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2017年5月に作成された記事

2017年5月24日 (水)

フランシスコ法王が、天皇陛下と小沢一郎代表に託された「MSA」資金を奪い、「第3次世界大戦」を招く危険が生じている

フランシスコ法王が、天皇陛下と小沢一郎代表に
託された「MSA」資金を奪い、「第3次世界大戦」
を招く危険が生じている

◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は5月19日から初の外遊に出発、9日間の
予定で、中東のサウジアラビア、イスラエル、ヨルダン川西岸、
欧州ではバチカンなどを訪問し、イタリアで開催される主要7カ国
(G7)首脳会議に出席する。バチカンには24日訪問、その際、
フランシスコ法王が仲介の労を取って、北朝鮮の金正恩党委
員長=元帥を招く計画が進んでいると言われている。だが、
実現すれば、大変なことになるというのだ。トランプ大統領と
金正恩党委員長=元帥を会わせたことをキッカケに、
フランシスコ法王が世界を支配する権限を取り戻すばかりでなく、
天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金まで奪って
自由に使い「第3次世界大戦」を招く危険が生ずるという。
日本では、安倍晋三首相の手で特定秘密保護法、安全保障整備
関連法制定に続いて、共謀罪法案、憲法9条改正案が成立方向
に動いているのだ。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
安倍政権が邪魔しているのが原因です。早く政権交代が必要です。以上

眞子さまの婚約報道はスピン!?政治利用か 宮内庁が激怒!「このような形の報道は不本意

2017.05.17 19:00|カテゴリ:政治経済コメント(25)

眞子さまの婚約報道はスピン!?政治利用か 宮内庁が激怒!「このような形の報道は不本意」


先日に眞子さまがご婚約を決めたと報道されましたが、これについて宮内庁が激怒していることが分かりました。原因は報道のやり方で、宮内庁はメディアのインタビューに対して「こんな形で外に出たことは不本意」とコメントしています。

それを示すかのように、婚約相手である小室圭さんも記者会見では「時期が参りましたら改めてお話しをしたい。今は申し上げる時期ではございません」と発言していました。
知人にも婚約が決まったことをあまり伝えていなかったようで、情報を聞きつけたメディアが勝手に先走って報道した可能性が高いと言えるでしょう。


NHKが1番速報!宮内庁は発表前報道に「不本意」
http://www.nikkansports.com/general/news/1824707.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

対応に追われた宮内庁は午後8時半から山本信一郎長官が報道陣の取材に答えた。山本長官は結婚などの具体的な時期については「しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ」と説明。「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」と苦い表情を見せた。

宮内庁は「不本意なかたちで出された」と怒りのコメント。そりゃそうで、天皇退位法案の国会審議の直前に娘の婚約騒動とか秋篠宮の立つ瀬はないでしょう。それでもあえてNHKはこのタイミングでスッパ抜いた。皇族婚約騒動と国会の与野党正面対決のさなかに、天皇退位が審議という異常事態になる。 https://twitter.com/sangituyama/status/864439836848955393

宮内庁長官、眞子さまのご婚約の件、こんな形で外に出たことは不本意とのこと。
メディアよ、共謀罪から目をそらせる作戦ですか。宮内庁からの発表もなく報道するなよ。

宮内庁が婚約報道について不本意で残念だってコメント出してるね、然るべき時期に発表するつもりだったのに、婚約前にすっぱ抜くとかどこぞのアイドルと同じ扱いされて激おこなんじゃないのかな。

高円宮の典子ちゃんのときは婚約内定発表で正式写真即公表すぐ記者会見だったのに、眞子ちゃんは婚約に向けた準備中であることを発表!
相手の近影もなし。
正式な婚約内定発表は後日。宮内庁長官は不本意であるとコメント。またかー

共謀罪、森友問題、加計学園隠しに使われた。

やっぱりこの発言はあまり報じない。

宮内庁山本長官
「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」

黒点ゼロの状態の中、突如として太陽表面に磁気の巨大なフィラメントが浮き上がり、太陽は「爆発待機状態」に

黒点ゼロの状態の中、突如として太陽表面に磁気の巨大なフィラメントが浮き上がり、太陽は「爆発待機状態」に         

               

                2017/05/10             

                                           

2017年5月10日のスペースウェザーの記事より


Spaceweather

現在の太陽の状態

SDO/HMI

 

太陽表面に予期せぬフィラメントが次々と出現

世の中は、騒然としているのか、そうでもないのか、よくわからない状態ですが、太陽も今ひとつわからない状態となっているようです。

太陽活動そのものは穏やかで、黒点などは、本日 5月10日に、またも「ゼロ」となりました。黒点数0は、4月16日以来で、そのため、本来なら地球の磁気への状態などは小さく、いろいろと穏やかな「はず」なんですけれど、そういう中、上にありますように、

「太陽表面で爆発が起きそう」

というような状態に今なっているんですね。

これは太陽の表面に「磁気フィラメント」というものが次々と立ち昇り、そして、そのフィラメントが「太陽表面に打ちつけられる」というような動きとなっているのだそうです。

下のような状態です。

5月9日の太陽の表面

Firestorm On The Sun !

これについて、スペースウェザーの記事をご紹介します。

AN EXPLOSION WAITING TO HAPPEN?

爆発発生待ち状態?

5月9日、突如として、多数の磁気の巨大なフィラメントが太陽の北東の端に浮かび上がった。

写真家ジェームズ・ケビン・タイ(James Kevin Ty )氏は、フィリピンのマニラから、メガピクセル天文カメラと太陽専用フィルターを使用し、この太陽に立ち昇るフィラメントを写真におさめた。

そして、この多数のフィラメントは、すぐに爆発につながる可能性がある。

これらの現象は、本質的には、熱いプラズマで満たされた広大な磁力のチューブのようなものだ。そして、磁力線がフィラメントのように交差する際に、激しい爆発を引き起こす可能性があるのだ。そのプロセスは「磁気リコネクション(magnetic reconnection)」と呼ばれている。

今のところ、太陽で磁気リコネクションによる爆発は起きていないが、これらの構造は、そのような爆発がなくても十分に動的なものだ。

磁気リコネクションという聞き慣れぬ言葉が出てきます。「リコネクション」というのは「再接続」という意味ですので、言葉の意味は、「磁気の再接続」ということで、つまり、太陽の表面で磁場の位置が再配置されて、

「磁場のエネルギーが運動エネルギーや熱エネルギーに変換される過程」

のことを言うようです。

平たくいえば、磁場が太陽フレアなども含む「爆発現象に変換される」というようなことでしょうか。

いずれにしても、現在、太陽の北東(図でいう右上)の端から、多くの磁場フィラメントが「浮かび上がって」いる状態で、これが、磁気リコネクションにより爆発などに結びついていくというようなことだと思います。

もし、ある程度の爆発が起きれば、太陽黒点が0であろうが、その爆発した場所と地球の位置関係によっては、数日後くらいから、地球は「強い磁気の影響」を受けることになる可能性がありそうです。

まあ、今現在の世の中は、どういう状態なのか、何となくよくわからない面はあります。

穏やかだとはさすがに思いませんが……。

昨日 5月9日には、アメリカで最も大きな核廃棄物の問題を抱えている核施設「ハンフォード・サイト」の汚染物質保管場所で大規模な崩落が発生して非常事態となったりしていて、しかし、詳細はよくわからないままとなっています。

KUIK

ハンフォードサイトは、Wikipedia から抜粋しますと、以下のような場所です。

ハンフォード・サイト

ハンフォード・サイトは米国ワシントン州東南部にある核施設群で、原子爆弾を開発するマンハッタン計画においてプルトニウムの精製が行われた場所である。その後の冷戦期間にも精製作業は続けられた。

現在は稼働していないが、米国で最大級の核廃棄物問題を抱えており、除染作業が続けられている。

 

ここはアメリカ最大の放射能問題のある場所で、そういう場所で「核貯蔵庫トンネルの大崩落」が発生したということになります。

まあ、日本の報道では「放射能漏れの兆候なし」という見出しだけが大きく報じられていますが、これは現地の報道では「現在調査中」となっていて、何も判明していないのに、調査発表前から一斉に「危険なし」と報じたというのは興味深かったです。

まあ、他にもいろいろなことは続いているのかもしれないですが、太陽黒点ゼロの状態が続くのでしたら、「突発的な巨大なカオス」は起きないのではないでしょうかね。些細なものは続々と起きるかもしれないですが。

何が起きる可能性があるかというと、最も考えられるのは「フォルス・フラッグ(偽旗作戦)」系の事象ではないかという気はします。

それがどんなフォルス・フラッグになるのかはわからないですけれど。

何か示唆はありますかね……。

 

示唆といえば、5月に入ってからの世界中の「雲」の形がおもしろいです。

自然が何かを示唆するのかしないのか、明白なところは言えないですけれど、この数日、世界に出現したさまざまな雲をご紹介して、今回は締めたいと思います。

場所と日付けだけを記しておきます。形状の「示唆」はそれぞれのご想像にお任せします。

 

世界中に出現した雲 2017年5月

英国リーズ 5月5日
ロシアに続き、英国の空にも現れた「人の眼」のごとき雲

英国カンブリア 5月4日
英国カンブリアの上空に展開した「生きている龍か蛇のような」奇妙な雲

イタリア・エトナ火山上空 5月4日
vk.com

イタリア 5月7日
vk.com

カムチャッカの連山 5月初旬
deZabedrosky

英国ヨークシャー 5月6日
vk.com

空はいつでも「宇宙戦争の最中」のごときです。

以上は「IN DEEP」より

太陽も今は歴史的な異常状態にあります。                以上

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017-04-17 10:07:18 | 日記・エッセイ・コラム
「サリン」といえば、2013年に、シリアの首都ダマスカス郊外のグータで起きた事件が有名ですが、これについては、国連の報告書の中でも、「調査員が着く前に、現場には人々が出入りしており、調査の最中にも疑わしい弾薬を運び込む者の姿があって、証拠が運ばれ捏造された可能性がある」という記述があります(25頁)。バートレットさんも批判していることですが、国連という組織も、西側メディアやNGOなどと同様に偏向があり、本当に中立・公正な調査がなされているのか疑問ではありますが、そうした国連の報告書においても、このような一節を挟まざるを得ない現場の状況があったわけです。

https://disarmament-library.un.org/UNODA/Library.nsf/780cfafd472b047785257b1000501037/5f61477d793185d285257be8006b135a/$FILE/A%2067%20997-S%202013%20553.pdf

グータの事件ついては、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が鋭い調査報道を発表しました。複数の情報機関にいた人たちの証言をもとにした記事で、米国の情報機関は、事件以前にヌスラ戦線がサリンの大量生産に着手した事実を把握し、報告書まで作成していたとあります。ハーシュ氏は、トルコ(エルドアン政権)の事件への関与も指摘しています。こちらは、複数の大手メディアも報じましたが、トルコの高官たちが、シリア領内から自国に向けて自作自演の攻撃をしかけシリア侵攻の口実にしようと話し合う会話が流出したことがありました。また、トルコ南部の警察に逮捕されたヌスラ戦線のメンバーは、警察発表ではサリン2キロを所持していたということです。10人以上の逮捕者のうち5人はすぐに釈放され、残りの者たちもすべて裁判中に保釈されます(リーダーには懲役25年が求刑されていましたが)。彼らの所在は結局わからないそうです。

ベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件、アブグレイブ刑務所での虐待事件など、輝かしいスクープを連発してきた敏腕記者のハーシュさんですが、シリア・サリン疑惑に関する大スクープは、どのメディアも取り上げてくれなかったそうです。

