加わる形で平成18年から今の名称になりました。

      三菱東京UFJ銀行が来春に名称から「東京」をなくし「三菱UFJ銀行」に変更するとか。
      旧東京銀行系の役員が失脚でもしたんでしょうか?
      東京三菱銀(三菱銀+東京銀)+UFJ銀(三和銀+東海銀)→三菱東京UFJ銀-東京→三菱UFJ銀
      摩訶不思議な。
      もういっそのこと「UFO銀行」に?

      「三菱東京UFJ銀行」が来年の春にも銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する方向で最終調整……マジか。口振申込書の不備が多くなりそうな予感……ただでさえ東京三菱UFJとか、三菱東京USJとか書いてくる人多い銀行なのに……。

      東京三菱UFJ銀行から東京が外れるのか。
      バブル崩壊以降に銀行の統廃合が凄くて、持っていたETCカードも使えなくなったのもあったな。
      ピーナッツ柄のUFJクレジットカードは、もう使えない物だけど、可愛い絵柄のカードだから切らずに捨てずにとっておいてある。
      他のメガバンクは?

      三菱東京UFJだったか東京三菱UFJだったかわからなくなる時があったので、短くなって良かった。

      三菱東京UFJ銀行から「東京」の文字消えるんだ…
      これで毎回「東京三菱UFJ銀行」か「三菱東京UFJ銀行」か悩まなくて済む…
      あとUFJとUSJを間違えやすいからアルファベットも消えないかなぁ…

      東京三菱UFJから東京が消えたら、略称だったBTMUはどうなるの?

      東京三菱銀行とUFL銀行が合併したんだから、当然行名は東京三菱UFJ銀行よね、とUR賃貸住宅の家賃収納依頼書書いたら「違います」と云われて7箇所位修正させられたの、未だに根に持ってますよ三菱東京UFJ銀行さん。


      関連記事
      以上は「情報速報ドットコム」より
      簡単になり良かったです。                           以上
      •  

      2012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ?

      2012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ?

       

      1.日本の隠れ核武装派の代表・石原元都知事に対し、2012年、米オバマ大統領がCIAに暗殺命令を出した?

       

       築地市場の豊洲移転問題で追及されている石原氏(元・東京都知事)が最近、聞き捨てならない重大発言をしています。それは、同氏が尖閣買収をぶち上げた2012年、当時の米オバマ大統領がCIAに石原暗殺命令を出したという驚愕の告白です(注1)。

       

       この話はCIAによる石原氏暗殺計画に関する石原氏本人からの暴露情報ですから、同氏がまったく根拠なく公に喋るはずがありません。何らかの、裏付けがあるのは間違いないでしょう。

       

       さて、戦後日本は常時、日本を乗っ取る米国戦争屋に監視されており、日本を含む世界のマスコミはSWC(注2)やCIAFBIS(注3)などによって常時、監視されていると本ブログでは観ています。

       

       今回、上記の驚愕情報を流したのは日本の週刊誌(週刊ポスト)なので、日本の大手新聞・テレビ報道を監視対象とするSWCFBISの監視網からはずれています。石原氏はそのことをわかった上で、この情報をあえて週刊誌でリークしていると思われます。もし、日本の大手のテレビ局でやったら、SWCからただちに、そのテレビ局にクレームが来ます。

       

       ちなみに、かつて田中真紀子氏は、父・田中角栄がロッキード事件で失脚したのはCIAに嵌められたからとテレビ朝日で爆弾発言し、上記、対日監視団体SWCから猛烈な抗議が来ています(注4)。

       

       したがって、上記、石原氏と週刊ポストにSWCからすでにクレームが来ている可能性はあります。

       

      なお、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

       

       ちなみに、石原氏が2012年の出来事を今頃、唐突にリークしたのは、SWCFBISを配下にもつ旧・米戦争屋が米トランプ政権の誕生により、混乱していて、彼らの対日監視の目が緩んでいることを石原氏が知っているからではないでしょうか。

       

      2.石原氏が旧・米国戦争屋配下のシンクタンク・ヘリテージ財団で、対中挑発を目的に、尖閣買収をぶち上げたのは、旧・米戦争屋CIAネオコンから脅された結果ではないか

       

       2012年、石原氏は現役の都知事のとき、旧・米戦争屋配下のシンクタンク・ヘリテージ財団にて、唐突に尖閣買収をぶち上げていますが(注5)、本ブログの見方では、当時の石原氏は旧・米戦争屋CIAネオコンに脅されていて、彼らに言われるままに、尖閣買収をぶち上げさせられたとみられます。

       

       日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンにとって、その狙いは日中関係を悪化させることだったと推測されます。

       

       このときの石原氏と旧・米戦争屋CIAネオコンの水面下のやりとりを指して、石原氏はCIAに暗殺されるところだったと、今頃、告白したのではないでしょうか。

       

       それでは一体なぜ、石原氏は旧・米戦争屋CIAネオコンから脅されたのでしょうか、それは石原氏が日本の核武装を主張していたからではないかと本ブログでは観ています。

       

      3.石原氏は、3.11事件の真相を知っている可能性が高い

       

       さて、本ブログでは、2011年に起きた3.11地震津波災害と東電福島原発事故は、旧・米戦争屋CIAネオコン(9.11偽旗テロの首謀者でもある)による自然災害を装った偽旗テロだったと観ています(注6)。旧・米戦争屋CIAネオコンは、石原氏を筆頭とする日本の隠れ核武装派が、密かに核兵器用の核燃料を生産していると疑ってきましたが、東電福島原発にて、密かに核兵器用核燃料の開発が行われていたため、東電福島原発に3.11偽旗テロ攻撃が仕掛けられたのではないかと本ブログでは疑っています。

       

       それでは一体なぜ、旧・米戦争屋CIAネオコンは東電福島原発に偽旗テロ攻撃を仕掛けたのでしょうか。その目的は、上記のように、日本の核武装を断固阻止することと、イランに核燃料を密売したと疑われたからだったと推測されます。

       

       ところで、3.11偽旗テロ作戦が実行される直前の201138日、石原氏は英インデペンデント紙に、日本の核武装論を英語で発表しています(注7)。このことも、旧・米戦争屋CIAネオコンを激怒させた一因だったのではないかと推測されます。

       

       ちなみに、石原氏は上記、日本の核武装論を英語で発表した直後、2011311日、午後235分から都知事選再出馬の記者会見を開いていますが、その最中の午後246分に、3.11地震津波を引き起こされています(注8)。

       

       このとき、石原氏は“やられた!”と直感したはずです。

       

       それにもめげず、石原氏はその後も、事実上の核兵器用核燃料生産装置・もんじゅの開発続行を主張し続け、旧・米戦争屋CIAネオコンを怒らせています。そして、石原氏は徳洲会スキャンダルを仕掛けられて、再選されて間もない2013年に都知事職を中途辞任する破目に追い込まれています(注9)。ちなみに、石原氏を中途辞任に追い込んだ東京地検特捜部は、旧・米戦争屋CIAネオコンの日本支部に等しいとみなせます。

       

       さらに、旧・米戦争屋CIAネオコンは、日本の核武装派代表・石原氏を失脚させた後、日本政府に強い圧力を掛けて、もんじゅ廃炉を決めさせています(注10)。

       

       もう一つ付け加えれば、旧・米戦争屋CIAネオコンは彼らのお気に入りの小池氏を都知事に据えて、築地市場の豊洲移転を決めた石原氏を百条委員会で追及させています。

       

       このような石原氏と旧・米戦争屋CIAネオコンの暗闘を知ると、石原氏がポロリと、CIAから暗殺ターゲットにされていたことを吐露したくなるのも無理ありません。

       

       なお、石原氏も、その盟友・亀井氏も、同じく核武装派であった故・中川氏がなぜ、2009年に不審死させられたのか、その真相を知っているでしょう(注11)。

       

      注1:NEWSポスト“石原慎太郎氏 「尖閣購入時にオバマがCIAに私の暗殺命令」”201758

       

      注2:サイモン・ウィーゼンタール・センター

       

      注3:ForeignBroadcast Information Service

       

      注4:本ブログNo.8無党派を装う隠れ自民信者にだまされるな!2009817

       

      注5:本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!』2012419

       

      注6:本ブログNo.10692015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015225

       

      注7:ファシスト石原都知事「日本は核兵器開発をせねばならぬ」
      英インディペンダント紙インタビュー

       

      注8:本ブログNo.1069『安倍氏一派は日本を乗っ取る米国戦争勢力の意向を忖度して、核兵器禁止条約交渉への不参加を決めたが、国連多数派の非・核保有国から日本はコウモリ国家視されて孤立するだろう』2017329

       

      注9:本ブログNo.822『徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか』20131124

       

      注10:本ブログNo.1492『もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求:石原元東京都知事など日本に潜む核武装派の全滅作戦の一環と観るべき』2016922

       

      注11:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う2009105

      以上は「新ベンチャー革命」より
      「3.11テロ」は日本の核武装阻止が目的でした。核武装論者の安倍氏と石原氏が狙われるのは当然なことです。命があるだけましです。 尖閣は中国の領土として良いと米国がOKしたとの情報が入っています。それは間もなく実現するでしょう。以上         

      674.浪江の山火事による放射性物質の拡散を隠蔽し、北朝鮮の危機を捏造する日本のマスコミは潰れてしまえ!!!!

      674.浪江の山火事による放射性物質の拡散を隠蔽し、北朝鮮の危機を捏造する日本のマスコミは潰れてしまえ!!!!

      福田元昭の「桜の木になろう」さんのサイトより
      http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-906.html
      <転載開始>
      (1)「見たい。人が死ぬとこ。」 

       人が死ぬ瞬間が見たいという欲望を抱いた2人の少女を描く映画『少女』は、2016年にロードショー公開された。「告白」「白ゆき姫殺人事件」など数多くのヒット映画を世に送り出した湊かなえ原作、累計100万部を超えるベストセラーが完全映画化されたのだ。「人が死ぬ瞬間を見てみたい」という禁断の願望にとらわれた2人の少女とその周囲の人たちを描く長編ミステリー映画だった。本田翼と山本美月の若手実力派女優2人がW主演で、湊かなえの独特の世界観が広がった作品だった。

      https://youtu.be/P3_TfK8PmKg
      ↑動画 『少女』特報 (Web限定Ver.) 視聴回数 42,431 回

      https://youtu.be/v96_gfvDi_w
      ↑動画 【映画予告編】『少女 (Girls)』 劇場予告|原作:湊かなえ/監督:三島由紀子、出演:本田翼、山本美月、真剣佑/稲垣吾郎|"Night's Tightrope" 視聴回数 4,203 回

      ★映画『少女』公式サイト
      http://www.shoujo.jp/

       「見たい。人が死ぬとこ。」←これから嫌と言う程見られますよ。放射性物質の拡散で多くの人々がたくさん亡くなりますから。ただ不条理な事に放射性物質の拡散で多くの人々がたくさん亡くなる原因をつくった悪人はなかなか亡くならないかもしれない。

       今回の記事は「673.核汚染された森林が燃えるということは、原発の再爆発と同じです!」の続きです。673はこちら。673の「(8)上級国民と民衆の防護服の違い」にも書きましたが、「501.2016年の九州大地震も死者を増やす為の工夫がなされているのではないだろうか?」の「(6)たくさんの人々を死に追いやっている敗戦後最悪の首相・安倍晋三」などに書いた通り、安倍晋三こそが、311福島原発の悲劇を生み出した張本人である! 501はこちら
      (2)浪江町の帰還困難区域で発生した山火事 最新情報!

      http://79516147.at.webry.info/201705/article_67.html

       放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の国有林火災は、7日目の5日も燃え続け、鎮火のめどは立っていません!

       山林の放射能除染は行っていませんので、大火災で舞い上がったストロンチウムやプルトニウムのような放射性物質が広域に拡散しています!


       福島県災害対策課によると、自衛隊ヘリなど12機で上空から消火剤を散布しているが、依然として火は広がる一方で、鎮火のめどは立っていません!

       山火事は浪江町から隣の双葉町まで拡大しており、焼失面積がどのくらいか詳細は不明です!

       殺人ローカルガバメントの福島県は山林火災による周辺の放射線量に目立った変化はないと発表している。しかし、だが、「スプートニク日本」は、チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキーの「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が空中に上がり、風によって運ばれる」との話を紹介している。

      https://jp.sputniknews.com/japan/201705053607641/

       山火事が起きた現場近くの井手多目的研修センターでは原子力規制庁の調べで、5月5日22時30分現在、「2.470μSv/h」を計測した。ほかと比較して異常に高い数値だ! 福島県は放射線量に目立った変化はないというが、「目立った変化」があり過ぎた!

       この数値を見る限り、関東や中部地方に飛散していない、とは言い切れない。現に東京・渋谷では民間計測でふだんより異常に高い数値が出ている!

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      ↑画像 2017年5月1日23時23分の首都圏の放射線量

      https://twitter.com/N0NUKES/status/859202590344597504

       いずれにしても山林火災が鎮火するまで当分警戒が必要です。「673.核汚染された森林が燃えるということは、原発の再爆発と同じです!」の(7)で登場した 元東電社員の一井唯史氏は、「鎮火後3―4日までは要注意」と語っている。鎮火後って話ですけど、この状況ですといつ鎮火するのか判らない!

       上の東京・渋谷の民間計測ですが、正確には世田谷区の駒沢大の付近です。

      http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/855.html

       私が住む埼玉県川越市は19と出ています。本日6日は各地で雨が予想されています。黒い雨が降らない事を祈念致します

      ★福島 浪江町(十万山)の山火事で「黒い雨現象」が起きているというのは本当か?
      https://togetter.com/li/1107246

      (3)Super Tanker 

       日本人の大多数が愚民である事を嘆くネット有名人のasukaさんは、「福島の山火事は Super Tanker で消火可能です。なぜ日本政府は黙っているのか? 燃やしたいのか?」と主張している!

      https://twitter.com/asuka_250/status/860487488233545728

      https://youtu.be/4-86qVz2V_w
      ↑動画 The only Boeing 747-400 Super Tanker in action 視聴回数 57,768 回

       「なぜ日本政府は黙っているのか? 燃やしたいのか?」←「358.資本家・リチャード・ロックフェラーは、13日の金曜日、父親のデービッド・ロックフェラーに殺害され食べられてしまったのか?」の(1)などに書いた通り、日本政府は殺人政府ですからね。燃やしたいんですよ。人体実験の為に! NWOの人口削減に寄与する為に! 358はこちら

       <443.本当に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」のか?>の(13)に書いた通り、「日本では、人口削減に多大な貢献をした者がイルミナティ・メーソンの上位になれる」という話があります。443はこちら。この話が正しければ、安倍晋三は上位になれるでしょう

      427.安倍晋三政権の政府広報費増額が死者を増大させているのではないか?
      http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

       また、443の(9)に書いた通り、電通は、「人口削減委員会の出先機関」と言われている。人口削減委員会とは、人口削減を図る世界統一政府直属の下部機関と言われている。
       
       安倍晋三に国民を救う気があったら、マスコミに浪江の山火事により放射性物質が拡散している事をきちんと伝えさせ、5連休に入らずに首相官邸でasukaさんの主張通り、Super Tanker での消火活動を指示しますよ。奴は国民の事など眼中にないのです!

       安倍晋三が東京に戻る5月8日には、Super Tanker で消火活動STARTかも。安倍晋三が5連休をエンジョイしている山梨県鳴沢村は、放射性物質がある程度の標高の山に遮られるので、首都圏に比べると放射線量は低いのです。


      (4)エバーグリーン航空

      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%88%AA%E7%A9%BA

       エバーグリーン航空は、オレゴン州マクミンヴィルに本社があった航空会社だった。発祥は1960年にオレゴン州ニューバーグに設立されたエヴァグリーン・ヘリコプータズ社で、1974年にモンタナ州ミズーラに本拠があった山火事消火を得意とするジョンソン・フライングサーヴィスを吸収して固定翼の非定期航空会社となった。

       2010年代に入り軍需縮小、不景気、財政難等の理由から2013年12月31日に連邦倒産法第7条(チャプター7)を申請し、会社は運航停止、倒産、のちに解散した。

      (5)エバーグリーン・スーパータンカー

      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC

       エバーグリーン・スーパータンカーは、アメリカのボーイング社が製造していた大型航空機ボーイング747を、エバーグリーン国際航空が空中消火活動用に改造し、所有・運用していた航空機でした。

      (6)グローバル・スーパータンカー・サービシス

       エバーグリーン航空の解散に伴い、2016年に空中消火事業を受け継ぐグローバル・スーパータンカー・サービシスが発足した。
       
       エバーグリーン国際航空が利用していたボーイング747-400BCF(日本航空で使用されていた機体番号JA8086)を、空中消火機スーパータンカー(機体番号N744ST)』へと改造し、2016年からテスト運用を開始した。2016年11月にはイスラエルでの火災に対応し、2017年2月にはチリの山林火災にも出動した。2017年から『スピリット・オブ・ジョン・ミューア(The Spirit of John Muir)』の愛称で本格運用を始めた。

      (7)オスプレイ

       「オスプレイで消火活動をしてはどうか」と言う声があります。オスプレイのホバリング時の対地風圧により、消火どころでは無い! 逆に延焼を拡大させてしまう!
       
       オスプレイは、戦場でも災害救助にも使えないがらくたです。そのようながらくた購入の為に私たちの多額の血税が使われています。

       こうした無駄遣いや安倍晋三の多額の海外ばらまきや加計学園問題などのような財政に対する強奪をすべて無くせば、憲法を改正しなくても、高等教育迄無償にできます!


      (8)ソロスの信奉者小池百合子

       673の最後に「ソロスのような屑連中を駆逐しない限り、世界は安定しない!」と書いた。673はこちら

       マスコミは小池百合子をもてはやしています。「551.2016年都知事選 都民は再びだまされるのか?」や「555.東京都知事選終了後、小池百合子の態度が豹変したのはなぜか?」に書いたような批判をしません、551はこちら。555はこちら

       実は小池百合子は、ジョージ・ソロスの信奉者です。2016年1月、小池百合子はジョージ・ソロス宅を訪問し、たっぷり約一時間意見交換しました。

      https://twitter.com/ecoyuri/status/693097392850235393

      (9)昔の自民党にはたくさんの愛国者がいた! 今の自民党は売国奴だらけ!

       小池百合子は、郵政民営化に反対する自民党議員だった小林興起氏を落選させるための刺客となった売国奴です! それを思い出しましょう!

       自民党からの“刺客”小池百合子議員と戦った2005年の郵政選挙は、政治家・小林興起氏にとって「勝ちたかった」どころか「勝たねばならなかった」戦いでした。

       自民党のために汗を流してきた生え抜きの政治家を、たった一法案に反対しただけで追放する。自民党からそんな仕打ちを受けて、選挙に敗れるわけにはいかなかった。

       当時の自民党には愛国者がかなりいて、郵政民営化法案には多くの自民党議員が反対していました。年次改革要望書という、アメリカ政府から日本政府に突きつけられた要求に沿って出来上がった法案を許してなるものですかと当時の自民党の愛国者は考えた。

       日本の国益ではなく、アメリカの利益につながる法案を、「はい、わかりました」と通せるはずがない。アメリカの厚かましい要求なんて受けられるはずがないと当時の自民党の愛国者は考えた。この法案に賛成する政治家は、いわゆる「売国奴」でしかありませんと当時の自民党の愛国者は考えた。

      http://www.asagei.com/excerpt/5742

      (10)12年前の事を忘れた方々大杉!

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      ↑画像 元祖セクシータレント・杉本彩<当時33歳>にキスを迫ったとされる愛国者・小林興起氏<当時58歳>
      http://hgeinosokuhoumatome.seesaa.net/article/449357123.html

       小林興起氏や亀井静香氏をはじめ当時追放された政治家は、頭のてっぺんから足の爪先まで、“ミスター自民党”と、それぞれの地元で呼ばれていた議員ばかりでした。55年体制開始以来、自民党は地域から愛され、地域から選ばれた政治家によって成り立つ、支持基盤の厚い党だった。だからこそ、政権が何十年と続いたわけです。そんな長年自民党を支えた人々をも裏切ったのが郵政解散だった。まさに小泉純一郎は自民党をぶち壊したのだ!

       そして小池百合子が兵庫6区から鞍替えして、東京10区に乗り込んできました。「政界の渡り鳥」と揶揄され、日本新党、新進党、自由党を経てきた彼女は自民党の生え抜き政治家ではない。彼女が「自民党に入りたい」と言うから2002年に自民党が入れてやって、2005年に小林興起氏の地盤だった東京10区という小選挙区を自民党が与えてやった。

       小林興起氏のような自民党生え抜きの政治家の地盤に乗り込む小池百合子の神経たるや・・・。普通は「それだけはできません」と断るべきでしょう。小池百合子の地元であった兵庫の有権者を裏切ることになるわけですから。義理人情を大切にする保守政治家である小林興起氏としては、こういう姿勢を見せた政治家を絶対に許すことはできなかった。

       そのような極悪女を多くの都民が支持し、奴が主催する塾にたくさんの人々が押しかける。更に、そのような極悪女が結成した政党にたくさんの人々が集う。12年前の事を忘れた方々大杉! 誰が国益を増進させる愛国者であるかを見抜けない愚民の増大が、日本の衰退に拍車をかける!

      (11)日本の衰退 新幹線の技術も中国に抜かれたかも!

       中国の時速400kmの新世代の新幹線が、2020年までに大陸同士をつなぐだろう。新幹線の技術も中国に抜かれたかも!

       China to connect regions with 400kph bullet trains by 2020.

      https://www.rt.com/business/387089-china-high-speed-trains/

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      ↑画像 中国の時速400kmの新世代の新幹線

      666.安倍晋三は世界から凄まじい勢いで取り残されている日本の象徴ではないか?
      http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-898.html

      (12)安倍晋三はアジア最悪のリーダー

       フィリピンやカンボジアやタイなどは、他国の内政に介入するソロスの「カラー革命」を批判しています。安倍首相は何の根拠もなく日本以外のアジア諸国を見下しているかも知れませんが、日本以外のアジアのリーダーたちは何が起こっているかをきちんと洞察し、国民の為に正しい判断をする最低限の知性を備えている。北朝鮮の金正恩だって、「日本はアメリカの一極主義的な政策に追従すべきではない」と言ってる。

       暗愚な安倍晋三にはそうした最低限の知性が皆無だ! 他国や国際資本の日本に対する内政干渉にすんなりと応じている! これでは日本が衰退の一途を辿るわけだ! 安倍晋三はアジア最悪のリーダーだ!


      (13)浪江の山火事による放射性物質の拡散を隠蔽し、北朝鮮の危機を捏造する日本のマスコミは潰れてしまえ!!!!

       相変わらず日本のマスコミは、福島のローカルマスコミを除き、ほとんど浪江の山火事を報道していない。

       福島のローカルマスコミが報道した内容をネットでようやく発見したと喜びクリックすると、早くも「お探しのページは見つかりません。」と出てくる。特にここ数日のニュースがすぐに削除される。支配層は浪江の山火事がなかなか鎮火しないどころか延焼している事を知られたくないのだろう。

       それにしても日本の出来事を日本のマスコミがほとんど報道しないので、ロシアのスプートニクに頼らなければならないと言う状況は、日本が北朝鮮のような有様の国である事を示すとともに、日本はロシア以下の国である事を示している。


       (2)で紹介したスプートニクの記事は旧ソ連の恥とも言えるチェルノブイリの実態をきちんと伝えている! 隠蔽体質の日本の対極に位置している!

       浪江の山火事による放射性物質の拡散を隠蔽し、北朝鮮の危機を捏造する日本のマスコミは潰れてしまえ!!!!

       北朝鮮が本当に日本を攻撃しようとしているなら、311の際のように多くの人々が国外脱出を図るはずである。多くの権力者が民衆には月100時間の残業を容認しておきながら、この時期に外遊している<安倍晋三は山梨県へ>状況が北朝鮮危機が捏造である事を示している。

      ★「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」 橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判
      http://lite-ra.com/2017/05/post-3124.html

         北朝鮮が危機なら国境を接する韓国が緊張状態になるはずですが、韓国に住む約20万人のアメリカ人に対しての国外退避勧告や、韓国外のアメリカ人に対する韓国への渡航制限はない。安倍晋三だけが戦争を煽っているのだ!

       韓国の新大統領候補は北に対する「太陽政策」を復活させる可能性がある。そうすれば現在でも厳しい緊張状態ではないが、更に雪解けが進む。北朝鮮危機を煽りにくくなる。

      https://twitter.com/Reuters/status/860414262988165125

       戦争を煽っている安倍晋三を忖度したマスコミも戦争を煽っているとも言える。現在の本当の危機は北朝鮮ではなく、浪江の山火事である!

      (14)あっぱれ! 北海道新聞!

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      ↑画像 北海道新聞2017年5月6日朝刊1面 日本食品 消えぬ原発の影 31カ国・地域、続く輸入規制

       すべてのマスコミが見習うべきです! 昨日5日、「埼玉県の貧民のパラダイス」と言われているロヂャースというディスカウントストアに行きました。福島産の食品が堂々と売られていました。

       「456.日本は授業中に事実を言うと授業を監視される国になってしまったのか? 」の(12)に「農林水産省が発表している日本食品の輸入規制のデータを示した地図」を掲載してあります。456はこちら

      (15)安倍晋三は、国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。興奮する。

      https://twitter.com/sn4416/status/860398532032856064

       安倍のような学生時代まともに勉強もしたことがない落ちこぼれ、仕事もろくにせずニート歴11年の男が首相をしていることの異常。しかも支離滅裂な論理で改憲、共謀罪を通そうとする。それを止められない国民。どんな賢い学者も見識のある知識人も太刀打ちできないという非常事態。

       トランプに元々北朝鮮を攻撃する意思はなく敢えてネオコンの目論見に乗る事でガス抜きをし且つ中国との関係改善に漕ぎ着けたといった処だろう。ネオコン共もアジアより中東や東欧に関心があるので本気ではない。そういう事が全く読めず戦争煽動してたのが安倍率いる日本だった訳で愚かという以外ない。
      https://twitter.com/yoshimichi0409/status/860368015841304576

      (16)拙ブログのリンク先一覧

       久し振りに拙ブログのリンク先一覧に二つサイトを加えました。また既存のリンク先のサイト名を一部修正しました。

      http://earthreview.net/strange-dust-devil-or-mini-twister-strikes-norwegian-tow/
      ↓動画 ノルウェーのリレハンメルで「突如発生した奇妙なミニ竜巻」に街が翻弄される
      mini-tornado-norway.gif


      <転載終了>

      中米コスタリカのポアス火山が63年ぶりに「突然」噴火。そして、ますます活動が活溌になる環太平洋火山帯

      中米コスタリカのポアス火山が63年ぶりに「突然」噴火。そして、ますます活動が活溌になる環太平洋火山帯         

                     

                      2017/04/15             

                                                 

      コスタリカ上空から見たポアス山の噴火 4月14日

      vk.com

      中米コスタリカのポアス火山が 4月14日、前触れなく突然噴火しました。

      ポアス火山は、コスタリカの首都サンノゼから、たった 40キロメートルの場所にある火山で、最後の噴火は 1954年のことだということですので、63年ぶりに突如噴火したということになるようです。

      コスタリカとポアス火山の場所
      operationworld.org

      噴火するポアス山 4月14日

      vk.com

      ウェブカメラに収められた噴火直後のポアス山の様子

      earth-of-fire.com

      ウェブカメラに収められたポアス山の様子

      earth-of-fire.com

      この噴火で、首都サンノゼ周辺を含む広範囲に火山灰が降り、ポアス山周辺の国立公園は閉鎖されました。

      下左の写真の場所は、ポアス火山近くの「きれいな水と滝」で有名なデサグ川ですが、噴火後は、右の写真のように完全に火山灰で埋もれてしまいました。

      噴火前のデサグ川(左)と、噴火後

      earth-of-fire.com

      現在、中米から南米まで、非常に活溌な火山活動が続いていますが、たとえば、 4月14日に、ポアス火山が噴火するまでに噴火していた火山だけでも下のように 10ありましたが、中米コスタリカのポアス山も噴火し、この日だけでも 11の火山が、中南米地域で噴火したということになります。

      2017年4月14日に噴火している中米から南米の火山

      Volcano Discovery

      そして、この 4月14日には、世界全体で噴火した火山の数は 34にのぼりました。

      あるいは、ポアス山のように、何十年も、あるいはもっと長い間、静かな火山は世界に無数にありますが、それらの活動も少しずつ増加していく気配があります。

      -             火山噴火と地震活動, 自然の力            , , , , , ,

      以上は「地球の記録」より

      次は北米と日本も噴火が起きるでしょう。                 以上

      ロシアを挑発して第三次世界大戦狙い?Sputnik 日本より

      ロシアを挑発して第三次世界大戦狙い?Sputnik 日本より

      ゴーストライポンさんのサイトより
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12263504763.html
      <転載開始>
      NEW !
      テーマ:



      ここ一週間を、時系列で見てみましょうか。


      ロシア、サンクトペテルブルク地下鉄で爆発 負傷者が出た模様【写真・動画】
      2017年04月03日 21:01
      https://jp.sputniknews.com/incidents/201704033501718/
      事件の通報は目撃者らによるもの。爆発の事実をサンクトペテルブルク地下鉄当局も確認。



      サンクトペテルブルク地下鉄爆破テロ事件 容疑者はキルギス出身のロシア人【写真】
      2017年04月04日 15:39
      https://jp.sputniknews.com/incidents/201704043504189/
      ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで発生したテロの容疑者は、キルギス出身の男。キルギス国家安全保障委員会のラハト・スライマノフ報道官が発表した。
      サンクトペテルブルク地下鉄爆発事件 死者14人に
      2017年04月04日 18:02
      https://jp.sputniknews.com/incidents/201704043505307/
      ロシアのスクヴォルツォワ保健相は、サンクトペテルブルクの地下鉄で発生した爆発で14人が死亡したと発表した。


      2017年04月03日 ロシア、サンクトペテルブルク地下鉄爆発事件


      シリア 毒ガス攻撃で犠牲者多数
      2017年04月05日 01:30
      https://jp.sputniknews.com/politics/201704053506738/
      英国に本部を置くシリア人権遵守モニタリングセンターシリア反体制派が掌握するシェイフン市で化学兵器が使用されたとの情報を流した。ロイター通信が報じた。

      非常にうさくさい、いつものソースが元ですね(笑)
      2017年04月05日、シリア 毒ガス攻撃。
      ISIS団と言えばマケイン↓
      シリア 毒ガス攻撃の仕込みをしたと思われる。


      マケイン上院議員は再びシリアへ違法入国したが、前回はダーイッシュの幹部とも会談していた
      2017.02.25 櫻井ジャーナル
      https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702250000/
      マケインが2013年にシリアへ密入国する2カ月前にシリアでは化学兵器が使われ、すぐにシリア政府は国連に調査を求めた。イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、マケインがシリア入りした5月に国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いが濃厚だと表明している。状況から考え、デル・ポンテの見方は正しいと推測する人は少なくない。

      その年の8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。



      北朝鮮が新型ミサイル発射 安倍首相「容認せず」
      2017年04月05日 13:41
      https://jp.sputniknews.com/incidents/201704053507277/
      北朝鮮は日本時間の5日午前6時42分ごろ、日本海側の東部・新浦付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射、約60キロ沖合に落下した。米太平洋軍は新型中距離弾道ミサイル「KN15」と推定。日本政府は厳重抗議した。日米韓は北朝鮮が6日からの米中首脳会談をけん制、さらなる挑発行動に出る恐れもあるとみて警戒している。共同通信が報じた。


      シリア軍 ガス攻撃関与を否定
      2017年04月05日 15:49
      https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704053507454/
      シリア軍の関係者はスプートニクに、シリア軍が化学兵器を保有しておらず、イドリブ県での毒ガス攻撃との情報は、シリア軍に対するプロパガンダ作戦の一部である可能性があるとして、次のように述べた。


      欧州議会 英国のEU離脱条件を承認
      2017年04月06日 00:16
      https://jp.sputniknews.com/politics/201704063508536/
      欧州議会は、英国のEU離脱(Brexit)条件を定める決議案を承認した。


      バノン氏NSCから外れる トランプ米大統領の最側近 政策決定で影響力低下か
      2017年04月06日 10:10
      https://jp.sputniknews.com/us/201704063509287/
      米主要メディアは5日、トランプ米政権当局者の話として、トランプ大統領の最側近、バノン首席戦略官兼上級顧問が国家安全保障会議(NSC)のメンバーから外れたと報じた。共同通信が報じた。


      原油反落 米石油在庫増背景に
      2017年04月06日 15:42
      https://jp.sputniknews.com/business/201704063510043/
      米エネルギー省が5日、同国石油在庫が増加しているとの予想外のデータを発表したのを受けて、原油価格が反落している。


      穏健派反政府勢力は存在しない=アサド大統領
      2017年04月06日 17:03
      https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704063510527/
      シリアのアサド大統領は、「穏健派反政府勢力」は存在せず、そのメンバーは「テロリスト」だと述べた。


      シリアは化学兵器による攻撃への自国の関与を否定し、それを非難ー外相
      2017年04月06日 19:22
      https://jp.sputniknews.com/politics/201704063510820/
      シリア外相は、シリア軍は一般市民に対して、さらにはテロリストに対しても化学兵器を使用したことは一度もなく、今後も使用しないと述べ、兵器は隣国から持ち込まれたと語った。


      化学兵器使用はシリア政府反対者にとって都合がいいはずだー露大統領報道官
      2017年04月06日 19:30
      https://jp.sputniknews.com/archive/20170406/
      ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、シリアのイドリブでの化学兵器の使用は同国の現合法政府の反対者やテロリストらにとって都合がいいはずだと述べた。


      シリア外相 化学兵器はトルコから持ち込まれた
      2017年04月06日 20:32
      https://jp.sputniknews.com/archive/20170406/
      テロリスト集団は化学兵器をトルコから入手している。シリアのヴァリド・ムアレム外相が首都ダマスカスの記者会見で明言。

      上に載せた、櫻井ジャーナルの記述と整合性とれそうね↓

      トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。


      武装戦闘員らがホムスのシリア軍陣地を攻撃  米国の攻撃と同時刻
      2017年04月07日 15:26
      https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704073512719/
      国際テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」はホムス、フルクリュス、パルミラを結ぶ車線沿いにあるシリア軍陣地に対して、米国がホムスの東のシャイラト空軍基地にミサイル攻撃を行うのと同時に攻撃を仕掛けていた。現地にいて詳細な事情を把握している消息筋がスプートニクに対して明らかにした。

      米CIAイサ(英)=ISIS団で、司令塔は、ジョンマケインに見える。



      国際石油価格 米のシリア軍基地ミサイル攻撃を背景に上昇
      2017年04月07日 15:35
      https://jp.sputniknews.com/business/201704073512745/
      ブレント原油価格は、米国がシリア軍基地にミサイルを発射したことを背景に3月7日以降初めて1バレル56ドルにまで跳ね上がった。


      トルコ 米国のシリア空軍基地攻撃を肯定評価
      2017年04月07日 15:43
      https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704073512768/
      トルコは米国がホムス県にあるシリア軍基地に行った攻撃を肯定し、これがシリア和平の達成を促すことを期待する。トルコのヌマン・クルトゥルムシュ副首相はこうした声明を表した。

      トルコは、毎度のらりくらり。


      米国のシリア攻撃はイドリブの一件より前に決定 イドリブは軍事力アピールの前提に利用された 露外務省
      2017年04月07日 16:46
      https://jp.sputniknews.com/archive/
      ロシア外務省は米国によるシリア空軍基地への攻撃決定を今ある問題を深刻化させる思慮のないアプローチと名指しで非難。米国は軍事力をアピールし、国際テロと戦う国に対して、これと軍事的に対立する道へと走った。

      ロシア外務省は、米国の巡航ミサイル攻撃がタイミングよく準備されていたことこそ、その事実を明確に示すものと指摘。
      米国はシリアのイドリブで行われた化学兵器攻撃への報復として、同国西部にある軍事基地を攻撃した。

      報復にしては、攻撃が早すぎると。
      化学兵器使用以前に、攻撃は準備されていたとの指摘。



      米国の挑発が取り返しのつかない結果を導かないようロシアは願う=ラブロフ外相
      2017年04月07日 17:48
      https://jp.sputniknews.com/politics/201704073514460/
      ラブロフ外相は、米国のシリアでの行動がイラク侵攻をめぐる状況を思い起こさせるとして、次のように述べた。

      「2003年、米英がいくつかの同盟国とともに、国連安保理の同意がないまま、国際法をひどく侵害してイラクへ侵攻した情勢を思い起こさせる。」

      ラブロフ外相は、米国の攻撃が「完全に牽強付会の口実の下の侵略行為」だと強く主張。

      ラブロフ外相は、「これは全て、そうでなくとも弱まっている露米関係に害をもたらす。だが、これらの挑発が取り返しのつかない結果をもたらさないように願う」と述べた。

      シオニズム。


      安倍首相 「化学兵器の拡散許さない」米国のシリア攻撃を支持
      2017年04月07日 18:48
      https://jp.sputniknews.com/japan/201704073514958/
      安倍晋三首相は7日、米軍がシリアをミサイル攻撃したことに関し「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。国際秩序の維持

      や同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ米大統領の強いコミットメント(関与)を「高く評価する」とも強調した。官邸で記者団の質問に答えた。共同通信が報じた。

      イルミナティの下僕、その1


      大量破壊兵器 シリアに限らず北朝鮮でも使用ありうる 菅長官、米との連携を強調
      2017年04月07日 19:30
      https://jp.sputniknews.com/japan/201704073515148/
      菅官房長官は7日、米軍のシリアへのミサイル攻撃に関連し、核兵器や化学兵器といった大量破壊兵器の問題はシリアだけでなく北朝鮮でも起こりうると指摘した。

      イルミナティの下僕、その2


      独仏 対シリア制裁を要求 現情勢の責任はアサド大統領1人にあり
      2017年04月07日 19:43
      https://jp.sputniknews.com/europe/201704073515207/
      メルケル独首相、オランド仏大統領はシリア情勢の責任はすべてアサド大統領ひとりにあるとする共同声明を表した。共同声明は7日朝、両首相の実施した電話会談の

      結果、出されたもの。スプートニク通信が報じた。

      イルミナティ構成員、その1、その2
      メルケルは、上級構成員と言う話もありますね。



      露大統領府報道官 米シリア攻撃は事実上、テロリストに利するため
      2017年04月07日 20:36
      https://jp.sputniknews.com/politics/201704073515333/
      米国がシリアの空軍基地に行った攻撃は事実上、「ダーイシュ(IS、イスラム国)」、アル=ヌスラ戦線などのテロ組織に利するためである。ロシアの主たる目的は依然としてシリア軍への支援であることに変わりはない。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はこうした声明を表した。


      米国はシリアの空軍基地への攻撃を前もって準備=露国防省

      2017年04月07日 21:01
      https://jp.sputniknews.com/russia/201704073515438/
      ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は記者会見で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃が、7日の出来事のずっと前に準備されていたとして、次のように発表した。

      「米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への攻撃が、今日の出来事のずっと前から用意されていたことはすでに明らかだ。このような攻撃の準備のためには、調査、計画、飛行任務の準備、ミサイルの発射に向けた完全な整備、といった大規模な準備を行う必要があるのだ。

      コナシェンコフ報道官は、「あらゆる専門家にとって、シリアへのミサイル攻撃の決定が米国で取られたのは、形式的な口実としてのみ機能した、(イドリブ県)ハンシャイフンでの出来事のずっと前であり、軍事力の誇示は国内政治上の理由によってのみ決められたということはわかりきっている」と述べた。


      ざっと見ると、陰湿な自作自演のシリア、ロシアいじめ。
      これは、ロシアを挑発してますね。
      第三次世界大戦の狙いにも見えたりと。
      ラブロフ外相は、その辺を意識しての発言ですかね。

      トランプ政権は、フリンが消え、パノンが消え、ネオコンに乗っ取られたか?
      政策があっち行ったり、こっち行ったりしているので、暗闘中でしょうか。
      この攻撃を理由に、トランプ弾劾も可能性あり?(ネオコン的には一石二鳥)
      大人のロシアは、キレないと思うし・・・バレているから無理でしょう↓
      この陰湿な自作自演に、多くの人々が気づいてくれるのを待つ、この頃です。
      メモ。



      プーチン大統領:イルミナティがイスラムを使って第三次世界大戦をスパークさせる計画
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12232032430.html
      勇者・ウラジミール・プーチンは、イルミナティを破壊しようと決心し、世界で最も、神出鬼没な組織の破壊を「最も重要な遺産」と表現し、クレムリンの情報源によれば、彼はイルミナティの第3次世界大戦開始計画で、イスラム教の役割を理解している。

      ロシアには、「あなたが過去を理解していなければ、現在を理解することはできず、未来を形作ることはできない」と、大まかに解釈される古い諺があります。プーチン大統領は、この言葉によって生きている。 情報源によると、彼はイルミナティの歴史を研究しているので、彼らの計画を理解し、侵略的組織を破壊することができます。

      アルバート・パイクの「3つの世界大戦の予言」は、特に興味深い。アルバート・パイクは、イルミナティ・グランド・ウィザード(Illuminati Grand Wizard)、悪名高いルシファー、そしてアメリカ内戦の連合軍将軍でした。 1880年代には、第3次世界大戦では、イスラム教が中心的役割を果たし、イルミナティは、イスラム教を西側と直接対決させると公然と述べた。

      私たちはすでに、NWO新世界秩序がイスラムで、何をしてきたのかを見てきました。彼らは、それを使って危機を引き起こし、文明の衝突を起こしました。間違いなく、イルミナティは、その目標を達成するためにイスラムを使用しています。

      アルバート・パイクは、1871年に、世界は3つ世界大戦を経ることを概説する手紙を、友人に書いたことが文書化されています。プーチン大統領の親しい友人によると、彼はこの手紙が友人間の簡単なやりとり以上のものだと考えている。彼は、それが最後の戦争で起こることを、正確に綴る青写真として役立ち、それが、今日までイルミナティに継承されていると信じています。

      アルバート・パイクは、この有名な手紙/青写真で、彼の軍事計画は100年以上かかるかもしれないと記録されています。その上に、陰謀を指揮する人々が全世界の指導者となり、人類の残されているものに悪魔教独裁専制全体主義を課す。

      パイクは、反キリストが世界統治者としての地位に上昇できるように、戦争を開始する陰謀を示しているようです。

      パイクの手紙には、最初の2つの世界大戦の詳細を冷静な精度で詳述しています。

      "イルミナティが、ロシアのロマノフ王朝を打倒し、無神論的な共産主義の要塞にするためには、第一次世界大戦を行わなければならない。”

      "第二次世界大戦は、2つの理由で戦われるだろう。イスラエルを建国し、ヨーロッパの共産主義統制を拡大すること。”

      "第三次世界大戦は、政治的シオニストとイスラム世界の指導者の、意見の違いを利用することで起さなければならない。”


      パイクによると、イスラム教は西側の崩壊の中心的な要因となるだろう。イスラム教は、その後、悪魔による新しい宗教が、地球に広がることを可能にします。すべてのイスラム教徒は、このシステムの対象になります。パイクの歴史的予言によれば、新世界秩序の宗教に従わない単一のイスラム教徒は、この地球上にいません。

      イスラム教は、単に西側を破壊するイルミナティの道具に過ぎない。彼らは、2001年に世界貿易センターを破壊し、イスラム教徒に責任を負わせたとき、パイクの青写真に従った。来る危機は、待望の予言的な達成でした。アルバート・パイクが予言したように、イスラム教は危機を起こすために使われた宗教でした。

      そして、私たち全員が知っているように、その点からは物事はさらに悪化しました。あなたが、危機を経験するたびに共通の要因は何ですか?誰が、その背後にいるの?
      イスラム教。

      イルミナティは、それが本質的に、イスラム教徒の問題だと信じて欲しいのです。彼らは、あなたが真実を知らないままにしておきたい:すなわち、彼らが究極の目標を達成するために宗教を使用していること、すなわち、我々が知っているような西側世界を破壊し、新世界秩序に導くことです。

      それはすべて、精密に計画されています。私たちは、彼らの移民問題や、テロ攻撃などで何をしてきたのかを見てきました。彼らは、イスラムを使って、鍋をかき混ぜています。イルミナティの歴史を理解するだけで、現在の世界の状態を理解することができ、イルミナティが未来を形作っていないことを確かめることができます。

      イスラエルは常に、シリアのテログループに資金や武器面で支援を行なっている
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12251781955.html
      ジョージ・ソロス:NWOのために「トランプ大統領を辞任させる」
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12247563757.html
      トランプ大統領「ワクチンが自閉症感染の原因である」真実の解明に着手
      http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12245932201.html

      <転載終了>
       
      以上は「大魔邇」より
      結局、米国はトランプ大統領でも正常化できないことが分かってきました。もはや米国は一度崩壊させねばだめです。ドルの世界基軸通貨を廃止させることが必要です。以上

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司(2/5)

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司

      アメリカの「対北朝鮮先制攻撃」は何をターゲットにするのか?

      ところで、「作戦計画5015」の具体的な内容と思われるものは、計画が正式に認可された翌年の2016年5月、CIA系シンクタンク『ストラトフォー』のレポートを通して明かになっている。これは第382回のメルマガでも紹介しだが、再度一部を紹介しよう。

      ちなみにこのストラトフォーのレポートでは、ポイントはキム・ジョンウンの排除ではなく、核関連施設への先制攻撃にあるとしている。

      北朝鮮攻撃の目的と目標

      この攻撃が実施されるのかどうか、また実施されるとしたらいつ行われるのかはいまの段階では言うことはできない。しかし、この攻撃目的には次の2つの選択肢がある。

      • キム・ジョンウン体制の壊滅
      • 核開発施設とミサイル発射施設の壊滅

      目標を(1)とした場合、これはキム・ジョンウン体制との本格的な全面戦争となる。北朝鮮が北米西海岸に核ミサイルを打ち込む可能性もあり、相当なリスクを覚悟しなければならない。だから、この目標は現実的とはいえない。

      したがって、攻撃の目的は必然的に(2)に限定される。キム・ジョンウン体制の壊滅ではなく、攻撃目標を核開発とミサイル発射施設の2つの壊滅に絞る。壊滅されるべき攻撃目標には次の施設が含まれる。

      <主要な核開発施設>

      • ヨンビョン核施設
      • ピョンサン・ウラン精錬施設
      • ピョンソン研究開発施設

      <補助的な核施設>

      • パクチョン・ウラン濃縮施設
      • チェオンマサン・ウラン濃縮施設
      • ヨンゴジョリ・ウラン濃縮施設
      • スンチョンとパクチョン・ウラン鉱山
      • タエチョン再処理プラント
      • プンギェリ爆発実験場

      <核貯蔵施設>

      現在北朝鮮は、10から25発程度の核弾頭を保有していると思われるが、その正確な貯蔵場所ははっきりとは分からない。

      <陸上のミサイル発射機>

      北朝鮮はムスダンリとトンチャンリに固定されたミサイル発射台を持っている。その他にそれぞれのミサイルのタイプに応じた発射機を持つ。

      • トスカとスカッドミサイル 100機前後
      • ノドンミサイル 50機前後
      • ムスダンを含む中距離ミサイル 50機

      さらに北朝鮮は、KN-08/KN-14と呼ばれる移動式ミサイル発射機を開発している。

      <核爆弾搭載可能な航空機>

      北朝鮮空軍は800機の航空機を保有しているとされるが、それらは時代遅れの古い航空機である。しかし、800機のH-5爆撃機を保有しており、これは核爆弾を搭載できるように改造することができる。

      <核ミサイル発射可能な潜水艦>

      北朝鮮は、シンポクラスのディーゼルエンジン潜水艦を保有し、それから発射可能な核ミサイル、KN-11 SLBMを開発している。しかしこれまでの発射実験ではターゲットに到達したことがない。

      <通常ではない手段>

      さらに北朝鮮は、民間機や民間船舶を使った特攻作戦として核爆弾の攻撃を実施することができる。おそらくすでに準備していると思われるが、方法は予想ができない。

      Next: アメリカの先制攻撃は成功するか?中国は「了解済み」の可能性も

      1 2 3 4 5
      以上は「money voice」より

      海面上昇の脅威は何処へ? オーストラリアで《極端な海面の低下》により広大な面積でマングローブの群生が枯死

      海面上昇の脅威は何処へ? オーストラリアで《極端な海面の低下》により広大な面積でマングローブの群生が枯死         

                     

                      2017/03/20             

                                                 

      2017年3月14日の報道より

      stuff.co.nz

      オーストラリアの北部に群生しているマングローブが、約 1,000キロメートルという広大な面積に渡って「集団で枯死」をしていることがわかりました。

      何が起きたのかというと、この海域で「極端な海面低下」が起きていたのです。

      水がなければ生きられないマングローブはそれによって大量死をしてしまったということのようですが、「地球温暖化による海面上昇」が言われ続ける中で何が起きているのか。

      マングローブの枯死が起きているのは、オーストラリアのカーペンタリア湾という海域に沿って起きていて、その範囲は 1,000キロメートルに及んでいます。

      カーペンタリア湾
      ・Google Map

      マングローブが枯れる前と枯れた後のカーペンタリア湾

      stuff.co.nz

      stuff.co.nz

      写真から、エリア全体が「完全な枯死」に見舞われていることがおわかりかと思います。

      マングローブは、主に暖かい地域の河口近辺の湿地に育つ樹木で、たとえば、下の写真のような光景を見せてくれます。

      マングローブの群生(石垣島)
      tabiji.info

      世界中の熱帯地域などの水辺に繁っていて、水がなければ生きられない植物ですが、オーストラリアの海辺にも長い間、マングローブの群生が存在していたのですけれど、ここにきて大量に死滅してしまいました。

      原因は「極端な海水面の低下」でした。

      南太平洋などでは「海面上昇で国が水没する話」などをよく耳にするわけですけれど、オーストラリアもそれらの海域に近いわけで、「海面上昇の話はどうなったんだ?」とも思いますが、実際に海面低下で海の緑は消えました。

      今回は、冒頭の報道をご紹介します。

      この記事の中では、海面低下の原因は、エルニーニョ現象によるものと説明されていますが、ちょっと海面低下の規模が激しすぎる気はします。

      ちなみに、オーストラリアでは、グレートバリアリーフのサンゴ礁も大量死を初めていて、植物たちの大規模な消滅が続いています。

      ここからです。


      ‘They died of thirst’: Extreme conditions wipe out 1000km of Australian mangrove forest
      stuff.co.nz 2017/03/14

      「彼らは水不足で死んだ」:極端な環境状況がオーストラリアのマングローブの群生を1000キロメートルにわたって消し去った

      オーストラリアの北部沿岸に 1,000キロメートル以上に広がっていたマングローブ林が、記録的な気温を含む極端な状況のせいで消え去ろうとしている。

      カーペンタリア湾沿岸に約 7400ヘクタールにわたって繁ったマングローブの群生が 2016年初めに枯れてしまった。

      原因は、異常な暖かさ、長引く干ばつ、そして、この地域の海面水位が約 20センチメートル下がったためだとジェームスクック大学マングローブ研究拠のノーマン・デューク博士は述べる。

      デューク博士は、「本質的に、彼らは水不足により消えてしまいました」と述べ、この海域の海面水位の低下が「潮位の大幅な低下」を引き起こしたと付け加えた。

      海面低下は「エルニーニョ現象」によるものだとされるが、それ以前に何度もあったエル・ニーニョ現象の際には今回のようにマングローブの大量死が起きたことはなかった。

      マングローブ林の消滅は、漁業の喪失を含む複数の膨大な影響をもたらす可能性がある。

      マングローブは極端な気象現象に脆弱であることを科学者たちは現在知っているとデューク博士はいう。しかし、これまで、オーストラリアのマングローブは比較的良好な状態にあると考えられていた。

      科学者たちは、病気での大量死の可能性について調査したが、極端な天候と海面の低下以外の原因は見つからなかった。

      デューク博士は、このマングローブの大量死は、世界中の海岸線の監視に関する行動の目覚めの呼びかけとなっていると指摘し、「世界的な海岸線のモニタリング・プログラムが緊急に必要とされています」と述べる。

      -             大量死, 気になるニュース, 異常気象            , , , , , ,

      以上は「地球の記録」より

      一般的には現在地球は温暖化に向かっているために、海面が上昇しているとされていますが、これは逆に海面が低下しているこになります。したがってトランプ氏の言う通りで、温暖化ではなく逆に地球は寒冷化しつつあります。そして現在の海面の上下は場所により変化しています。低下する場所があれば逆に上昇するところもあります。その原因は現在、地球上で進行中の南北磁極の逆転現象がそうです。地球内部のマグマが変化しているために、表面の地殻が上下に変化しています。                  以上

      火星で“カニのような甲殻類”がまた発見される、超クッキリ! 専門家「カニは強い生命力をもっている」(1/2)

       これまでにも、火星上に生物が存在することを示す痕跡の数々を発見してきた世界的なUFO研究家、スコット・ウェアリング氏がまたしても火星で生物を発見した、と発表している。

       今回、NASAの火星探査車“キュリオシティ”が撮影した最新の画像中に写り込んでいたのは、“カニ”のような生物だという。平均気温−43℃と、生物が生きるにはあまりに過酷な、荒涼とした大地が広がる火星だが、火星生物たちは厳しい環境下で必死に生き抜いているということだろうか。

       何はともあれ、まずは問題の画像をご覧いただこう。

      Crab_on_Mars02.jpg
      画像は「EXPRESS」より引用
      Crab_on_Mars03.jpg
      画像は「EXPRESS」より引用

       岩石が散らばる、火星地表を捉えたこの一枚。印のついた右下部分をよく見ると、どこか懐かしいファミコン的なかわいさをまとった生物がこちらを見ているではないか。体の前部に大きく突き出た左右の両手は、確かに地球の“カニ”によく似ている。しかしこの画像では、先端が“ハサミ”になっているかは分からない。そして、大きな2本の手以外に足が確認できないのだ。どうやって移動しているのだろう。

       いずれにせよ、画像では頭に2本の手が付いているようにしか見えず、“カニ”かどうかは、判断が分かれるところだろう。というより、そもそもこれは生物なのか、という疑問も残る。確かにかわいいが、転がった石がたまたま“カニ”のような配置に置かれていた可能性も十分ありえそうだ。白黒のこの画像では、あたりの石と“カニ”の区別が付かないのだ……。

       素人目には、何とも判断の付けにくいこの物体であるが、長年火星写真を見つめ続けてきた、発見者スコット・ウェアリング氏は力強く“カニ”だと断定している。なぜそう言いきれるのだろうか。氏の意見を見てみよう。

      2017年5月16日 (火)

      世界の繁栄に向けて:大きな一歩となる中国の「一帯一路」構想:〜政治家として桁外れの力量

      世界の繁栄に向けて:大きな一歩となる中国の「一帯一路」構想:〜政治家として桁外れの力量

      NEW!2017-05-13 21:50:46

       

      画像の出典: Wikipedia [パブリック・ドメイン]

      世界の繁栄に向けて大きな1歩となる中国の「一帯一路」構想 〜政治家として桁外れの力量を持つ習近平氏〜

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      竹下雅敏氏からの情報です。

       14、15日に、国際会議「一帯一路フォーラム」が北京で開催されます。会議には29カ国の首脳と130余りの国の代表団や70余りの国際機関などが参加するとのことです。記事を見ると、ロシアと中国がしっかりと連携していることがわかります。ここにトランプ政権が協調的に関わるようになれば、世界の安全はかなり確かなものになります。
       日本ではあまりニュースになりませんが、この中国の「一帯一路」構想は本当に素晴らしい構想で、世界の繁栄に向けて大きな1歩を踏み出す形になります。このために準備されたのがシルクロード基金であり、アジアインフラ投資銀行(AIIB)です。
       板垣英憲氏の情報によれば、“中国が返還を要求していた巨額資金を、アメリカが天皇陛下のおかげで返すことができた”らしく、このことが大きかったようです。このことで、中国は自由にできる巨額資金を手に入れました。ここのところ動きが止まっていた経済圏の構想が一気に動き出したのは、このためだと思われます。
       色眼鏡を外して、「一帯一路」という巨大な経済圏の構想を正しく評価すれば、習近平氏の政治家としての力量が桁外れだということが、よくわかるはずです。日本は全く相手にされていない状況で、政治的にはあらゆるレベルで蚊帳の外です。はっきり言って、世界で孤立しているのは日本ではないかと思います。“私、日本人でよかった”などとアホなことを言っていないで、世界に目を向けてください。時代の流れに完全に逆行しているのが日本です。
       例えて言うと、上空を見上げれば、地球製の反重力宇宙船(UFO)が常時飛び回っていて、太陽系には100以上もの基地があり、多くの地球人がそこで働いているとコーリー・グッド氏は語っています。そのような時代に、日本は核兵器が持ちたいということで、原発推進なのです。この反知性(阿呆ともいう)の連中は、何とかなりませんか?
       私には、こうした連中は100年前にタイムスリップしたくらいがちょうどいいのではないかなどと思ったりします。そのくらい、日本は国際感覚がずれていると思うのです。
      (竹下雅敏)

      注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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      「一帯一路」フォーラム アジア・エネルギーリングについてプーチン大統領
      転載元)

      © Sputnik/ Michael Klimentyev


      北京で開かれる広域経済圏構想「一帯一路」についての国際フォーラムで、プーチン大統領はアジア・エネルギーリング創設のテーマを持ち上げる。エネルギーリングは日中韓そして他国のエネルギーシステムを統一するだろう。ロシア大統領のウシャコフ補佐官が記者団に述べた。

      スプートニク日本

      昨年9月、東方経済フォーラムでプーチン大統領は、アジア・エネルギーリングプロジェクトに関する政府間作業班を形成することをロシアが提案し、アジア太平洋地域諸国への長期間ベースでの電力エネルギーの具体的な価格を提出する用意があると述べた。

      プロジェクト実現に対する関心は、ロシア企業間ではすでに「ロスセチ」、「インター統一電力(インテルRAO」、「ルスギドロ」が示している。ロスセチのオレグ・ブダルギンCEOは、多くの日本企業にはロシアとのエネルギーブリッジ創設に関するコンソーシアム参加の用意があり、エネルギーブリッジ「ロシアー日本」のロシアの部分の建設への投資額は197万ドル(約2.2億円)だと見積もられていると述べた。
       

       

      ————————————————————————
      習国家主席、訪露へ 6月4日
      転載元)

      © Sputnik/ Sergey Guneev


      中国の習近平国家主席は来月4日、ロシアを公式訪問する。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官が述べた。
      スプートニク日本

      ウシャコフ補佐官が指摘するところ、習国家主席とプーチン大統領の首脳会談では「2国間性格的大型文書類」に署名される。

      2017年度最初の露中首脳会談は、今月14日、15日に開かれる広域経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議で行われる。
       

       

      ————————————————————————
      「一帯一路」初の国際会議 あさってから北京で開催
      引用元)
      (中略) 

      「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、中国政府は14日からの2日間、これをテーマにした初の国際会議「一帯一路フォーラム」を北京で開催します。

      (中略) 

      アメリカ政府は(中略)…国際会議に代表団を派遣することでも合意し、米中両国の経済の協力関係を深めていくとしています。

      (中略) 

      「一帯一路」は(中略)…アジアとヨーロッパを中心に陸上と海上で東西をつなぐ巨大な経済圏の構想です。

      (中略) 

      構想を実現するため、インフラ整備や資源開発などに中長期的な投資を行う「シルクロード基金」を独自に設立したほか、関係国がインフラ整備などの資金を確保できるよう国際金融機関のAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も主導しました。

      「一帯一路」が目指す経済圏は、人口およそ44億人で、GDP=国内総生産の合計は21兆ドルに上ると言われています。
      以上は「新サファイヤー」のブログより
      大変夢のある世界平和実現の道です。                    以上

      国家非常事態対策委員会:ルペン氏が当選していた:勝ち馬に乗るフランシスコ法王:キッシンジャー

      国家非常事態対策委員会:ルペン氏が当選していた:勝ち馬に乗るフランシスコ法王:キッシンジャー

      NEW!2017-05-13 00:20:53

       

      画像の出典: Author: GageSkidmore & Kissinger [パブリック・ドメイン]

      国家非常事態対策委員会:ルペン氏が勝利していたフランス大統領選挙 / 勝ち馬に乗るタイプのフランシスコ法王 / キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南(毎日新聞)

       

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      竹下雅敏氏からの情報です。

       6分40秒〜10分の所をご覧ください。フランスの大統領選では不正選挙が行われたらしく、やはり不正が無ければ、ルペン氏が勝利していたとのことです。後半では、フランシスコ法王が北朝鮮問題で和平の仲介役となると言っていますが、フランシスコ法王は、第三次大戦が絶対に起きない状況になったのを見て、態度を変えたのだと思います。フランシスコ法王は、いわばトランプ大統領に解任されたコミーFBI長官のような人物で、常に様子を見ながら勝ち馬に乗るタイプなのです。なので、どちらの味方なのかははっきりとせず、その都度、その都度、態度を変えます。
       12分10秒〜13分45秒では、キッシンジャー氏について語っています。やはり、キッシンジャー氏はこれまでとは異なり、世界の安定のために動いているということで、しばらく様子を見たいと言っています。
       毎日新聞の記事は、興味深いものです。トランプ政権の外交政策を事実上牛耳っているのはキッシンジャー氏であることが、これではっきりとしました。キッシンジャー氏は、トランプ氏が大統領になる前の2016年の5月の段階で、すでにトランプ氏と交渉をしています。その後、習近平氏に会い、プーチン大統領に会い、今の北朝鮮問題に関わっているわけです。全体を俯瞰した場合、キッシンジャー氏は第三次大戦に誘導するために動いているのではなく、平和外交を目指しているのは明らかだと思います。
       一般の見方とは異なり、コミー長官の罷免はキッシンジャー氏も了解済みのはずです。多くの人が思っているほどには、トランプ政権は不安定ではありません。
      (竹下雅敏)

      注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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      フランス大統領選挙 エマニュエル・マクロン勝利の舞台裏【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/05/11
      配信元)
       

       

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      キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南
      引用元)
       【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は10日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。

       キッシンジャー氏は昨年12月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。

      (以下略) 
      以上は「新サファイヤー」のブログより
      フランスはやはり不正選挙でしたか!嘘の支持率を流して不正するのです。日本の安倍政権と同じ手段です。                                   以上

      偽旗合州国

      偽旗合州国

      Finian Cunningham
      2017年4月25日

      大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

      現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

      ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

      後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

      今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

      ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた

      実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

      だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

      だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

      きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

      シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

      しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

      プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

      近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

      例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

      1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

      より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

      アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

      もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

      現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

      欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

      最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

      ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

      何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

      本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

      Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

      記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
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      ロシアを専門とする先生が、Sputnikはロシア国営放送なので、ロシア政権に好都合な虚報を流すことがあると発言していた。 不思議なことに、〇×は日本国営放送なので、日本政権に好都合な虚報を流すことがあると発言した立派な方を見た記憶がない。

      ならずもの国家、テロ支援国家と他国を呼び、天に向かって唾を吐く宗主国。
      同じ価値観を持つといって、宗主国の侵略戦争に協力して派兵する戦争法案を推進するため、文句を言う連中は一般国民ではなくし、しめつける共謀罪は必要不可欠。
      大本営広報部大政翼賛会、しつこく「北朝鮮の挑発」を言い続ける。特に昼間の痴呆番組。少女殺人事件、老人侵略戦争事件。ゴールデンウイーク・グルメ情報。森友問題は、学園の虚偽申告による補助金取得問題ばかり。国有地の違法値引きには触れず、当事者は別荘でゴルフを楽しんでいる。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

      呆導、見続ければ本当に阿呆になれるだろう。眺めている小生も既にそうだ。

      筆者は95%としているが、以前翻訳した下記記事では、93%となっていた。

      アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

      ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説の末尾に加えた小生の駄文に、コメット様から以下コメントを頂いているが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説へのコメントとして扱うことが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の意思にそうかどうか小生にはわからないので、本記事中にコピーさせて頂く。小生、Cunningham氏がここであげているアメリカによる陰険な偽旗挑発行為を含めた意味で「危機のでっち上げ」と書いている。

        ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説もブログ主様の解説もよく理解出来ます。
        ただ、今回の北朝鮮危機「でっち上げ」問題について気になる事があります。USSカール•ビンソン空母打撃群に日本の海上自衛隊駆逐艦「あしがら」と「さみだれ」が合流して、日本海で「共同訓練」を行っている事です。これはスプートニクにもロシア•トゥデイにも書かれていたので間違いないと思います。また、横田基地から飛び立った高高度偵察機ドローンが北朝鮮核施設上空を飛行したことも事実でしょう。これに対し北朝鮮の金正恩総統が、米国、韓国、日本を名指しして、ミサイルのターゲットにする、と警告しました。今回はまだ何も起こっていませんが、もし米軍が戦争を意図して、ミサイルを「誤射」した場合(例を挙げれば切りが無い)米国、韓国につづいて日本にも危機が及ぶ可能性はゼロではありません。言葉の使用上の問題として、「危機のでっち上げ」という表現は誤解を招くおそれがあると思っています。

      Apr 佐賀県は狂っている:原発再稼働らしい:原発事故を起こした加害者が:北からミサイルどうすんの?

      佐賀県は狂っている:原発再稼働らしい:原発事故を起こした加害者が:北からミサイルどうすんの?

      NEW!2017-04-15 09:36:13

       

      画像の出典: pixabay[CC0] ※画像はイメージ

      [ゆるねとニュース]【狂っている】佐賀・玄海原発の再稼動容認の決議案が可決!北朝鮮からの攻撃リスクが極限まで高まっているタイミングで!

       

       

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      13日、佐賀県議会が、玄海原発3・4号機の再稼働容認の決議案を可決しました。そもそも世界が脱原発に向かう中、311を負う日本が、あえて再稼働することの異常さに加えて、今、北朝鮮有事が現実味を帯びてきている、このタイミングでの再稼働は、まさに「狂っている」。
       「北朝鮮が、対韓国開戦直前に、日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行っていた」ことは、すでに明らかになっています。
       再稼働の前提となる「地元合意」は、玄海町と佐賀県に限られていますが、とても他人事ではない、30Km圏内の伊万里市は、明確に反対を表明しています。
       むろん、私達にとっても、他人事ではない!

      (まのじ)

      注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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      【狂っている】佐賀・玄海原発の再稼動容認の決議案が可決!北朝鮮からの攻撃リスクが極限まで高まっているタイミングで!
      転載元)
      どんなにゅーす? 

      ・2017年4月13日、佐賀県議会が玄海原発の3・4号機の再稼動を認める決議案が可決された。

      佐賀県の山口祥義知事は、以前より再稼動に前向きな姿勢を見せており、4月中に玄海原発を視察し、九電の社長や世耕経産大臣と会談して最終的な決定を下すという。
       
      玄海原発3・4号機の再稼働容認、佐賀県議会が決議案可決 

      玄海原発3・4号機の再稼働をめぐって、佐賀県議会では13日午前、再稼働を容認する決議案が可決されました。

      山口祥義知事は、これまでに議会の意見を重視する姿勢を示しているほか、玄海原発の「安全性は確保されている」との発言をしていて、県としても再稼働に同意する見方が強くなりました。

      (中略) 

      一方、原発周辺の自治体からは反対の声もあがっていて、地元同意を立地自治体に限定している国や九州電力の方針に批判も高まっています。


      【TBS News 2017.4.13.】
       

      北朝鮮からの原発に対する攻撃リスクも高まっている中で、佐賀県が玄海原発の再稼動に向けて動き出す!



      (中略) 

      全く、「何を考えているのか??」という感じで開いた口がふさがらないけど、この人たちは、朝鮮戦争が勃発するリスクが極限まで高まっていることも、日本が北からミサイル攻撃を受ける危険性が非常に高まっていることも、北が核攻撃を警告し始めていることも全く知らないのだろうか?

      (おまけに玄海原発は立地的にも北朝鮮と距離が近く、国内の中でもミサイル攻撃を受けるリスクの高い原発の一つだ。

      北朝鮮が以前に日本の原発を攻撃する想定で訓練を行なっていたことも分かっているし、ネオコン戦争屋が、極東での戦争を勃発&激化させる「燃料」として、日本の原発が重要視されていることは今さらいうまでも無いだろう。
         
      北朝鮮が狙う「原発テロ」の恐怖

      北朝鮮が対韓国開戦直前に日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行なっていたことが、脱北した朝鮮人民軍元幹部らの複数の証言で明らかになった。

      元幹部によれば、原発をターゲットとする理由は「広範囲に放射能が拡散することで厭戦ムードが広がり、日米韓の戦意を削ぐ」こと。この計画は1990年代に本格化し、「対日」「対韓国」にそれぞれ600人の特殊部隊が編成された。

      (中略) 

      【週プレNEWS 2013.6.14.】
       
      (続きはここから)

      (中略)…このタイミングで、佐賀県が地元の玄海原発の再稼動に突き進み始めたというのは、まさに笑うに笑えないギャグだろう。

      こうしたことも全く想像できずに、目先の自分たちのお金儲けしか見えていないのか?(中略)… 


      そして北だけでなく、他のテロ組織や他の軍事勢力から原発が攻撃を受けるリスクももちろん存在しています。




      原発への攻撃は国際条約で禁止されているからと言って、「だから絶対に原発は攻撃を受けない」という確証はどこにもないからね。

      世界的には脱原発の潮流に向かっていて、こうしたリスクを取り除く動きが広がってきているけど、歴史的に未曾有の原発事故&放射能災害を起こした当事者が、またまた性懲りも無く「新たな自国の放射能災害の扉」を開こうとしているんだからね。

      まさに狂気の沙汰としか言いようがないし、「戦争中毒」のアメリカと同じく、重度の「原発中毒」の今の日本は、本当に根本から何かが狂っている国であることを感じずにはいられないね。

      (以下略) 
      以上は「新サファイヤー」のブログより
      福島県と同じく原発事故が起きないと理解できない低能な連中なのです。すでに放射能にやられているのかも知れません。                      以上

      ジブラルタを巡りイギリスとスペインの紛争が始まる?

      ジブラルタを巡りイギリスとスペインの紛争が始まる?

      スペイン南部に位置する英領のジブラルタには多くのイギリス人が観光に訪れています。ジブラルタには多くのイギリス人が住んでいます。イギリスがEU離脱を決めたからと、スペインはジブラルタの共同統治を言い出しているそうです。EU離脱とジブラルタの共同統治にはどのような繋がりがあるのかは分かりません。
      ただ単にスペインはジブラルタを返還してほしいのでしょう。
      アルゼンチンとイギリスのフォークランド紛争のようには発展しないと思いますが。。。今後、世界を大混乱させたいグローバルエリート(イルミ)は各地域の領土問題を激化させるのではないかと思います。

      それにしてもジブラルタの山って面白そうです。登れるのでしょうか。。。

      http://www.thedailysheeple.com/conflict-brewing-between-spain-and-uk-spanish-patrol-boat-illegally-entered-british-waters-off-the-coast-of-gibraltar_042017
      (概要)
      4月7日付け

      ジブラルタを巡りイギリスとスペインの紛争が始まる?

      gibraltar wikimedia

      イギリスの住民投票でUE離脱が決まった後に、イギリスとスペインの領土紛争が再燃しました。
      BREXITの結果、スペインはイギリス領のジブラルタ(スペイン南部)をイギリスと共同統治したいと言い出しました。しかしジブラルタの住民の殆どが共同統治に反対しています。
      また、最近になり、EC欧州理事会はジブラルタが絡むイギリスとEUの貿易協定に対してスペインに拒否権を与えることを提案しています。このことはイギリスとEUのBREXIT協議開始以来、初の論争となっています。

      1713年にスペインは自国領のジブラルタをイギリスに譲渡しました。以来、スペインはジブラルタの返還を訴えてきました。
      イギリスはスペインやEUの提案を懸念しています。この週末にマイケル・ハワード卿はジブラルタの状況とフォークランド諸島の紛争を比較し、メイ首相が自国領のジブラルタを守るために必要とあらばスペインと戦争をしたいのではないかと言いました。

      火曜日にスペインは自国の巡視船をジブラルタの領海に侵入させ火に油を注ぎました。スペインが領海侵犯したと訴えたイギリスに対してスペインはそれを否定しました。英当局によると、領海侵犯したスペインの軍艦を英海軍が追い出しました。

      このような状況下で、戦略的に重要なジブラルタを巡りスペインとイギリスの戦争が起こるのではないかと懸念されています。スペインとイギリスが戦争をすれば、NATO加盟国同士が初めて対戦することになり、同盟国同士が対立することになります。
      ただ、幸いなことに、イギリスとスペインの両国はジブラルタ問題に関して冷静に対応しています。

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司(1/5)

      トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司

      アメリカの「対北朝鮮先制攻撃」は何をターゲットにするのか?

      ところで、「作戦計画5015」の具体的な内容と思われるものは、計画が正式に認可された翌年の2016年5月、CIA系シンクタンク『ストラトフォー』のレポートを通して明かになっている。これは第382回のメルマガでも紹介しだが、再度一部を紹介しよう。

      ちなみにこのストラトフォーのレポートでは、ポイントはキム・ジョンウンの排除ではなく、核関連施設への先制攻撃にあるとしている。

      北朝鮮攻撃の目的と目標

      この攻撃が実施されるのかどうか、また実施されるとしたらいつ行われるのかはいまの段階では言うことはできない。しかし、この攻撃目的には次の2つの選択肢がある。

      • キム・ジョンウン体制の壊滅
      • 核開発施設とミサイル発射施設の壊滅

      目標を(1)とした場合、これはキム・ジョンウン体制との本格的な全面戦争となる。北朝鮮が北米西海岸に核ミサイルを打ち込む可能性もあり、相当なリスクを覚悟しなければならない。だから、この目標は現実的とはいえない。

      したがって、攻撃の目的は必然的に(2)に限定される。キム・ジョンウン体制の壊滅ではなく、攻撃目標を核開発とミサイル発射施設の2つの壊滅に絞る。壊滅されるべき攻撃目標には次の施設が含まれる。

      <主要な核開発施設>

      • ヨンビョン核施設
      • ピョンサン・ウラン精錬施設
      • ピョンソン研究開発施設

      <補助的な核施設>

      • パクチョン・ウラン濃縮施設
      • チェオンマサン・ウラン濃縮施設
      • ヨンゴジョリ・ウラン濃縮施設
      • スンチョンとパクチョン・ウラン鉱山
      • タエチョン再処理プラント
      • プンギェリ爆発実験場

      <核貯蔵施設>

      現在北朝鮮は、10から25発程度の核弾頭を保有していると思われるが、その正確な貯蔵場所ははっきりとは分からない。

      <陸上のミサイル発射機>

      北朝鮮はムスダンリとトンチャンリに固定されたミサイル発射台を持っている。その他にそれぞれのミサイルのタイプに応じた発射機を持つ。

      • トスカとスカッドミサイル 100機前後
      • ノドンミサイル 50機前後
      • ムスダンを含む中距離ミサイル 50機

      さらに北朝鮮は、KN-08/KN-14と呼ばれる移動式ミサイル発射機を開発している。

      <核爆弾搭載可能な航空機>

      北朝鮮空軍は800機の航空機を保有しているとされるが、それらは時代遅れの古い航空機である。しかし、800機のH-5爆撃機を保有しており、これは核爆弾を搭載できるように改造することができる。

      <核ミサイル発射可能な潜水艦>

      北朝鮮は、シンポクラスのディーゼルエンジン潜水艦を保有し、それから発射可能な核ミサイル、KN-11 SLBMを開発している。しかしこれまでの発射実験ではターゲットに到達したことがない。

      <通常ではない手段>

      さらに北朝鮮は、民間機や民間船舶を使った特攻作戦として核爆弾の攻撃を実施することができる。おそらくすでに準備していると思われるが、方法は予想ができない。

      Next: アメリカの先制攻撃は成功するか?中国は「了解済み」の可能性も

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      以上は「money voice」より
      安倍政権は米国ネオコン下請け機関であったので、今はその日本におけるネオコングループも閑散させたのでもう用済みです。また核武装派の安倍とイシハラは不要な人間です。「3.11テロ」も両人が原因で起きた事件です。早く粛清すべき連中なのです。以上

      殺された村井秀夫は、神戸製鋼で安倍晋三の同僚

      殺された村井秀夫は、神戸製鋼で安倍晋三の同僚

      ネットゲリラさんのサイトより
      http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10826.html
      <転載開始>
      オウム事件22周年、というんだが、安倍晋三の知人である村井を刺殺した人物がユーチューバーだそうで、時の流れを感じさせますw 殺された村井秀夫は、神戸製鋼で安倍晋三の同僚だった。オウムはクーデター起こして、石原慎太郎を首相にする予定だったらしい。石原慎太郎の四男だったか、オウムだという噂があったよね。

       1995年にオウム真理教が地下鉄内で猛毒のサリンをまき、13人が死亡、6千人以上が負傷した「地下鉄サリン事件」から20日で22年となるのを前に、事件の被害者と遺族が14日、法務省と公安調査庁を訪れ、団体規制法に基づくオウム真理教への「観察処分」の継続などを要請した。
      村井刺殺
      youtubeアカウント
      近影


      この犯人は何度も北朝鮮に渡っていて、拉致事件の辛光洙の住んでいた部屋に住んでいたり、明らかにキタの工作員。もっとも、ヤクザでもあるので、オウムが扱っていた覚醒剤に絡んだ口封じだという話もある。
      【動画】 オウム真理教の村井幹部を刺殺した右翼、徐裕行がユーチューバーになってた 【youtube】 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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      は?人殺しが何してんだ?
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      韓国人だろ
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      ↑在日韓国人
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      変な柄のセーター着てたよな
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      ↑あれは893が好きなファッションみたいだ。ちょっと前に駅で出迎えされた893幹部が変な柄のセーター着てたの見た。
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      ああ、こいつも在だったよな
      気持ちが暗くなるわ
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      北系のカルト幹部を殺ったのは日本右翼を装った南系って事なのか
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      ↑いやあれは麻原からの依頼だろ。
      殺すための道ができてたし、近道のためのドアも閉められていた。
      ペラペラ喋る村井を殺るように麻原が朝鮮ヤクザに依頼して
      右翼を名乗る在にやらせた。
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      口封じとか言われてたよな
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      朝鮮人、特に在日の本質はマッチポンプだからな
      総連と民団をうまく裏表で使って自作自演が戦後からずっとそう
      最近だとネトウヨ役が総連がその役だったってのも北海道の土下座事件でバレてるし
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      後藤組の舎弟だろ?
      後藤組とオウムがゴニョゴニョしてて
      それの口封じに村井をポアしたとか
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      なぜ右翼の朝鮮人が村井を刺殺したかっていうと覚醒剤の
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      村井は一番秘密を知ってて一番気弱で一番喋りそうだと言われてて
      逮捕も時間の問題と言われてたからな。。
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      クリスチャンで共産党にいつも投票するウチのオカンが「うわー チョンのヤーさん丸わかりやな」ってテレビ前ではしゃいでたのを覚えてる
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      オウムも22年前かー
      オウムの幹部と信者と徐は北に強制送還されればいいのに
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      シンガンスが住んでた部屋に住み、チュチェ思想の勉強会に出てたんだよな。
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      ↑それが世田谷一家殺人事件現場から数分の上祖師谷三丁目
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      殺人やっても日本に居続けられる在日特権素晴らしい
      歴史に残る大事件も朝鮮人による村井殺害で闇の中
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      俺より人生を謳歌しててワロタ
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      なお徐が通っていた朝鮮学校の半径1km程度を見ると警察庁長官銃撃事件や北朝鮮拉致事件など重大事件がいくつも発生している。
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      ウヨの正体は朝鮮人だという現実
      こんな奴らに騙される低学歴のネトウヨw
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      オウム幹部が北朝鮮に出入りしてたとか本当なんかな
      あれだけのテロをやったのに全容解明が全然できてない感がすごい
      モヤモヤする
      マスコミも突っ込まないし
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      ↑徐は何度か北朝鮮に渡航している。
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      なぜかいい暮らしをしてるって聞いたな
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      徐裕行のブログ
      http://ameblo.jp/jo-hiroyuki/
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      サリンはオウムが「作った」のではない、北朝鮮から輸入した物。第七サティアンは覚醒剤工場、という話もある。安倍晋三の同僚だった村井秀夫は口封じで殺された。安倍晋三のまわりは死者だらけw

      コメント(16)

                  

      おっ田中やないか。男になったのうwww

      今はあのへんな柄のセーターはきてへんねんなwwww

      オウムの林康男も在日やったし、カルトもウヨもキムチまみれなんや。

      韓国が~の馬鹿の糞のネトウヨはどこまでアホなんや。

      この田中は当時イベント会社をやっていたらしいが倒産したんかな。

      神州士衛館とかいうもっともらしいウヨ団体に所属ということ

      やったがこのウヨ団体も山口組系羽根組がやっていたんやな。

      やくざもカルトも総連も裏ではずぶずぶなんやなwww

                  

      村井が刺殺されたTV画像をリアルタイムでみてデジャビュに襲われたw
      1985年の豊田商事会長刺殺事件と似たように
      マスコミが集まっている最中に起こったからだ。
      投資ジャーナルの中江氏はヤバイと判断したのか翌日逮捕されたww
      そんな事が何回かあったせいか
      今回の森友の籠池氏もヤバそうだなぁ~って皆思ってる。
      第一次安倍内閣のときはジャーナリストが何人も殺られているから
      菅野氏や布施氏もヤバイかもって思ったが
      今はインターネット等で個人でも発信力があるから困っちゃうw
      2chでの書き込み工作員やら、ネット対策を請け負う会社もフル稼働?
      しているのかネェ
      ネット対策請負会社って伝痛系が多いしなぁ
      チームセコウのミッションは失敗じゃね?
      他の方のカキコで今回のゴタゴタはCIAとかアメリカの意向だとあったけど
      ネット対策失敗は東京オリンピックのデザ公からアカラサマになってきたけど
      それも今回用の仕込みだったらスゲェよ
      マタ違う角度で何らかの動きが出てくるんかいな?