The Failed Pretext For War: Seymour Hersh, Eliot Higgins, MIT Rocket Scientists On Sarin Gas Attack
http://www.mintpressnews.com/the-failed-pretext-for-war-seymour-hersh-eliot-higgins-mit-professors-on-sarin-gas-attack/188597/

今回のサリン疑惑についても、すでに多くの批判が出されていますが、例えば以下の記事では、軍の爆弾処理の専門家だった人物が「こんなに早くサリンと特定されたことにまず驚いた(訳注:サリンと特定したのは反政府側を支援するトルコの病院でした)。映像を見てすぐにこれはサリンではないと思った。もしそうなら救助する人たちも死んでしまうからだ。症状からして窒息剤だろう。軍の化学兵器ではない」という見解が述べられています。

シリアは、イスラエルの核兵器に対抗するため化学兵器を保持してきましたが、シリア紛争の過程で国連・OPCWの査察・監視の下、廃棄を完了しています(反政府テロリスト側が化学兵器を使用するなかで、これは思い切った決断だったはずです)。今回、政権優勢の状態で和平への道のりが見えてきたところで、なぜ「軍事的に不要」かつ「政治的に不利」となる化学兵器などを使用する意味がありましょうか。しかも、サリンと特定されるまでの不自然な早さ、米国のミサイル攻撃までの異常な早さ、習近平氏の訪米と合わせたタイミング(対北朝鮮威嚇)を考えれば、これは事前にシナリオが書かれていたものと見るのが合理的でしょう。

Syria Chemical Weapons Red Flags and False Flags
http://www.globalresearch.ca/syria-chemical-weapons-red-flags-and-false-flags/5583616

4月10日のテレビ朝日・報道ステーションで、中東政治が専門の内藤正典氏は、「確証はないがアサド政権がサリンを使用したと思う」と語りました。「確証」がないのに犯人にしてはいけません。安保理で米国のヘイリー国連大使が示したのは「殺害された犠牲者の写真」であり、テレビニュースに流れたホワイト・ヘルメット発の映像も、被害の状況を示すものであって、犯人を示す証拠ではありません。殺害現場の写真を示して、お前が犯人だろうといきなり責め立て、確たる証拠も法的手続きも経ずに、一方的に制裁を課す者などがいたとしたら、一般の社会では許しがたい行為です。今回、米国がしたことは、そうした蛮行です。

内藤氏は、確証はないとしつつも、「イスラエルが最も恐れるのはイスラム国やアルカイダであって、イスラエルは実は世俗派のアサド政権に対しては信頼を置いている。そのイスラエルが、アサド政権の犯行だと断定した以上、実際そうなのだろう」という趣旨のことを語り、アサド政権の犯行とする根拠として、イスラエルの判断というものを挙げました。

しかし、イスラエルとシリアとの関係をこのように見てよいものでしょうか。イスラエルは、イランやヒズボラとつながるシリアを敵視しており、シリア紛争の最中にもシリア領内への空爆を何度も実施しています。

Israeli jets strike inside Syria; military site near Palmyra reportedly targeted
http://edition.cnn.com/2017/03/17/middleeast/israel-jets-syria-strikes/

また、以下の記事には、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストによるものとして、イスラエルとヌスラ戦線の関係や、イスラエルがシリアを分断国家にすることを望んでいる事実などが示されています。スンニ派、シーア派、少数派などのイスラム勢力同士を戦わせることが西側にとって賢明であり、シリアの紛争を継続させることが得策であるという「戦略」も語られています。ウィキリークスが公開したヒラリークリントンの流出メールも挙げられており、そこには「核開発能力を高めるイランに対抗してイスラエルを支援する最良の方法は、シリア国民がアサド体制を転覆するよう支援することだ」とあります。

イスラエルは、シリアの反政府派のための宿営地を、イスラエル・シリア国境付近で提供しているほか、イスラエル軍のコマンド部隊が国境を越えてシリア領内に入り反政府派と合流している事実も明らかになっています。ゴラン高原の停戦ライン付近でイスラエル軍とヌスラ戦線の兵士が接触している写真も、記事には掲載されています。国連UNDOFの報告書にも、そうした事実に触れている部分があります。また記事では、イスラエルのネタニヤフ首相が、シリアの負傷兵を野戦病院に見舞っている写真も見ることができます。

The Enemy Of My Friend Is My Friend: Israel Accepts Billions From The US, But Maintains Ties With Al-Nusra
http://www.mintpressnews.com/israel-accepts-billions-from-the-us-but-maintains-ties-with-al-nusra/219124/

さらに、イスラエルとイスラム国との関係を指摘しているのが以下の記事になります。

UN Report Reveals How Israel is Coordinating with ISIS Militants Inside Syria
http://21stcenturywire.com/2015/02/19/un-report-reveals-how-israel-is-coordinating-with-isis-militants-inside-syria/

Twenty-six Things About the Islamic State (ISIS-ISIL-Daesh) that Obama Does Not Want You to Know About
http://www.globalresearch.ca/twenty-six-things-about-the-islamic-state-isil-that-obama-does-not-want-you-to-know-about/5414735

米国最大のイスラエル・ロビー団体AIPACも、シリアのアサド政権を敵視しています。

http://www.aipac.org/learn/issues/issue-display?issueid=%7BF534C71D-D4CF-478E-89FF-190900F0C6A8%7D

こう見てきますと、「イスラム過激派を恐れ、世俗派のアサド政権を信頼するイスラエル」「そのイスラエルがいち早く、アサド政権がサリンを使用したと言うのだから、実際そうなのだろう」という内藤氏の議論は事実に反するものではないでしょうか。

内藤氏は、「アサド政権は、自国民に樽爆弾を落とすような政権だ」とも非難していましたが、このアサド政権の残虐性の象徴とされる「樽爆弾」については、以下の記事が鋭い検証を展開しています。エヴァ・バートレットさんと同じく、シリアの現地を丹念に取材して、西側のウソを見事に暴き続けている記者ヴァネッサ・ビーリーさんによるものです。

Consign “Barrel Bombs” to the Propaganda Graveyard
http://21stcenturywire.com/2017/01/17/syria-consign-barrel-bombs-to-the-propaganda-graveyard/

ホワイト・ヘルメットもヒューマン・ライツ・ウォッチも、アサド政権の樽爆弾は「マグニチュード8の威力だ」、「ヒロシマ原爆並みの衝撃だ」というウソを白々しくついています。「ヒロシマ」の持つメッセージ性が、皮肉なことに侵略者や戦争屋に悪用され、プロパガンダの道具にされてしまっています。被爆者を愚弄する許しがたい行為です。メディアも見え透いたウソの拡散に手を染め、英国インディペンデント紙は「アサド、2016年に1万3000発もの樽爆弾を落とす」という見出しの記事を掲載しました。情報源は「ウォッチ・ドッグ」グループ、英国に拠点を置く「シリア人権ネットワーク」というNGOで、このNGOが長期にわたり「樽爆弾」というウソを拡散し続けました。この団体は、反アサド・プロパガンダ・キャンペーンを仕切るジョージ・ソロス財団、フォード財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などと提携しています。ここでは便宜上「NGO」と表記しましたが、その実態は西側諸国とつながっているので「非政府」とは言えません。以下のNGOの表記も同様なのでご注意ください。

樽爆弾が投下されたというシリアの各地に年間1万3000発も投下するには毎日大量のヘリを飛行させねばなりませんが、一日に飛行可能な時間的制約、ヘリのメンテナンスの必要性、ヘリの基地と投下されたとされる各地域との距離、経済制裁による燃料不足などを考えれば、物理的に不可能であることが指摘されています。また、証拠だとされるヘリの映像も、政府側が通常の戦闘過程で過激派の拠点に攻撃を加えたシーンであり、通常使用される爆弾に「樽爆弾」などというレッテルを貼ったものだと批判しています。もしも、主張されるように大量の樽爆弾の投下が事実だとすれば、証拠映像も多く残るはずなのに、同じヘリの映像が何度も使いまわされている点も不自然だとされています。

「シリア人権監視団」(これもイギリス拠点のNGO)が発表する市民の犠牲者数もいい加減なウソであることは明らかになっており、反政府側の戦闘員やテロリストたちの死者数を市民の死者数に入れたり、大幅に水増ししたりしている事実が報じられています。

市民の犠牲者数の問題は以下の記事が参考になります。

The Dirty Numbers Game in Syria
https://mideastshuffle.com/2013/02/22/the-dirty-numbers-game-in-syria/

問題は「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」ということであり、これを無視して、乱暴にシリアのアサド政権を責めるのはおかしいとあります。記事は、「シリア人権監視団」が国連の報告以上に水増ししている点を指摘していますが、その国連にも問題があり、こうした問題のあるNGOのデータを報告の際に参照したことや、アサド政権を責めるメッセージを国連人権高等弁務官が無責任に発信した姿勢などには、強い批判が向けられています。国連人権高等弁務官も、シリア紛争の実態を見ておらず、「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」が分かっていないようで、こうした責任ある立場の人たちの無責任な発言が紛争の火に油を注いでいるのだ、という趣旨の批判です。

記事によると、国連の犠牲者数統計プロジェクトを担うのは、メーガン・プライスという女性が運営するBenetechという非営利組織ですが、その算定・統計方法の問題もさることながら、米国国務省からも資金を受け取っているというガバナンス上の問題点も指摘されています。メーガン・プライスとは以下の動画の人物です。

https://www.youtube.com/watch?v=P_6TqnWEwoE

笑えないのは、記者がかつてこのシリア人権監視団の代表ラミ・アブドル・ラーマンにインタビューした際、ラミ・アブドル・ラーマン自身が「国連は「政治的」な機関だ。我々以外の組織からの間違ったデータを「証拠」として使うことがある」と話したというエピソードです。シリア人権監視団が挙げる数字とは違う数字を出してくる組織もあって、そうした者同士での対立というものがあるようです。シリアでは様々な組織が怪しい水増しをしている実態が語られており、「犠牲者数の水増しゲーム」という表現をしています。記者が、市民の犠牲者数の多さを突っ込むと、この人物は「市民の犠牲者リストに反政府派兵士も含まれていることは確かだ。犠牲者の身元を特定するのは難しいのだ。現地で「これは反政府派の兵士ですよ」と教えてくれる者などいない。みな隠そうとするからね」と語っています。

現在、リビア政府は、反カダフィ派とカダフィ支持派の死者数は結局それぞれ5千人ほどであった、と引き下げる修正をしました。「当時、カダフィが何万もの市民を虐殺しているということでNATOが軍事介入したことを思い出してほしい。NATOの空爆による死者は5万人に上ったという声もある」と記者は語りますが、ウソが引き起こした戦争によって、おびただしい数の命が奪われました。

以上のように、「樽爆弾」なる存在も、それによって殺されたとされる市民の犠牲者数も、すべてが反政府側とそのプロパガンダ手段である「シリア人権ネットワーク」や「シリア人権監視団」などによる捏造であることは、独立したジャーナリストたちの調査報道によってすでに明らかにされていることです。犠牲者数を膨らませ、「市民の死だ」「アサド政権による犠牲だ」と非難し、反政府側を武装化する正当化理由としたわけです。

内藤氏のツイッターの「こちらもおすすめです」欄には、イスラム国と関係のある中田孝氏や常岡浩介氏のツイッターが挙げられています。中田氏は、「異教徒(ヤズディ)が奴隷にされるのは当たり前」、「異教徒ほど罪深い者はない」、「カリフの旗の下で異端として殺されるのは悪くない死に方」などと語る人物です。

今回のシリア攻撃に対して、日本国内のシリア人(クルド人も含む)からは、米国の行動に批判的な意見が出ましたが、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、そうした状況に対して、「日本のシリア関係者の皆様、本当にこう言ったんですかね」と揶揄したうえで、「アサドが今後も化学兵器使いまくったほうがいいということになるのですが」と批判しました。なぜ、米国の軍事行動を批判することが、「化学兵器を使いまくったほうがいい」と言うことにつながるのでしょうか。米国の行動を批判すること、化学兵器の使用を批判すること、この二つは「両立可能」なものでしょう。黒井氏のような論法はよく見られる悪質なもので、例えば、北朝鮮の拉致問題に対して対北朝鮮強硬論が高まったとき、「軍事的緊張を高めるな」という意見を述べるとします。これに対して「それでは、北朝鮮の拉致を野放しにしていいと言うのか」と切り返すのと同じ論法です。これは、言い方は悪いですが、インチキ論法ですね。「軍事ではなく外交で」と「拉致問題の解決を」は両立可能なのですから。両立可能なものを両立不可能のように決めつけ、「それではお前は〇〇でもいいと言うのか」と相手を批判するのは、とても卑怯なやり口です。

https://twitter.com/BUNKUROI/status/850379462776504320

番組の中で、内藤氏は、アサド政権への恐怖のあまり難民たちは帰還できないなどと語りましたが、「アサド政権は独裁者、アサド政権は残虐」という固定観念で情報を取捨選択し、結論を導いてしまっています。

しばらく前に、NHKが、シリアの隣国ヨルダンでシリア難民の支援を続ける田村雅文さんという方を取り上げました。紛争以前に、青年海外協力隊としてシリアで活動した際、シリアの人々のやさしさに感銘をうけた田村さんは、自分を心から受け入れてくれた人々への恩返しをと、難民支援を続ける決意をされました。田村さんが支援している難民の一人が、「シリアでは少しのお金でたくさんの野菜を買うことができた。シリアに帰りたい」と漏らしていました。「難民たちは、アサド政権への恐怖から帰還できない」という内藤氏のような見方は、偏見に基づくもので、事実をとらえきれていないと思います。紛争前には、本当に美しい国土で、やさしい人々が何不自由なく暮らし、外国人をあたたかく迎え入れ、穏やかな日々が過ぎていたのでしょう。

シリアに帰る日まで~難民支援・田村雅文~
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/4231/2396594/index.html

内藤正典氏がテレビで語った内容の問題点について述べてきましたが、中東・イスラムの専門家の中には、このような誤った見解を発信している人たちが結構いるようです。内藤氏は、自分が間違っているにもかかわらず、正しい分析をされている研究者を「アサド政権に洗脳されている」と貶めるツイッターまで発信しています。

https://twitter.com/masanorinaito/status/850172176120532992

以下も、異論を述べる研究者たちに「アサドべったり」というレッテルを貼る声の一つです。

https://twitter.com/masataka_ishida/status/849576085863841792

批判されどおしの高岡豊氏ですが、中東調査会のサイトには今回の事件について以下の高岡氏の論考が出ていました。一読すればわかりますが、事実に基づいて冷静かつ客観的に分析されているものであり、しかも、紛争当事者が発信する情報にはいずれもバイアスの危険性があるので注意が必要とも書かれています。この方のどこが「アサドべったり」なのでしょうか。

シリア:イドリブ県で化学兵器使用の疑い
https://www.meij.or.jp/kawara/2017_002.html

西側メディアはさっそく「化学兵器で苦しむシリア国民を見て米国の堪忍袋の緒が切れたのだ」という言説を流し始め、米国の行動を正当化しています。では、そのように語る人たちは、米国CIAが積み重ねてきた犯罪の年表(以下)を見ても、米国がそのような人道の国だと言い切れるのでしょうか。ジョン・ピルジャー氏の映像ドキュメンタリー「The War On Democracy」(以下)を見ても、そう言い切れるのでしょうか。

A Timeline of CIA Atrocities
http://www.globalresearch.ca/a-timeline-of-cia-atrocities/5348804

The War On Democracy
http://johnpilger.com/videos/the-war-on-democracy

シリアへの攻撃は、習近平氏の訪米と合わせるようになされ、北朝鮮への威嚇、中国への揺さぶりを意図したものと見られていますが、そのような目的のために無辜の人命を奪うシナリオを練り実行するなど、正気の沙汰ではありません。(桜井元氏寄稿 続く)

藤永茂(2017年4月17日)
以上は「私の闇の奥」より

超ド級地震予兆か? 伊豆諸島沖“海水変色”が警告する10m級の東京湾大津波

超ド級地震予兆か? 伊豆諸島沖“海水変色”が警告する10m級の東京湾大津波

                      

 海上保安庁によると3月24日昼ごろ、伊豆諸島南方にある海底火山「明神礁」付近で、海面が黄緑色に変色しているのが見つかったと報じた。東京から南へ約408キロの位置にある青ヶ島沖の「ベヨネース列岩周辺と、硫黄島沖の福徳岡ノ場でも海水の変色が確認され、伊豆・小笠原諸島周辺の火山活動の活発化が懸念されていた。「明神礁」は伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山の一部で、周辺は戦後、数年おきに噴火を繰り返している。

 ベヨネース列岩は青ヶ島の南南東約65キロ付近。海面下約1500メートルの直径8キロほどの海底カルデラの縁上にある。この近辺では1970年までの100年間に11回の噴火が発生し、'46年の噴火では新しい島が複数生まれ、その年のうちに沈下。'52年から翌年にかけて繰り返された爆発的な噴火でも、新島の出現と水没が続き、その後も海底での火山活動が続いていたという。
 「この'52年の噴火では、海底火山を調査していた観測船の第5海洋丸が巻き込まれ沈没。調査員や乗組員計31人が死亡する事故が起きたことでも有名です」(サイエンスライター)

 一方、ベヨネース列岩よりさらに南に位置する硫黄島沖の福徳岡ノ場は、水深約200メートルにある海底火山だ。最近では2005年7月に噴火し、100メートル以上の水柱が噴出、高さ1キロ、直径50~100メートルの水蒸気柱も立ち上ったという。

 今回の火山活動の活発化で気になるのが、巨大地震との関連だ。伊豆・小笠原諸島を震源とした巨大地震を予想する、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう言う。
 「私が想定する巨大地震は、ベヨネース列岩の火山活動の延長にあると思います。小笠原諸島沖のプレート境界付近のストレスは相当なものでしょう」

 この近辺は、日本列島側に潜り込む太平洋プレートとフィリピン海プレートの境目にあたる。フィリピン海プレートからの圧力は東日本大震災によって一部解消されたが、伊豆・小笠原諸島近辺では解消されない地震の“空白域”として残っているという。木村氏はその巨大地震の規模をM8.5クラスと予測。時期は2012±5年としており、いつ発生してもおかしくない状況だが、その場合、怖いのは揺れよりも津波だ。
 「この地域で地震が起きても、本州での地震動はさして大きくないはずです。問題は津波で、おそらく10メートル近い巨大津波が発生し、東京湾内に入ってくる可能性もある。東京湾岸では今後、東京五輪に向け急ピッチで会場の建設が進められる。そこへまったくのノーマークだった津波が襲うこともありうるのです」(同)

 南海トラフ巨大地震が起きた場合、千葉県館山市で11メートル、神奈川県鎌倉市で10メートル、東京都の臨海部にも2メートル以上の大津波がやってくる。江東区で2.48メートル、中央区で2.46メートル、品川区で2.44メートル、港区で2.40メートル、大田区で2.37メートル、江戸川区で2.07メートル、東京湾埋立地で1.88メートルと予想される。海水変色が巨大地震の前兆現象でないことを祈るばかりだが、東京五輪で選手村の建設が予定されている晴海にも、想定外の津波がやって来る可能性があるというから、その甚大な被害は計り知れない。

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菅直人元首相は3 11直後、イスラエルのネタニヤフ首相の脅しの電話を世界中に発信していた!

             

         

Real Story 暴露チャンネル

                  

2017/01/08 に公開

    
         

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山本太郎は 史上最高の政治家!

      
      

まったく、事故直後に福島原発に入っていったイスラエル人は何をしていたか、 ずっと疑問だったがこういうことだったか。 やはり菅直人は本当に偉大な総理大臣だったんだな。 あの時のマスコミ、右翼どもの異常な菅下ろし、民主党への攻撃もイスラエル、ユダヤ原子力・金融界からの指示だったんだろう。 まあこれから真実があきらかになるだろうな。

    
    

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返信

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5

      

komachi onono

      
      

苫米地英人さんも同じこと言ってた。この動画と苫米地さんの動画でこの動画の情報は陰謀論でもなんでもなく本当なんだと思った。

    
        

返信

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Queen  Loft

      
      

韓国とえらい親密なようだが

      

   

桜井 龍 桜井

      
      

ゴミ以下の妄想ペテンチャンネル。 こんな事を発信して責任持てるのか? Haarp、水爆? もう話にならない。

    
        

返信

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10

桜井 龍 桜井

      
      

+岩城大地 何言ってるの? ①の機関? オレは規模を聞いてるのだけど。 北朝鮮云々とあるが オレの質問と何の関係はない。  ところで何か勘違いしてない? 質問は中道氏にだけど。

    
        

   

岩城大地

      
      

人工地震支持者だからたやすい?じゃあ北朝鮮の人工地震を見破ったときの機関の①を提示してくれ。②は消えてないから3.11震源域を二日後に通って、海水を利用してたロナルドレーガンの乗組員が被曝した。実際数ヵ月後に米ウッズホール研究所が福島沖を測ったら原発周辺ではなく、原発から100キロ近く離れてた沖が一番核汚染されていたしなww。③に関してはこちらはHAARP論者じゃないんで。④気象庁やCTBTの人工地震判別法を基に3.11を見れば、彼らが人工地震の証拠と認めてたものが3.11でも観測されてるのがわかる。⑤はこちらは何とも言えんとしてるが さて北朝鮮の人工地震のときの①の機関の資料の提示よろしく。

    
    

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NO U

      
      

陰謀論に乗っかって陰謀を成し遂げようとしている様に感じますね。菅直人が世界に発信したという脅された音声を是非とも聞かせてくださいよ。誰かが語った物など、信用出来ない。

    
        

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Yohena Mami

      
      

巨大勢力の力に加担する情報(ネタニヤフ首相を引きずり下ろそうとする)拡散は危険だと思います。ユダヤ人だと自称しながら実はそうではないエリート支配層の思惑に騙されないようにしましょう、自分で自分(日本)の首を絞めるような事にならないようにしたいものです。情報はうのみにせず、歴史(出来事や系図など)をさかのぼり調べたりすることもとても重要だと思います。

    
    

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D YA

      
      

ここまでのデタラメは久しぶりだ

    
        

   

NO U

      
      

ベンジャミンって人はユダヤ人だって噂なら聞いた事あるわ。

    
        

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Joseph Joestar

か月前

hal2001 ユダヤ人を装って悪く見せようとしてるんやん。 だからホロコーストとかをうまく活用してるんじゃん。

    
        

 

      

   

hal2001

      
      

そうだよ。ユダヤの血が流れてる。そのことはベンジャミンは隠してもいない、とっくに公にしてること。 ユダヤだから全て悪人と考えちゃダメよ。 シオニストというのはまともなユダヤ人たちからも嫌われてる奴ら。

    
        

返信

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房総の風

      
      

何か否定できないような物証はありますか?。 証言だけでは薄すぎます!。

    
        

返信

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be51 snw73

      
      

低レベルな妄想だね、日本にたよらんでも金づるはたくさんあるから(笑)

    
        

返信

               4

   

   

    
       

無知は罪です

    
        

返信

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Kiyoshi Yuyama

      
      

余り信用性が無いな。世界中に発信しているんだったら、何故日本国民の前で言わない? 日本国民の前で幾らでも言う事が出来たはずである。世界に言う事が出来て国民に知らせなかったのは何故だ?