                  

       サリンより製造が難しいVXですら内製してたようだし、70トンのサリンをばらまく計画だったようでホームメイドだったらしい。

      「記事によると、サリンを造る経路を簡単に見い出し、さらに量子化学計算システムMOPACを用いて、製造方法に改良も加えている。」
      http://highsociety.at.webry.info/201206/article_8.html

       今では量子計算のソフトはフリーで出回っている。 筑駒科学部あたりの連中がおふざけで製造しないか心配w

                  

       安倍さん、村井とは行れ換わりじゃなかったっけ。 それはともかく、コベルコはなかなかユニークな企業ではある。 自分の少人数の結婚式とか、その昔は哲学勉強した、という元被雇用者がやってきてたw

                  

      >デジャビュ

      細かい事をぐじゃぐじゃ言うの好きじゃないんだけど、これまでずーっと気になってたんでこの際・・・

      I can't get started,but・・・

      「ビュ」はアカンな、そこは「ヴ」で・・・

                  

      松本サリン事件の直後のことだが、当時小平市の朝鮮大学校と創価高校の直ぐ傍に住んでいた。
      ある日ポストに「松本サリン事件はオウムの仕業」というタイトルのチラシが投かんされていた。
      その頃はまだサリンとオウムの関連性を知るものは、公安か政治家しかいない頃で、やはりそうかと思ったのを覚えている。

                  

      デジャヴですか?以後注意しますw

                  

      >「ビュ」はアカンな、そこは「ヴ」で・・・

      フランス語の発音に忠実に表記するなら「ビュ」だな。

                  

      イシハラやアベなんぞの公人もどきも他人様から間違いを指摘されたら素直に改めれば良かったものを・・・

      人間いくつになってもミスをします。なのでその度に自省し更なる精進に努める、出来損ないのオレの日常風景です。

                  

      >出来損ないのオレの日常風景です

      いやwそんなに卑下せんでもw
      英語化もしてるんだし、「ビュ」でも「ヴュ」でも「ブ」でも「ヴ」でもなんでもいいんじゃね?って言いたかっただけです。

      でも、あなた、自己批判するだけ石原や安倍より何倍も立派ですよ。

                  

      なんで「22」という半端な数字で
      「周年」と銘打ってはしゃいでるのか?
      誰かに向けた暗喩ですかね?w
      それはそうと「松本」はサリンだったけど
      「地下鉄」はサリンじゃなかった説は
      なかなか説得力ある仮説なんですが
      どうなんでしょうか?

                  

      あの日は、飛び石連休の中日だから休んでるのも多いんじゃね?w
      オイラも有給とって、取引先のおっさんや、シャンソンバーのねーちゃんやおっさんと土曜から白馬に行ってたけどw
      だから、事件を知ったのはスキーやって宿(某社の保養所w)に帰ってからだった。

      >なんで「22」という半端な数字

      23回忌なのでは?

                  

      >23回忌なのでは?
      あ、納得。

                  

      >あ、納得。

      もう、親戚呼んで23回忌をやる時代じゃないけど。
      (東京近郊住まいでも、駅の階段やらなんやらで年寄りは無理な感じ。除く、毎日、タダバスパスで通院する元気な年寄りwww)
      若くして亡くなった人も多いのでは?

                  

      【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震

      https://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE

      ・・・オウム真理教と言えば統一教会。統一教会の元信者が幹部等の高い位置にいましたねぇ~。もっとも主だった新興宗教団体・思想団体に、統一教会は人を絶えず送り込んでいます。

       麻原尊師は阿含宗の信者でダミーの広告塔、実質的な教団TOPは麻原と阿含宗を飛び出し、オウム神仙の会を立ち上げた⇒早川紀代秀(神戸大学の全共闘・新左翼の元統一教会)です。純情青年集団と揶揄されたオウム真理教・幹部の中で、年長者の早川紀代秀が異彩を放つこと。

       ロシアで統一教会とオウムの背後関係を調べた政治家⇒石井紘基衆院議員(東京6区)です。オウム真理教は統一教会をラジカルにしたもの、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという方々のシノギ形態。統一教会は右翼や暴力団という「口封じ用の道具」を常備し、都合の悪い人物を排除します。恐ろしいですなぁ~。オウムの海外支部の主目的はマネー・ロンダリング(資金浄化)。

      ◆草川昭三

      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%89%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%89

      >オウム真理教とロシア政府との仲を取り持った人物は、加藤六月、草川昭三、後に山口敏夫。この三人の政治家のなかで、特に草川昭三氏が熱心だった。 愛知県選出の衆議院議員。最初は民社党から出馬、後に公明党となる。早くから在日朝鮮人の差別問題に取り組む。

                  

      年寄りの葬式問題を見たらwww
      天皇の定年制を導入するのが道理だと思うけどねwww

      統一教会カルトの自民党は、都合が良い時に殺せる方を
      選んだんだなwww明治と一緒だはwwwwwww
      売国奴は、グラバー園で吊るすのが妥当だはwwwwwwww
      吉田茂な感じwwwwwwww


      <転載終了>

      NASA、火星での大気生産プランを提案

      • NASA、火星での大気生産プランを提案

        NASA、火星での大気生産プランを提案

                                ©                    NASA.
        サイエンス
        短縮 URL
        267032

        NASAの惑星研究部のジム・グリン部長は、米ワシントンで開催しているカンファレンス「The Planetary Science Vision – 2050」で、火星の周りに特別な電磁盾を作ることで火星上に大気が再生できるようにすることを提案した。

        国際宇宙ステーション(ISS)
                                ©                    写真: Pixabay
        グリン氏によると、火星の大気90%ほどが太陽の粒子の流れ(太陽風)によって吹き飛ばされた。

        グリン氏は火星を、太陽風から守って火星上に大気出現を促す人口の電磁場で包むことを提案した。電磁場は2つの同等の、反対の荷電をしている磁石によって作ることができる。それらの磁石は火星と太陽の間の軌道上に設置が可能だということだ。

        グリン氏の計算によると、人口の電磁場を作れば、大気は数年以内に火星に現れる可能性がある。それは火星での初の移住者の生存を簡単にするはずだ。

        同プロジェクトの詳細は「Phys.org」が報じている。

        以上は「sputnik」より

        2020年代には人類が火星に移住する予定なので、火星での空気は必要になります。いずれ空中の空気が必要になるのです。                    以上

        2017年5月15日 (月)

        米朝「オスロ秘密会合で合意」小沢一郎政権を早期に樹立し「米朝・日朝和平」実現に仲介の労を要請、いよいよ王手!

        米朝「オスロ秘密会合で合意」小沢一郎政権を
        早期に樹立し「米朝・日朝和平」実現に仲介の
        労を要請、いよいよ王手!

        ◆〔特別情報1〕
         「忍者外交の名手」ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は
        5月10日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し
        、「ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が
        5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の
        崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長ら行っていた秘密会合の結果」を
        報告した。ホワイトハウスの記者団が、ロシアのラブロフ外相が
        来ているというので駆けつけたところ、すでにラブロフ外相はいなくて、
        キッシンジャー博士がいたという。キッシンジャー博士は、「9月までに
        米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結、朝鮮半島統一を
        実現する」ことで合意、「北東アジアの和平実現には、アジア人が
        直接仲介の労を取る形にすることが必要」という認識で一致したと
        説明。そのうえで「米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアから信頼の
        厚い小沢一郎代表を前面に立てて行う。そのためには、
        小沢一郎政権を早期に実現し、いよいよ王手をかけねばならない」
        と合意したという。これは、キッシンジャー博士から天皇陛下にごく
        近い筋に伝えられた極秘情報である。キッシンジャー博士は、
        詳細を報告したという
        以上は「板垣英憲氏ブログ」より
        日本の政治を正常化する良い時期です。世界の平和にも良いことです。  以上
         

        トランプの大統領執務室に現れたキッシンジャー

        トランプの大統領執務室に現れたキッシンジャー

        キッシンジャー
        5月10日にトランプがキッシンジャーと会談

        トランプとロシアの関係を捜査していたFBI長官コメイが解任された直後に、トランプは早速ロシア大使と外相ラブロフをホワイトハウスに呼んだ。

        その後にトランプはキッシンジャーと会談し、シリア問題や北朝鮮問題を話し合ったという。

        このキッシンジャーの再登場は、米国マスコミにニクソンの「ウォーター・ゲート」事件を思い起こさせた。

        ニクソンは「ウォーター・ゲート」で追い詰められた時に、特別検察官と司法長官を辞任させ「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれた。

        しかし結局ニクソンが辞任に追い込まれたのは、キッシンジャーが陰でニクソンを売ったからだとも言われている。

        今回キッシンジャーはニクソンの時とは逆にトランプを救い、トランプ政権を揺さぶる「ロシア・ゲート」を抑え込んだ。

        キッシンジャーは中国外相の王毅とも四月末に会談し、トランプの中国訪問および北朝鮮問題についても調整役を果たしている。

        『キッシンジャー回想録』によれば、彼が中国の葉剣英元帥と三国志の諸葛亮孔明の天下三分の計について語りあったことが書かれている。

        北朝鮮と中露による米軍空母覆滅の現代版「赤壁の戦い」こそ実現しなかったが、キッシンジャーの企図する米中露三国志はこれからが見どころだろう。
        以上は「文殊菩薩」より
        今の世界情勢の指南役はキッシンジャー氏です。最後のご奉公の様です。ヒラリ-の第三次世界核戦争も回避させまし。そして今は北朝鮮問題です。危険な安倍政権も退陣推進中です。良いこともするのですね。    以上

        北朝鮮“危機”とは一体何なのか

        北朝鮮“危機”とは一体何なのか

        2017年5月3日
        Paul Craig Roberts

        北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

        すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう?

        イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

        ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

        中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

        言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

        ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

        アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

        韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

        だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

        疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか?

        読者ならどうされるだろう?

        4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

        私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

        私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

        傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

        両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

        アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう? 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

        コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

        雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

        この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

        ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

        Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

        記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
        ----------
        少し前の彼氏のルペン記事翻訳の後に小生が書いた文章に、批判コメントがあった。
        「説明を欠いて感情的で偏っている。①北朝鮮の脅威がでっちあげだと考える理由と、②どの外遊が行く必要のない遊びなのか説明せよ」という趣旨。

        森鴎外の『最後の一句』の言葉を思い出す。「お上の事には間違いはございますまいから」

        「大本営広報部の虚報には、明快な根拠を持って反論しなければならない。」という無理難題コメントとして公開していた。

        今回の彼氏の指摘を読んで、非公開にさせていただいた。

        彼が納得しないだろうコメントを公開するか、彼の記事掲載を継続するかの選択で、後者を選ぶ。彼に納得いただけるであろうコメントは公開させていただこうと思う。あしからず。

        憲法破壊派の集会で、オバサマがわけのわからないことをのたまう映像を見た。どこかのホールでの集会。
        人数が一桁は違う護憲派集会の規模を見れば、国民投票で憲法破壊賛成多数を得るのは相当無理がありそうに思える。365日、24時間の大本営広報部の洗脳をもってしても。それでも、宗主国支配層と、属国傀儡は、侵略戦争に日本軍を動員するための憲法破壊は推進するだろう。共謀罪はその一環に他ならない。無茶な法律をごり押ししている理由、宗主国の指示、命令以外に考えられない。

        日刊IWJガイドを引用させていただこう。IWJの番組で、何度も拝聴していた護憲と平和運動に取り組んでおられた元自衛官泥憲和氏が亡くなられたという記事に驚いている。

        <はじめに>護憲派の憲法集会には5万5000人もの人々が参加! 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏や名古屋大学名誉教授の池内了氏に加え、ファッション評論家のピーコ氏も参加! 立憲4党も挨拶!/本日16時から、護憲と平和運動に取り組んだ元自衛官の泥憲和氏を追悼するため、ロックの会「IWJ NIGHT」を特別配信します/本日から3日間かけ、会員限定公開の「岩上安身による軍事ジャーナリスト・福好昌治氏インタビュー」の模様をIWJ実況チャンネルで報告!

         元自衛官の立場から、集団的自衛権の行使容認に強く反対してきたのが、泥憲和氏でした。その泥氏は、大変残念ながら、5月3日の憲法記念日にご逝去されました。

         泥氏にはIWJに度々ご登場いただきました。

         本日16時からは、泥氏を追悼するため、2014年9月9日におこなわれた「ロックの会『IWJ NIGHT』」の泥氏登壇部分を特別配信いたします。集団的自衛権に反対を唱えた泥氏は、これまでに世界で集団的自衛権が発動された中で「本当に自国を守るために発動された事例はない」と断言。ぜひ、ご視聴ください。

        ★平和を訴え続けた元自衛官・泥憲和氏が集団的自衛権、ヘイトスピーチをテーマに語る ~「第35回ロックの会・IWJ NIGHT」
        [日時]5月5日16時~
        YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
        ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

         ロックの会はIWJ代表の岩上さんの他、女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、ミュージシャンの小林武史氏が発起人となり、震災から3ヶ月後の2011年6月9日に設立され、2016年7月17日まで、主に毎月9日に開催されてきたトークイベントです。イベントで扱うテーマは震災の支援活動報告や原発問題、シリア難民、TPPや改憲問題など、多岐にわたっていました。

         ロックの会の模様は会員限定記事として公開していますが、今回の追悼特別配信では、会員以外の方もご視聴いただけます。

        ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策

        ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策

        Wayne MADSEN
        2017年4月13日

        軍事的、外交的威張り散らし、脅しと、大言壮語と組み合わさった、複数の国々における政権転覆へのアメリカ関与という、ドナルド・トランプの転向、ジョージ・W・ブッシュの中央集権的行政府帝国主義外交政策と、バラク・オバマの政権転覆方針の組み合わせ、“ブッシュ・バージョン2.0/オバマ・バージョン1.5”と要約するのが良さそうだ。

        パルミラや他の場所で、「イスラム国」部隊と戦っているシリアとロシアの軍用前進作戦基地であるシャイラート空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイル発射というトランプの条件反射的決断は、ブッシュ政権がイラクで行ったたぐいの無謀な単独行動主義と、中東と北アフリカ中におけるオバマ政権の“政権転覆”戦術が組み合わさったものだ。とは言え、バラク・オバマでさえ、シリア政府に対する直接軍事行動に引き込まれるのを拒み、トルコ、サウジアラビアやカタール政府に支援されたシリア反政府諸派を用い、シリア政府軍に対する攻撃を中央情報局(CIA)工作員たちが監督するほうを好んでいた。

        トランプによるシリア軍攻撃の決断は、極めて怪しげで、テロリストとつながっているシリアの“ホワイト・ヘルメット”や、イギリス、コベントリの“シリア人権監視団”として知られる馬鹿げた茶番サイトの指紋にまみれた実にいかがわしいビデオと写真“証拠”に基づいている。トランプの巡航ミサイル攻撃が、「イスラム国」や、中東中のアルカイダ陣営、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領政権や、サウジアラビアとカタールの宮廷などに広く慶賀されたのも不思議ではない。これまで、こうした連中は、オバマの“アラブの春”と、政権転覆という狙いの結果、シリア中に広がった災厄のもとである聖戦戦士連中を打ち破る上で、バッシャール・アル・アサドのシリア政府やロシアに協力するという選挙時のトランプの言動を懸念していた。

        最初のトマホークが、アメリカ海軍駆逐艦ポーターとロスから発射されると、シリアとその連合軍に押されていたシリア国内の聖戦反政府勢力が抱いていた不安は、即座に恍惚へと変わった。「イスラム国」、アルカイダ、アハラール・アル・シャーム、ジャイシュ・アル・イスラム、ヌスラ戦線、リワ・アル-ハックらは、トランプによって、自らのハイテク軍隊を与えられたのだ。アメリカ合州国海軍だ。

        2016年の大統領選挙戦中、トランプ支持者は、不動産億万長者の向こう見ずな態度を気にしなかった。結局、“アメリカ・ファースト”を気にかけるとトランプは言っていたのだ。トランプは前任者たちが演じた“世界の警察官”という役割を非難していた。トランプは、自分は“世界の大統領”ではなく、アメリカ大統領になると言っていた。2016年4月7日、トランプがシリア空軍基地に対し、59発のトマホーク巡航ミサイル発射を命じて、全てが変わった。トランプの国連大使ニッキ・ヘイリーは、アメリカはシリアに対して更なる行動をとるし、アメリカ合州国は、シリア大統領として、アサドに未来はないと見ていると宣言した。ヘイリーはCNNにこう語った。“アサドが政権のトップでいるうちは、政治的解決が行われるという選択肢はあり得ない。政権転覆の類が起きるだろうと我々は考えている”。ヘイリーは、トランプは、シリアにおけるイランの影響力も根絶するつもりだと述べて、シリアにおけるアメリカの狙いまで拡張した。イランとシリアに関する声明はオバマ政権が示唆したあらゆることを遥かに超えている。

        ホワイト・ハウス無任所顧問であるトランプの娘イヴァンカ・トランプと、夫でホワイト・ハウス上級顧問のジャレッド・クシュナーが、ハン・シェイクン村の子供を含むサリン犠牲者を写した写真とビデオの信ぴょう性に納得した後、トランプにシリア攻撃するよう説得したという報道があった。“証拠”の情報源 - 前回のシリアの化学兵器使用なるものの怪しい“証拠”を出した、まさに同じ情報源 - は全く怪しいものだ。

        2013年、トランプは、アメリカのシリア攻撃を求める声に関し、以下のようにツイートしていた。“シリアを爆撃して、更なる負債と、長期間の紛争の可能性以外、一体何が得られるだろう? オバマは議会承認が必要だ"。トランプは、自分の対シリア行動に対し、議会承認を求めなかった。実際、議員たちに伝える前に。トランプは、習近平中国国家主席には、フロリダ州マー・ア・ラゴのトランプのリゾートを出発する際に、シリア攻撃に伝えていたが、習主席を感心させようというトランプの企みはほとんど効果がなかった。習の飛行機がフロリダ州を離陸するやいなや、中国政府の報道機関新華社通信はこう述べた。“強力な戦闘機や巡航ミサイルを使用して、他国を攻撃して、強力な政治メッセージを送るというアメリカの典型的戦術だ”。

        トランプは、彼が以前非難していた人物と化した。アメリカ憲法上も、国際的法的な権限もなしに、軍事的手段で政権転覆を狙う、責任を負わない世界の警察官だ。

        トランプは北朝鮮に対する力の誇示で、北東アジアにおけるアメリカ空軍と海軍を強化することも決めた。トランプの顧問たちは、マスコミに漏洩して、いずれも北朝鮮政権転覆を目標にした対北朝鮮核攻撃、あるいは、北朝鮮指導者金正恩暗殺に対するアメリカの許可が、選択肢としてあることを知らしめた。彼のオルタナ右翼と“アメリカ・ファースト”支持者たちにとって大いに悲しいことに、シリアと朝鮮半島に対するトランプの行動が“完全なネオコン”と化したことを示している。事実上、ホワイト・ハウスの外交政策機関支配を確保したネオコンの願望を重んじて、ホワイト・ハウスで、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンが国家安全保障会議から追い出されたという報道もあった。

        世界中で、トランプ政権幹部は、オバマの政権転覆戦術を再採用している。トランプのセルビア大使カイル・スコットは、4月2日、セルビア大統領にアレクサンダル・ヴチッチの再選に、ワシントンが満足していないことを明らかにした。スコットはジョージ・ソロスに雇われた反ヴチッチ街頭抗議行動参加者が、反ヴチッチ・デモをするのを奨励して、ワシントンは、ヴチッチがロシアとの緊密な関係を継続するのを歓迎していないというメッセージを送った。隣国マケドニアでは、トランプの大使ジェス・ベイリーは、欧州連合加盟賛成で、ロシアとの関係を凍結するものにマケドニア政府を変えようとしていたソロスが支援する抗議行動参加者や野党に対する米国国際開発庁(USAID)の支援を継続している。3月末、レックス・ティラーソン国務長官は、国務省に戻っていたベイリーに、スコピエでオバマの下で始まった不安定化活動を継続する許可を与えた。セルビアとマケドニアでは、デモが街頭に出現したのは、トランプとソロスとの間で協定が成立した最初の兆しであり、以前のトランプの反グローバリゼーションと反ソロス支持基盤を激怒させることは確実だ。

        中南米では、トランプの特命全権公使連中が、反動的原始ファシズム勢力を支援している。ウオール街が支援するギレルモ・ラッソウなる身びいき資本主義者に対して、エクアドル左翼指導者レニン・モレノが大統領に当選した正当性に、ワシントンは疑念を呈している。アルゼンチンではアメリカ大使館幹部は、アルゼンチン政府のウオール街が指示する緊縮政策に抗議する労組や学生運動指導者に反対し、トランプの億万長者友達、マウリシオ・マクリ大統領に結集した。

        イヴァンカ トランプとジャレッド・クシュナーは、ハンシェイクンでの一般市民の死亡に、シリアにミサイル攻撃をしかけて復讐するようトランプを説得はしたものの、縁故資本主義の産物たるこの二人のいずれもエジプトのタンタとアレクサンドリアの教会で、棕櫚の主日の礼拝に参列中の約43人のコプト・キリスト教徒が「イスラム国」によって虐殺されたことについては何も語らない。トランプ気の抜けた一家は、サウジアラビア、カタールやトルコにいる「イスラム国」に対する実際上の財政と兵站の支援者連中に対する報復への呼びかけでは沈黙している。イヴァンカが、ジェッダやドーハやイスタンブールの高級ブティックにおける彼女のファッション商品売り上げを危険にさらしたくないだろうことは確実だ。

        記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/13/trump-foreign-policy-becomes-bush-2-obama-1-5.html
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        「剣を取る者は皆、剣によって滅びる」――宗教者緊急祈念行動・シリアの人たちをもうこれ以上、苦しめないでください!! 2017.4.11

        ことごとく前言を翻す宗主国大統領、
        当選直後にあわててかけつけた属国首相と馬があって当然。
        いずれも、呼吸するようにウソをつく能力に極めて富んでいる。

        北朝鮮のミサイルにサリンを搭載する可能性まで傀儡は言い立てる。

        北朝鮮ミサイルよりもなによりも、自滅党、治安維持法でトップ二人を逮捕されたのに、共謀罪を推進するカルト宗教政党、異神の怪たちによる支配、連中の走狗大本営広報のほうがはるかに恐ろしい。

        偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ

        偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ

        Wayne MADSEN
        2017年4月3日
        Strategic Culture Foundation

        最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。

        ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

        多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

        ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

        MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

        CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

        フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

        マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
        諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

        これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

        60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

        アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

        ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

        要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

        記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html
        ----------
        「壮大なワーリッツァー」というのは、同名企業によるパイプオルガンを指すのだろう。

        宗主国の大本営広報部のみならず属国大本営広報部も、こうした工作の対象。

        偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられている日本

        大本営広報部は、全て籠池一家に罪をなすりつけて、小学校土地問題終焉を画策し、雪山事故、変質者による殺人、豊洲移転「東京ファーストと自民党の確執茶番」宣伝で忙しい。東京ファーストと自民党は、本質的に同根なのに違ったふりをして、票を得る策略。

        「小選挙区制度導入」も「小泉劇場」も、大阪異神躍進も、大本営広報部の全面支援無くして不可能だった。共謀罪、さらに憲法改悪による、次の治安維持法・侵略戦争時代を目指して、大本営広報部、幇間・売女連中、各員一層奮励努力中。

        国家を完全に私物化する安倍晋三一族:その中で混乱と仲間割れ始まる:中国との戦争を望む吾輩は!誰:

        ひめとあとむのブログ(旧サファイアのブログ)          

                  真実の追及をしていたら今の現実にたどり着いた
        過去生では、政治の世界に生きていた男でした
        政治の裏や歴史の裏 少しオカルトもね
        よろしくお願いします         

           

        ニール・キーナン のコピー

        画像の出典: 首相官邸公式Twitter & pixabay[CC0]

        国家を完全に私物化する安倍一族の中でも混乱と仲間割れ…中国との戦争を描いているのは今井首相秘書官か

         

         

        ーーーーーーーーーーーーーーーーー

         

        竹下雅敏氏からの情報です。

         森友学園問題が、安倍首相の政治生命に影響を及ぼし始めたため、ゴッドマザーの洋子さんは昭恵夫人を“厳しく叱咤した”ということです。元記事によると、昭恵夫人対して、“政治家・安倍晋三にもしものことがあったら、しっかりケジメをとってもらいますからね”と言ったようです。こうしたことから、黒い一族の中でも混乱と仲間割れが始まっていることが見て取れます。
         “首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように”ということのようですが、籠池理事長は一族にとって得体のしれない人物かも知れませんが、全国高校生未来会議の斎木陽平氏は、安倍一族のようです。これに昭恵夫人が深く関わっているのは、写真からも明らかです。名称は全国高校生日本会議と変更した方が良いのではないかと思っています。驚いたことに、この会議の打ち合わせが首相官邸で行われていたと言うのです。ツイートにある通り、まさに、“国家を完全に私物化する安倍一族”という感じです。
         首相官邸で行われていたとなると、昭恵夫人付きの谷査恵子氏もこの件に関与しているはずで、実際にそうであったことがツイートからわかります。谷査恵子氏は経産省の元原子力政策課のようで、上司は今話題の今井尚哉氏になります。今井氏は安倍一族のようです。
         全体像が少しずつ分かってくると、メディアコントロールも含めて、教育に介入し、高校生を取り込み、日本全体を右傾化し、中国との戦争が出来る国にする絵柄を描いているのは、今井氏なのではないかと思えます。
        (竹下雅敏)

        注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

        ————————————————————————
        安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」
        引用元)
        3月上旬、安倍首相の母・洋子さんが、2階で暮らす昭恵夫人を3階に呼び出したそうです。そこで『首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように……』と、面と向かって厳しく叱咤したと聞いています」(政治部記者)

        安倍晋三首相(62)の私邸で再燃した嫁姑バトル。姑の洋子さん(88)が危機感を募らせたのは、森友学園の国有地払い下げ問題で自分ばかりか、夫まで窮地に追い込まれる局面を作った、昭恵夫人(54)の“言動”だった。

        (以下略)
         

         

        ————————————————————————
         
        配信元)
         
             ほうとうひろし @HiroshiHootoo   
         
        安倍晋三首相は、崇拝者の籠池理事長を切り捨て、自分の妻に尽くした谷査恵子首相夫人付職員も切り捨てる。 安倍の実家では、息子の嫁を切り捨てる。 まさに現代の「切捨御免」(江戸時代の武士に認められた、殺人の特権である。別名を無礼討)。
         
         
         
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        引用元)
        「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援 “AO義塾”代表のペテン  

        “未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。

        (中略) 

        リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」(同)・・・


        東京新聞「高校生未来会議」報道が話題に!SEALDsと意識 ... - Naverまとめ 

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        ————————————————————————
         
        配信元)
        アッキー、高校生にまで手を出すなよなあ。 この赤シャツ、親戚なんだろ。 だから、文科省に圧力かけて、後援させたんだよな。 「普通の主婦」は、そんなことしないぜ。
         
         
             ittaru @soundandfury68

        アッキー、高校生にまで手を出すなよなあ。
        この赤シャツ、親戚なんだろ。
        だから、文科省に圧力かけて、後援させたんだよな。
        「普通の主婦」は、そんなことしないぜ。

         

         

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        高校生でも何でもない齋木陽平(安倍晋三の甥)が主催する『全国高校生未来会議』の打ち合わせは、何と首相官邸で行われていた!国家を完全に私物化する安倍一族。

         

         

         

         

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             アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート @ACKHEED

        安倍昭恵さんが頼んでも無いのに勝手に籠池のために動いて、迷惑をかけたとして【トカゲの尻尾切り】された谷査恵子さんの笑顔
        無能公務員として国会で安倍政権が「全部勝手に谷査恵子がやった」とレッテル貼りされた谷査恵子さんの笑顔
        哀れですね

         

         

         

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             本物黒酒 @honest_kuroki

        なんか じんわり (||゚Д゚)怖ァ~

        安倍昭恵さん付きの谷査恵子さんは、元原子力政策課(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部)の人。
        国際原子力機関 IAEAの公式サイトに出てる。

        安倍の優先順位第1番が見えたかんじhttp://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/cnpp2003/CNPP_Webpage/PDF/2001/Documents/Documents/Contributors.pdf

         

         

         

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                   サファイアからおまけあり
        3月3日    脅し あり
         
        アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート @ACKHEED

        事が猛烈なスピードで進んだのには理由があった。今治市議会関係者によると、内閣府からの強い催促があった。「来年(2018年)4月に開校しなければ今治市の国家戦略特区を取り消す」と脅された 36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡

         
        以上は「新サファイヤー」のブログより
        安倍一族の国家の私物化は老婆の洋子の躾が悪かったのです。昭恵夫人でなく晋三息子をしかるべきです。                                 以上 

         

        サイコパスとその理念が世界を動かしている「悪意の時代」の中で

         
           

          >

                                                  

                    サイコパスとその理念が世界を動かしている「悪意の時代」の中で         

                       

                        2017/03/20             

                                                     

        「見るといい。何もかも逆さまだ。医師は健康を破壊し、弁護士は正義を破壊し、大学は知識を破壊し、政府は自由を破壊し、主要メディアは情報を破壊し、宗教は精神性を破壊しているばかりだ」 – マイケル・エルナー(米国のエッセイスト)

         

        2017年3月17日のロシア「プラウダ」より

        Pravda

        今日は、この「サイコパスたちがこの世界を動かしている」というタイトルのロシア・プラウダの記事を翻訳してご紹介したいと思います。

        この記事は大変に長いものなのですが、私が漠然と思っていたことが具体的に書かれてあったものでした。

         

        サイコパス的精神が「この世の総員」を支配するようになった理由

        w-dog.net

        今回ご紹介するプラウダに載っていた記事の内容は、要するに、

        「アメリカから始まり西洋(および多くの西洋の影響を受けている国)全体に広がっている現在の社会は、全体が《サイコパス的》価値観に支配されている」

        というようなニュアンスのものです。

        プラウダをはじめとしたロシアのメディアでは、わりと頻繁に「アメリカ式価値観への批判」が出てくることがあり、そういうようなものかなと思っていたのですが、このブラウダの記事のクレジットを見ますと、これは転載して翻訳されたもので、オリジナルはイタリアのメディアの記事でした。

        つまり、「ヨーロッパ発の記事」ということになります。

        ちなみに、「サイコパス」という言葉は、辞書的には、下のようになります。

        精神病質 – Wikipedia

        精神病質とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。

        その精神病質者をサイコパスと呼ぶ。

        この「定義」は、現在は下のようにされるのが一般的です。

        犯罪心理学者のロバート・D・ヘアによるサイコパスの定義

        ・良心が異常に欠如している
        ・他者に冷淡で共感しない
        ・慢性的に平然と嘘をつく
        ・行動に対する責任が全く取れない
        ・罪悪感が皆無
        ・自尊心が過大で自己中心的
        ・口が達者で表面は魅力的

        さらには、今回の記事にありますが、「権力や地位への渇望が異常に強い」などがあり、そのあたりを総合して、ひとことで言えば、サイコパスというのは、

        「自分のナルシズムを満足させるためには他人をどれだけ傷つけても構わないし、無慈悲で冷酷で共感の気持ちもない。しかし、人をコントロールする魅力と能力を兼ね備えている人物」

        というような感じでしょうか。

        こういうものは昔は「不思議で特殊だった品性」ですが、今の社会では不思議でも何でもなく、むしろ「憧れの対象」になったりしています。

        普通は周囲から見て困るこのような品性が「企業理念から見れば最適」だと考えられる場合が今は多いようです。

        また、これらの品性は「とても悪魔的」だということも言えるわけで、21世紀に入ってからさらにその感覚が世界中に増加していることを思います。

        今回ご紹介するプラウダの記事は大変に長いものですので、まずは記事をご紹介したいと思います。


        The disturbed psychopaths running this world
        Pravda 2017/03/17

        わずらわしいサイコパスたちがこの世界を動かしている

        「悪意の社会」を形作る役割を担っているサイコパスたち

        アップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏は、成功者の偶像であり、若手起業家の理想的なモデルとして挙げられることが多いが、彼と共に働いた従業員の多くは、彼の抑止できない怒り、人への侮辱、人のやる気をくじくことなどについて、「彼と働くことは地獄だった」と認めている。

        ある人物は、ジョブズ氏の事務所に呼び出された時に「ギロチン台に登るかのようだった」と飛べる。ジョブズ氏を知る人々は、彼を「嫌な男」、「失礼な人間」、「耐えられない人間」と話す。

        ジョブズ氏の最高の友人の1人であるジョナサン・アイブ氏(アップルの最高デザイン責任者)は、ビジネス・インサイダー誌に次のように語っている。

        「彼が不満を感じた時に、彼がそこから解放されるカタルシスを得る方法は誰かを傷つけることだった。あたかも社会的規範というものが彼には当てはまらないかのようだった」

        これから述べようとしていることは、サイコパス、つまり「反社会的人格障害」または「自己愛的人格障害」を持つ人間のことだ。

        平気で人を傷つけ、他者に冷淡で、良心が欠如し、そして、自己中心的で、他人を侮蔑することなどがこのタイプの主な特徴の一部だ。共感と思いやりが完全に欠如しており、他人に害を与える行動をまったく反省することもない人たちのことだ。

        精神病院または刑務所で

        最も深刻で明白なケースでは、これらのタイプの人々は、精神病院または刑務所で生涯を終えることもある。

        企業心理学の専門家であるサム・ヴァクニン(Sam Vaknin)博士は「病理学的なサイコパスのナルシシズムと犯罪者との間には自然な親和性がある」と述べる。

        そこに共通するのは、他人との共感の欠如、あるいは思いやりの欠如、不十分な社会的スキル、また、道徳的概念や、法的な規範を軽視する態度などだ。

        しかし、それらの負の面が弱く出ている場合、特定のサイコパスたちは、そのサイコパス本人から影響を受ける人々を高度に「機能的」にし、そして、逆説的に、彼本人を多国籍企業や国家、あるいは教会のトップとしての成功に導く。

        犯罪心理学の研究者ロバート・ヘア(Robert Hare)氏は、囚人などのサイコパスと、企業トップや政治家などとの関連についての数少ない研究を指導した一人だ。

        それによれば、大企業や金融企業のトップにいる人たちの中のサイコパスの割合は 20人に 1人、あるいは全体の 4%だった。少ないように見えるかもしれないが、これは、一般の社会のサイコパスの割合の4倍高いのだ。

        ヘア氏によると、「ウォールストリートでは、その割合は 10人に 1人」だという。

        共感心と罪悪感の欠如

        ヘア氏が、サイコパスへのアイデンティティをどのように見ているというと、次のうようになる。

        「表面的にはとても魅力的で、無限ともいえる自己中心性があり、病的な嘘をつき、冷淡で、目的を達成するために計算し尽くす。衝動的で、自分の行動に責任を持たず、共感の心を持つことがなく、罪悪感がない、また、後悔もない。彼らの危険性は、犯罪的の行為の多様性や、強く他人を操作する能力などにより、他の人物によって強調されることだ。他人の意志を覆し、欺き、他人をコントロールする」

        これらは、たとえば成功したギャングスターのアル・カポネなどにも当てはまる。彼は刑務所で一生を終えた。

        「組織や大企業の中で、サイコパスは、権​​力と影響力を持ち、そして絶対的な権力を上位に昇格させる機能を作動させることができる」

        ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)のジョエル・バカン教授(Professor Joel Bakan)は、「世界を動かしているのはサイコパスなのか?」と題する研究に貢献している。

        大部分の企業のトップは道徳的な人だが、そのトップの人たちにしても、まずするべきことは、自身が管理している会社の利益に奉仕する必要があることだ。

        トップたちが管理しているお金は自分のものではない。無意味に慈善事業のためにそのお金を使うわけにはいかないのだ。「ではどうすれば?」 ビジネスの世界では、「良い人たち」もまた、あえて不作法に振る舞うことが求められるのだ。

        結局のところ、企業というものは、サイコパスの人格と類似しているかのように、利益目的のために他人を悪用して使うようにプログラムされている。これは大企業ではなくとも、現在のごく普通の一般の会社にも当てはまる。

        アメリカのシンクタンク「ブルッキングス研究所」のダレル・ウェスト(Darrell West)氏は、たとえば、企業の法および経営管理に原因があると強調する。

        ウォールストリートの投機筋と上場多国籍企業の CEO たちは、権力を持つサイコパスを作り出す(または誘致する)ために一線を引いている。

        完全自由主義のエコノミストで、彼の教え子たちの考えを釘付けにしたミルトン・フリードマン(Milton Friedman)氏は 1970年に以下のように記している。

        「株主価値の最大化こそが企業の唯一の責務であり、つまり、企業の唯一の社会的責任は、利益を最大化することなのだ」

        これは複合化されており、また、最も権威のある学校だけが、ビジネス管理のための経済学と貿易の最高の権威を与えられる独自のコースを持っているという事実により認識される。

        それらの学校は「社会におけるビジネスの課題に関する一般的な概念を提供する」技術を教える学校で、そして、それらの学校では道徳を教えることには無関心だ。

        ここに熟考する事実がある。何世紀にもわたり、最近まで、英国でさえ、権力の位置をとる支配階級を作る学校は古典的な学校だった。イートン大学やオックスフォード大学などの…。そこでは、ラテン語やギリシャ語が教えられ、ギリシャとローマの歴史が教えられた。そして哲学の歴史が教えられていた。つまり、それらの学校で学生たちが学ぶことは「経営管理の技術」ではなかったのだ。

        かつて、経営管理の技術は、学生たちがビジネスの世界に入った後に、そのキャリアの中で学んでいったのだ。

        しかし今日、フリードマンのイデオロギーは、多国籍企業の役員やオピニオンリーダーを形成し、他者に対しての協調と責任の欠如の勧め、つまり、経営技術と会社の利益のことだけを考えさせるということを教育している。

        サイコパスたちは「他人を操作するツールとしてそれを使うために、道徳的な行為をしているふりをする」が、同様に、ビジネスで成功する「連中(bastard)」は、利益を上げるためなら何でも行い、そして、それは彼らの文化と環境が利益を供給しなければならないという「道徳的な正当性」によって動機づけられている。

        彼らは、彼らのサイコパスとして定義される行動や言動が(企業利益の増加に伴い)現実として評価されるので、社会で「成功」していく。

        サイコパスたちによって賞賛される「連中」を区別することは困難だ。どちらも環境から引き出される道徳的な正当性によって動機づけられているからだ。

        ヘア氏たちのチームの研究では、このサイコパス的な精神性がビジネス・キャリアとしての頂点に位置しているという不吉な証拠を挙げている。

        彼ら(サイコパス的な精神性を持つ人たち)は、チームをまとめる協調の精神性を持たず、従業員たちからの評価も悪いという、客観的には実力のない管理者であるにも関わらず、彼らは、「創造的かつ革新的で、素晴らしい戦略的思考を持つ者」と上司によって評価されることが多い。

        研究家たちは、「一部の企業では、業績不振と従業員たちへの悪影響が広がっているにも関わらず、サイコパスの管理者たちにはリーダーシップのスキルがあると見られることがあるのです」と述べる。

        この種のサイコパスには、意思決定者(上司など)の心理を操作するための大きな力があることが精神科医たちに長い間知られている。

        「サイコパスたちは、最高の権威との関係を追求して優先順位付けし、権威たちに影響を与える際に驚異的な能力を示す」(デニス・ドレン Dennis Doren 著『サイコパスの理解と治療』 1987年)

        さらに、ソーシャルメディアの世界においてさえ、自己愛的性格テストで高い評価を得たサイコパス的な人たちは「フェイスブックで、より多くの友人がいる」ことは当然のことになっている。

        D.ピアーズ氏の著書『 Facebook のダークサイド』には、彼らサイコパスは、自分自身の写真をより多く載せ、自分のプロフィールを頻繁に更新する傾向がある。この研究では、社会の中での積極的なナルシシズムとサイコパスの関係を見出した。

        歴史を見てみると、有名な石油界の大物ジョン・D・ロックフェラーは、競争相手を躊躇なく台無しにするような、「私のお金は神によって与えられた」というようなことを宣言したことが思い出される。ロックフェラーはサイコパスの気質を持っていた。ロスチャイルドや J.P.モルガンなど有名な投資銀行家は、ロックフェラーの財務状況を賞賛した。しかし、その財務は、破壊と苦しみを周囲にばらまいたものでもある。

        これらの精神性は、アメリカ合衆国の環境に見出される。すなわち、その「自由」と「個人主義」においてだ。

        経済的に繁栄する理想的な場所であるアメリカは、同時にこの(利益第一主義の)考え方を形作った。

        つまり、自由の国アメリカの理念は、「貧しい人たちは彼らの過ちにより貧しいのだ」ということであり、そんな人たちを支援する価値はないという理念だ。

        今日のアメリカでは、イデオロギーはイデオロギーとして認識されず、より良いものがなければ、それはすべて「邪悪」と呼ばれる。

        リビアのカダフィ大佐の殺害の際に「来た、見た、死んだ」と笑いながらテレビで語ったヒラリー・クリントン。彼女は、時のヌーランド国務省報道官に「ジュリアン・アサンジを殺すための無人機はあるのか」と尋ねた。また、そのヌーランド国務省報道官も「ファック・ヨーロッパ」と発言している。

        マケイン上院議員は、シリアで最も血の多いテロリストとなることを目指し、また、ロシアとの戦争を絶えず探している。

        オバマ元大統領は、世界であまりにも数多くの人たちを殺してきたが、その行為は、彼に提出されたリストから無人機による超法規的な殺害を選ぶだけだった。

        滅びゆく人を見て心から楽しむ

        ウォールストリートとビジネス界では、この「滅ぶ人たち」に対しての感情は楽しさで育まれている。

        下の言葉は、社会的に成功したアメリカ人女性の告白本にある下りだ。

        「他人の人生を台無しにするという考えは実に愉快だ。それは人ではなく食べ物のようだ。権力こそが、私の人生の中で本当に興味のあることだ。破壊的な力と知識と眼に見えない影響力」

        彼女は、『社会的な告白。コントロールする心への旅』という本を 2013年にイタリアでトーマスという偽名で出版した。

        しかし、このアメリカの「邪悪な主義(evilism)」は、大西洋を越えてヨーロッパに渡っている。

        現在のヨーロッパは、少数による支配のイデオロギーとなっており、それは、イタリアの経済学者マリオ・モンティ(Mario Monti)の「私たちは国内需要を事実上破壊しており、決して危機をうまく消費していない」の声明で十分にわかる。

        イタリアの銀行家トマッソ・パドア=シオッパ(Tommaso Padoa-Schioppa)による「改革」の真の意味に関する言葉は以下のようなものだ。

        「ヨーロッパ大陸においては、構造改革の包括的なプログラム、年金、健康、労働市場、教育は、単一の原則によって導かれる必要がある。20世紀の中で、それらは単一ではなく仕切られたが、それにより、人々は直接苛酷さと接触することがなくなった。それにより、挫折や制裁をなくしてしまい、彼ら自身の品性の欠陥を賞賛することがなくなってしまった」

        つまりは今、西洋「文明」全体が、米国のエッセイストであるマイケル・エナーによって記述された点に達しているのだと思わざるを得ない。それは以下の記述だ。

        「見るといい。何もかも逆さまだ。医師は健康を破壊し、弁護士は正義を破壊し、大学は知識を破壊し、政府は自由を破壊し、主要メディアは情報を破壊し、宗教は精神性を破壊しているばかりだ」

        現在のこの世には「社会に隠された全身全霊の悪意」が存在する。

        その悪意は、力の頂点であるサイコパスを選択しているということだろうか。

        そして、「サイコパスがシステムの不可欠な部分として機能する」今の社会では、サイコパスたちが、その業績により、大衆から崇拝され、彼らの生き方が模倣されているということになるのだろうか。


         

        ここまでです。

        今の世の中では、たとえば日本でも、私たちは、

        「企業の利益を上げることが何よりも優先され、個人の苦痛や悲哀などはそれに比べると(あるいは人の死なども)どうでもいい」

        という社会に生きていて、「企業はそれが当たり前」だと思うようになっています。

        「人の死など、どうでもいい」という言い方は極端に聞こえるかもしれないですが、それに関しては、企業も個人も「道徳的な言葉でオブラート」をして言っているということになり、実際には、そのような理念を持っている大企業は多いと思います。

        要するに、過去数十年(特に戦後あたりから)の間に、仕事が原因で自殺したり、病死をしたり、社会からドロップアウトした人たちがどのくらいいるかというと、もう途方もない数だと思います。けれども、人がひとり死んだところで、企業は、収益を増大させる前進を当然やめません。

        人の苦しみも哀しみも死も「どうでもいい」と書いたのはこういう意味です。

        そもそも、会社が、誰か亡くなるたびに、「人が亡くなりましたので、もう収益増大計画はやめます」といったら働いている人が困ります。「知りもしない他人が死んだくらいで自分の給料が下がっては困る」というのが、一般的な見識だと思います。今の社会では極めて当たり前の通年です。

        そういう意味で、別に非難しているわけではないです。
        そうしないと、企業も個人も生き残れないですので。

        もう日本もずっとそういう時代の中にいます。

        生き残るために、企業の人たちも、そこにいる個人も、企業価値(収益のことです)を上げる以外のことを考えることはなくなるというのも仕方ありません。

        最近はブラック企業とか、そういう言葉もありますが、厳密にいえば、

        「全部がブラック企業であるべきなのが現在の資本主義の理想的な姿」

        だと思われます。

        人間は使い捨てにして、その使い捨てによる小さな企業収益を上積みさせて株主利益に還元する。それ「だけ」が「企業の正義」ということになります。ただ、そういうことは公にいうと問題になるので、「表では理念の逆のことを言えばいいだけ」という学習も欠かさずに企業は邁進していくというのが、知る限りの現在の企業の「正しい」姿です。

        プラウダの記事にも出てきますが、「株主価値の最大化こそが企業の唯一の責務であり、企業の唯一の社会的責任は、利益を最大化すること」だという意識が、とても広く行き渡っているのです。

        これも、別に非難しているわけではないです。

         

        しかし・・・誰がこんな世の中にした?

         

        という話はあります。

        他の国はともかく、「どうして日本までこんな国になっちゃったんだろう」と、やはり思いはそこに行き着きます。

        この数年で、私に「こんな社会なら存続するより滅びたほうがいい」と強く思わせるようになってしまった社会にどうしてなったのかと。

        100年前といわずとも、戦前は違ったはずです。

        このプラウダの記事では「サイコパス」という人間像を中心に据えて、いろいろなことが語られますが、私自身は、サイコパスの個人のことについて責めるというような感じはないです。なぜなら、昔なら、そういう個人は、誰にも相手にされずに終わっていっただけだったからです。

        まして、「尊敬」とか「憧れの対象」になったわけがなかった。

        しかし、今は違います。「他人の気持ちをふみにじり、徹底的に冷徹な経営理念を貫く」というのは「美徳」にさえなっています

        結果として、今の世の中は「全体として冷たい世界」となってしまいました。

        生きていてつまらないと思う若い人たちがたくさんいるのも無理はない気がします。

        私のような五十代は少しだけ違う世界の中で若い時代を生きていました。これは「その時に冷徹な社会ではなかった」ということではないです。近代の人間社会には、常に薄情と冷徹と合理主義は存在します。

        ここでいう「少し前は違った」というのは、そういう意味ではなく、「日本全体を支配しているものが違った」という話です。

        このあたりは書き進めても「キリのない永遠の輪廻的な小言」ということになりそうですが、それでも自分が生きている世の中ということで、機会があれば、具体的に書かせていただくこともあるかもしれません。

        以上は「IN DEEP」より

        現在の地球を覆う、78万年振りの「地球大異変期」を迎えて今人類は政治も含めて混迷を深めています。今の人類には初めてのことなので、対処の仕方が分からないのです。

        米国をはじめ欧米も日本も政治が混迷しています。  以上

         

        S

        進む日本の北朝鮮化(3/3)

        進む日本の北朝鮮化 (その3) 
        ━━━━━━━━━━

        3
        鴻池祥肇の記者会見。


        安倍・麻生・鴻池のお坊ちゃんトリオは、おそらく危機
        的な状況の推移に慌てたのである。そこで、急遽、籠池
        泰典に対してトカゲのしっぽ切りをやることになった。
        すべての責任を籠池ひとりに負わせる。3人は逃げだす。


        このことは、鴻池祥肇の芝居じみた記者会見の段階でわ
        たしは感じ、その旨、メルマガにも書いた。それでここ
        では詳説しないが、あの「陳情整理報告書」は最近にな
        って纏められたものとわたしは見ている。


        その後、わたしと同様の見方を籠池側がしていたことが
        わかった。森友学園のホームページに、こうある。


        2017/03/03お知らせ 鴻池議員の会見について


        弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系
        列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多
        くの方にその点を指摘していただいております。


        事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた
        事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません
        が、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のた
        めに、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つこ
        とにします。


        弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべ
        きは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援
        の程何卒よろしくお願い申し上げます」
        http://bit.ly/2mFi3iE

        (引用終わり)


        「会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠く」とし
        ている。「事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強
        要していた事実を揉み消そうとする態度」には「嫌悪
        感」を感じるとしている。


        「今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つ」とし
        ていることから、今は我慢するが、もし不認可になった
        ら黙っていない、という決意がくみ取れる。大変な事態
        になるかもしれない。


        「陳情整理報告書」の内容は、まるで魔法のように大幅
        な値引きで森友学園が土地を取得した経緯が書かれてい
        る。鴻池側の公開の動機とは違って、鴻池以上の大きな
        権力の介入を窺わせるものとなっている。トリオは余計
        なことをして大失敗をやらかしたのである。


        もっともよくないのは、安倍・麻生・鴻池のトリオが、
        しっぽ籠池を切ろうとしているのが、露見してしまった
        ことだ。


        森友学園事件は、安倍晋三安倍昭恵麻生太郎
        (財務省(近畿財務局))鴻池祥肇(麻生の側近)
        国交省(大阪航空局)松井一郎籠池泰典ラ
        インで現実化された。このラインでもっとも弱い環が籠
        池泰典であり、そこが最初に切られてしまった。


        日本の疑獄事件では、このラインが最後まで結束するこ
        とはまずない。必ずといっていいほど下の者に罪をかぶ
        せ、自殺という名の他殺で幕引きを図る。それで鴻池の
        出番になったのだが、とてもうまくいったとはいえない。


        これからの状況は、地検が乗り出すかどうかにかかって
        いる。


        この国の、法治国家は建前だけのことであり、実態は独
        裁国家である。


        小沢一郎と、甘利明・安倍晋三への検察姿勢の違いにそ
        れが顕れることになる。


        現在、国民の政治不信が急速に強まっている。いや、そ
        れ以上のことが起きている。


        「日本スゲー系」「ゆるふわ系愛国」の登場は、それだ
        けこの国を愛する人たちが少なくなったということだ。


        もっと国を愛そうという前に、権力自体が国家国民を愛
        さなければならない。権力が国民を愛さない国で、国民
        が国を愛する筈がないのだ。


        この国は、安倍晋三が詰まれるか、それとも国民が詰ま
        れるかの正念場に入っている。



        ‥…━━━☆

        今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

         年々にわが悲しみは深くして
           いよよ華やぐいのちなりけり
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        あとがき

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        ブログ「兵頭に訊こう」
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        以上は「兵頭に訊こう」より


        2017年5月14日 (日)

        小沢一郎代表は、「民進、社民」を「自由党」に合流させ、自民党は「多臓器不全」安倍晋三首相の「安倍1強」崩れ「群雄多弱」へ

        小沢一郎代表は、「民進、社民」を「自由党」に合流させ、
        自民党は「多臓器不全」安倍晋三首相の「安倍1強」
        崩れ「群雄多弱」へ

        ◆〔特別情報1〕
         小沢一郎代表は近く、「民進党、社民党」が「自由党」に合流
        するのを機に、「小沢一郎政権樹立」の旗を掲げて、出陣する。
        これに対して、自民党は、安倍晋三首相「多臓器不全」を患って
        いて、現職のまま倒れるのを見越して、「応仁の乱」状態、
        グチャグチャに陥っている。麻生太郎副総理兼財務相、
        岸田文雄外相、石破茂前地方創生相、菅義偉官房長官が、
        「ポスト安倍」を狙って、各派閥が離合集散し「安倍1強」崩れ、
        「群雄多弱」現象が顕著に。なかでも安倍晋三首相の
        「麻生潰し」は、苛烈を極めている。このため、安倍晋三首相の
        「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」という思いは、
        自民党内で共感を得られず、早くも水泡に帰し「夢幻」に
        終わる様相を示している。
        以上は「板垣英憲氏」ブログより
        安倍晋三は多臓器不全に精神病も患っています。すぐに病院へ
        入院させるべきです。                     以上

        環太平洋火山帯が活発化する中、9ヶ月ぶりの桜島の爆発的噴火が見せるカタストロフ的な様相

        環太平洋火山帯が活発化する中、9ヶ月ぶりの桜島の爆発的噴火が見せるカタストロフ的な様相         

                       

                        2017/05/03             

                                                   

        2017年5月2日の桜島の噴火の様子

        asahi.com

        4月28日に、昨年7月以来、9ヵ月ぶりに爆発的噴火を起こした鹿児島県の桜島ですが、5月に入ってから、その噴火の規模がすさまじくなっていて、5月2日には噴煙が 4000メートルにまでのぼる大きな噴火を繰り返しました。

        asahi.com

        その様相は、少なくとも、外観的な部分では、過去の噴火と比べても非常にダイナミックなものを感じさせるものがあります。

        報道などで示された今回の噴火の写真を万枚かご紹介します。

         

        桜島の場所

         

        5月2日 午前3時41分の桜島の噴火の様子

        asahi.com

         

        5月2日 午前3時21分の桜島の噴火の様子

        asahi.com

         

         

        午前3時41分の噴火では、上部に「火山雷」と呼ばれる稲妻が発生しているのがわかります。

        asahi.com

        少し前に、

        太平洋火山帯の噴火活動がさらに激化。今現在噴火している火山の数は今年最高の「37」に上昇
         2017/04/29

        という記事を書きましたけれど、5月3日現在も世界で噴火中の火山は 37 のままで、活溌な火山の活動が続いています。

        今後もしばらくは、火山、あるいは地震などの地質活動はそれなりに活溌なままで推移すると思われます。

        -             火山噴火と地震活動            , , , , ,

        以上は「地球の記録」より

        日本もあっちこっちで噴火が始まっています。やがては富士山の噴火と巨大地震も間もなく発生するでしょう。                            以上

        シリア攻撃のふたつの動機 (3/3)

         シリア攻撃のふたつの動機 (その3) 
        ━━━━━━━━━━

        1 NSC
        (国家安全保障会議)によるシリア攻撃の準備
        (準備万端だったことは、シリア政府の化学兵器使用と
        いうでっち上げから、わずか2日後に巡航ミサイルが発
        射されたことでわかる)


        2
        トルコ経由での、化学兵器のシリア領内搬入
        http://bit.ly/2oN3taa


        3
        元陸軍司令官マクマスターがバノンをNSCから追い出
        す。トランプ政権内のマクマスターの実権が確立。実質
        的な軍事政権への政権の変質。


        4
        シリア領内での化学兵器の爆発


        5
        米国ディープステート支配下メディアによる、全世界
        への動画配信とアサド非難


        6
        中立国による国際調査団の調査が進む前の、習近平訪
        米にタイミングを合わせたシリア攻撃


        7
        習近平が攻撃に理解を示したという「フェイクニュー
        ス」(偽情報)の配信(習近平がトランプに対して「子
        供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と語っ
        たと、ティラーソン米国務長官が語った。しかし、中国
        は様々な公式チャンネルで今回のシリア攻撃を非難して
        いる)


        以上の7点である。


        今回のシリア攻撃は次の問題点を含んでいた。


        1
        シリア国家主権の侵害


        2
        国際法違反


        3
        国連安保理の決定がない


        4
        米議会・米国民への説明と支持を得ていない


        わたしたちは、こと中東に関しては、米国による主権侵
        害に不感症になってしまっている。いつの間にかわたし
        たち自身が、不感症のならず者になってしまっているの
        だ。


        シリア攻撃なら誰が、いつ、勝手にやってもかまわない
        ということはない。ましてシリア領内に軍隊をおくとき
        は、シリア政府の要請と許可のもとでなければならない。


        ここで今回のシリア攻撃の、ディープステートの狙いを
        考えて見よう。それは2点あったように思われる。


        1
        北朝鮮に対して核兵器開発をやめさせなければ、北朝
        鮮への先制攻撃をやるという中国へのブラフ


        2
        トランプの4年間での早期退陣


        1」で狙われているのは北朝鮮である。「2」で狙われ
        ているのはトランプ自身である。これがトランプにはわ
        かっていない。「1」だけを吹き込まれ、信じてしまっ
        たようだ。


        まだ政権内に留まっているとはいえ、バノンがNSCから
        追い出され、それをトランプが了解したことの意味は大
        きい。


        この傾向は今後も深まるだろう。トランプは、バノンと
        ともに次の選挙を捨てたことに、いつか気付くかもしれ
        ない。また、反ワン・ワールドとの闘いの中心にいたの
        もバノンだった。この色彩も薄まり、いずれ消えていく
        だろう。フリン、バノンと、トランプの魅力を形成して
        いたキャラクターが次々と切られていく。


        今日(49日)、トランプは安倍晋三と45分も電話会談
        した。世界でトランプの尻なめ枠を確保した安倍晋三は、
        トランプに対し「同盟国や世界の平和と安全のために強
        く関与していることを高く評価している」と、またぞろ
        尻をなめた。トランプも落ちたものだ。


        トランプ軍事政権と安倍ファシスト政権。それが北朝鮮
        への先制攻撃を巡って手を結んだ。


        ちなみに、米軍から先制攻撃されたときは、金王朝の最
        後を意味する。絶望的な金王朝の最後の攻撃が、日韓の
        原発にくわえられる可能性は高い。



        ‥…━━━☆

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        発行人 :兵頭正俊

        以上は「兵頭に訊こう」より

        中国が大連などに自由貿易区を設置

        中国が大連などに自由貿易区を設置

        大連
        大連の自由貿易区

        大連の知人より連絡が入り、大連に自由貿易区の設立が決まったので、日中貿易をやるなら大連に会社を設立するようにと熱心に勧められた。

        これまで中国の自由貿易区は2013年に上海に設けられて以来、2014年には広東・福建・天津に設置された。さらに、2017年4月より遼寧・陝西・四川・浙江・河南・湖北・重慶の七カ所に新たに設置が決まった。

        遼寧省の自由貿易区は瀋陽・大連・営口などに設置され、合計120平方キロの土地が自由貿易区として整備される。

        特に大連の自由貿易区は良港に恵まれ日本や韓国との海上貿易に有利な位置にあり、環日本海経済圏の貿易拡大が期待されている。

        古代史にも造詣が深い大連の知人は、古代の海の民が往来していた日本海の航路が自由貿易区により復活すると、日中韓貿易の拡大に期待しているようだった。


        野崎晃市(42)

        以上は「文殊菩薩」より
        中国は日本の隣国なので、もっと関係を良くしないとだめです。隣国とうまくやれない政権は日本の平和も世界の平和も語る資格がありません。          以上

        今年、トランプ大統領が「宇宙人来訪を公認する可能性」が急浮上! 有識者組織が「禁断の真実」公開を迫る!(2/2)

        トランプ政権の今こそが“禁断の真実”を知るべき時

        「人類社会の自滅を防ぎ、この宇宙の中で地球文明をさらに発達させる唯一のものは、地球外知的生命体の存在が公認されることである、という結論に我々は達しました」(ラッセル・カルカ氏)

         また、創設者の1人であるガラルノー博士は、地球を訪れているエイリアンは接触した世界のリーダーたちにフリーエネルギー技術をはじめとする彼らの先進テクノロジーを供与していると考えている。しかしながら資本家たちは、まだまだ化石燃料の利権で儲けたいため、エイリアンの存在を含めてフリーエネルギー技術を封印しているということだ。そしてフリーエネルギー以外にも、封印されている先進技術は数多くあるという。

        「私たちは、フリーエネルギー技術を含む多くのテクノロジーが、民間へと渡らないよう封じ込められていることに気づいています。また、アメリカ当局などが彼らの宇宙船解体して分析し、密かに軍事や宇宙分野に活用していることも知っています」(リサ・ガラルノー博士)

         このように、2人の創設者はトランプ政権になった今こそ全人類がこれまで隠されてきた“禁断の真実”を知るべき時だと考えている。また、これまでの政権とはまったく異なる大統領であるトランプならば、それができると大いに期待しているのだ。

        disclosureactivists2.JPG
         画像は「Wikimedia Commons」より

        「“禁断の真実”が明らかにされない限り、政府も組織も人々も一体になることはできません。教育は、本当のことを何も教えることができず、メディアは真実を何も伝えることができません。それだけでなく、地球外生命体が地球の文明に及ぼす無数の影響を、真剣に議論して対策を講じる専門機関を創設することさえできないのです」(「The Disclosure Activists」より)

         はたして、トランプ大統領が史上初のエイリアンの存在を公言する現役大統領となるのか、UFOコミュニティを中心に人々の期待が高まっているようである。
        (文=仲田しんじ

        参考:「Express」、「The Disclosure Activists」、ほか

        以上は「tocana」より
         
           

        ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”

        ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”

        スティーブン・レンドマン
        Global Research
        2017年3月14日

        “禁書目録(ラテン語:Index Librorum Prohibitorum)とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

        自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか?

        2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

        アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

        ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

        ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

        あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

        言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

        “ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

        連中は、金を貰って、最も重要なことを抑圧し、強力な権益が、人々に知って貰いたがっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

        ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

        私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

        21st Century Wire
        Activist Post
        Antiwar.com
        Before Its News.com
        Black Agenda Report
        Boiling Frogs Post
        Common Dreams
        Consortium News
        Corbett Report
        Countercurrents
        CounterPunch
        David Stockman Contracorner
        Fort Russ
        Freedoms Phoenix
        Global Research
        The Greanville Post
        Information Clearing House
        Intellihub
        Intrepid Report
        Lew Rockwell
        Market Oracle
        Mint Press News
        Moon of Alabama
        Naked Capitalism
        Natural News
        Nomi Prins
        Off-ガーディアン
        Paul Craig Roberts
        Pravda.ru
        Rense
        Rinf
        Ron Paul Institute
        Ruptly TV
        Russia-Insider
        Sgt Report
        ShadowStats
        Shift Frequency
        SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
        Solari
        Sott.net
        South Front
        Sputnik News
        Strategic Culture.org
        The Anti-Media
        The Duran
        The Intercept
        The People’s Voice
        The Saker
        The Sleuth Journal
        Third World Traveler
        Voltairenet
        What Really Happened
        Who What Why
        WikiLeaks
        Zero Hedge

        ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

        スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

        彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

        http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

        彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

        素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

        本記事初出はGlobal Research

        Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

        記事原文:http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

        ----------

        Paul Craig Roberts氏の記事「革命は残虐だが、座視とて同じこと」と対をなす内容。小生が拝読しているサイト名が並んでいる。訳のわからない海外からのイヤガラセ書き込みが絶えないのも納得できる。幸い自動的にスパムに分類され、30日で自動的に消去される。

        てっきり超一流大学と思っていたものが、カルト幼稚園並の超カルト大学だったのにはびっくり。エリート連中なるものが洗脳されていればこそ、宗主国、維持されているのだろう。

        進む日本の北朝鮮化(2/3)

        進む日本の北朝鮮化 (その2) 
        ━━━━━━━━━━

        まさに「金正恩マンセー」である。これはカルトである。


        「子どもたちの言葉に思わず涙」。これが「ゆるふわ系
        愛国」という、グローバリズム系の日本破壊の姿である。


        フリーメイソン(その中核がイルミナティ)の戦略では、
        経済と女性とで日本破壊を実現するというのだが、安倍
        晋三はその戦略を、おそらく周囲の指示に従って、意味
        もわからずに実行している。


        日本では、防衛相の稲田朋美、都知事の小池百合子、首
        相夫人の安倍昭恵がさしずめその先兵ということになろ
        う。


        もちろん、わたしは女性が斯界に名を馳せることに賛成
        である。大いに活躍してもらいたい。ただ、この世界に
        はおのれの野望を遂げるために女性を利用する男たちが
        いる。女性の背後に隠れる。そして世間の抵抗の少ない
        女性を前面に出してやらせる場合を、普段に客観視する
        必要がある。


        女性を利用する男たちの権謀を、女性への評価や優しさ
        と勘違いしてはならないのだ。


        「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣
        総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本
        当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑
        張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と園児た
        ちが唱和する。普通なら「こんなことを子供にいわせ
        て」と鼻白むところだ。しかし、安倍昭恵は場を客観視
        できずに涙ぐんでいる。


        女性は、野望を抱く男たちに、こういう使われ方をする
        のだ。


        籠池理事長が「中国から、何? 言って」と使嗾すると、
        園児たちが「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本
        を守ろう」と応える。北朝鮮でも、米国や韓国に対して
        同じ教育をやっている。


        昭恵は、「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に
        伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っ
        ていたことを伝えます」と真に受けている。園児の言葉
        はすべて籠池泰典の思想であり、言葉である。


        森友学園事件を振り返ると、大きな転換点が3つあった
        ことがわかる。


        1
        現在、問題になっている国有地払下げで、ほぼ満額回
        答で森友学園が8,770平方メートルの土地を入手した段
        階。


        この土地の管理者は、大阪航空局で、土地売却を担当し
        たのは近畿財務局だった。金のない森友学園のために、
        購入ではなく、10年間の定期借地を認めた。森友学園が
        資金を貯め、8年後をめどに時価で土地を購入するとい
        う契約だった。


        2015
        2月の国有財産近畿地方審議会では、大阪府私立
        学校審議会が認可するなら土地も売却するということに
        なった。近畿財務局は20155月に森友学園と定期借地
        契約を締結した。


        2
        それから約1年後の20166月になって、森友学園が急
        に、今度は土地を買い取るといいだした。


        これが驚愕の値引きで、鑑定額で95,300万円の土地が
        1
        3,400万円に下落した。81,900万円もの値引きであ
        る。しかも、年利1%で10回の分割払いである。


        これが、土地に埋まっている生活ごみの撤去費用をどん
        ぶり勘定で差し引いたための結果なのだ。


        普通なら撤去費用に幾らかかるかを専門家に鑑定しても
        らう。ところが、ここも異様なのだが、大阪航空局と近
        畿財務局の話し合いで売却価格を決めてしまった。ここ
        は、そうせざるを得ないような大きな圧力が加わってい
        たのだろう。


        官僚たちも十分危険性は知っていて、森友学園との交渉
        記録はすぐに廃棄処分している。


        現在では、学校建設の支障になるような大量のゴミは埋
        設されていなかったことがわかっている。


        急に森友学園側が土地購入をいい出したときには、かな
        り上層部の政治家・官僚の入れ知恵があったのだと思わ
        れる。埋設物の撤去を理由にすれば、ただ同前で土地が
        手に入ることを教えられて、森友学園側は購入に動いた
        のだろう。


        (「その3」に続く)



        ‥…━━━☆

        今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

         年々にわが悲しみは深くして
           いよよ華やぐいのちなりけり
                   岡本かの子


        みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

        あとがき

        ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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        ブログ「兵頭に訊こう」
        URL
        http://m-hyodo.com/

        E-Mail
        novel@muf.biglobe.ne.jp

        発行人 :兵頭正俊

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        以上は「兵頭に訊こう」より

        2017年5月13日 (土)

        黒点ゼロの状態の中、突如として太陽表面に磁気の巨大なフィラメントが浮き上がり、太陽は「爆発待機状態」に

        黒点ゼロの状態の中、突如として太陽表面に磁気の巨大なフィラメントが浮き上がり、太陽は「爆発待機状態」に

        In Deepさんのサイトより
        http://indeep.jp/possibility-of-solar-explosions-cause-of-magnetic-filament-reconnection/
        <転載開始>

                       

        2017/05/10             

                                                   

        2017年5月10日のスペースウェザーの記事より


        Spaceweather

        現在の太陽の状態

        SDO/HMI

        太陽表面に予期せぬフィラメントが次々と出現

        世の中は、騒然としているのか、そうでもないのか、よくわからない状態ですが、太陽も今ひとつわからない状態となっているようです。

        太陽活動そのものは穏やかで、黒点などは、本日 5月10日に、またも「ゼロ」となりました。黒点数0は、4月16日以来で、そのため、本来なら地球の磁気への状態などは小さく、いろいろと穏やかな「はず」なんですけれど、そういう中、上にありますように、

        「太陽表面で爆発が起きそう」

        というような状態に今なっているんですね。

        これは太陽の表面に「磁気フィラメント」というものが次々と立ち昇り、そして、そのフィラメントが「太陽表面に打ちつけられる」というような動きとなっているのだそうです。

        下のような状態です。

        5月9日の太陽の表面

        Firestorm On The Sun !

        これについて、スペースウェザーの記事をご紹介します。

        AN EXPLOSION WAITING TO HAPPEN?

        爆発発生待ち状態?

        5月9日、突如として、多数の磁気の巨大なフィラメントが太陽の北東の端に浮かび上がった。

        写真家ジェームズ・ケビン・タイ(James Kevin Ty )氏は、フィリピンのマニラから、メガピクセル天文カメラと太陽専用フィルターを使用し、この太陽に立ち昇るフィラメントを写真におさめた。

        そして、この多数のフィラメントは、すぐに爆発につながる可能性がある。

        これらの現象は、本質的には、熱いプラズマで満たされた広大な磁力のチューブのようなものだ。そして、磁力線がフィラメントのように交差する際に、激しい爆発を引き起こす可能性があるのだ。そのプロセスは「磁気リコネクション(magnetic reconnection)」と呼ばれている。

        今のところ、太陽で磁気リコネクションによる爆発は起きていないが、これらの構造は、そのような爆発がなくても十分に動的なものだ。

        磁気リコネクションという聞き慣れぬ言葉が出てきます。「リコネクション」というのは「再接続」という意味ですので、言葉の意味は、「磁気の再接続」ということで、つまり、太陽の表面で磁場の位置が再配置されて、

        「磁場のエネルギーが運動エネルギーや熱エネルギーに変換される過程」

        のことを言うようです。

        平たくいえば、磁場が太陽フレアなども含む「爆発現象に変換される」というようなことでしょうか。

        いずれにしても、現在、太陽の北東(図でいう右上)の端から、多くの磁場フィラメントが「浮かび上がって」いる状態で、これが、磁気リコネクションにより爆発などに結びついていくというようなことだと思います。

        もし、ある程度の爆発が起きれば、太陽黒点が0であろうが、その爆発した場所と地球の位置関係によっては、数日後くらいから、地球は「強い磁気の影響」を受けることになる可能性がありそうです。

        まあ、今現在の世の中は、どういう状態なのか、何となくよくわからない面はあります。

        穏やかだとはさすがに思いませんが……。

        昨日 5月9日には、アメリカで最も大きな核廃棄物の問題を抱えている核施設「ハンフォード・サイト」の汚染物質保管場所で大規模な崩落が発生して非常事態となったりしていて、しかし、詳細はよくわからないままとなっています。

        KUIK

        ハンフォードサイトは、Wikipedia から抜粋しますと、以下のような場所です。

        ハンフォード・サイト

        ハンフォード・サイトは米国ワシントン州東南部にある核施設群で、原子爆弾を開発するマンハッタン計画においてプルトニウムの精製が行われた場所である。その後の冷戦期間にも精製作業は続けられた。

        現在は稼働していないが、米国で最大級の核廃棄物問題を抱えており、除染作業が続けられている。

         

        ここはアメリカ最大の放射能問題のある場所で、そういう場所で「核貯蔵庫トンネルの大崩落」が発生したということになります。

        まあ、日本の報道では「放射能漏れの兆候なし」という見出しだけが大きく報じられていますが、これは現地の報道では「現在調査中」となっていて、何も判明していないのに、調査発表前から一斉に「危険なし」と報じたというのは興味深かったです。

        まあ、他にもいろいろなことは続いているのかもしれないですが、太陽黒点ゼロの状態が続くのでしたら、「突発的な巨大なカオス」は起きないのではないでしょうかね。些細なものは続々と起きるかもしれないですが。

        何が起きる可能性があるかというと、最も考えられるのは「フォルス・フラッグ(偽旗作戦)」系の事象ではないかという気はします。

        それがどんなフォルス・フラッグになるのかはわからないですけれど。

        何か示唆はありますかね……。

         

        示唆といえば、5月に入ってからの世界中の「雲」の形がおもしろいです。

        自然が何かを示唆するのかしないのか、明白なところは言えないですけれど、この数日、世界に出現したさまざまな雲をご紹介して、今回は締めたいと思います。

        場所と日付けだけを記しておきます。形状の「示唆」はそれぞれのご想像にお任せします。

         

        世界中に出現した雲 2017年5月

        英国リーズ 5月5日
        ロシアに続き、英国の空にも現れた「人の眼」のごとき雲

        英国カンブリア 5月4日
        英国カンブリアの上空に展開した「生きている龍か蛇のような」奇妙な雲

        イタリア・エトナ火山上空 5月4日
        vk.com

        イタリア 5月7日
        vk.com

        カムチャッカの連山 5月初旬
        deZabedrosky

        英国ヨークシャー 5月6日
        vk.com

        空はいつでも「宇宙戦争の最中」のごときです。


        <転載終了>

        国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。  田中龍作

        国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。  田中龍作
        http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/873.html

        投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 30 日 02:44:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

         
         
         

        国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。

         

        籠池さんが何かしゃべるたびに、北朝鮮からミサイル飛んできてNHKで大騒ぎするからうんざりだと上司が話していたけど今回もまさにwww

        新記事『【アベ友疑獄】 コワモテの声で 「今日中に昭恵夫人の顔写真外せ」』http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015733

              


        安倍事務所から籠池氏に昭恵夫人の写真を外すように要請した初村秘書と岩田明子NHK記者。


        国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。

        @kumakumakuma325 @tanakaryusaku しかも戦略特区という自らが決定過程に関わっている案件なので、森友レベルではありません。

        @hiro961 @tanakaryusaku もはやアキエがいようといまいと関係ありませんね?(*´・ω・`)b

        @tanakaryusaku 必見!今治市民による炎上は(30分30秒~)(54分45秒~)など多数。

        市民による「炎上」を報道しないNHK偏向ニュース
        (1時間30分45秒~)https://youtu.be/ngtwWxz_O8g 

        @tanakaryusaku @fukuchyoh そうだとしても、従う必要がどこにある。マスコミは何をやってるんだよ。

        @tanakaryusaku 国境なき記者団に知らせておこう。更にランクダウンするのは間違いない。

        @tanakaryusaku そう言われると余計に触りたくなるのが人ってもんですよねw

        @tanakaryusaku そっちの方が面白そうなネタですね。どんどん触れましょう

        @tanakaryusaku @haya1040 そうなんだ。森友学園は報道されても、加計学園は殆ど報道されない。
        何故なのか調べても分からないのだが、どうも皇室から嫁いだ池田敦子が関係しているのではないかと言う人がいる。
        天皇家が関係しているのでマスコミが自粛しているようだ。

        @hidesan1952 @tanakaryusaku @haya1040 どういう人か調べてみればいいと思いますよ。
        なぜかひっそり加計学園の理事から名前消えてますしね。
        たまたまかもですが、秋篠宮も加計学園に行ってます。
        皇室関係で報道できないと思うのなら、池田厚子さんじゃなくてこの2人でしょう。

        @tanakaryusaku おもいきりふれてやれ、日本における閨閥と世襲議員支配を許すな

        @tanakaryusaku そんなもん関係ねえ!
        バンバン報道しようや。


        NHKの偏向報道がモロわかる大炎上「今治獣医学部質疑」内海君


         
         
         

         

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        1.    2017年4月30日 06:48:27 : bj1oIMZWwI : Wl623JSS740[2]
        加計学園に関する報道は韓国に提供しろ
        パククネ案件と全く同じ安倍疑獄
        韓国とはケタが違うから韓国国民はこう思うだろ
        「日本人騒がないけど大丈夫?ガイキチかな?」ってね
        又聞きだが、国は加計に400億以上献上しているそうな
        まさに国家予算だよ

            
        2.       あおしろとらの友[95] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年4月30日 09:46:18 : h4HJsZIhuk : VBbK1MrTYio[1]
        憲法より「おふれ」の方を守る。日本ならではだな。

            
        3.    2017年4月30日 09:58:48 : n3VzxfbmWE : TbMsZFjIdYQ[18]
        「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》

        森友だけでもアップアップして溺れているのに・・・
        加計まで出されたら、その相乗効果で、完全に撃沈されてしまうから。

        やはり、次の話題はここですね。

         


            
        4.    2017年4月30日 10:03:14 : H4Uu73j18Y : W4sBItWGMuo[24]

         税金で食わしてやってる秋篠宮だの池田厚子がなんだ?
         「加計学園」許すまじ
         どんどん触れ! 触り倒せ!

            
        5.       宇宙の塵[148] iUaSiILMkG8 2017年4月30日 10:32:27 : aaTfBhmkr6 : XTNNOSf7Ik4[1]

        《 おふれ》はスクープにならないのかな。
         
         

            
        6.    2017年4月30日 10:39:31 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[2]
        加計は岡山で「名士が集まるところ」にはとにかくどこへでも顔を出すから、池田敦子さんでも秋篠宮でも岡山に足を踏み入れたならば必ず関わりができる。先日後楽園で観桜会があり殿様の未亡人であるところの敦子さんも登場したが、こういう場には加計は必ず首を突っ込んでくる。どこでもそうだと思うが、いわゆる「名士」気取りなわけだ。献茶会にも当然出張ってくる。そういう場は各界の名士と顔つなぎをする場と心得ているらしい。

        だから関係ができてしまうのは仕方がない。だがそれを口実にマスゴミの腰が引けるというのは疑わしい。加計に会ったことがある人はすべて加計の罪に責任があるのか?ならば俺だって責任があることになる。加計の疑獄犯罪と加計が面会したことがある人間は全くの無関係だ。

        触れない理由は安倍が箝口令を出しているからだろ。館山、淡路、今治、倉敷、そのすさまじい公有財産と税金への寄生虫ぶりはすさまじい。古い話なので資料が十分でないが、本体である岡山理大自体も同じだ。

        森友学園の忖度レベルじゃなく、明確に巨額疑獄だから触れられたくないのだ。
        加計を隠すために森友問題をスピンとして使っているのではないかと疑うレベル。


            
        7.    2017年4月30日 11:30:52 : AXBDLnBwHA : 1bxsrbirrwo[6]
        官邸記者クラブのソンタクによって報道に制限がかけられているということか。

            
        8.       shue777[234] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2017年4月30日 12:21:47 : EKdqMGn3Nw : 2YDuqLz5Wjk[3]
        煙幕ミサイル発注して外遊で逃げ演説で人気を「とりもろそう」とw
        焦りまくりな心情がうかがい知れる一日だったね昨日はwww
        そう来るなら、
        さて明日から皆さん疑惑追及によりいっそう更に精出しましょう!

            
        9.    2017年4月30日 12:57:47 : n3VzxfbmWE : TbMsZFjIdYQ[19]
        >>07さん
        >官邸記者クラブのソンタクによって報道に制限がかけられているということか。

        何でもかんでも、忖度と言うべきではない。

        忖度とおふれでは全く意味が違うでしょう。
        180度、逆の方向の意味です。


            
        10.    2017年4月30日 15:04:12 : EY63YVdhro : HeDi8NcsrW8[1]
        『偽計学園と北のノドン学園はボクチャマの応援団だから触れるんじゃない いいな。
         あ それから口入れ屋の阿片窟のパソナ学園にもな。』

            
                       
        11.    2017年4月30日 19:07:28 : CpaZKVOfd6 : Mc20smouyEw[28]
        こんなおふれが通用する国なら北朝鮮と変わらない。安倍晋三及びその支持者は北朝鮮へ留学してきなさい。

            
        12.    2017年4月30日 19:59:17 : Ea4RtiJkvc : BWWJcOv6LC8[157]
        掘り起こせ まず手始めに 「今治」を

            
        13.    2017年4月30日 20:29:28 : ay4OCYadEo : fWE5JgN9rpY[5]
        おふれ出してる奴の氏名を晒せ。

            
        14.    2017年5月01日 00:24:13 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[86]
        お触れがマスコミに影響しようが
        一般国民には関係ない!
        拡散拡散!

        マスコミには報道するよう国民が圧力ではなく要請すればいいんだろ

         


            
        15.    2017年5月01日 08:50:01 : zP9TeKSTSc : CidQDJ8hVrk[1]
        北朝鮮のミサイル実験には新幹線とか東京の地下鉄を止めたりして超絶に騒ぐが、巨額の国富=国の財産を公務員トップのアベが私人のオトモダチに献上した売国奴犯罪はスルーするのか?

        南北朝鮮は戦争中にもかかわらず南朝鮮では地下鉄も通常運行していた。

        日本は南鮮に「笑止千万」と嘲笑されているぜ(笑)

         


            
        16.    2017年5月01日 09:04:43 : r8Qr7u4f5g : mcGNGCilzzs[15]
        森友学園の籠池録音、声紋鑑定で本人と確定へ
        一致の確率は99% 財務省の田村氏
        http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16590.html
         
        財務省の田村氏と声が一致
          

            
        17.    2017年5月01日 15:20:35 : UCFTEo6dzo : r54UrP5ugDs[51]
         在日韓国・中国人の友人たちが「日本人は何故、安倍総理夫妻を糾弾しないのですか?」って言っている。本当にその通りですね、マスコミもそうだけど、もっともっとデモ行動を起こして安倍内閣を総辞職させてくれ
        以上は「阿修羅」より
        加計学園も当然明らかにしなければ国民が納得しません。公共用地の処分なので公明正大にしなければいけません。                    以上

         

        シリア攻撃のふたつの動機 (2/3)

         シリア攻撃のふたつの動機 (その2) 
        ━━━━━━━━━━

        米国の戦争は、一部が民営化されている。とくに情宣部
        門だ。請け負った民間軍事会社が編集し捏造した写真・
        動画を洗脳のために大量にばらまく。そのとき、最近は
        子供の写真・動画がよく使われる。


        倒れているのも子供であり、加害者を非難するのも子供
        である。民間軍事会社にとっては、教えたとおりに喋っ
        てくれる、もっとも安手の、しかし効果抜群のキャラク
        ターなのだ。


        今回もトランプは、国民向けのメーセージで、しきりに
        子供を口にした。これが180度の政策変更の正当化に使
        え、プロパガンダにも使えると思ったらしい。


        米軍の攻撃で、子供4人を含む9人の民間人が死亡したほ
        か、7名が負傷しているのだが、トランプはこれに対し
        てどう説明するのだろうか。


        同じ子供の死でも、政治的に利用できる死と、無視され
        る死とがあるのだ。米国ディープステート支配下の世界
        中のメディアが、この偽善を貫いている。


        トランプは、すっかり米軍産に洗脳されてしまった。政
        治経験がないので、これから起こることへの警戒心がな
        いし、事前の対策も打てない。


        米大統領選で、ワシントン政治のポリティカル・コレク
        トネスを、もっとも鋭く批判したのはトランプだった。
        それが、いまやビルやブッシュ、オバマ、ヒラリーなど
        の戦争屋と同じワシントン政治に取り込まれつつある。


        多くの反トランプ陣営、とりわけヒラリー陣営は喜んで
        いるかもしれない。しかし、ことはそう単純ではない。


        ホワイトハウスは、シビリアンコントロールが効かなく
        なりつつある。それが世界最大の軍事国家での状況なの
        で、非常に深刻である。


        大統領になってから、トランプは国務省と情報機関とメ
        ディアを敵に回した闘いをはじめた。ここから、かれの
        悲劇が、米国の、そしておそらく世界の悲劇がはじまる。


        トランプが政権を作るにあたって、絶対にこれだけはや
        っておくべきことがあった。それは政権の多数派を同志
        で固めることである。トランプは、どうやらそれすら知
        らなかったらしい。


        トランプは苦境を乗り越えるために、軍人を多く政権に
        登用しはじめた。いまやトランプ政権は軍事政権と化し
        ている。マティスやマクマスターはその代表である。バ
        ノンを追い出すまでに力をつけてしまった。


        中国の習近平訪米中に攻撃命令を出す。夕食中にその攻
        撃を得意げに伝える。大国を迎えてのこんな非礼極まる
        やり方は、米国の外交史にもなかったことだ。完全にト
        ランプ政権が軍人主導に変質したことを物語る。


        現在の北朝鮮と米国との対立激化も、背景にはトランプ
        の人事政策があり、その失敗がある。


        政権内の多数派は、いまやディープステート(国家の中
        の国家)から送り込まれた政治家や軍人たちである。か
        れらは、北朝鮮への先制攻撃をトランプにやらせたがっ
        ている。


        その結果としてトランプを大統領に押し上げた貧困層を
        離反させ、ディープステートの息のかかった政治家を大
        統領にすげ替える気だ。


        今回のシリア攻撃は、次の手順を踏んで行われた。


        (「その3」に続く)



        ‥…━━━☆

        今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

         年々にわが悲しみは深くして
           いよよ華やぐいのちなりけり
                   岡本かの子


        みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

        あとがき

        ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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        発行人 :兵頭正俊

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        以上は「兵頭に訊こう」より
         

        カバールの敗北の後、不死と飛躍的宇宙への拡大がやってくる:フルフォード・F(英語版)

        カバールの敗北の後、不死と飛躍的宇宙への拡大がやってくる:フルフォード・F(英語版)

        NEW!2017-04-03 20:05:11

        名称未設定

        画像の出典: pixabay[CC0]

        17/3/27フルフォード情報英語版:カバールの最終的な敗北の後、不死と飛躍的な宇宙への拡大がやってくる

         

        ------------------------------------

         

        NASAがアンチエイジング薬や惑星間旅行を見据えた超光速移動テクノロジーを積極的に開発しているようです。新時代の幕開けを知らせる狼煙なのか、ブラックナイト衛星が破壊されたという動画も紹介されています。
         "続きはここから"以降では、安倍首相がローマ法王から保護を拒否されたことで、"権力を握っていられる日々は数えるほどしかない"とあります。また「安倍の次は俺しかいない」と次期首相に色気を見せていた麻生副総理をCSISが推しているようですが、こちらもカバールの敗北とともに消えていくのではないでしょうか。
         英語版レポートでは、キッシンジャーや小沢一郎氏が排除の対象になっていることが窺えますが、日本語版メルマガには、大胆な改革をやり遂げることを条件に、世界の新体制勢力が小沢政権をバックアップする可能性があることも書かれています。良い流れになっていくことを期待したいと思います。

        (編集長)

        注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

        ————————————————————————
        カバールの最終的な敗北の後、不死と飛躍的な宇宙への拡大がやってくる
        投稿者:フルフォード 
           

        人類の未来:不死と宇宙への旅


        先週、私のコンピュータが何者かにハッキングされ、スイッチを入れるとすぐ、下にリンクした動画の再生が始まった。この動画は、NSAのような米国諜報機関の多くの人々が主張するように、ブラックナイト(黒騎士)衛星が破壊されたと主張している。ブラックナイト衛星は、人類が地球から離れるのを阻止してきた。

        https://www.youtube.com/watch?v=Ge_oAywLRWE&feature=youtu.be

        このニュースは、NASAによる年齢対抗薬と新たに発見された地球のような惑星に行くことが可能になる超光速テクノロジーの発表と同時期に起きた。

        http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-4343142/Human-trials-age-reversing-pill-start-six-months.html
        http://www.sciencetimes.com/articles/9507/20170228/nasa-researches-on-how-to-travel-faster-than-light-after-discovering-trappist-1.htm

        また、フリーエネルギー技術とアンチエイジング技術をリリースする秘密の大統領令が発令されたと、CIA情報筋は伝える。

           

        人類の未来を閉ざすカバールとの戦い


        不死と宇宙へ飛躍的に宇宙に拡大していく人類の未来を阻んでいるのは、今や、連邦準備制度理事会、日本銀行、欧州中央銀行、BISの金融コンピュータのコントロールに執着している少人数の人間たちだけだ。無制限に資金を発行するのを許可して、人類が翼を広げて飛ぶことを可能にするためにも、これらのコンピュータを物理的に押収する必要がある。

        新時代の為の資金提供を妨げていると法的に特定された個人は、Fed(連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン、ECB(欧州中央銀行)のマリオ・ドラギ、BOJ(日本銀行)の黒田東彦、BIS(国際決済銀行)のアグスティン・カルステンスだ。特別部隊は、地球のための資金解放を確実にするためにも、この人たちを逮捕して、中央銀行のコンピューターセンターを占拠する必要がある。

        これらのコンピュータとそれを支配している寄生虫たちが排除されれば、さまざまな慈善財団の複数の情報源が言うように、貧困と環境破壊を終わらせ、不死と無限の宇宙への拡大の研究の融資のために、わずか数兆ではなく実際に1000兆ドルの拠出が可能となるだろう。

        中央銀行が監視するこれらバビロニア的な債務奴隷制度の管理者たちとの戦いは、最終勝利に向けて続いている。バラク・オバマ前アメリカ大統領は公の場から姿を消しているが、おそらく取り調べを受けているだろう。また、先週ビルとヒラリー・クリントンの長年の仲間であったヴィンセント・フォスターの遺体が発掘され、後頭部に弾丸穴が2つ見つかったことで、死因が自殺から殺人へ変わった。ペンタゴンとCIA筋によると、この発見によってクリントンは、殺人罪で起訴されるだろうということだ。

        http://newsfeedhunter.com/autopsy-results-from-vince-fosters-exhumed-body-cause-of-death-to-be-changed/

        大ボス、デイビッド・ロックフェラーの死も、先週、家族によって正式に発表された。 CIA筋によれば、ロックフェラーは、南極基地で数ヶ月もの間植物状態に置かれていた。家族はついにあきらめ、彼がもうこの世の人ではないことを発表した。

        著者が日本の当局から、90%の人間たちを病気、飢餓、核戦争で抹殺するという西側エリートの陰謀を最初に聞かされた時、私は彼らから、ロックフェラーがビルダーバーググループ、外交問題評議会、日米欧三極委員会、他の西側の権力ブローカーのトップに鎮座していることを示す資料を手渡された。したがって、彼はこの恐ろしい計画の創始者として第一級の容疑者だった。

        しかし、私が実際にロックフェラー氏に会ったとき、心の奥でこの男は、自分は地球にとって良いことをしているのだと思っているという印象を持った。まもなく明らかになる真実と調停捜査官たちが、今答えを出すべき疑問は、自然と調和し統一された地球という彼のビジョンが、一体どのようにして悪夢のような大量殺戮計画へと歪んでいったのかということだ。

        ロックフェラーから始まった科学的犯罪の追跡は、ハザールマフィアのジョージ・ブッシュ・シニアと彼のナチ派へとつながった。彼らは、911に関連し、2001年に米国を乗っ取ったナチ派の人間たちだ。さらに、追跡はイタリアのP2ロッジと黒い太陽の崇拝者たちへと繋がった。

        それ以降、白龍会、ペンタゴンとホワイトハット機関、そしてアジアの同盟国は、トップランクの古い西側権力構造を組織的に解体してきた。
        それは2013年のマレディクト法王の辞任に始まり、同年のオランダのベアトリクス女王、カタールのシャイフ・アル・タニ、ベルギー王アルベール2世、2014年のスペインのフアン・カルロス国王の退位へと続いた。クリントン・ブッシュ派は、昨年の11月に米国での権力を失い、犯した犯罪を追及されている。現在、日本の天皇が退位を宣言し、彼を陰でコントロールしていたデイビッド・ロックフェラーは死亡した。英国のエリザベス女王とスウェーデンのカール・グスタフ王は、大量虐殺計画に関わっていなかったため王位を維持している、とCIA情報筋は言う。

        これら高位の人々の退位や権力喪失は、以前なら隠されていた世界権力構造の層を露呈させた。日本の皇室情報源は、スイスの謎のキャボット一族(北朝鮮の金正恩の管理者、他にも多数いるが特に)と、アイゼンベルクやローゼンバーグのような高名な彼らの取り立て屋の名を挙げている。
           
        (続きはここから)
         

        国内情勢:次期首相に推されている麻生副総理


        地球を解放するための戦いは、現在、米国と日本で最も激しくなっており、ニューワールドオーダー(新世界秩序)への抵抗者が、それを残したい者たちと戦っている。

        日本では、引き続き韓国と日本に対するカバールの支配を確実にするために、ヘンリー・キッシンジャーが政治家の小沢一郎に命令を与えていると、皇室関係者は言う。彼とキッシンジャーは現在も300人委員会の頭を務めていると、小沢は人々に伝えている。残念なことに、権力構造にいる一部の人々はまだそれを信じている。しかし、事実はどちらも今では浪人或いは主を失ったサムライのように目的もなくさまよっているのだ。

        安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣も、彼らは彼らで、ボスたちが米国で力を失ってからというもの、権力から取り除かれる寸前となっている。安倍は、先週ヨーロッパに行き、教皇に会おうとしたが、拒否された。つまり、彼が権力を握っていられる日々は数えるほどしかない。

        日本の財務官僚のようなタイプの人間たちは、麻生を次の首相にと推しているが、麻生は彼のフランスロスチャイルドのご主人から賄賂を受けとり、代わりに日本の水資源を売却しているので、日本の軍隊(自衛隊?)や警察に嫌われている。

        イエズス会が管理しているCSIS(戦略国際問題研究所)は、麻生を権力の座につけようとしている。なぜなら日本は、秘密予算を通して払ってくれる大事な現金自動支払機だからだ。日本の2017年の政府の公的予算は97.45兆円だ。対照的にその秘密予算は、250兆円超に相当する。この予算は、ガソリン税、アルコール税、タバコ税のようなもので成り立っていて、議会による精査の対象とならない収入となっている。その250兆円のうちの200兆(約2兆ドル)がアメリカ人に、そして50兆ドルが財務大臣へ渡っていると、皇室関係筋は言う。ヘンリー・キッシンジャー率いる日本にいるCSISの人間たちは、彼らのボスであったデイビッド・ロックフェラーが亡くなった今、なんとしてでもこの日本の秘密の収入源を守りたいと考えていると、情報筋は言う。米軍ホワイトハットはキッシンジャーらを止め、この収入の流れをもっと有益な目標に向け直すべきである。

        CSISの背後にいるのは、FBIの頭:ジェームス・コメイとドナルド・トランプ撲滅に秘密裏に力を注いでいるマイケル・ペンス副大統領だと、CIA情報筋は伝える。ドナルド・トランプが大統領に立候補していた時、バラク・オバマが違法にトランプを盗聴するのを助けていたのがコメイだということが、今明らかになった。

        https://subjectpolitics.com/trump-just-won-doj-lawyer-just-leaked-james-comeys-worst-nightmare-live-tv
        https://www.rt.com/usa/382236-nunes-committee-trump-russia

           

        トランプ政権が抱える難題

         

        また、ドナルド・トランプ米大統領が支配者たちとの戦いにおいて難題を抱えているという不安な兆しもある。

        このことは、米国の医師とアメリカ人に寄生的な支配を確立した犯罪ギャングに対処するのに、完全に失敗した医療制度保険改革を通過させようとした彼の試みが敗北に終わったことに表れている。下のリンクに掲載されている記事のグラフで赤く示してある部分は、この人々がアメリカ人が血のにじむような苦労で稼いだお金を、一体どれくらい多く吸い取っているかを示している。

        http://www.zerohedge.com/news/2017-02-21/over-regulation-has-criminalized-practice-medicine

        米国医師会本部への手入れと製薬会社幹部たちの大量逮捕を見るまでは、米国の医療費は上昇するだけで、アメリカ人の健康と長寿は下降し続けるだろう。

           

        米軍とホワイトハットによる良い動き


        近頃、米軍とホワイトハットは、米国外でより良い仕事をしている。ペンタゴン筋は伝える。 ダーイッシュ(Daesh)に対する彼らの戦いは、トルコ、サウジアラビア、湾岸協力評議会などのダーイッシュのスポンサー国から飛び立った飛行機の中で、ラップトップ使用を禁止することで、新たな財務的な局面を迎えたという。

        イスラエル人は、彼らは彼らで、イスラエルがあらゆる面で深刻な脅威にさらされているため、偽のイスラム・ダーイッシュ軍をレバノンへ撤退させることを強いられているとモサド筋は言う。イスラエルはまた、米国のユダヤ人コミュニティセンターへの偽の爆弾の脅しの源泉としてモサドが特定されたとして、先週恥をかいたという。

        また、ウクライナのハザリアン・ナチスは、彼らの武器集積所で核兵器が打ち上げられた時、それが原因で大規模な爆発を起こし、極めて重要な武器供給が奪われ、それにより大きな打撃となったと、情報源は伝える。爆発の動画が下のリンクで見ることができる。

        http://www.veteranstoday.com/2017/03/25/exclusive-nuclear-explosion-in-ukriane/

        ペンタゴン筋によると、地球上の戦いが、今年の7月辺りになんらかの終局を迎えることを期待しているという。「4月の中国の国家主席:習近平とトランプの首脳会談で、7月に予定されているトランプとロシア大統領:ウラジーミル・プーチンとの首脳会談のための準備を整えることになっている。首脳会談では、シリアとウクライナの紛争を終わらせ、イスラエルに2国間解決の結論を課すことで、それによって世界的な通貨リセットが起こるようにするためだ。」と、ペンタゴン筋は伝える。

        翻訳:緑花
        ※見出しは編集者によるものです。 
        以上は「新サファイヤー」のブログより
        米国のネオコンの親玉のD・ロックフェラーがなくなり、従来の指示系統が大きく変化しています。日本の官僚機構も大きく変化する筈です。もちろん安倍政権も用済みとなります。以上

        今年、トランプ大統領が「宇宙人来訪を公認する可能性」が急浮上! 有識者組織が「禁断の真実」公開を迫る!(1/2)

         UFOファンにとって残念なのは、もしも昨年の米大統領選でヒラリー・クリントンが勝利を収めていたら、トップシークレットの「UFO極秘ファイル」が公開される約束になっていたことだ。そのため、トランプ大統領の登場でUFOファンはひどくがっかりしたのだが、最近なって意外な展開を見せている。なんと「トランプ大統領が史上初めてエイリアンの存在を公表する大統領になるかもしれない」というのだ――。

        トランプ大統領にエイリアン情報の公開を迫る組織とは?

         連日メディアを賑わせているトランプ政権だが、その最大の特徴は、予測が難しい独自路線にあるといえるだろう。トランプ政権には、政策に口を出すほどの大組織の支持母体が特に存在しないと思われ、共和党内の“党内政治”からも一定の距離を置ける。そんなポジションが、トランプをかつてない“自由すぎる大統領”にしているのだ。

         このトランプ政権のキャラクターを見抜いたグループが、「エイリアンが存在し現実に地球に訪れている」とトランプ大統領に公言させるべく、プレッシャーをかけているという。これはつまり、過去の大統領であれば決して国民の前に明かすことができなかった“禁断の真実”を、“自由すぎる大統領”のトランプであれば公表してくれるのではないかと期待をかけているのである。

         現在、先陣を切ってトランプ大統領に情報公開を迫っている組織が「The Disclosure Activists」だ。同組織は、「たとえ宇宙人の存在など人類の脅威となり得る事柄であったとしても、我々の叡智の“進化”のためにはすべてが公にされなければならない」として、アメリカをはじめ世界49カ国の政府と国連に“禁断の真実”の開示を要求している。

        disclosureactivists1.JPG
         「The Disclosure Activists」より

        「米ソ冷戦の終結から20年を経た今、もはやいかなる国家、組織、メディアも、我々が宇宙でひとりぼっちではないという真実を隠し通すことはできません。この数十年にわたって世界中で起っている説明不可能な現象は、地球にエイリアンが来訪していることを示しています」(「The Disclosure Activists」より)

         運動に加わる専門家は、知的なエイリアンが存在しているだけでなく、すでに地球に訪れており、人類の影のトップリーダーたちに接触していると考えている。そして、この“禁断の真実”を公表すれば人類はパニックに陥り、社会規範と宗教が崩壊するため情報が厳重に抑え込まれているというのだ。

        
        
        
        We Are Not Alone! The Disclosure Activists 動画は「Lisa Galarneau」より

         以前から何度か情報公開を要求する運動は起こっているが、ここ数年で運動の先頭に立って賛同者を束ねているのが、この「The Disclosure Activists」だ。創設者のリサ・ガラルノー博士とラッセル・カルカ氏は、主流のメディアからより多くの超常現象情報を入手することを通じて、世の中に向けて地球外知的生命体の存在を説得力のある形で知らしめる活動に取り組んでいる。

        革命は残虐だが、座視とて同じこと

        革命は残虐だが、座視とて同じこと

        Paul Craig Roberts
        2017年3月14日

        このサイトは皆様の声だ。皆様の声をご支援願いたい。

        カナダの大学教授グレアム・マックィーンが、ウォーレン委員会と、9/11委員会の報告書に対し、想像力を発揮できないアメリカ左翼の無能さへの注意を促している。左翼と見なされていた人々や刊行物が、なぜか、本物の反体制派を潰そうと共謀する国家の積極的な工作員になってしまったのだ。

        グレアム・マックィーン記事へのリンクはこれだ。https://truthandshadows.wordpress.com/2017/03/14/911-and-american-left/#more-4073

        アメリカ合州国には、もはや左翼はおらず、ヨーロッパにもおらず、まして、ギリシャ国民とギリシャの公有資産を、1パーセントのために、ギリシャ債権者が略奪、収奪することに“左翼”政府が、同意したギリシャにはいない。イギリス労働党は、保守党と同様に右翼で、フランス社会党は、シャルル・ドゴール将軍より遥かに右翼で、アメリカ最高君主を遥かにすんなり受け入れている。

        ドイツ人有権者たちは、ドイツ国民ではなく、ワシントンを代表するアメリカ傀儡をドイツ首相に選んでしまった。たとえそれがロシアとの戦争を意味しようとも、彼女はワシントンを代表し続ける。

        かつて政府に責任をとらせようとする勢力だった左翼は、アメリカ帝国に合併してしまった。アメリカ“左翼”は、今や軍安保複合体と手を組んで、ロシアとの緊張緩和の可能性を葬り去った。例えば、http://www.counterpunch.org/2017/03/14/trump-and-russia-the-shortest-reset-ever/を参照。

        ロシアとのより良い関係を望む者は皆ロシア工作員か、ウラジーミル・プーチンの手先だという共通の理解で、アメリカ左翼は、ネオコンや売女マスコミや軍安保複合体と組んでいる。もしウォーレン委員会や、9/11委員会報告を疑えるほどの知識があると、陰謀論変人とされ、ハーバードの“偽ニュース”流布者リストに掲載される。既存支配体制の言説に同意しないもの全員“偽ニュース”だ。しかもこれは“言論が自由な民主主義”の現状だ。アメリカは一体何と酷いことになってしまったのだろう!

        言い換えれば、アメリカが押しつける条件以外の、ロシアとの和平を主張する人々は、アメリカ大統領を含め、アメリカに対する反逆者だというネオコン言説を、“左翼”は受け入れているのだ。今やハーバード大学まで、PropOrNot風の怪しいウェブサイト・リストを開設している。ロシアとの正常な関係を望む人々全員リストに載せられる。

        ハーバード大学でさえ、ロシア憎悪に異議を申し立てることが不可能な事態に至っている。それにより、唯一の選択肢は戦争しかなくなる。

        皆様は、軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

        それこそが、皆様全員、そのために死ぬことになるだろうものだ。

        Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

        記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/14/revolutions-bloody-nothing-paul-craig-roberts/
        ----------
        日本会議の研究』の著者、菅野完氏、すごい方だ。本で驚いたが、小学校土地疑惑にまつわる昨日のインタビューにも驚いた。
        肝心な当事者二人になぜインタビューしないのですか?と彼の自宅前で彼にインタビューする多数の大本営広報部大政翼賛社員諸氏に質問した。
        バラエティー番組でも、報道番組を称するものでも、番組そのものではいわず、彼の発言を流すのみ。

        一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
        と唱えて、お国の為に死ぬ覚悟を持てと教育された結果が、この属国。
        それを更に強化しようという不思議なカルト集団が日本を牛耳っている。
        愛国を唱える売国にしか見えないのだが。

        皆様は、宗主国軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

        ハーバード大学の問題については、ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録” を参照頂きたい。

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        NATO」カテゴリの記事

        以上は「マスコミに載らない海外記事」より
        米国の反トランプ派を見ると一見進歩派とみられていた人々が多く存在します。時代の急激な変化についていけない人々であることが分かります。「9.11テロ」や「3.11テロ」により権力者側の説明に騙されていることに気が付かない状況です。まさか政権がそんなことをするはずがないと信じている証拠です。マスコミの嘘ニュースに騙されていることに気が付かないのです。米国も日本も同じ傾向にあります。マスコミの健全性に問題があります。以上

         進む日本の北朝鮮化 (1/3)

         進む日本の北朝鮮化 (その1) 
        ━━━━━━━━━━

        日本破壊が進んでいる。


        国家は安倍一派に乗っ取られ、国政は私物化されている。
        トレンドは日本の北朝鮮化だ。


        森友学園事件と加計学園事件。それに共謀罪は、その象
        徴的な出来事だ。


        塚本幼稚園では、運動会での選手宣誓で、園児たちに
        「安倍総理ガンバレ」といわせていた。これは「金正恩
        マンセー」と同じである。実質的には世襲による独裁体
        制も同じである。「学校は政治的活動をしてはならな
        い」という教育基本法第14条に違反しているのだが、こ
        のことを東京の大手奴隷メディアが採り上げない。批判
        は国民任せである。


        安倍晋三は日本人ではないということを、いまほど実感
        することはない。同胞を幸せにするという、日本の政治
        家として最低限の哲学すらこの政治家にはない。見事に
        そぎ落とされ、日頃の思念を占めているのは、米日1
        の要請に応じて、グローバリズムという日本破壊を繰り
        返すことだけだ。


        海外での常軌を逸する大判振る舞いと、国内における酷
        税と社会保障の減額。沖縄では基地反対運動の中心的な
        役割を担ってきた山城博治を不当勾留して、もはや4
        月以上になっている。こんなことは60年安保でも全共闘
        運動でもなかったことである。この人権侵害、人権蹂躙
        を東京の大手(「記者クラブ」)奴隷メディアがまった
        く問題視しない。


        むしろ人権弾圧として国際的な抗議の声が上がってきて
        いる。


        なんちゃって防衛相の稲田朋美が、過去、塚本幼稚園の
        顧問弁護士をやっていた。これで防衛大臣として森友学
        園に感謝状を贈ったわけも腑に落ちた。あちこちで国政
        の私物化が行われている。森友学園には、安倍一派が集
        まっていたのである。すると学園のカルト臭もよくわか
        る。森友学園事件の根本にカルトが息づいている。


        フジテレビ系(FNN)が31日に、安倍夫婦と籠池泰典
        との関係を示す「昭恵夫人が涙 新映像入手」を放映し
        た。その動画がまだあるので紹介する。いつ削除される
        かわからないので、このメルマガの読者はすぐに見てい
        ただきたい。


        「子どもたちの言葉に思わず涙。森友学園を訪れた際の
        新たな映像を入手した。


        2014
        4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、
        「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣
        総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本
        当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑
        張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と話すと、
        安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。


        子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・
        昭恵夫人。
        FNN
        は、20144月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営
        する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。
        その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。


        籠池理事長「中国から、何? 言って」
        園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろ
        う」
        籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてください
        よ!」
        園児「はい!」


        昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に
        伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っ
        ていたことを伝えます」
        籠池理事長「うれしいですか?」
        園児「はい!」


        籠池理事長の話は、さらに。


        籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』
        と、昭恵夫人にきちんと伝えてください」
        園児「日本を守ってくださいね」
        昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」


        昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。
        そして、子どもたちと集合写真を撮っていた」
        http://bit.ly/2lJJHqC

        (引用終わり)


        (「その2」に続く)



        ‥…━━━☆

        今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

         年々にわが悲しみは深くして
           いよよ華やぐいのちなりけり
                   岡本かの子


        みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

        あとがき

        ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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        E-Mail
        novel@muf.biglobe.ne.jp

        発行人 :兵頭正俊
        以上は「兵頭に訊こう」より
        一党独裁です。2/3以上の議員を与えた結果です。しかしこれはムサシを使った不正選挙によるものです。日本の司法がこれを摘発しないからこうなるのです。日本の社会の仕組みが壊れてしまったのです。                                  以上         

        2017年5月12日 (金)

        バチカンで握手も? ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解

        バチカンで握手も? ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解

                              
        バチカンで握手も? ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解

        これ以上の緊張状態は避けたい(上はローマ法王)/(C)AP

        「世界には自ら手を挙げる仲介役はたくさんいる。例えば、ノルウェーは助けの手を差し伸べられるだろう」――。ローマ法王の期待通りの展開になってきた。

        「挑発」と「圧力」のチキンレースから一転、米国と北朝鮮が急接近。ノルウェーの首都オスロで現地時間8、9の両日、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について、非公式協議を行った。

         冒頭の発言はローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が4月29日、エジプト訪問後の専用機中で記者団に話したもの。北朝鮮情勢について、法王が「事態は熱くなり過ぎている」「(必要なのは)外交手段での問題解決」と呼びかけた途端、まず態度を軟化させたのは、米国のトランプ政権だった。

         トランプ大統領は5月1日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「金正恩党委員長と会うことが適切であるなら当然そうするだろう。光栄に思う」と発言。唐突に米朝首脳会談の可能性に言及した。3日にはティラーソン国務長官が職員向け演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば①国家体制の転換は求めない②金正恩政権崩壊を求めない③南北統一を急がない④米軍は北緯38度線を越えて北側に侵攻しない――「4つのノー」を保証する方針を示した。

         この方針が中国を通じて北朝鮮に伝わると、ローマ法王の発言通りノルウェーで、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長とクリントン米政権時代の元国連大使らが接触。まるで法王が糸を引いたように両国は水面下交渉を始めたのである。

        「アルゼンチン出身で、南米初のローマ法王に選ばれたフランシスコ1世は、米国とキューバとの国交回復の橋渡し役を演じたことで知られています。『世界には和解が必要』が口癖の人だけに、緊迫する米朝関係の仲裁を買って出た可能性は十分にあり得ます」(外交評論家の小山貴氏)

         さらにトランプはイタリアG7参加直前の今月24日、バチカンに立ち寄り、ローマ法王と会談することを決めた。

        「ただし、金正恩体制がトランプ政権の『4つのノー』をうのみにして、核放棄に応じる可能性は低い。北朝鮮にとって、リビアのカダフィ大佐の哀れな末路が大きなトラウマになっています。米国の圧力に屈し、進んで核開発を放棄した結果、NATOが軍事介入した“アラブの春”によって、独裁政権は崩壊。最後は民衆に射殺されました。この“悪しき前例”を教訓に絶対に進んで核を手放すことはないでしょう。とはいえ、米国との緊張関係がこれ以上、エスカレートする事態は避けたい。金正恩体制としても核放棄は明言しないまでも、互いに振り上げたコブシを収めるための“玉虫色の決着”に応じる準備はあるはずです」(小山貴氏)

         24日にはバチカンに金正恩もひょっこり出没。ローマ法王の顔を立て、トランプと“見せかけの和解”の握手を交わす可能性もゼロではない。

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        「武力攻撃」に依然としてこだわっており、「病膏肓に入る」有様だ

        ◆〔特別情報1〕
         「もはや狂気」と安倍晋三首相は、政府与党(自公連立)内で、
        手を焼かれている。「第2の日本」北朝鮮に対する「武力攻撃」に
        依然としてこだわっているというから、「病膏肓に入る」(病気が
        ひどくなり、治しようがなくなること。何かに熱中しすぎて、どうに
        も抜け出せなくなる)有様という。米トランプ大統領、ロシアの
        プーチン大統領、中国の習近平国家主席から「除け者」にされて、
        ついにイスラエルのネタニヤフ首相に助けを求めたという情報
        すらある。自民党内では、俄かに「安倍離れ」が始まっており、
        「だれが敵で味方か」わからない現代版「応仁の乱」現象が
        起きている。
        以上は「板垣英憲氏」ブログより
        安倍氏は明らかに正気ではありません。一刻も早く入院させることが重要です。狂人に一国の国民の命を預けることは出来ません。自民党もそれに気づかないなんて少し変です。鈴をつける人がいないのでは心もとない党です。            以上

        九州壊滅!? 沈黙する「警固断層帯」(南半分)が暴発する大地震Xデー

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         「このところの日本列島は静か過ぎる」のだという。
         琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう語る。
         「この静けさが非常に不気味なんです。過去に発生した大地震の多くは、国民が地震の恐怖を忘れてしまった頃にドカンと起きている。我々専門家から言わせれば、静かな今が危ないんです」

         4月14日で熊本地震から1年が経過した。震源となった地域周辺の地震は、ひとまずピークを過ぎたとも言われ、現時点では小・中規模の地震の回数もめっきり減っているが、専門家の間では「今後、西日本での大震災は必ず起こる」と言われている。
         「2005年3月20日に、玄界灘で福岡県西方沖地震が発生し、M7.0、最大震度6弱を記録していますが、その際に動いたのは警固断層帯と呼ばれる断層の北半分。南半分はいまだ動かず残っており、福岡平野を震源とした地震が起こる可能性があると言われているのです」(サイエンスライター)

         さらに、宮崎県東部沖合いの日向灘でも、30年間で発生確率が70~80%、震度7~7.5程度の大地震が発生する可能性もあるという。
         「熊本周辺では、今もM6.5程度の地震が起きる可能性があります。加えて日向灘には“地震の目”(空白域の中)があり、'19年までにM7.5クラスの地震が発生すると見ています」

         ただし、木村氏によれば、日向灘のほか、伊豆・小笠原諸島周辺、北海道の根室沖に地震の目があるとしている。さらに、これらの地域で地震が起きた際、さらなる脅威が襲うとも予測する。
         「富士山の噴火です。すでに富士山は噴火に向け準備を整えており、富士五湖の水が渇水したり、周辺の道路がひび割れるなど、前兆と見られる異常が報告されている。しかも、その噴火は地震、火山の活動期の幕開けに過ぎません。864年の貞観大噴火の後、日本中の火山が噴火し、あちこちで巨大地震が発生している。我々はこれから、未曾有の体験をすることになると思います」

         地球は10数枚のプレートで覆われているとされるが、日本列島はそのうちの4枚のプレートが衝突し合う上に乗っている状態だ。世界で発生したM5.0以上の地震のうち、約10%が日本周辺で起きている。
         巨大地震が起きていない“空白域”で小地震が頻発している場所は数多くあり、地下を蠢く“大ナマズ(地震)”の恐怖、いつ来るか分からない“北からのミサイル”のXデーと、日本列島は天から地から常に危険にさらされているのが現状なのだ。

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        シリア攻撃のふたつの動機 (1/3)

         シリア攻撃のふたつの動機 (その1) 
        ━━━━━━━━━━

        最近、テレビの旅番組を見ていて気付いたことがある。
        旅先の外国人に接するとき、日本の出演者やナレーター
        がとても図々しい。


        調子に乗るとよく外国人をバカにする。その国が、病院
        も学校も無料で、選挙の投票率が90%を超えることなど
        けっして採り上げない。バカにする日本人の方がよほど
        バカに見えてくる。絵は食べ物と美しい自然がほとんど
        だ。「日本スゲー系」の一環で、刷り込み(洗脳)はど
        んな番組にも注意深く張り巡らされている。


        「自己責任」と言い放って出て行く今村雅弘復興相、生
        きてりゃ丸儲けの金田勝年法相、なんちゃって防衛相の
        稲田朋美。よくもこんな無能・無気力・無責任な大臣ば
        かりで、政権が存続できるものである。要は国民がだら
        しないので、国民にお似合いの政権をわたしたちはもた
        されているのだ。


        こんなツイートが目についた。


        「太田隆文(映画監督)

        森友学園問題で分かったこと。日本はすでに独裁国家だ
        ということ。総理夫人や官僚は守られ、私人は徹底して
        国家権力に攻撃される。野党は解散総選挙と言われると
        及び腰になり、マスコミは決して本丸には攻め込まない。
        だが、一番の問題は日本がそんな国であることを多くの
        国民が未だ気付いていないことだ」

        (引用終わり)


        宗主国に実質的な軍事政権ができた。このとき、少しは
        まともな植民地の総理だったら良かったのだが、運悪く
        「安倍マンセー」総理である。戦争の結果を考える思考
        力・想像力が皆無である。その冷酷、その虚言癖、ずる
        賢く人を操ろうとする性向。まだある。自分の衝動的な
        行動を制御できないし、良心の異常なまでの欠如。自分
        の過ちを決して認めない無責任などは、サイコパスの特
        徴である。カルトがそれを加速している。


        海の向こうの宗主国がシリアに巡航ミサイルを59発も撃
        ち込んだ。シリアが化学兵器を使用したので罰したとい
        う。まるで世界の警察官に逆戻りである。


        トランプはかつてこんなツイートをしていた。


        「原口一博

        「繰り返して言う。我等のとても愚かな大統領に。シリ
        アを攻撃してはならない。もしあなたがそれをやればた
        くさんの悪いことが起きるだろう。その戦争でアメリカ
        は何も得るものはない」ドナルド・トランプ201395

        国際法も国連決議も何もない。それ以上に災禍だけしか
        ない」

        (引用終わり)


        そういうことだと、シリア攻撃を実際にやってしまった
        トランプは愚か者だと、過去のかれから指弾されること
        になる。


        皮肉なことだが、米国のお陰で、世界は米国の偽旗作戦
        にだまされないようになっている。ベトナム、9.11、イ
        ラク、リビア、アフガニスタン、ウクライナなど、すっ
        かり免疫がついた。今回のシリア攻撃も、待てよ、偽旗
        作戦をまたやったのか、というのが大方の感想だ。


        第一、シリア政府は、ほぼISISを制圧し、最終的勝利を
        目前にしている。米国からもアサド退陣を引っ込めさせ
        た今、わざわざ国際世論を敵にまわす毒ガス兵器など使
        う必要がなかった。米国の偽旗作戦にはムリがある。


        むしろシリア攻撃を世界でもっとも喜んだのは、ISIS
        あろう。生みの子ISISを捨てられない米軍産の本音が露
        出することにもなった。


        (「その2」に続く)



        ‥…━━━☆

        今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

         年々にわが悲しみは深くして
           いよよ華やぐいのちなりけり
                   岡本かの子


        みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

        あとがき

        ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

        0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

        メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


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        ブログ「兵頭に訊こう」
        URL
        http://m-hyodo.com/

        以上は「兵頭に訊こう」より
        今の世界で最強の軍事力を持つ国のリーダーにしっかりした政治家がいないことが人類の不幸があります。以上

        重力値40年ぶりに改定「体重が少し軽くなる!」地殻変動の影響で…

        重力値40年ぶりに改定「体重が少し軽くなる!」地殻変動の影響で…

                  

         私たちが日ごろから一喜一憂している体重計の数値…。ご存知のとおり、ものの重さは重力によって決まるわけだが、この重力、常に一定というわけではなく、時間や場所によって微妙に変化することをご存知だろうか?国土地理院は15日、最新の観測結果にもとづいて、日本の重力の大きさの基準を40年ぶりに変更した。それに伴って体重もほんの少しだけ軽くなるという。

         

         ニュートンの万有引力の法則で知られるように、地球では引力が働いている。「リンゴは引力によって下に落ちる」などと言って混同されやすいが、実際には地球は自転していることから、物体は引力だけでなく、遠心力の影響も受けることになり、引力と遠心力の二つを合わせた力を重力と呼ぶ。

         

         遠心力は赤道上で最大となり、北極と南極ではゼロになるため、重力は場所によって変化する。また、同じ場所であっても、月の満ち欠けや地殻変動、火山のマグマ活動など地下の構造によっても変わるため、日本国内であっても北海道と沖縄では、同じ1キロの金塊でも1グラムほど重さが変わる。この重力値の基準を決めるのが国土地理院の仕事だ。

         

         国土地理院が現行の重力基準値を整備したのは1976年。この間、東日本大震災や昨年の熊本地震など地殻変動が相次ぎ、従来の数値とのズレが生じた。さらに、重力測定装置の性能アップも手伝って、国土地理院は今回、全国263カ所で測定したデータをもとに、40年ぶりに重力点を更新した。

         

         改定に伴う重力値の変化は、最大でマイナス0.1mGal(ミリガル)。体重60キロの人が、ヤブ蚊数匹分(約0.006グラム)軽くなったことに相当するという。

        アメリカの狙いに沿ったアルカイダのイメージチェンジ

        アメリカの狙いに沿ったアルカイダのイメージチェンジ

        Tony Cartalucci
        2017年3月29日
        New Eastern Outlook

        シリアのアルカイダは名は変えられても本性は変えられない”と題するランド研究所の最近の記事は、戦場での流れが変わりつつある中、連中の正当性を強化し、解散から救おうという、支援諸国による取り組みで、連中が、現在移行過程にあるという、シリアで活動している指定テロ集団に関し、既に疑われていた事実を認めるものに過ぎない。

        ランド研究所が“ランド研究所の政治学者で、International Center for Counter Terrorismの研究員”と称するコリン・クラークが描いた記事にはこうある。

        最近の北西部シリアにおける、他のシリア反政府集団との内部抗争後、シリアのアルカイダは、一般国民に対する影響力を得ようとして、正当性を確立し、正式なシリアの組織として振る舞う必要性を認識したように見える。

        だが、これは単にアルカイダの目標ではない。これは連中に、資金と武器を注ぎ込んで、シリアでの破壊的紛争をあおってきたアメリカ合州国そのものや、ペルシャ湾諸国の目標なのだ。

        クラークは、こう続けている。

        名称の変更は、単に、時間を稼ぎ、捲土重来を狙う企みだというのが、一番ありそうなシナリオだ。実際、名前を変えて、イメージチェンジしても、この集団による攻撃実行活動テンボは全く衰えていない。

        彼は結論でこう言っている。

        シリア紛争は六年目となり、シリア国内におけるアルカイダの存在が、これほど強力だったことはない。現在、レバノン国会に議席を持ち、巨大な軍事組織を維持しているシーア派集団ヒズボラについて、30年前、同じことが言われていたような、シリアにおける政治組織としてのアルカイダという考え方に、大半の人々はとりあおうとしない。もしアルカイダとつながるシリア国内の聖戦集団が、自らのイメージチェンジに成功すれば、シリアにおける内戦を終わらせるための交渉が支持を得た場合、自らを政治集団として位置づけることに向けて一歩前進できるだろう。

        ダマスカス政権の転覆を実行しようとしている連中の取り組みに資金提供し、武器を与え、他の方法でも支援している、アメリカや協力者たちの努力を、アルカイダと連携して、シリアで戦っている戦闘集団が大いに複雑にさせていると、クラークは述べている。

        より直接的で広範な支援をするため、一般大衆を混乱させるのに十分な、なんとも長たらしく複雑な言葉のペテンを演じて、欧米と地域パートナーにとって十分曖昧な組織を作ろうという期待が要点だ。シリア政府の打倒が到底不可能に見える現在、アメリカ、トルコや様々なペルシャ湾諸国は、領土を併合し、これらの“イメージチェンジした”テロ集団の支配下に置くよう画策しているように見える。

        以前私が述べた通り、紛争が終わりへと近づくにつれ、シリアで戦っている代理集団を保護するための隠れ蓑をしつらえようと、あらゆる欧米マスコミが協力して取り組んでいる。これら集団が、保護された安全な外国の避難場所をいかにして見つけるのか、あるいは、いかに正当な政治組織へと更正するかについての、うまい言い逃れは、欧米政策立案者連中が、テロリストと戦うふりをしながら、同時に連中の専属支援国として動くという、長年にわたる策略の最新のものに過ぎない。

        しかし現実には、欧米がくどくど繰り返す、アルカイダ・テロリストで構成される“正当な”政党という話題は、アメリカ合州国と地域の同盟諸国が、連中を承認した場合の可能性に過ぎないように見える。シリアやロシアやイランや他のワシントン勢力圏外の国々が、そのような組織の正当性を認める可能性はありそうもない。

        とは言え、1980年代という昔の発端以来、欧米と同盟諸国が、これらテロ組織に与えてきた膨大な量の資源を考えれば、この支援が、フロント政治組織という領域でも継続するのは、ほぼ不可避に見える。しかし、シリアでの連中の計画がだらだら長引くことで悩まされている欧米の威信危機は、 万一、欧米とその同盟諸国によって、そのようなフロント政治組織が作られ、正当性を認められれば、一層拡大するだけだろう。

        アメリカ国務省が、ヒズボラをテロ集団指定したままであり、ヒズボラが、アルカイダと連中の分派、自称「イスラム国」両方に対する戦争において、主要前線の一つとして機能している事実にもかかわらず、ランド研究所が、ヒズボラを、将来アルカイダ政治フロント組織が見習うべき手本として、あげているのは皮肉なことだ。

        地政学的に、アメリカ合州国は、全ての選択肢が悪手でしかない窮地に陥っている。アメリカの様々な政治的策略は、今やそれぞれ、互いに全く矛盾している。欧米は、イスラム嫌いの煽動政治家連中を権力の座に据え、国民を一層分裂させ、目をそらせようとしてきて、まさにそうした政治家連中率いる各国政府が、リビアからシリア、更に、その先まで広がる戦場で、テロ組織に長年、軍事的、財政的、政治的支援を行って来た後、アルカイダのフロント政党の立ち上げを助けているのだ。

        ほぼ二十年間のいわゆる“対テロ戦争”の後で、アメリカの主要政策立案者や専門家とされる連中が、アルカイダ率いるフロント政治組織に正当性を確立する見込みがあると主張しようとするのを読まされるのは、実に超現実的だ。多くの人々にとっては、テロの実態が一体何か、そしてそれが、世界覇権を追求する上で、アメリカ合州国が使っている一連の地政学的技術の一部として、うまくおさまるかという実に良い説明になる。アメリカはシリアでの失敗で、多くの点で、大きな代償を払ったが、連中の敵のふりをしながら、アルカイダのようなテロ組織のスポンサーをして、テロや裏表のある手段をろうしてきたことが暴露されたのが、おそらく、これまでで最大の代償だろう。

        Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

        記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/29/al-qaeda-rebranding-serves-us-agenda/
        ----------

        ランド記事の英語題名は“Al Qaeda in Syria Can Change Its Name, but Not Its Stripes”、Can Change Its Name, but Not Its Stripesの部分は要するに「三つ子の魂百まで」ということだろう。宗主国にこそふさわしい題名。

        奥方は座敷牢に、お上に逆らう不埒な輩は、よってたかって、とんでもないウソつきとされ、例によって、お上に不都合な人々を潰す機関が乗り出し、詐欺で刑務所に隔離し、幕引きするのだろうか?

        刑務所に隔離すべき、とんでもない大ウソつき連中が権力中枢を牛耳りつづける属国民として、韓国がうらやましい。

        CT検査1回の被爆量、なんと100mSvだった~ある放射線技師が見た実話!

        CT検査1回の被爆量、なんと100mSvだった~ある放射線技師が見た実話!

        光軍の戦士たちさんのサイトより
        http://ameblo.jp/64152966/entry-12257669063.html
        <転載開始>
        CT検査1回の被爆量、
        なんと100mSvだった
        ~ある放射線技師が見た実話!







        放射線技師が見た実話
        http://maron49.com/444

        <一部のみ引用>


        いや全くもって医学部の教育は洗脳です。 

        僕は医学部保健学科放射線専攻でしたが、
        そこではなんと医療被曝は被曝にならないと教え込まれるのです。

        実際働いてみてCTなどの被曝量の多さに愕然としました。

        日本放射線医学研究所によると震災前までは累積100mSv以下の被ばく線量は
        問題なしということですが、震災後に何の予告もなしにひっそりと累積100mSvを
        超えるとがんなどのリスクが上がることが解っていると書き換えられています。

        すなわち震災によって国民が被曝について関心を持ち出したことで
        ウソは通用しないと捕らえたのでしょう。

        放射線技師として恥ずかしながら僕はCTの被曝量についてはそれほど関心が
        なかったのですが、あるときを境に驚愕の事実が判明しました。

        日本製のCTから外国製のCTに入れ替えた時に、外国って厳しいんですよ、
        被曝量の目安が表示されるのです、いわゆるdose rate、だいたいの被曝量です。

        それを見たときに愕然としました、
        僕はこんなにたくさん患者に被曝させていたのかと。

        造影CTなんかはもちろん部位や、施設によって大きく異なりますが
        場合によっては検査1回で100mSv近くなります。

        たった1回の検査で累積被曝限度近いのです。

        もちろん低被曝CTにこだわる施設もあります。

        それでもCTの被曝量はハンパないのです。

        ただあくまでも低被曝線量として扱われますので放射線障害としては
        閾値のないものだという認識でしたが、震災後にははっきりと
        100mSvが閾値となりました。

        一般的にCT被曝量の目安を示す場合、なぜ胸部CTなのかご存知ですか?

        被曝量が比較的少ないからです。

        放医研などが示す被曝早見表などでは必ず胸部CTの場合です。

        肺の中身はほとんど空気ですからX線量はそれほど必要とはしません。

        そしてCTは高性能化が進み(いわゆるマルチスライス、この説明はあまりにも
        長くなるので、というか専門の私にもうまく説明するのは難しい)
        簡単にいうと昔はCTでも撮像範囲が限られていましたが、
        現在のCTは一気に広い範囲を観察できるので、検査範囲が増えた、
        すなわちCTの発達によって被曝量が大幅に増えています。

        そして撮像スピードが早くなりとにかく検査数をこなせます、検査数が増えました。

        さらに造影剤使用の場合、繰り返し何回も撮像できるので診断能が増しますので、
        トータルの被曝量は大幅に増えています。

        そして一番の問題は多くの医者、専門の放射線技師すらが被曝について
        なんの知識も関心もないことです。

        CTはもちろん昔からですが、レントゲン写真、X線透視などのアナログ機器は
        デジタル化に移行しました。

        デジタル写真には最適露光量というものがありません、
        とにかくシグナルを増やせばいい情報が得られるという考えですので、
        あらゆるX線(放射線)機器で被曝が増えているのが現実です。

        国外からは何度も警告論文が発表されていますが日本医療はシカトしています。

        さらに被曝が多いのは心臓カテーテル検査です。

        もうとんでもありません。

        なぜ日本人が極端にがん患者が多いのかこれがもうひとつの理由です。





        マロン
        差し支えなければ教えていただきたいのですが、
        貴殿が放射線技師を辞められた理由はどういったことだったのでしょうか?
        答えられる範囲で結構ですのでよろしくお願いします。


        チキンガイ
        辞めた理由ですか・・・もう何から述べたらいいものか、
        余りにも多すぎてキリがないくらいです。
        とにかく無駄が多すぎるのです。
        患者にとって利益がないどころか有害な検査ですね。
        それぞれの患者に必要なことをするのではなく、
        保険適用できるものはすべてやるという考えです。

        すなわち患者の利益を求めてません、病院の利益だけ追求しています。
        しかしこれには理由があります。
        厚生労働省がますます診療報酬点数を下げてくるので、
        病院側としても患者を増やすしかありません。
        いわゆる薄利多売です。

        とにかく患者を増やし、検査、薬、手術など保険適用できるものを
        増やすしかありません。
        特に民間病院は生き残りに必死です。
        悪循環なのです。

        健康保険料が跳ね上がる→患者はつまらないことでも病院に来る
        →無駄な検査→無駄な薬、手術→医療費高騰→診療報酬点数低下
        →さらに患者を増やす→ますます保険料高くなる の無限ループです。

        結果的に国民も病院も苦しむことになります。
        日本医療とは国民を苦しめるものだと気づきました。
        実は医療従事者は皆気づいているのです。
        しかし多くの医療従事者は始めは人の役に立ちたいという強い思いを持ち
        大学や専門学校を出て働きます。
        彼らを決して頭から非難しようとは思いません。
        自分の生活や家族が大事なのは当然ですから。
        ですからとにかく国民ひとりひとりに早く気づいてほしいですね。


        <引用終わり>


        問い

        CTやMRIは検査回数に制限が ありますか?

        回答

        病院で受ける放射線の検査は「医療被ばく」になりますので、
        回数の制限はもちろん、被ばく線量の制限もありません。
        医者が必要と考えれば何回でもできます。

        被ばくするという不利益よりも、被ばくしたことによって診断ができるという
        利益が上回るのであれば被ばくしてでも検査した方がいいという考えです。











        11回目のCTスキャンを受けてよいでしょうか?
        https://oshiete.goo.ne.jp/qa/5220436.html

        大動脈乖離(かいり)のためCTスキャンを3ヶ月の間に約10回受けてしまいました。
        人工動脈の交換手術を受け今のところ異常はありません。
        放射線の病の症状もないようです。
        が退院後半年たった来月にはさらにCTを1回予定しています。
        受けてよいものでしょうか。
        大病ですから止むをえないのでしょうが出来たらCTスキャンは避けたいのです。
        せめて1年後以降に延期を希望致したいのです。


        <引用終わり>
        -------------------------------------------



        管理人

        原発作業員の年間累積被曝量限度は、100mSvです。
        これを越えると、もう原発では作業出来なくなります。
        これが病院になると、10倍の1000mSvでもOKなんですか?

        大変な驚きです。
        しかも、制限が無いときている。
        例え、2000mSvでも誰も文句が言えないってことですね。

        これって、犯罪なんじゃないですか?
        多くの人は、福島原発由来の被曝で騒いでいますが、
        最大の被曝源は、身近にある病院じゃないですか!!

        1000mSvも2000mSvも被曝すれば、そりゃ、病気にならないほうがおかしい。
        ガン、白血病、リウマチにだってなるでしょうよ。
        それに加え、強力な発ガン性物質である抗がん剤の投与です。
        毒物であるだけではなく、身体中をムチャクチャに酸化させます。

        これで、治りますってか?


        驚くのはまだ早い。

        ウィキぺディア~出典より

        治療目的で意図的にヨウ素131を投与する際には、数億~数十億ベクレルを投与する。
        これによって甲状腺に照射される放射線量は
        数十シーベルト◎(ミリもマイクロもつかないことに留意)にもなる。


        一体この国の医療は、どこまで狂っているんだろう。
        この数十シーベルトの放射線量だけで、いずれ、
        他の病気やガンになることは、まず間違いない。

        この国は・・狂っている!



        『すげぇ〜な。
        がん検診で必須のPET/CT検査は、一回だけで26mSvも被爆するのか!?』

        http://ameblo.jp/64152966/entry-12142187777.html


        あの~ ・・・
        私、PET/CT検査で、累積被爆量⇒1000mSvなんですけど、
        どこに分類されるのでしょうか!?


        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



        <転載終了>

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」(5/5)

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」

         

        関連記事/PR記事

        ――アメリカ国内の問題のひとつとして、格差社会が進んでいるという件も挙げられると思います。先日もニュースで、世界の8人の大富豪の資産と貧困層36億人の資産が同額だっていうデータが紹介されていて、これって去年は62人の大富豪だったはずなので、より進行しているように思われるのですが、そういった状況はトランプ政権下で是正されたりするのでしょうか?

        冷泉:8人の大富豪の資産が……っていうのも、これって数字のマジックで、結局それが格差社会の象徴なのかって、ちょっと分かんないんですよね。なぜかっていうとビル・ゲイツさんなんか、自分の持ち株って売れないじゃないですか。やっぱり創業者で、株をずっと持ってたら、ものすごい額になっちゃうっていうのは事実なので。

        だから、それを是正しろっていわれても非常に難しい。本当に是正しろっていうことになるんだったら、儲かる人は思いっきり儲かる代わりに、ベーシックインカムでみんな救いましょうみたいな話はひとつありますよね。あとは、ある程度以上儲かっちゃったら、「それは世の中変えちゃってるわけだから、もはやお金儲けじゃないでしょ」ってことで全部召し上げになっちゃったら、それはそれで困った話ですもんね。

        そういう意味でいうと、これって正しい答えがない話で、取り沙汰するのもあまり意味がないのかもしれない。実際ゲイツさんなんて、ものすごい額の寄付してますからね。以前ちきりんさんが面白いこと言ってて、何の変哲もない人にお金を持たせるより、例えばゲイツさんが持ってることで、そのお金が本当に良いことに使われると。役人の給料に消えたりしないで、ちゃんと困っている人に届くようにやってるはずだから、それでいいじゃないか、みたいなこと言ってて。ネット上では炎上してましたけど、考え方としては悪くはないんじゃないかなって思います。ただ、そう考えると「自分の会社売ろうとしたら、借金まみれになっちゃうトランプさんって一体……」みたいな話になりますが。

        ただ、確かに格差が広がっているのは事実なので、トランプさんがそれを是正するのかしないのかっていうと、シナリオとしたらダブルなんですよ。彼は先日すごい大事な発言をツイートしていたんですが、要するに「俺は世界に散ったアメリカの雇用を取り戻してアメリカの製造業をグレートアゲインするんだ」と。そのうえで「だけど最先端の技術で勝ち抜いてきた強いアメリカも維持するから、両輪でいくんだよ」とも言うんです。……それって、まったくもって正しいじゃないですか。日本のリーダーもそれぐらい言えよっていうぐらい、正論なわけですよね。そういうことで考えるとトランプさんも、そんなに変なことはしないで、とりあえずは雇用を何とかしようするんじゃないかと。

        例えば、もしヒラリーさんに「8人の大富豪の資産が……」っていう話を振ったとするじゃないですか。そしたら彼女は「今は知的産業が全ての世の中。だから、今からでも学び直しができるように、大学をタダにしますよ。みんな頑張りましょう」なんて言うんだろうけど、だからって「わーい、じゃあ大学行こう」なんて思わないですよ、みんな。それに対してトランプさんは、「額に汗して働くような仕事が減ったのは、それをメキシコに持っていくやつらが悪いんだから、それを全部取り戻して皆にちゃんとした仕事に就かせてあげるよ」って言って、みんなそっちを支持したわけですよね。

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        だけどトランプさんも、それは多分やらないですよ。実際フォードも、トランプさんの意向を受けて、メキシコ工場をキャンセルして、ミシガンの工場を拡大するって言ったけど、その工場の中で働くのはほとんどロボットになるって話ですからね。あと、トランプさんの取り巻きのテスラのアーロンさんなんて、ネバダ州の砂漠のど真ん中にメガファクトリーって言って、ものすごく巨大なリチウムイオン電池と電気自動車の工場をぶっ建てたんですけど、フルタイムの労働者はたった3000人、最初は700人しか雇用しないとか言ってて。そこも中を見たら、ロボットだらけだったんですよ。

        経済学者のポール・クルーグマンがいいことを言っていて、アメリカの雇用を奪った製造業の敵は、実は自動化なんだよと。でもトランプさんは、自動化に関しては絶対に批判しないですから。それをやっちゃったら、ビジネスマンとして話を元に戻す話になっちゃいますからね。だから、この問題に関してもトランプさんはゴマかしの連続でいくんじゃないでしょうか。

        (続く)


        と、まだまだ続くインタビューは次回、冷泉さんのもう一つの顔である「鉄道評論家」として、いろいろとお聞きいたしました。近日公開予定のこちらのインタビューもお楽しみに。欧米、日本を中心とした世界情勢からビジネス、鉄道、カルチャーまで話題豊富な冷泉彰彦さんのメルマガは毎週火曜日配信で初月無料です。この機会にぜひご登録ください。

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        『冷泉彰彦のプリンストン通信』

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        東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは毎月第1~第4火曜日配信。

         

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        2017年5月11日 (木)

        トランプがケムトレイル噴霧用飛行機を視察?

        トランプがケムトレイル噴霧用飛行機を視察?

        どうやら。。。リークされた画像を見ると、トランプがケムトレイル噴霧用の飛行機を視察したことが分かります。
        ケムトレイルには、アルミニウム、バリウム、細菌以外にも、様々な有毒化学物質が含まれており、大気や大地を汚染しています。ケムトレイルで空は霞がかり、星や惑星が見えにくくなっています。また人体に悪い影響を与えていると言われ、ケムトレイルが原因の病気も発症しているとも言われています。特にケムトレイルが大量に撒かれている欧米の多くの地域では編み目模様のケムトレイルが空を覆っています。おぞましい景色です。
        ケムトレイルは人口削減のために撒かれているとも言われています。
        トランプ政権下でも日本の上空にケムトレイルが撒かれています。ただ、オバマ政権の時よりもケムトレイルの噴霧量が若干減ったような気がします。単なる気のせいかもしれませんが。。。

        http://beforeitsnews.com/chemtrails/2017/05/trump-touring-a-chemtrail-plane-2460307.html
        5月3日付け

        ロスチャイルドがウェアザー・セントラル(気象データをニュース番組に提供する大手サプライヤ)の70%を所有しています。つまり、ロスチャイルドはこの会社を介して気象データをねつ造することができます。
        さて、リーク・プロジェクトが公開した以下の画像を良く見ると、どうやら。。。トランプがケムトレイル噴霧用の飛行機を視察しているようすが写っています。CIAのウェブサイト上でも彼らが温暖化抑制(実際は違う)のためにケムトレイルを噴霧していることを認めています。


        専門家「ナチス思想で民衆を洗脳する日本に警戒」

        専門家「ナチス思想で民衆を洗脳する日本に警戒」

        人民網日本語版 2017年04月21日13:38
                              

        最近、日本政府の教育政策には急進的見直し傾向が見られる。ファシズム的教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動は、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしていることを改めて物語っている。(文:周永生・外交学院国際関係研究所教授。解放軍報掲載)

        日本当局は目的達成のため、国内で世論操作や教科書改訂などの手段を通じて民衆や青少年を「洗脳」している。右翼人物をメディア指導層に送り込むほか、様々な機会を利用して左翼メディアや進歩的ジャーナリストを弾圧している。安倍政権は「特定秘密保護法」の成立を強行し、厳格な世論統制を行い、右翼思想が大手を振るようにしている。

        安倍氏の様々な動きは、伝統文化の発揚、歴史の理解を名目に掲げているが、国内外で強い懸念と疑問の声が上がっている。歴史の背景の紹介を名目に、ナチズムの何らかの合理性を形を変えて宣伝することは、かつての日本軍国主義による対外侵略戦争発動も何らかの合理性を備えていたと示唆するものではないか?このような思想を基に、忠君愛国を名目に国民を動員して戦争を行い、再び対外侵略・拡張することが、自然な流れとなるのではないか?

        日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃し、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るべきだ。(編集NA)

        「人民網日本語版」2017年4月21日

        以上は「人民網日本語版」より

        安倍政権の政策は時代錯誤で到底国際社会は受け入れてくれません。以上

        化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

        化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

        Tony Cartalucci
        2017年4月6日
        Land Destroyer

        化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。

        ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。

        最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。

        アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。

        化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):

        化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定な天候と地理的条件が必要だ。今回の戦争中に使用された、マスタードを含むあらゆる化学剤が、比較的非残留性であることから、一日のうちでも、季節的にも、化学剤が使用可能な利用のチャンスは極めて短時間である。イラクは、雨期にも沼地でも、マスタード・ガスを使用したが、こうした条件下では、有効性は大幅に落ちた。イラク人が無念にも学んだ通り、味方が高地を占め、敵が渓谷にいるのでない限り、マスタードは山岳で使用するのに良い化学剤ではない。

        使用されたものは生来マスタードよりずっと不安定なので、神経ガスの比較的有効性については、良くわからない。こうした化学剤の殺傷濃度を得るには、朝の微風が友軍陣地から吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う夜明け前の攻撃が最善である。

        化学兵器の殺傷比率は低い。死傷者に関する信用できるデータを入手するのは極めて困難だが、第一次世界大戦中、化学兵器による負傷者の死亡率が2-3パーセントだったように、今回の戦争においても、この数値は、またもや正しかったように見える。神経ガスを使用してすら、死亡率がそれほど低い水準のままであるというのは注目に値すると考える。そうである可能性は高いが、もしこうした率が正しければ、これは化学兵器を“貧乏人の核兵器”として考えてはならないという見解を更に補強する。そうした兵器は心理的には大きな影響力があるものの、核あるいは生物兵器のような規模での殺し屋でも破壊者でもない。

        アメリカ軍自身の結論によれば、化学兵器使用は、通常の戦争を強化するのみで、大部分の敵部隊殲滅にはふさわしくはない。化学兵器の有効性は余りに低いので、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで使用するのをシリア政府が合理化できていたはずがない。
        だから、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、シリア・アラブ軍が、化学剤を“小規模”に使用するのに、一体どのような戦略的目的があるだろう?、何の戦術的利益も得られない、余りに少ない量の化学剤使用は、欧米の軍事的介入を招く以外、一体何の役にたつだろう?

        逆に言えば、既に都合良くアメリカ軍部隊をシリア内にお膳立てしておいて、より広範かつ、より直接的軍事的対立への道を開くため、シリアを非難すべく、アメリカやNATOや連中のペルシャ湾同盟諸国が、なぜ化学兵器攻撃を実施するかは一目瞭然だ。

        シリア領内で活動している諸外国が支援するテロリスト最後の砦を脅かし、勝利を収める態勢にあるダマスカスに対する、より広範な戦争が求められているのだ。ほぼ一世紀の中で初めて、ウオール街やワシントンやロンドンを越えるものの利益に基づいて、中東を再編成する態勢にあるシリア-ロシア-イラン-ヒズボラ連合をくじくのも、アメリカと同盟国の狙いだ。

        記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/04/the-true-nature-of-chemical-warfare.html

        ----------

        シリア情勢─終わらない人道危機』青山弘之著を読んでいる最中だった。
        地図、年表、索引。頭の整理に欠かせないと思う。
        残念ながら、この本がベストセラーになったとは聞いていない。

        宗主国情報を垂れ流す大本営広報部大政翼賛会白痴製造電気装置を消し、広報紙をとじて、こちらをお読み頂きたいと思う。

        自由自在にウソをつく与党諸氏がでるたび音を消すが、顔にもポルノのようなマスクをかける機能はできないものだろうか。消音・マスクボタン。あれば高価でも購入したいと思う。

        岩波書店の月刊誌『世界』5月号、特集1は「共謀罪」のある日常とは

        「森友学園問題・告発市議が語る」を真っ先に拝読した。維新のひどさも良くわかる。

        110ページの木村氏発言に「ギクリ」とした。

        「森友的な教育」はいまや公立の学校でも、ここまでひどくはないにしても行われていると。例えば日の丸君が代の不起立教員に対する弾圧の嵐はいまや収まった。不起立の教員がほぼ根絶されたからで、もう問題にもならないわけです。

        同じ統制を、ありとあらゆる国民に広げる道具が共謀罪。侵略戦争に反対する人々、組織の根絶が目的に決まっている。侵略戦争参戦と共謀罪は二つで一組。

        日本は、北朝鮮のほんの一歩手前。
        宗主国、「日本を脅し、基地を永久化し、戦闘機、ミサイル、オスプレイを買わせるのに役立つ」大切な鉄砲玉北朝鮮を潰すつもり皆無だろう。大切なお宝。

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        NATO」カテゴリの記事

        Tony Cartalucci」カテゴリの記事

        以上は「マスコミに載らない海外記事」より
        トランプ政権も結局はオバマと同じく、大統領になれば選挙公約とは違って、違った政策をやることになるのです。米国の体質を変えない限り政策の変更はできないのです。無理にやろうとすればケネデイーと同じ暗殺にされるだけです。            以上

        マリーヌ・ル・ペン氏はニューワールドオーダーを破壊すると誓いました。

        10:41

        マリーヌ・ル・ペン氏はニューワールドオーダーを破壊すると誓いました。

        最近、世界的に見ても、女性政治家の方が勇敢で強い意志を持って政治に取り組んでいるように思われるのですが。。。日本の女性はわかりませんが、世界では強い女性が出現しています。暗黒の時代には女性が国や世界を率いることになるのでしょうか。
        大統領選を控えたフランスのル・ペン氏は、フランスの大統領に選ばれたなら、EUやNWOを解体すると宣言しました。彼女はNATOからも脱退すると言っているようです。ルペン氏が大統領になったら面白いことになります。EUが解体し各国が主権を取り戻すと、特にヨーロッパは混乱しますが、同時にグローバリズムが失速するので良いことです。
        選挙の結果がどうなるか。。。注目です。

        http://investmentwatchblog.com/marine-le-pen-vows-to-destroy-new-world-order/
        (概要)
        3月30日付け

        マリーヌ・ル・ペン氏はニューワールドオーダーを破壊すると誓いました。

        by Baxter Dmitry

        Leading French presidential candidate Marine Le Pen has vowed to "destroy the New World Order" when she is elected President of France.