    
        

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白人の資本主義は日航機123便と同じ事またやってるって感じだな トランプさん~出番ですよ!

    
        

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susanoou

      
      

ウーン?世界中に発信した電話の音源と両首相のスピーチとを比較した声紋鑑定がないと 説得力に欠けるねぇ....ソレよりこの動画UPした人の安否が心配、ユダヤの右翼団体は強力で アドルフ・アイヒマンを南米まで追いかけ拉致したり、最近では欅坂46なんかのアイドルごときの ファッションがナチス的だとイチャモンつけてみたり、執念深さは朝鮮人以上だからねぇ それに、モサドの長い手はどこまでも追いかけてくるみたいだからねぇ....お身体お大事に。。。

    
    

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返信

               3

      

   

sakura

      
      

福島原発事故はイスラエルと米国が起こしたという事は日本だけでなく世界でも伝えられているし、説得力があります。しかしなぜ日本中の重大インフラ、得に原発をイスラエル企業に任せたのか?たぶん米国の圧力だと思うがそれにしても全部とはあまりにも情けない。

    
        

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桜井 龍 桜井

      
      

外貨準備高で世界一は中国で3兆ドル。 何で日本は8兆ドルある?  デタラメ詐欺的チャンネル。

    
        

返信

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桜井 龍 桜井

      
      

+Real・・・・・ なるほど。<(_ _)>

    
        

   

Real Story 暴露チャンネル

      
      

外貨準備ではないな。 日本は800兆円(8兆ドル)規模(1ドル100円換算)の対外資産を保有。

    
        

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岬太郎

      
      

再生回数廻って来ましたね~ 地球号と自衛隊員を動員してる以上、日米合同作業は確定事項だ。 となると国内にそれを手引きした連中がいるワケで、安部政権が絡んでるでほぼ確定でしょ。 311は民主党政権であろーとなかろーと予定表通り行われたであろうし、、 国民総ヒステリー状態の中、、安部を救世主の様に演出するはネオコンの台本ダロね なんてったってウチの宰相様はブルーリボン台本で人気デビューーしたんだし。頷ける話 ヒラリーに固執し、トランプにおいても、ネオコンのシナリオを堅持は、 後戻りできない程に十字架背負ってる証でしょ。 小泉から安部のバトン渡しの間に300万人は自殺に追込んでるのは事実だしね。

    
    

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アップル社のMacとiPhoneをターゲットにした「永遠に感染が続く」CIAのプログラムについてのウィキリークスのリリース文書「暗黒物質」の全文

アップル社のMacとiPhoneをターゲットにした「永遠に感染が続く」CIAのプログラムについてのウィキリークスのリリース文書「暗黒物質」の全文         

               

                2017/03/24             

                                           

かつてスノーデン氏は、「白いエイリアンたちは、世界的な電子監視システムの構築こそが世界征服のための最終段階だと考えている」と述べていたけれど

 

2017年3月23日のウィキリークスのリリースより

Vault 7: Projects

今回は、久しぶりにウィキリークスのリリース文書をご紹介します。

 

相互に作用するリークの数々

ウィキリークスのリリースについては、興味のあるものや、自分と何となく関係しているかもしれないことなどについては、ご紹介したことがありました。

昨年では、ヒラリー・クリントン元大統領候補の側近と、元アポロ乗組員が宇宙戦争や地球外生命体について議論していたことについてのリークを、

「宇宙での戦争にルールは存在しない」:6番目に月面を歩いた人類とされる元アポロ宇宙飛行士がヒラリー・クリントン候補側近へ出した警告 — ウィキリークスが発表したその内容の全文
 2016/10/13

という記事でご紹介しました。これは、そのこと自体というより、その中に、元アポロ搭乗員が、

「人類による宇宙戦争を地球外生命体は許さない」

と警告したという内容にとても感銘を受けたことにあります。

もうひとつは、

あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 : 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食
 2016/05/09

というもので、これは、世界銀行による「今後の水不足が世界経済への大きな打撃となる」と警告をウィキリークスがリークしたものでした。

しかし、「リーク内容の面白さ」としては、やはり「江戸の言葉は雪おでん」というように私がその名前を暗記しているエドワード・スノーデンさんのものについてご紹介したものの強烈な面白さは常にナンバー1ではあります。

スノーデンさんのリークをご紹介した記事としては、いろいろとあるのですが、その中に、

「アメリカ国家はエイリアンの支配層にコントロールされている」と全世界で報道された2014年1月14日に
 2014/01/15

というものがあります。

この記事の中で、米国のフォーブスの記事「イラン政府は、アメリカ合衆国は背の高い白いエイリアンに支配されていると述べているIran Says ‘Tall, White’ Space Aliens Control America)」というタイトルのものをご紹介しましたが、その記事の冒頭は以下のようなものでした。

アメリカ国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンにより漏洩した文書で、アメリカは背の高い白いエイリアンにコントロールされているということが明らかになった。しかし、注意すべき点は、この UFO とエイリアンのストーリーが、イランのファルス通信の英字メディアで公開されたということだ。

フォーブスは、この話を政治的なものとして、「狂気的な陰謀論」と結論づけていますが、そのあたりのことはともかくとして、そのイランの通信社の記事に書かれてあった内容は抜群におもしろく、たとえば、アメリカ大統領がオバマ大統領から変わった現在となっては趣深い以下のようなくだりもありました。

2014年1月のイラン・ファルス通信記事より

「オバマ大統領は、エイリアンの影の政府を主導しており、そして、そのアメリカ=エイリアン同盟に反対する未知の勢力がある。ロシア当局者たちは、この『背の高い白いエイリアン』たちに対抗する秘密勢力が別の地球外生命の力と結託し、オバマ大統領に対抗しようと団結しているというロシア連邦保安庁の報告書により、そのことを最も懸念している」

スノーデンさんのリークから、こんな話になっていたわけです。これは 2013年当時のアメリカ政治の話でしょうけれど、要するに、下のようなことが言われていたのですね。

・オバマ大統領は、エイリアンの影の政府を主導している
・そのオバマ=エイリアン同盟に反対する未知の勢力がある
・この未知の勢力が他の地球外生命体と結託する可能性

いつでも夢と冒険の世界に満ちているスノーデン・ワールドであるわけですけれど、上のイランの通信社は、さらにスノーデンさんのリークとして、下の点にもふれていました。

アメリカを支配している《秘密の政権》にいる背の高い白いエイリアンたちは、全世界的な電子監視システムの構築を求めており、それにより自分たちの真実の存在を隠してしまおうとしている。それは、彼らの世界征服のための最終段階だとスノーデンの文書が述べている。

となっておりまして、つまり、その背の高い白いエイリアンというような存在たちは、

「全世界的な電子監視システムの構築こそが、世界征服のための最終段階だ」

と考えているようなのです。

NSA とか CIA とか、あるいはイギリスの政府通信本部とかが、この十数年来おこなっている「かもしれない」電子監視のさまざまも、こういうことが背後にある「かもしれない」ならば、全体として話に納得性のあることでもあるのかもしれないですね。

さて、そして今回のウィキリークスの内容は、そういう「情報の監視と収集」と関係しているような話です。

翻訳した後に調べてみましたら、日本語でも報じられていました。下は AFP の記事からの抜粋です。

CIA、マック侵入ツール開発か 新品iPhone感染も、新文書で判明

AFP 2017/03/24

内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米中央情報局(CIA)が、アップル製のパソコン「Mac」をマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染させるツールを開発していたことを示す文書を公開した。このマルウエアは基本ソフト(OS)を再インストールしても駆除できないという。

文書によるとCIAは2012年、「ソニック・スクリュードライバー」というツールを開発。これを使えば、アダプターやUSBドライブといった周辺機器を介し、アップル製コンピューターのパスワード保護されている起動プロセスを乗っ取ることができるという。

これによりコンピューターの基本ファームウエアの中に検知不可能なバグが埋め込まれ、OSを再インストールしても駆除できなくなる。

ここに書いてある通りなんですが、ここでは、アップル社のコンピュータである Mac と iPhone が対象となっています。

わたくしは、20年以上 Mac と Windows 両方を使っていまして、In Deep の記事に関しては、すべて Mac で書いているのですが、こういうような Mac を「内部的に簡単に乗っ取ることができる」というものです。

先ほどの AFP にありました「ソニック・スクリュドライバー」(これは悪意のあるプログラム)などに関しての CIA の文書には、ちゃんと「ユーザーズ・ガイド」というタイトルがついていて、下のようにMac の構造なども図説で詳しく説明してくれており、ユーザー・フレンドリーな CIA の姿勢がわかります。

CIA「Mac攻撃用」プログラム取り扱い説明書より

wikileaks.org

CIA「ソニック・スクリュードライバー・ユーザーズガイド」表紙

wikileaks.org

 

というわけで、ウィキリークスのリリースをご紹介します。

コンピュータに関する言葉が飛び交っていて、それについて説明しながらとも思ったのですが、あまりにも多いので、それはしていません。

ここに出てくる USB というのは、たとえば、外部マウスとか USB メモリなどを使用する際の端子となる部分で、ここを介して侵入し、「1度入り込むと、感染は永続的に続く」というもののようです。

laptopmag.com

なお、「なぜ Mac だったのか」という点に関しましては、「流出した文書がそれだったから」というだけの話だと思います。パソコンの流通状況からいって、どんな攻撃者であっても、第1の目標が「ウインドウズパソコン」であることは今でも変わらないはずです。

というか、おそらく、日々、「何もかも」ここに書かれてあることと同じようなことになっている時代に突き進んでいるのだと思います。パソコンだとか、スマートフォンだとかスマートテレビだとか車だとかカメラだとかの差はあまりなくなっている気がします。

先日、スノーデンさんは、「あなたはテレビに監視されている」というようなツイートを記していましたけれど、まあ、そういう時代なのだと思います。

twitter

そんなわけで、私のような Mac 使いの人は、あっという間に機器を乗っ取られる技術がすでに存在することを示すウィキリークスの記事です。

文書名は「ダークマター(Dark Matter)」。つまり、宇宙の暗黒物質という意味です。


Dark Matter
Wikileaks 2017/03/23

ダークマター

今日、2017年3月23日、ウィキリークスは貯蔵ファイル 7「ダークマター」をリリースした。

ここには、アップル社の Mac コンピュータのファームウェアに感染するいくつかの CIA プロジェクトの文書が含まれている(ファームウェアに感染するということは、オペレーティングシステムが再インストールされても感染は続くということを意味する)。これらは CIA の組み込みシステム技術部門(Embedded Development Branch / EDB )によって開発された。

これらの文書では、CIA がアップル社の Mac 内のシステム装置で「感染の永続性」を得るために使用する技術について説明しており、ここには、EFI / UEFIとファームウェアに感染するマルウェアの使用の実証の文書も含まれる。

とりわけ、これらの文書では、「ソニック・スクリュードライバー(Sonic Screwdriver)」プロジェクトを明らかにしている。

これは「ノートタイプの Mac 、またはデスクトップ型の Mac が起動している間に周辺機器の上でコードが実行されるためのメカニズム」で、攻撃者が USB スティックなどから攻撃用のソフトウェアを起動できるようにするものだ。