        フランスの政治家(大統領候補者)、マリーヌ・ル・ペン氏は、自分が大統領に選ばれたなら、ニューワールドオーダーを破壊すると誓いました。
        ル・ペン氏は、ヨーロッパのエリートに対し、やるべき時がきたなら、彼等の利己的で腐敗した機構をこの手で破壊すると警告しました。

        また、ル・ペン氏は、パリの国民戦線党の本部で「国民からのメッセージはクリアである。ニューワールドオーダーは終わった。エリートは、彼等のプロパガンダを煽るメディアの背後に隠れブリュッセルで無責任な政策を決め彼等を批判する人々の口封じをしているが、彼等はもはや安全とは言えない。私が大統領に選ばれたなら、これまで経験したことのない革命の波が押し寄せるだろう。」と熱心な支持者らの前で宣言しました。

        ル・ペン氏はBBCのインタビューで、フランスの主権を回復させるつもりであると伝えました。

        ル・ペン氏は「私が大統領に選ばれたなら、EU本部に行き、彼等から4つの主権を取り戻す。それらは法の主権、領土の主権、経済及び金融主権、そして貨幣主権である。」と述べました。

        EUがル・ペンの要請を拒否した場合、彼女はフランス国民に対して専制君主超大国のEUから離脱する以外に方法はないと伝えるでしょう。

        乗馬、カエルの繁殖が趣味のル・ペン氏は、「フランス、オランダ、デンマーク、イタリア、ハンガリーはEUを拒絶しイギリスのBREXITの後についてくると思う。そしてEUというプロジェクトは失敗に終わり、ソ連と同じように崩壊する日もそう遠くはないだろう。現在、根本的な何かが起きており、国民と共に主権国家と国境が復活することになるだろう。人々は自分たちの運命は自分たちが決めることを望んでいる。彼等は、長い間、そのことができない状態だった。」と述べました。

        原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

        原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

        公開: 2017年3月14日 6:36 pm ET
        ENENews

        2017年3月11日、元原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセン (強調は筆者): 福島第一原発での三重メルトダウンの科学的な結果は、これらの原子炉を作り、設計したエンジニアも原発を建設した国々も、全く考えもしなかった継続中の大災害です… 発電用原子炉がある世界のどの国も、福島第一原発のような激烈な放射能汚染には備えができていませんでした。原発内で何が起きたのか、そしてロボットが放射能で焼けてしまう内部で、今も起きているのかと、人々が、もう何度も私に質問しています。溶融コリウムは見つからず、膨大な量の放射能が、河口や帯水層に移動し、あらゆる地下水を汚染し、太平洋を汚染しています… 原子炉炉心が一体どこに消えたのか誰も発見できていません。400,000,000ドルの“氷壁”が漏洩しつづけています… しかも、放射能による健康への影響が、ストレスが原因の病気として偽装され、隠蔽は続いています… 昨年日本で撮影した写真を皆様にも見て頂くことに決めました…こうした写真では、世界史上最悪の産業上の大惨事による科学的、人的影響を十分に伝えることはできません… 放射性同位元素は、250,000年間、極めて危険なのですが、それがいつ終わるかは、もちろん誰にもわかりません

        2017年2月28日、原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセンのBBCニューズデイ・インタビュー: “[福島第一、第2号原子炉の格納容器]の中に入ると、熱い蒸気の組み合わせになっています - 単なる放射性化学物質ではなく、鋼鉄と反応している化学物質の有毒な混合物です。ですから、核燃料のさびや塊があちこちに転がり、蒸気があり、結露のおかげで、常に雨降り状態です。想像出来る限りの地獄のようなものだと思います。”

        2017年2月17日、原子力エンジニア、アルジュン・マキジャニ: ええ、原子炉の底、原子炉の下には、鉄格子があり、鉄格子の下には、コンクリート床があり、このロボットが発見したのは… 鉄格子が変形し、破壊していることでした。ですから、溶融した核燃料の一部が、鉄格子を通り抜けた可能性があるように見えます… 高い放射能は熱になり、溶融した核燃料の周辺全体が非常に高温で、溶融した核燃料がコンクリートを貫通したのか、コンクリートの下にあるのか、この問題を十分に把握できているとは思えません… 福島は、史上、最も長期間続く、連続的産業災害の可能性があります。まだ、リスクが存在しているので、まだ止まっていないのです。

        ガンダーセン・インタビューはここ | マキジャニ・インタビューはここ

        記事原文のurl:http://enenews.com/nuclear-engineer-fukushima-is-worst-industrial-cataclysm-in-the-history-of-the-world-its-about-as-close-to-hell-as-i-could-imagine-the-nuclear-cores-have-disappeared-contami
        ----------
        大本営広報部は、小学校敷地問題を、国会質疑や、ノンフィクション作家発言を利用して呆導しているが、大本営広報部は、福島原発事故の前に、首相が、外部電源からの供給停止は起きないという答弁をしていることには全く触れない。

        前橋地裁の判決で、国の責任も認められたが、当然。

        平成十八年十二月十三日提出の共産党吉井英勝議員による「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」への回答だ。

        京都大学工学部原子核工学科卒業とは言え、まさに福島原発事故を予見していたように思える吉井氏の的確な質問主意書と、いい加減な回答の対比には驚くしかない。

        答弁書の一部を引用しよう。(強調は、小生による)是非、質問主意書と答弁書の原文をご確認願いたい。

        平成十八年十二月二十二日受領
        答弁第二五六号

        内閣衆質一六五第二五六号
        平成十八年十二月二十二日

        内閣総理大臣 安倍晋三

        衆議院議長 河野洋平 殿

        衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

        衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

        一の1について

         我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である

         また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
         お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

        一の3について

         我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

        一の5について

         我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
         また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

        一の6について

        地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである

        132億光年彼方の銀河に酸素と塵を検出 - アルマ望遠鏡の最遠方記録が更新

        132億光年彼方の銀河に酸素と塵を検出 - アルマ望遠鏡の最遠方記録が更新

                              
        132億光年彼方の銀河に酸素と塵を検出 - アルマ望遠鏡の最遠方記録が更新

        画像提供:マイナビニュース

        英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのニコラス・ラポルテ氏らの研究グループはこのほど、アルマ望遠鏡を使った観測により、地球から132億光年の距離にある銀河A2744_YD4で酸素と塵が放つ電波を検出した。同成果についての詳細は、米国科学誌「Astrophysical Journal Letters」に掲載された。

        銀河A2744_YD4は、ハッブル宇宙望遠鏡によって最初に発見された天体で、手前にある銀河団エイベル2744の「重力レンズ」効果によって増光されていることから、銀河の光や電波を詳しく分析するのに適している。

        同研究グループは今回、同銀河に含まれる塵が放つ電波を検出。また同時に取得されたデータのなかに酸素が放つ電波も発見した。同電波は、もとは電離された酸素が放つ波長88μmの赤外線だが、赤方偏移により波長830μmのサブミリ波となってアルマ望遠鏡に届いたもの。赤方偏移から、A2744_YD4までの距離は約132億光年と計算された。これは、塵や酸素が検出された最遠方記録であった131億光年からさらに1億光年記録を更新する結果である。

        さらに同研究グループは、観測された塵からの電波をもとに同銀河に含まれる塵の総質量が太陽の600万倍であること、星の総質量が太陽の20億倍であることを導出。また同銀河では、1年間で太陽20個分に相当するガスが星になっていることも明らかになった。これは、A2744_YD4における星の誕生が、天の川銀河と比べておよそ10倍活発であることを示しているという。

        また塵は、星の内部で作られた元素が星の死によってばら撒かれる過程で作られるものであるため、星の誕生のペースと観測された塵の総量を比較することで、同銀河の塵が蓄積するのに必要な時間が約2億年であったことも明らかになっている。つまり同銀河のなかでは、観測でとらえた132億年前の時期よりも2億年前、現在から134億年前に活発な星形成活動が始まったということを示している。

        今回の成果について同研究グループは、「銀河A2744_YD4は、単にアルマ望遠鏡で観測された最も遠い天体、ということにとどまりません。非常に大量の塵を検出できたことは、星の死によってまきちらされた塵による『汚染』がこの銀河の中ではすでに進んでいることを示しているのです。同様の観測を進めることで、宇宙初期の星の誕生をたどり、銀河における重元素増加の開始時期をさらに昔までさかのぼることができるでしょう」とコメントしている。
        (周藤瞳美)

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        ――トランプ政権の不安材料としては、これら以外にも「利益相反問題」も取り沙汰されていますね。

        冷泉:いわゆる「トランプリスク3連発」っていうのがあるんですよ。まずは株価下落と失業率上昇で、みんながブーブー文句言い始めるっていうのが第1弾。そしてお金持ちと貧困層っていう2つの支持層の意見が対立して、閣内もギクシャクし始めるのが第2弾ですね。そこに、ニューヨーク・タイムズあたりがずっと嗅ぎまわっているという、トランプさんの会社と大統領職の公私混同疑惑、つまり「利益相反問題の決定的なところが明るみになると。これらが3段方式で発生するというのが、トランプリスクのひとつのトータルの姿じゃないかなと思っています。

        利益相反問題」に関しては、色んな話が出てきてますよね。顧問弁護士が出てきて「確かにトランプのビジネス続くし、それは息子たちが引き継ぐけど、オヤジさんが大統領に就任したら、外国での業務提携や業務拡大は一切しない」って言っていたにも関わらず、その後すぐにスコットランドにあるトランプさんが所有してるゴルフコースに対しての拡張申請が通っちゃったりね。

        許可したのはスコットランド政府なんだけど、経済貢献のためにやりなさいってことで、義務なんですって。だから止めれないし、拡張工事が終わった後は、そこでガンガン営業しなきゃいけないじゃないですか、元を取るために。そういうことになると、もしもスコットランドの人たちが「今度大きな大会やるけれど、どこのコースにする?」って話になったら、「トランプコースかな」ってなっちゃうんですよ。「やっぱりあれだけ投資してくれたからトランプにしようか」ってことで。それって、やっぱりマズいんですよ。
         
        あるいは、どこかの国の王様か大統領とかがワシントンを訪問した時とかに、「どのホテルにお泊まりですか」って言われたときに、「リッツ・カールトン」って言ったら、トランプ氏はたちまちケンカ腰になりそうじゃないですか。「あなたにご迷惑が掛かるので、リッツ・カールトンにしました、おほほ」とかいう、奥ゆかしい話が通じる人じゃないですし。だから「やっぱりトランプホテルはいいですね。ベットもふかふかだし。やはり人生の旨味をご存じな方がオーナーなだけに流石ですな」ってことになって、それにトランプさんも「いやぁ、どうもどうも」って応えちゃうわけです。「ちなみに割引もあったらしいですけども、私はフルで泊まりましたから」「そうか、ありがとう」だなんて言っちゃいそうですからね、彼は苦労人ですし。でもマズいんですよ、それってやっぱり。そのあたりの問題はどこかで炸裂しそうですよね。

        ――根本的に解決するには、資産を売却するなり、放棄するしか方法はなさそうですよね。

        冷泉:ところが、記者会見で顧問弁護士がポロっと言ってたんですけど、実は全株売却も視野に入れたらしいんです。でもそうすると、トランプ一族はものすごい負債を背負うことになるんですって。だから上場することも視野に入れたけど、それはとても間に合わないから、仕方なく息子さん達が継承することにしたと。トランプ側は「何ら法律違反はしていません」って言ってるんだけど、その話を聞いて、私は予想通りだなって思ったんです。「あぁ、やっぱりこの人たちは当選するって思ってなかったんだな」って。まぁ可哀そうと言えば可哀そうな話なんですが、身から出たサビですからね。

        この手の話は、もうすでにゴロゴロと出てるんですよ。そのなかでも最も大きい爆弾が、いわゆる「ドイツ銀行問題」。トランプ・オーガニゼーションっていう会社が、ドイツ銀行から日本円換算で900億円ぐらい、下手すると1000億円ぐらい借りてるんですよ。ドイツ銀行も経営がヤバいんで、返せっていう話になってるんですけど、トランプ側は無い袖は振れないってことで、ケンカになってるんです。そんな状況だけに、今後トランプさんがメルケル首相と会った際に、こっそり「ちょっとドイツ銀行の件で……」とか言い出したりって、彼ならやりかねないんですよね。どっかの怪しい王様の国とかならまだしも、アメリカの大統領がそれをやっちゃったら相当マズいですよね。

        reizei06

        そういった危うさは、誰もが何となく薄々と気づいているんです。ただ、それでも貧困層たちは彼のことを支持するんです。「あのお方は自らの額に汗して、政府から変な援助を受けたりインチキとかもしないで、酸いも甘いも心得て頑張ってきた苦労人なんや!そんなトランプはんをキレイごとで叩くなんて、とんでもない億万長者で、ニューヨーク・タイムズばっかり読んで、おほほと偉そうで、ヒラリーみたいに着飾って、とんでもないやつや!」みたいなノリで。

        ところが「トランプリスク3連発」が発動して、やがて「トランプも私たちの味方じゃなかった」みたいな空気になる危険が、どこかにあるわけです。もしそうなったら、そこで政権は立ち往生ですよ。そうなったら、あの人は多分「やってられねえよ、アホらしい」ってことで、さっさとケツまくって辞めちゃうんじゃないかと思うんです。そんな政権放棄による混乱の可能性も含めた「トランプリスク4段ロケット方式」といった事態が、今後大いにありえそうな気がしますね。

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        2017年5月10日 (水)

        キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる

        キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使を
        オスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長
        らとの秘密会合を始めさせる

        ◆〔特別情報1〕
         米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は5月8日、
        ジョン・ボルトン元国連大使(ブッシュ政権第1期目国務次官
        =軍備管理・国際安全保障担当)を団長とする学者グループ
        8人をノルウェーの首都オスロに派遣、北朝鮮外務省の
        崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと秘密会合を始めさせた。
        トランプ大統領は4月中に、北朝鮮を訪問し、「米朝国交正常化
        ・国交樹立・平和友好条約締結」「朝鮮半島統一」に向けて交渉
        に着手する計画を立てていた。だが、トランプ政権の官僚組織が
        未だに固まらず、準備が整わなかった。ジョン・ボルトン元国連
        大使は8日から数日間の秘密会合で、北朝鮮の要望を聞いて、
        正式な米朝交渉のお膳立てを行う。
        以上は「板垣英憲氏」ブログより
        米国と北朝鮮の交渉は着々と進んでいます。年内を目途に平和条約
        を締結すべく交渉中です。                         以上

        ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今! 

        ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今! 
        http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/855.html

        投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 03 日 14:46:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

         
         
           
              

        ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今!
        http://79516147.at.webry.info/201705/article_32.html
        2017/05/03 13:24 半歩前へⅡ

        ▼ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今
         未確認情報だが、こんなツイッターが見つかった。福島並榎町の帰還困難区域で4月29日に発生した山林火災により飛散した放射能が飛来したのか?

        *****************

        ど、どうしちまったんだ?#首都圏!
        渋谷で今、2.02μSv/h!

        都内の これは見たことない!
        2017年5月1日23時20分 23:40 - 2.15μSv/h
        #東京都 渋谷区(正確には世田谷区の駒沢大の付近)
        その後、急に堕ちて0.90まで再び上昇!

        風は、浪江の森林火災が長時間つづいてる場所から
        関東へそのまま流れ込んでいる!

        2017年5月2日あさ9時、
        渋谷でまた!0.36μSv/hをマーク!

        ここは駒沢の広い公園のそばの民間計測なので
        四方八方からの汚染を拾いやすいとおもわれる。

        詳しくはここをクリック
        https://twitter.com/N0NUKES/status/859202590344597504

        「放射能について緊急情報!」は、
        ここをクリック
        http://79516147.at.webry.info/201705/article_2.html

        ど、どうしちまったんだ?
        渋谷で今、

           2.02μSv/h!

        都内の
        これは見たことない!
        2017年5月1日23時20分

        さがらない!
        というか、あがった!
        2.15μSv/h!
        逃げろ!
        いや、外へ出るな!
        風は、浪江の森林火災が長時間つづいてる場所から
        関東へそのまま流れ込んでいる!
        2017年5月1日23時40分。

        2017年5月1日
        23:20 - 2.02μSv/h
        23:40 - 2.15μSv/h 渋谷区(正確には世田谷区の駒沢大の付近)https://twitter.com/N0NUKES/status/859052646082134016 https://twitter.com/N0NUKES/status/859056062208425985
        その後、急に堕ちて0.90まで再び上昇!

        所沢、きた。
        しかしこれはF1由来や
        東日本の森林火災の影響だけではない模様。
        風が長野から流れている。2017年5月2日朝7時。
        また原発銀座か?https://twitter.com/N0NUKES/status/858493483274846209
        きのう午前中に福井が上昇したあとの汚染‥
        いや、石川が先にあがってる。志賀原発だ。

        2017年5月2日あさ8時。
        自宅で10回はかって平均だしても、0.20μSv/h超
        海に囲まれた日本海の離島で
        山に囲まれた場所にいるので
        昨夜の渋谷区のように極端にあがることは‥ないが
        どこから何が飛んでくるか、わからない。
        決してヒラキなおってはいけない。

        2017年5月2日あさ9時、
        渋谷でまた!0.36μSv/hをマーク!
        ここは駒沢の広い公園のそばの民間計測なので
        四方八方からの汚染を拾いやすいとおもわれる。https://twitter.com/N0NUKES/status/859061925300191232
        風があるとき断続的に異常な上昇を示すのは
        危険なモノが流れている証拠!

        行政のインチキなデータより正確な民間の放射線測定では
        首都圏で相かわらず船橋あたりが高いが
        きのう5月2日の午前中
        渋谷で0.34μSv/h!これは米軍の避難、撤退レベル。
        とにかく風で全国へ回され連休も田植えシーズンも
        人間から作物から観光バスのタイヤから
        あらゆるモノが汚染‥

         
         
         

         

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        1.    2017年5月03日 15:19:34 : jhd9dgeXZs : buAD4Pch6tE[1]
        何この散漫な投稿

        デマの寄せ集めじゃないか

        [スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&IP単発コメントはスレ主が処理可能)
              
        2.    2017年5月03日 15:51:47 : NDmF9ICypw : R8EwXaSwK0M[1]
        一方新宿は

        『新宿区 都健康安全研究センター』
        現在値: 0.037 (2017/05/03 15:20)
        http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=13#p=

        ということにしているらしいぞ!
         

         


            
        3.    2017年5月03日 16:07:48 : gx2bokWX2w : kvyIcd1vuxI[11]
        >>1
        デーマン?

        これって自然に発火したのかな?
        四月は死月ってよく言うよね。
        29日はヒロヒトの誕生日・・・ある意味魔王の誕生日
        よく30日夜はヴァルプルギスの夜
        あけて5月1日は悪魔の祭典メーデー
        我々は生け贄にされたんじゃね!


            
        4.    2017年5月03日 18:08:46 : 7LQiD6WoIQ : U_2BAYNrwDs[5]
        Twitterを根拠に変な投稿するのは禁止

        魑魅と下部

        [スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&IP単発コメントはスレ主が処理可能)
              
        5.    2017年5月03日 18:51:52 : jUxHyua3iY : CujEm7mbSJo[1]
        自分で計測して責任持って投稿しろ

        無責任コンビ
        かぶ&ちみ

        [スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&IP単発コメントはスレ主が処理可能)
              
        6.    2017年5月03日 22:18:47 : ND2zy3CjDE : QkoIrwovhBI[5]
        Out Of Our Heads氏は、空間線量の測定値が、改竄されていることを、再三再四、指摘している。

        例えば、不溶性のナノサイズの放射性粒子は、呼吸から肺に入れば、ほとんど排出されない、その意味で致命的だ。

        > 非水溶性のものは、・・・肺にはいると、肺胞に付着し、溶けないため、排出まで年単位かかる(←裏付けデータはないので根拠なしの説明)。長期間留まる可能性もある。

        http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/460.html

        他に、この地域一帯には、更に致命的なPu-239が、大量に存在している。

        これが、意図的に起こされた森林火災だとすると、その目的は、宮城県が行おうとした1キロあたり8000ベクレル以下の放射性廃棄物の焼却処分と同じように、ジェノサイドにある。


            
        7.    2017年5月03日 23:24:25 : 7LQiD6WoIQ : U_2BAYNrwDs[4]
        山火事で強烈なガンマ線を出す短寿命核種は出ないぜ
        従って千葉や東京で2マイクロシーベルトなんて出るはずがないのだ

            
        8.    2017年5月04日 01:00:46 : Uea1Q3v2jY : uyDjSOt1Djk[1]
        >>7
        >山火事で強烈なガンマ線を出す短寿命核種は出ないぜ

        そんなことはない。燃えている森林は何百種もの核種で
        汚染されているからね。

        渋谷のように高層ビルのあるところは、放射性雲が行く手を阻まれて
        ホットスポットができやすい。


            
        9.       めんたいこ[1391] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年5月04日 06:28:36 : MAUfzgoiqU : onQvklJ8tHY[44]

        いずれにしても関東全体が放射能汚染されているのは間違いない。6年以上も

        福島からの放射能を浴び続けているので水も食料(地産)も汚染されている。

        2011年3月から現在までのガン患者の増加数を調べた方が良いかも。

        内部告発の医療従事者を。。この板を見ているかもね。厚労省や国立病院の。。


            
        10.    2017年5月04日 10:59:35 : FHmopeqWEw : dKBE1d@1drM[25]
        渋谷は名前どおり谷になっている地形、それまで地下を走っていた地下鉄が急に地上へ顔を出し高架に変わる場所。大気の重い物質が沈殿する場所。

        東京が水害に襲われれば冠水し、電気が止まれば都市機能が一気に停止する場所。地下に巨大な貯水層を建設しているがそれは逆に街には弱点があるということ。

        それこそ戦争になれば廃墟になる可能性が大きい。


            
                 
        11.    2017年5月04日 11:21:08 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[378]
        浪江町も踏んだり蹴ったりで気の毒だけど
        GW東北方面に里帰りする人は知ってんのかな

            
        12.       ボケ老人[1641] g3uDUJhWkGw 2017年5月04日 12:12:31 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[106]
        >7.U_2BAYNrwDs:山火事で強烈なガンマ線を出す短寿命核種は出ないぜ
        従って千葉や東京で2マイクロシーベルトなんて出るはずがないのだ

        もう少し説明してくれませんか?
        ガンマ線を出す短寿命核種が何を指すのかわかりませんが、
        半減期一ヶ月未満の核種は計測困難なほど減衰しているだろう。

        もしやあなたは山火事で放射性物質が新たに生まれるとでも?
        どこかのバカは山火事程度の熱では気化しないから拡散しないなどほざいていたが
        オマエさんもその程度のオツムなのかナ

         


            
        13.    2017年5月04日 13:59:29 : aNYkCl6qOw : AQV0bUne8oA[35]

        茨城で女子ゴルフ大会やってるのが心配だな、レキシートンプソンわざわざ

        来てくれたのに。ほかの欧米選手はアレ以来日本に来なくなったし今回も

        参加なし。日本と韓国選手のガンバリに敬意!

         


            
        14.    2017年5月04日 16:42:27 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[618]
        春風に煽られたプルトニウム粉だね、体に良さそうだ。

            
        15.       茶色のうさぎ[-3541] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年5月04日 17:16:26 : W8Q94ZWGPo : IPACVyCDFCU[0]

         浪江町の、馬場町長は、なにやってんだー♪ばか

         リアルタイムで、全国に、状況を、発信する、責任がある!あほ  はよ、やれー♪ばか うさぎ♂

         ↓ 浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について
        http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/0502monitoring.html <リアルタイムでやれ!あほ

        以上は「阿修羅」より

        空から振りまいたのでは?テロ・安倍政権の仕業か?        以上

        日豪亜同盟としてのTPP11:対米従属より対中競争の安倍政権

        ★日豪亜同盟としてのTPP11:対米従属より対中競争の安倍政権
        ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        この記事は「トランプの東アジア新秩序と日本」の関連です。
        http://tanakanews.com/170418china.php  (有料記事)

         麻生太郎財務相が、米国抜きの11カ国で構成するTPPを推進する政府方針
        を明らかにした。その一方で麻生は、4月18日に訪日して日米2国間の貿易協
        定の締結を日本側に要請した米国のペンス副大統領に対し、米国側が農産物や自
        動車の対日輸出に関してTPPの時よりも強硬な姿勢をとっているため、色よい
        返事をしなかった。麻生は、日米2国間協定よりTPPの方が、日米双方に利得
        が大きいと弁明している。麻生は、安倍首相に命じられて、TPP11の推進へ
        の積極姿勢と、日米2国間貿易協定に対する消極姿勢を表明した。対米従属だっ
        たはずの安倍政権が、日米協定よりも、米国抜きのTPP11を望む姿勢をとり
        出した。これは画期的だ。

        http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=11842468
        TPP minus US starting to gain ground

        http://the-japan-news.com/news/article/0003650801
        Govt shifts TPP course due to concerns oer bilateral talks / Trade pact without U.S. targeted

         安倍政権は、5月のハノイでの貿易相会議で、TPP11カ国が集まって出直
        し交渉を開始し、早ければ11月のAPECサミットまでに合意して参加国の署
        名にこぎつける方針で、TPP11の締結をかなり急いでいる。安倍政権が
        TPP11を進めることにした理由について、マスコミなどでは、いずれ米政府が
        TPPに対する拒絶をやめて再び加盟する気になる時に備え、まずは米国抜きの
        11カ国で締結することにしたという解説が流れている。私が見るところ、この説
        明はたぶん間違いだ。米国が入らないTPP11を急いで締結するには、TPP
        の条約としての発効要件を、米国抜きの前提で組み直すとともに、米国が要求し
        ていたが他の諸国の中に反対論が強かったISDS(企業が政府を凌駕しうる提
        訴システム)や知的所有権保護の部分を外して締結するのが早道だ。この方法で
        TPP11を実現すると、米国が後から入るのをいやがる協定になってしまう。

        http://www.denerpost.com/2017/04/20/japan-trans-pacific-partnership/
        Japan says it will pursue Trans-Pacific Partnership despite U.S. withdrawal

        http://i.stuff.co.nz/business/91791537/momentum-for-usfree-tpp-grows-as-japan-takes-leadership-role
        Momentum for US-free TPP grows as Japan takes leadership role

         オーストラリアとニュージーランドは、昨年11月にトランプが当選した直後
        から、もう米国を含んだかたちのTPPは無理だと言って、米国抜きのTPP11
        を実現しようと提唱している。安倍政権は当初、米国抜きのTPPなど無意味だ
        と宣言し、豪州NZの提案を断っていた。今回、安倍政権は態度を180度転換
        してTPP11を突然推進し始めたが、それはおそらく、豪州NZの提案に乗る
        ことにしたことを意味する。豪州とNZの政府は、日本がTPP11を推進し始
        めたことを大歓迎している。豪州NZは、いつでも米国が戻ってこれる態勢の
        ままTPP11を推進する気はない。

        http://www.ft.com/content/3ccdf200-2658-11e7-8691-d5f7e0cd0a16
        Japan seeks to bring Pacific trade deal back from the dead

        http://tanakanews.com/161122china.htm
        中国の台頭容認に転向する米国

         逆に、米国のライバルである中国をTPPに引き入れようとする勢力すら、豪
        州NZの上層部に存在する。豪州NZは、永久に米国が入ってこない前提で
        TPP11を実現しようと提案した。今回それに乗る日本も、米国が入ってこない
        前提でTPPを推進すると考えられる。「安倍政権は、いつでも米国が戻ってこれ
        る前提でTPP11を推進するのだ」という「解説」は、日本外務省やマスコミ
        など、国内でまだ強い対米従属派をだますために安倍政権が発している目くらま
        しだろう。

        http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/australia-japan-lobby-for-tpp-11
        Australia, Japan lobby for TPP-11

        http://www.npr.org/sections/thetwo-way/2017/04/18/524531887/in-japan-ice-president-pence-pushes-for-bilateral-trade-deal
        In Japan, Vice President Pence Pushes For Bilateral Trade Deal

        ▼対米従属より中国との競争を優先せざるを得なくなりTPP11を進める日本

         日米貿易協定の交渉を拒否しつつ、米国抜きのTPP11の締結を急ぐ安倍政
        権は、これまでの対米従属をやめて、対米自立に転換したのか??。そのような
        180度の転換ではなさそうだ。日米交渉を拒否しているのは、あと数年待って
        トランプから次の政権になったら、米国が今のような厳しい要求を突きつけてこ
        なくなるかもしれないのでそれまで待つ、という意図に見える。急にTPP11
        を推進し始めたのは、トランプが最近の北朝鮮核問題を契機として中国に寛容な
        態度をとり始め、中国がアジアの覇権国として、中国主導の貿易圏である
        RCEP(東アジア地域包括的経済連携、ASEAN+中日韓+豪NZ印)を急
        いで結成しようとしていることに対し、日本が対抗する必要があるからだろう。

        http://news.xinhuanet.com/english/2017-04/20/c_136224045.htm
        Deep rifts remain in Japan-U.S. trade postures despite new dialogue chapter

        http://tanakanews.com/121126FTA.php
        アジアFTAの時代へ

        http://tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
        TPPより日中韓FTA

         トランプは、日本とだけでなく、中国、EUと、それぞれ2国間貿易協定を結
        ぼうとしている。日本は、米国との貿易協定に対して消極的だ。EUは、ドイツ
        の総選挙が終わって次期政権が確定する今年10月まで、米国との本格交渉に入
        れない。交渉中の米国とEUの貿易協定(TTIP)については、EU内に反対
        論も多い。中国との間でも、米国は、中国が満足できる内容の協定案を提案する
        かどうか疑問だ。しかし米国が、南シナ海などで中国を敵視する「中国包囲網」
        戦略から、貿易協定という対中協調路線に転換した感じはある。これは、米国が
        中国の台頭を容認することを意味する。

        http://www.ft.com/content/7996f226-282a-11e7-9ec8-168383da43b7
        US reopens door to reviving EU trade talks

        http://en.yibada.com/articles/200020/20170417/america-next-possible-actions-trade-policy-china.htm
        America’s Next Possible Actions on Trade Policy with China

         トランプの米国が中国の台頭を容認し始めたことを受け、中国とASEANは、
        貿易面での中国のアジア覇権の象徴ともいうべきRCEPの締結を急いでいる。
        困難であるが、RCEPは今年じゅうの締結をめざしている。米国の離脱で
        TPPが頓挫したまま、RCEPが実現してしまうと、それは、東アジア諸国
        (ASEAN+日韓豪NZ)が、貿易面で、米国の覇権下から、中国の覇権下に
        移ってしまうことを意味する。これは特に、日本や豪州にとって、受け入れられな
        いことだ。

        http://www.straitstimes.com/asia/se-asia/will-rcep-be-a-reality-by-the-end-of-2017
        Will RCEP be a reality by the end of 2017?

        http://tanakanews.com/151109tpp.php
        TPPは米覇権の縮小策

         東アジアにおいて、米国の覇権が退却し、中国の覇権が拡大する事態に、もと
        もと対米従属・中国敵視の陣営にいた日本や豪州などが対抗するには、米国が中
        国に対抗してくれることに期待するのをやめて、日本や豪州が自前で中国に対抗
        する勢力として結束するしかない。貿易面でいうと、RCEPに負けないように
        TPP11を推進する必要性が、ここで出てくる。日本は、対米従属をやめる目
        的でTPP11を推進することにしたのでなく、トランプから容認された中国の
        台頭に対抗せねばならないので、TPP11を推進し始めた。日本は、対米従属
        より中国との競争を優先せざるを得なくなったので、TPP11を実現しようと
        している。

        http://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/1235122/rcep-needs-to-be-more-than-a-trade-deal
        RCEP needs to be more than a trade deal

        http://economictimes.indiatimes.com/news/economy/foreign-trade/with-tpp-gone-rcep-is-now-more-urgent-malaysian-pm-najib-razak/articleshow/57990669.cms
        With TPP gone, RCEP is now more urgent: Malaysian PM Najib Razak

         日本も豪州もRCEPのメンバーだが、RCEPの内部で主導権を中国から奪
        う努力をするよりは、TPP11をRCEPより先に発効させ、日豪亜が中国抜
        きで結束することで、TPP11とRCEPが競争的に並立する形にした方がや
        りやすい。日本はこれまで、対米従属国として、韓国などと組んで、米国が要求
        してTPPに入れさせた悪名高きISDS条項を、RCEPにも入れさせるなど、
        嫌がらせをすることで、RCEPの早期締結を邪魔してきた。だが、こうした
        米国の威を借りたやり方は、米国がトランプ政権になって多国間の貿易協定に関
        心を失ったため、無効になっている。

        http://www.deccanherald.com/content/561863/rcep-meet-focus-investor-state.html
        RCEP meet: focus on investor-state dispute

         RCEPは、不透明と批判されていたTPPよりも、さらに内容が不透明だ。
        RCEPに、有効なISDS条項が盛り込まれるのかどうか不明だ。とはいえ、
        強烈な国家主義である中国が、政府より企業の力が強い状態を作るISDSのシ
        ステムを、本気でRCEPに取り入れるとは考えにくい。

        http://www.techdirt.com/articles/20161211/02272536245/study-shows-risks-including-corporate-sovereignty-other-huge-asian-trade-deal-rcep.shtml
        Study Shows Risks Of Including Corporate Sovereignty In The 'Other' Huge Asian Trade Deal, RCEP

        http://tanakanews.com/150618tpp.htm
        大企業覇権としてのTPP

         TPP11は、私がこれまで何度か論じてきた安保面の「日豪亜同盟」の経済
        版であるといえる。日本と豪州は、米国の影響圏がグアム以東まで退却した後の
        ことを考え、中国の影響圏と、米国の影響圏の間に横たわる、日本、(台湾)、
        フィリピン、インドネシア、シンガポール、豪州という細長い海洋アジア圏で結
        束していくことを模索している感じがあり、私はこれを暫定的に「日豪亜同盟」
        と呼んでいる。

        http://tanakanews.com/170329taiwan.htm
        台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本

        http://tanakanews.com/170418china.php
        トランプの東アジア新秩序と日本

         安倍政権は、日本の国際戦略を、日本外務省が立案してきた対米従属一本槍路
        線から、日豪亜同盟の模索へと、目立たないように転換しようとしている感じだ。
        外務省は、対米従属から離脱するあらゆる策を潰そうとするので、安倍は外務省
        を回避し、経産省や財務省や自民党を使って、日豪亜的なことをやろうとしてい
        る。麻生が安倍の代理でやり出したTPP11の推進も、その線に沿っている。

        http://tanakanews.com/160123japan.htm
        見えてきた日本の新たな姿

         日豪亜は、中国の覇権拡大に対抗するものだが、米国製の既存の中国包囲網策
        と異なり、中国との敵対を扇動するものでない。豪州は以前、日豪亜同盟の先鞭
        をつけるはずだった日本への潜水艦発注を見送っている。その理由は、当時の日
        本が対米従属一本槍で米国の中国包囲網策に乗って中国を敵視しすぎるからだっ
        た。鉄鉱や食糧の対中輸出で儲けている豪州は、中国との経済関係を強化したい。
        豪州が日本と組んで中国に対抗しようとするのは、巨大な中国と交渉する際、
        豪州だけでやるより、日本などと結束して中国に接した方が有利だからだ。

        http://tanakanews.com/160506submarine.php
        潜水艦とともに消えた日豪亜同盟

        http://tanakanews.com/151129submarine.php
        日豪は太平洋の第3極になるか

         TPP11とRCEPの関係は、日本(米日)主導のADB(アジア開発銀行)
        と、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)との関係にも似ている。
        米国が退潮し、中国が台頭している間は、両者の間で競争や対立が続くが、米国
        の退潮と中国の台頭がいずれ一段落し、多極型の新たな覇権構造が安定していく
        と、両者は対立より協調する面が多くなる。最終的には、TPP11とRCEP、
        ADBとAIIBが融合していくかもしれない。

        http://tanakanews.com/150322china.htm
        日本から中国に交代するアジアの盟主

         このような変化が、どのくらいの速さで進んでいくかは不透明だ。変化の速度
        に関する予測は難しい。TPP11が実現するかどうかも、まだわからない。こ
        れまでの私の予測は、覇権転換の速度を速く見積もりすぎ、行きつ戻りつの転換
        を一直線なものと早とちりする傾向があった。覇権転換は数十年かけて展開する。
        分析者を長生きさせることが必要だ。10年ぐらいのずれはご容赦いただきたい。


        この記事はウェブサイトにも載せました。
        http://tanakanews.com/170424tpp11.htm
        以上は「田中宇氏」ブログより
        いずれにせよ安倍政権の外交は時代遅れであり、通用しません。早く退陣するのが正解です。                                        以上

        スリランカの大干ばつ

        スリランカの大干ばつ

        ひかたま(光の魂たち)さんのサイトより
        http://shindenforest.blog.jp/archives/70033466.html
        <転載開始>
        スリランカは
        この40年間で最悪の干ばつに見舞われています。

        昨年は
        スリランカ全土において
        ほとんどまとまった雨が降りませんでした。
        地域によっては、
        平均年間降雨量が60%から70%減少したため
        農業は大打撃となりました。

        水田はほぼ全滅し、
        充分な飲み水さえない状態の地域が増えています。

        今秋からは深刻な米不足になることも予想されています。


        この深刻な水不足は
        モンスーンが始まる6月か7月までは続くとの予測ですが、

        すでに
        100万人を超える人々が深刻な水不足に直面しています。

        写真は
        炎天下の元で
        農地を耕す人です。
        srialjazeera.com

        スリランカは、水力発電に大きく依存しているため
        エネルギー供給にも大きく影響がありそうです。



        現在熱帯地域では、
        極端な干ばつと洪水は繰り返し発生しています。

        この気候変動による極端化は
        今後終息する気配はありません。


        この問題はスリランカだけではなく、
        さまざまな国で深刻な気候の変動が起きています。


        でも
        現時点においては
        誰も正面から受け止めて対策を行うことがないのです。

        大国では
        気候行動計画を有害で不要な政策と切り捨て、
        経済優先するために
        石油や天然ガスの開発をさらに進める計画です。


        やはり
        手遅れになるくらい深刻にならないと動かないのが人間でしょうか。


        そして
        さらに深刻な問題を引き起こす可能性があるのは
        宇宙の気象問題Extreme space weatherです。


        <転載終了>

        ロシアとヒラリーが共謀してアメリカを破壊!

        ロシアとヒラリーが共謀してアメリカを破壊!

        以下の記事でもお分かりの通り、ロシア政府と中国政府は民主党の国賊政治家ら(ヒラリー、オバマ、他)を使ってアメリカを内部から破壊しようとしてきたことが分かります。
        道理で、オバマ政権時代にアメリカ国内にロシア軍、中国軍、国連部隊が大量に潜入できたわけです。オバマ民主党政権、ロシア、中国そして国連は、アメリカを内部から完全破壊するための準備をしていたのです。
        BRICS 対 欧米 という構図がありますが、ロシアと中国 対 アメリカという構図で戦いが進行中です。ロシアと中国はアメリカを解体することで、NWOの下で世界の覇権国家となることができます。グローバリズムを推し進めているのは欧米だけではありません。ロシアも中国も同じです。
        日本政府はロシア政府を信用してはなりません。日本には中国やロシアの回し者が(偽)情報提供者としてネット上で活躍し日本の視聴者を騙し続けています。彼等の背後には中国、ロシアがおり、ユダヤ・シオニスト、ロスチャイルド、ディープステートなどがいます。

        http://beforeitsnews.com/new-world-order/2017/03/russia-clinton-exposed-housing-intelligence-committee-exposes-hillary-clinton-and-russia-working-together-to-destroy-america-7283.html
        (ビデオ)
        3月30日付け

        連邦議会諜報特別委員会で、ロシアとヒラリーが共謀してアメリカを破壊していることが明らかになりました。

        (概要)

        ロシアは大量の核弾頭を製造しており、アメリカと核戦争をしたいのは確かです。
        また、ヒラリー・クリントンは(国務長官時代に)アメリカのウラン資源の20%をロシアに売却しました。
        ウランで核兵器ができます。また、ヒラリーはメール・サーバーを自宅に置きアメリカの機密情報を外部(外国政府)に送信していました。アメリカのウラン売却や機密情報リークによりヒラリーは外国政府からクリントン財団経由で巨額の賄賂を受け取りました。
        ロシアとヒラリーはしっかりと手を結んでいるのです。しかしこの事実が明らかになることを恐れたロシアとヒラリーは、ヒラリーとロシアの繋がりを隠すためにロシアと繋がりがあるのはトランプ側であると嘘をつきトランプ側を責めました。

        Housing Intelligence Committee(連邦議会諜報特別委員会)の公聴会で次の事実が明らかになりました。
        ロシアとヒラリーはアメリカを乗っ取り、米軍を内部から解体し、アメリカの軍事資源を使い果たそうとしています。

        ヒラリーは大統領選の結果を受け入れようとはしません。そしてロシアは米国民からアメリカの選挙制度に対する信頼を失墜させようとしているのです。
        ヒラリーは、大統領選キャンペーン中にロシアがトランプと協力してヒラリー側のメールをハッキングしたと非難しアメリカの票の集計に対する不信感をもたらしました。
        しかし我々は、ヒラリーが犯罪者でありロシアと共謀してアメリカを破壊しようとしていることに気が付くべきです。

        先日、中国と北朝鮮がアメリカを攻撃し第三次世界大戦を勃発させる恐れがあるとお伝えしましたが、アメリカには宇宙テクノリジーがあるためアメリカを攻撃するにはかなりの危険が伴います。それを考えると彼等がアメリカを攻撃する確率は殆どないでしょう。たとえ彼等が大量の核爆弾をアメリカに向けて発射してもアメリカはそれらを全て迎撃し太平洋に落下させてしまいます。

        しかし中国とロシアはサイバー攻撃が得意です。ですからアメリカもサイバー攻撃に備える必要があります。アメリカを攻撃するにはサイバー攻撃が最も有効だということです。

        ヒラリーは国務長官時代にアメリカのウランの20%をロシアに売却した事実が発覚しました。ロシアとのウラン取引でクリントン財団に巨額の資金が流れました。
        世界最大のウラン採掘を手掛けている(プーチンの影響下にある)ロシアの核エネルギー・エージェンシーは、カナダだけでなくアメリカのウランを採掘していたカナダのウラン採掘会社を買収したのです。彼等は強権的に資源を牛耳っています。
        ロシアはヒラリーと共謀してアメリカを乗っ取り、アメリカを内部から破壊しようとしています。

        米メディアが報道するニュースの殆どがねつ造です。
        アメリカの国土は単なる不動産のように売却されています。中国共産党はハリウッドを購入しました。彼等は有名な映画館フランチャイズのAMCも買収しました。ですから中国共産党はアメリカで放映される映画を全て検閲し、彼等にとって都合の悪いシーンをカットしてしまいます。ハリウッド映画は中国共産党の承認を得なければな放映されなくなります。
        アメリカの国土が外国政府に売り出し中です。ロシアもヒラリーやオバマなどの政治家を利用して秘密裡にアメリカを乗っ取っています。
        つまり、中国、ロシア、ヒラリー、オバマが共謀してアメリカを乗っ取りアメリカを内部から破壊しようとしているのです。
        ヒラリーはお金のためならアメリカを破壊してもかまわないと考えています。彼女はお金で物事や人を動かします。
        ベンガジ事件でも、複数の米政府関係者が殺害された時も、「起きたことはしょうがない、そんなに慌ててどうするの」と笑っていたのですから。

        以下省略

        災害や事故が起きた際、その場にマスコミ関係者がいる事が多いのはなぜか?

        (1)イタリアのエトナ山噴火 BBCが間近で撮影!

        thumb-12109-86464-world.jpg
        ↑画像 イタリアのシチリア島にあるエトナ山噴火 現地時間の2017年3月16日

        http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010914751000.html

         

        イタリアのシチリア島にあるエトナ山で現地時間の2017年3月16日、噴火があり、10人が噴石に当たるなどしてけがをしました。当時、山頂付近にはテレビ局のスタッフがいて、大きな爆発音とともに噴煙が立ち上る様子が間近で撮影されました。

         エトナ山は、イタリア南部のシチリア島にある標高3300メートル余りのヨーロッパ最大の活火山です。先月から噴火を繰り返していて現地時間の2月16日にも噴火がありました。

         当時、山頂付近ではイギリスの公共放送BBCのスタッフが、火山の専門家による監視活動の様子を取材していました。スタッフが撮影した映像では、大きな爆発音とともに白い噴煙が勢いよく立ち上る様子が間近で写されているほか、急いで逃げるスタッフに噴石が雨のように降ってくる様子が叫び声とともに記録されています。

         BBCによりますと、一行は噴石が頭などに当たってケガややけどを負ったものの、近くに止めてあった雪上車の中に逃げ込んだため間一髪で逃げることができたということです。山の中には、撮影スタッフのほかに観光客などもいて、合わせて10人がけがをしました。いずれも命には別状はないということです。

         撮影スタッフの1人は、ツイッターの投稿で「火山がいかに危険で予測不能かということを改めて思い知らされた。二度と繰り返したくない体験だった」と振り返っています。

        ****************************

         

        BBCのスタッフは、たまたまそこにいたのだろうか? 私にはそうは思えない!

        (2)木曽御嶽山人工噴火が起きた際

         

        2014年9月27日、木曽御嶽山人工噴火が起きた際、NHKのスタッフが御嶽山の8合目付近にいた。NHKのスタッフは、たまたまそこにいたのだろうか? 私にはそうは思えない!

         <393の(15)より転載開始>NHKは、2014年9月21日に<NHKスペシャル・巨大災害 MEGA DISASTER <地球大変動の衝撃> 第4集 「火山大噴火 迫りくる地球規模の異変」>を放送した。

        http://www.at-douga.com/?p=12047#more-12047

         『巨大災害 MEGA DISASTER 地球大変動の衝撃』とは、2014年度の『NHKスペシャル』で全4回シリーズで放送されたシリーズ企画である。地球上に2014年以降の将来起こり得るとされる、「異常気象」「スーパー台風」「巨大地震」「火山大噴火」といった巨大災害の脅威に迫った番組だった。

        http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E7%81%BD%E5%AE%B3_MEGA_DISASTER_%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%A4%A7%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83

         この番組は、2014年9月27日の木曽御嶽山人工噴火の予告編と言えるだろう。上のリンク先にあるように、第1回と第2回は、2014年8月30日(土曜日)と 2014年8月31日(日曜日)に放送された。

         そのパターンからしたら、2014年9月27日(土曜日)と 2014年9月28日(日曜日)に放送にすればいいのに、1週間早めて、2014年9月20日(土曜日)と2014年9月21日(日曜日)に放送した。木曽御嶽山人工噴火の実施が早まったので、放送を1週間早めたのではないか。<転載終了>  393はこちら

         

        2014年9月27日、NHK総合は、相撲中継をBSやEテレに回して、延々と木曽御嶽山人工噴火の生放送を行った。

         

        richardkoshimizu's blogによれば、噴火時、「ドーン」と言う音がしたと言う。自然噴火で「ドーン」と言う音がするだろうかと疑問を投げかけ、核爆発なら理解できると主張している。

        http://richardkoshimizu.at.webry.info/201409/article_250.html

         「394.振動を伴わない水蒸気噴火や地震を伴わない巨大津波がなぜ起きるのか?」の「(13)噴火する前日に御嶽山に突然現れた自衛隊の戦車」で紹介しました通り、御嶽山が噴火する前日に、自衛隊の戦車が御嶽山山麓に突如現れた。御嶽山の噴火に対応する為に、事前にスタンバイしたのでしょう。394はこちら

         394の「(8)人工噴火を完全に隠蔽できない正直なNHKの大黒幹夫ディレクター」では、NHKスタッフが、見事なBEST・ポジションで、噴火の決定的瞬間を動画に収録した事を紹介しました。

         

        今回もBBCのスタッフが、見事なBEST・ポジションで、噴火の決定的瞬間を動画に収録しています!

         

        2014年9月27日夜7時のNHKニュースで、東京のスタジオにいる女性アナウンサーが現地にいる現場にいた大黒幹夫ディレクターに「何故(偶然)そちらにいらしたんですか?別の取材だったんでしょうか?」と質問したら、かなり動揺していた大黒幹夫ディレクターはしばし絶句した。

         しばし絶句したと言う事は、大黒幹夫ディレクターは本来正直で嘘がつきにくい人物なのでしょう。

         おそらく、大黒幹夫ディレクターは、2014年9月27日に御嶽山で人工噴火が起きるから、8合目でBESTな動画を撮るように命じられた。そして、それに成功した。これが真相だろう。建前は、ニュースとは別の番組の取材で御嶽山に入山したと言う事にして。大黒幹夫ディレクターは、東京渋谷のスタジオのアナウンサーも、当然、その建前を解っていると思っていた。

         それなのに、東京のスタジオにいる女性アナウンサーから、まさかの質問が飛びだし動揺し絶句した。

        (3)デング熱騒動の際も

         「390.代々木公園に3年間お住まいの男性がデング熱に罹患しないのはなぜか?」で綴った通り、何かが起きる時、そこに都合よくNHKの職員がいる事がたまにある。偶然にしてはできすぎている。390はこちら

         

        2014年8月、代々木公園を訪れた人たちが次々とデング熱に感染した。蚊に刺された事による感染だと言われた。当時、代々木公園の近くにNHKがあるのに、NHK職員に罹患者がいないのはおかしいと多くの人々が疑問に感じ、ネットでもそのような声があふれた。すると、NHK職員も2人罹患した、となった。

        (4)笹子トンネル崩落事故の際も

         「183.笹子トンネル崩落事故はテロだったのか?」に書いた通り、NHK甲府の後藤喜男記者は、崩落事故寸前の笹子トンネルを走行した。183はこちら

         2012年12月2日9:36、NHK甲府の後藤喜男記者は、(大きな音)のあとトンネルが崩落したと伝えていました。日曜討論中の臨時ニュースでした。

         

        NHK第一ラジオでは、直前に通った人の証言で、「後ろで、爆発音がした。」との報道があった。

         

        ところが、11時からのNHK第一ラジオのニュースではトンネル事故での証言内で、爆発の音を聞いたと言う証言が無くなっていた。

         それにしても、報道記者が今回のような状況の現場に居合わせることはかなり低い確率である。ですから、NHK甲府の後藤喜男記者は、何らかの情報を得て崩落事故寸前の笹子トンネルを走行したのではないだろうか。

         

        この手の陰謀めいた事件や事故の際は、初期報道が割と真実を伝えている場合が多い。拙ブログの「142.最近、ネットからニュース動画が多数削除されているのはなぜか?」でも初期報道の重要性についてふれた。142はこちら

         183に書いた通り、橋梁やトンネルなどの構造物の補修・補強などを手がけている「ピーエス三菱」と言う会社の株価が笹子トンネル崩落事故の直前に急騰している。笹子トンネル崩落事故が人為的に崩落した傍証である。

         

        この動きは、311前に東日本ハウスの株価が急騰したのとまったく同じパターンです。この東日本ハウスの株価の急騰が、東日本大震災人工地震説の一つの根拠となっています。

         「641.田中造園土木社長・秋山肇さんは暗殺されたのではないか?」にも書いたが、2012年の笹子トンネル崩落後の「184.笹子トンネル崩落事故の爆発音は、いったい何だったのか?」の(2)で、「それは、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のトンネルの耐用年数は何と75年もあるのである!」と書いてある部分をクリックすると、それを示す国土交通省のサイトに飛ぶようにしたら、何とそのサイトが削除されてしまった。184はこちら。641はこちら

         

        笹子トンネルを崩落させる事により、大幅な利益が得られる勢力が消させたのだろう。1977年完成の笹子トンネルは、崩落した際、耐用年数の半分を過ぎた程度だったのである!

        (5)新幹線初の「列車火災事故」の際も

         最初で最後となるかもしれない東京オリンピックがあった1964年に運行を始めた新幹線で、2015年6月30日、初の「列車火災事故」が起きてしまった。

         2015年6月30日、東海道新幹線「のぞみ225号」の車内で、東京都杉並区西荻北の林崎春生(はやしざき・はるお)容疑者(71歳)が焼身自殺を図り、その巻き添えとなって、神奈川・横浜市に住む、整体師の桑原佳子さん(52歳)が死亡した。また、負傷者は20人を超えた。新横浜駅と小田原駅の間を走行中に、林崎春生(はやしざき・はるお)容疑者は焼身自殺を図った。

        新幹線火災
        ↑画像:車内火災で停車中の東海道新幹線 新横浜-小田原 2015年6月30日

         

        実はこの新幹線火災の際も、マスコミ関係者が乗車していた。JNNの記者とカメラマンが乗車していて、JNNが他の追随を許さない貴重なインタビューや映像を放送する事ができたのだ! 455で紹介した通りです。455はこちら

         

        津村健夫記者が乗車していたのは、4号車です。事故現場の1号車に近すぎず遠すぎずの見事なBEST・POSITIONです!

         2014年秋の御嶽山噴火の瞬間にNHK記者がいた位置も見事なBEST・POSITIONでしたが、この時も同じでしたね。

         余りに近いと自分が被災してしまいますからね。かと言って遠いとBEST・SHOTや貴重なインタビューなどが採れない。

         そこで、マスコミ関係者はBEST・POSITIONを狙うのです。

        (6)福知山線脱線事故の際も

         

        2005 年4月25日に起きた福知山線脱線事故も、実は事故車両にマスコミ関係者が乗車していた。1両目に乗り合わせた毎日新聞記者が手記を公表している。

        http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/04/30233420/

        (7)災害や事故が起きた際、その場にマスコミ関係者がいる事が多いのはなぜか?

         

        災害や事故が起きた際、その場にマスコミ関係者がいる事が多いのはなぜか? それらの災害や事故は、事前に計画され引き起こされたと考えれば説明がつく。マスコミ関係者は、何かが起きる事を事前に知っているのです!

        (8)911とBBC

         この記事の冒頭にBBCを取り上げました。2001年の同時多発テロの際、ツインタワーが崩壊した後、遅れて世界貿易センター第7ビルが崩壊しました。その崩壊24分前に、BBCは『世界貿易センター第7ビルは崩壊しました。』と報道ししてしまった。その報道中継の時、第7ビルは存在した。それが報道動画にきちんと映っていた。

         

        崩壊していない第7ビルを背景にBBCの女性特派員レポーターは、『世界貿易センター第7ビルは崩壊しました。』と語った。スタジオのキャスターもそれに気がつかなかった。その後、web上からこの動画は消されたが、また復活しまた消されるの繰り返しが続いている。

         そのような実績を持つBBCですから、今回のイタリアのエトナ山の噴火を事前に知っていたとしてもまったく不思議ではありません。今回は前兆があったわけですし。

         

        2001年当時ブッシュジュニアが、演説でWTC崩壊と言わずに、『爆破(エクスプローション)』と真実をばらしてしまった動画は幸い消されていない。

        https://youtu.be/USnxe7hxP4I
        ↑動画 Bush talks about EXPLOSIVES in building (on 9/11?) 視聴回数 1,550,774 回

        (9)『黒幕』はあくまでも安倍首相

         政治評論家の森田実氏が言う。「今回の国有地の払い下げ問題で複数の政治家や官僚が不可解な動きをしたのは明らかですが、『黒幕』はあくまでも安倍首相です。安倍夫妻が森友学園のバックにいたからこそ、財務省を始めとする国の行政機関が忖度して動いた。時の権力者の顔色を伺い、ゴマをすってポイントを稼ごうとするのは官僚の習性です。間接的とはいえ、安倍の意向が働いたことを見逃してはいけません。」森友問題は、あくまでも安倍晋三疑獄なのだ。(3月17日付・日刊ゲンダイ)より抜粋

        (10)昭恵さんは、100万円を「渡してない」とは言っていない!

         

        菅野完氏が指摘しているように、安倍昭恵は籠池泰典に100万円を「渡してない」とは言っていない! 「記憶にない」と言っているのです!

        https://twitter.com/noiehoie/status/842681267741057024

        (11)昭恵氏が籠池夫人に「幸運を祈ります」 「メル友」いまだに継続

        http://www.j-cast.com/2017/03/17293472.html?p=all

         

        森友学園の籠池泰典理事長が安倍晋三首相から100万円の寄付を受けていたと主張している問題で、籠池氏は100万円のうち10万円を返金したと主張し、昭恵氏が籠池氏側に送ったメールに10万円について触れたものもあったという指摘が表面化した。

         

        昭恵氏は、2017年3月16日に籠池氏が野党議員からヒヤリングを受けていた最中にも、妻の諄子氏に対して「幸運を祈ります」とメールを送っていたことも明らかになった。

         昭恵氏と籠池氏側との金銭のやり取りを示すとされるメールの存在を最初に報じたのは日本テレビだ。2017年3月17日午前のニュースで、野党議員が3月16日に籠池氏に対して行ったヒヤリングの場で、籠池氏は昭恵氏から「安倍晋三からです」として100万円を渡されたと主張し、その上で“「昭恵夫人に『感謝』という名目で10万円を返金したと話した」と報じた。

         

        一連の問題発覚後の2月28日と3月8日には、妻の籠池諄子氏が昭恵氏からメールを受け取り、そのうち1通には講演料に言及した内容も含まれていたと主張したという。

         菅官房長官は3月17日夕方の定例会見で、事実関係の確認を求める日本テレビ記者の質問に対して、“「私は正直なところ、どのような形で報道されたかは承知していないが、少なくとも、報道機関して、個人のメールについて報道するのであれば、メール全体のやり取りをきちんと確認した上で報道すべきである、このことは、はっきりと申し上げたい」などとけん制。

         昭恵氏による寄付については“「安倍事務所を通じて昭恵夫人にも確認を取ってもらったところ、領収書等の記録もなく、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないということだと承知している、それに尽きる」と改めて否定し、10万円を受け取っていたという指摘にも“「あり得ないこと」と答えた。

        ★安倍首相「メールのやり取りは事実」

         3月17日午後には、衆院外務委員会で、民進党の福島伸享議員が3月16日を含め、昭恵氏と諄子氏が直近までメールのやり取りをしていることについて質問すると、安倍首相は“「一時、小学校の名誉校長を引き受けていたので、それを退任した後もメールのやり取り、そんなにないと思うが、していた。それは事実」と事実関係を認めた上で、“「先方(籠池氏側)がよろしければ、すでに公開しているということであれば、公開をした方が、はっきりするのではないか」と述べ、メールの内容を公開しても構わない考えをみせた。

         一方、著述家の菅野完氏は3月17日午後、安倍首相側からの寄付の「物証」だとする振替払込用紙の写真をヤフーニュースの個人ページで公開した。それによると、籠池氏は昭恵氏から受け取ったとする現金の扱いについて、“「ようわからんようになるから、安倍晋三名義で入金しようとしたけど、会計の人に止められたんで、森友学園の名義で入金した」と話したという。公開した振替払込用紙とされる写真では、振込依頼人の欄が修正液で修正の上「森友学園」となっているが、後ろからライトを当てると「安倍晋三」とも読める文字が浮かび上がっているようにも見える。

         これについて、福島議員は、“「まぁ、菅野さんという人物は籠池側に立って情報を流しているように見え、にわかに信じがたい話ですし、この報道というのは慎重に注意していかなければならない」と断りながら、「物証」の存在を指摘。安倍首相に対して再調査を求めたが、安倍首相は“「新たな証拠と言われるものが、これは福島議員は事実だということで質問されているのか」と福島氏をけん制の上、“「私自身も承知していないので、お答えのしようがないが、『ないものは、ない』と答弁させていただいているとおり」と、改めて寄付を否定した。

        (12)証拠画像

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        ↑画像 メール:安倍昭恵→籠池諄子

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        ↑画像 「安倍首相からの100万円」証拠物件
        https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/

         「安倍首相からの100万円」証拠物件については、上のリンク先の記事をお読み下さい。

        ↓動画 乃木坂46 西野七瀬 「ばけねこのななせ」 撮影現場 〒190-0013 東京都立川市富士見町6-46-1 たちかわ創造舎 (旧多摩川小学校)
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        コズミック・ディスクロージャー: シーズン7 エピソード7: ウィリアム・トムキンズからの更なる暴露

        コズミック・ディスクロージャー:
        シーズン7 エピソード7: ウィリアム・トムキンズからの更なる暴露


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        原文: COSMIC DISCLOSURE: DEEPER DISCLOSURES FROM WILLIAM TOMPKINS
        Season 7, Episode 7


        David Wilcock: さぁ、『コズミック・ディスクロージャー』へようこそ。司会のディビッド・ウィルコックです。インサイダーの中のインサイダー、コーリー・グッドをお迎えしてお送り致します。コーリーは数々の実に信じがたい宇宙情報を明かしてくれました。今度は別のインサイダー、第二次世界大戦の退役軍人で94才のウィリアム・トムキンズがコーリーの情報に対して驚くべき相関関係を証言してくれました。

        コーリー、番組へようこそ。

        Corey Goode: どうも。

        David: まず、私たちが完全開示を迎える前に、捨て去らなければいけない既成概念について、トムキンズが語ってくれたので、その抜粋を見てみましょう。

        ETに選ばれた理由

        William Tompkins: この地球上の人類は少なくとも過去6,000年間、ずっとドラコやレプティリアンという宇宙人の影響下に置かれてきました。

        彼らは実質地球上のすべての学校の情報を改ざんしてきました。アメリカだけでなく、世界各国の歴史資料にも、天文学、数学、技術、宇宙科学など、ありとあらゆる分野で嘘が盛り込まれました。


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        何もかもが嘘で固められました。科学分野の博士号であろうと、医療分野の博士号であろうと、同じです。彼らが大学に6年間かけて勉強に使った書籍は嘘だらけです。真実は記されていません。真実は教えられていません。

        第二次世界大戦が始まった頃、海軍には34人の将官がいました。全員海軍兵学校を卒業しました。彼らは海軍、歴史、数学、天文学など、様々な分野について勉強しましたが、嘘ばかり学ばせられました。


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        結局、海軍長官のフォレスタルがこの仕事を任せたのは誰だと思いますか?

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        なんと、彼が任せたリコ・ボッタはアメリカ人ではありませんでした。彼はオーストラリアで生まれました。海軍長官が選んだのは、レプティリアンの嘘から感染を免れたオーストラリア人でした。(アメリカ育ちではない)彼の受けた影響は軽かったです。

        海軍長官はアメリカを助けようとしたノルディックという宇宙人からコンタクトされたため、事態の深刻さに気付きました。ここが大事なところです。

        私は大学を通わなかったが、選ばれました。間違った有害な情報を受け取っていなかったから、選ばれたのです。私は海軍のことも脅威のことも知っていましたが、大学で嘘に感化されなかったのです。これもとても大事なポイントです。


        David: トムキンズは勇気のある発言をしましたが、それを聞いてどう思いますか。

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        Corey : 彼の言っていることは、宇宙プログラムの中では常識でした。地上で使っている物理モデルがいかに間違っているか、そういう会話は日常的に交わされています。しかも、意図的に修正せずに放置してきたのです。

        宇宙プログラムの中では、地上とは違う超次元数学モデルが使われています。地上では相変わらず量子力学といった古典物理学のモデルに留まっています。


        David: そうですね。

        Corey : 一方、彼らの物理学研究はすでに電子プラズマ的な宇宙モデルという正確なモデルに深く突入しています。

        彼のもう一つの注目すべき発言として、間違った教育に感化されていない人材が求められているということです。これも宇宙プログラムの中では、ごく当たり前のことです。基本的に頭の中を空な状態にしないといけません。


        David: 実に興味深いことに、政府の研究が示したのは、もし開示が行われれば、もっとも深刻な打撃を受けるのは宗教家と科学者です。

        Corey : ええ、学者ですね。

        David: 科学そのものはもはや宗教に成り下がっているということでしょうか?

        Corey : そうです。私たちは一生をかけて尊敬する人から様々な経験や情報を学びましたがが、それが私たちの研磨剤になっています。そして、私たちが接している情報を解釈するときに使うレンズを、その研磨剤で磨いているのです。

        それはすべて信念体系です。科学でさえ、宗教なんです。


        David: 彼は天文学について言及していますが、天文学が三流になったのはどのあたりからですか。

        Corey : 天文学者に電子プラズマ的宇宙モデルを教えなかったことがすべてだと思います。

        David: そうですね。

        Corey : 天文学者は観測結果に基づいて計算をするのですが、その計算自体は間違った数学に基づいているからです。

        David: レプティリアンの存在がどのようにして、この状態を作り出したのでしょうか。

        Corey : そうですね。歴史は勝者によって書かれるというでしょ?子分が受け取る情報を決めるのはいつも支配者です。

        David: なるほど。

        Corey : それらはすべて支配のために行われたことです。人々を無知にしておけば、人々は数千年前のことまで遡って調べられなくなるでしょうし、場所によっては今現在のことすら知り得ない状態にできます。

        人々を無知にしておけば、彼らは思考停止になり、自力での研究が続けられるなくなるでしょう。そうなると、言われたことに従うしかありません。


        David: 「子分」と言いましたが、それはつまり私たちの情報伝達システムや教育制度の中で、政治圧力の対象になっている人達のことですね。彼らが操られると、大学などで教えられる情報という形で、人類は知ってか知らずかで操作されてきたのですね。

        Corey : ええ。まず、社会に受け入れてもらうための社会基準が作られます。彼らはその基準を通じて、私たちが自分をプログラムするように仕組んだのです。それはプログラミングそのものであり、支配システムです。

        教育制度に関しても同じです。


        David: この状態から脱出した他の文明では、その後はどのような展開になりましたか?この知識制限が解除されたと、何が起きるのでしょうか。

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        Corey : 近くの惑星からやってきたミカ大使の惑星では、私たちがいまたどっている過程を彼らはすでに通り過ぎました。

        彼が言うには、私たちが真実を知って、完全開示による情報公開を迎えると、苦悩に満ちた五つの段階を乗り越える必要があるそうです。真実を聞かされても、その現実を認めたくない人がいるでしょ?私たちは意識のルネッサンスを通らなければならないのです。

        数学の公式を黒板にすらすら書いて、自分は賢いと思っている人達も、超次元モデルを聞かされたらどうなると思いますか?といっても、彼らは実際に賢いのだから、頑張ればなんとかなるでしょう。

        結局、正しい科学と数学を受け入れて、使っていくしかないのです。


        David: 割り引かれたモデルではなく、真の科学がもたらされたとき、私たちと宇宙の関係はどう変わるでしょうか。

        この宇宙の中で、意識や知覚も持つ生命体として、私たちはどういう位置づけになるのでしょうか。

        Corey : 多くの宇宙の謎が解かれれば、人々は知的にも霊的にも自信がつき、成長の余地も大いに増えるでしょう。

        David: この科学知識の抑圧が取り除かれたとき、意識にどんな変化が起きますか。

        Corey : 完全開示で、これらの正しいモデルを知り、宇宙の本質を正しく理解できるようになれば、私たちの意識は目覚め、宇宙の中、惑星の中、社会の中での自分の立ち位置を理解できるようになるでしょう。

        David: 意識は脳の中だけのものではなく、場であるという考え方は一般に受け入れられるようになるのでしょうか。

        Corey : それは抑圧された科学の一つですから、当然開示されるでしょう。

        David: 科学が抑圧されていることは、秘密宇宙プログラムの中でどう思われたのでしょうか。

        Corey : 人間の意識の力が地上で抑圧されていることはもはや常識です。私たちの共同創造意識は物質と相互作用を起こすことが出来るからね。

        私たちの学んでいる科学を抑制している人達は、私たちを彼らの意のままに操れるのです。これは彼らの魔法の根源です。

        彼らは触媒を作り出して、それを私たちに効かせて、彼らの望み通りのことを私たちに具現化させることが出来るのです。


        David: 宇宙には一つの意識しかないという考え方を、人々が教わるときに何が起きるのでしょうか。それが一般に知れ渡るときに、私たちはどのような影響を受けるのでしょうか。

        Corey : そうですね。私たちみんな大いなる統一意識の一部であることに気付き、回りの人間とはそれほど違わない、それほど離れていないことを学ぶでしょう。

        David: 素晴らしい!では、次のパートでは、トムキンズが他のエピソードで言及したパッケージについて詳しく見ていきましょう。

        正直言って、これを見るまでは、この「パッケージ」という言葉の意味はいまいち分かりませんでした。感心すると思いますよ。では、見てみましょう。

        ナチスとET

        William Tompkins: レプティリアン・ドラコがナチスの親衛隊やヒットラーに助言して、巨大な宇宙空母や宇宙巡洋艦を作らせ、宇宙艦隊の隷属にしようとしている情報を、彼ら(アメリカ)は掴みました。

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        私がこの件に深入りしてから知ったのですが、どうやら、地球に実際にETが訪れていて、しかもヒットラーと組んで、法的取り決めまで合意したという事実がアメリカに知られたのはこれが初めてだったのです。

        そして、1942年から戦後まで、私たちは海軍のスパイをナチスに潜入させて、24時間連続で作戦を遂行してもらいました。

        私はその諜報作戦局で働いていました。大将の補佐官は深夜12時を回るとやってきて、兵舎で寝ていた私の肩を叩いて起こしてくれます。

        彼はいつも「彼は来たよ」としか言いませんでした。私は起き上がって、素早く着替えます。補佐官は私を指令センターのある高層ビルに連れて行きます。でも、いつもの広い作戦司令室ではなく、階段を上って最上階にある小さな部屋に連れていかれるのです。

        大将はテーブルの上座に座り、諜報員はその裏にいます。私は大将の隣に座り、さらに隣に三人の大佐の一人が座ります。テーブルの反対側にはタイピストがいます。

        諜報員が持ってきたのは研究室で行われた様々な研究の概略図です。


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        UFO の隣に立っているドイツ人を撮った写真とか。直系12メートルのものもあれば、直系75メートルほどの大きいのもあります。

        これらの資料をどうするのかというと、集めてパッケージと呼ばれるものにするのです。

        これらのパッケージは、陸・空・海の軍部やアメリカ中にあるすべての航空機関研究室、すべての航空機企業、生物医学研究企業と契約したものです。

        それぞれは最低でも一つのパッケージを受け取ります。10~12パッケージを受け取る研究者もいます。これは戦時中にずっと続いていました。

        これは研究を実用化させるための契約です。「興味ある?」と打診されるものではなく、「これは別契約だから、絶対やれよ!」というやつです。

        当然、これは「トップシークレット」よりもずっと機密性の高いものです。でも、資料には機密を示すスタンプは一切ありません。

        パッケージの中には、通信などの様々な情報が入っています。最先端のエンジニアにとっても、完全に現実離れした情報でした。

        仮にあなたはノースロップのエンジニアリング部門のトップだとしましょう。あなたが受け取ったパッケージの中身はドイツ語だったり、象形文字だったりするのです。理解できるものなんて、一つもないのです。

        そこに使われている数学なんて理解できないし、文字も読めません。写真も理解できません。海軍の諜報員が書いた概略スケッチも訳が分かりません。

        つまり、受け取った箱の中身は貧弱な情報ばかりです。情報の背景を知らないのに、それをどうにかしなければなりません。それを突き止めるための本も資料もありません。

        それが通信関連かどうかも分かりません。推進システムの一部かもしれません。

        このパッケージを受け取って、中身の究明を求められた人達にとっては、とてつもない難題です。ナチス親衛隊にとっても極めて難易度の高い課題でしたが、少なくとも彼らには実機を持っていました。

        私たちにあったのは、書類といくつかのパーツだけです。アメリカ国内の最先端の人達であっても、それをもらって、「どうしたら複製できるの?どうしたら作れるの?これは何?」といった難題を解決するのは非常に困難なのです。


        David: 彼が夜中に起こされて、ミーティングの部屋に連れて行かれたと言いましたが、真っ先に気になるのは、そこがパッケージをまとめている部屋だということです。

        なぜそれは夜中でやらないといけないのでしょうか。日中に利用できる秘密の部屋があってもよいのでは?

        Corey : おそらく諜報員の安全のためでしょう。通常職務を行っている人員が最小限になっている夜間に、諜報員を入れたかったのだと思います。

        そのほうが、諜報員をこっそり入れやすいです。


        David: 見つからないようにね。敵側のスパイにバレる心配が少なくなる訳ですね。

        Corey : ええ。

        David: 彼は人数を言っていませんが、ナチスに潜伏した諜報員の人数は戦時中通しで23人でした。彼らがナチスから持ち出したものとして、直径15m~75mのUFOの前に兵士が立っている写真がありました。

        あなたは秘密宇宙プログラムの中で、これらの文書の残存コピーとかを見ませんでしたか。

        Corey : ガラス・パッドの中で、こういったものは満遍なく入っています。ただ、彼が言ったように、まとまりのない、やみくもに集められた情報だけです。

        ドイツ人や宇宙船の写真とかはありますが、その情報の多くは理解できないものでした。


        David: 彼は象形文字についても言及しましたね。視聴者は気になるかも知れません。なぜ象形文字があんなところから出て来たのか。

        Corey : 象形文字は暗号である可能性もありますが、この場合、誰も理解できなかったので、何かの宇宙人の手書きか図解書ですかね。

        David: 宇宙人の乗り物に描かれていたものを見たか撮影したものを、何であるかも分からないまま、情報として持ち出したのかもしれませんね。

        Corey : ええ。そういう断片的な情報はたくさんあります。昔はコンピューターがなかったし、情報を小型メモリーで持ち出して上司に提出したりできなかったからね。とにかく慎重に行動しなければいけないので、手に入れるのは情報のかけらばかりでした。

        略図を書いて持ち帰ることは多いです。

        もし略図には説明が何もついてなければ、手がかりなしで略図を解読するしかありません。


        David: あなたの知っている限りで、象形文字の言語を使っている宇宙人はいますか?

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        Corey : います。書き言葉の多くは絵文字か、象形文字に似ています。文字または記号一つで、文脈によっていろんなものを意味します。一文字だけでもかなりのことを表せるのです。

        私たち(英語圏)では一文字を単独で使うことは滅多にありませんね。


        David: そうですね。パッケージを受け取ったグループの中には生物医学関連もいたと言っていますが、なぜでしょうか。

        Corey : レプティリアンは遺伝子学の情報をかなり早い時期にナチスに渡しましたよ。おそらく・・・

        David: それはどういう意味ですか?

        Corey : えーと、DNAが発見されたのは1953年か1956年頃だったはずですが、宇宙プログラムの中での常識となると、地上でDNAが発見されたとされるよりもずっと昔から、科学者はすでに遺伝子工学を使っていました。兵士への実験で多くの時間が費やされました。

        David: この生物医学パッケージに、クローン技術の開発に関連した情報が入っていたと思いますか。

        Corey : 当然入っていたでしょう。クローン技術は与えられていたと思います。それでスターウォーズのように、砲弾の餌食になるような軍隊を作るのです。そうなれば、何千人を失っても大したことないからね。

        David: それって、妊娠させて大人になるまで20年間待たされるようなものではなく、生命体を印刷できるような技術ですか?

        Corey : 彼らはそれを時間場(Temporal Field)の中で成長させているのです。

        David: ほほう。

        Corey : そうすることで、受精卵を数時間で完全な大人に成長させることが出来るのです。

        David: うわっ~!

        Corey : でも、その時間場の中にいる受精卵は20年間を体験しているのです。

        David: 時間加速ですね。

        Corey : ええ。

        David: もう一つ、本質的な部分といえるかも知れませんが、トムキンズがいうには、それらの資料には「極秘」とかいうスタンプが押されていませんでした。これって、リチャード・ドランのようなUFO研究家がかみつきそうですが。

        Corey : それはありがちなことです。情報を否認するのに使われる手口です。

        David: どういう意味ですか。

        Corey : たとえば、パッケージの輸送中に車が事故に遭って運転手が意識を失ったとしましょう。通りかかった人がパッケージを見つけました。

        彼には非常に興味深い情報か奇妙な情報に見えるかもしれません。

        もしそこに「トップシークレット」とかがスタンプされていたら、そのパッケージの中身が正当な機密情報であることを知られてしまいます。

        そのため、多くの機密情報の報告は「極秘」であることをあえて示さずに配達されているのです。


        David: あなたがガラス・パッドの中で見た情報の多くは「極秘」のスタンプがないのですか。

        Corey : 滅多にスタンプは見かけませんね。

        David: 本当に?

        Corey : 日付のスタンプや署名とかはありますが、「極秘」や「トップシークレット」のようなスタンプはそれほど多くありませんね。

        David: では、なぜ彼らは文書に「極秘」のスタンプを押すのでしょうか。扱う人が多数いて、漏洩の心配が大きい場合だけ押すのでしょうか。

        Corey : ええ。管理のためにスタンプを押すのです。管理する人のためにね。

        「取扱注意」と書いてあるから、取り扱いに注意しなくては!そんな感じです。


        David: なるほど。では、次のパートへ進みましょう。ここでは、戦後のナチス公式政府の解体後、宇宙人や超高度技術と接触したこの人達に実際に何が起きたのか、見てみたいと思います。なにしろ、これらの技術はのちの秘密宇宙プログラムになるのですから。

        ナチスはどこへ行ってしまったの?

        William Tompkins: 戦時中も、ナチスはドラコからもらった技術と実物で、ドイツ全土や占領国の山々の中で、様々な宇宙船を数十機作り、大量生産に入りました。

        プロトタイプではなくて、大量生産ですよ。彼らは大量の奴隷を働かせて、山の中で何百もの施設を作らせました。

        戦争が終わる半年前までに、その8割はドイツから運び出されました。すべて南極に移送され、南極の地下では建造が続けられていました。


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        彼らはその行き来に潜水艦を使いました。

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        これらの技術や施設を南極に移動するために、彼らは輸送用の大型潜水艦を大量に作りました。

        潜水艦は海底のトンネルを通って移動しました。潜水艦は(地下)湖に浮上し、その周りには数々の都市、海軍基地、町や数千の人間がいました。

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        ペーパークリップで私たちが獲得したのはそれとは別の人達でしたが、それでも彼らは役に立ちました。

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        彼らが入って来て、すべての航空企業や生物医学研究企業を実質乗っ取りました。

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        アポロで使われたロケット技術は、実はドイツが研究していた ICBM(大陸間弾道ミサイル)だったのです。それはニューヨークなどの大都市を標的にしていました。

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        彼らが戦争が終わるまでにそれを完成できなかったのです。

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        ペーパークリップ作戦で、ドイツの生物医学研究者もアメリカにやってきました。彼らはスクリプス研究所などの医療研究施設や東側の研究所でも運営に関わりました。

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        彼らはまず企業に雇われました。徐々に組織内での地位を上げて運営を引き継いで、技術力と社交力を活かして様々な医学分析を導入しました。元となったのは宇宙人文明の歴史からの何十万年間も蓄積した成果でした。

        彼ら(レプティリアン)が地球を訪れたのは最近かも知れませんが、彼らは地球とは6000年以上も関わってきました。いま私たちは柵の外から指をくわえて彼らがやり放題しているのを見ているしか出来ないのです。

        これは今の私たちが置かれている現実なのです。


        David: 地下ではなく、山の中には何百もの製造施設があると言いましたね。

        その何百もの施設で奴隷を働かせてドラコの先進的な宇宙船が製造されたとも。

        ショッキングな内容ですね。あなたの情報との相関関係はどうなのか、気になります。

        Corey : 数百だったかどうかは分かりませんが、占領されたヨーロッパの山の中で大量の洞窟タイプの基地があったことは確かです。

        それらの基地はドラコからナチスに与えられたものとは聞いていませんでした。私が聞いたのは、それがナチスの作戦で、彼ら自身でそれを掘ったのだそうです。奴隷を働かせてトンネルを掘らせたのです。洞窟も掘ったものだと思います。


        David: 興味深いと思ったのは、ナチスが実際に戦っていた戦争はどっちなの?ということです。戦時中では、米軍のパイロットにたまたま目撃されたもの以外、これらの宇宙船が戦争中で目立った働きを何一つしていなかったからです。

        なんで第二次世界大戦の真っ直中で、戦争に導入されない技術をナチスがあれだけ懸命に開発したのでしょうか。

        Corey : ドラコは彼らにその乗り物を作らせて、一緒に戦って欲しかったからでしょう。

        David: どこで?

        Corey : 宇宙で。

        David: なるほど。

        Corey : ドラコがその技術をナチスに渡したのはそういう目的なんです。彼らもルールに従って行動しなければいけなかったのです。

        David: 「彼ら」とは?誰がルールに従って行動しなければいけないのですか?

        Corey : ナチスです。彼らがこの技術を受け取ったとき、同時にレプティリアンが決めたガイドラインに従う必要があったのです。

        レプティリアンは地表での出来事、戦争など、いろいろ操っています。彼らにとって、それは惑星の管理みたいなものです。

        彼らの関心は地球外での征服に重みを置いています。彼らは征服した種族を連れて一緒に戦うことで有名なのですから。

        太陽系内でよく見かけた、ドラコとともに戦っている大きい額と6本指を持つノルディック似の長身グループを話したでしょ?

        彼らはダークフリートみたいなものだと考えられています。ダークフリートも征服された地球人で、レプティリアンと取引して一緒に戦っているのです。


        David: 大学にいたとき、「現代の社会問題」という一見単純そうな授業がありました。でもそれは政府の陰謀についての授業でした。どうしてもそれには引きつけられましたね。

        授業で教授がこう説明しました。ヒットラーの戦車を作ったのはフォード・モーターで、ヒットラーのジェット機を実際に作ったのはボーイング社でした。

        そして、ドイツの工場が爆撃されたとき、彼らは工場の再建のために自称アメリカ企業から補償を支払ってもらいました。これらのアメリカ企業は同時にナチスと戦っていたと主張していたのですよ。

        私にはこう見えました。第二次世界大戦で、アメリカの産業は密かに両陣営のために戦争物資を作っていたのでは・・・それでいて、ドイツ側は第二次世界大戦とは何の関係もない別の戦争に全力集中していました。

        Corey : その通りです。地球上での世界大戦というより、宇宙作戦ですね。

        David: ドラコはナチスが第二次世界大戦で勝つか負けるかについて関心があったのでしょうか。

        Corey : こいつらが取り組んでいるのは長期戦です。戦争も彼らにとって、ある目的を果たしたと思います。勝ったか、負けたか、私たちは人間の視点から見ていますが、彼らはあくまでも長期的な視点でとらえていたのです。

        彼らは常に先のことを考えて行動していたのです。第二次世界大戦によって、ナチスが彼らの助けを必要とした状況を、本当は彼らが作り出したのではないかと思います。

        ナチスは負け始めていたし、アメリカが参戦したらまずいということは最初から分かっていたのでしょう。

        ナチスには計画がありましたが、ドラコ・レプティリアンはさらにその上を行く計画を持っていて、ナチスは彼らにとってただの駒に過ぎなかったのです。


        David: トムキンズはナチスの解体に伴い、ペーパークリップ作戦が実行されたと語りました。ドイツの科学者のアメリカ移送によって、生物医学界で何が起きたのでしょうか。

        その研究者たちが各企業に就職した結果、どうやらそれが製薬産業の発端となり、製薬産業全体を秘密裏でこの移籍ナチスたちが動かすことになったそうです。

        トムキンズが言っているように、第二次世界大戦後のドイツ人の本当の狙いは、製薬産業を築き上げることではないのか、と思うのです。

        なぜナチスの第四帝国は大手製薬企業を支配しようとしたのでしょうか。何のために?

        Corey : 人々は錠剤をあまりにも信用しすぎているから、薬理学を支配すれば、おそらく・・・

        その錠剤が私たちに対して何をしてくれているのか、本当のことは誰も知らないでしょ?私たちの意識を抑圧しているかもしれないでしょ?