これは「ファームウェアのパスワードが有効な場合」でも攻撃することができる。この CIA の「ソニック・スクリュードライバー」は、アップル社の「サンダーボルト=イーサネット(Thunderbolt – to – Ethernet)アダプタ」に収納される。

「ダークシースカイズ(DarkSeaSkies)」は Mac 内に移植されるタイプで、アップル MacBook Air の EFI ファームウェア内に留まり続ける。

これは、「ダークマター」「シーピー(SeaPea)」「ナイトスカイズ(NightSkies)」を構成するもので、それぞれ EFI、カーネルスペースとユーザースペースに移植される。

MacOSX に感染するマルウェア「トリトン(Triton)」に関する文書には、その感染用ウイルス「ダーク・マレット(Dark Mallet)」と、EFI に永続的に感染し続けるタイプの「ダースターク(DerStarke)」の文書も含まれる。

今日リリースされたダースターク 1.4マニュアルは 2013年のもので、他の貯蔵ファイル7の文書によれば、2016年の時点で、CIA は、引き続き、これらのシステムの更新を続けており、新しいバージョンのダースターク 2.0の作成にも取り組んでいる。

今回のリリースには、アップル社の iPhone 向けの CIA のプログラム「ナイトスカイズ 1.2 (NightSkies 1.2)」のマニュアルも含まれる。ナイトスカイズ 1.2 は「信号(ビーコン)/ ローダー / 移植」のためのツールだ。※ 訳者注 この iPhone のプログラムの「信号/ローダー/移植」というのは、おそらく「 iPhone に信号を送ることによって機器内に読み込まれ、そして、そのまま iPhone 内に感染し定着する」という行程をおこなうようなものではないかと思われます

注目すべきは、この CIA のナイトスカイズは 2008年にバージョン 1.2に達したことだ。これは工場から出荷される新しい iPhone に物理的にインストールされるように特別に設計されている。

すなわち、少なくとも 2008年以来、CIA は、ターゲットとする iPhone のサプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでのプロセス)の中で感染させ続けている。

CIA のさまざまな戦力は、ターゲットの管理下にあるシステムを物理的に感染させるために使用されることもあるが、多くの CIA による物理的アクセス攻撃は、通信販売やその他の出荷を阻止するなどの方法で、対象となる組織のサプライチェーンで感染させていることを示している。

すべては仕組まれていた (2/6)

すべては仕組まれていた 2/6

◆参議院選挙

 98年参議院選挙。自民党が惨敗(ザンパイ)した。

〔7月12日参議院選挙、自民党惨敗、橋本龍太郎首相辞任、民主・共産に批判票が流れる。暗い顔の自民党首脳部がずらりと並ぶ〕

〔菅直人・民主党代表の「自民党政治にレッドカード」コメント、「日本経済をここまで追い込んだために自民党政治ではだめだと有権者が怒りの声を上げた」という分析コメント。要するに、日本経済悪化を止められなかった橋本政権に国民が怒ったという報道内容〕

 7月12日の参議院選挙は、マスコミすら予想できなかったほどの大波乱となった。自民党が負けに負けたのだ。参議院選挙では3年ごとに半分の議員の選挙があるが、自民党が現状の議席数を維持するには61議席が必要だった。自民党では最低ラインとしてこの61を設定、できればさらに進んで、過半数の議席をとりたいとまで考えていた。

 ところが、選挙の数日前から一気に自民への逆風が吹き始めた。その結果は――惨敗。61を維持するどころか、47という数字に終わったのである。

〔各地の選挙当選者の様子。東京で当選した中村敦夫(元俳優)と落選した小野清子、大阪でトップ当選した西川きよし(元漫才師)。中村敦夫当選で、東京で自民が議席を失ったと聞いて喜ぶ菅直人〕

 東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川、京都などの大都市圏を中心に、16の都府県で自民党がまったく議席をとれなかった。特に京都で自民党が議席を失ったのは、自民党結党以来のことだという。比例区も過去最低の14議席だった。

〔喜ぶ非自民(特に菅直人、共産党不破氏)と落ち込む自民党。〕

 そして、開票後まもなく、橋本龍太郎首相は辞任を表明した。

 この自民党惨敗の原因として、一般的には、日本経済をここまで悪化させたからだとされている。


◆日本経済の転落ぶり----最悪の日本経済

〔選挙のときに経済への不満を語る有権者〕

 現在、日本の経済は大変なことになっている。

 現在、日本は史上最悪の失業率を示しており、それは毎月ひどくなっていく一方だ。会社の倒産、あるいはリストラ、すなわち人員削減の結果、失業者がどんどんふえており、逆に求人は減っている。5月29日に総務庁が発表した労働力調査で、調査開始以来最低の4.1%と発表された。これは、アメリカと並ぶ水準である。

 また、6月12日に経済企画庁が発表した国民所得統計速報によると、1997年度の国内総生産(GDP)はその前年より0.7%減った。日本経済がマイナス成長となったのは、オイルショック以来、23年ぶりのこと。経済成長率としては戦後最悪の記録となっている。

 この経済の悪化に加えて、現在、日本の円と株価がひじょうに不安定になっている。

 6月12日、ニューヨーク株式市場は「日本発の経済不安」への警戒感から、株価が急落した。〔朝日新聞6月13日朝刊にこの記事あり〕

日本の株の値段が下がるということは、日本の経済全体での財産が減ってしまうということだ。特に、大企業にとってはその影響が大きい。その結果、会社倒産などが連続することにもなる。

 週明け6月15日、東京外国為替市場で一気に円が暴落した。一九九○年八月以来、約七年十カ月ぶりに一ドル=146円58円を記録。その翌日には、一時146円75銭まで円安が進んだ。日本円売りがとどまらなくなったのである。

 円相場がどんどん安くなるということは、日本の円の値打ちがなくなりつつあるということだ。

それに連動して株価も落ち込み、ソウル・香港なども連鎖的に値を下げてしまった。

 第1話で解説したとおり、97年には、アジアで経済危機が発生した。タイ、マレーシア、フィリピン、香港、韓国、そして日本。このときには、「アジア発の世界恐慌発生」といわれた。つまり、アジアの経済危機は、ひとりアジアにとどまるものではなく、世界中に悪影響を及ぼしたのである。

 しかし、その危機も最悪の事態は避けることができた、と思ったところへ発生したのが、今回の【「日本発の世界恐慌」】の危機なのである。現在、一気にすべてが崩壊するような事態には陥っていないが、じわじわと日本の経済危機が全世界に影響を及ぼしつつある。いまや、日本経済が世界経済のカギを握っている。

 今、日本経済が崩壊したら、アジアの経済も、そしてアメリカ経済も、すべて崩壊する。そして、連鎖的に世界中を巻き込むことになるだろう。

「日本発の世界恐慌」――これは97年から98年はじめの段階では、一般的には考えられないことだった。しかし、これを以前から知っていた人たちがいる。いや、こうなるように計画している人たちがいたのである。


◆ダボス会議が決めていた日本発の世界恐慌

●1998年ダボス会議で橋本下ろしを明言

アナウンサー「国際的な政治・経済などの課題を話し合う世界経済フォーラムが、スイスのリゾート地ダボスで開かれています。世界の政治指導者や経済人2000人が集まったこの国際会議でも、アジアの経済危機に対して議論が集中しています」

 世界経済フォーラム、通称、ダボス会議。あまり大々的に報道されることはないのだが、実はこのダボス会議の別名が「裏のサミット」。世界の流れは、表のサミットや首脳会談などではなく、まさにこの片田舎で開かれる会議によって決められているといっていい。98年の議題は、まずはアジアの金融危機、それから日本叩きだった。

米エコノミスト デビッド・ヘイル氏
「この危機は単に東アジアのものではなく世界的なものだ」

アナウンサー「アジアの金融危機に対しては依然として厳しい見方のようですけども、日本に対してはですね、この会議ではどういう意見、声が出ているのでしょうか」

レポーター「じつは、会議を通じて世界2番目の経済大国日本が、アジアにいながらいったい何をしているのかと集中攻撃を浴びる形になっています」

独銀行頭取 マーティン・コルハウゼン氏
「日本はこの危機の解決にあたり、もっと責任を持つべきだ」

米経済学者 ルーディ・ドーンブッシュ氏
「日本は財政的措置を怠っている。言い逃れは何の得にもならない」

 ドーンブッシュ教授は、「アジア発のデフレの第二波が世界に広がるのを防げるかどうかは日本の政策次第だが、防波堤となるべき日本が世界で一番間違った政策をとっている」と述べた。

レポーター「『日本自身の危機脱出、すなわちそれがアジアの危機脱出にもなるし、それによって世界に危機が拡大していくのを防ぐことにもなる。だから日本はもっともたもたしないで何かやってほしい』、そういういらだちが、今の世論、国際世論といえるのではないでしょうか」

 さらにドイツ銀行エコノミストのケネス・カーティスも、「今の指導者の下では状況の好転は期待できない」と述べた。つまり、橋本政権ではダメだと明言したのである。

●97年ダボス会議は日本が経済危機の台風の目と指摘

 その一年前、97年のダボス会議では、もっと明確に日本経済が台風の目になるといわれていた。

 国際経済研究所の所長であるフレッド・バーグステンは述べた。

「世界経済には、いつ大きなショックが来てもおかしくない」
「今のところ、最も緊急・切迫した問題を抱えているのは日本である」
「日本経済は根本的な所でおかしくなっている。その主な原因は金融システムの弱さであり、これによって経済が足を引っ張られているのである」
「パニックが起きれば、日本市場だけでなく、外国市場にも厳しい影響が出る」
「バブル崩壊時と同じような大ショックが世界に走りかねない」

 すなわち、このとき明白に、日本発の世界経済危機の可能性が訴えられていたのである。

 では、ここまで的確に将来を見通していた彼らは、それだけ優れた分析家だったのだろうか。いや、そうではない。なぜなら、ダボス会議に集うメンバーは評論家だけの集団などではなく、一国の政治指導者や、経済担当者、あるいは世界の動向すら左右しかねない大企業の社長たちである。つまり、ダボス会議の参加者こそが、世界を動かしている者たちなのだ。そのダボス会議の予測とは、単なる予測ではなく、彼らの【計画】にほかならない。

 世界の大きな流れは、計画されているものなのである。


「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

  1. オープニング
  2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
  3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
  4. ジョージ・ソロスの陰謀
  5. アメリカの没落が始まった
  6. エピローグ
以上は「阿修羅」より

2017年5月23日 (火)

朝日新聞の大スクープにより、加計学園問題で安倍氏の口利き関与の決定的証拠(関係者氏名・日時入り)が暴露される:安倍氏は即刻、自ら辞表を提出するしか選択肢はもうない

朝日新聞の大スクープにより、加計学園問題で安倍氏の口利き関与の決定的証拠(関係者氏名・日時入り)が暴露される:安倍氏は即刻、自ら辞表を提出するしか選択肢はもうない!