        彼らの目的はよくわかりませんし、詳細も知りませんが、複数の狙いをもったある種のプログラムだと思います。


        David: つまり、うつ病、ADD(注意力欠如障害)などの疾患に対して、製薬業界の薬が唯一の解決策だと言われていても、実のところ、隠蔽された自然療法があるということでしょうか?

        Corey : もちろんです。私たちの医療、精神治療、トラウマ解消に役立てるものはすべて惑星から取れます。その答えは私たちが燃やし続けてきた森林の中にたくさんあります。

        人類はなぜ意味もなく森林を燃やし尽くそうとしているのか、それが大きな理由の一つかもしれませんね。


        David: さて、今回も実に興味深い内容でしたが、そろそろ時間です。今回の内容が、完全開示の過程で必要不可欠な議論対象になることを切に願いたいと思います。

        こうしてガイアで、私たちと一緒に社会的、文化的な目覚めの先駆けでいてくれる皆さんに感謝致します。

        デービッドウィルコックとコーリー・グッド、そしてウィリアム・トムキンズでした。コズミック・ディスクロージャーをご視聴頂き、ありがとうございました。

        (転載終了)


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        【ウィリアム・トンプキンスとSSPシンクタンク】
        http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1723.html">コズミック・ディスクロージャー: シーズン5、エピソード12
        http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1723.html
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        以上は「新・ほんとうがいちばん」より
        ヒトラーの時代にすでにロケットだけでなくUFOも作っていたのです。それを米国が後を引き継ぎ研究開発して現在に至っているのです。                 以上

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」3/5)

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」

         

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        ――では、具体的にどのようなことがきっかけでトランプ政権の危機というものが表面化するものと思われますか?

        冷泉:彼にとってみたら、当選してからずっと株高できているわけですよ。これって結構、皆さんが予想してたのと全然違う展開なんですよね。10月頃までは誰もが「まさかトランプは当選しないけど、もし当選したら大暴落だ」って言ってわけだから。

        大統領選の開票当日、私は日本にいたんですが、日本時間のお昼頃に「トランプ優勢」っていう情報が流れて、その後あれよあれよっていう間にフロリダやペンシルベニアを取ったじゃないですか。その時、日本の株価はガンガン下がって、円も101円ぐらいまで上がったりと、この世の終わりのような雰囲気になりましたよね。ところが、日本の市場が閉まった午後4時ぐらいにトランプさんの当確が出て、彼が勝利宣言ですごくまともなことを言ったと。そうしたら、ヨーロッパの株はすうっと戻していったんですよ。それ以降、ずっと株高で来ているわけなんですが、これって政権への期待感の現れでもあるんでしょうけど、トランプさんにしてすれば逆にやりにくいですよね。これから下がる可能性があるわけだから。

        リーマンショックが2008年に起きて、2009年がアメリカ経済のどん底だったんですが、それ以降は今まで、アメリカの株は上がり続けているんです。だからトランプさんが心配するように、株価が下がるタイミングが今後あるかもしれない。そうなるとアメリカってすごく現金な社会なので、「株価が下がったから、お金を使うのやーめた」ってなりますから。そうなると「消費が落ち込む→景気が悪くなる→雇用が悪くなる→失業率が上がる→大統領の支持率が下がる」っていうスパイラルが、起こると思うんです。

        これって、シビアな人に言わせると「就任から半年で起きる」ってことなんですけど、逆にどんなに甘く見積もったとしても、中間選挙が行われる2年後の2018年までは持たないでしょう。とはいえ、トランプさんもバカじゃないだろうし、少なくとも政権にいる億万長者のスタッフたちは、みんなバカじゃないですから。そうなった時に適切な手を打てれば、うまく乗り切れると思うんですけどね。ただ、そういう局面が恐らく私の感覚でいうと、何となく1年半ぐらいの間に訪れるような気がしますね。

        ――閣僚の顔ぶれを見ても、正しい方向に導いてくれそうな人材っていうのはいなそうですか?

        冷泉みんな優秀なんですよ。頭が滅茶苦茶いい人が揃ってますから。ただ、彼らが何を目指しているのかがよく分からないんですよ、本当にね。

        reizei05

        一番分からないのが、何で国務長官が石油メジャーの社長っていう、訳の分からない人事になったかじゃないですか。そのうえエネルギー長官も、もともと石油関係だったテキサスの知事さんだったりとか。今の時代何やったって石油の値段って上がるわけないんですよ。シェールはガンガン出るし、天然ガスは世界中でだぶついているわけですから、例え戦争をやったって、石油の値段なんて上がりませんよ。そういった意味でも、彼らが何を目指しているのかって、よく分からないですね。

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      • 2017年5月 9日 (火)

        小沢一郎代表は「日本がリーダーシップを発揮して、北東アジアの安定と平和を築こう」と「小沢一郎政権樹立」を宣言!

        小沢一郎代表は「日本がリーダーシップを発揮して、
        北東アジアの安定と平和を築こう」と「小沢一郎政権樹立」を宣言!

        ◆〔特別情報1〕
         小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」(5月号)
        の巻頭提言で「日本がリーダーシップを発揮して、北東アジアの
        安定と平和を築こう」と述べ、「小沢一郎政権樹立」に向けての
        強い決意と外交政策の具体的目的を明示した。これは、
        安倍晋三首相が、中国の習近平国家主席、李克強首相との
        関係が最悪であり、韓国とは「慰安婦像問題」でこじれており、
        北朝鮮の金正恩党委員長とは、「強い圧力一辺倒」の硬直
        姿勢で対立状態、ロシアのプーチン大統領には、「裏切り外交」
        の結果、信頼されていないためである。こんなことでは、
        「北東アジアの安定と平和を築く」のは不可能なので、
        安倍晋三首相を打倒し、政権を奪還して、中国、韓国、
        北朝鮮、ロシアとの豊富な人脈と絆を活かして、米ソ東西
        冷戦の残滓である「分断国家=韓国、北朝鮮」を1つにまとめて
        、「朝鮮半島統一」を図るため自ら積極的行動に立ち上がる
        ことを堂々宣言したのである。
        以上は「板垣英憲氏」ブログより
        6月に衆院解散でいよいよ安倍政権退陣が現実化します。以上

        麻生太郎副総理兼財務相が、米国でトランプ大統領に正面切って歯向かう発言、財務省・金融庁関係者が身の上を案ずる

        麻生太郎副総理兼財務相が、米国でトランプ大統領
        に正面切って歯向かう発言、財務省・金融庁関係者
        が身の上を案ずる

        ◆〔特別情報1〕
         「麻生さんは、米国に行ってまで、あんなことを言って大丈夫
        なのか」―、麻生太郎副総理兼財務相の身の上を案ずる声が、
        広がっている。「麻生太郎総理大臣待望論」が根強かっただけ
        に、天皇陛下からご勘気をこうむり、国際司法裁判所に「有罪
        判決(死刑)」まで下され、「大宏池会構想」が失敗し、総理大臣
        の目が完全になくなっている最悪の状況下で、米ニューヨーク
        市のコロンビア大学(米国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハ
        ッタン区に本部を置く、アイビー・リーグに属する私立大学)で
        4月19日(日本時間20日)行った講演で、「米国抜き11か国で
        TPP発効の協議が進む」との見通しを示した。トランプ大統領に
        正面切って歯向かう発言だ。このため、かつて米国に歯向かい
        不審死を遂げた橋本龍太郎元首相と中川昭一元財務相・金融
        担当相(麻生太郎内閣、在任期間2008年9月24日~2009年
        2月17日)のことを思い出して、官僚の多くは、「極めて危ない
        発言だ」と憂慮している。
        以上は「板垣英憲氏」ブログより
        もうすでに安倍政権は総辞職が決まっているので、何をいっても影響はありません。以上

        民主主義を守る最後のチャンスです!内乱罪で安倍を逮捕しようっ!!

        ネット監視の法律を含む共謀罪、その他の法律は、制定しても、成立から施行までに数ヶ月あるし、遡及効過去に遡って効力を持つ)がないから、それまで書き放題なので、書いています。今の法律で投稿に安倍さんが弁護士などをつけて訴訟したら10000人弁護士が必要になるしね。訴訟をやるなら記事が先ですわ。自分の不正隠ぺい工作で忙しく、名誉どころではないでしょうしね。

         

        まもなく、選挙はムサシhttp://ameblo.jp/minakatario/entry-12262751778.htmlで、永遠に日本会議でウムも言わさず独裁化。ここでは選挙違反。勝手な法律は作り放題、若者は戦地へいけ。「無礼者!」という軍国政治になるのですよ!福祉は、間違いなくなくなります!高齢者は切り捨てに。

         

         

        昨日、共謀罪審議「衆議院での審議は30時間だな」と、この国の法システムを根底から覆す法律を、たった30時間しか議論しないという自民党。なにが「丁寧な説明」なのか。しかも「なるべく大臣に答弁をさせない」という。もう北の脅威はじめ、「国民を騙すこと」が前提。審議なしな隠ぺいしまくりな黒塗りな先進国はない。さすがは北の同志、安倍晋三。

         

        家庭教育法は、自分のことは自分でしなさい=生活保護打ち切りのため。

        教育勅語は、政府が作った法律を守れ。教育勅語のおかげで何百万人も犬死した!

        共謀罪は、ただの言論弾圧。政府に反対したら逮捕。

        アベノミクスは、年金で株の操作と、紙幣を刷りまくっただけ。おそらく、国庫はカラ。

        ネトウヨは、書くなと言う単なる恫喝作業員。本当にNET監視するのは、まだまだ先です。ネットを潰すのはそう簡単じゃない。基本的に中央集権と真逆の構造。

        改憲は、憲法破壊の自己クーデター

         

        全体のシナリオを書いてるのは、日本政策研究センター代表で谷口雅春原理主義者の伊藤哲夫らしい。完全なる戦前回帰脳。竹やりに戦車。安倍さんは、日常的「アイツは絶対にゆるさん。潰してやる」というのが口癖だそうですよ。そこが日本会議の感覚。実際、籠池さんは的扱いでメタメタに潰されまくっています。2月までは妻が名誉校長だったのにね(笑)

         

        (外電が見る自衛隊)

         

        ここで改憲を本当に持ち出したら、必ず国連安保理敵国認定される。今は、安倍が辞任して、マトモな政権を作って、安倍を「内乱罪」で逮捕して、新政権で政策を全否定すれば良いだけです! 他にも、氾濫罪国家反逆罪など、あらゆる可能性があると思います。反日工作員たちも同じく検挙すべき。先ずは職権乱用罪背任罪で逮捕。

         

        安倍は田布施人脈と、日本会議人脈で官僚トップを固めて、閣議決定という軍法会議を開いてますが、官僚でも優秀で、真っ当な考えを持った人はいっぱいいるのに、身内だけで身の回りを固めるなんてフェアではありません!ネットを潰すのはそう簡単じゃない。基本的に中央集権と真逆の構造です。

        事実、官僚によると思われる森友リークなツィートも見ましたよ。

         

        言ってみれば、ベトナム戦争の時のように発信源を分からなくするウィキリークスのような仕組みを複数作れば、自由に且つ安全に皆が情報をリークできるようになる。いくら特定機密とか言ったて、良心を持っている人のリークは止まらない。ベトコンも、強大の米軍が、装備もショボいベトコンのゲリラ攻撃に負けた。

         

        さしずめ今は、皆さんの投稿がゲリラ作戦ですねぇ。皆、ネトウヨに慣れてビビらなくなってるから、即、ブロックしてバイバイ。監視なんて物理的に無理ですよ。それをスゴイと見せかけて、国民を萎縮させることができると思ってるんなら甘すぎる。国民を「お前、バカなのか」と書き込みさせる安倍のクオリティ民主主義ではない、所詮は、街宣車的な拡声器でキャンキャン騒ぐだけの右翼脳。橋下や安倍の答弁が、怖いですか?ただただ、「辞任する!」とか、キャンキャンキャンキャン野良犬みたく御託を並べてるだけですよ!あと安倍は2枚舌ね。

         

        戦前脳の子供騙しには大人は引っかからない。しかし、国庫はカラだし、戦ったところでまもなく日本はアメリカの植民地になるだけだなぁ・・・。すべてのルールも代わり、年金なし、医療費は高額、社長はアメリカ人という時代が、廃墟になった日本にやってきます。それでもいいの?また被爆国になるのは嫌です。

         

         

        ・スーダンでの戦死者56名なのに報道しない不思議http://ameblo.jp/minakatario/entry-12247140895.html

         

        ・原発再稼働ありきな不正選挙マシーン「ムサシ」 http://ameblo.jp/minakatario/entry-12262751778.html

         

        311を前にして核兵器も作っているhttp://ameblo.jp/minakatario/entry-12254149123.html

         

        平和な日本を守るのは、今しかない!!!それは、安倍内閣の総退陣。

         

        by Kyoko Kanazawa http://kanazawakyoko.sakura.ne.jp/newpagebook2.html

        以上は「金沢京子のブログ」より

        戦後最悪の安倍政権です。不正選挙で樹立された憲法違反の政権です。国家に対する反逆罪で逮捕です。                                  以上

        エンゲル係数が悪化、29年ぶりの水準!大手メディア「食生活の変化が原因か」⇒安倍政権が原因でした

        エンゲル係数が悪化、29年ぶりの水準!大手メディア「食生活の変化が原因か」⇒安倍政権が原因でした


        s_ice_screenshot_20170330-185503.jpeg

        国民の消費に使ったお金で食費の割合を示す「エンゲル係数」がここ数年で急上昇しています。民主党政権だった2012年頃までは22.1%で推移していましたが、安倍政権になってから25.8%まで増えてしまいました。

        特に消費増税が行われた2014年の変動が凄まじく、この年を境目にしてエンゲル係数や消費支出の数字が一気に悪化しています。国民の貯蓄に関しても同じで、各種データや数字を見ると、2014年の増税こそが最大の犯人だと言えるでしょう。

        それにも関わらず、大手メディアは「食生活の変化が原因か?」などと報じており、消費増税や安倍政権との関係には全く触れていません。2016年の数字は29年ぶりの異常な水準となっているわけで、このままだと敗戦直後に逆戻りしてしまうところです。


        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食生活の変化が影響か
        http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VJFK3YULFA01J.html

         消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、2016年(2人以上世帯)は25・8%と前年から0・8ポイント上昇し、29年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。

        ▼はんぱな記事だなあ。エンゲルはもっとちゃんと報じてほしい。
        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食生活の変化が影響か:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VJFK3YULFA01J.html

        これだよ。庶民は本当に大変な状態だ。政治家はもう、誰も頼れないんだから、自分の身は自分で守らないと!
        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食生活の変化が影響か:朝日新聞デジタル http://ln.is/www.asahi.com/articl/Xvpta

        はぁ?なんでこう頑なに日本が貧しくなってることを認めようとしないんだろ???共働きだったら全体の収入増えてるんだから、お惣菜買ったくらいでエンゲル係数上がらないでしょうが。共働きでも生活がキツキツってことでしょ。 http://ln.is/www.asahi.com/articl/tKAx9

        嗚呼貧困。アベノミクスの成果はここにもあらわれる。アベノミクスが日本を破壊しつくす日はいつか?

        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食文化の変化が影響か:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VJFK3YULFA01J.html

        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食文化の変化が影響か:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VJFK3YULFA01J.html
        このタイトルはおかしいと思うけど、それでも「食文化の影響」と言いたいなら、格差拡大も考慮して所得の高い層は抜いて調査するとかして欲しい。

        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食文化の変化が影響か:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VJFK3YULFA01J.html
        いや、貧乏になったからだろ。
        >かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。

        エンゲル係数、29年ぶり高水準 食生活の変化が影響か:朝日新聞デジタル
        →金がない、加えて仕事や介護で時間もない。ないないづくしの「貧困」化です。http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VJFK3YULFA01J.html




        関連記事
        以上は「情報速報ドットコム」より
        収入が増えないのに物価が上がるので、当然の結果です。株の上昇で利益を得ている層は外国人が多いのです。日本人は少ないのです。             以上

        暴かれる金相場の不正操作

        暴かれる金相場の不正操作 2016年4月19日   田中 宇


         金銀の地金の世界的な価格は、1919年以来、米欧の数行の大手銀行群がロンドン市場で毎朝、その日の自行の売買価格を持ち寄って決定してきた。この価格決定に参加する各行が、毎日の価格を実勢より低く提示し、金銀の相場を引き下げる不正操作を長期にわたって(1971年のニクソンショック=金ドル交換停止よりも前から)続けてきたという指摘が、以前から出ている。私もこの件で何度か記事を書いた。この不正操作がなかったらもっと得していたと主張する投資家たちが、銀行群を相手に、米英の裁判所で何件かの民事訴訟を起こしてきたが、証拠不十分などを理由に、いずれも敗訴している。 (操作される金相場) (通貨戦争としての金の暴落) (Banks Face U.S. Manipulation Probe Over Metals Pricing

         昨年2月には、米英スイスの政府当局が、この件で銀行群を不正の疑いで捜査し始めたが、当局がどこまで踏み込むか疑問視されていた。金相場が不正操作される理由は、今の米国(ドルや米国債)中心の国際金融システムが揺らぐほど金地金の価値が上がり、金相場がドルや米国債の健全性を示す指標だからだ。金相場を引き下げることで、ドルや米国債の健全性を実態より良く見せるという、不健全なやり方での健全性の誇張が行われている。やり方は不健全だが、ドルや米国債という「当局の価値」を守っているのだから、当局が金銀相場の不正操作を取り締まらなくても不思議でない。 (Deutsche Bank settles U.S. Gold, silver price-fixing litigation

         4月14日、この件で画期的な展開があった。ロンドン市場での金銀相場の値決めに参加していたドイツ銀行が、米当局(司法省とCFTC)の捜査に対し、金銀の相場を不正操作したことを事実上認めて和解取引(司法取引)に応じ、他の銀行群がどのように金銀相場の不正操作に加担してきたか、知る限りのことを当局に教えて捜査に協力するとともに、和解金(罰金)を支払うことにした。 (Deutsche Bank Admits It Rigged Gold Prices, Agrees To Expose Other Manipulators

         不正操作の疑いが濡れ衣であるなら、司法取引に応じず、法定で堂々と戦うはずだ。司法取引に応じるということは、銀行界の組織ぐるみで不正操作をしていたとドイツ銀行が認めたことを意味している。これまで、ディーラーなど個別の関係者が、銀行業界ぐるみの金銀地金相場の不正操作を暴露することは何度かあった。だが銀行が組織として、当局に対し、銀行界の組織ぐるみで不正操作を続けていたことを認めたことは、これが初めてで、この点が画期的だ。 (Deutsche Bank Confirms Silver Market Manipulation In Legal Settlement, Agrees To Expose Other Banks

         またドイツ銀行が、自行と他の銀行の不正行為の詳細について、米当局に教え、操作の進展に協力することにした点も重要だ。これにより、米欧大手銀行が談合して金銀の地金相場を、何十年にもわたって不正に操作してきたことが、公式に確定していく可能性が高い。米欧当局が捜査を開始した後、民事訴訟の分野でも、銀行群に対する投資家による新たな裁判が提起されており、公式に銀行群が悪いとなれば、銀行は損害賠償を原告の投資家たちに払わねばならなくなり、銀行の利益がますます圧迫される。 (Gold Price Manipulation Class Action Brought On Behalf Of Canadian Investors

         世界の金銀価格を決定するロンドンの値決め制度は、英国覇権時代末期の1919年、当時世界で最有力の投資家だったロスチャイルド家の肝いりで開始され、毎日の値決めはロスチャイルドの事務所で行われていた。ロスチャイルドの銀行は04年まで値決め制度の中心にいた。金地金は古代から、71年の米国の金ドル交換停止まで、人類にとって最も根本的な金銭価値の体現であり、覇権国の通貨そのものであった。 (Gold fixing From Wikipedia

         1919年といえば第一次世界大戦直前で、英国は経済の悪化、ドイツや米国など新興諸国の追い上げ、植民地の独立傾向などにより、覇権体制(大英帝国)が破綻しかけていた。この時期に、金地金の価格決定の方法を、自由市場から、毎朝の有力銀行群による談合に切り替えたことは、当初から価格を不正に操作するための新体制づくりだった可能性がある。ドイツ銀行による司法取引は、百年に及ぶ覇権中枢での資産価値の不正操作を露呈することにつながる。

         とはいえロンドンで毎朝、主要銀行が(今は電話会議で)集まって金銀価格の値決めをするのは、もはや過去の話だ。今でもこの値決め会合は毎日行われているが、これは見せ物的な形式として残っているにすぎない。昨年3月にやり方が全面的に代わり、その後は値決めの中心が、30秒ごとに電子的に算出される実取引に基づいた市場価格になっている。銀行群による毎日の値決め会合は、その市場価格を追認するだけだ。金銀地金市場を運営してきたロンドン貴金属市場協会(LBMA)は昨年3月、地金市場の運営を、米国の電子市場運営企業であるICE(Intercontinental Exchange)に委託し、市場を全面的に電子化した。昔ながらの毎朝の銀行間の値決めで地金価格を不正操作することは、もはやできなくなっている。 (金本位制の基軸通貨をめざす中国) (The London Bullion Market Association

         米国の元国務次官補のポール・クレイグロバーツらによると、11年9月以降、金地金相場の不正操作の中心はロンドンからニューヨークに移った。不正操作をやっている主体は民間銀行でなく米連銀(FRB)で、NYの金先物市場において、取引量が少ない夜中の時間帯を選んで、金相場を引き下げる動きが行われている。金相場は現物と先物の市場が一緒になっているので、先物相場を下落させると現物の価格も下がる。 (The Hows and Whys of Gold Price Manipulation Paul Craig Roberts

         米連銀のような立派な当局が相場の不正操作に手を染めるはずがないと考える人がいるかもしれないが、金相場の操作は当局にとって合理的な防衛策だ。ドルや米国債が不安定になるほど金相場が上がる仕組みである以上、金相場の上昇を止めることは、ドルや米国債の不安定化を顕在化させないという政策的な利点がある。連銀を筆頭とする米欧日の中央銀行群は、QE(量的緩和策)やマイナス金利策によって、金利(債券相場)や株価、為替などの金融市場を不正に操作し続けている。連銀が金相場を操作しても不思議でない。 (金地金不正操作めぐるドイツの復讐

         米連銀がNYで金相場を積極的に不正操作し始めた以上、ロンドン金相場の不正操作の体制は必要なくなった。ロンドンの不正操作体制は、時代遅れになった後、当局の捜査対象となった。時代遅れになったからといって、これまで何十年も黙認してきたロンドン金相場の不正操作を、捜査して不正を暴露する必要はない。米当局は、自分で新たな不正操作を開始した上で、古い不正操作の体制を犯罪として検挙するという、おかしなことをやっている。しかし、同様のおかしな構造が、金利と為替の不正操作に関しても、同時期に起きているとなると、これは単におかしいと言うだけでなく、それをやることに意味があるはずで、分析すべき対象になる。

         金利の不正操作に対しては、英米の政府当局が12年夏から、英国の銀行間金利(LIBOR、ロンドン銀行間出し手金利)の日々の指標を、米欧銀行群が実勢より低めに不正操作していた疑いで捜査し、銀行群に対し、罰金などの懲罰を科している。LIBORは世界中でローン金利を決める際の基礎として昔から使われており、ロンドン金相場と同様、主要銀行が毎日自行の貸出金利を銀行協会に提出して算出されている。英国の中央銀行が08年のリーマン危機後、バークレイズなどの銀行に、LIBOR算出用に毎日提出する金利指標を低めにしろと圧力をかけたことまで報じられた。 (英国金利歪曲スキャンダルの意味

         LIBOR指標の歪曲は90年代から行われていたと指摘されている。金融が不安定になると金利が上昇し、それを見た投資家が危機の発生に感づき、不安定に拍車がかかって金融危機になるが、LIBOR指標を歪曲することで、危機を顕在化させず、安定を維持しやすくなる。英米当局が捜査を開始した後、銀行界によるLIBORの不正操作はなくなったと考えられているが、同時期に米連銀が、市場に巨額の資金を供給して金利を意図的に低くするQEを開始した。LIBORの指標の不正操作に替わって、実際の金利を引き下げるQEの政策が始まったことで、引き続き金利が歪曲され続けている。 (Libor scandal - Wikipedia

         為替の不正操作は、米欧の銀行などの為替ディーラーが仲間内で巨額の為替取引を繰り返すことで為替相場を不正に動かしていたことで、13年夏に米当局が捜査を開始し、14年に捜査が一段落し、シティやHSBCなど米欧の大手銀行の多くが、罰金を取られたり、当局から不正を指摘されたディーラーらを解雇したりした。スキャンダル発覚後、米欧銀行は為替の不正操作をやりにくくなったが、同時期に米欧日の中央銀行群がQEやマイナス金利策によって円安やユーロ安を誘導する策を強め、民間銀行でなく中央銀行が為替の不正操作を主導する体制へと転換した。 (Forex scandal From Wikipedia

         このように、金地金、金利、為替のいずれについても、古くから民間銀行界が当局の黙認や隠然指導のもとに行なってきた、金融システムを安定させるための超法規的な相場操作の慣行を、この数年間に米当局が主導して犯罪として捜査検挙してやめさせ、代わりに米連銀など中央銀行がQEなどの政策として相場操作をやるようになっている。

        「当局が、民間企業による不正な相場操作を取り締まる」と書けば、それはどんどんやるべき「良いこと」である。しかし金融は、信用に基づく微妙な存在だ。投資家は臆病なので、相互信用のゆらぎが不必要な金融危機の発生につながりうる。それを防ぐため、必要に応じて金融界と当局が相場を微妙に操作歪曲する機能は、先進国の金融システムに必要なものだ。それを「不正」として取り締まることは、システムの安全を維持する装置を破戒することを意味する。

         民間銀行界に替わって中央銀行自身がシステムの安全を守ることにしたのだから、それでいいじゃないかと考える人がいるかもしれないが、米欧日の中央銀行群によるQEなどの政策は、何兆ドルもの巨額の費用がかかっている。巨額費用といっても当局の要員がキーボードで数字を打ち込む(昔でいうところの造幣局の輪転機を回す)だけじゃないかと言うかもしれないが、通貨を過剰に発行する中央銀行群はその分、中銀自身の信用を消費している。現状を続けると、いずれ米欧日の中央銀行は信用を失墜し、民間金融界の危機でしかなかったリーマン危機よりはるかに大きな危機を引き起こす。 (◆万策尽き始めた中央銀行

         既存の民間銀行界による安全装置は、中銀自身が手がけるようになった安全装置より、はるかに安上がりでリスクも少ない。英国が、当局自身でなく民間銀行に安全装置(金相場やLIBORの操作機能)を持たせたのは、末期の覇権国(第二次大戦後は新覇権国である米国の政策立案を裏で牛耳る幽霊的な「影の覇権国」)で金欠病の英国ならではの、安上がりにすませる知恵だった。

        「米国は直裁的で不正義なことが大嫌いなので、民間銀行界の必要悪的な相場操作を取り締まらざるを得なかったのだ」という、どこかで聞いたことがあるような解説もありうる。どこかで聞いたというのは、03年のイラク侵攻など、大失敗し続けた「中東民主化」「政権転覆策」「単独覇権主義」に対しても「米国は不正義な独裁や権威主義体制が大嫌いなので、中東の独裁政権を武力で転覆して強制的に民主化する策をどうしてもやりたかったのだ」といった解説が、当時マスコミによく出ていたからだ。しかし、プロ(政策立案者)が自分の業務(政策立案)に対して同じような稚拙な過ちを何度も繰り返すのは「故意」と同等視される「未必の故意」だ。米国は意図的に、英国式の効率の良い民間活用型の金融安定策を「不正」とみなして検挙して潰し、代わりに莫大なコストとリスクがかかる現在の中央銀行が全部やる方式に替えたのだと考えられる。 (イスラム過激派を強化したブッシュの戦略) (米国の政権転覆策の終わり) (米金融界が米国をつぶす

         米国はなぜこんなことをするのか。私の考えをひとことで言うなら、いつもの「隠れ多極主義」になる。ロンドン金市場は、米当局主導の捜査に対応した昨年3月からの出直し新体制で、値決めの銀行群の中に、中国の4大銀行のうちの2つ、中国銀行と中国建設銀行を入れている。米国から突き放された英国は、中国(つまり多極型の覇権体制)にすり寄っている。ロンドン金市場の不正操作がドイツ銀行の「転向」で暴露されていくことも、金地金をめぐるドイツと米国と英国の三角関係を考えると興味深い。このあたりのことは以前の記事にも書いたが、次回またこの件について続きを書こうと思っている。 (金地金不正操作めぐるドイツの復讐) (金塊を取り返すドイツ) (金本位制の基軸通貨をめざす中国) (人民元、金地金と多極化

        以上は「田中宇氏」ブログより
        世の中の動きには複雑なものがあり、すべては人間が裏で動かしているのです。表面的な動きから裏側の真相を探るのはかなり困難なことです。           以上

        ゴールドマンサックスに占領されたホワイトハウス

        10:48

        ゴールドマンサックスに占領されたホワイトハウス

        ナショナリストのトランプ大統領ですが、ホワイトハウスにはグローバリストの代表格であるゴールドマンサックスの関係者が何人も入り込んでいます。矛盾だらけのトランプ政権ですが。。。ジョージ・ソロスにグローバリストと仲良くやるように言われたようです。やはりいくら強気のトランプでもグローバリストの意見に全て逆らうことはできないのでしょうか。ナショナリストの政策を実行したくても、ゴールドマンサックスからの影響を強く受けることになると何も進まなくなってしまうでしょう。

        http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2017/03/goldman-sachs-has-invaded-the-oval-office-and-its-costing-american-jobs-2493129.html
        (概要)
        3月12日付け

        ゴールドマンサックスがホワイトハウスを占領しています。
        CSS-Offical-New-Logo2

        goldman sachs us treasury

        アメリカでFRBの次に権力を握っている機関はゴールドマンサックスです。アメリカで金融スキャンダルが明るみになったらゴールドマンサックスもスキャンダルの中心にいるはずです。彼等は政府にベイルアウトを実行させ巨額の税金を盗み取りました。しかも今でも金融詐欺を通して大金を獲得し続けているのです。
        ゴールドマンサックスはディープ・ステートの仲間です。それでもトランプ大統領はゴールドマンサックスの関係者をホワイトハウスに取り込んでいます。トランプ政権に彼等がいる限り、自由貿易協定はそのまま温存されアメリカの雇用が奪われ続けることになります。



        ウォールストリートジャーナルのピーター・ナバロ氏は、「ホワイトハウスではトランプに近しいナショナリスト側と自由貿易を推すグローバリスト側との間で内戦が勃発している」と記述していました。
        アメリカの貿易赤字は国の安全を脅かしているとナバロ氏は警告しています。これはトランプが大統領選キャンペーン中に言っていたことと同じです。
        それなのに、なぜトランプは財務長官にFRBの次に最も非道で悪質で腐敗した金融機関のゴールドマンサックスの関係者を任命したのでしょうか。ゴールドマンサックスはアメリカを所有していると思っているのです。彼等は自分たちの気に入らない自由貿易は絶対にさせません。
        トランプは嘘つきのテッド・クルーズ氏や彼の妻でありゴールドマンサックスの関係者のハイディ・クルーズ(史上最悪の自由貿易協定NAFTAの立案者の一人)をこき下ろしていたのです。NAFTAのせいでアメリカでは300万人の雇用が失われました。
        トランプはNAFTAから離脱すると言っていますから、ホワイトハウスに取り込んだグローバリストらを粛清しなければなりません。
        トランプは再輸入製品に35%の関税をかけると言っていますから、海外で生産している企業はアメリカ国内では競争できなくなります。これではアメリカで生産する方が得です。
        トランプは、彼のアジェンダに反対している人々を解雇すべきなのです。
        実際にトランプはジョージ・ソロスと会っています。そしてソロスから彼等(グローバリスト側)と協力体制を作り上げるようにと言われたのです。
        しかしトランプはソロスに従い彼等と協力体制など作り上げるべきではないのです。なぜなら、彼等と協力体制を築くということは、トランプ政権を倒すことしか考えていないディープ・ステートとつながるからです。
        今週、ホワイトハウスに取り込んだグローバリストの粛清を行うべきです。そして後任にはトランプのアジェンダを忠実に実行してくれる人たちを取り込むべきです。
        その後、国務省、FBIの反トランプ勢力を解雇すべきです。また、CIAを一旦閉鎖しトランプ支持者らをCIAに取り込むべきです。
        時間はあまり残されていません。

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」(2/5)

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」

         

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        ――閣僚のメンバーも決まり、どういった政権運営を行っていくかに注目が集まるところですが、冷泉さんはトランプ政権の当面の問題点は、どういったところだとお考えですか。

        冷泉:閣僚の顔ぶれに関しては、アメリカに住んでる人間にとっても、あまり馴染みがないから、どうなるんだろうっていうのはみんな思ってると思いますよ。

        ただ現状、すごく困ってるアメリカ人って多くて、特に中西部に住んでいる白人たちは仕事がなくて、相当行き詰っているんです。トランプさんは、そういう人たちにとって希望の星だって言われて、それで大統領にまでなったんですが、今回閣僚になった人たちはほとんどが億万長者で、お金がザクザク余っているような人たちばっかりじゃないですか。だけど、とりあえずトランプさんを支持した人たちは、その点は我慢している。「彼らは億万長者かもしれないけど、少なくてもオバマやヒラリーのようなエラそうにキレイごと言うやつらとは違うから、何か壊してくれるだろう」って思っているんでしょう。

        その辺は「水と油」といったところがあるんですよね。日本にとってすごく気になるドル円の為替相場でいえば、トランプさんが当選してからは「強いアメリカ、強いドル」で、円安で来てるわけじゃないですか。ただ私としては、トランプさん自身が「中国は為替操作をしていてけしからん」とか言ってるし、やっぱりアメリカの輸出を伸ばすんだったら、ドル安に持っていくのかもしれないなと思っていて、案の定そういう発言もあったんです。ところが、財務長官に内定したムニューチンさんはドル高でいくんだ」って言ったわけですよ。これって完全に矛盾してますよね。

        でも、ひとつのことが矛盾してるからといって、それで政権運営が停滞してしまうわけではなくって、このままずっと矛盾を孕んだまま進んでいくでしょう。

        ――そもそもトランプ大統領は、「水と油な2つの支持層を抱えているということですが、その問題に関してはどのように折り合いを付けていくんでしょうか。

        冷泉:そうですね。2つの支持層のうちのひとつは、仕事がなくて困ってるすごく貧しい人たち。「有色人種ばかりいい思いをしてて、自分たちは白人なのに苦労している」みたいな。そういう人たちは、トランプさんがとにかく何かしてくれるだろうと思ってて、「とにかく仕事をよこせ」「健康保険をもっと安くしろ」「公的年金ちゃんと支給してくれ」とか思ってるわけです。

        ところが共和党の本流の人たちは、みんな億万長者だから「大企業を優遇しろ」「税金を安くしろ」「福祉もカットで」って思ってますし、世界中からお金がザクザク集まってきて、投資銀行が大儲けするから、ドル高も大歓迎なんですよ。

        reizei11

        そうなると「どっちの意見を聞くんだ?」って話になるんですが、立場がいよいよヤバくなったら、お得意のパフォーマンスでウヤムヤにするんですよ。CNNの記者とかに「おい、おまえ何だ」ってイチャモン付けたり、あるいはロシアのホテルでの一夜が……とかいうネタを小出しにして、「そんなん違う」っていうやり取りをしたり。あとは、娘さんや奥さんが突然出てきたりとか……。そういうことの繰り返しが当分は続くような気がしますけどね。

        当然そんなんじゃ、どこかで破綻するんでしょうけど、彼もバカじゃないですからね。トランプさんというのは、まったくもって真面目な男じゃないですけど、頭はいいですから。あんな「行き詰まったら破産でチャラ」みたいな、いいかげんな企業経営をして来たにもかかわらず、とりあえず生き残ってますからね。だから、このままゴマ化しゴマ化しで進んでいっても結果オーライってことになる可能性も無きにしもあらずかもしれません。……ただやっぱり、半々以上の確率でコケるような気がしますけどね。

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        2017年5月 8日 (月)

        安倍晋三首相は「禁反言の原則」に縛られ、小沢一郎代表は、「3段構え」で断崖絶壁に追い込んで行く

        安倍晋三首相は「禁反言の原則」に縛られ、
        小沢一郎代表は、「3段構え」で断崖絶壁に
        追い込んで行く

        ◆〔特別情報1〕
         「禁反言の原則」(エストッペルの法則)-「6月に解散する」
        と米ペンス副大統領に公約した安倍晋三首相は、この原則に
        よって縛られ、追い詰められている。自分が明言した言葉に反
        することは厳に禁じられているからである。小沢一郎代表は、
        「3段構え」で、安倍晋三首相を断崖絶壁に追い込んで行く。
        第1段階は、連休明けの5月8日衆院予算委員会、9日の参院
        予算委員会で安倍晋三首相の出席を求めて、集中審議で追及
        する。第2段階は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人(三井環弁護
        士が大阪地検特捜部に告発済み)を衆参予算委員会に証人喚
        問する。第3段階は、市民団体が安倍晋三首相を公務員職権乱
        用罪で東京地検特捜部に刑事告発するため用意している「告発
        状」を安倍晋三首相に突きつけて、退陣に追い込む戦術を実行
        する。東京地検特捜部が「告発状」を受理すれば財務省理財局、
        近畿財務局、データを管理しているN社などは、強制捜査(家宅
        捜索)恐れて、全面協力することを決めており、衆参両院で「ウソ
        発言」している財務官僚も取調べの対象となる。法令違反によっ
        て、逮捕される可能性は、大である。
        以上は「板垣英憲氏」ブログより
        日本は法治国家であることを実証すべきです。検察の姿勢が試されることになります。以上

        戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権  

        戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権              

                カテゴリ:カテゴリ未分類    
            安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

        アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

        それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

        この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

        アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

        ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

        この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

        アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

        アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

        アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

        アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

        イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

        盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

        例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

        1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

        その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

        共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。    
        以上は「櫻井ジャーナル」より
        今は権力者がテロをやる時代です。自分を守るために共謀罪が必要なのです。安倍政権を見ればそれが良く分かります。                         以上

        3年前のセオゥル号の悪夢が蘇る

        3年前のセオゥル号の悪夢が蘇る

        逝きし世の面影さんのサイトより
        http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2688c0733151c7f55ff2b85983d1976c
        <転載開始>
        2017年04月06日 | 東アジア共同体
        『荒天でもないのに、…何の予告も無く超巨大なステラデイジー号が真っ二つになって突然沈没する』

        『韓国の巨大ばら積み貨物船、南大西洋で沈没』
        04/02 Business Newsline
        韓国のPolaris Shipping保有のVLOCに分類される巨大ばら積み貨物船「Stellar Daisy」が3月31日、ウルグアイの沖合、2500キロの南大西洋上で沈没した可能性が高いことが韓国国内の報道により明らかとなった。
        ブラジルとウルグアイの沿岸警備隊は、既に、乗組員の捜索活動を開始しており、一部報道では2名の乗組員が救助された模様となる。
        今のところStellar Daisyは、救難信号を出すとほぼ同時に沈没したものと見られている。
        大型のばら積み貨物船は、構造上の問題により1980~90年代には多数の沈没事故が発生。その後は、安全対策が強化されたことを受けて、近年は沈没事故が発生は見られなくなっていた。
        沈没したStellar Daisyは、載貨重量トン数が25万トンの巨大ばら積み貨物船で、事故原因の解明が待たれている。


        『悪天候でもないのに・・・「手抜き」施工の見本のような違法改造と過積載で突然沈没する「韓国病」が止まらない』

        6,586トンのフェリー (1994 - 2012)として日本で建造されたセオゥル号は韓国に売却された後、6,825トンの韓国最大の大型旅客船 (2013 - 2014)として改造されたが安定性を大きく損なったらしいが、25万トンの大型タンカーとして建造された韓国のステラデイジー号はその後ばら積み貨物船に無理に改造されて今回の突然の沈没に繫がった模様である。(2010年に韓国軍哨戒艦天安が座礁して突然真っ二つになって沈没し46人が死亡したが、当初ネットウヨは『韓国製軍艦は手抜きの超安物だ』と大いに盛り上がる。ところが沈没してから1週間後に『北朝鮮魚雷で沈没』だと李明博政権が言い出して大騒ぎになったが、今回はいくら何でも遠い南大西洋では無理があり北朝鮮だとは言い出せない)
        BBCによると、韓国釜山を母港とするステラデイジー号(船籍はマーシャル諸島)は3月31日、突然船体が2つに折れて沈没、2人の乗組員が救助されたが貨物船には韓国人8人、フィリピン人16人が乗っていた。船はブラジルから中国まで、26万トンの鉄鉱石を運んでいた。ウルグアイ海軍広報官は『航海が難しい天候ではなかった』と語っている。
        3年前のセオゥル号の沈没と今回のステラデイジー号の沈没ですが、その沈没原因が安全性軽視の不法改造と過積載と、(手抜きの安上がりな施工での沈没事故なら7年前の哨戒艦天安号の沈没も)ほぼ同じらしいのである。(韓国国内でテレビニュースとしては報道されたが、なぜか保守系の3大紙も野党系のハンギョレ新聞も取り上げない。もちろん日本国内のメディアは一切取り上げない)

        『病膏肓に入った日本病』呆れ果てたアメリカ命(対米従属)の原発依存「詐欺」が身を滅ぼす

        金子勝‏ @masaru_kaneko · 4月3日 
        【泥船の上で愚者の宴】
        300兆円の国債を買って禁じ手の「財政ファイナンス」を行い、東証に毎年6兆円を投入し、「官製相場」の株高で気持ちいいと、次世代へのツケ回しで花見酒を飲みながら、原発再稼働・輸出で原発事故費用を国民につけ回して東芝を丸裸にし、自らは国有財産を窃盗して逃げる。
        金子勝‏ @masaru_kaneko · 4月3日 
        【アベとともに去りぬ2】
        名門東芝を突き落とした米国の原発建設は、アベとブッシュの07年共同声明で「日米で多くの協力が可能であり、民生の原子力利用が必要である。原子力エネルギーは最善の代替エネルギー」という原発ルネサンス宣言で始まった。
        金子勝‏ @masaru_kaneko · 4月3日 
        【アベとともに去りぬ3】
        アベとイマイの原発輸出路線で、アメリカで30年ぶりに原発工事が再開するも「2か月間、ただ座っているだけで給料がもらえた」という米原発作業員も呆れ顔。アーカンソーの詐欺師ダニー・ロデリックに東芝が泥沼にはまった。

        米原発作業員も呆れ顔、東芝がハマったWHの泥沼
        「2か月間、ただ座っているだけで給料がもらえた」
        2017年4月4日(火)日経ビジネスオンライン

        3月29日、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請。東芝の連結最終赤字は1兆100億円に拡大しだ。2009年に7873億円赤字の日立製作所を上回る史上最大の赤字額。名門、東芝を債務超過にまで追い込んだ米原発建設の底なし沼。建設にかかわった作業員はどう見ているのか。現場の声を聞いた。

        「間違った会社が工事を始めた」
        ウエスチングハウスは「航空機の衝突などに備えた設計変更や許認可の遅れが、工事が遅れている原因」(「東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない」2017年3月13日 日経)と述べているが、現場作業員は、それだけではないと語る。
        3年間ボーグル原発で働いていたジョーンズ(仮名)は「間違った会社が工事を始めた」と語り、工事を請け負っていた原発のエンジニアリング会社、米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W、2015年12月にWHが、米CB&Iから買収した企業。底なし沼となった原発建設の元凶。※参考 2016年12月28日配信記事「東芝、原発事業で陥った新たな泥沼」)を批判した。
        東芝は最終損益が1兆100億円と発表したがWH(ウエスチングハウス)の破産(チャプター11)で足元の出血は止まるが、工事の進捗次第ではさらなる損失もある

        「なにせ、原発建設は34年ぶりだったから」
        「普通は一定の金額を提示して、その中で工事を終わらせるという契約を取るものだが、今回は作業した分だけ報酬を請求するという形になっていた。
        これだと、工事が伸びた分だけ請求されるよね。
        最初にお金を出す人が工事の費用をちゃんと見積もれなかったということなんじゃないかな。なにせ、原発建設は34年ぶりだったから」
        「原発工事の歴史を振り返ると、最初の1機を作るときは赤字になるけど、同じものをいくつも作っていくと、より効率的に黒字になっていく。今回も作り続ければWHも利益がどんどん出たと思うよ。
        ただ、最後に原発を造ったときの感覚で新しい原発を造ろうと思うのは非現実的だ」

        「3000人で3000人を見ているような状況」
        グラン・テストンはWHのてこ入れ策が逆に現場の混乱を招いたと主張した。
        WHはS&Wの買収を決め、ププロジェクト管理に定評のあるラント・エンジニアリング大手のFluorが、ボーグル原発とVCサマー原発の現場管理を主導したが、上手くいかなかった。
        「(WHの新型原子炉)AP1000は安価にエネルギーを作るという触れ込みだったけど、いまだに安くなっていないね。ハハハ」
        「ラーニングカーブ(学習と能力の伸び曲線)っていう言葉があるだろ。経験を積むうちに作業効率が上がっていくというアレだ。CB&Iはだいぶカネを消費したが、だいぶ仕事ができるようになってきていた。
        ところが、Fluorが後を引き継いで仕事の仕方を変えたため、逆に工事がスローダウンしている」
         「この現場で働き始めた4年前、2500人のワーカーを2500人で見ているような状況だった。
        Fluorになってからは3000人で3000人を見ているような状況だ。管理する人間が多すぎるんだよ。オレがどこの社員かって? 初めはCB&Iに雇われていたが、今はFluorだ」

        「10分の仕事をするのに丸1日かかる感じ」
        今回、ボーグル原発とVCサマー原発では10人近くのワーカーを取材したが、マネジメントの混乱や、NRC(米原子力規制委員会)の規制強化を背景にした安全基準の変更も工事が遅れている理由だと声を揃えた。
        フィリップ(VCサマー原発の元溶接工)
        「実際のところ、あまり仕事がないんだよ。
        例えば、最初の2カ月はただ座っているだけで何も仕事がなかった。給料はちゃんともらった。残業代も含めて。でも何もすることがない。ビックリしたよ」
          「どこの現場に行っても同じだけど、“Work package”という大きなバインダーをもらうんだ。そこに仕事の内容が細かく書いてあり、プロジェクトマネージャやエンジニアとミーティングをして働き出す。
        最初、オレは3号機の現場で働き出したんだけど、そのWork packegeが全然届かなかった。
        つまり、やることが決まっていないのに人だけ雇っていたんだよ」

        「その後も、安全に関わるルールが変わるたびに作業が止まるので仕事にならなかった。毎週のように安全ルールが加わるんだ」
        「例えば、何か作業をしているときに今の安全基準に則った場合、どうすればいいのかと疑問に思うことがあるよね。上長に報告するんだけど、上長の意見が割れる。会議になる。
        ある人はOKと言っても、別の人がこれじゃあダメだよ、という。それで1日が過ぎる。仕事の中身はほかの現場と比べてもそう難しくないけど、ちょっと溶接するにも散々話し合う。
        10分の仕事をするのに丸1日かかる感じだった」
        「また、工程が終わるごとに(作業が適切にされたかを確認する)インスペクションもあって、インスペクターが来るのを待っている間は何もできない(2週間も来ないこともあったと語る作業員もいた)。ボスはむしろ早く仕事を終わらせたいんだけど、そういうわけで終わらない」

        「おかげで現場自体はかなり安全だよ。 ただ安全なのはいいんだけど、ほとんど何もできないんだ。
        4年間いたけど、実際に仕事をしていたのは半年くらいのような気がする。
        毎日がそんな調子で続くんだよ。待っている間は何をしていたかって? 映画を見たり、寝たり、メールを打ったり。みんな寝てたね」
        「給料は悪くなかった。税引き後で月に8000ドル(約90万円)。
        兄貴は階級が上なので月に2万ドル(220万円)くらいもらっているはずだ。だからみんな文句を言わないんだよ。
        戻りたくないかって?  確かにそうなんだけど、今の現場では1日12時間、結構ハードに働いている。どちらが疲れるかと言えば、サマー原発でヒマしている方が疲れるんだよ」
        「面白いのは、CB&I、Fluorと現場管理の会社が変わるたびに作業員をレイオフするんだけど、また同じ人間を雇うんだ。
        現場もマネジメントの顔ぶれも同じ。彼らはこの仕事が終わってほしくないから急ごうとしない。
        できるだけ長くいて、少しでも多くのお金を稼ぎたい。稼ぎはいいからね」
        「工事が始まってウェインズボロの物価がすごく上がった。バブルね。最初に入ったアパートは3ベッドルームで月500ドルだったけど、出て行くときは850ドルになっていた。キャンピングカーも借りると月1500ドル! この辺の土地も急に値上がりしているわよ。
        じゃあ工事が終わったらどうなるかって。ゴーストタウンに決まっているじゃない!」

        「デッドラインに終わる原発工事なんてないんだよ」
         原発の発注元である電力会社のサザン・カンパニーやスキャナが税制優遇を受けるためには、2020年末までに運転を始めなければならない。ボーグル原発、VCサマー原発ともに2020年末までの稼働を目指しているが、作業員の話を聞いていると、今のままでは難しい。
        「工事が始まった当初、尋常じゃない雨が降って工事の邪魔をしたという事情はあった。また、福島(第一原発)の事故の後にあった規制の変更も大きい。デザインをし直さなければならなかったから。
        ただ、福島の事故がなくても予定の期間には終わらなかったと思うよ」
        「経験のある作業員はリタイアしたか、コストが高いので声がかからなかった。学校を出たばかりの若者が工事に携わっても、思うようにはできないものだよ。中断なく工事が進めば2021年か2022年に終わるかもしれない。デッドラインに終わった原発の工事なんてないんだよ」
        4月4日 日本経済新聞(抜粋)



        菅野完‏ @noiehoie 
        いやぁ。文春すげぇな。
        これ、今井秘書官、アウトでしょう。
        やべぇわこれ。


        菅野完‏ @noiehoie 
        新潮もすげぇな
        「安倍昭恵と大麻」wwwww


        2016年3月時点で福島県民健康調査において、小児甲状腺がんは百六十六人(全摘出手術後の『確定』は百十六名)。福島県検討委自身が数十倍多いと認める事態に立ち至ったが、担当大臣のはずの塩崎恭久厚生労働大臣は『環境省の所管だ』とひたすら責任回避に終始。その無責任ぶりは際立っているが、厚生労働省にとって子供のがん患者は人間ではなくて環境省所管の放射性廃棄物と同じ『危険物』扱いだったのである。
        フクシマのレベル7の未曾有の核事故から6年目の今年3月いっぱいで自主避難者の家賃補助が打ち切られ、日本政府による放射能汚染地域への避難民の強制送還が行われようとしているのである。

        『フクシマの自主避難は「自己責任だ」の復興大臣、小児甲状腺がんなど放射能被害は「管轄外だ」の厚労大臣』

        金子勝‏ @masaru_kaneko · 4月4日 
        【腐った独裁】
        今村復興大臣は、購入時数百万円の「事故前からずっと東電株主」を自認している。
        原発事故で被災者に賠償払う株主責任をはたせば「損」をする絵にかいたような利益相反だ。任命するアベがおかしい

        金子勝‏ @masaru_kaneko · 4月4日 
        【この下劣な大臣を見よ】
        今村復興大臣が、31日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく「自己責任」だと怒鳴り散らす。経産省・東電の「事故責任」も問わず、賠償費用を国民負担。そんで国有地を私物。この奢りは何だ

        『とうとう「大日本国」の最後が目の前に迫っている』

        此処まで酷いと最早批判する気も起こさないが、いつもなら政権べったりの右翼メディアの日経とか文春や新潮が何故か安倍政権批判に転じている。挙国一致で6年間は何とか隠し通したがとうとう最後の瞬間が迫っていて、死肉の臭いを嗅ぎつけたハゲタカが上空を舞っているのである。

        <転載終了>

        ショッキング:ペドゲート犠牲者の告白~小児性愛の悪事が暴かれると悪人は一網打尽だ:拡散

        ショッキング:ペドゲート犠牲者の告白~小児性愛の悪事が暴かれると悪人は一網打尽だ:拡散

        2017-03-27 06:47:12

        トランプ1

        画像の出典: pixabay[CC0]

        [南京だより]ショッキングな「ペドゲート」犠牲者の告白 〜小児性愛の悪事が暴かれると悪人は一網打尽〜

        ーーーーーーーーーーーーーーー

        xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

         

        竹下雅敏氏からの情報です。

         日本の場合は森友学園問題ですが、アメリカではペドゲートです。この犯罪が明るみに出れば、悪人は一網打尽です。
         下の動画は、以前に紹介したことがあります。元FBIロサンゼルス支部長テッド・ガンダーソン氏による小児虐待の告発動画です。動画のタイトルに1987年とあるように、ずいぶん前からこうした告発がなされ、警告されてきたわけです。ようやく30年以上も経ってから、逮捕者が現れたということになります。
         私がイルミナティのこうした悪事を初めて知ったのは、フリッツ・スプリングマイヤー氏の著作からでした。こうしたおぞましい犯罪が社会の上層部で常態化していたことから、このような悪魔崇拝の儀式はおそらく何千年も続いてきたのだと思います。そうした観点で、旧約聖書の物語や、マヤの生贄の儀式などを理解する必要があると思います。
        (竹下雅敏)

        注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

        ————————————————————————
        ショッキングな「ペドゲート」犠牲者の告白
        転載元)
        …いったい、何をどう言ったらいいのかわかりません。今、アメリカ政府高官やエスタブリッシュメントの間で秘密裏に行われていた幼児性愛の犯罪(ペドフィリア)が、少しずつ報道され始めていますが、そのすさまじい内容にはまったく言葉を失います。

         まっさきにこの問題を取り上げた「ドクター・フィル」のトークショーでは、元性奴隷だったという女性、ケンダルを取材する中で、彼女がどんなことを経験してきたかを、本人にかたらせています。

             ********

         生まれてすぐに、両親は私を(性奴隷として)売り、私は「オーナー」の言うとおりにやってきた。最初の経験はまだ言葉もしゃべれないくらい小さい時、たぶん2歳くらいだったと思う。男の子は5歳になると女性とやらされる。女の子もごく幼いときからあいてさせられる。私も5歳の子を相手にやれといわれたこともあったし、赤ちゃんを殺すように言われたこともあった。私たちは性奴隷であり、狩の獲物だった。立派なマンションの地下の檻に閉じ込められ、時には天井から吊るされていた。相手させられた人々は、政府高官、判事、スポーツチームの所有者など、みな金持ちで、島や広大な土地を持っていた・・・

             *******

         上の言葉はいくつかのビデオ↓から抜き出してまとめたものです。なお動画はすべて1~4分ほど。2017/3/21に公開。

        https://www.youtube.com/watch?v=1jl7smO45_I
        Woman Claims Parents Sold Her To An International Sex Trafficking Organization – At Birth
        https://www.youtube.com/watch?v=8QgpL6hLrFY
        Woman Claims Parents Sold Her To Sex Trafficker And Said ‘It Was The Best Thing For Me’
        https://www.youtube.com/watch?v=Xfeh_ZBa8aY
        Reported Human Trafficking Survivor Claims She Was Forced To Have Sex Before She Could Talk

         もちろん、あまりにもショッキングな内容なので、この女性が本当に被害者かどうかを疑う声も出るでしょうが、番組スタッフは、かなり念を入れて背景を調べたようで、Dr.フィルも番組で彼女を紹介し、「彼女が言うことは100%事実だ、背後には相当強力な犯罪組織がかかわっている」とまで述べています。

         実はトランプ就任後、1500人もの人身売買容疑者が逮捕されたというニュースも入っていますが、捜査はヒラリーを含めた「政権中枢部」に達していません。この番組はそのための突破口となるのでしょうか。

         ペドフィリアは従軍慰安婦以上に人間性を欠如した重大な犯罪です。元慰安婦たちは自分たちが犯罪の犠牲者であることを認識できますが、番組に登場した女性は、「そういうことが悪いことだとわかっていた?」と聞かれ、「いえ、これが普通のことだと思っていたわ」と述べているのです。環境がその人の思考を決定するのですね。人権や慰安婦問題に関心を持つ方々に、ぜひこの問題にも注意を向けて欲しいと思います。・・・だって、日本はどの国よりも「弱いものいじめ」「腐敗」がはびこっている国でしょう?2017.3.25

        http://thefreethoughtproject.com/elite-pedophile-ring-exposed-dr-phil/
         

         

        ————————————————————————
        Ex-FBI exposes satanist 元FBI支部長が悪魔崇拝者を暴露 1987年
        配信元)
        Ex-FBI exposes satanist 元FBI支部長が悪魔崇拝者を暴露 1987年
        配信元)
         
        南インドでアーユルヴェーダ~医師のパンチャカルマ体験~
        以上は「新サファイヤー」のブログより
        このような酷いことが行われているとはとても信じられません。  以上

        元米大統領首席補佐官が2カ月以内にUFOについて重大発表か

        元米大統領首席補佐官が2カ月以内にUFOについて重大発表か

                              
        元米大統領首席補佐官が2カ月以内にUFOについて重大発表か

        元米大統領首席補佐官が2カ月以内にUFOについて重大発表かの画像

        アメリカを代表するポップパンクバンド『ブリンク182(ワンエイティートゥー)』の元フロンロマン、トム・デロングが「2カ月以内にUFOエイリアンに関する超ビッグな情報公開が行われる」と宣言した。


        トムはミュージシャンからUFO研究家に転身し、3月上旬に開催された国際UFO会議で『UFOリサーチャー・オブ・ザ・イヤー』に選ばれた。そこでの受賞スピーチでトムは「今年はUFOについての真実探求の歴史において飛躍的なことがある」と発表したのだ。


        あるUFO研究家は「昨年、ヒラリー・クリントンが大統領選を戦っていたときの選挙対策責任者は、あのジョン・ポデスタでした。そしてトムがポデスタとやり取りしていたEメールがウィキリークスに暴露され、UFOに関する極秘プロジェクトが進められていたことが発覚したのです」と明かす。


        ポデスタ氏はビル・クリントン元大統領の大統領首席補佐官から、オバマ政権の上級顧問を歴任し、アメリカの政権の中枢にいた人物だ。


        ?


        トムにはさまざまな「ネタ元」がいる

        前出のUFO研究家は「トムは米軍の中枢にネタ元がいて、『ロズウェル事件』の真実を知っているというメールを出しています。ほかにもエリア51でエイリアンに会ったというメールも送っています。他にもMIB(メン・イン・ブラック)らしき影の役人にネタ元を“狩られた”という内容もありました」と語る。


        そんなわけで、トムはUFOリサーチャー・オブ・ザ・イヤーに選出されたのだ。


        スピーチでは「まだ言えないことはたくさんあります。ただ、言えることとして、僕は20年間、ロズウェル、セルポ(レティクル座ゼータ連星系の惑星セルポへアメリカ軍人を留学に出したプロジェクト)、ナチスの工芸品、南極の秘密、火星で何が起きているか、月の裏側で何が起きて いるかの本やウェブサイトを読んできた。この会場にいるみなさんと僕がやってきたことは、まったく一緒です。ただ、僕はバンドをやってた有名人だから、知名度を利用したら、いろんな人とつながって、トップシークレットにたどりつけちゃったわけです。で、ウィキリークスにばらされちゃった」と語った。


        2か月以内の重大な発表に期待したい。


        ?


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        ネオ満州国出動か?

        ネオ満州国出動か?

        煩悩くん フルスロットルさんのサイトより
        http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-3185.html
        <転載開始>
        匿名党のこの記事~↓↓↓



        →LOLじゃない、、、AOA(爆)

        彼女はAOAのジミンちゃんにソックリじゃないか!!!

        ということは韓国人の血が流れている、、、、チキンアタックを掛けたアサシンは、やはりライダイハンだったちゅ~ことなのだすな。



        ちなみに、オイラは「AOA好き」「APINK好き」「Black Pink好き」な嫌韓・反韓というスタンスです(爆)。

        一見、両立せず相矛盾するように見えますが、これはAOAを歴史問題で謝罪させた韓国社会が嫌い。たかがアイドル如きにいい大人が、、、、、AOAが好きになればなる程、韓国が嫌いに拍車が掛かるという次第。

        オイラの中では完全に両立しているのだす~(ふふふふ)。



        まぁ、そんなことよりTWICEがいよいよ日本上陸する!!!

        いよいよツウィちゃんを目にする時が現実化する!!!

        二重国籍で日本人を主張するバナナ臭い某台湾人は好きではないが、同じ台湾人でもツウィちゃんは別だす~。



        オイラがチンコミサイル教徒&マン臭派のネオ満州国樹立の進捗状況を示すベンチマークとして見ているのが、「五族共和の満州国を再び」という暗示を持つ日本人3人を含む日・韓・台の多国籍ガールズ・アイドル・グループ「TWICE」(再び)。それが今年6月28日、いよいよ日本デビューする。

        ここから暗示を読み解くと、、、、

        つまり、春あたりからネオ満州国樹立に向け大きな動きがあると見取れるが、中国東北部の瀋陽軍区が動き出すのか!?

        現在、日本の産業界はシャープやサンヨーだけでなく東芝分社化した子会社「東芝メモリ」も中国資本傘下に収まりそうであり、花形企業が次々と中国資本に取り込まれ傘下となっている。残るは自動車産業だけと寂しい状況。

        かつて大陸や半島において「日本窒素」などの日本企業が進出して巨大な化学コンビナートやダム発電所を作った過去がありますが、国際秩序維持派が監視の睨みを利かせている戦後日本においては、そのようなダイレクトな方法は許されません。だから、表向き日本の技術や会社が中国資本に吸収されたように見せかけているだけかもしれませんね。

        日本の金融機関が意図的に土地バブルを引き起こして膨大な不良債権を乱造。負債を負うように意図的に持っていき、公的資金として金融業界に「善用の簿外資金」を還流させて健全化。その一方、救済的統合を図りより強大な企業を作り上げる。そのようなストーリーで吸収合併を図り、焼け太り式に業界再編を進めていった。

        東芝が子会社の子会社が負債を抱え、責任を取って自らを分社化して中国企業へ身売りするのも、実は同様なストーリー展開なのかも、、、う~む、このような日本基点でなない利権を考えるのは、黒幕がもっと大きなパズルのピースで考える「後ろの正面」である客家であるからであり、NWO時代における東アジア経済ブロック化を睨んでのこと。

        負債の影に統合あり、、、

        「負債でGO!」なのだす~

        このままでは70年前のゾンビが復活しそうな流れです(滝汗)。



        この曲中に登場するキャッチーで特徴的な言葉が、、、、

        「わっ! ハゲ!」

        ですが、何度も何度も出てきて耳に残ります。ネオ満州国樹立に関してはこのハゲがキーポイントやキーマンとなると予感する。

        70年前の当時、このハゲに関しては「愛子でGO!」を暗示する『愛国行進曲』の歌詞を変えて、A級戦犯の東條英機を唄った『東條行進曲』というのがあります。

        見よ 東條のハゲ頭
        ハエがとまれば つるっと滑る
        滑べって止まってまた滑る
        止まって滑ってまた止まる

        おお テカテカのハゲ頭
        そびゆる富士も眩しがり
        あのハゲ退けろと 口惜し泣き
        雲に隠れて 大むくれ


        東條秀機

        つまり、70年前の当時には「ハゲ=東條英機」という明確な図式が庶民の間にはあったのです。この替え歌は毎晩毎夜、庶民のゴミ箱を漁って覗き配給品の報告通り為されているかを把握していたことから「ゴミ箱宰相」と呼ばれたように、庶民人気が高かった故でもある。

        ちなみに、当時の派閥はこの3つ

        ■統制派
        反米・反中・知ソ連
        永田鉄山、東條英機、石原莞爾、板垣征四郎、辻政信、武藤章、冨永恭次、佐藤賢了、服部卓四郎
        主に陸大出身者
        陸軍大臣を通じて政治上の要望を実現
        現実主義的
        長州閥が牛耳る陸軍打倒で集まった一夕会が前身で「反皇道派」として結成


        ■満州派
        知米(将来、反米に転換予定)・親中・反ソ
        「五族協和」の地である満州を重視しソ連南下を抑える拠点とする
        統制派の支流扱い


        ■皇道派
        反財閥・反天皇親政 (表向き反共・反ソ連)
        荒木貞夫、真崎甚三郎、小畑敏四郎、山下奉文
        陸大出身者はいない
        暴力革命的手段による国家革新も辞さない
        精神主義
        2.26事件を引き起こしたが粛清され、陸軍内での対立は統制派勝利で終息
        右翼・北一輝から思想的に大きく影響



        皇道派の背後では北朝傘下の大本や紅卍会が動いていましたが、その真の黒幕は北朝の近衛。「負け戦」を演じて日本の武装解除させ、ソ連に分断統治させる形で日本を共産化しようとしていた。この場合、東日本~北朝鮮~中国東北部(満州)までがソ連傘下に置かれ、東日本がコミュニスト近衛の管理下になるという皮算用だったのですが、これは明治維新で南朝に奪われた北朝政権奪回が背景にあったのだろう。

        しかし、このコミュニスト近衛の企ても昭和天皇の英断で阻まれ、英米独占で終戦を迎えた。ただ宮中においては北朝支配に戻っており、今度は九条家が近衛家と立場が入れ変わってしまった。だから平安神宮で宮司やっているのだす~(爆)。
        ※オイラは近衛は服毒自殺と見せ掛けてポアされたとみているが、戦後、近衛や皇道派や陸軍が悪者として押し込められたのですが、そのように持っていった勢力がある。それがマン臭派=チンコミサイル教徒である。そのが牙城がデンツーや倒電ですね。

        統制派に属す東条エイキこと東條英機は、首相に任じられてからは和平に動き出したことから海軍からは「裏切り者!」と罵られていますが、これは元々、東條英機はバリバリの対米強硬派=開戦派であり、天皇に会って日米開戦を避ける本心を聞いたことで和平派に変心したためであり、開戦派から「裏切り者」扱いされた。この豹変ぶりは統帥部の部内日誌にも「東條は変節した、まるで近衛と同じような意見を吐くに至った。」と記される程の変容ぶり。

        和平派の近衛と開戦派の東條は対立関係として取上げられますが、これは正反合の対立図式と全く同じ。どちら側になっても最後は「合」で同じ方向にGO!となるのです。近衛も表向き和平に向かって動いていたが、本心は全く別のことを考えていた。様々な局面でその「真の意図」が垣間見られるが、これは「成りすまし」の東条エイキこと東條英機についても同様ですね。

        1つは日米開戦直前に昭和天皇に宛てた「日本軍の仏印からの全面撤退を要求し和平を呼びかける」内容のルーズベルト親電を意図的に遅らせ、真珠湾攻撃後に配電した朴茂徳こと東郷茂徳を外交官として外相として東條エイキは起用したこと。朴茂徳はハル・ノートを「最後通牒」であるとの偽りの上奏を行い、御前会議の決定によって太平洋戦争開戦に持ち込んだ人物でもある。

        2つ目は、東条エイキは終戦で逮捕される直前、に銃を撃って自殺を図ったが弾丸は心臓を外れている。しかし、これは自分から外すようにして撃ったんじゃないだろうか? 確実に死ぬつもりなら普通は頭を撃ちますよね~

        う~む、東條英機は近衛と同じくコミュニストだった!?

        今回のネオ満州国への動きでも東條英機にような正反合に沿った動きをする者が出て来る筈ですね。「そいつに気をつけろ!」いうのがTWICEが動画の曲で語る内容wwww
        ※長い間、満州民族の植民地にされていた漢民族を自称する孫文は「独立したい」「辮髪もやめたい」と言っていたが、孫文自体は客家人、しかも実は女真族(満州人)であった疑いもある。そして何より孫文もハゲであった(爆)。

        さてさて、トランプ政権になったことからクリントン・ズブズブの江沢民派(上海閥)はチャイナセブン内で更に一段と窮地に陥ってきていますが、この中国での政治的地殻変動が懸念される昨今、金正男ポア、韓国の3月経済危機と続くことから、江沢民派で朝鮮半島方面を一手に引き受けている序列№3の張徳江の動きが気になるところ。腹心の序列№5の劉雲山を使ってどう出てくるか?

        朝鮮半島は南北融合の際には、今よりは中国属国化の方向に進むだろうと見ているが、中国本土が2つに大きく割れてきている現在、そのピンチをチャンスと捉えて、中国国内の朝鮮族が中国東北部と北朝鮮で「ネオ満州国」樹立の方向に大きく動き出すことは有り得る展開です。

        ただ、プーチンのロシアも当然介入してくることから、オイラ的には朝鮮半島は米・中・ロの三竦み状態でバランスが取られ「核を持たない緩衝地帯化」するのが望ましい展開だと思っている。北が南主導で抑えられ反日の変態国家・南鮮が核保有することになることが最悪の事態であり、これだけは避けねば、、、、

        まぁ、マン臭派の傀儡国家である北朝鮮の金正恩が今後とも国家継承するかどうかの問題も孕んでおり、VXガスでの金正男ポアを契機となって、3月以降、半島に一波瀾あると睨んでいる。


        <転載終了>

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」(1/5)

        在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」

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        その過激な発言と行動が世界中で大混乱を巻き起こしている、トランプ新大統領。日本でも「メキシコの壁」「世界7カ国からの入国制限」などといった公約に関するニュースが報道されていますが、彼を大統領に選んだアメリカ本国では、どんな評価や報道がなされているのでしょうか。そこで、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で米国在住の作家・ジャーナリストの冷泉彰彦さんに、日本からは見えないトランプ政権の現状と展望についてお話をうかがいました。

        冷泉彰彦が予測するトランプ政権の未来と火種

        ――冷泉さんは長年アメリカに滞在されているということで、大統領が変わる節目のタイミングも何度か経験されていると思うんですが、今回のトランプ大統領に関しては、現地の空気感はかなり違うものなのではないでしょうか?