 

1.朝日新聞がタブーを破って、安倍氏の加計学園スキャンダルの証拠を暴露

 

 朝日新聞が遂にタブーを破りました。強引に押さえ込まれていた安倍氏の加計学園スキャンダルの決定的証拠を大スクープしたからです(注1)。

 

 2017517日の朝日の夕刊スクープでは文科省の内部文書の一部しか公開されていなかったので、安倍氏の太鼓持ち・菅官房長官は、これを怪文書呼ばわりしていました。それに反発した朝日は、翌518日朝刊にて、関係者氏名・日時入りの証拠文書であることを公開しました。

 

 これで、菅氏の怪文書呼ばわりは否定されます。

 

 朝日は元々、安倍氏のバックに控える親米似非右翼団体・日本会議から反日メディアと蛇蝎のごとく嫌われていたのですが、今回のスクープは、日本会議に対する意趣返しでしょう。

 

 今回、朝日はここぞとばかり猛然と彼らに挑戦を試みました。

 

 加計学園問題は森友学園問題を何倍も大きくしたビッグスケールの口利き不正事件であり、まさに総理大臣の犯罪と言えます、今後、この事件はかつてのロッキード事件以来の大事件に発展しそうです。

 

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の安倍氏はまさに、米戦争屋の典型的な傀儡首相です。なぜ、安倍氏が国民を舐めて慢心したかというと、彼は国民を無視しても、米戦争屋の顔色だけを窺って政治をしていれば絶対に安泰と思い込んでいたからではないでしょうか。ところが、その米戦争屋は今、下記のように、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であり、これまで、日本でのさばってきた旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの連中もトランプ政権になっていつの間にか消えています。その結果、米戦争屋の対日監視が緩んでいるのです。しかしながら、安倍氏はその変化に対する認識が甘く、有頂天になってやりたい放題だったのです、そのツケが遂に回ってきたのです、まさに自業自得です。

 

なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

 

2.安倍氏は今後、どのように言い逃れするのか

 

 上記、朝日新聞のスクープ第二弾によれば、安倍氏の加計学園への公金投入の口利き関与を証拠付ける文科省の内部文書には、関係者の個人名と日時がしっかり入っています。この関係者を国会で証人喚問すれば、もう安倍氏は逃げられません。

 

 安倍氏に残された選択肢は、約束通り、自ら早急に辞任表明するしかありません。

 

 いずれにしても、国民の安倍氏への信頼感は大きく損なわれましたので、もう首相の座に居座ることは不可能でしょう。

 

 それにしてもよくもまあ、ここまで堂々と口利きをやったなと思います、よほど慢心していたのでしょう。

 

3.安倍氏は子供のころからチヤホヤされて育ったことが、今回、大きな墓穴を掘った

 

 安倍氏が一般の国民の家庭で生まれ育っていれば、しがないサラリーマンに過ぎなかったでしょう。要するに、日本を代表するトップリーダーを務めるだけの器量はなかったと断言してよいでしょう。

 

 こうして安倍氏は、本来、備わっている能力にまったく見合わない総理大臣になってしまって、自分の能力と自分の地位の間に大きなギャップがあるということです。

 

 この状態が長く続いたことが、安倍氏を慢心させ、今回、遂に大きな墓穴を掘ったのですが、自業自得です。

 

 こうなった以上、安倍氏は一刻も早く、自ら辞任すべきです。

 

 そして、東京地検特捜部は森友学園不正疑惑と加計学園口利き疑惑について、総理の犯罪を立件すべきです。

 

 これまで、検察がまったく動かなかったことから、今の日本はもう公正な法治国家ではないことは明らかです、残念ながら・・・。

 

注1:朝日新聞“加計計画「できない選択肢ない」内閣府要求の日時記録”2017518

以上は「新ベンチャー革命」より
森友学園問題が解決しないうちに、より大きな問題が起きました。加計学園問題です。これはどう見ても明らかに総理の意向は間違いないものとなりました。本人がどう否定しても国民は納得しません。退陣しか方法はありません。拒否した場合は逮捕となるでしょう。                                          以上

スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」

スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12274552494.html
<転載開始>


スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
2017年05月13日 PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/world-i30106
NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。
サイバー攻撃で最も被害を受けたのはロシア=カスペルスキー【写真】
2017年05月14日 Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/russia/201705143634119/
ロシアのカスペルスキー・ラボ社は、ランサムウェア「WannaCry」に最も多く感染したのはロシアだと発表した。

専門家は、サイバー攻撃が「Microsoft Security Bulletin MS17-010」のよく知られているネットワークの脆弱性を通じ、感染したシステムにスクリプトセットをインストールし、それを用いて悪性プログラムが起動されたと確認。

カスペルスキー・ラボ社の広報担当は、感染リスクを下げるためマイクロソフトからの特別なパッチをインストールするよう企業に推奨している。


世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡=メディア
2017年05月13日 Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/world/201705133633619/
米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。


世界74カ国 4万件超のサイバー攻撃、さらに拡大
2017年05月13日 Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/incidents/201705133632747/
英BBCは、サイバー攻撃を行ったのは「シャドー・ブローカーズ」と呼ばれるハッカー集団であると伝えた。同集団は4月、米国家安全保障局(NSA)が開発したとみられる悪性ソフトを公開したという。

専門家らによれば、被害規模はさらに拡大する。伝えられるところでは、現在、74カ国は日本のほかロシアや中国、トルコ、ベトナム、フィリピン、イタリア、米国などが含まれ、ロシアが最大の被害を受けているとのことだ。


英メディア 世界的サイバー攻撃でロシアに疑念
2017年05月12日 Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/world/201705133633026/
英紙テレグラフは、12日の世界的サイバー攻撃に「ロシアの跡」があるとほのめかした。

ハッカー集団「シャドウ・ブローカーズ」が攻撃を始めたのは米国のシリア攻撃後であり、同紙の「数人の専門家」によると、ハッカー集団とロシアの繋がりを証明しているという。

しかし、同紙は、このような結論を裏付ける証拠を一切持ち出さなかった。


↑英紙テレグラフの偽ニュース

大体、急成長する企業と言うのは、別の目的が隠されているケースが多い↓
支援して、成長させているのは誰ですか?



グーグルとフェイスブックを置き換える必要性
2017年5月14日 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ec48.html
2017年5月11日
Tony Cartalucci

アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

・・・

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。


アメリカを救うために、ネオコンと戦争屋をホワイトハウスから粛清せよ Veterans Today
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12266876979.html
ギルバート・ドクトロウ:ネオコンと共和党ネオコンだけでなく、実質的に同じ政策を共有している民主党の自由主義介入派(Democratic Party Liberal Interventionists)も、ビクトリア・ヌーランドと同じような数ダースの国務省と国防総省の冷戦主義者(Cold Warriors)の粛清よりも、はるかに多くの処刑を意味します。トランプの就任後の日に起こったように。

それは良いスタートでしたが、しかし、それは影の政府に命中しなかった。影の政府は、選出された政治家による政策の政治的支配を、最も脅かす存在であり、その名称は諜報機関、それは政治化されている。現在、ディック・チェイニー副大統領が、911以後イラク侵攻した状態にまで後退している。これは、到底受け入れられない。

これらの機関の傲慢さや無責任性は、米国の大統領にまで及ぶ電子監視の濫用や、全国民を脅迫する態度から直接わかります。専門的な方法で、ゼロから再構築するには、スタッフを大幅に削減する必要があります。

その後、多くの体制変革が行われます。つまり、政府保証されたIndustrial engineering Neoconプログラム、これは、NGOをはじめる資金を、米国政府が肩代わりすることです。これらは、フリーダム・ハウス、民主主義のための全国基金と同様の衣を被ってます。それらは、即刻閉鎖されなければなりません。なぜなら、ドナルド・トランプが終わりを約束したもの、すなわち海外への介入だからです。確かに、彼らの仕事はそれより悪いです:彼らは、ロシアや中国との、外交や建設的関与のすべてのイニシアチブを損なうような形で、また、米国の公衆に悪影響を与える形で、納税者のお金を受け取っています。彼らは10年以上にわたり、調理された名ばかりで詐欺的な書類を、奴隷的な報道陣に解放しています。それは、それぞれの自由の戦士によって署名され、紛争を促進することを意図しています。私の本Does Russia Have a Future?(ロシアに未来はあるか?)で、そのようなケースを広範囲に詳述しています。



さて、心理学101に戻しましょう:猫は、猫の体を持っているので、猫のように振る舞います。米国は、世界の憲兵として行動する。そして、ネオコンの夢の中で行動する。世界70カ国以上に拠点を持つため、すべての地域紛争に軍が引きずり込まれるようにする。これらの地域紛争では、基地と人員が、1つまたは別の一派によって脅威にさらされている可能性があるため、私たちは、拠点から戦略的利益を得ている。

ワシントンで、私たちの政府を支配するネオコン(Neocon)と、自由主義介入派マフィア(Liberal Interventionist mafia)から、自分自身を解放しなければならない。地球上の、この不必要で非常に高価な存在は、根本的に切り捨てられなければならない。副次的な利点は、現在の6000億ドル(65兆円)の軍事予算の大部分を、家庭のニーズへの再配分に解放できることです。


「シャドー・ブローカーズ」は、ISIS団のサイバーバージョン、サイバーテロ部隊だろうか?
日本は日本語のお蔭で、結構救われている部分があるかも知れない。

私には、この件、下と全く同じ構図にに見えますね。



プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12263839560.html
95%の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」


<転載終了>

米による安倍退陣のシナリオです。

米による安倍退陣のシナリオです。

金沢京子のブログですさんのサイトより
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12273025156.html
<転載開始>

マイノリティ」というのは、少数民族という意味。欧米の白人社会の中では日本人もマイノリティ。そのマイノリティ日本の中のマイノリティな安倍一族。彼が率いる日本会議は、主に、裏日本側の裏社会とつるんだマイノリティの集まりでもある。事実、カジノ誘致を国民の意志そっちのけで決めたばかり。

さらには、NETや宇宙開発の時代に、教育勅語で戦前回帰などとのたまう時代遅れさゆえに、日本会議の動員力は、実際には全国で50万人もいないのです。普通なら選挙では候補一人も当選させる力もない少数派です。

ただ、これまで「自民党」という自由と民主という、耳障りのいい言葉の仮面をかぶって長年、国民を騙してきた。それが、311を機に、福島の爆発の責任から自民党と原発が絶滅するところを、当時のアメリカ政権のネオコン企業の手助けもあり、「ムサシ」http://ameblo.jp/minakatario/entry-12262751778.html という不正選挙装置を使って、強引に少数派が政権を取ったのが安倍政権です。

 

結果、今では金田のようなバカも法務大臣になれる。もはや、閣僚になるには旭日旗を振り回すだけで誰でもなれる地位になりさがる。安倍の思いつきな悪だくみ法案目白押し。その目的は、何度も書きますが、1日も早く戦争を起こして福祉を消滅させ、国庫がカラなのをウヤムヤにしたいだけ!

そして、たとえば銃剣道の銃剣を身内業者に作らせ、内輪で儲けたいだけ!あぁ、戦争って悪徳政治家にとって、なんて便利なものなのでしょう(笑)

 

 

そのアメリカを見てみましょう。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、第三次世界大戦が起きていたhttp://ameblo.jp/minakatario/entry-12267698685.html と言われています。民主党のオバマはネオコン(戦争ビジネス賛成派)がバックだった。オリバーストーンも4年前に、広島でそう言っている。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12257567680.html そして安倍は、アメリカの「お墨付き」を得た感じで、安心して森友学園を含め、軍国化を密かに進めていた。

 

しかし、今年の1月20日にアメリカファーストな愛国者のトランプが大統領になりました。国防長官は平和主義のマティスになった。ここで国防総省はネオコンを排除の図が出来上がる。

米国星条旗新聞は先週、「国防総省は、南シナ海への中国進出をハリー・ハリス司令官が要請していたのを完全に無視している」と書いていた。

そして、ジャパンタイムスは5月6日

「中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力へ見返り」

http://www.japantimes.co.jp/news/2017/05/06/asia-pacific/china-urged-u-s-fire-pacific-command-chief-harris-return-heaping-pressure-north-korea/#.WQ61dTekLiw …

 

 

安倍の言葉に乗った、ネオコン派のハリー司令官の首を差し出せと中国が言い出した。国防総省は、「NO!安倍」という中国の意向をくみ、米太平洋軍司令官のやりたいようにヤラせて、責任をとらせて解任する国防総省のワナだった。

次は、安倍の番ですね。

 

中国は北の脅威なんて存在しないと最初から言い続けていた。トランプと習近平4月12日http://ameblo.jp/minakatario/entry-12265194167.html に話し合っているから、全て中国と米旧トップが仕組んだ安倍潰しのお芝居ですね。そして海上演習の名目で、日本の軍備や通信システムも調査済み。(=ハリウッド映画みたいな感じ)

 

いわゆる、安倍が北のミサイルを利用したように、アメリカのCIAとネオコンは、安倍を特攻兵として利用して第三次世界大戦を起こそうとしていたわけです。思い出してください。ヒラリーの支持者は金持ちばかりだった。安倍の支持者も、金持ちばかりです。似てるでしょ?