        冷泉:もう全然違いますね。前回のオバマ大統領のときは、ものすごい数の人がワシントンに集まって「良かった、良かった」ってやったわけですね。まぁ、それはちょっと例外だとしても、その前のブッシュ大統領のときはどうだったかっていうと、さすがにそこまでの熱狂ではなかったけれど、「一応選ばれて大統領になるんだから、期待しようか」みたいな空気があって、大きな反対の声っていうのはなかったんです。

        さらにクリントン大統領の時を振り返っても、その時は「ベトナム反戦運動をやってたベービーブーマーが、大統領になるなんてとんでもない」「それじゃ、俺たちベトナムで苦労した人間は何なのさ」ってことで、右翼がちょっと騒いだりとかはあったんですが、それと比べても今回ほど異様な空気の中で大統領就任っていうのは、これまで経験がないですね。

        ――今回の大統領選では「隠れトランプ派」と呼ばれる層が結果を左右したと話題となりましたが、そういった方々の現在の反応はどうなんでしょうか。

        冷泉:私が住んでいるのはニュージャージーなので、トランプ派は少ないんですけど、川渡った向こうのペンシルベニアは、トランプさんが勝った州なんですよ。そこに住んでるITの技術者の友人がいるんですけど、選挙前はそんなにトランプさんが強いっていう雰囲気はなかったんだけど、選挙の翌日に会社で話をしたら、「大きな声で言えないけど実は彼に入れたっていう同僚がかなりいてびっくりしたって言うんですよね。

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        それとペンシルベニアのかなり西のほう、オハイオとの州境に住んでる私の教え子の学生も、選挙後に周りと話をしてみたら、自分と友達の一人以外は全員トランプ派だったんで驚いたって話をしてましたね。その人たちは感じの悪い人たちじゃないし、それで仲が悪くなっちゃうってわけじゃないんだけど、でもやっぱりそこまでなのかっていうんで、衝撃を受けたってことでした。

        ただ、今回トランプさんが大統領に正式就任したということで、そういう「隠れトランプ派」も、隠れてない「堂々トランプ派」も含めて、みんなお祭り騒ぎで喜んでいるかっていうと、意外とそうでもなくて、割と静かなんですよ。もちろん「私はワシントンD.C.に行って、旗を振るんだ」って人もたくさんいますよ。でも大部分は、意外と冷めてる感じがありますよね。彼が選挙戦の時に約束したように、雇用を取り戻してくれるまでは評価を控えるみたいな。「お手並み拝見」といった感じですかね。

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        2017年5月 7日 (日)

        悲願の憲法9条破棄を断念(安倍晋三が日本会議を裏切る)

        悲願の憲法9条破棄を断念(安倍晋三が日本会議を裏切る)

        逝きし世の面影さんのサイトより
        http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/44e1972d48a3403ca8d2e1578735cbfb
        <転載開始>
        2017年05月04日 | 憲法
        改憲集会(事務局:日本会議)に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ。=3日、砂防会館 田中龍作ジャーナル

        憲法記念日の読売新聞の一面の大見出しは『安倍首相 憲法改正20年施行』で2020年に東京オリンピックも憲法改正もやるということ。
        砂防会館(永田町)の改憲集会(事務局:日本会議)で、安倍首相ビデオメッセージ『ワタクチたち国会議員は・・・憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない』。
        憲法9条に踏み込んだが、ただし、第9条の1項、2項はそのまま。自衛隊を追加するらしい。
        日本のマスコミは一斉に『憲法改正の機は熟した』と安倍首相が主張したかのごとく報道するが丸っきり話が逆さま、極右国粋主義者気取りの安倍晋三は君子豹変、土壇場にきて尻尾を巻いて逃げだしたのである。
        そもそも改憲勢力の悲願とは戦力不保持(国軍は違憲で非合法)との9条2項の廃棄ですよ。2項が残ったままなら自衛隊は何時までもマッカーサー(1950年「昭和25年」8月10日GHQのポツダム政令)のNational Police Reserve(警察予備隊)以上の存在にはなれないのです。(9条に新たに自衛隊の条文を入れたとしても武力行使や威嚇を禁じた1項や国軍(戦力)を禁じた2項がある限り、現状の改憲解釈と全く同じ、少しも変わりがない)
        この改憲集会への安倍首相のビデオメッセージについては、『質問も反論も出来ない』と毎日新聞が指摘しいるが正に慧眼である。安倍晋三としては、日本国憲法の破棄で集まった日本会議の面々に今回の憲法発言(方向転換というよりも明らかな裏切り)を突っ込まれたくなかったのである。
        田中龍作ジャーナル『安倍首相「2020年改憲」 読売、日本会議 同時発表』2017年5月3日によると、『昨年は姿を見せていた民進党議員はひとりも参加しなかった。』、風向きが急激に180度正反対に、明らかに変わったので参加しなかったのである。(渋む船から一番最初にドブネズミが逃げるともいう)
        憲法施行70年の節目での憲法改正のNHKや朝日新聞の世論調査によると、今の憲法が日本国の平和に貢献したと考えている日本人は8割から9割以上の圧倒的多数派だったのである。



        『日本国憲法70年、朝日新聞阪神支局銃撃30年、敗走する日本軍の人肉食に追った衝撃のドキュメンタリー「ゆきゆきて、神軍」 公開も30年』

        明らかにマスコミの報道姿勢が大きく変化している。
        憲法施行から70年目、カルト臭い摩訶不思議な極右による記者殺害30年目だったが、タブー中のタブーであった昭和天皇にパチンコ玉を撃った奥崎謙三氏のドキュメンタリー映画『ゆきゆきて、神軍』の 公開30年の節目でもあった。奥崎氏が所属したニューギニアの独立工兵第36連隊では終戦後23日もたってから『敵前逃亡』名目で上官が部下を処刑していたが、その目的とは敗戦でジャングルを逃げ回った飢餓状態の日本軍による人肉食だったのである。
        朝日新聞阪神支局銃撃事件では物証が沢山あったにもかかわらず迷宮入りして2002年に時効になるが、犯人像は極右思想のカルトなのですから丸っきり菅野完‏が喝破した禍々しい『日本会議』のそっくりさん、まったくの瓜二つだったのである。だから警察はみすみす取り逃がした。
        まったく無関係に見える三題噺、日本国憲法70年、朝日新聞阪神支局銃撃30年、『ゆきゆきて、神軍』公開30年ですが地下水脈では3者は密接に繫がっていたのである。
        歴史的節目を迎えて、改憲集会へ『質問も反論も出来ない』ビデオメッセージを一方的に送りつけた安倍首相と同じで、今回マスコミの態度にも変大きな化が起きていた。

        マッチョで冷静沈着なこわもてイメージが売りのロシアのプーチン大統領が涙したわけとは、

        『NHK論説委員による驚きの解説』

        2012年のロシア大統領選挙でプーチンは6割台の得票で二位候補に圧倒的な大差で当選するが氷点下20度以下の野外での当選を祝う集会で何故か涙した。欧米世界ではこの様な政治家の涙を『ワニは涙を流しながら獲物を食べる』という伝説からcrocodile tears(そら涙)と呼ぶが、1974年のニクソン大統領の辞任時のクロコダイルティアーは空涙, 嘘泣き, 泣き真似など評判がすこぶる悪い。(ニクソンは病死や暗殺ではなく自ら辞任した唯一のアメリカ大統領)
        『風が目に染みただけだ』と言い訳したが、プーチンは明らかに涙を流している。(しかも落選したのではなくて楽々当選している)
        何と、今回NHK幹部は『2002年のロシア大統領選に、アメリカが、具体的にはクリントン国務長官が介入していた』との驚きの暴露話を語っていた。(プーチンは悔し涙を流していて、その遺恨『仕返し』で2016年のアメリカ大統領選ではクリントン落選に動いたと説明する)
        このNHK論説委員の説明が事実であるかどうかは不明であるが、今まで誰も言わなかった種類の話で、『驚きである』としか言葉も無い。
        また憲法9条に関連して毎日新聞などが禁止されているのは武力の行使(戦争)だけではなくて、武力による威嚇も含まれており、これは『抑止』だというアメリカ軍とか自衛隊が現在行っている軍事行動も明らかに『威嚇』(憲法違反で違法)だと言い出したが、これも同じ流れで、『驚きである』としか言葉も無い。
        あの風向きに敏感な売れっ子電波芸者池上彰は、『北朝鮮の言う過激な言葉は、翻訳すると「どうか攻撃しないでくれ」と言っているのだ』(北朝鮮の言い分は少しも不思議ではなくて政治的に極めてまっとうだ)と言い出した。
        明らかに『風向き』が180度逆向きに変わったのである。(今までの日本ですが、北朝鮮に対して一億総在特会状態だったことを考えれば池上彰の今回の北朝鮮解説は驚天動地というか、『驚きである』としか言葉も無い。)
        そもそも日本に限らず何処の国でも同じで、隣国に対して十数年も国家ぐるみのヘイトスピーチを繰り返せば国民世論が病的に右傾化して仕舞い必然的に破滅に向かって暴走する。今の日本ですが当然の結果だったのである。今の安部自民党一強体制ですが少しも不思議ではない。(なぜこの程度の簡単な大人の常識が、今の共産党などの左翼や知識層に無いのか、それの方が余程不思議である)


        自衛隊が去年5月から新しく採用した禍々しい抜身の日本刀のエンブレム(桜刀)は血塗られた日本軍の『軍刀』の負の記憶を呼び覚ます愚行である。
        『武』という漢字は、『二』と『戈』(ほこ)と『止』という三つの文字を組み合せた会意文字で、『二つの戈を止める』(両者間の争いを止める)の意味だった。
        『戈』(ほこ)を止(とど)むが『武』の本義であり、去年5月に新しく決まった抜身の刀が交差する禍々しいデザインの真ん中にあるSineeを無理やりローマ字読みすると『死ねえ!』になるが、英語の前置詞since(・・・から)で続く1950は創設年号の意味らしい。
        創設年をエンブレムに記入する例は珍しくないが、日本の自衛隊のように前置詞since(・・・から)を入れる例は非常に珍しい。(たぶん我らが自衛隊だけの特徴というか、例外中の例外)
        ただし、この部分だけ赤色で強調した年号とは自衛隊創設の1966年ではない。Sinee1950年とは朝鮮戦争の開戦年(アメリカ占領軍によるNational Police Reserveの布告年)である。(自衛隊の創設年が1950年ではないので、わざわざ前置詞since「・・・から」をエンブレムに入れたらしい)
        桜刀以前の自衛隊のエンブレム。(JGSDFとは陸上自衛隊の英語表記のJapan Ground Self- Defense Forceの略称)
        日本会議とか自民党の憲法改正の根本問題ですが、実は不可分に朝鮮戦争と結びついていたのである。(今の日本人があまり考えたくない朝鮮戦争ですが、今も終わることなく延々と続いている)
        そして、国軍になれない自衛隊とか憲法9条問題だけでは無くて、今の日本の政治や経済、社会制度全般が実は『永久に終わらない朝鮮戦争』を前提にして制度設計が成されていた。
        半世紀以上続いていた朝鮮戦争ですが、実業家出身で全ての常識を一から考え直すドナルド・トランプ新アメリカ大統領は止める心算なので、今回色々な騒動が一度に噴き出した。(今のアメリカ経済にとっての朝鮮戦争は『金食い虫』であり少しも得にならない)



        ちなみに今世界的に大問題となっていえるトルコ軍のエンブレムは傑作である。クーデター未遂事件の空軍は1911年創設と欧米先進国なみに古いが陸軍はもっと古くて500年続いたオスマントルコ帝国に由来する世界最古の由緒あるイスラムの軍隊だった。(トルコ空軍のエンブレムは西暦表記だが陸軍はヒジュラ歴「イスラーム暦」であり、西暦2017年の今年はヒジュラ暦では1438年から1439年 )


        <転載終了>

        5月中旬「民進党+社民党」が「自由党に合流」、自共連立政権を目指し「安倍晋三首相を被疑者」の告発状を突きつける

        5月中旬「民進党+社民党」が「自由党に合流」、
        自共連立政権を目指し「安倍晋三首相を被疑者」
        の告発状を突きつける

        ◆〔特別情報1〕
         安倍晋三首相が4月18日、来日した米マイク・ペンス副大統領に
        「6月に解散する」と公約したことから、政局は、衆院解散・総選挙
        に向けて、大車輪がハイピッチで動いている。もはや止めようがない。
        その状況下、世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力
        な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党は
        5月中旬、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、
        次期総選挙では、共産党の全面選挙協力により、自由・共産連立
        政権を樹立する。「自由党に合流」の時期を「ゴールデン・ウイーク
        明けの5月8日」に設定していたのを延ばしたのは、衆参両院の
        委員会審議で「自由党+民進党+社民党」の各党が割り当てられ
        ている質問時間を「森友学園問題」や「共謀罪新設問題」などに使
        いたいという要望があるためだ。衆院は5月8日の予算委員会で
        「安倍内閣の基本姿勢をテーマ」に、参院は9日の予算委員会に
        安倍晋三首相の出席を求めて、集中審議を行う。小沢一郎代表は、
        「森友学園問題」をめぐり市民団体が安倍晋三首相を公務員職権
        乱用罪(刑法第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務
        のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下
        の懲役又は禁錮を処する)で東京地検特捜部に刑事告発しようと
        「告発状」を用意しているのを知っている。これを安倍晋三首相に
        突きつけて、退陣に追い込む戦術を取ろうとしている。
        以上は「板垣英憲氏ブログ」より
        安倍氏は正気ではありません。まるで子供のようにふるまっています。自分が良く分かっていないのです。すぐに病院へ入院させた方が良いでしょう。       以上

        安倍の大罪<本澤二郎の「日本の風景」(2579)

        安倍の大罪<本澤二郎の「日本の風景」(2579)

        <疑獄逃亡なるか?>
         後世の歴史家は、安倍・自公内閣をどう記録するであろうか。そのための材料を、公平・公正に提供しておく義務が内外のジャーナリズムに課せられている。首相の疑惑は尋常ではない。森友・加計事件に限って見ても、疑獄事件であることを露呈している。極右首相の歴史認識とも深く関係している特異で、大胆不敵な犯罪である。極め付きの権力乱用事件である。国民は真相解明を強く求めているが、安倍は、妻を必死でかばい、証拠隠滅に狂奔している。安倍の逃亡の行方が注目を集めている。そこに新たな爆弾を落として、煙幕を張っている悪辣な自公内閣である。

        <昭惠と加計の国会喚問>
         国会の任務は、逃げる昭惠の国会喚問が急務である。「逃げる昭惠を安倍官邸は、事実上、彼女を鉄格子なき牢獄に入れて、喚問阻止に必死」と見られている。
         仮面の夫婦も、疑獄事件に関しては、不思議と一体で行動している。昭惠証言で、安倍は逃げ場を失う運命にある。したがって、官邸は総力を挙げて、昭惠を幽閉している、と分析されている。
         昨日の夜、東南アジアの一角から国際政治評論家が電話をくれた。数年ぶりの声である。彼は「元外交官の天木とあなたしか本筋を追及していない」と言ってきた。元外交官の懸念は、極右外交の一つ一つが重大であるため、それは正義の外交官として当然のことであろう。
        昭惠と加計の国会喚問が先決だ。国会の最優先事項であることを、野党は肝に銘じるべきだ。
        <列島を収容所化>
         逃げる艦船や戦闘機は、煙幕を張るものだが、安倍・自公内閣は、かねてから用意してきた悪法を破裂させて、国民や野党の視線をそこへと向けさせている。
         言わずと知れた共謀罪である。戦前の東條内閣のような凶暴な牙を見せてきたものだ。「日本は安全。五輪の出来る日本」と宣伝して、IOC委員を買収して手にした2020東京五輪である。
         いまは、そのことを放り投げてしまった。「テロ対策に共謀罪が必要だ」と言い出して審議入りした。日本国憲法の自由で民主的な日本を破壊するものである。
         実現すると、日本列島は「収容所化する」だろう。政府に文句を言う正義派を監視することが出来る。収容所列島そのものである。言論の自由も絵に描いた餅である。
         安倍・日本会議と自民党と公明党は、そうして改憲軍拡・軍国主義の日本へと、財閥が狂喜する日本へと舵を切ることが出来る。このことは幻想ではない。権力に屈した不甲斐ない新聞テレビの関係者も、そこまで追い詰められても沈黙するのか。
         歴史が監視していることを忘れてはならない。
        <平成の治安維持法にも狂奔>
         特定秘密保護法と共謀罪を掛け合わせると、戦前の治安維持法そのものである。そこでは、戦後の経済復興を成し遂げた、麻生太郎の祖父・吉田茂でさえも、特高警察に監視されて自由を奪われていた。共産主義者と自由主義者の多くが犠牲になった。その中には、国家神道に反発する創価学会の初代会長は獄死している。池田大作を信仰の世界に引き入れた2代目の会長も入獄させられている。
         陸軍大将の息子の宇都宮徳馬は、軍のエリート養成のための幼年校の先輩・大杉栄虐殺に怒って、幼年校を飛び出している。彼は当時の天皇制国家主義の日本に抗して、戦闘的リベラリストの道を歩んだ。その過程で、路頭に迷っていたナベツネ・氏家を助けて、読売に入社させたものだ。
         安倍疑獄に蓋をするための共謀罪を、麻生ら自民党と公明党創価学会が、強行するというのである。狂気狂乱も極まっている、と断罪したい。
        <日弁連は反対声明>
         法律家集団の日本弁護士連合会は、声明を出して、共謀罪の国会提出に反対している。日本国民の良識を代弁したものである。
         この共謀罪について、多くの国民はその真実を知らない。列島から自由を奪い取る悪法であることを知らない。知れば反対する。無知を利用して「五輪成功のため」という大嘘で、国民を仲間に引き入れているのである。
         こんな不埒な悪法を成立させていいものか。
         日本国民が立ち上がって阻止行動する局面であるが、しかし、安倍疑獄を棚上げしてはならない。安倍疑獄追及で、この極右政権を退陣させることが先決である。安倍退陣運動と共謀罪阻止の国民運動を一体化させる必要があるのである。
         ジャーナリストよ、奮起せよ!と叫ぶ時でもある。
        <安倍夫妻刑事告発>
         疑獄事件と共謀罪を目の前にした知識人は、ただうろたえるばかりでは能がなさすぎよう。
         ネットに「安倍夫妻を刑事する告発という市民決起の情報が飛び交っている。これは快挙である。元日弁連会長の宇都宮健児らという。
         日本国民の根性を見せる時である。ソウルに負けてばかりいる日本人であってはならない。
        2017年4月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
        以上は「ジャーナリスト同盟」通信より
        こんな酷い政権は戦後初めてです。                    以上

        南極の基地で気象操作

        南極の基地で気象操作

        日曜日のMIMIC写像に南極から発信された巨大な波形が写っていました。
        以下の記事によると。。。南極の基地にいる科学者たちが世界的な気象操作を行っているようです。
        南極の基地(特にベルギーの基地)から謎のエネルギー・パルスが発せられました。
        今年も気象が操作されることになるのでしょうか。
        一体、世界の気象はどのくらい人工的に生み出されているのでしょうか。
        今年は春の訪れが遅く、桜開花が遅れていますが、これも彼等の気象操作のせいでしょうか。

        http://www.thedailysheeple.com/weather-modification-what-is-this-weird-microwave-pulse-coming-from-antarctica_042017
        (概要)
        4月5日付け

        2017-04-05_12-56-27

        日曜日のMIMIC写像に謎の波形が写りました。このエネルギー・パルズは南極から発せられているようです。

        日曜日のMIMIC(Morphed Integrated Microwave Imagery at CIMSS) 写像に巨大な波形が写っています。このエネルギー・パルズの出発点がどこなのかを探ると、地図に含まれていない南極からではないかと思います。過去にもこのような波形が現れました。2014年や2016年1月にも南米から北米にかけて巨大なアーチ状のエネルギー・パルズが伸びていました。2016年4月には米東海岸沖に巨大なエネルギー・パルズが現れました。
        (1:08~)過去にはこのような巨大な帯状の波形が現れたことがあります。強力なエネルギー(バースト)が地球に向かって飛んできました。
        (1:20~)しかし現在の状況はこれとは違います。赤道直下の太平洋、特に地震が頻発するフィージー、トンガに向かって強力なエネルギーが発射されています。この写像からも、南極から発せられていることが分かります。
        (2:04~)地震図を見てみると、同時期に南米に地震が起きました。波形は南米の西側に出現しました。
        (3:01~)エネルギー・パルスがこのように伸びていきました。
        平面図を球体にして確認すると、波形が伸びてきた先にあるものは、南極のプリンセス・エリザベス基地だということが想像できます。この基地は以前から様々な噂が流れています。ベルギーの基地の隣には巨大なピラミッド状のものがあります。
        南極のピラミッドはつい最近話題になったばかりです。ベルギーの基地は意図的にピラミッドの隣に建設されたことは確かです。しかしその理由は公表されていません。
        現在、南極から巨大なエネルギーパルズが発信されています。発信地はベルギーの基地に非常に近いところだと思います。
        ・・・・・・

        このエネルギー・パルズは主要ジェット気流い注ぎこまれています。その翌日、イタリア沖でM5.3の地震が発生しました。

        冷戦時代の1950年代(国際地球観測年)に12ヵ国が南極条約(南極は国際的な共同研究を行うことを目的とする)。様々な資料に気象は両極から生じており、世界の気象制御は南極の科学者によって実現可能であると記されています。。

        レーダーにはランダムに南極から発信されている変則的なマイクロ波パルズがとらえられています。

        「アトランティスの末裔地底人、宇宙人と協力し合って生きるには」 「地球救済のボランティアたち 3つのウェーブ」 by ドロレス・キャノン

        「アトランティスの末裔地底人、宇宙人と協力し合って生きるには」 「地球救済のボランティアたち 3つのウェーブ」 by ドロレス・キャノン

        「アトランティスの末裔地底人、宇宙人と協力し合って生きるには」ドロレス・キャノン



        地球救済のボランティアたち 3つのウェーブ



        gahag-0085773975.jpg

        関連記事
        以上は「新ほんとうがいちばん」より
        スノーデン氏の言うところの地底人が出てきました。   以上

        米上院でオバマ氏の海外での選挙介入調査が要求

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          オバマ大統領

          米上院でオバマ氏の海外での選挙介入調査を要求

                                  ©                    REUTERS/ Kevin Lamarque
          政治
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          4718242

          共和党上院議員のグループが、ティラーソン国務長官に対して、一連の欧州、アフリカ、ラテンアメリカ諸国でオバマ政権が政党への資金援助を通じて選挙介入を試みたかの調査を求める書簡を出した。

          スプートニク日本

          米議員、なぜロシアは米国の友人ではなのかを説明できず
                                  ©                    Fotolia/ Gary
          書簡には、米国の納税者の資金によって選挙に影響を及ぼそうとした試みはマケドニア、アルバニア、一連のアフリカ、ラテンアメリカ諸国で行われたとある。

          「中道左派グループ」への資金援助は米国務省と米国国際開発庁の線を通じて送られ、ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ財団などを通じて与えられた。

          共和党上院議員のグループは、米国の納税者の金がいかに「非生産的に」浪費されたかを「即刻調査を開始し」て、米国のこのプログラムを見直すように要求した。

          先の報道では、米司法省は、2016年の大統領選挙中にトランプ氏が「盗聴」された問題に関する証拠を集めるためにさらに時間を与えるよう議会に求めた

          以上は「sputnik」より

          オバマ政権時の多国への政治介入は酷かったから当然修正せねばなりません。以上

          繊維派と金融業のタペストリー分析(4)

          繊維派と金融業のタペストリー分析(4)

          煩悩くん フルスロットルさんのサイトより
          http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-3184.html
          <転載開始>
          途中、正男友愛事件や南極の巨人という魅惑的なことが起きてしまった為、浮気をして記事を書いてしまった、、、、時間が超絶に長く掛かってしまったが、この回でまとめに入る。

          多くの地方銀行は明治時代初期に誕生した国立銀行が母体であり、その歴史は100年を越えますが、それとは別の流れが庶民金融を担っていた「無尽会社」という流れ。

          戦時統制下で戦費調達の為に、無尽会社を「西日本無尽」「大日本無尽」の2つに集約化が行われたが、それらとは独立を保ったのが加賀前田家が金主である「七福無尽」。近年、三木無尽を発祥とする戦後初の破綻銀行となった兵庫銀行を取り込んで「みなと銀行」となっている。

          八福神
          (七福神なんて中国のパクリ以外の何ものでもないw)

          この「みなと銀行」をケースに金融業界の再編を見ていくことにする。

          1951年・・・金銭無尽が禁止され、無尽会社から相互銀行に移行
          1986年・・・英国発で金融ビッグバン
          【1986年12月~1991年2月 バブル景気】
          1989年・・・相互銀行から第二地銀に転換
          1989年・・・第二地銀から普通銀行に転換を促し中
          1996~2001年・・・日本版金融ビックバン(第1次)
          2002年~・・・銀行業・保険業・証券の垣根撤廃の規制緩和(第2次)


          1986年、サッチャーの英国発で金融ビッグバンが起きたわけですが、日本の金融業界は各種しがらみや護送船団方式によってなかなか統合化が進まなかった。世界の主要国が金融ビッグバンで金融自由化転じた後も、日本のみが護送船団を守ってきたため、結果的に日本の金融の地位低下を招き、金融ビックバン前には日本の金融機関は欧米に比べて10年以上も遅れをとっていると言われるようになった。

          ただし、バブル景気を挟み、不良債権で自己資本増強の為に吸収合併していくことで日本も周回遅れで金融自由化&メガバンク化していった。住友銀行の場合、イトマンへの放漫融資で闇社会に蝕まれ、自主再建出来ないところまで経営が追い詰められ、さくら銀行と統合してSMBCのメガバンクが誕生という数奇な経緯を辿っている。

          つまり、バブル景気による不良債権が基となり、日本版ビッグバンが達成出来たわけですが、逆にいえば、日本版ビッグバンを達成する為に土地投機のバブル景気が引き起こされた、、、、といえのかもしれません。

          というのも、兵庫銀行のバブル化の経緯を見ればわかるようにサッチャーの金融ビッグバン(1986年)以降である1987年から融資先が不動産や株式投資に注力し始めていることから、「実は、、、そうだったのではないか?」と見えてくるわけです。

          それまでは、銀行の破綻処理スキームは破綻懸念行に優良債券を残し、不良債権を分離して受け皿銀行に移す。その受け皿銀行に公的資金を注入して再建という形をとっています。こうして戦後、破綻銀行を出さずに「護送船団方式」で金融機関を守ってきたのが、それまでの日本の金融行政。ある意味、社会主義的なあり方です。

          しかし、その破綻銀行を一行も出さないという神話が崩れたのが1995年8月に破綻した兵庫銀行のケースです。これは戦後初の銀行破綻になりますが、この場合は受け皿銀行である「みどり銀行」に資産を移し、兵庫銀行を救済せずに潰している。しかし、そのみどり銀行も経営悪化し、阪神銀行に吸収合併され「みなと銀行」(三井住友系列行 2016年末時点の貸出金残高は2兆5348億円)となっている。

          この兵庫銀行のバブル化の流れを見ていくと、、、、、

          加賀前田

          (兵庫銀行バブル化の経緯)
          1)1970年就任した長谷川寛雄・兵銀社長が積極的な拡大路線を開始
          2)1971年に高松相互銀行と合併し香川県や徳島県にも店舗網拡充
          3)1981年、元日銀考査局長を社長に迎えた
          4)1982年、元国税庁次長と社長交替
          5)中央とのパイプ作りが奏功し、1987年には預金量が1年に1兆円増大
            (資産1.8兆円、資本金110億円【1985年】 → 資産4.4兆円、資本金640億円【1990年】へ急膨張)
          6)1989年2月、普通銀行へ転換


          急激な膨張の裏には、1985~1994年度推移の主要業種別貸出件数が製造・卸小売飲食ともに半減していることから、製造業や卸小売飲食をスルーし不動産や株式投資に注力していた実態が明らかになっている。

          では何故、兵庫銀行を破綻させたのか?

          これは兵庫銀行が破綻した1995年というのが理解するポイントでしょう。

          実は、この1995年は日本にとって非常にヤバい年といわれる年であった。1989年の大納会には史上最高値の38,957円を付けたのを最後に、翌年は追い越せず、1991年3月から1993年10月に渡って株価が暴落して景気が後退化していった。

          最高値から6年後の1995年に起きたのが、、、、

          1995年・・・1ドル50円の超円高時代
          1995年1月6日 明け方・・・阪神淡路大震災発生
          1995年3月20日 朝・・・地下鉄サリン事件発生
          1995年8月・・・兵庫銀行、戦後初の銀行経営破綻
          1996年1~6月・・・住専国会


          阪神淡路大震災も3.11同様、人工地震説が根強い地震ですが、オウムの地下鉄サリン事件はこのタイミングを狙って起こされた人工的な災害なんは明白。この時期に東西に渡って破滅的なことが起きているのは特筆すべき点ですね。

          これは全て計画的に起こされたショックドクトリンであったのだろうと睨む。

          超円高、大地震、サリン、銀行破綻、、、、この当時の日本人は「もう日本はダメかも~」という雰囲気が世に流れ、かなり追い込まれた精神状態であったと思う。で、世の中がこういう状態の時を狙って改革を進めたちゅーか、改革(ビッグバン)の為に意図的に引き起こした。

          では「誰が?」という話になりますが、それは日本人の顔をした日本人でない者、、、つまり日本の本当のオーナーですね。一向に進まない金融改革を一気に推し進める為の劇薬です。そういう点では3.11も同じような理由で起こされたのでは?と想像が及びますが、東芝の例を見れば何となく分かりますね。

          原子力から「○○○○でGO!」なのかもだすよ~

          つまり、業界再編のような大掛かりなものは官僚、即ち、国家公務員には出来ない。もしそんなことをすれば、国家権力発動による特定民間会社へ利益供与で逮捕されてしまう。だから裏が動く。裏が動いて表が追従し業界再編を完遂させるわけです。この一連の記事のテーマである「機屋には貸せるが、鍛冶屋には貸せない」という住友銀行のトヨタへの貸し剥がしの件も、実はそのような奥の院(三派閥ある?)の考える業界再編の一環だったのではないかという結論になる。

          まぁ、哀れなのはそれに翻弄される国民ですね、、、(滝涙)

          ノンバンク破綻の住専に6,850億円の公的資金が注入されたのを皮切りに、ゾクソクと破綻行に公的資金が投入されたわけですが、兵庫銀行の場合、一連の破綻処理で投入された公的資金は約1.5兆円。つまり、兵銀破綻時の公表不良資産1.5兆円はほぼ全額が回収不能になったという。

          金融機関に対する資本注入は、増資と言う形で金融機関の発行する優先株式や劣後債の買い入れや劣後ローンの引き受けを整理回収機構が行い、必要な資金を預金保険機構が貸し付け、債務保証や利益の収納等を行うと言う形で行われている。この資本注入の事を一般に公的資金の投入と呼びます。

          公的資金の投入は日本債券信用銀行の債務超過を穴埋めの為の3兆2,428億円というのもある。それ以外にも、金融機能安定化法に基づく1兆8156億円、早期健全化法に基づく8兆6053億円、預金保険法(危機対応)に基づく1兆9600億円の総額12兆3809億円が注入されている。

          では、そもそも公的資金とは一体何なのか?

          *******************************
          ■公的資金
          公的資金とは、国・地方公共団体またはこれらに準ずる者が企業に注入する資金である。なお外国では公的資金(英: public fund)のような表現はあまり用いられず、より直接的にtaxpayer moneyあるいはtax money、つまり「税金」と表現される場合が多い。ただし、直接の税金であるとは限らず、各国の中央銀行や各国の預金保険機構などの政策金融機関による特別融資という形式をとる場合がある。

          現在、預金保険法に基づいて預金保険機構が金融機関の破綻処理を行う時の債権の処理の際、受け皿金融機関に対しておよび預金保険機構の委託を受けて債権の買い取りを行う整理回収機構に対しての資金援助という形で投入されたり、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(早期健全化法)等に基づく資本注入のための劣後債や優先株式の購入資金の貸付けという形で投入される。
          *******************************

          *******************************
          ■金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
          (平成十年十月十六日法律第百三十二号)

          (借入金及び預金保険機構債)
          第六十五条  機構は、金融再生業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ(借換えを含む。)をし、又は預金保険機構債(以下「機構債」という。)の発行(機構債の借換えのための発行を含む。)をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。
          *******************************

          つまり、公的資金は必ずしも我々の税金からではないわけです。税金ならば素直に「公金」と表現する筈ですが、あくまで「公的」という曖昧な表現になっていることから、その素性が何となく分かりますね。

          日本政府の一般会計には余剰なお金はないわけであり、注入される公的資金は「これらに準ずる者」から貸付け、あるいは無償贈与という形で投入されるのが主ではないかと睨むわけです。

          *******************************
          ヘッセンは簿外資金置き場を知っています。
          (中略)
          世界は、この基軸通貨の権利を争う為に、裏で金塊の保有量競争をやってるんです。
          この資金の後ろにある金塊が世界の9割で、市場に出てるのは10%
          で、簿外資金置き場である特別会計の中でも、メーソンは主に🔴🔴🔴⚪️資金特別会計法を使うんです。

          ■【面白いのは福沢諭吉より義息子・福沢桃介 目には目を、ベルファシにはベルファシを】
          http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-295.html
          *******************************

          つまり、特別会計が簿外資金の出口。

          ここのある特定口座(?)から簿外資金が出て行き、公的資金として注入されていったのでしょう!

          その資金の性質を知るのがメーソン、イエズス会...等がケツモチの秘教団体であり、その口利きをしていると睨んでいますが、これが著名な経済人が金光教、オイスカ...等、怪しげなカルトっぽい宗教法人の信者になっている理由なのでしょう(爆)。

          そして、その資金還流が止められてから既に20年以上が経つわけですが、それは前記事で書いた大物政治家を巻き込んだ第一勧業銀行の大型手形搾取事件が停止の1つの契機になったのではないかとオイラは睨んでいる。
          ※まぁ、これすらも簿外資金搾取の氷山の一角なのでしょうが、、、、

          まぁ、平成おじさんなんて死に方からしてチョー怪しいですね。
          娘も娘で、PCのHDをドリルで破壊しているし、、、(爆)

          <転載終了>

          巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性

          巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性

          巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性

                                  ©                    Fotolia/ Johan Swanepoel
          サイエンス
          短縮 URL
          1353395

          チェリャビンスク隕石の約2倍の大きさの隕石が、再び地球を脅かしている。

          イランで地球外物質が大量に見つかる
                                  ©                    REUTERS/ Dado Ruvic
          テキサス大学のジュディス·リース天文学者は、新たな小惑星2012 ТС4を発見した。リース氏によると、小惑星2012 ТС4は、2017年10月12日に地球に接近し、もしかしたら地球と衝突する可能性があるという。

          なおこの小惑星は、まだ地球から遠く離れ場所にある。

          小惑星の直径は約40メートル。これは2013年2月にロシアのチェリャビンスクに落下した隕石の約2倍の大きさだ。

          小惑星2012 ТС4は、衝突した地域に取り返しのつかない被害を与える恐れがある。

          以上は「sputnik」より

          今のところ運よく隕石が衝突していませんが、今後ますます隕石が降り注ぐことになります。大きな隕石は被害が大きくなります。                   以上

          2017年5月 6日 (土)

          トランプ大統領とプーチン大統領が、「米朝平和友好条約締結」を合意、安倍晋三首相は「一切、口を挟むな」と叱責、排除された

          トランプ大統領とプーチン大統領が、「米朝平和友好条約締結」
          を合意、安倍晋三首相は「一切、口を挟むな」と叱責、排除された

          ◆〔特別情報1〕
           「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の核・ミサイル問題は
          5月3日未明、米トランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が電話会談
          した結果、「トランプ大統領が、プーチン大統領、習近平国家主席と密接
          に連携して『適切な条件』を整えて金正恩党委員長と会談」したうえで、
          「2017年末までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」
          することで合意、7月にドイツで開かれるG20=主要20か国のサミットの
          際、米ロ首脳会談を実施することも一致した。ただし、「圧力一辺倒」の
          安倍晋三首相は、「一切、口を挟むな」と叱責、排除されている。これは、
          「忍者外交の名手」でトランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士が
          、天皇陛下にごく近い実務担当者に伝えたトップ情報である。
          以上は「板垣英憲氏ブログ」より
          平和の敵・安倍政権であることが今や国際常識となりました。あとは一刻も
          早く退陣することです。                       以上

          グローバル主義支配体制は、ポビュリスト-民族主義反乱を打ち破ったのか?

          グローバル主義支配体制は、ポビュリスト-民族主義反乱を打ち破ったのか?

          James George JATRAS
          2017年4月27日
          Strategic Cultural Foundation

          昨年、イギリス国民が欧州連合離脱賛成投票をした際、ヨーロッパとアメリカ合州国の支配者連中は唖然とした。あらゆる世論調査が残留派陣営の勝利を予言していた。ヒラリー・クリントンやバラク・オバマを含む重要人物全員が、許される選択肢は、益々機能不全化するEU内に留まることだけであるのを明らかにしていた。

          ポンド、つまり、大西洋両側のグローバル・エリート、あらゆる賢く、見目良く、裕福な人々の親切な助言が、イギリス人、イングランド人とウェールズ人に拒絶された。ありえない、あるいは不可能と見なされていたことが、それにもかかわらず起きたのだ。イギリスは、まだ死んではいないように見えた。

          次はアメリカ合州国の番だった。あらゆる専門家がヒラリー・クリントンの勝利は既定の結論だと言っていた。重要な問題は、一体どれほどの大差で勝利するのか、議会や州議会に出馬している他の共和党議員たちが、ドナルド・トランプによる歴史規模大失敗の渦から逃れられるのか、彼女は閣僚に誰を選ぶのか、第三次世界大戦は一体いつ始まるのかだった。(実際、これほど酷い民主党の旗手に、うまく敗北できる唯一の共和党員として、ヒラリーのホワイト・ハウス入りを確実にする支援のため、トランプが出馬したのだと本気で言うむきさえあった)。だがアメリカのラストベルト地域 - ペンシルヴェニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ミシガン州 -の労働者階級有権者flip支配体制rude gesture andトランプを選んだ。アメリカも、まだ死んではいないように見えた。

          大西洋の両岸で反乱が解き放たれた! ダボス支配階級から権力を取り戻すという普通の市民の要求が行進をはじめたのだ! 2016年に始まったことは、2017年にも確実に続く。

          そうは問屋がおろさなかった。

          実際、支配体制の反撃は、既に2016年に始まっていた。オーストリアのオーストリア自由党(FPO)ノルベルト・ホーファー、年頭には、当初、僅差で何とか勝利すると言われていて、不審な不在者投票で逆転され、憲法裁判所によって、結果は無効とされ、12月の再選挙で、体制派候補に敗れた。FPOとホーファーに対する(お好きなものをどうぞ)人種差別主義者、反ユダヤ、反イスラム、ファシスト、ナチスなどなどと中傷する、予想通りのキャンペーンの後での敗北だった。

          一部の人々が“トランプ効果”というものの最初の実験は失敗だった。

          次がオランダだ。3月15日投票で、オランダをEUから離脱する“Nexit”のため、Brexit風国民投票を実施すると公約したヘルト・ウィルダースの自由党が敗北した。イスラム教徒移民の悪影響と、イスラム教徒が、オランダ社会に溶け込み、オランダの社会基準を受け入れるのを拒絶していることに強く焦点を当てたウィルダースは、ヨーロッパ構想として、ヨーロッパの伝統的個性の廃絶も考えている連中にとって、ホーファー以上に魅力的な標的となった。世論調査では、大半のオランダ有権者が国民投票を望んでいたにもかかわらず、結果はまたしても“極右”の敗北だった。(一体なぜ“極左”は存在しないのだろう?)

          お次はフランスだ。第一回投票では、EU (“Frexit”)、あるいはNATOからも、フランスの関係を、再交渉するか、終わらせて、ロシアとの関係を回復することを多かれ少なかれ望んでいる候補者に、フランス国民の四分の三が投票した。そのような主張をしなかった唯一の最有力候補エマニュエル・マクロン、卑屈なマスコミが欺瞞的に“部外者”と称する支配体制の候補者が、(ご明察通り)“人種差別主義者”“極右”“ファシスト”“イスラム教徒嫌い”“外国人嫌い”国民戦線のマリーヌ・ルペンに勝利すると大いに喧伝されている。マスコミは、彼女の勝利を確実にするためのロシアの策謀に関して、既にゾッとする言葉で警告して、もし彼女が何とか勝利できた場合のために事前に評判を傷つけたり、あるいは、少なくとも“疑念/不和/混乱”の種を蒔いたりしている。

          そこで話はアメリカ合州国に戻る。トランプは当選したものの、アメリカ政府を完全支配しているのとはほど遠い。選挙と彼のチームに対するロシアの影響についての議会調査now suggestマイケル・フリン元中将、トランプの最初の国家安全保障顧問マイケル・フリンは刑事起訴されかねなかった。アメリカ国境監視や違法外国人の強制送還というトランプの取り組みを却下するため、連邦裁判官たちは法律や憲法をあからさまに無視した。

          彼にとって一番反対が少ないように見える路線を選び、トランプと彼が任命した連中は、オバマ、あるいはヒラリーが当選していれば、行っていたであろうものとほとんど変わらない国家安全保障政策を開始した。

          - ロシアを貶め、経済制裁を維持し、結局は“陳腐化”していないことになったNATO拡大継続(モンテネグロ、ようこそ!)する。

          - シリアを爆撃し、ダマスカス“政権交代”を要求する

          - “あらゆる爆弾の母”の投下を含むアフガニスタン内での軍事作戦を拡大する

          - 北朝鮮とイランを軍事行動で威嚇し

          - 貿易上で譲歩をして、北朝鮮と南シナ海で、中国に圧力をかける  - トランプの取り引きなるべきものの真逆。

          まずい人選も一因だ。必要に迫られた計算ずくという理由もあろう。一歩前進二歩後退だ。(スティーブン・バノンは自らレーニン主義者と称していたではないか。) シリアに対する針で突いたような攻撃が、あれがただの見せ物だった可能性を示唆している。

          だが我々が目にしているのは、何よりも当選しようとしまいと、トランプの立場がいかに弱いかということだ。競争相手候補と選挙運動が余りに酷かったせいもあり、支配体制側は投票箱では止められなかったのだろう。だが連中は最終的勝利を得る可能性がある。

          もし実際ルペンが敗北すれば、腐敗した、金権政治、反キリスト教、反国家的な似非エリートが、ともあれ当面、権力の座を恒久的に確保する手法を見出したことを意味しよう。とはいえ、それは、連中による失政の特徴である政治的、経済的、人口統計的、そして何より精神的危機に対処するには全く役だたない。手遅れになる前に、進路を変えようという、まともな市民たちによる、規則を重んじる平和的取り組みに、連中が反撃したという意味しかない。もし本当にそうであれば、崩壊が実際到来した場合、崩壊は更に酷いものとなるのを意味しよう。

          記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/27/has-globalist-establishment-defeated-populist-nationalist-revolt.html
          ----------
          「国粋主義小学校」を作る狙いのアッキード疑獄事件ということになっているが、正しくは「奴隷根性養成小学校」の実例を作るのが狙いだったに違いないと『「国富」喪失』を読んで思う。
          子供の時から教育、正しくは「洗脳」しておくのが、奴隷国家運営の要。
          そうした教育を受けずに育った、ぐれた大人は、共謀罪で恫喝する。

          グローバル主義支配体制が日本をがんじがらめにしようとしているのが悲しいほどわかる。
          東京ファーストなるもの、与党別働隊というご指摘ももっとも。
          不思議なことに、残念ながら、この本、ベストセラーになっていない。

          自民党、公明党、維新、隠れ自民の民進党員と支持者こそ共謀罪対象。

          IWJ報道をフォローすると、大本営広報部白痴化番組を見ている暇はなくなる。

          【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビュー」
          YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
          ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
          ※岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビューを中継。

          ・「資本主義は基本的に海賊であり、関所。殺すことではなくピンハネするのが目的で、法律が正当化している」岩上安身による安冨歩先生インタビュー!
          http://iwj.co.jp/wj/open/archives/19659

          ・「人間性に立ち返るときだ」~「東大話法」は一種の「マインド・コントロール」!岩上安身による安冨歩氏インタビュー!
          http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6440

          ・「立場のためなら何でもする日本人」福島からの自主避難者が非難される悪しき「理由」~岩上安身による安冨歩氏インタビュー!
          http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/11828

          ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

          ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

          Wayne MADSEN
          2017年4月17日
          Strategic Culture Foundation

          ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

          シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

          クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

          AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

          ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

          ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

          クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

          チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

          クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

          ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

          知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

          マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

          プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

          クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

          記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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          日米経済対話。摩擦は過去のものとなりました。何調子のいいこと言ってんだよ。と言いたい。完全服従すれば摩擦はない。
          TPPで、でたらめな提灯持ち呆導しかしなかった大本営広報部大政翼賛会、日米経済対話も「ブタ肉が安くなる」と日本社会全体の破壊的影響を矮小化して騙しを始めた。

          アッキード事件真相追求は決してせず、変質者の犯罪を言い立てる。
          一人殺害すれば犯罪だが、国民全体を悲惨な運命に追いやると大宰相になる。

          米韓演習はほとんど報じないで北朝鮮ミサイル発射を、しつこく言い立てる。サリンも搭載可能だと、言う嬉しそうな顔。北朝鮮脅威論を聞くたびに、下記の文章を思い出す。太字は小生のもの。

          ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

          ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

          私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

          福島原発事故の避難民の住宅支援打ち切り 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言

          福島原発事故の避難民の住宅支援打ち切り 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言

          ゴーストライポンさんのサイトより
          http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12262660103.html
          <転載開始>

          テーマ:


          被災者は自己責任、裁判でもなんでもしろ
          2017年4月4日 野次馬
          http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10904.html
          復興大臣がキレて暴言、というんだが、話としては、自主避難者について、なんだが、理屈から言えば「自主避難者」なんていうのは国家が税金で面倒見なきゃいけないもんじゃない。勝手にしろ、で済むんだが、原発を爆発させたのは政府なので、責任がある。福島だとか茨城だとか、まただ幼い子供を抱えた母親とか、これから子供を作ろうという夫婦やら、自主避難するなとは言えない。いや、おいらの知人だったら、早く逃げろと言うよ。年寄りはどうでもいいがw

          記者「責任持って回答してください」
          今村復興大臣「責任持ってやってるじゃないすかー!、なんて無礼なことを言うんだ君は!ここは公式の場なんだよ!?」
          記者「そうです」
          今村大臣「だからなんで無責任だと言うんだよ!!撤回しなさい!!」
          記者「しません」
          今村大臣「しなさい!!!!(威圧)出て行きなさい!!もう二度と出てこないでくださいあなたは!」
          記者「はい、これはちゃんと記述に残してください」
          今村大臣「どうぞ!!」「こんなねえ... 。人を中傷したり誹謗したりするような事許さんよ!絶対」
          記者「避難者困らせてるのはあなたです」
          今村大臣「(退出しながら)うるさい!!」


          東京だって怪しいもんだw 線量計持ってあちこちウロツイたが、東京駅降りるともう、浜岡原発の脇道より線量が何倍も高いw 休止中の浜岡原発は、おいらの部屋とほとんど変わらないがw

          自民党は、自分の理屈が正しいと思うなら、自主避難者に最初から一銭も出すなよw カネを渡し続けている限り、それは自らの非を認めている事に他ならない。というわけで、カネは出なくなりますw 自主避難どころか、強制移住者まで、汚染された土地に戻しますw 死んだら自己責任w

          自民党は被災者を守らない。アメリカは日本を守らない。すべては自己責任w 
          映像埋め込み、これは酷い↓


          自主避難は「自己責任」~復興大臣明言
          https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE&t=360
          2017/04/03 に公開

          (撮影:西中誠一郎)
           
          復興庁の今村大臣は4日、31日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。

          詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113

          【寄付のお願い】
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          詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523




          なんでも「自己責任」で済ませる。
          行政いらない。
          怒るのは、後ろめたいから。

          しかも、これや↓



          福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃
          2017年3月18日 日刊ゲンダイ
          https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201747
          裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも2002年には津波が来ることを予見でき、国は07年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ。


          東電に津波対策を、命じるべきだったのは第1次安倍内閣


          海外からも、指摘されてます。
          何度でも載せます↓



          チェルノブイリ法、その第1章第1条には
          「放射性物質の汚染地域とされるのは、住民に年間1ミリシーベルトを超える被ばくをもたらし、住民の放射線防護措置を必要とする地域である」
          と記されています。



          福島県避難民を高放射線地域に戻す日本政府 RT News
          http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12250074059.html


          Japanese govt pushing Fukushima evacuees back to high radiation areas - Greenpeace
          2017/2/21 RT News
          https://www.rt.com/news/378168-fukushima-evacuees-back-greenpeace/

          グリーンピースが発表した報告書によると、日本政府は、放射線被ばくの危険にもかかわらず、福島からの避難民が原子力災害現場に戻ることを奨励している。

          福島県は、飯舘町の6,000人の避難命令が解除される3月31日から、避難民の住宅支援を削減する計画だ。 これは、チェルノブイリの除外ゾーンに匹敵する放射線レベルにもかかわらず、グリーンピースジャパンの報告書から発見。

          「住宅の内外の放射線量が比較的高いため、市民が飯舘に戻ってしまうと、放射線リスクが許容できなくなる。 照射された家に帰る市民は、週1回の胸部X線に相当する放射線を受ける危険性があります。これは正常ではない、あるいは容認できるものではない」と、グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の柏木愛は、火曜日にグリーンピースが発表したプレスリリースで述べている。

          グリーンピース・ジャパンの調査では、政府の目標をはるかに上回る放射能のレベルが確認されています。 彼らのチームは、地域の周辺の家屋を測定し、平均年次暴露率を計算しました。 土壌試料を採取し、2016年2月に2戸の家屋に設置された個人線量バッジを回収した。

          飯舘の平均放射線被ばくは、国際放射線防護委員会(ICRP)によって設定された年次ガイドラインを超える、70年間(自然放射線を除く)に39ミリシーベルト(mSv)から183mSvであることが判明した。 ICRPは、1年間の最大放射線被曝量は1mSvであると述べている。

          グリーンピースによると、日本政府は生涯放射線被ばくリスク評価を完了していない。

          「政府は、科学的もしくは公衆衛生を保護する目的で政策を立てていない。 それは、飯舘市民の生涯放射線被ばく量の推定値を提供せず、森林からの再汚染が、何十年にもわたって脅威になることを考慮していない」と、グリーンピースベルギーの放射線専門家Jヤン・ヴァンデ・プテ氏は語った。

          「安倍首相は、福島第一原発事故の発生から6年後の虚偽の現実を作り出そうとしている。 現実世界では、何十年もの間、飯舘での緊急事態(放射線状況)は、何の変化もないだろう」と付け加えた。

          声明で、グリーンピースは、被災者に帰還を余儀なくされることなく、また被ばくを減らすために、政府に対し、被災者への資金援助を提供し続けるように求めている。現在、政府は3月31日まで資金援助を引き続き行うとしている。その後、援助ははるかに制限されるだろう。

          福島原発での2011年の事故は、1986年のチェルノブイリで起こった悪名高い災害以来、その種の中で最悪でした。 東日本大震災とその後の津波の後、いずれかの原子炉の冷却システムが機能しなくなり、溶融が起こった。 約50万人が避難し、20キロの除外ゾーンが設定されました。


          「子どもたちを危険な場所に返せない!」「除染されたのは家だけ。空間線量は下がったが、森林、公園、地表面は汚染されたまま」――福島原発事故の区域外避難者「自主避難者」が会見で訴え 2017.3.7

          https://www.youtube.com/watch?v=_-cYHUgPBD4


          原発事故 国家はどう補償したのか ウクライナの補償
          http://hokinet.jp/30.html


          被ばく対策がほとんど取られていない日本にとって、非常に重要なテレビ番組が昨年放送されています。チェルノブイリ原発事故から5年後に、ウクライナでは「チェルノブイリ法」を制定して、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域は「強制移住区域」とされ、1~5ミリシーベルトの地域は「移住選択区域」として住民に移住の権利が与えられました。また、移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償も行いました。移住しなかった住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、一定期間の非汚染地への「保養」…などを定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました。そして、29年が経った今も、厳しい経済状況の中で補償を続けています。一方、事故から5年近くたっても「20ミリシーベルト基準」を撤回せず、20ミリ以下は安全だとして住民を汚染地に戻している日本。。。

          原発事故 国家はどう補償したのか ~チェルノブイリ法23年の軌跡~ ETV特集
          (2014/08/23 NHK ETV)番組の書き起こしから抜粋



          1986年4月26日、チェルノブイリ原発が爆発事故を起こしました。膨大な量の放射性物質が放出され広い地域が汚染されました。ウクライナ政府が 現在被災者と認めている人は213万人。被災者に対する補償はウクライナ政府によって続けられてきました。補償の根拠となっているのが事故の5年後に制定 されたチェルノブイリ法です。そこには「国が被災者の生活と健康を世代を超えて守り、被害の補償を続ける」と規定されています。



          チェルノブイリ法は事故後の長い議論を経て生まれました。しかし、チェルノブイリ法の制定から20年以上が経った今、被災者への補償は2割以下しか 実施されない事態に陥っています。ウクライナ政府は内戦の前から深刻な財政難に陥り補償にあてる予算を捻出できなくなっていたのです。高い理想を掲げなが ら大きな壁にぶつかったチェルノブイリ法。その成立過程を明らかにする資料が去年初めて公開されました。

          2013年10月、ウクライナのキエフで「チェルノブイリの経験をフクシマへ」と題されたワークショップが開かれました。これまで日本から多くの政 治家や研究者がウクライナを視察に来ています。今回ワークショップを主催したのは元環境大臣ユーリ・シチェルバクさん。ウクライナが原発事故の被災者をど のように救済してきたのか報告されました。

          チェルノブイリ法の特徴は事故による被ばくが5年後の時点で年間1ミリシーベルトを超えると推定された地域を補償の対象としていることです。



          被災者をどこまで救済するかは、日本が現在直面している課題です。
          チェルノブイリ原発の西120kmにあるコロステン市には、チェルノブイリ法が補償の対象とした地域があります。被災者には年1回、症状に合わせた 保養所の旅行券が支給されます。また両親が被災者であれば事故後に生まれた子どもも被災者として認定されます。コロステン市社会保護局イゴーリ・エシン局 長は「旅行もできるし薬も無料、歯医者も無料、公共料金にも免除があり、全部合わせれば国は住民をとても助けていると思う」と言っていました。



          年間被ばく線量が、法律を制定した時に1~5ミリシーベルトのこの地域では住民に移住の権利が与えられました。チェルノブイリ法は移住しなかった住民への補償を次のように定めています。

          ・毎月の補償金(給料の1割分を上乗せ)
          ・年金の早期受け取り
          ・電気代やガス代など公共料金の割引
          ・家賃の割引
          ・公共交通機関の無料券
          ・医薬品の無料化
          ・毎年無料で検診が受けられる
          ・非汚染食料の配給
          ・有給休暇の追加
          ・サナトリウムへの旅行券
          ・大学への優先入学制度
          ・学校給食の無料化

          それでも、この街からの移住を決断した人は4000人にのぼりました。当時、教師だったビクトル・ホダキフスキーさんは法律制定後すぐに移住を決め ました。低線量の放射線は大人にとっては何ともなくても、子どもにとっては危険かもしれないと思ったからです。そして新しい家、新しい仕事も補償されると いうことだったため移住を決めたと言います。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供しました。また引越しにかかる費用や、移住 によって失う財産の補償も行われました。



          ソビエト連邦から独立したウクライナは1996年、新たな憲法を制定しました。そこにはチェルノブイリの被災者を救済することは国家の責務であると明記されました。



          チェルノブイリ原発で事故が起きたのは旧ソビエト時代の1986年です。

          原子炉が爆発し、おびただしい放射性物質が拡散しました。しかし、国民に放射能汚染の情報は知らされず事故から5日後にはソビエト全土でメーデーのパレードが行われました。コロステン市でも屋外でメーデーのお祝いが行われまし た。ソビエト政府はその後も放射能汚染の情報を隠し続けました。冷戦時代、社会主義諸国の盟主だったソビエトにとって原発事故の情報は西側に知られたくな い国家機密とされたのです。

          そんな中、ソビエト連邦の15ある共和国の一つウクライナから批判の声が上がりました。被ばくによって病気になったと訴え出たのは原発で事故処理に あたった作業員たちでした。チェルノブイリ原発の事故処理にはソビエト全土から兵士、消防士、警察官など80万人が動員されたと言います。放射線に対する 知識もなく不十分な防護服で原子炉の消火や瓦礫処理にあたりました。人々はゴルバチョフ書記長に窮状を訴えました。やがて事故処理の作業員とウクライナの 市民が一丸となってソビエト政府に抗議するように。この運動を率いたのがユーリ・シチェルバクさん。真っ先に求めたのは事故の情報公開でした。

          事故から3年後、ソビエト政府はようやく汚染の情報公開にふみ切りました。汚染は北西部にまだらに広がり、原発から110km離れたコロステン市に まで届いていました。コロステン市では体の不調を訴える住民が相次いでいました。事故の翌年に始まった住民検診で9人に甲状腺がんが見つかりました。ウク ライナだけでなく隣国のベラルーシでも子供たちから甲状腺がんが次々と見つかりました。

          汚染地域の住民から次々に寄せられた強い要求にウクライナ政府はモスクワの指示を仰ぐことなく独自に被災者の救済に乗り出しました。当時のウクライ ナ最高会議レオニード・クラフチュク議長は被災者救済の法律を作る決断をしました。1990年6月、12人の代議員でチェルノブイリ委員会が結成され法案作成がスタート。法律の完成までには8ヶ月の時間を要しました。

          ウクライナのチェルノブイリ委員会は被ばく限度量をどこに定めるのか討論を行いました。基準を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトにすれば、被災者と認定する住民の数は100万人以上膨れ上がります。将来にわたる補償の規模が大幅に変わる問題でした。

          委員会発足から8ヵ月後、チェルノブイリ法は採択されました。その第1章第1条には「放射性物質の汚染地域とされるのは、住民に年間1ミリシーベルトを超える被ばくをもたらし、住民の放射線防護措置を必要とする地域である」と記されています。法律の冒頭に被ばく限度量を年間1ミリシーベルトとすることが明記されたのです。



          チェルノブイリ法に基づきウクライナの被災地は4つの区域に分類されました。



          強制避難区域:事故直後から住民を強制的に避難させた汚染レベルの高い区域
          強制移住区域:年間被ばく線量が法律制定時に5ミリシーベルトを超える区域
          移住選択区域:年間被ばく線量が法律制定時に1~5ミリシーベルトの区域
          放射線管理区域:年間被ばく線量が法律制定時に0.5~1ミリシーベルトの区域


          原発事故 国家はどう補償したのか ~ チェルノブイリ法23年の軌跡~ ETV特集

          *******************

          ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士はこう言っています。
          「チェルノブイリの防護基準、年間1ミリシーベルトは市民の声で実現されました。核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、IAEAとWHOも賛同した緩い防護基準を市民が結束して事故5年後に、平常時の防護基準、年間1ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも、早急な防護基準の見直しが必要です」


          福島原発事故後に増えた心臓病と甲状腺がん(2016年1月22日 掲載)
          甲状腺がんは、子どもにも大人にも増えている(2016年3月11日 掲載)









          チェルノブイリより、日本の政府の対応が深刻だ。
          国有地盗む暇があったら、支援したらどうでしょう。
          メモ。




          <転載終了>

          軍国小学校経営者・籠池氏より名指しで非難された松井・大阪府知事と同じ穴のムジナ・橋下氏は“日本は米国のために血を流すべき”と吠えている:親米似非右翼の正体見たり!  

          軍国小学校経営者・籠池氏より名指しで非難された松井・大阪府知事と同じ穴のムジナ・橋下氏は“日本は米国のために血を流すべき”と吠えている:親米似非右翼の正体見たり!

           

          1.籠池氏は証人喚問で松井・大阪府知事を裏切者と非難していたが、なぜか、橋下氏に触れようとしていない

           

           先日のフジテレビにて、2011年ころ、大阪市長選のとき、今、話題の籠池氏(軍国小学校経営者)夫妻が、橋下氏と松井氏の選挙運動に協力している画像が放映されました。籠池氏は先日の証人喚問時、松井氏(現・大阪府知事)を裏切者の筆頭に挙げていました。籠池事件が発覚するまで、籠池氏と松井氏は昵懇(じっこん)の間柄だったと思われますが、籠池事件の発覚で、松井氏は籠池氏を知らないと言ってとぼけたため、籠池氏を怒らせています。

           

           籠池氏と松井氏が同じ穴のムジナならば、当然、籠池氏と橋下氏(松井氏の仲間)も同じ穴のムジナとして何らかの関係があったと推測されます。

           

           その橋下氏は、なぜか、今、沈黙状態のようです。一方、籠池氏は証人喚問で松井氏を名指しで非難したにもかかわらず、なぜか、橋下氏の名前は出していません。

           

          2.橋下氏の盟友・松井氏が籠池氏から槍玉に挙げられているのに、橋下氏はなぜか、沈黙!

           

           籠池氏と松井氏は何らかの関係があるのに、籠池氏と橋下氏が無関係というのはちょっと解せません。そのことがネットでも指摘されています(注1)。

           

           ところが、その橋下氏は昨日、327日、米国シンクタンク・CSISにて講演していることがわかりました(注2)。

           

           このCSISは日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーのたまり場となっています。

           

           橋下氏のつくった日本維新の会(今は大阪維新の会)は、第二自民党であり、国民には野党のようにみせかけて、非・自民支持者の受け皿となって、実質的に、自民を側面支援する機能をもたされています。本ブログの見方では、自民同様、大阪維新の会も結局、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡政党ということです。

           

           この時期、橋下氏が訪米して米戦争屋ジャパンハンドラーにコンタクトしたのは、籠池事件のとばっちりが松井氏や橋下氏にまで及ばないよう、また、日本のマスコミに圧力を掛けて、マスコミの籠池事件報道を抑制するよう、米戦争屋ジャパンハンドラーに助けを求めようとしていると想像されます。

           

          なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

           

          ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

           

          3.橋下氏の旧・米国戦争屋ジャパンハンドラーへのリップサービスは効果あるのか

           

           橋下氏は、CSISにて、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーのM・グリーンと接触しているようですが、今の米戦争屋は旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であり、橋下氏が頼りにしている旧・米戦争屋のM・グリーンなどは、もう、実質的に、対日支配力を失いつつあると本ブログでは観ています。

           

           この橋下氏は“日本も米国のために血を流すべき”と、とんでもない売国的リップサービスしているようですが、大阪の国民は、橋下氏の正体をわかって支持しているのでしょうか。

           

           橋下氏の上記のようなリップサービスは、確かに、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーを喜ばすでしょうが、新・米戦争屋は果たして喜ぶでしょうか。

           

           本ブログでは、新・米戦争屋を実質的に牛耳っているのはキッシンジャーではないかと睨んでいます。もしそうなら、キッシンジャーは極東では、日本より中国を露骨にエコひいきするでしょうから、中国の嫌いな安倍氏や日本会議を排除しようとするでしょう。

           

           にもかかわらず、橋下氏はいまだに、旧・米戦争屋に擦り寄っているようです。当然ながら、橋下氏は新・米戦争屋とのコネはないでしょう。

           

           今の日本のマスコミがなぜ、安倍氏や日本会議に不利な報道を派手にやっているのか、橋下氏はわかっていないようです。

           

           抜け目のない日本のマスコミが安倍氏に不利な報道をやり始めているのは、これまで日本を乗っ取ってきた旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの対日支配力が落ちているからです。

           

           したがって、橋下氏がいまだに旧・米戦争屋ジャパンハンドラーのM・グリーンに擦り寄って尻尾を振っても、もうあまり効果はないのではないでしょうか。

           

          注1:リテラ“籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙!ツイッターは止まりコメントもなく・・・『Mr.サンデー』で決定的映像が?”2017326

           

          注2:ライブドアニュース“「日本に強力な外圧を」=自衛隊の役割強化で-維新・橋下氏”2017328

           

          ベンチャー革命投稿の過去ログ
          http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

           

          テックベンチャー投稿の過去ログ

          以上は「新ベンチャー革命」より
          いくら橋下氏がCSISで媚を売ってもマイケル・グリーン氏は既に首となっており力はありません。                                    以上

              

          ブラジルで稀少な超高層の放電現象「ブルージェット」が史上初めて鮮明な映像として記録される

          ブラジルで稀少な超高層の放電現象「ブルージェット」が史上初めて鮮明な映像として記録される         

                         

                          2017/03/18             

                                                     

          2017年3月13日 ブラジルのカンピナ・グランデ

          Diego Rhamon / BRAMON

          以前はその存在さえ信じられていなかった超高層大気で発生する光学現象のいくつかが、最近になって写真などに収められるようになりました。

          その中でも「ブルージェット」と呼ばれる光学現象は特に珍しいもので、記録に収められることがとても少ないもののひとつです。

          昨年は、下のふたつの記事でご紹介したことがあります。

          宇宙に向けて放たれる「青い雷」:いまだにメカニズムが解明されていない超高層放電現象「ブルージェット」の極めてクリアな画像が撮影される (2016/04/02)

          flickr.com

          記録にある中で最も鮮明かもしれない超高層雷放電現象「巨大ジェット」が中国で写真に収められる (2016/08/19)

          ・Spaceweather

           

          最初のはオーストラリアのもので、次が中国で撮影されたものでした。

          これらの画像でも、これまでと比較して非常に鮮明なブルージェットの様子が撮影されたものでしたが、この3月、ブラジルで、さらに「派手なブルージェット」の様子が鮮明に収められました。

          そして、これは動画にも収められたのです。

          何とも言えない部分はあるのですが、ブルージェットの発生した瞬間が、これだけ鮮明な映像に収められたのは、これが初めてのことではないかというように思います(違ったらごめんなさい)。

          今回はそれをご紹介させていただきます。

           

          下が、その動画です。

          実際の発光時間は、動画の最初にある 0.5秒などの、ほんの一瞬で、その後はスローモーションになっています。

           

          撮影されたのは、ブラジルのカンピナ・グランデという場所で、ブラジルにおいて、この気象現象が撮影されたのは、これが初めてだと報じられています。

          ・Diego Rhamon / BRAMON

          拡大しますと、上部の構造などもかなりはっきりとわかります。

          ・Diego Rhamon / BRAMON

          なお、この「超高層の放電現象」は、他にもいくつか分類されていますが、一般的に観測が認められるものは、

          ・スプライト(sprite) – 中間圏付近で見られる。主に赤系統の色をしている。

          ・エルヴス (elves) – 中間圏上部や熱圏下部で見られる。水平に広がる発光。

          ・ブルージェット (blue jet) 成層圏上部付近で見られる。青系統の色で、細長い形をしている。雷雲から上に伸びる。

          になります。どれも撮影されることは珍しいですが、ブルージェットの鮮明な画像というのは実に珍しいものです。

          そして、どの現象も、科学的な発生要因についてはわかっていません。

          それにしても、この1年間だけで3回もブルージェットが撮影されているというのは、撮影技術が向上したのか、現象自体が増加しているのか、そのあたりはよくわからないですが、ほんの十数年までは「オカルト」として一蹴されていたこれらの現象も今では、「確認された日常に存在する光の現象」となっています。

          -             気になるニュース, 自然の力            , , , , , ,

          以上は「地球の記録」より

          宇宙から地球を観測する機会が少ないので、これらの現象を見る機会が少ないのです。以上

          繊維派と金融業のタペストリー分析(3)

          繊維派と金融業のタペストリー分析(3)

          煩悩くん フルスロットルさんのサイトより
          http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-3182.html
          今も続く徳川幕府ですか~ぁ!
          <転載開始>
          さて前記事で皇后として輿入れできる家柄である四品資格の松平があやしいと書きましたが、それは松平分家ではないが松平姓を与えられた四品(四位)以上に昇進する格式ある外様大名。

          それは、、、、前田氏、伊達氏、島津氏、毛利氏、黒田氏、浅野氏、鍋島氏、鍋島氏、蜂須賀氏、山内氏。

          島津氏は近衛家荘園の荘官となって、源頼朝の御家人となり九州の守護職を与えられた。この時、毛利も鎌倉幕府の御家人になっている。蜂須賀氏も蜂須賀党の棟梁であり、前田氏に至っては出自すら不明。

          徳川家自体が客家出自であり、彼らはその仲間の客家。九鬼も真田も柳生も皆客家、、、これが緑のカラスですが、背後には古くからイエズス会がケツモチとして存在。関が原の戦いで西軍に付いた島津、毛利が領地を減封されなかったのは、客家仲間であるが故であり、実は最初から徳川側に付いていたからであろう。

          体よく嵌められたのは石田三成ですね(ふふふふ)。

          っていうか、客家が日本にイエズス会を連れてきたのだから、この繋がりは当然といえば当然ですね。島津家が欧州に派遣しキリスト教を学ばせた山伏(修験道)・鮫島圓成坊がアンジロー(ヤジロウ)という日本最初のキリシタンとなって、ザビエルと共に日本にやってきた頃からの付き合い。

          カソリック=イエズス会=スペイン・ポルトガルからプロテスタント=オランダに乗り換えた徳川将軍家とは裏腹に、先の客家家系はその後もイエズス会がケツモチとして維持。明治維新時には反徳川家の位置に据え置かれた水戸徳川家の血を引く慶喜によって、江戸幕府は大政奉還され幕引きされましたが、客家の朱子学に染まった水戸徳川家が影で糸を引く形で明治新政府は樹立された。これも正反合のリスク分散の賜物で、現在も徳川家は安泰。

          実際、日本最後の関白である二条家当主・二条斉敬は二条斉信と徳川従子(水戸藩主徳川治紀の娘)の間に生まれており、このラインで多くのことが決められたのであろう。

          そして、明治天皇は水戸徳川公爵家に何故か赴いている。その際に隠し撮りされたのが下記の写真。

          明治天皇

          天皇家の裏には徳川ありなのだす。


          ■菊紋の下からズキューーン葵
          http://tokumei10.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6144.html

          ■旧皇室本家・・・仏教を奉じる北朝(唐様)
          ■現皇室分家・・・徳川家
          ■現皇室本家=本来の日本の皇室(和様)


          そういえば、語り部も天皇家は縄文系になった語っていたな。江戸時代には生前に天皇と呼ばれた者は1人もおらず、「***院」という仏教形式で呼ばれ、死後、贈り名として天皇号を付加されたに過ぎず、天皇制が昔からあるというのは明治期に作られたインチキ神話。天皇という用語自体が道教用語であり、自分から天皇と名乗ったのは道教に傾倒し「天渟中原瀛真人」と称した天武天皇を系等、つまり文武~聖武天皇であり、京都・泉涌寺に祀られていない者たち。ただ、この家系は長屋王を最後に途絶えてしまったわけだが、、、、

          さてさて、上記の客家たちが日本を支配するには金の流れを掌握する必要があったわけですが、江戸時代までは仏閣が支配し、それを京都の朝廷が握っていたわけです。それ故、明治維新では廃仏稀釈で仏閣が持つ特権を悉く剥奪する必要があったのですね。江戸時代になって関東は徳川家が経済を握ることになっていった。西日本では「銀」、東日本では「金」が流通し決済の主流になっていたのはこの影響かもしれません。

          つまり、金融を握っているのが、この国の真の支配者ということになる。

          そういう観点から日本の金融業界を覗いてみる。

          昨今、東京・大阪に本店がある銀行、所謂、都市銀行の再編は三大メガバンク化で一応収束し、現在は地銀、第二地銀のグループ統合化が進んできている。関東では横浜銀行と東日本銀行(常盤無尽)が合併して出来た「コンコルディアFG」が有名ですね。しかし、グループ化が最も進んでいるのが実は九州。その背景には少子高齢化が進み人口減があるからだという。

          下記のグループに統合されてきている。

          まぁ、オイラが揶揄ったグループ名称を付加しましたが、いづれも「松平」姓を賜り、キリスト教を奉じた客家家系の大名家がバックに控えているのではないかと睨んでのことです(笑)。


          ■薩摩島津ファイナンシャルグループ
          薩摩


          ■細川/鍋島ファイナンシャルグループ
          鍋島FG


          ■筑前黒田ファイナンシャルグループ
          黒田FG


          この筑前黒田FGこと「西日本シティ銀行」の前身である「西日本無尽」は、かつて戦時統制化で戦費調達の為に全国の無尽会社を西日本、東日本で大合同した時の西日本側の統合先。一方、東日本側は「大日本無尽」に集約化、こちらは現在、三井住友銀行となっている。

          大日本無尽02

          この西日本、東日本の集約先にも統合されず、独立を保ったのが「七福無尽」。元は神戸市内にあった8つの頼母子講が統合して出来たものですが、その8つのうちの1つが他の講の資金元であり、地下家の押小路を通じて加賀前田家が裏の金主。現在、三木無尽の後継である兵庫銀行を統合して「みなと銀行」として存在している。

          以下が名無し先生が高度自給ブログさんで書かれた内容。

          **************************************
          洞察に優れた面白い考察をされておられますね。笹川も大本も日本国の歴史を彩る大きなファクターである事は、間違いありません。しかし両者ともに日本国を中心に権益を有する、より大きな存在のほんの一画に過ぎないのです。それに比して前田家は、それらの勢力から独立した別の位置づけを持っています。日本国の銀行制度が確定的になる前の時代に、無尽という制度が御座いました。数々の戦争勃発に伴い、これら無尽を国策として統合していった時代が御座います。このプロセスで東西に大きな2つの無尽が誕生いたします。東側は現在の三井住友になるわけです。この2大勢力から独立を維持した神戸を中心とした七福無尽というグループが存在します。山陽地方の三木無尽から福井県まで、四国の高知県までを含んで拡大いたしました。この七福の起源は8つの頼母子講から成っておりました。内の一つが全体の資金元で、これが前田家にあたります。

          この動きは金融界のみに留まる事ではございません。明治、大正期より全盛を極めた日窒コンツェルンの資金元も、やはり前田家なのです。古くよりイエズス会との付き合いで蓄えた財が、様々な形で現在まで引き継がれております。日窒コンツェルンについても、大戦後に解体された体になっておりますが、現実は大きく異なります。戦時中には、肥料、化学繊維(人絹)、火薬などを製造していたわけで、現在で言うなら、農業から石油化学工業まで広く国策と絡み行ってきた訳です。人絹の製造過程で発生するニトロセルロースが火薬の原料となるわけですから賢い貴殿の事、多くの説明は不要と考えます。肥料の精製過程で生じる副産物も言うに及ばずですね。ここから発生した企業に旭化成があります。旧 旭ベンベルグですね。

          この勢力の東への勢力拡大は、福井県で止まっております。東側の大きな勢力が同じ前田領内の石川、富山を取り込んで、拡大阻止をしたからです。ちなみに笹川の流れは、この東側勢力の下部組織に過ぎません。また大本は、東西及び前田勢力にはじかれ、日本国で既得権を持ち損ねた卍党の一画に当たるわけです。

          以上、ご参考にしていただければ幸いです。

          ■【ウィキで調べる暴力団(笑) 東京タワーが建てられた本当の理由】
          http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-208.html
          **************************************

          この七福無尽が銀行化したのが阪神銀行であり、兵庫銀行の優良債権のみを引き継いだ「みどり銀行」を吸収合併しみなとファイナンシャルグループを形成。

          ■加賀前田ファイナンシャルグループ
          加賀前田

          「みどり銀行」、、、、緑のカラス、、、、(爆)

          当然、今も加賀前田家の支配下にあることは、、、、

          「あたり前田のクラッカー」なことなのだす~(爆)。

          七福無尽は神戸発祥の無尽であることから、ここが台湾銀行と並ぶ鈴木商店の資金調達先であったのではないかと思う。三井・三菱を頭1つ凌駕した鈴木商店の大躍進の裏には、イオンの岡田家同様、加賀前田家があると睨む。

          この鈴木商店は清水港の製塩業を通じて静岡清水の「鈴与」とも繋がり、この清水港の整備を主張し動いていたのが晩年の清水の次郎長。

          そして、もう1つの流れが、1906年野口遵が曾木電気株式会社を創立し日本カーバイド商会と合併して出来た日本窒素肥料を起点に始まる「日窒コンツェルン」。ここも前田家が金主。この前田家の居た福井~富山あたりは古代より医薬品と軍需産業が盛んなところでしたが、ここは元々、東北にいた武器である黒曜石貿易をしていた縄文人が西日本に南下してきた際、拠点を築いた場所でもあることから軍需産業が発達した。

          その重要な産業の1つが火薬製造

          「培養法」という乳酸菌を用いて作る火薬原料の製造で富山は知られていますね。。五箇山の合掌づくりの家では藩政時代、黒色火薬の原料である煙硝(えんしょう)が秘密裡に製造されていた。当時、火薬は硝石からしか出来ないことになっており、国内で硝石は産出しないことから、きっと五箇山製造の火薬原料を海外産と称して高値で売ったことでしょう。
          ※この火薬を用い濃縮度80%程度の核を水と反応させて原爆の地上起爆に使われたと睨む

          これが加賀百万石の富蓄積の実態(ふふふふ)。

          五箇所村

          「日窒コンツェルン」(野口財閥)の場合、肥料を作る際に出来る硝酸アンモニウムは火薬の原料となることこから、朝鮮北方の水資源が豊富な地で発電事業を行い、価格競争力のある肥料生産とともに火薬原料を製造して莫大な富を蓄積して巨大化。その背後で古くから軍需産業を傘下におく前田家が出資しているという構造。前田家は日本のベルファシの先鋒であり切り込み隊長でもありますが、東の北朝=源氏(地祇系)や西の南朝=平家(天孫系)とは融合せず独立を保っているが、これが七福無尽が大合同せずに独立を保った原因でもある。

          この日窒コンツェルン傘下企業として有名なのは、ベンベルグ絹糸製造の旭絹織物(後の旭化成)。この人絹糸を処理するときに得られるニトロセルロースは綿火薬の原料となりますが、他には東洋工業(現・マツダ)、積水化学工業、信越化学工業、九州電力...等があり、主に西日本に集中している。東日本側への進出を阻まれているからでしょう。

          さてさて、明治7年創業~昭和2年破綻の鈴木商店、明治39年創業~昭和20年解散の日窒コンツェルン、いづれも加賀前田の資金運用先として大躍進していたが、あえなく潰されてしまった。しかし、先にも書いたように前田家の資金は日窒系の旭化成、セキスイ、マツダ、信越化学や鈴木系の神戸製鋼、帝人、J-オイルミルズ、IHI 、双日...等に流れている筈ですが、ここは三井、住友、三菱グループにも属さない独立系ですが、しかし実態は前田系ということになる。

          この旭化成の「旭」は木曽義仲の「旭将軍」から名付けられていると言われるが、その理由が謎だと言われる。また木曽義仲と縁深い信濃が「信越化学」、旭の太陽が「太陽工業」、、、グループ会社も木曽義仲にちなむ名称になっている点から、前田家は木曽義仲の血と何か深い関係があるのか? 傍系では義仲三男は広島の向島に逃れたともいうし、武田氏に臣従した信州木曽谷の木曽義昌もいる。

          木曽義昌の流れでは代々の通字が「家」

          う~む、前田利「家」、、、ただ前田家の通字は「利」であり、この利家から始まっているので、前田氏は木曽義仲の末裔という線は消えない。

          源氏

          木曽義仲は頼朝、義経とはいとこの関係。

          また戦いが福井~富山~木曽にかけて起きていることから、このあたりを支配していたことが分かる。東北の義経、関東の頼朝に対して北陸の義仲という配置になっていますが、義朝系列の義経&頼朝とは覇を競った。源氏は平家とは違い、親族兄弟間でも仲が悪いことで有名ですね。

          旭将軍01

          木曽家の家紋は九曜紋
          これは九鬼家と同じく星を表現した客家紋であり、緑のカラスの一員であることは間違いない。

          義経自体、大陸から渡来してきたという話もあり、こういった女真族、鮮卑、契丹...等の北方渡来民族を源氏としてまとめただけかもしれず、本当に血のつながりがあるかは怪しい。

          笹紋の頼朝系列の源氏とは仲が悪いのは、このことから起因する深い問題ではないだろうか?

          そういえば、三井住友建設、三井不動産で起きたくい打ちデータ偽造事件。データを改竄した測量会社「旭化成建材」の親会社の旭化成まで引っ張り出して謝罪にまで追い込んでいるが、マンション建て直し資金を旭グループの持つ簿外資金、つまり前田が溜め込んだ金を出させて補償させようという腹つもりなのだろう。

          そして、ゆくゆくは旭化成も三井住友の軍門に、、、とまで考えているかどうかまでは分からないが、、、、以上のようにグループ間の仲は悪いのだす(ふふふふ)。

          さてさて話は戻るが、無尽とは「質屋」と並ぶ鎌倉時代に自然発生した庶民金融ですが、現在でも離島や農村部では残っているという。利息なしが「頼母子講」で利息ありが「無尽」とされていましたが、やがて無尽に一本化。第二地銀(旧・相互銀行)は政府によりこの無尽が複社統合して基盤強化され、預金者保護...等を整備して発展してきたもの。

          東アジアには、韓国の「契(ケ)」、台湾の「互助会」、中国の「標会」、カンボジアの「トンティン」、沖縄の「模合(もあい)」....等、無尽と同様なものが存在する。これらは客家が東アジア各地に伝えたものなのであろう。元々の発祥は中国・唐代の三階教の中心寺院、長安の化度寺にあった「無尽蔵院」からであり、お布施等で集められた財産を広く民間に貸し出して利潤を得るシステムが、やがて民間にもシステムが普及し、大勢で小額の金銭を出し合い、必要な時やくじ引き順で一定量の金銭を構成員各員が受け取る形が日本で確立された。

          無尽は戦時統制下で「1県数社主義」→「1県1社主義」→「1経済地域1社主義」という流れ統合化されて来ましたが、現在も同様なことが起きている。それが先に述べた地銀・第二地銀の金融グループ化です。裏の金主の都合で集約されるのであのような形になったのではないかと睨んでいるわけだが、、、、
          ※この3つの無尽グループにも入れて貰えず跳ね出されたのが、大本らの後から渡来してきた漢族。戦前には大陸に紅卍会を作り北朝のパシリとして活動していましたが、戦後には利権を貰えなかった。これ故に、ネオ満州国樹立に走り、そこであたらな利権獲得を目指して、大金を注ぎ込んで動いている。


          さて、ここでこの地銀統合化の先駆けとなる都市銀行統合によるメガバンクについて考えてみる。

          先に述べたように、東日本の集約先である「大日本無尽」が太陽銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行となって、住友銀行を救済する形の吸収合併でSMBC(三井住友銀行)となった。俯瞰して眺めれば、イトマンを通じて無謀な融資を行わせて住友銀行の体力を削ぎ、無理矢理、吸収合併させた感じですが、当然、住友銀行内部にそれを意図的に行う手羽先が入って起こされたことであり、この劇的な吸収合併劇はその最後の総仕上げに過ぎない。

          既に、吸収合併を想定してあの事件が起こされたのかもしれない。

          三井住友FG

          一時期、大合同に非参加し統合避けた「相互無尽」も太平洋銀行の破綻で、不良債権を除いた債券の受け皿となった「わかしお銀行」と三井住友(旧)と逆さ合併して「1経済地域1社」の形がようやく完成したわけです。戦前からずっとこの大統合を視野に入れて金融業界は動いてきたという感じですね。

          まるで小林幸子がメガ幸子になるような大成長です(爆)。

          メガバンク

          この三井住友の前身は第一国立銀行ですが、一旦、合併したにも関わらず合併した勢力が「互いに反発し合い、効率が著しく落ち込んだ為、分割化に踏み切った。

          これが現在の「みづほ銀行」「三井住友銀行」の二大メガバンクですが、オイラは藤原摂家の南朝派・北朝派だと睨んでいる。まぁ、基幹の住友銀行は三井=北朝に乗っ取られて吸収されてしまったが、、、

          そして、残る1つのメガバンク、、、、

          東京三菱UFJですね。

          東京三菱

          ここは水戸藩(水戸徳川家)の金庫番・川崎財閥、尾張藩(尾張徳川家)の御用達商人の「いとう呉服店」の伊藤銀行が合併しれいる。東京銀行は天皇資産の運用を任された横浜正金銀行の後継。また川崎財閥は岩崎家と婚姻関係にあり、三菱と川崎は仲が良い。

          そして最大の謎解きは天皇家の裏側は三菱であるということ。
          つまり、三菱とは徳川維新家(水戸・尾張)の御用達商人であり、三菱=徳川=天皇家だと睨む。

          実際、マーク自体、同じ臭いがします(爆)。

          三脚巴
          (客家ペリシテ臭が漂うシンボル)

          (長くなったので次回に続く)


          <転載終了>

          バノンはトランプ政権「ナンバー2」ではない 大統領を「陰で操る黒幕」の意外な弱点(4/4)

          バノンはトランプ政権「ナンバー2」ではない 大統領を「陰で操る黒幕」の意外な弱点

              
              
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           かつてレーガン大統領は「テフロン・レーガン」といわれた。いつ、いかなるときでもへこたれないテフロン加工の強さがあるという意味だ。それはレーガン大統領自身の性格からくる強さだった。トランプ大統領のテフロン性はそれとは違う。多くのアメリカ人が求めている「アメリカファースト」という時代感覚と戦略性のあるバノン思想をトランプ大統領がうまく活用することで仕上がるテフロン性だ。

          トランプ陣営のナンバー2はイヴァンカだ

           バノン氏も自分の弱点は知っている。「女性に失礼なところ」をイヴァンカの前では絶対に出さない。イヴァンカにバレたりすると、トランプ大統領の逆鱗(げきりん)に触れ、クビが飛ぶことになるからだ。メディアはトランプ陣営のナンバーツーはバノン氏と考えているが、ナンバーツーはまぎれもなくイヴァンカだ。

           そのイヴァンカのハートをつかんだのはほかでもない。日本の安倍晋三首相だった。それについてはすでに書いた。バノン氏もそのことは承知している。その証拠に日本に対して何ら嫌味を言っていない。EUやドイツに対して牙をむいているのとは対照的だ。

           もう1つエピソードを加えよう。カナダのジャスティン・トルドー首相がトランプ大統領と会談したときのことだ。その会談にはイヴァンカも同席した。トルドー氏がイヴァンカの同席を望んだからだという。トルドー首相が安倍首相の前例にあやかりたいと思ったとしても不思議ではない。

           

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          以上は「東洋経済」より

          2017年5月 5日 (金)

          フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

          フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

          2017年4月26日
          Paul Craig Roberts

          マリーヌ・ルペンは、フランス人を代表する唯一のフランス大統領候補だ。それ以外の全員、ワシントンとEUの代表だ。フランス国民は、一体なぜ明々白々な事実が見えないのだろう? フランスはシャルル・ド・ゴールと共に死んだのだ。彼は最後のフランス大統領だった。

          ド・ゴールはフランスをアメリカ帝国の一部にさせまいとしていたので、もちろんワシントンは、彼を憎悪していた。彼はフランスをNATOに加盟させなかった。ソ連によるヨーロッパ侵略の脅威など皆無だったので、NATOは軍事同盟として不要であることをド・ゴールは理解していたのだ。 NATOは、ヨーロッパを、アメリカ帝国に吸収するための、ワシントンの手段だった。スターリン本人が、対世界ソ連覇権の確立を望んでいた同国のネオコンを絶滅し、ソ連による侵略など決してないことを実に明確に示していた。ソ連ネオコンを全滅させると、スターリンは“一国社会主義”を宣言した。

          現在、フランスの支配体制丸々ワシントンの監督下にあり、ワシントンの指示を実行しており、それは、いかなる代償を払ってでも、ルペンをフランス大統領の座から排除することだ。大統領候補者を出すだけの十分な主張もできなかった“社会党”のフランス大統領オランドは、彼の政権の退任する閣僚連中に、5月7日にマリーヌ・ルペンを打ち破るため、出来る限りあらゆることをするよう要求した。

          フランス政府は、ヨーロッパのあらゆる政府同様、とうの昔に自国民を代表することを辞めている。そうではなく、フランス政府はワシントンの権益を代表している。傀儡の立場はいつでもそうなのだが、ヨーロッパのエリート社会全体がワシントンの助成金とご好意に依存している。

          マリーヌ・ルペンは、フランスは、ワシントンの傀儡ではなく、自立した国になる必要があると主張している。フランス人エリートにとって、これは地位と収入の喪失を意味する。フランス人政治家にとって、フランス国民を代表することは革命的行為なのだ。かくして、フランス支配体制は、フランス人を犠牲にして、自らの権益を守るのだ。ルペンは打ち負かされようし、さもなくば、CIAが彼女を暗殺するだろう。

          Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

          記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/marine-le-pen-represents-france/
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          苦しい時の北朝鮮頼み。いつでも、宗主国・属国コンビにとって、好都合な時に、核実験やミサイルを発射してくれる大切な国。
          おかげで安保法制に基づき、日本海軍の「いずも」が、初めて米艦防護に参加する。
          その事実が明らかになった夜、憲法制定の歴史を大本営広報部が放送してくれた。
          地下鉄もとまったという。
          たまたま見た外国人記者が語る番組、中国と韓国のお二人がまともだった。
          異様に騒いでいるのは日本だけと韓国記者。
          日本が、というか、彼氏が一番助かっていると中国記者。

          これから、IWJの下記インタビューを拝見予定。

           4月25日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した、京大大学院の高山佳奈子教授(刑法学)に、昨日、岩上さんがインタビューをしました。

           意見陳述では、「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という重大な指摘をした高山氏。昨日のインタビューでは、25日の意見陳述を詳しく振り返りつつ、大企業が対象となるような犯罪も除外されているという重大なポイントも指摘してくださいました。

           高山氏が指摘するのは、会社法や金融商品取引法、商品先物取引法など、「商業賄賂罪」と呼ばれる経済犯罪。「法案が発表される前の段階で経済界からの圧力がかかっているのは、ほぼ間違いない」と断言しました。

           さらに、インタビューでは、「相続税法」まで対象から除外されているという、「新ネタ」の発表も。相続税法が除外されれば、喜ぶのは富裕層に間違いないでしょう。

           政治家、大企業、富裕層、こうした「特権的」な人たちには「共謀罪」が及ばないようにする一方で、「超密告・監視社会」によって政権に歯向かう「下々の者」を監視下に置こうとするのが「共謀罪」の正体――。もはや、「テロ等準備罪」などという化けの皮は、すっかり剥がれ落ちてしまいました。

           「共謀罪」の正体を暴いた高山氏のインタビューを見逃してしまった方は、ぜひ、以下のアーカイブよりご視聴ください!

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          ※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」! 「監視対象」は下々の者だけ!? 岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
          http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

          二階俊博幹事長は、派閥のパーティでメンツを潰された安倍晋三首相から「手を引こう」とすでに腹を決めている ◆〔特別情報1〕

          二階俊博幹事長は、派閥のパーティでメンツを潰された
          安倍晋三首相から「手を引こう」とすでに腹を決めている

          ◆〔特別情報1〕
           安倍晋三首相と二階俊博幹事長の間で、亀裂が大きくなりつつある。
          今村雅弘・前復興相(二階派)が4月25日午後、東京・紀尾井町の
          ホテルニューオータニで開かれた自民党二階派「志帥会」のパーティー
          (4500人参加)で行った講演のなかで午後5時半、東日本大震災の
          復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べた
          ことが、亀裂拡大の傷を深めた。安倍晋三首相は午後5時18分から
          首相官邸で開かれていた経済財政諮問会議に出席していた。わずか
          10分後の午後5時40分、首相官邸に今村雅弘・前復興相が問題発
          言をしたとのメモが入り、安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と相談、
          「もう辞めさせるしかない」と一致、今村雅弘・前復興相「失言」から
          約1時間後の午後6時37分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ
          の宴会場「鶴の間」に入り、あいさつ冒頭、「東北の方々を傷つける
          極めて不適切な発言だ。おわびをさせていただきたい」と陳謝した。
          このとき、すでに後任人事を決めており、吉野正芳・元福島原発事故
          再生総括担当相の経歴などの資料を持っていた。午後8時すぎ、
          今村雅弘・前復興相は、「クビ」にされた。実は、安倍晋三首相と
          二階俊博幹事長は、今村雅弘・前復興相の発言を直接聞いては
          いなかった。二階俊博幹事長は、トイレに入っていて、聞いていな
          かったので、安倍晋三首相が、あいさつ冒頭に謝罪したのを聞いて、
          何のことかわからなかったらしい。にもかかわらず、即刻「クビ」にした
          ので、メンツを丸潰れにされた思いだったのだろう。二階俊博幹事長
          は、すでに「安倍晋三首相から手を引こう」と腹を決めている。しかも
          「手を引いた後、どうするか」は、すでに決まっている。
          以上は「板垣英憲氏」ブログより
          間もなく動きがあるでしょう。解散総選挙です。           以上

          イランで40年ぶりの大雨による黙示録的な大洪水。現在までに25人が死亡、多数が行方不明

          イランで40年ぶりの大雨による黙示録的な大洪水。現在までに25人が死亡、多数が行方不明         

                         

                          2017/04/17             

                                                     

          2017年4月15日の中東ヨルダンの報道より

          alghad.com

          中東のイランで、数十年に1度というような大雨により大変な洪水が発生しているようです。

          冒頭の報道では、死者 25名、行方不明者 16名とありますが、その後の別の報道では、死者は 40名近くになっていて、さらに「被害報告はいまだに入り続けており、今後、さらに被害が拡大するおそれがある」と報じられていて、被害はかなり拡大し続けているようです。

           

          イラン北西部での救助活動の模様

          egynews.net

           

          イランとその周辺国
          ・Google Map

          イラン北部にアゼルバイジャンと隣接している地域がありますが、そのあたりの一帯が特に激しい洪水となっているようです。

          この地域での雨量は、40年前に記録したものに並ぶか、それ以上と報じられていますので、きわめて稀な豪雨だったようです。
           

          川と化した道路

          elfagr.org
           
          eremnews.com

           

          氾濫したイラン北西部の川

          hamrinnews.net

          被害の正確な状況はまだわかりませんが、洪水による被害としては、イランの記録に残るものとなってしまうかもしれません。

          中東の気候はここ2〜3年、非常におかしなことになっていますが、今年もその徴候が強く出始めているようです。

          -             洪水の時代, 自然災害            , , , , ,

          以上は「地球の記録」より

          今までは砂漠などで降雨は少ない土地です。サハラ砂漠にも大雨が降り今では草原となり花がいっぱいです。明らかに気候が変わってきています。           以上

          【これは酷い】今村大臣が会見中に発狂!記者「原発事故の責任は」大臣「うるさい!無礼だ!出て行け!」

                
          2017.04.04 20:00|カテゴリ:政治経済コメント(49)

          【これは酷い】今村大臣が会見中に発狂!記者「原発事故の責任は」大臣「うるさい!無礼だ!出て行け!」


          s_ice_screenshot_20170404-194759.jpeg

          4月4日の記者会見中に今村復興大臣が記者の質問に大激怒する場面があり、国民から批判が殺到しています。
          今村大臣は記者からの「福島原発事故の避難者への支援が打ち切られますが、これは国の責任放棄では?帰れない人はどうするのか」というような質問に対して、「本人の責任でしょ。責任持ってやっているじゃあないですか。なんて事言うんだ!無礼だ!撤回しなさい!人を誹謗するような事を許さないよ!」などと発言をして激怒。

          そのまま大臣は記者会見を止めて退出し、記者からは「避難者を困らせているのはあなたです」というような声が出ますが、大臣は「うるさい!」というような暴言を投げ掛けて去っていきました。

          この一連の行動に対して菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べ、適切な対応を求めたと発言しています。


          復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を
          http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936821000.html

          菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。






          この記者会見はすごいよ。今村復興大臣のキレっぷりもすごいしひどいものだが、突っ込む記者が素晴らしい。久々に「記者魂」を見た。→ 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 https://youtu.be/mOUSSJmg_dE  @YouTubeさんから

          総理が答弁で相手を黙らせるために何でもやる状況だから、復興大臣まで真似をして、狂ったようにキレて、そういうことが通用すると思っている。野党議員のことも記者のことも、国民のこともなめている。

          復興大臣の発言、YouTubeの映像5分10秒辺りから。大臣が開き直り、声を張り上げ、記者と言い合いするなんて、常識レベルが低過ぎるよ。https://youtu.be/mOUSSJmg_dE 

          これは酷い(  ・᷅ὢ・᷄  )
          空いた口が塞がらない。
          こんな暴言を吐く人間が復興大臣では…復興も進むわけがない。

          今村雅弘復興相 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/daijin/imamura_masahiro.html

          自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE&sns=tw

          ひゃー、自主避難が自己責任ってか。311以後に基準を操作しといてよく言うよ。
          つーか、毎度毎度、どうして復興大臣は復興に水を指すような政治家が就くんだろうな。

          自主避難は「自己責任」~復興大臣明言
          https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE&sns=tw @youtubeさんから

          すごいや、復興大臣今村雅弘 。よっぱらいのオッサンのようにキレた末に捨て台詞と共に逃げていく 。閣僚の劣化が止まらない。

          自主避難は「自己責任」~復興大臣明言https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE

          キレる今村復興大臣を確認しておこう

          自主避難は「自己責任」~復興大臣明言
          OPTVstaffhttps://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE&sns=tw @youtubeより





          関連記事
          以上は「情報速報ドットコム」より
          流石安倍政権の閣僚です。狂気の沙汰です。事故を起こしたのは安倍氏にも原因があります。このような腐敗した政権は総辞職です。ムサシの不正選挙で当選可能なために国民無視の態度です。恐ろしい独裁政権です。        以上

          太陽が真っ二つに割れるような姿をしている中、米国の首都ワシントンDCでは、たった3ヶ月の間に500人以上の十代の子どもたちが行方不明になっている

          太陽が真っ二つに割れるような姿をしている中、米国の首都ワシントンDCでは、たった3ヶ月の間に500人以上の十代の子どもたちが行方不明になっている         

                         

                          2017/03/28             

                                                     

          真っ二つに割れたかのような太陽 2017年3月27日

          NASA SDO

          collective-evolution.com

          今日ご紹介する記事は、上のワシントン D.C. で起きていることについてのものですが、今回太陽についてふれることになった経緯を少し書きます。

           

          女性は今も太陽だと認識した後に見た現在の太陽

          埼玉県に川越というやや風情のある街があるのですが、昨日(3月27日)そこに私の身近な人たちが家族で泊まりに来ているというので、会いに行っていました。

          川越は私の住む場所から電車で 20分くらいで、近い場所にあるのですが、ふと気づくと数年行っていなかったことに気づきます。

          川越の風景
          小江戸川越 ~ 蔵造りの町並み

          昨日の関東はとんでもなく寒い日だったのですが、一応桜の季節に近いということもあったのか、平日のわりにはそこそこ観光客の人たちがいたのですが、何より目を引いたのが「和服姿の若い女性がとても多かった」ということでした。印象としてですが、以前の川越より多いような気がしました。

          その彼女たちの着物姿はもう実に美しく、「二人連れで二人とも着物」といいう女性が多かったのですが、彼女たちが通り過ぎるたびに、見とれたものでした。

          着物姿の美しさというのは、どんなにセンスのいい洋服であっても、それらとは根本的に違うものがありまして、何というか「男性の精神性をきちんとさせる何か」が女性の和服にはありそうな気さえします。

          格別にお美しい着物姿の人などが前に立っていると、それだけで非常にしゃんとした気持ちになりまして「きちんとした人間として生きていかなければならない」というような気持ちにさせるものがありました。大げさなように聞こえるかもしれないですが、少なくとも私は本当にそういう気持ちになったりしていました。

          西には京都など和服姿の女性が多い街はたくさんあるのでしょうけれど、関東では川越は間違いなく「最も和服姿の女性が多い街」ということになりそうで、「近場にいい場所があるんだなあ」と今さらながらに気づくのでした。

          そして、その美しさを見ていて「女性は(かつて、ではなく)太陽……」と呟きたい気分になるのでありました。

          さて、そんなところから連想しました空の太陽のほうですが、昨日 3月27日には、冒頭のように「真っ二つに割れた」ようなルックスを見せていました。

          この黒い部分は「コロナホール」と呼ばれるもので、巨大なものが出現した時には、記事でふれることが多いのですが、最近では、

          沈黙に向かう太陽に突如出現した巨大コロナホールを見て、磁気嵐と地震の関係を少しだけ調べてみました。その結果は…
           2016/07/06

          という記事で取りあげたことがあります。

          その時のコロナホールも長さが最大で 70万キロメートル以上もある巨大なものでしたが、比べてみますと、今出ているもののほうがはるかに巨大ですね。

          ・NASA

          ちなみに、巨大なコロナホールが出現した時には、地球の「磁気が乱れる」ことが多いのですが、現在の地球も大変に磁気が乱れています。 NICT によれば、地磁気の攪乱の度合いは上から2番目を示していまして、今の地球が大変に地磁気が乱れていることを示しています。

          ・NICT

          太陽黒点はほとんどないにも関わらず、現在は、磁場の影響を受けやすい時となっているといえそうです。

          地磁気が大きく乱れたから何がどうなる、という具体的なことは何も言えないですが、過去記事の

          …太陽活動での地磁気の乱れが誘発するもの
           2014/02/27

          など何度かふれたことがありますが、

          「地磁気の乱れは、人間の身体(感染症など)と精神のどちらにも影響する」

          ということを示すデータは多いです。

          精神、つまりメンタルに関しては、

          以前ご紹介した、嶋中雄二さんよる名著『太陽活動と景気』の中にも以下のような研究についてが記されていました。

          ・精神病院への入院数が地磁気の乱れと相関していることが見出された1963年のアメリカの研究

          ・磁気活動が活発になると、自殺数が8%増加することを見出した1960年代のドイツの研究

          など、「地磁気が乱れると、精神に異変をきたしやすい」ことが、示されています

          これに関しては気をつけようがないですが、ご自身の精神の安寧だけでも平静にしておくような心がけはできることかとも思います。

           

           

          3ヶ月で501人の十代の女性が「消えている」ワシントンD.C.

          というわけで、「女性は太陽」だと思ってはいても、その女性たちを取り巻く現実の環境には厳しいものがあります。

          今回ご紹介する記事は、「アメリカの首都ワシントンD.C. で、今年初めから 3月 22日までに 500人の十代の若者が行方不明になっている」ということ報じられています。

          これまでアメリカの行方不明者についてはずいぶんと記事にしてきましたが、今までのものの多くは、「不明者の大部分が白人のケース」だったのですが、今回のワシントンD.C. のケースは、その多くが、英語でいう「カラード」の女の子たちだという点が今まで違い、また何とも不穏なものでもあります。

          この言葉については、日本語では「有色人種」という表現しかないのですが、この言葉自体も今では公的には使われないことも多く、これは黒人やヒスパニック系の人たちをさします。

          今回は、AP通信や NBC テレビなど複数の報道の内容をまとめて報じているサイトの記事をご紹介しますが、アメリカの問題というのは、この記事にもありますように、この「3ヶ月で 500人の若者が行方不明になる」ということが「異常か普通か」の判断がつかないというようなことにも現れています。

          日本で、「どこかに街だけで」3ヶ月の間に 500人の十代の、特に女の子たちが消えてしまったら、それは非常に大きなことのように思いますが、アメリカでは「異常な事態なのか通常の状態なのかの判断から始めなければならない」のでした。

          このこと事態が異常なことでもありますが、しかし、現実として、過去記事、

          世界の「行方不明」に関するいくつかの事実…
           2017/03/01

          の中でご紹介した「行方不明に関する48の興味深い事実」という中には、

          ・アメリカでは 40秒の間に 1人の子どもが行方不明になっている。

          ・アメリカでは毎年 80万人の子どもが行方不明になっている。

          ・世界中で少なくとも 800万人の子どもたちが毎年行方不明になっていると推定されている。

          という公的な報告が存在しているわけで、行方不明にはいろいろな理由が存在しているとはいえ、もはや今のこの世は何が何だか、という気配も漂います。

          少し前に、こちらの記事では、タイトルに「私たちの社会そのものが「総ゾンビ化」寸前なのかもしれない」というような言葉を入れましたけれど、その思いは今はさらに強いです。

          最近のいろいろなニュースからもそういう概念が浮かびます。

          もう「ゾンビ化以前」には戻れないのですかね……。

          では、アメリカのワシントンD.C. で起きていることについての報道です。


          500 CHILDREN MISSING IN DC IN 2017 — SEX TRAFFICKING FEARS HAVE OFFICIALS ASKING FBI FOR HELP
          Collective Evolution.com 2017/03/25

          2017年3月までにワシントンD.C. で500人の子どもが行方不明に — 性的虐待の懸念もあり、当局はFBIに助けを求める

          アメリカの首都ワシントンD.C. で 2017年の年初から 3月22日までに、合計 501人の十代の子どもや若者たちが行方不明になっている。

          この驚くべき数字により、統計をとった当局の職員たちは、アメリカ司法省に対し特別な捜査を求める書簡を書くという事態となっている。

          AP 通信は、FBI のジェームス・コミー(James Comey)長官と、司法長官のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)氏のふたりに、現在ワシントンD.C. で起きていることが異常な事態なのかどうか、そして今起きていることが、特別な捜査に取り組まなければならない傾向を示すものかについての判断するために必要な情報源についてを取材している。

          これは、アメリカ議会の「連邦議会黒人幹部会(Congressional Black Caucus)」議長セドリック・リッチモンド(Cedric Richmond)氏らによって署名された。

          「有色人種の子どもたち 10人が 2週間の間に首都で行方不明になったが、最初、それらはほとんどメディアの注目を集めなかった。しかし、深刻な事態だった」とリッチモンド氏は書簡に記している。

          AP通信によれば、ワシントン D.C. (コロンビア特別区)では、今年の最初の3ヶ月間に 501人の十代の子どもや若者たちが行方不明となっている。その多くは、黒人、またはラテン系だ。

          ワシントン D.C. 警察署のツイッターは、現在、若い黒人やラテン系の少女たちの行方不明者の情報を求める投稿であふれている。

          コロンビア特別区首都警察(ワシントン首都警察)の広報担当は、「私たちはソーシャルメディアにさらに頻繁に投稿している」と述べる。

          ワシントン首都警察のツイッターより

           

          「黒人と失踪の基金(Black and Missing Foundation)」の共同設立者であるデリカ・ウィルソン(Derrica Wilson)氏は、「この数は多すぎる」と述べる。

          その後、警察は、行方不明になっている女の子たちが人身売買業者などによって誘拐され、性的な奴隷として売られたという話を払拭することに努めている。

          NBC ニュースは、ワシントン首都警察 青年家族局の局長が「この地区内の少女たちの大多数については、人身売買業者によって拉致されていると信じられる徴候はない」と述べたと報じている。しかし、警察は、若い女性を狙う人身売買業者の存在についての可能性を排除してはいない。

          かつてワシントン D.C. の人身売買業者たちの中の一部が警官だったことが、自由思考プロジェクト(Free Thought Project)によって指摘されたことがある。

          ワシントン警察の元警察官であるリンウッド・バーンヒル(Linwood Barnhill Jr.)は、警官時代の拉致を暴かれたひとりだ。2014年、ワシントンD.C.にある彼のアパートへの検索令状による捜査で、その部屋から、以前行方不明と報告された 15歳の少女が発見されたのだ。

          警察が女の子を救出した時、彼女は職員たちに対して、ワシントンD.C.南東部にあるアパートで他の6人の女の子と会ったことを語った。その女の子たちはすべて売春を強要されていた。元警官バーンヒルは供述で、女の子たちの写真を撮影し、それを広告に使ったと述べた。

          部屋からは、他にドラッグや避妊具、大きな鏡等が押収され、法執行官によると、押収された鏡には人身売買された他の女性の名前が書かれていた。

          同時期に、地区内の他の警官も人身売買をおこなっていることが暴かれ、逮捕された。逮捕されるまで警察官だったボルティモアに住むラミン・マニエ(Lamin Manneh)は、州境を越えて移動し、電話やインターネットを使って売春事業を運営していることを自供した。

          黒人と失踪の基金のウィルソン氏は、それが人身売買によるものかどうかはともかくとしても、2014年にワシントン D.C. のホームレス避難所から消え、そのまま行方不明になっている 8歳の女の子レリシャ・ラッド(Relisha Rudd)ちゃんの消息について懸念している。

          その避難所で働いていた管理人は、その女の子の捜索が行われている際に明らかな自殺で死亡していたことが判明している。

          ウィルソン氏は「ホームレスの子どもたちや、低所得者の子どもたちを犠牲にするために狙っている者たちが存在するのです」と述べる。

          連邦議会黒人幹部会のリッチモンド議長は、以下のように言う。

          「最近の行方不明が異常な事態なのか、それともこれがこの地区の基本的な(失踪状況の)動向であるのかを  FBI と法務省はすべての手段を利用して、これらの事件を調査してほしい。そして、可能な限り、子どもたちを今すぐ親元へ戻す手助けをすることが不可欠だ」

          ワシントンD.C. にある反人身売買グループ「ポラリス(Polaris)」によれば、アメリカで人身売買された人たちの数は驚くほどに上っている。

          2007年以来、ポラリスが運営している全国人身売買ホットラインは、アメリカ国内で 2万 2191件の性的な人身売買の報告を受けている。

          2016年、「子どもの失踪と搾取に関しての国立センター(National Center for Missing & Exploited Children)」は、失踪したおそれのある子どもたちのうち、6人に 1人が性的人身売買による被害者である可能性が高いと推定した。

          国際労働機関(The International Labor Organization)は、強制的な性的搾取のために世界中で 450万人が監禁されていると推定している。

          2014年の「都市研究所(Urban Institute)」による報告では、地下に存在する「性搾取による経済(underground sex economy )」の規模は、コロラド州デンバーで 3990万ドル(約 45億円)、ジョージア州アトランタでは 2億900万ドル(約 230億円)に及んでいると試算されている。

          悲しいことに、アメリカ政府は、消息不明になり続ける子どもたちのために多くの時間を割くことはしていない。

          以上は「IN DEEP」より

          太陽が二つに割れそうですが今後どうなるやら心配です。それにしても米国では子供たちの行方不明者の多いのには驚きです。                     以上

          凶暴罪

          凶暴罪

           

          地球は何度も壊滅的な被曝を経験している。

          彗星の衝突。

          それに水爆が仕込まれていた?

           

           

          ツングースカの隕石大爆発。

          現在の中国北部、モンゴル付近でも・・・。

          ユカタン半島ではインカ帝国壊滅。

          古代アマゾン文明の滅亡・・・。

           

           

          日本ではその規模に匹敵する隕石や核爆弾投下はなかった。

          だが、広島、長崎はまぎれもない核汚染。

          そして、福1原発の核爆破。

           

          アメリカネオコン勢力とCIA、イスラエル、日米中央集権の一部の中の人はみな知っている。

          まぎれもないカバール(とお仲間のお歴々)が下手人である。

           

          では、広島長崎は?

          下手人は同じ。

           

           

          911は?

          下手人は同じ。

           

          その他にも311、熊本、阪神淡路、新潟、いくつかの火山爆破・・・。

          みな、同じ連中の犯罪。

           

          彼らは凶暴罪で宇宙追放の刑。

           

           

          ジミン党の創成期、岸主要以下歴代田布施人脈がCIAスパイの正力松太郎などなど、当時の主力最新攻撃兵器(核弾頭)製造を日本で行うために、原発をつくり始める。

          詳しいことは分からないが中曽根内閣あたりで基盤整備は終了。

          表向き発電と称する裏側で純度99%超えのウルトラ・プルトニウム精製を目指した。

          とは言え、当時の技術では純度がまだまだ低かった。

           

          左から三菱重工・宮永社長、東芝・綱川社長、日立・東原社長

           

          偽総理は第一次安倍内閣当時、アメリカ、イスラエルとの三角貿易で期限切れ核弾頭(純度99%)を購入しかけた。

          日本がカネを払う。

          イスラエルが一端引き取ったカタチを取り、後に改めて日本へ輸送する。

           

          日本は非核三原則、アメリカにも容易に核兵器原料を持出せない法律がある。

          だが、そこはゴロツキども、法なんて守るつもりはサラサラない。

           

          だが、イスラエルは一端持ち込んだ核原料を純度の低い他の原料と差し替えた。

          日本はニセモノを掴まされた。

           

          だが、こんなヤバい話表には出て来ない。

           

          マトモな人間なら、なぜ廃炉廃炉技術もロクに確立しない原発にこだわるのか理解に苦しむ。

          だが、マトモでないお歴々の頭の中は核兵器原料が飛ぶように売れる幻覚がクルクル回っている。

          だから、持てる予算のあらん限り、純度にこだわって製造を続けたいのである。

           

          で、今日、悪夢再び・・・である。

           

          子孫が死んでも再稼働

           

          人間はつくった武器を試したがる生き物である。

          特にサイコパスには歯止めがない。

           

          北朝鮮はマジでヤバい。

          偽総理一派は(明治維新勢力)は、この争乱に一枚かんで、漁父の利を狙う。

           

          彼らの悲願はこのまま日本支配を継続すること。

          しかし、頼みのカバール勢力は駆逐されつつある。

           

          明治維新勢力は発足以来、カバールにおんぶに抱っこ。

          急遽宗旨替えをして、何はともあれ日米同盟の表向きの体裁を整えることには成功したかに見える。

           

          だが、それだけではいかにも不安。

          なんとしても北朝鮮争乱に乗じて自衛隊を大規模に動員したい。

          何となれば秘密に蓄えた核装備を実践で使い、自前の技術のお披露目をしたい。

           

          既に訓練は始まっている。

          アメリカにしても、トランプ大統領に忠誠を誓いつつ、実際は軍部独走でカバール復権を狙う勢力が皆無ではない。

           

          沖縄を自衛隊(帝国軍復活)の要塞にしたい明治維新勢力があらゆる民意を無視するのはそのためである。

           

          第二次偽総理内閣が国外へ大盤振る舞いした資金は、予定通りなら特別会計に還流して来る。

          この財源を使いながら引き続き国内を統治、できることなら南北朝鮮統合利権に喰い込みたい。

           

          元々は中国を刺激して中間戦争、中日緊張が望ましいが中国はそれほど間抜けではない。

          こうなれば朝鮮半島(明治維新勢力に取っては故郷)で大暴れするしかない。

           

          そのために、偽総理は共謀罪とか、その他モロモロの国民主権剥奪法案の成立に血道を上げてきた。

          さすがに核原料の需要期が既に過ぎ去ったことくらい学習して欲しいものだが、一度入ったスイッチが石頭の中で固まっている。

           

          日本の支配権だけは何としても手放す訳にはいかない・・・ジミン党の悲願?

          その絶好のチャンスを目前にして、籠池問題で揺さぶられている場合ではないのである。

           

          ところが、もはや八方ふさがり・・・。w

           

          日本の民族心霊(カラス天狗)がモデルか?

          怪獣ガッパ・・・中央集権、踏んづけちゃってください。

           

          ま、冗談はホドホドにして欲しい、命脈はとっくに終わっている。

           

          随分前から、世界は次世代とつながる6次元主導のタイムラインに入っている。

          ある意味、役に立たない(足手まとい)のアストラル体の処分は終わっている。

           

          連中の霊性の活性は著しく低下し、良いことも悪いことも区別すらつかない状態で生きている。

          それが永田町や霞ヶ関辺りに固まって生息している。

           

          日本は何処に逃げてもある程度の被曝は避けられないが、元々霊性の活性が低い生命体は、被曝によってアストラルレベルが真っ先に壊れる。

          なぜなら、被曝程度はメタボリズム(代謝力と免疫力)次第である。

          同じ条件で被曝しても、人によってダメージが違う。

          ま、若いほどメタボリズムが健全なのはいうまでもない。

          そして、それは霊性の健全性とリンクしている。

          今のところ、これを証明できるソースはないので、当ブログ管理者の独断ではあるが・・・。

           

          いずれにしても、明治維新勢力の日本支配なんてつまらない野望は1ミリも価値がない。

          そんなモノにいつまでもつきあうのは時間の無駄である。

           

          ジミン党的存在そのものが凶暴罪

          死んでから分かっても手遅れ、生きているうちに自首するくらいの了見があれば、そもそもジミン党なんて止めている。

           

          悪い奴ほどよく眠るは噓。

          悪い奴ほど自滅する・・・が、正しい。

          ま、中央集権、官僚共々、さっさと消えて欲しい。

           

          ・・・
          Mind of the Earth Batangas
          【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】
          https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7


          【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】
          http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

          電子を放出/世界初!空間還元型空気清浄機。
          【e-bless】
          http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

          AD
          以上は「geneumi のブログ」より
          トランプ革命が成功すれば、世界は新たな段階へ進化します。「9.11テロ」や「3.11テロ」の犯罪者を摘発中です。                          以上

          繊維派と金融業のタペストリー分析(2)

          繊維派と金融業のタペストリー分析(2)

          煩悩くん フルスロットルさんのサイトより
          http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-3181.html
          <転載開始>
          前記事の続きです。

          不慣れな石油ビジネスにのめり込み、カナダのニューファンドランド島に絡む石油精製事業で多額の負債を抱え破綻した安宅産業の処理で頭角を現した磯田一郎。最終的に安宅産業は1977年10月1日に伊藤忠商事に吸収合併されて消滅した。

          この磯田一郎の念願は平和相互銀行の吸収合併。つまり、大阪にしか地盤がなかった住友銀行が首都圏に進出する為の足掛りとして「闇の世界の貯金箱」といわれた平和相互銀行の支店網が「どうしても欲しかったわけですが、この合併の成功により、都市銀行の下位行だった住友銀行が大きく躍進したわけで、磯田を「住友銀行の中興の祖」とい呼び、「住友の天皇」と呼ばれる理由。

          この為に金屏風事件等が起きている。

          **********************************
          ■金屏風事件
          1985年8月、経営陣の伊坂らと対立する平和相銀創業一族(小宮山家)が、所有していた株(全株式の33.5%)を旧東京川崎財閥系の資産管理会社「川崎定徳」社長・佐藤茂に80億円で売却した(この当時、現金を1日で100億集められるのは2法人1個人しかないとされ川崎定徳はこの内の1つであった)。平相銀株の購入原資は、イトマンファイナンスより融資されていた。同社は住友銀行系中堅商社イトマンの関連会社で、当時の社長は元住友銀行常務・河村良彦であり、河村は住友銀行会長磯田一郎の腹心であった。

          株買戻しで焦る伊坂らに、竹下登の秘書・青木伊平の紹介で、真部俊生・八重洲画廊社長から“「金蒔絵時代行列」という金屏風を40億円で購入したら、株買戻しの取引が可能になる"という話が持ちかけられた。後の鑑定で金屏風は多く見積もっても5億円、一説には8000万円の評価額でしかなかったという。それでも伊坂ら平和相銀経営陣は、株の買戻しの資金として、伊坂が実質的に経営していた経営コンサルタント会社に購入代金41億円を融資し、金屏風を購入した。にもかかわらず結局、株の買い戻しはできなかった。その後、金屏風の代金は、これまた政界に流されたという噂がたった。(Wikipedia)
          **********************************
          ■伊坂(監査役)ら経営陣・・・合併反対派
          ■小宮山創業一族・・・合併推進派


          という構図ですが、太平洋クラブに絡む不正経理や馬毛島事件で経営が傾き出した平和相互銀行にとり、住友銀行との合併話は多量の株式を持つ小宮山家にとっては渡りに船なのですが、経営陣や社員は追い出されることが明白な為、絶対反対であった。

          最終的に平和相互銀行は1986年10月1日住友銀行に吸収合併され消滅した。

          この合併劇の裏の主役が川崎定徳。

          水戸藩金庫番を起点に大きくなったのが東京川崎財閥であり、その資産管理会社が川崎定徳。小宮山家から株を譲られ平和相互銀行の筆頭株主となっていた。東京川崎財は日本火災海上保険、川崎銀行、第百銀行、第百生命を傘下に納め、六本木のロアビルはじめ東海村の原子力産業も東京川崎グループが手掛けたもの。三菱財閥とは初期からの姻戚関係を保つが、岩崎家だけでなく、近衛文麿、三笠宮崇仁親王、高円宮憲仁親王、寬仁親王、桂宮宜仁親王といった皇室の方々とも繫がり、なんと歌手の”中島みゆき”とも繋がる大財閥。

          佐藤茂は元々は米軍に出入りしていた畳屋で、川崎定徳にスカウトされてこの道に入っていった。

          「住友銀行→イトマン→イトマンファイナンス→川崎定徳」という資金の流れから、「闇の世界の日銀総裁」と呼ばれる佐藤茂は住友銀行とはズブズブの関係。つまり、平和相互銀行を吸収合併する絵を描く住友銀行の名代として佐藤茂が関与していったということ。これが「金屏風事件」であり、平和相互合併の最大の功労者が佐藤茂。ここから佐藤茂は住友銀行のフィクサーになっていく。

          しかし、五代目山口組若頭の宅見勝に山口組に呼ばれ、宅見組若頭が日本刀を振りざし恫喝する中、佐藤茂は失禁。最終的に伊藤寿永光に金を出すことを了承し、ここから伊藤や許が絡んでくるわけですが、住友が闇世界に取り込まれた瞬間でもある。

          ここから雅叙園観光を舞台にした戦後最大の不正経理事件「イトマン事件」にまで発展し5000億円が闇社会に流れ、「東京佐川急便事件」「竹下登の皇民党事件(ほめ殺し)」へも展開していった。

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          ■イトマン
          1883年に大阪市心斎橋で、羽州屋高田久右衛門から暖簾分け、「羽州屋」(うしゅうや)として舶来品(唐物)を扱う繊維商店として設立したのが始まりで、その後創業者・初代伊藤萬助にちなみ「伊藤萬商店」、「伊藤萬(いとうまん)」と社名を改め、更に1991年1月1日付をもってカタカナの「イトマン」と社名を改めた。

          戦後は織物・繊維製品を中心とした繊維商社として運営し発展を遂げたが、実質的に住友銀行の商社部門として機能。2代目伊藤萬助の娘婿の伊藤寛が関西経済同友会の代表幹事になる。現在の東証1部上場企業として順調に発展を続けてきていたが、1973年のオイルショックで収益が急速に悪化した。メインバンクの住友銀行(現:三井住友銀行)は、河村良彦常務を伊藤萬の社長に送り出し、4代目社長の伊藤寛は代表権のない会長に退く。河村は社長就任後、従来の繊維商社から総合商社として早々と再建した。

          住友銀行頭取の磯田一郎から平和相互銀行の内紛株買戻しの資金援助要請を受け泥沼に入り込み、平成初期に発覚した一連の伊藤萬事件(イトマン事件)の影響で経営破綻。1993年に住金物産(現:日鉄住金物産)に吸収合併され110年間の歴史に幕が下ろされた。(Wikipedia)
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          元々、イトマン本社用地の地上げが上手く行かなかったことから、伊藤寿永光をイトマン河村良彦社長に紹介したのが名古屋支店長であり、イトマンの窓口責任者は名古屋支店長であることから、常に名古屋が舞台になっている。

          衝撃的なことが起きたのが、1994年9月14日、住友銀行の名古屋支店長銃殺事件(畑中和文・当時54歳)。この件に関しては話題の書となった『住友銀行の闇』にも一切語られていない。

          一説には磯田頭取追い落としの為に奔走していた結果だとも噂されている事件ですが、、、、、京都放送KBSは副業のゴルフ場開発で倒産しそうで、資金を集めて取得した株は許永中達に握られていた。 また在日の許永中が一定以上の株式を保有すると、放送権が停止される危惧もあった。そのような中、京都放送KBSの約束手形が闇金融に流出。乱発された約束手形の回収を許永中に依頼して見事に成功したが、約束手形の乱発は許永中の得意技で実はマッチポンプだった。

          名古屋支店長・畑中和文が下記スーキムで債券回収を指揮。

          ① ゴルフ場抵当権を住友銀行→ダイエーファイナンスに移動 (住友銀行を隠蔽)
          ② 従業員組合を説得し未払い賃金を債権として会社更生法を申請
          ③ 更生法が適用され、放送設備以下の抵当権は裁判所が管理。株は紙くず化
          ④ 法的整理で京都放送KBSの債務超過は無くなり、放送権は守られた。

          許永中や山段芳春達らの損害額は650億円といわれ、報復で射殺。 住友銀行でこの経緯を知っているのは「ザ・ラストバンカー」こと西川善文だけだという。(週報道サイトからの抜粋)

          イトマン事件とは直接的には関係のない外伝的な内容ですが、裏社会の関与が窺える内容。このことで住友銀行はビビり裏社会側の為すがままとなったと云われる。

          そもそもが平和相互銀行の強引な取得から始まったものであり、その代償とみえなくもない。

          だが、何故、宅見勝若頭の佐藤茂が呼ばれて恫喝されたのか?
          ここが分からないとこの事件の謎は解けない。

          う~む、確か「週報道サイト」さんでは、みずほ銀行内の旧第一勧業銀行派閥の裏金作りのスキームの闇について仄めかしていましたねぇ。何かあるのでしょうか?
          (http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20140408b.html)

          以前、名無し先生情報から高度自給自足ブログさんとこで書かれていた記事内容には、、、、

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          川崎テイトクは水戸藩にいた頃から通貨の鋳造をしていましたね。
          とら銭という硬貨を作っていた訳です。
          こんなことをできるほど上の地位にあったということですね。
          さて、川崎テイトクの創業者、川崎八右衛門のマスターマインドは誰だったのか?

          それは置いといて・・・
          今回は失われた20年の原因として、日本の信用を失墜させた大事件について書きます。
          第一勧銀巨額小切手事件です。
          第一勧銀といえば、第一銀行と日本勧業銀行が合併して出来た銀行です。
          その創業者は、渋沢栄一。川崎テイトクとも子孫が繋がっている人物です。
          この第一勧銀が起こした正規の大事件

          第一勧業銀行 巨額 怪小切手事件です。
          (ここに貼ると記事が長くなりますので、詳細はリンクを読んでください) 
          http://www.rondan.co.jp/html/news/dkb/dkb.html
          (※注 →リンク切れにつき、こちらを参照 http://blog.livedoor.jp/net_detective2/archives/37900281.html

          この事件、謎の小切手の出所をめぐる事件だったのですが、川崎テイトクが起こした事件。
          国家予算外資金の日本国歳入に辺り、裏で企みを実行していたのが川崎テイトクのさ◯◯し◯る氏です。
          当時の複数の有力政治家がなんと、100兆円という、国家予算単位のカネを盗もうとしたのです。
          政治家の名前はご想像にお任せしますが、まあ、超大物達ですよ。
          それを小分けした小切手が出回ったのですが、偽物と判断され、換金出来なかったという奇妙な事件。
          小分けしたといっても、一枚7.5兆円とかの小切手です。
          ¥7,500,000,000,000ってな金額です。

          現物のコピーをちらっと見た事が有るのですが、見た事も無い桁の小切手でした。
          この小切手のコピーを見るまでは、そんな馬鹿な・・・思っていましたから。
          この奇妙な事件をはじめ、その他の不正事件が次々と発覚。
          それ以来、日本は国際的に不信感を持たれるようになりました。
          誰がこれらの小切手を発行し、誰がそれを突き止め、誰が阻止したのでしょうか?
          昭和30年代からの日本の経済成長は、自力だと思いますか?
          自力であれば、何故、今は成長できないのでしょうか?
          中国はまあいろいろ問題は有りますが、何で急成長したのでしょうか?
          誰かが、世界経済を牽引させる目的で巨額の資金と技術、設備を入れているからとしか考えられません。

          ■【失われた20年の原因② 第一勧銀巨額小切手事件と川崎テイトク、そして水戸黄門の正体】
          http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-188.html
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          あの事件では「訳あり」で換金を止められた小切手の額面は100億になっていましたが、本当はもっと巨額だったのかも、、、100億円の小切手はさらに細分化されたものなのだろうか?

          ここで少し時系列で事件を並べてみる。

          1986年10月・・・平和相互銀行が住友銀行に吸収合併
          1987年07月・・・経世会(竹下派)旗揚げ
          1987年10月・・・竹下登が日本皇民党(稲川会系)による“ほめ殺し”攻撃
          1987年11月・・・竹下登、第74代内閣総理大臣となる
          1992年10月・・・佐川急便から5億円ヤミ献金受領の件で金丸信が衆議院議員辞職
          1993年**月・・・住金物産は伊藤萬を吸収合併し、繊維・食糧を扱う総合商社化
          1994年09月・・・名古屋支店長銃殺事件
          1995年**月・・・佐藤茂死去
          1997年08月・・・五代目山口組若頭・宅見勝射殺
          1998年07月・・・小渕恵三、第84代内閣総理大臣に就任
          1999年04月・・・竹下登、変形性脊椎症のため長期入院
          2000年04月・・・小渕恵三、脳梗塞で死去
          2000年06月・・・竹下登、呼吸不全のため死去
          2001年10月・・・住友銀行はさくら銀行と合併し三井住友銀行へ
          2012年10月・・・新日本製鐵と住友金属工業が株式交換で「新日鐵住金」を発足
          2013年10月・・・住金物産は日鐵商事と合併し、日鉄住金物産を発足

          2000年に2人の総理経験者の死去は怪しいだすな。

          新日鐵住金は社名から「住友」の2文字消え、住友グループ社長会(白水会)から切り捨てられたが、これは意図的なものと思う。通して眺めてみた感じでは、住友御三家のうちの2つまで、、、つまり、平和相互とイトマンを介して住友銀行、住金物産、住友金属工業も上手く乗っ取られて、三井系(地祇系)に取り込まれたという感じです。

          故・宅見勝若頭はバブル期を通して金融や不動産などのフロント企業を使い蓄財した2000億円とも言われる豊富な資金を背景に、渡辺芳則を首領に据えた五代目山口組の発足(1989年)に立役者として関与したといわれ、「中野会会長襲撃事件」の中野抜きの裁定に対する報復であるとされている。また五代目・渡辺芳則の後継となった名古屋に本部を置く弘道会・司忍の六代目襲名は本当はクーデターだったともいうが、、、、

          ・弘道会、、、名古屋
          ・イトマン窓口、、、名古屋
          ・住友銀行襲撃事件、、、名古屋
          ・伊藤寿永光、、、名古屋出身
          ・トヨタへの融資拒絶、、、、名古屋

          川崎定徳=水戸徳川家ですが、名古屋には御三家の尾張徳川家がある。ここは東北の姫さまの親の出自でもあるわけですが、、、、

          う~む、名古屋がチョー怪しいのは分かったが、、、、全く繋がらんwww

          少し頭を休める為に、、、

          尾張徳川家の至宝・金の鯱の化身「グランスピアー」でも視聴しておくか(超爆)



          んっ、、、松平健!!!(=豊橋出自)

          金鯱を操る背後に「松平」有りか!!!
          ※松平姓を賜ると四品資格持つ

          (長くなったので次回に続く)

          <転載終了>

          バノンはトランプ政権「ナンバー2」ではない 大統領を「陰で操る黒幕」の意外な弱点(3/4)

          バノンはトランプ政権「ナンバー2」ではない 大統領を「陰で操る黒幕」の意外な弱点

              
              
          3 / 4 ページ

          当時、ゴールドマン・サックスのCEOだったジョン・ワインバーグの息子ジョン・ワインバーグ・ジュニアとバノン氏は親しくなった。そのジュニアに取り入った。入社後はM&A部門に配属された。そこではユダヤ系アメリカ人やアイルランド系の優秀な人材に囲まれた。アイルランド系のバノン氏は「ひとたらし」としてうまく立ち回り、成功した。

           ウォール街から都落ちしてハリウッドに移り、そこで人種差別的な風土に染まった。若い時ハンサムだったバノン氏はウォール街時代から「女性に失礼なところ」(ウォール街では女性差別主義をしばしばそう表現する)があったが、ハリウッドに移ってからはその度合いは強まった。

           そんな差別主義的な考え方を支持する有権者層が意外に多いという現実。それを選挙戦略として使うことの有利性、時代背景を熱心に説いた。政治的野心を実現していくために、トランプ氏はオバマ大統領の1期目の時点で、このバノン氏の才覚に乗ることに決めた。バノン氏にしてみれば、トランプ氏にうまく取り入った。それがトランプ=バノン連携の真相だ。

           つまり、バノン氏の本質はウォール街時代にすでに見抜かれていた。ウォール街とメディアは「水と油」の関係だから、ウォール街の情報はメディアには伝わらない。バノン氏には「ひとたらし」という性癖があり、「女性に失礼なところ」がある人物ということを大手メディアは分析できていない。その意味づけに気づかないまま、その人物を「トランプ大統領を陰で操る超大物」として大きく扱い、必要以上に恐れている。

           仮にトランプ大統領とバノン氏の意見や考え方が何から何まで一致しているとしたら、いざとなったとき、トランプ大統領の座はもたない。米メディアが幅広く風刺しているように、小物のトランプ大統領が超大物の「黒幕」に操られているとすれば、なおさらだ。だが、現実は違う。トランプ大統領の信じるところはトランプ大統領自身であり、バノン氏とは唯一無二の親友でもなければ、意見や考え方が完全に一致しているわけでもない。むしろ、両者の意見、考え方に違いがあるからこそトランプ政権の牙城は崩れない。

           

          3 / 4 ページ
          以上は「東洋経済」より

          2017年5月 4日 (木)

          ロシアが北朝鮮のミサイルを迎撃した?

          ロシアが北朝鮮のミサイルを迎撃した?

          4月29日に北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射させたようですが、発射直後に爆発しました。メディアは今回のミサイル発射も失敗に終わったと伝えています。
          ただ、イスラエリ・ニュースがロシアのメディアの記事を伝えていますが、それによると、今回はロシアが北朝鮮のミサイルを撃ち落とした可能性が高いとのことです。前回はアメリカのサイバー攻撃でミサイル発射が失敗に終わりましたが、今回はロシアの迎撃で失敗したもようです。やはり、中国とロシアは北朝鮮国境沿いに軍隊を送り込んでいるようです。。。そこにはミサイル迎撃システムも配備しています。
          今回、ロシアが、北朝鮮のミサイルを撃ち落とし、アメリカ、北朝鮮、ロシア、中国が参戦することになる核戦争を阻止したとするなら、たまには良いことをすすものです。

          http://beforeitsnews.com/alternative/2017/04/explosive-this-is-huge-north-koreas-skud-missile-was-not-a-failure-russia-shot-it-down-videos-3505509.html
          (概要)
          4月29日付け

          イスラエリ・ニュースより

          ・・・4月29日に北朝鮮は新しいタイプの弾道ミサイル(KN-17)を発射させましたが今回も失敗しました。。
          しかし本当に失敗したのでしょうか。

          米太平洋軍及び韓国統合参謀本部によれば、今回の弾道ミサイルは発射1、2分後に北朝鮮領空で爆発しました。
          ただ、本当にミサイル発射が失敗したのでしょうか。ロシア軍が戦車とミサイル迎撃システムを北朝鮮国境沿いに移動したとの報道がありましたが、今回、ロシアはそれらのミサイル迎撃システムを使って北朝鮮が発射したミサイルを撃ち落とした可能性があるのです。

          ロシアのメディア(Lenta。RU)が報道する通り、本当にロシアが北朝鮮のミサイルを撃ち落としたとするなら、ロシアは北朝鮮とアメリカの核戦争を阻止するために隣国として良識ある行動に出た可能性があります。
          ロシアは北朝鮮領空周辺を統制していますから撃ち落とすことは可能です。


          中国とロシアが北朝鮮国境沿いに軍隊を送り込んだと言われていますが、それは北朝鮮を守るためだと思います。しかし中国もロシアも金正恩の核開発を止めさせたいのは確かです。これまで、両国は北朝鮮問題を外交的手段で解決させたかったようですが、今回、ロシアは、核戦争(世界戦争)を防ぐために北朝鮮への対応を一歩前進させたようです。
          中国とロシアは、もしもアメリカが北朝鮮の核施設を攻撃したなら、手に負えない状態になると警告していました。なぜなら、アメリカが北朝鮮に向けて巡航ミサイルを発射したなら、中国とロシアはそれを迎撃することになるからです。そうなると、アメリカは中国とロシアの軍事介入に対しても対応することになり、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮が参戦する第三次世界大戦に発展する恐れがあります。
          単に北朝鮮とアメリカの2国間戦争なら世界戦争には発展しませんが、中国とロシアが戦争に加わると必ず第三次世界大戦になってしまいます。
          そのため、北朝鮮が発射したミサイルが北朝鮮領空を超える前にロシアが撃ち落とした可能性が高いのです。

          実際に、ロシア連邦議会の国防、安全保障担当の上院が、「ロシアは北朝鮮の最近の動きにかなり警戒しいる。北朝鮮領空周辺を統制しているのはロシアである。」と述べたのです。つまり、ロシアが今回のミサイルを撃ち落としたことを示唆していることになります。ロシアはアメリカ、北朝鮮、ロシア、中国が参戦することになる核戦争(第三次世界大戦)が勃発しないよう先手を取ったのです。

          安倍政権、北朝鮮脅威の最中に豪華外遊 〜北朝鮮問題で森友・加計疑獄逸らし 北朝鮮と密に繋がる安倍一族は攻撃して来ないことを知っている?〜

          安倍政権、北朝鮮脅威の最中に豪華外遊 〜北朝鮮問題で森友・加計疑獄逸らし 北朝鮮と密に繋がる安倍一族は攻撃して来ないことを知っている?〜

          シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
          https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=127436
          <転載開始>

          安倍政権、北朝鮮脅威の最中に豪華外遊 〜北朝鮮問題で森友・加計疑獄逸らし 北朝鮮と密に繋がる安倍一族は攻撃して来ないことを知っている?〜

          2017/04/28 8:49 PM
          竹下雅敏氏からの情報です。
           冒頭の動画は北朝鮮情勢に関するもので、トランプ大統領は、“北朝鮮との間で大規模な衝突が起きる可能性がある”と言っています。その下の記事は、ニュースの内容の重要部分のみ引用したものです。
           このような状況の元で、日本の大臣はゴールデンウィーク豪華外遊と言うことで、税金10億円の無駄遣いとのことです。
           あべぴょんを筆頭に、つくづくどうしようもない連中だと思いますが、メディアで散々、北朝鮮の脅威を煽っている最中の豪華外遊ということで、政権の無能さが、ますます明らかになった感じです。
           “続きはこちらから”以降で、「ゆるねとにゅーす」さんが、的確な解説しています。森友・加計疑獄から目を逸らせるために、北朝鮮問題を利用しているというのです。しかも、安倍一族は北朝鮮と密に繋がり合っていて、彼らが攻撃して来ないことを、閣僚レベルの政治家たちは既に知っているのだろうとしています。
           これは、この通りではないでしょうか。ただ、アメリカ、中国、ロシアが行っているのは金正恩の排除であり、北朝鮮の武装解除です。これが上手く行けば、北朝鮮とつながる安倍一族もネオコンも、その牙を抜かれてしまうということになります。こうした交渉に日本政府が全く関われないで、蚊帳の外に置かれているという、情けない現実です。
          (竹下雅敏)

          注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

          ————————————————————————
          北朝鮮と大規模衝突・・・トランプ大統領が可能性に言及(17/04/28)
          配信元)


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          北朝鮮と大規模衝突…トランプ大統領が可能性に言及
          引用元)
           アメリカのトランプ大統領は、緊迫する北朝鮮情勢について北朝鮮と大規模な衝突が起きる可能性があると述べました。

           トランプ大統領:「北朝鮮との間で大規模な衝突が起きる可能性がある」

          (中略) 

           また、ティラーソン国務長官は、FOXニュースのインタビューで、北朝鮮が再び核実験を行えば中国が独自の制裁を科すと伝えられたことを明らかにしました。トランプ政権は、中国側に北朝鮮の挑発行為をやめさせるよう求めていて、ティラーソン長官は中国の対応に改めて期待感を示しました。


          ————————————————————————
          配信元)

          (続きはここから)

          ————————————————————————
          安倍総理が日露・日英首脳会談のために外遊!閣僚たちも続々海外にGW豪華出張に!ネット「北朝鮮対策はどうなった?」
          引用元)
          どんなにゅーす? 

          2017年4月27日、安倍総理が(最強の私人の)昭恵夫人とともに政府専用機でロシアに飛び立ち、日露首脳会談を行なった。

          ・安倍総理はプーチン大統領との会談でロシアとの経済協力などについて話し合い、元島民による墓参りに航空機を活用することなどを合意したとのこと。

          ・他にも安倍政権の主要閣僚が次々とGW外遊に飛び立つ予定で、ネット上では「北朝鮮の対策は一体どうなっているのか!?」と疑問の声が飛んでいる。

          (中略) 





          (中略) 

          テレビ散々煽っている”北朝鮮危機”もどこ吹く風!閣僚らの「豪華海外出張」にネットでは怒りの声が多数



          (中略)重要閣僚たちが公費10億円を消費して、続々GW海外出張に出かけていくみたいよ。
          当然のごとく、ネットからは怒りの声が続々湧き起こっていて、「北朝鮮のミサイルは一体どうなったんだ!?」っていう声もたくさん出ているわね。

          ボクは最近の国内外の動きを見ていて、「北の有事は当面なさそう」と見ていて、ひとまずは余裕を持って見守っているけど、どうやら、最近のメディアの北朝鮮危機をことさらに煽る報道の背景には、安倍官邸の意向があると見るのが良さそうだ。

          つまり、北朝鮮による「日本攻撃の危機」を演出することによって、森友・加計疑獄や今村前大臣、二階幹事長らの度重なる不祥事から目を逸らさせる効果があるということで、安倍官邸がまんまとこれ(北朝鮮問題)をスピンに利用しているということだろう。

          なんせ、ここまでテレビで危機を煽っている一方で、自分たちの豪華外遊だけは欠かさないんだから、この辺で大体見えてきたのではないだろうか。
          つまり、やはり安倍政権(安倍一族)は北朝鮮と密に繋がり合っていて、日本を攻撃してこないことを安倍政権の閣僚レベルの政治家たちはすでに知っているということだろう。

          池口恵観さんや飯島勲さん、統一教会&朝鮮総連ルートなんかで、すでに詳しい状況をかなり把握している可能性が高いってことね。
          それでいて、何も知らない日本国民には公共の電波を使って散々怖がらせているんだから、かなりたちが悪いわね。

          なんせ、常に北とケンカをしているような「プロレス」を演出することが一番安倍政権(ネオコン軍産)にとって重要だからね。

          とりあえずは、こうした閣僚の動きを見る限り、日本にミサイルが飛んでくることは当面なさそうな感じだけど、こうした北朝鮮危機をも利用して、国民騙しに余念がない安倍政権については、強く批判をしていく必要がありそうだ。

          (以下略) 

          <転載終了>

          シリア「サリンガス大量虐殺の真相」と迫る北朝鮮Xデー(2、3)

          Sun.2017.04.16 

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          シリア「サリンガス大量虐殺の真相」と迫る北朝鮮Xデー(2、3)

          mag201704-15.jpg

          「トランプのワシントンは北朝鮮を恐れていない。再び核実験を行った場合、米国は軍事的解決に踏み切ることになるだろう。
          核開発を放棄して中国に保護を求めるか、核開発を続けて北朝鮮を崩壊させるか」-中国。


          (この記事は、メルマガ第203号パート2、パート3の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
          米ロ基調路線は崩れていない


          ・・・繰り返しますが、いい意味でも悪い意味でも、トランプの言うこと、やることを、そのまま受け取ってはならないのです。

          シリアへの空爆は、シリア側に実質的な被害をもたらしませんでした。

          ・・・大統領選挙期間中、トランプは「米国は今後、他国への軍事介入を行わない」と言明しましたが、ことに北朝鮮に対しては、「トランプ軍事政権は、そんなやわな政権ではないぞ」という態度を表明するために行った示威行動に他ならないのです。

          すべては、リアル・ディープ・ステートによる偽旗作戦

          さて、日本を含む世界中の人々が、「アサド政府軍の仕業だ!」と、西側メディアが盛んに流すディスインフォメーションを鵜呑みにして、シリアのアサドへの憎悪を増大させている間に、ペンタゴンは、アフガニスタン東部のイスラム国の地下複合施設(under  ground complex)を、核爆弾を除くすべての爆弾の中でもっとも破壊力の大きい大規模爆風爆弾モアブ(MOAB:通称「爆弾の母」)によって攻撃しました。

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          これは、ミサイルではなく、航空機からピンポイントで狙いを定めた地上の1地点めがけて投下される爆弾です。

          この米軍のPR動画を観れば、MOAB(モアブ)が、米軍によるイラク侵略戦争のとき、フセインの息子が隠れているとされた地下施設に投下されたバンカー・バスターの進化バージョンであることが分かるでしょう。

          MOABが、アフガンのイスラム国の「拠点とされている」地点に投下されたのは、シリア毒ガステロのちょうど一週間後の4月13日でした。

          後述しますが、この4月13日にタイミングを合わせて、中国の国営メディアが金正恩に向けて、核を諦めるよう強く警告する記事を、いっせいに発散したことは非常に興味深いことです。

          ・・・そして、すべてがフォールス・フラッグ・オペレーション(false flag operation)、つまり「偽旗作戦」です。

          今後、リアル・ディープ・ステートによって、トランプとペンタゴンに仕掛けられるテロリズムについては、そのほとんどが、偽旗作戦であるというしっかりした視点を持っていないと、とても危険な結論に誘導されてしまいます。

          ・・・しかし、MOABが投下されたアフガニスタン東部ナンガルハル州アチン地区のイスラム国地下施設は、イスラム国のブランチ(支局)に当たる“地方局”のようなもので、イスラム国の“本局”ではありません。

          このブランチを拠点にしてアフガン国内でテロ活動を行っているのは、CIAのために働いているパキスタンの民兵とウズベクの戦士です。

          彼らは、イスラム国のテロリストとは言うものの、実はCIAによってリクルートされた傭兵なのです。

          MOAB投下のもう一つの目的は、ペンタゴンによるCIAに対する脅し

          ・・・そもそも、MOABが投下されたアフガニスタンの
          ナンガルハル州アチン地区は、ソビエト占領下のおけるムジャヒディンの拠点だった場所です。

          つまり、当時から、“CIAのアフガン支店”であり、ソ連崩壊後も何ら変わることなくCIAが使っている“ビジネス・オフィス”なのです。

          国連薬物統制計画(UNDCP)は、2000年に、このアチン地区には、アヘンの原料である「けし」の栽培を生業にしている村が130ほどあることを突き止めました。

          ・・・言うまでもなく、CIAは、アフガニスタンのヘロイン取引のすべてを掌握しています。

          ・・・それは、アフガンで生産されたアヘンの原料こそが、イスラム国の活動資金となり、アルカイダ系列のテロリズムの輸出を本業にしているCIAの「メシのタネ」であり、欧米の大手組織メディアも、その利益共同体の一部だからです。

          CIAのアヘンビジネスから上がった莫大な収益は、歴史的に“世界でもっとも汚いことに手を染めている”と言われている、英国王室お墨付きの下でロスチャイルドがコントロールしている金融機関のいくつかによって資金洗浄されています。

          そのうちの「汚染度No.1」の銀行が、HSBC(香港上海銀行)であることは世界周知のことです。

          HSBC(香港上海銀行)は、 中国の阿片戦争の間、英国王室による阿片ビジネスの拡大とともに、その資金の一時預かり場所として事業をスタートさせました。
          以来、麻薬の資金洗浄サービスとしては世界でもっとも大規模な活動を行ってきた銀行です。

          HSBCは、ベトナム戦争の間も、CIAの麻薬ビジネスの資金洗浄を行ってきました。
          これらは、英国王室とロスチャイルドのシティ・オブ・ロンドンによって密かに行われてきたのです。
          (※メルマガ第159号パート1、パート2「バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

          ・・・HSBCとともに、CIAの資金洗浄と分配を中心的にさばいていたのは、「ワシントンのCIA銀行」と呼ばれていたBCCI(国際商業信用銀行:Bank of Credit and Commerce International)です。
          現在、それは、いくつかの国際銀行に分散されています。

          ・・・要するに、この爆弾投下は、ペンタゴンによるCIAへの暗示的な宣戦布告であり、同時に、ロシアのプーチンに対するトランプのリップサービスです。

          “人道主義の天使”ホワイト・ヘルメットは、金で雇われた冷血な殺人集団

          4月6日のペンタゴンによるシリア空爆は、テレビショーのいたずらだと言っているのはロン・ポールと他のコメンテーターたちです。

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          この馬鹿げた芝居は、シリアのアサド政府に罪を擦り付けることを目的とした「やらせ」であり、背後には、オバマのリアル・ディープ・ステートの召使いであるオバマによる暗いキャンペーンがあるのだと・・・

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          実際に、毒ガス(フッ素ガス)によって命を絶たれたと西側メディアが報じているシリアの赤ちゃんの多くが、精巧にできた人形であると言われています。(スウェーデンの人権擁護医師団(the Swedish Doctors For Human Right)の現地報告)

          致死量のサリンガスを浴びて瀕死の状態にある子どもを、マスクも着けずに素手で触っているホワイト・ヘルメットの救急隊員は、単に「毒ガスの知識がなかった」というのでしょうか。

          米軍の傷痍軍人、ゴードン・ダフは、ベテランズ・トゥデイで、証拠の動画を公開しています。(閲覧注意)
          この動画の中には、シリアの赤ちゃんの胸に注射針を刺している場面も出てきます。

          ・・・西側メディアに提供される、ホワイト・ヘルメットが活躍している場面が撮影された映像は、常に非常に鮮明です。
          もちろん、ホワイト・ヘルメット専属のプロ・ビデオ・カメラマンが、高性能のビデオカメラを抱えて、事件が起こる前から現場でスタンバイしているからです。

          在英のシリア人権監視団の捏造情報を信じる日本のメディアと有識者の愚

          日本のメディアは、例によって、「在英のシリア人権監視団が、15日の声明で、シリア北西部イドリブ県で4日に起きたアサド政権軍による化学兵器使用が疑われる空爆の死者が88人に達したと発表した」という捏造情報を垂れ流しています。

          この報道をよく観察してください。
          死者88のうち31人が子供で、21人が女性」と、弱者の犠牲者を、わざわざハイライトしています。

          88人のうち、子どもが33人もいた、という数字の偏りは、世界中の無辜の人々の同情を引き出し、アサドへの憎しみを増幅させるに十分な効果があるでしょう。

          この「シリア人権監視団」は、ロンドン在住のラミ・アブドル・ラーマン(ラミ・アブデル・ラーマヌ、Rami Abdel Rahman ; Rami Abdelrahman)というシリア出身のシリア人が個人的に活動している「団体」です。

          アサド政権の打倒を掲げる反政府軍が劣勢に立たされると必ず、こうした捏造情報を出してくるディスインフォーマーです。

          「シリア人権監視団」の名前が世間に知られることになったのは、2011年8月、「アサドのシリア政府がハマ地区の電気を止めたため、病院の人工保育期の中にいた8人の赤ちゃんが死亡した」というニュースをCNNが流したことがきっかけでした。

          CNNは、事実を確かめることなく、このシリア人権監視団から聞いたという情報を、そのまま流したのです。

          ・・・このシリア人権監視団については、2013年9月27日に配信したメルマガ「メディアは大衆をどのようにして戦争に導いてきたのか」にて詳述し、注意喚起しています。

          比較的最近では、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授の青山弘之氏が、詳細なデータを提供しながら、
          シリア人権監視団が不正な情報操作を行い、いわゆる「イエロー・ジャーナリズム」とつながっている事実について記事にしています。

          情ないことに、日本のメディアと、いわゆる有識者は、いまだにシリア人権監視団と称する一人の男の捏造したデータを鵜呑みにして、シリアのアサド批判を繰り返しているのです。

          この個人団体の活動資金が、いったいどこから出ているのか疑問に思った人は、シリア人権監視団のホームページにアクセスすれば、すぐに分かるでしょう。

          ホームページのヘッダーには、「オール・シ―イング・アイ(すべてを見通す目)」が描かれていることに気がつくでしょうから。

          トランプのペンタゴンに同意する中国の習近平

          ・・・トランプは、このテロの背景を知りながら、シリア空爆に踏み切らざるを得なくなったものの、「強い米国」をアピールすることを忘れませんでした。

          幸い、ペンタゴンの冷静な判断は、ロシアとの関係改善に向けた動きをダメにしませんでした。

          プーチンのほうも、すかさずロシア情報部の掴んだ情報を根拠に、「すべてがシリアのアサド政権を倒すための嘘である」と喝破しました。

          ・・・習近平がとった対応は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合に備えて、15万人の人民解放軍兵士と負傷者を手当てするための医療品と救護班を中国と北朝鮮国境の付近に移動させる命令を下すことでした。

          それでも、中国は、決して“北のやんちゃ坊主”のために一肌脱ごうとは思っていないのです。

          核実験を強行しようとしている北朝鮮軍部

          ・・・この新型ICBMは、2012年の軍事パレードで、すでに披露されているKN08やKN14より大きいと見られていますが、西側情報筋は、「張子の虎」と見ています。

          ・・・どうであれ、朝鮮半島は戦時体制に入ろうとしています。

          最悪の事態はソウルが火の海になり、日本に大量の難民が押し寄せること

          ・・・政府は、じわりじわり真剣に危機感を抱き始めており、自衛隊の神経は、ピンと張り詰めています。

          しかし、我が国のトップは、自ら主催した「桜を見る会」に芸能人やスポーツ選手を招いて上機嫌

          さらに、肝心の日本の防衛大臣である稲田朋美は、ゴールデンウィークの長期休暇を利用して、外遊の計画に浮き足立っているというのですから、命がけで国防に当たっている自衛隊の士気の低下を招く危険性さえ出てきています。

          日本の本当の脅威は、政権与党が本気で国民の命と国土を防衛しようとしていないことです。

          ワシントンの長期的なアジェンダの伏線として

          こうした事態は、トランプ政権が引き起こそうとしているのではありません。

          もっと、ずっと前から計画されていたワシントンの極東アジェンダの一部が、実行されようとしているのです。

          ・・・北朝鮮は、核を自ら放棄するすべての口実をドブに捨ててしまいました。

          北朝鮮の拉致被害者や、平壌で日本料理店を開店した藤本健二氏は、果たして避難することを許されたのでしょうか。

          核開発を止めるか、続けて破滅するか・・・そのX-Dayは?