しかし、歴史は違った。孤立奮闘したトランプが大統領になったことで、CIA長官は代わり、ネオコンが政権の主流から完全に外されてしまった。世界は再び平和主義に起動修正中です。

 

ヒラリーを失った安倍は、どこの指示を仰ぐべきか分からず、その矢先に森友発覚。国有地売却というスキャンダル隠しもあり、なにがなんでも戦争を起こそうと焦った。北にアクセスしミサイルで脅威をあおり、軍国化に暴走しているのが今ですね。

計算違いはもう一つ。日本会議のようなマイノリティで悪質で卑怯なお荷物を背負い込んだのも、ネオコンの誤算!なので早く、消滅させたい。

 

 

今、国防総省は、完全に「NO!安倍」です。情報筋によると、トランプはディープ・ステート粛清するために、数千人の政府高官や職員を解雇する計画を立てている。これは大統領選キャンペーン中からずっと変わらないトランプの意志である。オバマやヒラリーへの継続的な追及姿勢などを見ていると、この情報は事実だろう。

事実、米国商務省が、日新製鋼をダンピングの対象として先週、関税の増税を決めた。安倍の軍国化は見抜かれていて、制裁の対象に次々に日本の輸出産業がなるはずですね。

 

政治の世界は実は金で動いている。安倍が為替操作し、円安誘導して、アメリカ経済に打撃を与えたことを、米国・中国で確認しているから、円は遠からず1ドル90円になって、日本の輸出産業は崩壊する。自動車産業が真っ先に制裁される。政治的にも、経済的にも、アメリカの敵国であること明らかになってしまったのです。

 

オオカミ少年の安倍を通り越してアメリカは北と話し合うというし、「平和憲法」無視して、勝手に改憲。自作自演のミサイル騒動で、国連各国を巻き込んだ罪は重い。

年内に、第二次極東軍事法廷で、敵国認定されます。岸信介がかなえられなかった絞首刑が実現する。なので、共謀罪でも改憲でも、軍国化でも、戦闘でも、安倍内閣お得意な強行採決でどんどんなさったら?(笑) そして、安倍を支持した経団連とNHKも覚悟せよ。

 

今回の福島の山林火災の責任も取っていただかないとね。マジで、隠ぺい。除染もしない現状でオリンピックは不可能だと思います。米軍は線量を詳しく計っています。

 

 

さぁ、甘い生活をしてきた安倍と殉死する覚悟の日本会議の政治家の皆さま、次の選挙が愉しみですわねぇ~ヽ(^o^)丿選挙の国連監視、次は拒否できませんからね。

NHK解体も実現しますねっ!あまりに腐りすぎっ!

 

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<転載終了>

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

2017-04-16 21:05:28 | 日記・エッセイ・コラム
とうとう7年目に入ったシリア紛争。この長い年月、反政府側が流してきた数々のウソはすでに露見していますが、そうした重要な暴露情報はネット上にとどまり、新聞・テレビ等のマスコミはいまだにそうしたウソを「事実」として扱い、それに依拠した報道・解説を続けています。今回の「サリン」(サリンではなく窒息剤だという見解も出ていますが)も、そうしたウソの焼き直しであることは間違いないでしょう。アサド政権の優勢で事態が進展しているなかで、反転攻勢をかけるために仕組んできた巨大なウソ、赤ん坊の命など「虫けら」のように扱う悪魔的な所業です。

「和平協議の前夜に、しかも、ホワイトハウスが『シリアのリーダーを選ぶのはシリア国民自身だ』と述べたその直後に、アサド政権がわざわざ毒ガス攻撃をして全世界を敵に回すようなことをしたと信じる者がいるだろうか? 我々をイラク戦争へと追いやったのと同じウソの繰り返しだ。我々は、プロパガンダを疑うということを学習できないのだろうか」というロン・ポール氏の言葉がすべてです。

https://pbs.twimg.com/media/C8w_yj4XoAAU9XF.jpg

ネット上、次のような画像がアップされていました。「米国は、イラクでウソをつき、リビアでウソをつき、今度はシリアでウソをついている」というものです。中東・北アフリカの混乱、死と破壊、あふれる難民、蔓延するテロ…、これらの元凶はまぎれもなく米国の傲慢、向こう見ずな軍事行動です。

https://pics.onsizzle.com/they-lied-about-irao-they-lied-about-libya-they-re-18575497.png

遡れば、1970年代末から80年代にかけて「アフガニスタン戦争」というものがありました。日本では「ソ連のアフガン侵攻」と呼ばれました。この史実を詳細に正確に把握している日本人はどれほどいるでしょうか。シルベスター・スタローンが演じる無敵のランボーが、イスラム・ゲリラ(ムジャーヒディーン)と組んでソ連をやっつけるというハリウッド映画が当時ありました。ベトナムで拷問を受ける米兵捕虜を救い出すといういかにも米国の勝手なストーリーの「ランボー第二作目」に続く「第三作目」でした。少年時代の私は、米国への批判的視点などまったく無く、NHKで放送されていたドラマ「大草原の小さな家」やその他のホームドラマ、ハリウッド映画などを観ては、自由であたたかく開放的なアメリカ、悪をたたく正義のアメリカという像を結んでいきました。

しかし、その後、当時のNHKの特集だったと思いますが、アフガンから帰還したソ連兵の証言を集めた番組を見て衝撃を受けました。イスラム・ゲリラの捕虜となったソ連兵には、「シャツ脱ぎ」と称して、胴体の周囲に刃物で切れ目を入れ、上半身の生皮を剥がすという壮絶な拷問が課されたというのです。拷問に遭った兵士はそのまま打ち捨てられ、凄まじい激痛のなかで死んでいったそうです。仲間の変わり果てた姿、苦しむ姿を見せつけて、ソ連兵の戦意を落とすのが目的だったようです。「ソ連が悪い悪いと言われるけれど、相手の側もずいぶんとむごいことをするものだ」と感じたのを、何十年も経った今でもよく覚えています。この反共イスラム・ゲリラを全面的に支援したのが米国とサウジアラビアでしたが、今や首切りや火あぶりで世界を震撼させているイスラム過激派の源流には、もともと米国の姿があったわけです。

イスラム過激派とアメリカとの関係、源流としてのアフガニスタン戦争については、以下の記事でも触れられています。

Twenty-six Things About the Islamic State (ISIS-ISIL-Daesh) that Obama Does Not Want You to Know About
http://www.globalresearch.ca/twenty-six-things-about-the-islamic-state-isil-that-obama-does-not-want-you-to-know-about/5414735

藤永先生が先日、風刺漫画をご紹介くださいましたが、ネット上には次のようなものも見られました。事の本質を突いている漫画です。米国支配層の頭の中には、「シリア国民の命」も「対テロリズム」も実は微塵もなく、自分たちの中東戦略の目的である「シリアの政権転覆」だけがあるということです。

https://pbs.twimg.com/media/C80TMWRXUAEvbHA.jpg

今回の「サリン」の映像には、またもや「ホワイト・ヘルメット」のメンバーが複数映っていました。彼らが、「中立・不偏の民間レスキュー」というのは真っ赤なウソで、すでにその化けの皮は剝がれています。以下の記事の中ほどには、シリア政府軍兵士の遺体を車にのせ「Vサイン」を送るホワイト・ヘルメットの画像があります。さらにその下の方には、4分割の画像と動画があり、処刑の場に控えていて処刑後すぐさま遺体の運搬に取り掛かるホワイト・ヘルメットが映っています。彼らは、中立・不偏ではなく反政府側・テロリスト側にくみする連中であり、人命を救うレスキューではなく殺人の手助けをしている連中です。

Syria’s White Helmets: War By Way of Deception
http://21stcenturywire.com/2015/10/28/part-ii-syrias-white-helmets-war-by-way-of-deception-moderate-executioners/

以下は、ホワイト・ヘルメットが瓦礫に埋まった男性を救助するシーンを「捏造」するところが流出したものです。撮影のスタンバイ中は全員が無言で、24秒経過のところでとつぜん男性が叫び始めます。

https://www.youtube.com/watch?v=3HCFol7g-FU

以下の記事の一番最後の画像(4分割)には、足を負傷し激痛に叫び声をあげるという「熱演」をした男性が、芝居を終えた後にホワイト・ヘルメットと一緒に記念撮影をしているところが写っています。

Why Is Sweden Giving the “Alternative Nobel Prize” to Syria’s ‘White Helmets’?
http://theindicter.com/why-is-sweden-giving-the-alternative-nobel-prize-to-syrias-white-helmets/

以下の病院のシーンでもウソが露見しています。短い動画の最後に映る男性が、白い歯を見せておどけたような表情でいるのですが、カメラに気づいたとたん急に表情を変え、負傷者を演じるのです。反政府側が流す病院の映像では、こうした「エキストラ」がどれほど使われていることでしょう。

https://southfront.org/al-jazeera-releases-fake-footage-from-bombed-hospital-in-eastern-aleppo/

一躍、世界中の注目の的となったツイッターの少女、バナ・アベド。反政府側支配地域の住民として、ツイッターを使って英語でメッセージを発信したというのですが、以下の映像には彼女の英語というものがいかなるものかが露見しています。「(亡命先トルコの)イスタンブールの食事は好きですか。何が好きですか」という質問をされると、「Save the children of Syria.(シリアの子供たちを救って)」という刷り込まれたセリフを返したのです。彼女は、自分の意思や感情を世界に発信していたのではなく、あたかも森友学園の園児たちが「安保法制国会通過よかったです」と言わされているように、大人たちのプロパガンダにうまく利用されただけでしょう。

https://twitter.com/walid970721/status/827528526165372928

今回の米国のシリア攻撃をうけて、彼女はまたもやプロパガンダに利用されました。「ドナルド・トランプさん、大歓迎」というメッセージの送り主として。

https://twitter.com/ShoebridgeC/status/850616309251547136

こういう類のウソ(戦争プロパガンダ)が、マスコミをとおしていまだに「事実」として流され続けています。先日のNHKスペシャル「シリア 絶望の空の下で-閉ざされた街 最後の病院-」もそうでした。

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170319

藤永先生が以前にブログでご紹介くださった、リック・スターリング記者から「国境なき医師団(クドゥス病院)」へ宛てた「公開質問状」ですが、いまだにまともに答えられた形跡がありません。

Open letter to MSF: About Bias and Propaganda on Syria
https://off-guardian.org/2016/05/07/open-letter-to-msf-about-bias-and-propaganda-on-syria/

「アレッポの最後の病院・クドゥス病院へのシリア政府による残忍な攻撃」というストーリーのウソについては、以下の記事が詳細です。シリアの地に何度も入っているフリーランス記者のエヴァ・バートレットさんが、実際にシリアのアレッポ医療協会の医師たち(協会トップも含む)に取材した結果です。