          ・・・こうしたことから、原田氏は、HKD氏による定量分析の結果-「4月19日に予めフィックスされている」という予測に信頼を寄せています。

          ・・・とはいえ、「北朝鮮が核兵器の廃棄を実行すれば、中国は、北朝鮮の現体制を維持することができるよう積極的に働きかける」ことを約束しています。

          これを最初に報じたのは、デイリー・コーラー(4月13日付)です。

          また、中国の「環境時報」と国営の「中国人民日報(4月13日付)」は、「これには出口はない。北朝鮮が、もう2発や3発のミサイルを発射しようが、新たな核実験を行おうが、この路線が変更されることはない。ワシントンは北朝鮮を恐れていない。再び核実験を行った場合、米国は軍事的解決に踏み切ることになるだろう」と、核の超大国に対して、北朝鮮の挑発が無意味であることを、北の若い将軍に教え諭すように書いています。

          さらに、中国のこれらのメディアは、「北朝鮮の現在の動きは持続可能ではなく、金王朝の存続を危険にさらしている。北朝鮮が核開発を終えないならば、金王朝の終焉は不可避である。そして、今回、たとえ米国が北朝鮮を攻撃しないとしても、結局、すべての制裁が北朝鮮を麻痺させることになる」と強く警告しています。

          中国メディアが報じるところによれば、北朝鮮は、当初、太陽節の4月15日に核実験を行う予定だったとのことですが、その2日前の4月13日に、中国の国営メディアが、北朝鮮が核実験を強行した場合、米軍は、本当に攻撃を開始するとの見方を示したことによって思い止まったようです。

          4月13日は、前述たように、MOAB(モアブ)がアフガニスタン東部に撃ち込まれた日です。
          米中、それぞれの軍事ジャーナルは、それ以前に連絡を取り合っていたのです。

          現実味を帯びてきた米国のデフォルト

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          (過越の祭:画像のソース)

          ・・・4月14日の金曜日から2週間、米国議会のメンバーは、 “イースター(キリストの復活祭)休暇”のために公務を離れ、思い思いの地へ保養に出かけてしまいました。
          日本の閣僚が、毎年5月のゴールデン・ウィークになると、国防すっぽかしで「外遊」という名の大名旅行に出かけてしまうのと同じです。

          彼らが議会の仕事を再開するのは、4月25日です。
          そうです、北朝鮮で「朝鮮人民軍創建85周年の軍事式典」が行われる日です。

          これが意味することは、議会が、政府の活動資金を調達するための法案を可決するか、あるいは、4月25日に議員たちが米国議会に戻って来るものの、4月29日に政府のシャットダウンが始まる前の4日間を何もしないで過ごすのか、ということです。

          ・・・米国議会のメンバーのほとんどは、政府機能停止が起こるという予測を事実として受け止め始めているようです。

          内憂外患のトランプ、2013年10月の政府の停止再び

          ・・・しかし、上院で少数の民主党の指導者、チャック・シューマー(Chuck Schumer)は、すでに国境の壁のための資金を含む支出法案を阻止することを約束しています。他の民主党の議員たちも、これに追随する構え。

          トランプは、メキシコとの国境の壁を建設する予算を絞り出すため、福祉予算の大幅な削減を強行しようとしていますが、その中に、民主党の支持母体のひとつである「米国家族計画(連盟:Planned       Parenthood)が入っているのです。
          「米国家族計画」に対する助成金のカットに反対しているのはチャック・シューマー議員のような民主党の議員だけではありません。
          共和党保守強硬派のフリーダム・コーカス(Freedom Caucus)に属している30名のメンバーも同じです。

          ・・・トランプ政権がオバマケアの廃案を断念せざるをえなかったのも、共和党内のフリーダム・コーカスの反対があったからです。

          フリーダム・コーカスの票がなければ、政府予算を決める出費法案を下院で通過させることはできません。今度も、この共和党内の30人がトランプ政権の行く手を阻んでいるのです。

          さらに、共和党の筋金入りネオコンであるジョン・マケイン上院議員は、さらに軍事支出を増やさない限り、トランプのどんな法案にも賛成しないと言い切っています。

          まさに内憂外患のトランプ。

          一刻の猶予もないトランプ政権

          ・・・さらに悪いことに、米国経済の大幅な減速が、すでに始まっています。

          ・・・ひとつだけ、希望を絞り出すとすれば、4月25日までに、北朝鮮にMOABを正確に投下して、青二才の将軍様に、「わが北朝鮮の新しい大陸間弾道ミサイルは北米まで到達する能力を有している」と二度と言わせないようにすることです。

          米国の世論は一気に沸騰して、共和党内のフリーダム・コーカスのメンバーの反対を吹き飛ばしてしまうでしょう。

          だから、米軍による先制攻撃は十分あり得る話です。

          (この記事は、メルマガ第203号パート2、パート3の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

          以上は「kaleido scope」っより
          トランプの動きは複雑で良く理解しないと誤解します。               以上  

          米国における「反プーチン」集団思考を破棄

          米国における「反プーチン」集団思考を破棄

          芳ちゃんのブログさんのサイトより
          http://yocchan31.blogspot.jp/2017/03/blog-post_29.html
          <転載開始>
          米国人は個人主義的で、日本人は集団主義的だという通念がある。しかしながら、米国の政界を見ると米国人もまた非常に集団主義的であると言えそうだ。それは米メディアにおける「反プーチン」、「反ロシア」の大合唱の様子を観察すればすぐに合点が行く。
          ところが、この米国においては目下圧倒的な政治潮流である「反プーチン」に逆らって、最近、集団思考を批判する論文が外交や国際政治を専門とする米国でもっとも著名な雑誌のひとつ、「フォーリンアフェアーズ」誌に掲載された。常識的に言えば、これはかなり思いがけない出来事である。
          本日のブログではこの「フォーリンアフェアーズ」誌に掲載された論文に関する解説記事 [注1] をご紹介しようと思う。
          余談になるが、日本人と米国人とを比較した集団思考に関する学際的な論考が東京大学から出版されている。これは「日本人は集団主義的という通説は誤り」と題されており、インターネット上で入手可能である。一口に言えば、その結論は今までの通説を完全に覆すものだ。下記のように要約している:
          日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。
          この論考については、さらなる詳細情報をご確認いただきたい(www.u-tokyo.ac.jp> ... > 記者発表 > 研究成果発表一)。実に興味深い内容だ。
          <引用開始>
          現実的には、米国の対外政策や防衛政策は国内の政治家からの十分な協力を無くしては大きな変革を成し遂げることは不可能であるが、論争が行われる際に一方だけの見解が重用され、他方の見解は完全に無視され、隅に押しやられてしまえば、そこには新たな問題が派生する。それこそが米国の対ロ政策の現状なのである。
          過去の2030年間、ネオコンたちと彼らの同盟者やリベラル派の介入主義者だけがリングに登場し、政策決定の場においては競争者が誰もいない中で彼らは勝利を祝って来た。非常に稀なことではあるが、「現実主義者」または「政権の転覆」を標榜する戦争を批判する者が何とかリングに登場した場合、この挑戦者は自分の両腕が背中で縛り上げられた上で攻撃を仕掛けられるのを経験することだろう。
          このような窮状は今世紀の初頭以降にはすでに存在していたが、米国が支援するウクライナでのクーデターの結果、民主的に選出されていたヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が放り出され、内戦状態が引き起こされ、クリミアはウクライナを脱し、ロシアへの帰属を決断し、ウクライナ東部のドンバス地方は反政府の立場を鮮明にした。これらの動きを受けて、2014年には米ロ関係は大ぴらな対立へと発展して行った。
          しかし、ほとんどの米国人は唯ひとつのストーリーを耳にしただけであり、意見表明の中心地であるワシントンやニューヨークが許容するストーリーは「ロシアの侵略」についてあらゆることを非難することだけにあった。たとえば、国務次官補のヴィクトリア・ヌーランドが推進したウクライナへの介入や米国からの資金を使ってヤヌコビッチ政権を追い出そうとする試みに関して反対意見を述べようとする人たちは米国のメディアや専門誌へのアクセスが禁じられた。
          幾つもの独立系のニュース・サイト(たとえば、Consortiumnews.com)がもう一方の側から見たニュースを報道しようとしたが、彼らは「ロシアの宣伝屋」であるとして非難されるばかりではなく、ワシントンポストやその他の主流ニュース・メディアが推進する「ブラックリスト」に掲載される始末であった。 
          勇気を鼓舞する兆候: 
          そんな中にあって、米国の外交関連を専門とした専門誌であって、他に追従を許さない「フォーリンアフェアーズ」がロバート・イングリッシュ著の「ロシア、トランプならびに緊張緩和」と題した論文を掲載するという大英断(少なくとも、現時点の環境においては大英断である)を採用したことはまさに元気づけられることである。この論文は一世を風靡している集団思考に挑戦しているのだが、注意深い研究姿勢を保とうとしている。
          実質的に、イングリッシュの記事はフォーリンアフェアーズ誌が過去数年間に特集した寄稿者のすべての見解をめちゃくちゃにしてしまう。しかし、特筆しておかなければならないのはイングリッシュの論文を殊更に価値のあるものにしているのは新しい事実を掘り起こしたことでもなく、新しい洞察を示したことでもないという点である。彼が成し遂げたことは逆の流れが示す主要点を明確にし、卓越した表現能力や効率さならびに説得力を駆使して、それらを提示した点にある。もっと重要なこととしては、彼は何らの妥協もしてはいない。
          イングリッシュが取り上げた内容は情報を豊富に抱えている教授や国際関係に従事したことのある人たちの誰かが何れは手掛けることが出来たであろう。しかし、イングリッシュは彼を誘う事実にはあくまでも従って行こうとする勇気を持っており、人気がない真実さえをも読者に提供する機会を与えてくれるようにフォーリンアフェアーズの編集者たちを説得する術を心得ていた。多分、編集者たちは今や「クレムリンのカモ」として攻撃に曝されているのではないか。
          最重要なテーマがこの論文の冒頭に要約されている。つまり、こうだ。「25年間、共和党と民主党はモスクワとまったく同じに見えるような行動を取って来た。ワシントン政府はモスクワを軍事同盟で包囲し、米国の利益をもたらす通商ブロックを形成するためにロシアの利益を(そして、時には国際法も)無視した政策を推進してきた。ロシアが押し返そうとするのは当たり前である。対外政策には素人であるトランプが間違いなくこのことに気付いているにもかかわらず、米国の政策に関与するエリートたちが気が付かないでいることはむしろ驚きである。」
          イングリッシュの記事は1990年代初頭に起こったソ連邦の崩壊にまで遡り、どうして米国の対ロ政策が又もや間違ってしまったのかを説明する。彼はボリス・イルツィンが民主主義時代をもたらしたとする考え方が間違いであることを証明する。これはウラジミール・プーチンが政権に就いてから反故にした考え方でもある。
          平均的なロシア人にとっては今日でも苦い思い出として残っている経済不振をもたらしたことからイルツィンは非常に不人気であったにもかかわらず、選挙結果を偽り、イルツィンを継続して政権の座に留まらせるために、1990年代の半ば、米国はロシアの国内政策に介入した。当時、大多数のロシア人はデモクラシーを「シットクラシ―」と呼んだ。[訳注:「シット」は「糞」を意味し、デモクラシ―の「クラシ―」と組み合わせたもの。非常に蔑んだ造語である。] 
          イングリッシュは1990年代に起こったロシア経済や政治の崩壊が如何にクリントン政権によって食い物にされたのかを論じている。プーチンを批判している米国の今をときめく批評家たちは経済の再構築や税制改革、ガバナンス、保険制度改革、その他におけるプーチンの業績(これらは今日の彼に対する驚異的な人気を説明するものであるのだが)を認識することを怠った。著者はこれが如何に間違っていたかを論じている。
          イングリッシュはロシアやプーチンの扱いにおいてオバマ政権が仕出かした間違いや馬鹿らしさを詳細に論じ、オバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官(後には大統領選候補者)を彼らの攻撃的で感受性に欠けた言葉や行いを取り上げて責めている。イングリッシュによって記述されている米国の政策に関してわれわれが目にするのは二重基準の適用やロシアに対する検察官的な立ち位置であり、米国の一般大衆が信じるように押し付けて来る米国やその指導者に関する極めて不条理な嘘や偽りの数々である。
          また、イングリッシュは西側の民主的制度にロシアが挑戦しているとの主張と関連する被害妄想についても直接的に論じている。それだけではなく、彼は米国の対外政策やEU自身の新しいメンバー国家やメンバー候補の国々に関する諸政策が如何に大衆主義的反乱が地方のエリ-トを買収することになったか、また、これらの国々の多くの市民を貧困化させることによってに如何に反乱を起こす条件を醸成したかについてもっと関心を払うように求めている。
          イングリッシュはプーチンとの間の緊張緩和を求め、ロシアには機会を与えるよう要請してこの論文を結んでいる。
          ロバート・イングリッシュとはどのような人物か? 
          イングリッシュに関するウィキペディアの説明や南カリフォルニア大学のウェブページに記載されている伝記資料を見ると、彼は質の高い学歴を有していることが分かる。つまり、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国内・国際問題大学院で行政学の修士号、ならびに、政治学で博士号を得ている。また、彼はロシアならびにソ連邦時代の文化史の分野においては出版物の著者として、あるいは、名だたる碩学と並ぶ共著者として堅実な実績を誇っている。
          彼は米国の諜報や国防に関する研究で6年間を費やしている。つまり、1982年から1986年までは国防省で、1986年から1988年までは国家安全保障委員会で勤務をした。南カリフォルニア大学の国際関係部門の学長として経営管理上の経験もある。
          イングリッシュ教授は政治的野心がゼロというわけではない。2016年の大統領選の際には彼は民主党の候補者であるバー二-・サンダースの対外政策に関する顧問の座を獲得しようとした。この試みにおいては、イングリッシュは「The Nation」誌の進歩派からの支援を受けた。彼はその週刊誌上で「バー二-・サンダース、2016年の外交政策における現実主義者」と題する記事を掲載した。
          イングリッシュの目的は、サンダースの中に米国の戦略的利益を守ることには能のない夢想家としての人物像を見ようとすることは、実は多くの人たちがそのように思っていたのだが、間違いであることを実証することにあった。この記事でサンダースを讃える中、イングリッシュはサンダースがロシアに対してはヒラリー・クリントンと同程度にしっかりしていると断言している。
          しかしながら、選挙運動期間が終る頃には何人かの執拗なネオコンらがサンダースの内輪のサークルに入り込み、イングリッシュは離れて行った。こうしたことから、イングリッシュはワシントン政府における上級職を入手するためならば何でもしてみる日和見主義者だと誰かが判断するかも知れない。
          そのような「柔軟性」は決して新しいことではないし、そのこと自体は必ずしも不快なことではない。少なくともマキャベリの頃には、識者らは雇用のためには立派なハンターであることが多かった。かねてから問題となって来る最初の点は彼らがスポンサーだけではなく一般大衆の中の読者をも如何に首尾よく扱うことができるかどうかという点である。しかし、他の政治家よりも遥かに素晴らしい政治家を押し、相手から彼または彼女に向けて放たれる攻撃的な議論を鈍らせるといった行動には政治的な現実主義が介在して来る。
          そして、フォーリンアフェアーズの記事のような状況が時には起こる。政治的に重要な状況に接して、その政治的な代償あるいは利得がどうであろうともそれには関わりなく、ひとりの研究者が自分の解析結果を論じているのである。長期にわたってイングリッシュと親しい仲にあった消息筋は彼の最近の論文に示されている主要点は彼が本当に信じていることであると私に請け負ってくれた。
          地政学を巡る政治: 
          けれども、勇気のある著者、学識に長けた研究者を見い出すことはひとつのことであって、主流の権威者らがたむろするサークルの外側で危険を冒してまで自分の見解を提言することに応じてくれる出版者を見つけ出すことができるかどうかはまったく別物である。そのような意味において、フォーリンアフェアーズがイングリッシュの論文を出版し、対外政策では何年にもわたってエリートの地位を築いて来た同誌を席巻する集団思考をここで敢えて破壊することを選択したという事実はまさに驚くべきことである。
          同誌の長年の歩調を破った唯一の前例はシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーが掲載した「ウクライナ危機は西側の責任だ」と題された論文だ。これは2014年の9月に出版された。あの論文はロシアによるクリミアの統合やドンバスにおける介入を導いた諸々の出来事に関するワシントンの公式説明に風穴を開けた。
          同論文は米国の外交政策サークルに属する多くの人たちにとっては衝撃であった。次号では、彼らは新たに侵入して来たまったく別の考えに群がって攻撃を仕掛ける白血球の集団のようであった。しかし、フォーリンアフェアーズ誌の読者が居た。コメントをした人たちの約3分の1がミアシャイマーの議論を支持したのである。しかし、あれは一回こっきりの出来事だった。ミアシャイマーは米国の現実主義学派に属する少数の主唱者のひとりであったことから、彼は許容された。でも、彼はロシア学の専門家ではなかった。
          フォーリンアフェアーズがロバート・イングリッシュに目を向けたのかも知れない。何故ならば、同誌の編集者らはサークル内のもうひとつのサークルとしてトランプ政権の外側に位置していたのである。同誌の読者数は25万にも達し、全世界に散らばっている。読者はフォーリンアフェアーズ誌が権力の回廊に関して何らかの記事を掲載することを期待している。
          その点に関しては、同誌は冷戦の頃から国務省に水を引いていた。たとえば、2007年の春号で同誌はウクライナの政治家であるユリア・ティモシェンコが署名した捏造記事を出版した。それは何故にロシアを包囲しなければならないかというものであって、プ-チンの有名なミュンヘンでの演説に対する直接的な反応であった。その演説で、プーチンは米国がイラク戦争やその他の政策によって世界を不安定にしていると述べ、米国を非難した。
          ヒラリー・クリントンに期待される選挙結果を予期して、フォーリンアフェアーズの編集者らは2016年の賭けについてはリスクを分散してはいなかった。彼らは前国務長官を支持し、ドナルド・トランプに対しては美辞麗句の煉瓦を投げつけた。9月号では、彼らはトランプを南米の安物の人気政治家になぞらえていた。
          こうして、トランプの予想外の勝利の結果、彼らは蚊帳の外にいる自分たちを発見した。何年もの間で初めてのことではあるが、同誌は米大統領選の後の新年号で新たに登場する国務長官または他の閣僚に対する恒例のインタビューは特集しなかったのである。
          キャピトル・ヒルではロシアによる大統領選への介入に関しては執拗な意見聴取が行われ、ワシントン政府の公式の反ロシアの狂乱振りはその頂点に達しているかのようではあるが、水面下の現実としてはネオコンは突然権力を失ったことから激怒にかられているのである。
          自由主義者のランド・ポール上院議員がモンテネグロのNATO加盟に関してマケインが提出した決議案に特別な配慮を示すことに反対した直後、ネオコンのジョン・マケイン上院議員がランド・ポールに食ってかかった時、この興奮状態は特別に際立って見えた。上院の慣習を破って、怒り狂ったマケインがポールは「ウラジミール・プーチンのために働いている」と言って、ポールを非難したのである。 
          その一方で、民主党の指導者らは大統領選で起こったとされるトランプ・ロシアの共謀行為に関する議会による調査には余り期待をするなと反トランプ陣営に対して警告を出し始めた。
          最近の数年間西側の地政学的政治を席巻して来た反ロ集団思考の多くに関して挑戦するイングリッシュの論文を出版するに当たり、フォーリンアフェアーズ誌は、多分、「ロシアを憎む」というバスケットにすべての卵を入れておくのは危険だと最終的に悟ったに違いない。
          自分たちの賭けについてリスクを分散すること自体は利己的であるかも知れないが、15世紀のカトリック教会の改革者ヤン・フスが「真実がやがては世間を支配する」と主張した時、彼は正しかったのだとする楽観的な兆候でもあると言えよう。
          著者のプロフィール: ギルバート・ドクタロ―はブリュッセルに本拠を置く政治アナリストである。最近の著書、「Does Russia Have a Future?」は20158月に出版された。
          注: この記事に表明されている見解は必ずしもInformation Clearing Houseの意見を反映したものではありません。
          <引用終了>
          これで仮訳は終了した。
          ロバート・イングリッシュ南カリフォルニア大学教授のお名前は今回初めて知った。この解説記事が言っているように、同教授の勇気には拍手を送りたいと思う。なかなかできないことを見事にやってのけているからだ。しかも、イングリッシュ教授はロシア学を専門としていることから、彼の言葉には重みがある。

          小生が今までの6年間に掲載したブログを振り返ってみると、米国の対外政策については多くの件について批判的な自分自身を見い出すことができる。そういう意味では、ロバート・イングリッシュ教授の見解もジョン・ミアシャイマー教授の見解も我が意を得たりという思いがする。

          また、国際経済に関しては著名なマイケル・ハドソン教授が登場する「ウクライナのキエフで死者を出した発砲事件には反政府派が関与 - ドイツの公共テレビ放送」と題した投稿(2014423日)は非常に多数の読者の皆さんの関心を集めた。

          本日の引用記事の中では米国政界の集団思考に風穴を開けたジョン・ミアシャイマー教授の論文が参照されている。当ブログでも201491日の投稿で同論文をご紹介している。しかし、その記事に関して今回は新たな事実を学ぶことができた。あの論文に関してフォーリンアフェアーズ誌の読者からのコメントを見ると、約3分の1がミアシャイマー教授の見解を支持しているとのことだ。私の個人的な印象では、思ったよりも遥かに多くの人たちが支持している。
          一般論的に言うと、米国の市民はロシアについては何も知識を持ってはいない。政治家さえもが例外ではないように見受けられる。特に集団思考に翻弄されている際には個人の独自の思考は停止に近い状態となってしまう。そのような環境の中で今回のイングリッシュ教授の見解はどのように受けとめられるのであろうか。注視して行きたいと思う。
          参照:
          1A Breach in the Anti-Putin Groupthink: By Gilbert Doctorow, Information Clearing House, Mar/22/2017
          <転載終了>

          スウェーデンが核戦争から身を守る準備をしています。

          スウェーデンが核戦争から身を守る準備をしています。

          なんだか、世界が益々きな臭くなってきています。
          アジアでは北朝鮮が益々暴走しそうですが、ロシアはスカンジナビアを狙っているのだとか。。。意外なことです。
          ロシアも中国もアメリカ合衆国を狙っていることは知っていましたが、ロシアがスカンジナビアを攻撃しようとしているなど。。。考えてもみませんでした。
          NATO、アメリカ 対 ロシアの戦争と北朝鮮や中国の暴走で世界中が(グローバル・エリートの台本通りに)戦争へと突っ走るのでしょうか。

          http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/03/sweden-preparing-for-nuclear-war-and-nuke-plant-meltdown-2465512.html 
          (ビデオ)
          3月24日付け

          CSS-Offical-New-Logo2

          nuclear-war

          今週からスウェーデンはフォールアウト(放射能投下物)から身を守るためねいバンカー(掩蔽壕)を使う準備を行っています。彼らは核戦争と同時にノルウェーの原発(原子炉施設?)のメルトダウンが起こると考えています。
          ;
          スウェーデンが第三次世界大戦及び史上最悪の人災の最前線にいます。
          第三次世界大戦が勃発するとどうなるかというと。。。ロシアがスカンジナビア(フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)を占領するでしょう。これらの国々は淡水港を守らなければなりません。

          そのうち、ロシアは自国経済を守るためにロシア近隣の淡水港を奪おうとするでしょう。スウェーデンには多くの淡水港があります。

          第二次世界大戦時でもドイツは同じ理由でスカンジナビアを最重要地域に設定しました。ただしドイツはその目的を達成することができませんでした。
          また、現在、スウェーデンはフォールアウト(放射能降下物)から身を守るためにバンカー(掩蔽壕)を準備中です。彼らはロシアから核攻撃を受けると考えており、ロシアの核から自分たちの身を守ろうとしているのです。

          一方、アメリカでは連邦議会を巻き込んでトランプはロシアの協力者であるなどと非難し続けながら時間を無駄に費やしています。彼らはトランプがロシアのために核のボタンを押してスカンディナビアに核爆弾を投下すると考えているのでしょうか。そのようなことをしたら第三次世界大戦が勃発するでしょう。

          スウェーデンはもう一つの危機に直面しています。それはノルウェーです。ノルウェーの原発(原子炉施設?)がメルトダウンしつつあります。作業員は既に施設から避難しています。米主要メディアはこのことを一切報道しません。この情報はヨーロッパのニュースメディアから入手しました。

          今世界は第三次世界大戦寸前の状況なのです。スウェーデンがバンカーの準備をしているということは彼らがいかに危機を感じているかが分かります。

          ノルウェーはロシアにとって素晴らしい資源(原油)国家なのです。ロシア軍は北極からスカンディナビアに侵攻し占領するでしょう。以前からお伝えしている通り、ロシア軍は北極で戦争の準備をしています。

          以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

          米国内のトランプ政権に反対している連中は、世界全面核戦争を企てています。トランプ政権はヒラリーの世界戦争を阻止するために大統領になったのです。その政権を潰すことは世界戦争を起こすことに繋がります。                      以上

          南海トラフ大地震が来る確率より、北朝鮮の核ミサイルが横浜に来る確率の方がはるかに高い!?

          南海トラフ大地震が来る確率より、北朝鮮の核ミサイルが横浜に来る確率の方がはるかに高い!?      

                        みなさん、こんにちは。

          いやはや、しばらく前に「エド・デームズの予言」というものをメモしておいた。以下のものである。

          超能力者エド・デームスの「横浜壊滅予言」:北朝鮮の核ミサイルで滅亡するんだってヨ!

          a0348309_13544239.png

          【予言・滅亡】神奈川県が壊滅?イルミナティカードに予言された内容とは…


          この

          エド・デームス

          a0348309_14463438.jpg

          という軍人は、かつての矢追純一さんの時代からよく知られた、米軍闇組織の「MKウルトラ計画」で発掘された、リモートビューイングの代表者である。この部門に、かの

          マクモニーグル

          a0348309_14464711.jpg

          もいた。

          つまり、超能力者マクモニーグルの上官だった人物が、このエド・デームスである。



          それに対して、北朝鮮の偽者の金正恩がこういったとか。

          【速報】北朝鮮「北朝鮮を攻撃する少しでも兆候が見えたら、われわれは瞬時に米国、日本、韓国を先制攻撃する。火の海にする」

          耳たぶのでかい金正恩(偽物)

          a0348309_13573176.jpg

          私は数日前、正恩政権に直結する人物と接触した。人物の名前、接触場所はご容赦願いたい。彼は日米韓情報当局が常時、監視対象にする「重要人物」だ。以下、彼が語った衝撃的な話だ。「われわれは極度に緊張している。トランプ氏は北朝鮮を本気で先制攻撃するつもりだからだ。少しでも兆候が見えたら、われわれは瞬時に米国、日本、韓国を先制攻撃する。火の海にする」


          つまり、「北朝鮮の無慈悲なチャーハン」というやつですナ。

          北朝鮮の無慈悲なチャーハン

          ジョーク:北朝鮮の「無慈悲なチャーハン」6:「アメリカのチャーハンの準備に入った!」


          北朝鮮の無慈悲なチャーハン

          a0348309_1754916.jpg

          緊急献立会議した
          チャーハンを作るよう指示した。
          食材を仕入れるよう指示した。
          食材を仕入れる準備に入った。
          食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した。
          食材の下拵えを指示した。
          鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り裂くだろうと発表した。
          鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した。
          食材の下拵えが終了したと発表した。
          下拵えを終えた食材が待機状態に入った。
          鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した。
          鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った。
          チャーハンの調理を指示した。
          チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した。
          強力な火力で炒めるだろうと発表した。
          ガスコンロが待機状態に入った。
          お昼までに重大な決断をすると発表した。
          お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した。
          チャーハンを作ることが承認された。
          この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう。
          本物のチャーハンを味わうこととなるだろう。
          カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った。
          ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ。
          チャーハンの調理開始まで1分1秒の状態だ。
          チャーハンの調理開始すればコンロが火の海となるだろう。
          コンロを一気に火の海にする準備態勢に入った。
          コンロを火の海にする前にISISコラを見て休憩中だ。
          コンロにミサイルで火を飛ばす実験を海で行った。
          コンロにミサイルで火をつければ、本物のチャーハンを味わうこととなるだろう
          すでに客には通告している。
          チャーハンに松茸を入れる準備をしたが、日本によって阻止された。
          日本の客のためのもう一杯のチャーハンを作る準備に入った。
          すでに日本の客には通告した。
          コンロに火を飛ばす練習を日本海で行った。
          コンロの火をつける練習を地下実験した。
          コンロに火を付ける練習を宇宙空間で行った。
          コンロに火がつけば、最高のチャーハンが焼けるだろう。
          日本の客のための緊急献立会議以外にアメリカの客のための献立会議をした。
          アメリカのコンロに火を入れる練習の開始を指示した。
          もしアメリカのコンロに火がつけばチャーハンは火の海となって焼け焦げるだろう。
          アメリカのコンロに火をつける練習をCGでシミュレーションした。
          ミサイルでコンロに火をつける練習を日本海で行った。
          ミサイルの連射実験でコンロに火をつける練習を行った。
          アメリカがチャーハン料理人の邪魔をすれば、瞬時に日米韓のチャーハンが焼けるだろう。← いまココ

          いやはや、いったいいつになれば、チャーハンを調理し始めるのでしょうナア。
          いずれにせよ、まだコンロには火もついていない。

          −−−嘘吐き多いなぁより


          さて、ところが、一方のアメリカはオバマからトランプへバトンタッチした。しかし、政権を超えたNWOシオニストのメンターである、ジョセフ・ナイのレポートにある戦略は健在である。

          「尖閣諸島問題」:ジョセフ・ナイのシナリオが垣間見える!?

          このジョセフ・ナイ博士の構想のおおまかなものは以下のものであると言われている。
          日本と中国の戦争を画策する者達 2008年04月14日

          1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
          2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
          3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
          4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
          5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
          6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


          つまり、最終的には、米軍が北朝鮮にチャーハンを焼かせるの手を使う。つまり、偽旗作戦を起こして、北朝鮮に先制攻撃させるのである。

          この手口は、アメリカ建国時、南北戦争時、メキシコ戦争時、第二次世界大戦時、太平洋戦争時などあらゆる機会に使われた常套手段である。

          というわけで、日本人そっくりの偽日本人を使って、北朝鮮に攻め入るのである。あるいは、攻めるふりをする。

          すると、恐怖におののいた金正恩がミサイルを我が国の東京横浜あたり、アメリカのホワイトハウスに発射する。

          ホワイトハウスにはシオニストが嫌うトランプと軍人しかいない。我が国の横浜には米軍横田基地がある。

          というわけで、偽旗作戦をNWO側の米CIAが行ったとしても連中には得することはあっても損することはない。

          とまあ、こんな状況が今現在であろう、ということになる。


          そうすると、米イルミナティーCIAが北朝鮮に何かを行い、北朝鮮に日本を攻めさせる。
          一旦攻めた所で、本格的に北朝鮮を爆撃する。

          日本は関東が壊滅、北朝鮮も壊滅、ということで、我が国を滅ぼしたいと思っている偽ユダヤシオニストのNWOにとってはどっちに転んでも損はないわけである。

          こういう場合が一番危ないのである。


          というわけで、エド・デームス予言が成就する可能性に俺は一票を投じるネ。

          死にたくない朝鮮人は母国に帰ったほうが良さそうだ。

          横浜に明日はない。


          ついでにメモしておけば、あるいはこんなシナリオもあり得る。

          菅直人元首相は3 11直後、イスラエルのネタニヤフ首相の脅しの電話を世界中に発信していた!


          この情報はすでに支那の暗黒面に組み込まれてしまった、青い目の反日外人のベンジャミン・フルフォードのご託宣にすぎない。だから信じるには及ばない。

          朝鮮人は「息を吐くように嘘をつく」。

          事実は正反対だ!

          ネタニヤフが核爆弾を使ったのは事実だが、それはネタニヤフが金欲しさにやったのではない。
          金欲しさにイランにプルトニウムを売った菅直人にネタニヤフが激怒して、核爆弾を使ったのである。

          いつの間にか、古歩道の情報は、主従逆転になり、まるで菅直人が英雄であったかの印象すら呼び起こしかねない。

          この菅直人はすべての判断を間違って、福島第一原発を今の形にしたのである。

          福島第一原発の4号機には核燃料がなかった。実は、これは民主党がイランにプルトニウムを密かに売ったからだ。

          売国奴菅直人である。

          これに偽ユダヤ人のネタニヤフが狂ったのである。目には目を、歯には歯をの世界観だからどうしようもない。

          たぶん、俺の個人的印象では、民主党の菅直人、枝野幸男時代に北朝鮮にもプルトニウムを送ったのではあるまいか?

          情報というものは、いつも真実と嘘が混在している。それをいかにして見抜き、事実だけをうまく抽出することができるかどうかにかかっているのである。

          北朝鮮の金正恩が核ミサイルを持つのも事実である。
          イスラエルが核を持つのも事実である。
          アメリカ軍産複合体がアジア極東で紛争を起こして、漁夫の利でこの辺の海底資源を支配したいと思っているのも事実である。
          アメリカが北朝鮮を爆撃体勢に入れたのも事実である。
          北朝鮮が在日米軍の本拠地である横浜を潰したいと思っているのも事実である。


          というわけで、

          南海トラフ大地震が来る確率より、北朝鮮の核ミサイルが横浜に来る確率の方がはるかに高い

          のである。


          まあ、俺にはどうでも良いがネ。

          別に横浜あたりは在日朝鮮人や支那人のメッカ、通称「川崎国」なんだ。滅んでも何も損はない!

          韓国人に遇するものは滅ぶという「韓の法則発動」であろう。



          いやはや、世も末ですナ。


          以上は「井口和基氏」ブログより
          「3.11テロ」は米国とイスラエルによる攻撃です。ABEとイシハラによる日本の核武装を阻止するためです。福島原発の核攻撃はイスラエルによるものですが、CIAはこれを金正日に命じたが拒否したために彼は暗殺されてしまいました。今度は金正恩が実行するかどうかです。                              以上

          繊維派と金融業のタペストリー分析(1)

          繊維派と金融業のタペストリー分析(1)

          煩悩くん フルスロットルさんのサイトより
          http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-3178.html
          <転載開始>
          糸へん業界、、、つまり繊維業界ですが、ここがヒラリー・ロダム・クリントンがオランダ系移民のロダム家という繊維業に属する家系に繋がる為、昔から「繊維派」がトランスナショナルな関係を構築していたと書きました。

          戦後の1950年、デフレが進行しドッジ・ライン不況でトヨタが倒産の危機に陥り、主要銀行に緊急融資要請を行った際、「機屋(はたや)には貸せるが、鍛冶屋には貸せないない」と融資を断った住友銀行の幹部がいる。

          この言葉自体、「繊維派」が深く関わる事例ではないかと睨んでいます。

          また住友銀行と云えば、イトマン事件を契機にヤクザ組織に乗っ取られたことから自主再建が絶望的となり、さくら銀行(太陽神戸・三井)に救済合併されて三井住友銀行となって既に完全消滅しています。ここにも住友銀行に対し繊維商社の伊藤萬という「繊維派」と絡んでおり、「繊維派」と「金融業」が深く密接に絡んでいるこtがおぼろげながわ分かる。

          今回、「繊維派」を縦糸に、「金融業」を横糸にして、自分なりにタペストリー(綴織)を織ってみようと思う。

          さてさて、まずは縦糸の繊維派からです。

          18世紀半ばに起こった英国の産業革命自体が安価なインド製綿製品に駆逐された英国毛織物業界のリベンジから起きたものであり、それまでの家内制手工業からマニファクチャリング化された生産方式にガラリと変わり、綿原料を米国やインドから輸入する形へと物流も変化させた。

          以前の家内制手工業で造られていた生地が現在人気のハリスツイードですね。
          ※ハリスツイードはメーカー名ではなく、手工業者組合の名称で生地を指定%以上使った製品にタグ使用を認めていますが、このダグに載っている「オーブ&クロス」はハリスツイード協会に貢献したダンモア伯爵夫人家紋「マルチーズ十字架」と「宝珠」です。

          ハリスツイード01
          (英国毛織物の代表 ハリスツイードharris Tweed 現在でも家内制手工業で生産 しまむら、ダイソーでも買えるw)

          米国での綿花栽培は主に南部が担っていた為、英国と南部は強い結び付きを持っていた。その英国製品がアメリカ国内に流入し北部製造業との間で激しい競争に晒され、北部は南部を商売敵としてみていた。そして工場労働者を確保する為に南部の奴隷制に反対。これが南北戦争(Civil War)の背景の1つであった。

          匿名党団長がブログの中で明かしていますが、この繊維派が米国南部を通じ北朝鮮まで繋がっているとか、、、、

          繊維派 → SCG家 → Cotton → Confederate Army → Pamplin Family → オレゴン(ナイキ) → 北朝鮮

          SCG家・・・ザクセン=コーブルク=ゴータ家(独ヴェッティン家分家)、つまり英国王室
          Confederate Army・・・アメリカ連合国軍(南軍)
          Pamplin Family・・・パンプリン家

          ナイキと北朝鮮の関係はデブリンコ正恩がナイキ好きであるという点からですが、多分、背景にはもっと入り組んだものがあると睨んでいる。またオイラはナイキの別ルートととして、、、、

          オレゴン(ナイキ) → 朝日コーポレーション(ブリジストン前身)  → 鳩山由紀夫  →  世界連邦運動

          というラインも想定しています。
          ※アシックスタイガーの代理店だったナイキは自社ブランドの靴製造を朝日コーポレーションに生産委託していた。そして、この朝日コーポレーションの石橋正二郎は九州で自動車を持つ唯一の人物であり、昭和天皇皇后の送り迎えに自動車を提供したことから、覚えがめでたくなり、天皇財閥とも付き合いが出来るようになり、現在のブリジストンにまで成長しているが、繊維派のとのつながりも無視できない。

          ここに出て来るパンプリン家とは、南北戦争をテーマにした「パンプキン歴史公園」(バージニア州ピーターズバーグ)やハウスワイナリーを運営している。ここは南北戦争も最終盤となった「第三次ピーターズバーグの戦い」が行われた場所でもあるが、この戦闘が292日に及んだリッチモンド・ピータースバーグ方面作戦(ピーターズバーグ包囲戦)を終わらせ、南北戦争を終戦に導くアポマトックス方面作戦の開始となった転機となった地。

          ■Pamplin Historical Park
          http://pamplinpark.org/

          パンプリン01

          バージニア州はペンシルベニア州のスグ南に位置しますが、南北戦争勃発時、南部六州がアメリカ連合国を形成後、バージニア州は2ヶ月間の熟慮の末に連合国側に加盟した。その際、奴隷を持たず北軍離脱に異を唱え、そのまま北軍(アメリカ合衆国軍)に加盟し続けたのがウェストバージニア州ですが、元は同じバージニア州であったが南北戦争によって分離してしまった。

          バージニア州

          西海岸の外れにあるオレゴン州は世界的企業のナイキがあるところとして有名ですが、ニューヨーク市出身のジョン・ジェイコブ・アスターが出資して、パシフィック毛皮会社の西部拠点としてコロンビア川河口にアストリア砦を築き、毛貿易の拠点でもあった。ただ入植を「白人のみ」認め奴隷制には無縁の地であったのだが、南北戦争では何故か南軍に加盟している。ワシントン州、カリフォルニア州と共にリベラルな気風を持つ州であり、先進国では珍しい直接民主制によって作られ、州、郡からも独立した地域政府メトロを擁している。潜水艦 伊-25から発進した零式小型水上偵察機がオレゴン州上空に到達し4個の76Kg焼夷弾を森林の中に投下(2度)は、アメリカ合衆国本土に対する史上唯一の航空機による爆撃でもある。

          まぁ、このパンプリン家とオレゴンの繋がりまでが見えなかったのですが、この辺は後日の課題とします(滝汗)。

          戦後の日本ではGHQ政策により、経済基盤の弱い戦後日本は重化学工業は御法度にして繊維産業を育成する方針が立てられ、米国南部から綿花が輸入され加工を中心にしてきた。このような形で英国-米国南部-日本や北朝鮮、、、さらには世界連邦運動というトランスナショナルな関係が構築されたと薄っすらと見えてきたのですが、綿花は農産物であることから、日本においては農産物利権権限を持つ「緑のカラス」が仕切ってきたのであろう。

          朝鮮戦争というガチャマン景気を経て、膨大な生産力を持つようになった日本は大量の繊維製品が米国に流入し始め、第二の真珠湾攻撃とも揶揄された日米繊維摩擦が起きた。

          つまり、日本から戦争遂行させる重化学工業を取上げ、繊維業をメインに特化させたが、それがブーメランとなって米国を襲い始め悲鳴を上げだしたということ。ネトウヨならば拍手喝采する場面ではあるが、ここ結果、日本からは繊維業は無くなってしまった。これと同じことが以前の半導体であり、今回の自動車であると思う。以前、記事化した真珠シンジケートも潰されたと書きましたが、半導体も技術供与を韓国にしなくてはならなくなり、国内の半導体産業は淘汰されていった。残ったのが東芝だけで、今回の粉飾決済でその半導体事業も分社化されることが決まった。

          三井グループの東芝が会社解体の状態に陥ってしまったのも、同じく三井グループのトヨタが名指しでトランプに指弾されているのも、根に同じものがあるからであり、経済安定化させる為に導入した産業を日本は頑張り過ぎて、逆に米国を苦境に陥れてしまった。多分、その頑張りの裏側には隠された意図(リベンジ)や野望があってのことだとオイラは睨んでいる。
          ※東芝の子会社ウェスティングハウスが購入した「価格ゼロ」の会社は東芝の負債の「飛ばし先」として購入されたものでしょう。このカラクリが米国側に露呈して今回の騒動にまで発展したと睨むが、飛ばし先として購入した子会社に難問を付け、負債額を意図的に膨らませていったのは米国側でしょうな。

          う~む、仏の顔も三度まで、、、い、いや、米帝の顔も三度までかもしれない。

          日本の将来は、頭に黒いマリア様の旗が翻る章男ちゃんwith経団連の肩に掛かっているだすな(爆)。

          さてさて、話はトヨタに放った住友銀行幹部の辛らつな言葉「鍛冶屋はダメ....」に戻りますが、実は、この言葉こそGHQの代弁であったように思える。

          この言葉を云ったのは住友銀行の小川邦彦名古屋支店長と融資担当専務の堀田庄三であり、緊急融資の要請を断り貸出金回収に走ってトヨタとの取引を打ち切った。緊急融資は三井(当時は帝国銀行)・東海銀行主導で行われ、ここ経緯からトヨタは三井グループ入りしたが、トヨタ家には三井家から嫁入りしているので当然の帰結ではあったが、、、、 この時の交渉の心労がたたり創業者・豊田喜一郎は数ヵ月後に亡くなったという。

          その後、堀田庄三を頭取とした住友銀行は小川邦彦専務をプリンス自動車に社長として派遣していたが、プリンス自動車の吸収合併の話を朝鮮特需で持ち直したトヨタに持ちかけ懇願したが、その時、トヨタ側から、、、、

          「鍛冶屋では不具合でしょうから」

          と救済合併をあっさりと断られている。

          この緊急融資の交渉決裂以来、住友銀行と取引停止のまま、SMBC(三井住友銀行)として統合されるまでの50年間取引が行われなかった。ただ、SMBC後も取引窓口は旧三井銀出身者に限っている。

          中京圏では一般的に「住友=悪どい」というイメージで語られている逸話ですが、先に述べたように住友銀行は重化学工業に向けには貸せないというGHQの見解の代弁をしているだけであり、逆に北朝側が意図的に捻じ曲げて吹聴しているような感じにも見える。

          住友銀行が別に鍛冶屋が嫌いなわけではないことは、プリンス自動車に貸付け、社長も派遣していた点からも明白。多分、堀田が描いていた図は三井グループという北朝=近衛閥=コミュニストに属するトヨタが完全に窮地に陥った時、日産・プリンス(1966年合併)と救済合併させようとする思惑があったのかもしれません。
          ※プリンス自動車は旧中島飛行の技術者の業態転換で発足した会社。たま電気自動車→たま自動車→プリンス自動車と名称を変えている。プリンスの最大出資者はタイヤメーカーのブリヂストンの石橋正二郎であり、日産・プリンスは南朝派でアメポチ昭和天皇派。その証拠に天皇家へプリンス自動車から納品があるが、世界連邦脳炎を発症したルーピーとは合い反する、、、、う~む、ルーピーは鳩山一郎と朝鮮人妾の間に出来た子であり、鳩山一郎の子・威一郎の子としたと云われ、直接的にはブリジストン石橋とは血縁関係にない。

          その遺恨試合がトヨタ=水素ガス燃料電池車、日産=電気自動車の次世代車戦いの背景でもあるが、ミル氏の渾身の記事を見る限り、水素ガス燃料電池車陣営は国内では多くのメーカーを従えたようですが、世界で見れば逆であり、ますます状況はEVに傾き、状況は悪くなってきており、日本のガラパゴス化は明白になってきている。

          ■奥の院のシナリオ 2年目の事実 後編
          http://takakuraken.jp/blog-entry-220.html

          しかも、東芝自体は作った原発後始末を特化する企業になり、正式に脱原発水素転換を目指すトヨタ傘下の燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)一員に東芝も加わると見られている。

          このように日本国内では水素ガスインフラ勢の優勢は確定化。

          ノートe-POWERの大ヒットは住友系(南朝)の日産が放った最後っ屁となるのか、、、、それとも水素ガスインフラを阻止する刺客となるのか?

          少なくとも完全な電気自動車のリーフよりは燃料電池車に近づき歩み寄った感はあるのだが、、、、金融面では既に住友銀行は消滅し三井住友銀行の一本化になったが、個別企業がそうそう言うことを聞くわけではない。その為にはショックドクトリンが必要であった。燃費データ不正事件はくさい臭いがしますね。あの事件以降、スズキがトヨタとの提携の共同記者会見を開いている。まぁ、三菱はトヨタ側にはなびかず、日産傘下になったが、、、、

          北朝系(三井)の切り崩しは、かように壮絶なものであった。

          この切り崩しの壮絶さは昭和2年の鈴木商店の時に既に垣間見れる。その当時は三井、三菱を上回る総合商社だったのが鈴木商店。台湾総督府から樟脳の扱いを任されたところから躍進が始まるが、日本を通過しない三国貿易を考案し大きく伸びた。この目障りな鈴木商店に対し三井が朝日新聞と組んで米買占めのデマ情報を流し、怒った民衆が店舗を焼き討ち。その後も大蔵大臣の東京渡辺銀行破綻発言の煽りで資金繰りに行き詰まり倒産。国家ぐるみで潰された格好ですが、財閥化していた鈴木商店傘下の企業は次々に三井財閥に吸収されていった。
          ※この鈴木商店のオーナー・鈴木家末裔が団長であると、わかり松氏は述べていますが凄い洞察力です。感服いたしました。

          国内における自動車業界の再編成は以上述べたように、ほぼ完了化しましたが、全ては3.11によって上手くいった格好。ただその過程で東芝が解体化してしまうのは計算外であったのかもしれない。

          そして、自動車の次には次世代素材である繊維業界の再編が残っている。より軽量化を実現し3Dプリンタで製造される未来の車は繊維や樹脂が主体となる筈であり、ここを抑えないわけにはいきません。

          それ以外にも、現在、ホントは地球温暖化ではなく氷河期に突入するとも言われ始めていますが、寒冷期に入れば世界の繊維の需要は大幅に上がり、繊維派は大きな儲けが期待できる。当然、食料も収穫が減って高騰し、食料も握っていれば人口削減も出来て一石二鳥ですね。

          しかし、トランプが大統領に就任した直後、ホワイトハウスのホームページから環境関係のページが一斉に削除され、さらにケムトレイを米国で撒くことを止めさせるとまでツイートしている。

          トランプ砲が炸裂している。

          実際には温暖化も寒冷化も人工的なもの(ヤラセ)だったのかもしれない。

          trumptrailing-300x184.jpg

          どうもケムトレイル自体、バチカンがやらせていたもののようですね。

          その証拠にバチカンの記念コイン(1985年鋳造)には世界地図の上にケムトレイルが、、、、(爆)

          バチカン コイン

          秀吉がまだ木下藤吉郎と呼ばれた頃からイエズス会が深く関与してきた日本ですが、X-MENの中でアポカリスプによって新生サンファイヤとして蘇り、天秤を持ち「黒い馬」に乗る者で「飢饉」を示す第三の騎士として仕立て上げられるという話がここに繋がってくるのです。

          「アポカリスプ=バチカン」と読めれば完璧ですね(ふふふふ)。

          apokarisupu.jpg
          (世界最初にして最強のミュータントであるエン・サバ・ヌールがアポカリスプ)

          さて、話はこの南朝の住友銀行へと戻るが、ドッジライン不況時の融資担当重役の堀田庄三とはいかなる人物であったのか、、、、、

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          ■堀田庄三(1899年1月23日 - 1990年12月18日)
          愛知県名古屋市に牛田正太の二男として生まれ、堀田家に養子入りする。住友銀行頭取を19年務め(1952年~1971年)、「住銀の法皇」と称された。高効率経営で住友銀行ばかりか、全住友グループの急成長を指導し、住友グループの象徴的な存在。

          住友家評議員会委員長、住友老壮会会長、日本航空元会長。勲一等旭日大綬章受章。元モルガン・スタンレー証券代表取締役会長の堀田健介は長男。大正製薬社長の上原明は二男。

          終戦後、公職追放により上層部が退陣すると、1947年2月に取締役に選ばれると同時に常務取締役に就任。同年8月には副社長に就任した。また経済同友会の代表幹事(当時の役職名は当番幹事)にもなり、政治家、経済人との親交を結び、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作と続く保守本流との関係や、財界四天王である小林中、桜田武、永野重雄、水野成夫、東大教授の東畑精一などとの関係を深めた。

          堀田庄三の長男健介が安西正夫の三女公子を娶っている。安西家は、正田英三郎家から皇室、そして岸信介、佐藤栄作、三木武夫の元内閣総理大臣などに連なる姻戚関係を持つ一族である。長女育子は、元日本郵船会長の浅尾新甫の二男浩二に嫁いでいる。浅尾家は山梨県中郡筋下小河村の旧家で「甲州十五人衆」の一家として名門一族である。浅尾新甫の父浅尾長慶は元衆議院議員で、東京電力の前身である東京電燈の創設者の1人。浅尾浩二の兄新一郎の妻道子は、元侍従長の三谷隆信の二女。隆信は外務省の条約局長、駐スイス公使、駐フランス大使を歴任し、戦後退官した外交官。三谷隆信の長男信の妻涼子は、元興銀総裁岸喜二雄。また隆信の長女邦子は、元駐ドイツ大使永井松三の長男邦夫に嫁ぎ、三女正子は日産コンツェルンの鮎川義介の長男弥一郎に嫁いでいる。

          堀田庄三の二男明は、1978年に大正製薬社長上原昭二の長女正子を娶り、妻正子と養子縁組して上原姓を名乗り、それまで勤めていた日本電気を辞めて、養父の会社大正製薬の取締役に就任した。大正製薬のオーナーであった上原正吉(元参議院議員)は実子がなく、上原昭二は養子であり、その昭二も2人の娘はいるが息子がいない。また正子の妹の吉子が元首相の大平正芳の三男明に嫁いでいる。
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          豊洲問題で揺れている皇后妹の嫁ぎ先の東京瓦斯の安西家、日産コンチェルンの鮎川家、大正製薬の上原家、、、、華麗なる一族のハブ的位置に存在していますね。

          このように「がめつい」「逃げ足が速い」を旨とする住友銀行でしたが、何故か繊維商社のイトマンには多額の貸し出しを行っており、繊維派には異様に肩入れしている。その結果、5000億円のお金が住友銀行からイトマン経由で裏社会に流れたと言われる。

          住友末期には、頭取の娘がヤクザの情婦となったとか、、、、山口組の年頭祝賀会では住友銀行は傘下に堕ちたと豪語されたとか云われ、、、、、「住友銀行の天皇」と呼ばれた磯田一郎率いる住友銀行は自主再建が不可能となり、三井銀行(さくら銀行)による吸収合併でSMBCとなって救済された。

          では、一方の住友銀行を終焉させた磯田一郎は、、、

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          ■磯田一郎(1913年1月12日 - 1993年12月3日)
          元ラグビー日本代表選手、元住友銀行頭取・会長、経団連副会長。

          1960年取締役、1971年に副頭取、1977年に頭取、1983年に会長就任。当時頭取の伊部恭之助とともに経営危機に陥った安宅産業を伊藤忠商事に救済合併させたほか、マツダ、アサヒビールなどの企業再建を手がけた。住友銀行を関西の銀行から、全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から4年で都市銀行で収益トップの座となった。会長時代には平和相互銀行を合併、これに伴う不良債権の償却で再び失った1位の座を、わずか2年後に奪回するなど高収益体質を確立した。

          1982年に米金融専門誌の「バンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、1984年には勲一等瑞宝章を受けた。1986年から1989年までNHK経営委員長を務めた。1986年5月から1990年11月まで経団連副会長。頭取時代にガンで死期迫る支店長を役員に指名した温情の伝説がある一方、「向こう傷を恐れるな」との言葉通りの強引な収益至上主義で知られた。

          特に会長時代はイトマン事件を引き起こし、イトマンを経由して山口組の周辺者である伊藤寿永光への不正融資を行うなど、住友銀行と暴力団の関係を近付けてしまった。

          1990年10月15日には横浜市の住友銀行青葉台支店長が、蛇の目ミシン工業事件で注目されていた仕手集団の光進代表に対し客を紹介し株取引の仲介をしたことで出資法違反(浮貸し)で逮捕されたことをきっかけに、これまでの住友銀行と住友グループの暗部がマスコミの注目の的となる。

          老舗商社の消滅をもたらしたイトマン事件(この事件では、磯田の長女もイトマンとの不明朗な絵画取引で利権を得ていた)では批判を浴びたが「イトマンのことは墓場まで持っていく」と沈黙を守り、同年10月17日、早くも引責辞任を発表した。しかしこの一件は沈静化せず、住友銀行全体の不正融資や暴力団との関係、不良債権の実態が深刻なことが報道されていくことになる。
          ************************************

          堀田庄三のような華麗な閨閥を築けていない。多分、パシリで終わったような感じですね。

          (長くなったので次回に続く)


          <転載終了>

          バノンはトランプ政権「ナンバー2」ではない 大統領を「陰で操る黒幕」の意外な弱点(2/4)

          バノンはトランプ政権「ナンバー2」ではない 大統領を「陰で操る黒幕」の意外な弱点

              
              
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          バノン氏の正体は「ひとたらし」

           バノン氏は極右的な思想「オルトライト」(ネット右翼)を掲げる「ブライトバート」の代表だった。女性や有色人種(マイノリティ)、移民に対する差別を包み隠さずに主張する一方で、いわゆるエスタブリッシュメント(エリートの既得権者)に対しても批判的だ。その主張が貧しい白人労働者の支持の高揚につながり、トランプ候補の選挙キャンペーンを裏から支えた。バノン氏のホワイトハウス内の現在の地位は典型的な論功行賞といえる。

           トランプ氏とバノン氏とは昔からの根っからの友人ではない。意見や考え方も完全に一致しているわけではない。トランプ氏の大統領になりたいという政治的野心とバノン氏の政治的思想とがたまたま一致したところがあった。バノン氏は外部の人間としてトランプ氏に影響を与えているにすぎない。

           トランプ氏もバノン氏に白紙委任状を出しているわけでは決してない。トランプ氏が無条件に信頼しているのは自分自身の家族だけと言っても過言ではない。愛娘のイヴァンカや女婿のジャレッド・クシュナー氏はじめ姉のマリアンらトランプ一族である。バノン氏もそのことは重々心得ている。

           そのバノン氏の人間性、その正体を一言で表せば、「ひとたらし」ということだ。古くは織田信長に対する豊臣秀吉、現代でいえば故田中角栄元首相に対する小沢一郎氏のような存在である。目上の人に取り入るのがうまい。トップにかわいがられる。利用するだけ利用して相手が落ちぶれると見離すか、切り捨てる。バノン氏がフリン氏のクビをあっさり切ったのもその性格からして違和感はない。

           今でこそ不健康そうな外見をしているバノン氏も、若い時はまったく違っていた。筆者は、バノン氏が1980年代にウォール街のゴールドマン・サックスで働いていた時に何度も見かけたことがあるが、ハンサムな男だった。彼はウォール街で働く前は海軍に7年間務め、そのあとハーバード大学のビジネススクールを卒業している。すでに30歳前後でウォール街では使いものになるかどうかという年齢と、ビジネスキャリアのないバノン氏がなぜウォール街で職を得ることができたのか。そこにも「ひとたらし」たる人間性の発露がある。 

           

          2 / 4 ページ
          以上は「東洋経済」より

          2017年5月 3日 (水)

          国家非常事態対策委員会:CSIS(キッシンジャー)金正恩をロシアに亡命させ!:ハンソル氏を、、、

          国家非常事態対策委員会:CSIS(キッシンジャー)金正恩をロシアに亡命させ!:ハンソル氏を、、、

          2017-04-29 06:30:47

           

          画像の出典: Author: DavidShankbone [CC-BY-3.0] & Author: UserP388388onWikimediaCommons [CC-BY-SA-4.0]

          国家非常事態対策委員会:CSIS(キッシンジャー)が金正恩をロシアに亡命させ、キム・ハンソル氏を擁立?

           

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          竹下雅敏氏からの情報です。

           動画の4分20秒〜5分13秒の所をご覧ください。フルフォード氏は、CSISが金正恩をロシアに亡命させ、その後、キム・ハンソル氏を立てようとしていると言っています。
           やはり思った通りです。CSISと言っていますが、キッシンジャーでしょう。また、5月7日辺りのこととしていますが、私の直感では既に金正恩はウラジオストクに亡命しているようです。おそらく、明日には、スイスに逃れていると思います。27日から28日で何か起こるだろうと言っていたのですが、予想通りの展開です。
           先の記事で、トランプ大統領が北朝鮮との大規模な衝突の可能性に言及しましたが、これは、金正恩が既に安全な所に逃れているからです。もしも武力衝突が起きたとしても、これは形の上だけのもので、金正恩は死んだことにされると思います。
           果たして、外交のみで金正恩の亡命とキム・ハンソル氏の擁立という形になるのか、それとも、武力行使を伴う演出をしてハンソル氏を立てることになるのかは、今のところはっきりとしません。ただ、言えることは、こうした線に沿った交渉が行われており、日本は全く蚊帳の外だということだけは確かなのです。
          (竹下雅敏)
          ————————————————————————
          金正恩とその家族がロシアに亡命!?【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/04/27
          配信元)
           

          サウンドテラピー

           

          #ハッシュタグ

           
          以上は「新サファイヤー」のブログより
          北朝鮮問題は間もなく方向性が見えてきます。                以上

          プーチンは、1ミリたりとも安倍を信用しない

          プーチンは、1ミリたりとも安倍を信用しない

          ネットゲリラさんのサイトより
          http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11022.html
          <転載開始>


          改めて冷静に考えてみると、アベシンゾーって、何一つ、成果らしきモノをあげてないんだが、いつも掛け声だけで中身が伴わない。で、ロシアだ。何のために頻繁にプーチンと会うのか? 目的が見えて来ない。外交やってるフリだけw 北欧もまわるはずだったんだが、相手に断られたw

          27日の日露首脳会談は、北方四島での共同経済活動や元島民の往来、北朝鮮情勢に関する協議が中心で、プーチン露大統領が領土問題での態度を軟化させることはなさそうだ。
          プーチン政権は、北方四島が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」とする主張を全く緩めていない。
          プーチン政権は北朝鮮との友好関係を維持する方針で、日米などと建設的な接点を見いだせるかは未知数だ。


          貧乏神に来られちゃ、貧乏が伝染るから来るな。正しい態度だw プーチンは会ってくれるだけ、心が広いねw
          【日露首脳会談】ロシア、領土問題で態度軟化せず 政権安定度に疑問符 北朝鮮でも隔たり 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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          また金だけ払ってくるのか
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          プーチンと金正恩は馬が合いそう
          同じ反米だし利害が一致するし北朝鮮が核を持つことにもやぶさかではないだろうし
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          今ロシアって米英欧から警戒されて
          最悪の関係でしょ?
          のこのこ出かけて行って
          同盟国からの視線が痛くないのかしら?
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          北方領土を共同開発したら北方領土が還ってくる

          意味分からん
          ロシアにとって何の旨味もないじゃん
          ロシア本土を共同開発してお礼に北方領土返してくれるってんなら分かるけど
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          プーチン大統領、安倍との会談に30分遅刻
          http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1493303118/
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          【live】 日ロ首脳共同記者会見 放送中!
          http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1493304133/
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          アベみたいなコウモリ野郎は誰にも信用されない
          プーチンはコイツのことぶん殴っていいよ
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          あべちゃんの土下座外交で
          確約してた2島も共同管理になりそうだね。
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          島は返ってこないだろう
          トランプ政権も親ロ路線は取れなくなったし、当分冷戦状態が続きそう
          ただ極東開発は大統領もやりたいようだしそれなりに進むのかね
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          読売と産経と田崎工作員が日露会談大成功って煽ってくれるから問題なし
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          安倍「ウラジーミルとはマブダチっ!」
          安倍「ドナルドとはあっという間に心友になれたっ!」
          安倍「クネさんは反日じゃない。瞳をみたらわかるんだ!」
          安倍「正恩委員長と私はきっと馬があうっ!」
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          西が大変で東で事が起こるのはロシアも困る
          とりあえず会って友好ムードだけはだしておくが
          島は返さない
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          無能の売国奴アベシンゾー
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          シリア爆撃をいち早く賛同した安倍
          プーチンは、1ミリたりとも安倍を信用しないし、厳しい条件で脅しつけるだけ
          当たり前だ、アメリカの犬としてロシアの同盟国(シリア)を責めるんだからな、
          カネだけ引きだせれば、仮想敵国扱いされるぞ
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          元からロシアはどの国も信用していない。対中国も本音では信用していない。
          だから安倍を利用するだけ利用してズタボロにさせて捨てても問題ないと思ってるし、
          実際そうやっている。
          二階は売国奴だが、あれぐらいの政治力が無いとロシアを相手にするには無理。
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          ロシア「日本はアメリカのスパイ」
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          プーチンは、一切妥協しない、微塵も心を許さない
          ただ外交交渉で締め上げ、早く 3,000億円引き出せれば任務完了、安倍は用無し
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          あれ?安倍ちゃん「ウィンウィン」って言ってたのに。
          産経も「猛獣使い安倍ちゃん」ってほめたたえてたのに。
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          態度を軟化って
          あるわけないだろ
          ウクライナとかでも全く譲らないのに
          何見てたんだ
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          なんで税金使ってロシアへ行くんだ?
          プーチンの姿勢は全く変わらんぞ。
          アメリカに尻尾振ってロシアへいい顔しようったて無理筋わかりきってるだろ
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          ほんとつかえねえな下痢三
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          取引材料がないのに、日本に都合良く交渉が進むはずがないわな。
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          そこまで言って委員会で筑波かどっか関東の大学の教授が北方領土の現状について解説してたな。
          北方領土は今、特定アジアの労働者が大量に居て、ロシアのヤクザの監督の下で魚介類の加工をしてて、その加工された食品がヨーロッパに輸出されて、ヨーロッパでの流通シェアがかなり高いみたいな内容やったわ。
          つまり、ロシアの外貨獲得源として重要な機能を果たしてて、とても、日本に返してやっていい小さな島という位置づけではない感じ。
          だから、そこに経済協力とか、特定アジア労働者の北方領土への固定化とロシアの水産加工業に利するだけになりはしないかと言ってたな。
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          ↑付け加えると、今、支那が釧路の開発にすんごい猛アプローチかけてるが、
          北方領土の食品加工とリンクしてるんやろうなと思う。
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          安倍ちゃんこれどういうことっすか、売国ですよね
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          こんなの毟られるだけだろ...
          自民議員は収穫無しの場合は私財から補填して欲しいわ...
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          なんど騙されれば気がすむんだ
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          安倍って結局何も成し遂げてないよね外交...
          国内の治安も悪くなってるし、経済は日本人生殺しだし
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          プーチンは自民党政権下の日本とは交渉しないと決めたんじゃねえの。
          日本人はいい加減に、ちゃんとした保守政党作れや。
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          アベシンゾーは中国にとっては「天敵」なので、中国外交では絶対に成果をあげられない。トランプには毟られるばかりw 欧州は相手にもしてくれないw とうとう今回は「来るな」と断られたw 例年、GWは外遊の季節なんだが、行先がないんですねw

          コメント(20)

                      

          >改めて冷静に考えてみると、アベシンゾーって、何一つ、成果らしきモノをあげてないんだが、
          改めて冷静に考えてみると増税しかしてませんよねw

                      

          >プーチンは、1ミリたりとも安倍を信用しない

          トランプだって習近平だって1μも信用してないよ。
          でも脅したり、煽てたりするといくらでもお金を出すからかまっているだけ。
          日本国民はいい迷惑。市ね。

                      

           100パーセント信用できないというのはいくらなんでも言い過ぎだし正しくない。

           信用できないということだけは信じることができるからだw

                      

          ジャイアンだらけの世界地図

          ドラえもんの役回り、
          かつて「のび太は日本」だ、というヒトが多かった。
          それが「いや違うスネ夫だ」というヒトが一気に増加したのは
          安倍政権になってからだろう。

          アメリカは相変わらずジャイアンだ。
          でも気が付くと、
          スネ夫日本の周りには、のび太もしずかちゃんもいない。

          ロシアも、中国も、韓国も、
          のき並み、日本にとってのジャイアン化しつつある。
          奴らが勝手にそうなったんじゃなくて
          >脅したり、煽てたりするといくらでも 
          言うことを聞くようなところを相手にしてたら、そうなるわなぁ

          かろうじて仲良くしてくれるのは、
          「トルコ・えるど庵」のおかみくらいか。
          それだって本心からじゃなくて、商売女に騙されてるみたいなもの。

          ともあれ、いま日本の世界地図はジャイアンだらけ。
          ある意味で「ニッポンスゴイ!」ですわ、、、

                      

          >何一つ、成果らしきモノをあげてない

          唯一の「成果」が航空機を利用しての元島民の墓参許可!!

          伊勢サミットでもデタラメなデータを出して、国内向けのニュースを作るのに利用しようとして各国の顰蹙を買ったし、もう金目当ての途上国以外で、アベを信用している指導者はいないだろう。

          モスクワのあとイギリスのメイ首相が会ってくれるそうだが、「帰国経路に経由地が必要なので」とガイムショウが泣きついたのだろうね。

                      

          あべじっせき
          ・マすしコミを懐柔したら、政権維持ができることを実践
          ・どんな不都合でも認めなければOK
          ・憲法や法律より閣議決定が上であると証明
          ・有史以来最高額の海外ばらまきを実行
          ・報道の自由ランキングを過去トップまで引き下げ
          ・年金受給年齢を過去最高まで引き上げ


          まだまだあるけど書いてたら年が明けちゃいそうだから

                      

          >イギリスのメイ首相が会ってくれる

          安倍: メイさん、ワクワクしてます♡
          メイ: メイワクだわ

                      

          首相になればいろんな人が逢ってくれるのか。
          スシも天ぷらもアサコールも食べ放題だって!?
          オイラも首相の孫に生まれればよかった。
          アホでも首相になれるらしいから

                      

          abexit

          早く山本太郎あたりに唱えて欲しいw

          gerexit でもいいけどw
          utsukushiikunexitとかwwww

          kaomagarexitとかw
          konkurexitとかw

          jimexitとかw
          nanmyexitとかw

          いろいろあるねw

                      

          >アベシンゾーは中国にとっては「天敵」なので

          大日本帝国の傀儡国家だった「満州国」を復活する為には、支那は邪魔ですからね。

                      

          安倍就任当時から書いてるけど馬鹿に外交チェスゲームはできない。
          外国ばっか行ってるけど各国でハニートラップ御接待かけられて喜んでるんじゃないの。それとも和製まんこ持ち込み?女性官僚とか(谷さんじゃないと思う。)、安倍番記者とか。あの昭恵じゃ満足できないだろう。
          63歳だったらまだムンムンしてるはず、ソースは同年齢のわし。

                      

          ロシア側からすれば、金正恩よりもトランプの方が軍事的にキチガイらしい。お互い様だけど、それは当たっていると思う。

          またプーチンも習近平も金正恩に対しては力ではなく対話で解決が基本。これも正しい。安倍ちゃんのことは眼中に無いのは仕方がないな。

                      

          >トランプには毟られるばかりw

          「毟る」っていう漢字を改めて冷静に見てみると古代の中国人の発想力に感服する。

          男女間の痴話喧嘩で女が野郎の髪の毛を・・・

                      

          >「毟る」っていう漢字

          飯田橋さんが、積雲に消費税を毟られるって感じwww

                      

          安倍は外交も内政も何一つ成果をあげていない。
          税金を使って、外交と称して外国で遊んで、金をばら撒くだけ。
          内政では税金を私物化して身内優遇するだけ。国民の1%もその恩恵にあずかっていない。
          よきにはからえ、というバカ殿そのもの。
          縁故主義的政治で資本主義的経済をぶっ壊しただけ。
          まともに答弁せずに数の理論で押し通すだけで、国民の政治に対する期待もぶち壊した。
          安倍がやっているのは、日本という国の根幹をぶち壊すこと。
          後に残るのは北朝鮮のようなハリボテだけだろう。

                      

          昔スターリンがびろびじゃん共和国つくったじゃん?w

          ぷーちんが今後の日露両国の健全な発展のためにw
          過去の遺物の下痢壺に引導渡す意味でw

          どっかに「明治維新ネトウヨ日本会議下痢壺美しい国w」をつくってあげればいいのにw

          美しい国w自治州w
          加計も一緒につれてけよなw
          下痢壺大学に改名www
          下痢壺は、そこでネトウヨ相手に初代大統領やればいいとおもうよw

                      

          >安倍番記者とか。

          犬HKの下品な顔した馬みたいのか?

          >63歳だったらまだムンムンしてるはず、ソースは同年齢のわし。

          AVで我慢しなさいw

                      

          アキエみたいな顔の有働穴の事も思い出してあげてくだしあwww

                      

          フクイチ鎮圧にロシアのノウハウを提供してもらって、
          ダダ漏れの放射能を止めるプロジェクトが実現するって、
          前々から言ってる好々爺がいるんだが、

          多分、期待の裏返しでモーソーが昂じてるんだと思うんだが、
          結果は、「経済協力」名目で、北方領土がいいようにロシア化
          してるだけの現実。

                      

          > 改めて冷静に考えてみると、アベシンゾーって、何一つ、
            成果らしきモノをあげてないんだが、

          そこで、そこでですよ、ワタクチ、アベゲリゾーは。29日、30日
          に平壌を電撃訪問チテ、森友学園、加計学園問題を吹き飛ばす
          ことにチたわけでありますのあります。


          <転載終了>

          ハザール達はトランプをゾンビ奴隷に変えることによって馬脚を現した:キッシンジャーは南極に

          フルフォード英文レポート 2017.04.10.Mo.
          Khazarian Satanists fatally expose themselves by turning Trump into a zombie slave
          オリジナル記事:http://benjaminfulford.net/2017/04/10/khazarian-satanists-fatally-expose-themselves-by-turning-trump-into-a-zombie-slave/
          ハザリアン・サタニストらは
          トランプをゾンビ奴隷に変えることによって馬脚を現した


          ペンタゴンその他の筋が合意するには、悪魔崇拝のハザールマフィアが、先週アメリカ大統領トランプに彼らの奴隷ゾンビになれという脅迫をした際に、彼らハザールマフィアは致命的な誤算を招いた。阿片に毒された赤ちゃんたちが医者によって殺害される動画をサタニストらは投稿したがその動画を口実にしてトランプがシリアに対して違法なミサイル攻撃を命令するようにした。

          http://www.veteranstoday.com/2017/04/06/swedish-medical-associations-says-white-helmets-murdered-kids-for-fake-gas-attack-videos/

          だが、トランプがこの違法な攻撃を命令した本当の理由は、サタニストらが所有する、トランプが12歳の少女メアリーを殺害している動画が彼らサタニストらによって脅しとして使われたためである。とペンタゴン及びCIA筋は述べる。

          ペンタゴン筋は言う:「損害を最小限にするためにロシアに事前にシリア攻撃について通告があった。一方で、トランプの[サタニストである]ハザリアン・ハンドラーであるJared・クシュナーの解任とネオコンをパージせよという全国規模の反発と大規模なデモ運動を作り出した。」

          クシュナーがサタニストであるとは信じがたい、という人のために述べるが、なぜクシュナーがビルディング666を五番街で購入し、人間にインプラントするためのマイクロチップ、つまり獣の印、を開発するLucent・テクノロジーという会社をそこに建設したのか、を自問してみると良い。

          https://www.youtube.com/watch?v=x8k9CMy8LXw&feature=youtu.be]

          クシュナーは今や公式の標的であり、この惑星に長くは留まれないはずだ、とCIAならびに機関筋は述べる。

          いずれにしても、必死なハザリアン・「カバールがシリア攻撃を命令しそしてミサイルを発射した主な理由は、EUがロシアのNord・ストリーム2の(天然)ガス・パイプラインをドイツに敷設することへの反対を取り下げたとこで、ロシアがエネルギー戦争に勝利したからだ。」と、ペンタゴン筋。

          シリアへの攻撃についてもう一つ注意しなければならないのは、ハザール的悪魔的ダーイシュ傭兵がパルミラのバアル神殿(モレク、セト、サタン)を取り戻そうと努力したこと。 この試みは失敗した。

          トランプがサタニストのゾンビに変えられてしまった今、サタニストである将軍デービッド・Petraeusがアメリカの国家安全保障理事会を乗っ取った。とペンタゴン筋。 彼の召使であるH.R. McMasterは今、トランプの国家安全保障担当大統領補佐官であり、15万人のアメリカ地上部隊を派遣してシリアを侵略する計画でいる、という。 「統合参謀本部とともに飛ぶわけではない(訳注:?: en:fly withの訳出)ので、鍛え直し・大改革があるだろう。」とソースは続ける。 言うまでもなく、15万人の米軍をシリアへ派遣することは第3次世界大戦を開始することになり、人類の90%の死滅ならびに北半球の破壊へとつながるため、これは起きないですよ。

          イスラエル人もまた、トルコのインシルリクの空軍基地でのサタニストのヘロイン密輸作戦が閉鎖された今、アメリカ空軍がシリアに巨大な空軍基地を建設するのではないか、として自らを欺いている。

          http://www.debka.com/article/26004/US-Air-Force-to-quit-Incirlik-move-to-Syria-base

          私たちが目撃しているのは、イスラエル政府を占拠しているサタニストたちの必死で、太らないための戦いのような(訳注:battle of bulge type)攻撃(モード)である。

          「ヒズボラ、シリア、イランはロシアによって現在、強力に再軍備されているかもしれない。それによってゴラン高原が制圧されるかもしれない。というのもトマホークやシュロの主日に起きたコプト教会への爆撃で一線を超えたからだ。」とペンタゴン筋。 エジプト、ヨルダン、シリア、トルコ、イラン、イラク、レバノンはロシアとアメリカの軍隊に合流していて、それによってイスラエル、サウジならびに傭兵部隊に不法な終わりなき戦争の惹起をやめるよう強制するために。」と複数の筋は合意する。

          しかし、中東での花火にもかかわらず、日本と北朝鮮では決定的な動きが起こっている。とCIA、FSB、日本の軍事情報機関その他が合意する。

          航空母艦艦隊を北朝鮮へと仕向ける(訳注:?en:decision to order a carrier group to North Korea)という悪魔の奴隷ドナルド・トランプの決定は、4月27日に予定されている北朝鮮への核攻撃命令と関連している。と日本の軍事情報機関筋。

          習近平が先週アメリカを訪問した際に、なぜ中国は北朝鮮を弾圧しないのか、とトランプは彼に尋ねた。 習は彼に、北朝鮮と中国北部は、彼が影響力を行使できない軍事グループの支配下にある、と説明した。と日本の軍事情報機関筋。

          ペンタゴン筋は、彼らとしては、述べるに「習は、トランプが今や脅迫されてイスラエルに仕える身になっていて長くは続かないから、ホワイトハウスと国家訪問の罠を避けたのだ。」だから、トランプはかんしゃくを起こして航空母艦を北朝鮮へと運搬する命令を発し、中国と北朝鮮にメッセージを送ったのだ。 だか、なんにせよ、「トランプは戦争を仕掛けることは許されない」とペンタゴン筋は約束する。

          北朝鮮を攻撃したいというトランプの願望の本当の理由は、日本という主だった金のなる木(毎年2兆ドル以上の収入が見込まれる)の支配をハザリアンが失いつつあるからだ。今や麻薬とエネルギーの収入は枯渇しつつある。と、ホワイトドラゴンソサエティとその他は述べる。

          その理由は、デービッド・ロックフェラーの死が日本の権力構造の頂点に権力の強力な空白・真空状態を作り出したからだ。 WDSとその同盟国(en:allies)は、ハザールマフィアの権力を世界から永久に取り除き・阻止するための鍵として日本を特定した。 アメリカにおいてハザリアン・サタニストは100万人近くいるが日本では1000人以下である。 東京タワー近くにあるCSISの日本本部や日本銀行、東京赤坂にあるプルデンシャルタワーがもし占拠されれば、それは日本におけるハザリアンの支配に終わりをもたらす。 これは彼らを倒産させ、結果彼らの惑星全体に仕掛けられた支配の網の目が崩壊して燃えることになる。

          いずれにしても、私たちが確証できることとしては、日本の権力ブローカーである小沢一郎が、彼が新しいボスでありヘンリー・キッシンジャーから許可をもらって北と南の朝鮮と日本、マレーシアを彼が支配する新しい一つの国のもと統一するという主張を彼が放棄したということ。

          今度は別の日本の支配者となる予定の者がいて、その名をTakao Nashimotoといい、方々で彼が担当している、と言い回っている。 実際、彼はRyohei Sasagawaが運営する日本財団から命令を受ける。 笹川は彼としては、CSISとP2フリーメーソンロッジから命令を受ける。と、P2筋が確証する。

          WDSはフリーメーソンの新しいグランドマスターでありCSISのボスであるラルフ・コーサと先週、連絡を取ろうとしたが応答がない。どうやら直接ドアを叩く必要があるかもしれない。 もし戦いとなると、彼とその手下たちは1対1000ぐらいの比率で数で圧倒されてしまう、とコーサは知っている。だから、願わくば、平和的に彼が屈してくれることを願う。

          必要であれば、グノーシス派イルミナティは彼らとしては、人類をハザールマフィアの支配下ら解放するためであればローマを破壊するつもりでいる。

          関連したところで言えば、ヘンリー・キッシンジャーの子分・秘蔵っ子であるK.T. McFarlandはアメリカ国家安全保障会議から解雇され、アメリカ大使としてシンガポールへ派遣された。 シンガポールはCIAのアジアの地域的本部であるので、McFarlandは主人キッシンジャーのためにアジアのゴールドをせしめるために試みているかもしれない。

          一方、アメリカに戻ると、「FRBへの攻撃は継続しており、リッチモンドのFedの代表であるジェフ・ラッカーが強制的に排除された。その一方で法貨を作り出すためのコンピュータとコードが世界の通貨リセットを開始するために押収された。」(訳注:en:to create fiat currencies were be seized to launch...)と、ペンタゴン筋。

          日本の軍事機関が言うには、アメリカの連邦準備制度理事会、日本銀行、EU中央銀行を物理的に占拠することは、ヘンリー・キッシンジャーが捕獲されてドル、ユーロ、円を創造するためのマスターコードを手渡すことが強制されない限りは無意味である、と。 だから、全部署連絡(=全部署手配)としてキッシンジャーの捕獲(=身柄確保)が発せられているのだ。 彼が捕獲されてコードが引き渡されれば、何京ものドルが新時代をファイナンスするために利用可能となる。

          日本の皇族によれば、日本皇室委員会が伝統的に、新しいマネーの創造に際して最終的な印章を施していたが、それはいつもキッシンジャーやロックフェラーなどハザリアン暴徒らの命令のもとで行われていた。 彼らは、キッシンジャーが捕獲されたという確証がない限りは独自の・独立的な行動をとることを恐れている。と、皇室筋。 それは何故なら、キッシンジャーが戦後日本の多くの首相や政治家の殺害を命令してきたからだという。

          キッシンジャーは最後に報じられたところによれば、南極の基地に隠れている。
          そしてこの執筆時点で特別部隊が彼を捕まえるための途上にある。

          最後に、WDSとその同盟国が惑星地球のための戦いで勝利した暁に何が起きるかについて説明しよう。
          当グループは以下を計画している:

          公共と民間のすべての負債についてジュビリーまたは一回限りの帳消しを発表する。

          人民から私的に所有された中央銀行の不正行為によって不法にハザールマフィアによって取得されたすべての資産を人民に再分配する。

          麻薬犯罪で投獄されている非暴力囚人に恩赦を与える。

          私的に所有された中央銀行を国有化し、人民のコントロール下に置く。世界平和を発表する。世界の人口統計と経済的な現実を正確に反映させるための国際的枠組みを再建築することを発表する。

          未来計画庁を設立する。それにより人民にリリースされた何京もの資金が責任ある、インフレ抑制的なやり方でこの惑星を楽園へ変えるために使われるようにする。禁止されていたテクノロジーをリリースする。そして死と病気に終焉をもたらすための大規模で集中的なプロジェクトを開始する。つまりそれによって、望み次第私たちを不死にするようなプロジェクトを開始する。

          真実と和解委員会を設立し、人々が本当の歴史を学びみんなが清く新鮮なスタートを切れるようなチャンスを与えられるようにする。銀河の他の惑星を植民し、宇宙へと展開する。黄金時代を開始する。

          ***
          翻訳 monadic photonoid
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          4月29日フルフォードさんのウェビナー
          詳細はこちら → http://lightwarriorm.blogspot.jp/
          以上は「新サファイヤー」のブログより
          世界の権力闘争はより激しさを増しています。世界全面核戦争だけは困ります。以上

          森友問題:8億円の値引き根拠が崩れました:9・9メートルの処からゴミが出ることはありえない

          森友問題:8億円の値引き根拠が崩れました:9・9メートルの処からゴミが出ることはありえない:

          NEW!2017-03-31 06:38:32

          ニール・キーナン のコピー

          画像の出典: pixabay[CC0] ※イメージ画像です。

          【森友問題】8億円の値引き根拠崩れる…専門家「3メートルより深い部分は天然の堆積物であって、9.9メートルの所からゴミが出て来ることなどあり得ない」

           

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          竹下雅敏氏からの情報です。

           森友学園のボーリング調査データを専門家が見たところ、3メートルより深い部分は天然の堆積物であって、9.9メートルの所からゴミが出て来ることなどあり得ないとのことです。思った通りでした。この土地に住んでいた人たちが、“あそこはもともと田んぼや畑…ゴミなどない”と語っています。田んぼの底だった深さ3メートル当たりの所までには、何かしら埋まっているかも知れませんが、それより深い所で生活ゴミが出るというのは考えられません。
           工事に関わった業者も、掘ったのは“1〜2メートルじゃないですか”と言っているようです。国が8億の値引きをするために、3.8メートルと設定した根拠は全くないことがわかります。値引き額の8億は、予め設定されていたもののようで、辰巳孝太郎議員はツイートで、籠池氏の“賃料を50%引き下げて欲しい”という要求に沿ったものだとのことです。これはわかりやすい。籠池氏と昭恵夫人付きの谷査恵子氏との手紙やファクス以降に、神風が吹いているのがわかります。
          (竹下雅敏)

          注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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          配信元)
           
               ジャム @jam9801

          共産党たつみ議員
          森友学園のボーリング調査データを元にした国立研究開発法人産業技術総合研究所への地盤調査の依頼結果について

           

           

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               ジャム @jam9801

          共産党たつみ議員
          森友側のボーリングデータを元に国立研究開発法人産業技術総合研究所に地盤調査を依頼。
          おそらく3m程度までは人工的に埋めた埋設土、それより深い部分は天然の堆積物。10m下からゴミが出ることはありえませんとの回答。
          隣の中学の地盤も同様であるとの事。

           

           

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               たつみコータロー参議院議員 日本共産党

          @kotarotatsumi

          我々が入手した文書で籠池氏は「賃料高くて払えないから50%引き下げて」と要求。半年後には売買価格が1億3400万円に。月々にすると約93万円/月の支払いとなり227万円/月から半額以下に。8.2億円値引き根拠は「ゴミの量」ではなく籠池氏が払える金額にするためのものだったという事だ

           

          3月28日

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          国側、地下ゴミ9・9メートルの深さまで 確認せず

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          3月29日

           

          安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小建設のため、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格の約14%で売却された問題。国側は22日、価格引き下げの原因となった地下ゴミについて、9.9mの深さまでゴミがある事を確認せず撤去費用を見積もったと認めた

           

           

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          森友学園問題で公明党が沈黙する理由
          引用元)
          (前略) 

          土地の評価をした国土交通省大阪航空局はなぜ「ゴミの撤去」を理由に8億円も値引きしたのか。大阪航空局の鑑定によれば、縄文時代に相当する深い地層にも「たくさんゴミがあるので、撤去に多額の費用がかかる」ということになります。これに関しては、この土地の元地権者たちが怒って、(中略)…(中略)…あそこはもともと田んぼや畑。立ち退き時に家を解体してきれいにしたのでゴミなどない」と語っています。

          (以下略) 
           

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          「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言
          引用元)
          (前略) 

          掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

          (中略) 

          8_mtbsn_20170321

          (中略) 

          土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜか

          (中略) 

          これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。  こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。

          (以下略)

           

           

           

           

           

           

           

           

          #ハッシュタグ

          以上は「新サファイヤー」のブログより
          8億円の値引きは誤魔化しであることは、国民皆知っています。安倍政権の国会での説明も嘘であることも皆分かっています。嘘でないなら昭恵夫人も堂々と国会で証人喚問を受ければ国民は納得します。嘘であるから出られないと知っています。国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ!                             以上

          隠蔽技術の公開に関する秘密の大統領覚書-米トランプ大統領はアンチエイジングや健康技術、フリーエネルギー技術に関わる一連の機密特許の公表を命ずる極秘覚書を発令した

          隠蔽技術の公開に関する秘密の大統領覚書-米トランプ大統領はアンチエイジングや健康技術、フリーエネルギー技術に関わる一連の機密特許の公表を命ずる極秘覚書を発令した

          転載元:PFC-JAPAN Official Groupさんより

          隠蔽技術の公開に関する秘密の大統領覚書

          アンチエイジング及びフリーエネルギ技術の機密扱い解除に関する秘密の大統領覚書が発令された
          原文: Secret Presidential Memorandum issued to Declassify Anti-aging & Free Energy Technologies
          by Dr. Michael Salla


          trump.jpg

          秘密宇宙プログラムの内部告発者であるコーリー・グッドによると、ドナルド・トランプ大統領は1月20日の就任式が終わった直後、アンチエイジングや健康技術、フリーエネルギ技術に関わる一連の機密特許の公表を命ずる極秘覚書を発令したそうである。この極秘覚書は国防総省及び各情報機関に送られ、その極秘の性格から、大手メディアに報道されることはないだろう。

          コーリー・グッドのこの情報は、MIC SSP (軍産複合体秘密宇宙プログラム)の高官から入手したものである。MIC SSP は米空軍、国家偵察局(NRO)、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)から構成された複数機関横断の秘密宇宙プログラムである。彼が「ジグムント」と呼んだその高官はグッドの主張を調べており、その過程で両者は「情報交換」をするようになった。

          グッドは3月16日に、ジグムントや彼の二人の部下と進めているミーティングから得た情報を私に提供した。グッドが与えてくれた情報は本来、彼の人気記事・動画「エンドゲームⅡ」の続編である「エンドゲームⅢ」という記事に掲載される予定だったものである。けれども、この情報を遅らせずに早急に公表する必要があるため、私に渡されて、私が公表することになった。

          彼とジグムントやその部下の1月下旬のミーティングでは、グッドはこう言われた。トランプは5000を越える機密特許から、そのうちの1000以上の特許の機密解除を命ずる大統領覚書を発令したとのことだ。この1000を越える特許の大半はアンチエイジングや健康技術に関連したものだが、一部は物質科学と生化学関連で、さらにいくつかのフリーエネルギ発明も含まれている。

          これらの技術は多数の秘密宇宙プログラムの中で広く使われている。これらの特許はいままで国家安全保障機密保持令のもとで公開が抑制されてきたものであった。米国特許商標局(USPTO)は国家安全保障の見地から、このような極秘扱いされた特許が一般市民に知られないように、連邦規制を発令してきたのだ。

          ある特許申請内容の公布または特許の付与によって、それが国家安全保障を害すると判断された場合、その発明内容の開示もしくは公告と関連する政府機関の責任者の意向に従って、USPTOの特許局長は機密保持令を発令し、その特許の付与を国家の利益に適合するように一定期間差し止めるべきだと決められている。その機密保持令が有効であるうちは、その特許の申請が許可されることはない。また、秘密保持令が国際申請に適用され、なおかつ有効である場合、申請は国際事務局に送られることはない。

          もし国防総省の担当者または情報機関コミュニティのメンバーが、国家安全保障にとって脅威になる特許だと判断した場合、特許局長は機密保持令を発令して、その特許の一般公開を止めるだろう。

          USPTOが現在極秘扱いしている特許の件数はおよそ5700である。この数字はジグムントからグッドに提供された情報と一致する。

          情報源: https://fas.org/sgp/othergov/invention/stats.html