War on Syria: Manufactured Revolution and Fake Media Narrative
http://www.globalresearch.ca/war-on-syria-manufactured-revolution-and-fake-media-narrative/5577303

医師たちの証言から、クドゥス病院、国境なき医師団のウソが見事に暴かれています。クドゥス病院への攻撃で死亡したという医師の名前は協会の名簿には存在しないというのです。クドゥス病院自体も登録されている病院ではなく、急ごしらえの病院のようです。非常に怪しい存在です。西側メディアがクドゥス病院のウソを垂れ流している時、アレッポの政権支配エリア(150万の市民)には連日、反政府側からの無差別攻撃があり、そのなかで多くの医師たちが活動していたのですが、そうした被害や活動は無視され続けた、という怒りの声です。クドゥス病院が存在したのは過激派のヌスラ戦線の支配エリアでしたが、「病院を標的にするアサド政権、残された唯一の病院、最後の医師」というウソのストーリーがメディアによって拡散された一方、アレッポのその他の政権支配エリアの大勢の市民の犠牲(1万人超)や医師たち(4000人近く)の懸命な活動は、まったく見向きもされずにいたわけです。

アレッポ医療協会に所属する病院では日々の死傷者を記録していたにもかかわらず、トルコその他の外国に拠点を置きウォール・ストリート(経済界)からの支援を受ける「人権団体」や西側メディアは、匿名の活動家やシリア国内のアルカイダ、ホワイト・ヘルメットの情報を引用してばかりいた、とも批判されています。取材したアレッポの多数の人たち、アレッポ医療協会の会長でさえもが、ホワイト・ヘルメットなるレスキュー隊の存在など聞いたこともないという反応で、このことは、ホワイト・ヘルメットという団体がテロリスト支配地域にのみ存在し、テロリストのためにのみ活動していることを意味している、とバートレットさんは断言します。

NHKスペシャルでは、アレッポ包囲戦で物資を遮断し反政府支配エリアの人々を窮乏させたと、アサド政権や北部クルド人を批判していましたが、バートレットさんが取材した医師の証言では、アレッポの政権支配エリアこそ、反政府側の封鎖によって食糧・水・燃料・電気などの欠乏状態を強いられていたということです。

NHKスペシャルでは、医師が不足したため看護師や理学療法士が手術を代行したともありましたが、いくら緊急事態であってもそのようなことは可能なのでしょうか。知識や技術の点で可能かも問題ですが、手術のリスクからして、そのような行為が医療倫理上、認められるものなのでしょうか。放置すれば命に関わるとはいえ、医師以外の人間が危険な手術に臨めば、それはまた命に関わるリスクを生じさせるわけですから。バートレットさんが取材した医師の証言では、アレッポの政権支配エリアには、殺傷能力を増すよう細工された迫撃砲やガスタンク爆弾が一度に何十発も降り注ぐ無差別攻撃が、文字通り連日あったそうですが、一度に大勢がかつぎこまれる病院では医師が不足して追い付かず、人々はそのまま死んでいったとあります。やはり、いくら緊急事態であっても、医師以外の人間に手術を任せるなど、普通は無いのではないでしょうか。

NHKは、「クドゥス病院」、「ホワイト・ヘルメット」、「バナ・アベド」などのウソをてんこ盛りにして、一つの特集番組を作り上げました。取材リサーチャー2人、取材コーディネーター1人の名前(いずれも外国人)が最後に出ましたが、おそらく反政府側の人間がすべてをお膳立てしたのでしょう。反政府側が提供した映像をつなぎ合わせ、トルコに亡命した病院関係者(正体不明)やバナ・アベド親子にスタッフが取材した映像を付け足し、あとはアレッポ包囲戦のCG画像でそれらしく仕上げたという代物です。ジャーナリズムに必要な、対立する双方の中に入り、「取材(証拠の収集)」と「検証(証拠の照らし合わせ)」を積み重ねるという作業がなされたものではなく、以前にご紹介した「アムネスティ・インターナショナル」の「人間屠殺場」報告書と同質のものと言えます。アムネスティも、対立する一方の主張に基づく粗雑な推論で報告書を構成し、確かな「証拠」や綿密な「検証」の欠如を、精巧な「CG映像」などを作成してごまかす、という同じようなことをしていました。(桜井元氏寄稿、続く)

藤永茂(2017年4月16日)
以上は「私の闇の奥」より
世界の癌は米国です。                           以上

インドで記録された信じられないほどの激しい落雷群

インドで記録された信じられないほどの激しい落雷群         

               

                2017/04/11             

                                           

2017年4月5日 インド・グルガーオンの夜

Brutal lightning barrage over Gurgaon, India on April 5. Composite of 89 exposures.

インドのニューデリー近郊にあるグルガーオンという街で、4月5日、信じられないほどの落雷を伴う嵐に見舞われました。

地元の写真家によって撮影されたその様子の記録が話題となっています。

この写真は撮影した一連の落雷を合成したものだそうで、これが短時間の間に発生したのだそう。落雷数は 89 に上りました。

グルガーオンの場所
・Google Map

このグルガーオンという街は、ニューデリーと近いために、最近急速に発展してきた街で、高層ビルや多数のマンションが立ち並び、ふだんの夜景は下のような光景の場所でもあります。

グルガーオンの夜景

Gurugram Gurgaon

ただ、わりと無節操に開発されているので、高層ビルのすぐ隣がスラムだったりといったような、急速な開発地にありがちな光景も広がっている場所のようです。

グルガーオンのスラムの横に林立する高層マンション

New York Times

そして、この街に、下のような終末的な連続した落雷が落ちたのでした。

 

 

 

 

インドやバングラデシュなどの南アジアでは、近年、落雷が増えていて、インドでは、2014年には 2500人以上が落雷で死亡しています。

また、昨年は 6月21日から 23日までの「3日間で落雷により 120人が死亡」という普通ではない出来事も起きました。

インドの雨期は6月から9月ですので、これからです。

-             異常な現象, 自然の力            , , , ,          

安倍晋三の母、安倍洋子の霊園スキャンダル

安倍晋三の母、安倍洋子の霊園スキャンダル

2017年04月01日(土)

テーマ:
   

安倍晋三スキャンダルは、妻で私人の昭恵だけではなかった!母の洋子にも霊園スキャンダルがっ!

 

北海道の「真駒内滝野霊園」の一画。同霊園の総面積は約30万坪、3万基以上の墓石が建っており、北海道一の規模を誇る。年間収入は、毎年新たに販売される墓石の永代供養料などで約30億円にもなる。総資産は200億円を下らない。同霊園を経営しているのは「中央公益札幌」なる社団法人。

この経営者の高橋は極めてダーティーな人物。高橋治則は高橋幸雄を非常に慕っていた(同じ高橋姓だが親族ではない)。たかをグループ会社の役員に、治則が就いていたこともある。治則は“北海道の政商” と言われた故・ 岩澤靖の娘婿。その岩澤が経営していた北海タイムス社の経営を高橋幸雄が引き継いだ。」 幸雄の息子が敏彦、治則兄は電通。

ところが、何とこの高橋と安倍晋三の2人を結ぶ接点があった。その舞台はズバリ、問題の霊園だ。 霊園の正面入り口を入ると、「還れ北方領土」のスローガンと、北方領土の地図が記された石碑が目に入る。その後方には3体の巨大な観音像がそびえている。そして、石碑の説明文の最後には寄贈者として故・安倍晋太郎元外相の妻との説明つきで安倍洋子夫人の名前が、また、中央のもっとも大きな観音像の台座正面には「洋子観音像と彫られているが、むろん、この「洋子」が安倍洋子を指すことはいうまでもない。

 

 

だが、「札幌中央公益」の謄本の役員欄を閲覧すると、安倍洋子は1997年12月就任以来、現在も理事に就いている。しかも、道庁に確認したところ、就任している理事・監事には毎年総額4000万円の役員報酬が支払われているというように、実は両者の関係は、はるかに密だったのである。

 

「観音像が建てられた(横の2体は今年に入って)のは1996年だったと思います。北方領土の碑の方は晋太郎さん存命(死去は91年7月)のころのものですから80年代後半だと思います。でも、もちろん寄贈というのは名目上だけ。実際はどちらも高橋の関連会社で作っており、しかも霊園側にリースしている。

つまり、永遠に高橋側にリース料が入る仕掛けなんだ。そうそう、観音像の建立記念式典には洋子さんは出席していたし、その後の高橋の8月の誕生パーティーの席に、洋子さんが出ているのを目撃したこともある。いつもパーティーは霊園内のクラブハウスで行っているんだ」

 安倍家と高橋の関係はこれだけに止まらない。何と、高橋の中国人秘書(当時)の帰化問題で、安倍晋三の政治力を頼ったと思われる疑惑まで浮上しているのだ。

 

 

この霊園の存在が全国に知られるようになったのは90年半ば、後に破たんする東京協和信用組合と安全信用組合という二信組の経営危機が勃発した時だった。資金繰りが厳しい二信組は高金利と縁故で持って預金をかき集めたが、その巨額預金した相手が他ならぬこのA霊園だった。二信組への公的性格の強い同法人の不可解な巨額預金ということで、地元議会でも問題とされ指導がなされた。だが、真相は究明されなかった。

 

詳しくはこちら、山岡俊介さんのレポートを読んでください。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060724/1153676469

http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11600139952.html

 

(左から、A級戦犯DNAを引き継いだ孫と娘)

 

一見しても、怪しいことがわかりますね。洋子観音像で、検索するといくつも建っていることがわかります。親子で宗教。カルトに支配されている日本。

 

安倍晋三記念小学院」、「洋子観音像」「森友学園名誉校長安倍昭恵」と、ずいぶんと自分の名前を付けたがるファミリーですね!昭恵がクリスチャンというのは、統一教会のこと。支離滅裂一族。

 

(いくつかあるそうです)

 

観音像とは・仏教には膨大な経典がある。観音(梵名アヴァローキテーシュヴァラ)が出てくるのは、「観音経」とか『妙法蓮華経』。中国に行った坊主が漢語の経典を持ち帰って、独自のカルト思想を作った?薬師寺、唐招提寺の頃から祀られている。

 

ちなみ安倍に追随しているのが、公明党さんですよね。

日蓮の大師匠格の法然は、学僧として秀才で、漢語の文献だけではなく梵語の文献まで読み尽くしたほどの博学の人。そもそも法然、親鸞の言う他力・自力って概念も漢語文献から拾ってきているが、日蓮はそれに聖徳太子の鎮護国家の思想を極限までブレンドして国粋主義の仏教を作ったそうです。

 

そして晋三君は、不正選挙装置「ムサシ」で総理になったとさ。辞任はまだか?http://ameblo.jp/minakatario/entry-12260920530.html

 

#ハッシュタグ

以上は「金沢京子のブログ」より
親が親なら子もまた同じです。良い政治が行われることはありません。以上

日本とロシアはつながるか?

エルドアン大統領

インフォグラフィック

日本とロシアはつながるか?

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日本とロシアはつながるか?
                        ©                    写真: Sputnik

ロシアと日本は両国を結ぶ鉄道建設について検討している。ソチで開かれた投資フォーラムで、ロシア鉄道のアレクサンドル・ミシャリン副社長が明らかにした。

ミシャリン氏によると、同件についてすでに日本と一度ならず協議し、その結果、同プロジェクトを実現する可能性を検討する作業グループの設立について合意することに成功した。なお日本の国土交通省は、ロシアと日本の輸送回廊プロジェクトについて協議が行われているのを認めているが、作業グループの設立については言及していない。同件に関する2国間閣僚会合は3度行われ、次回の会合は今年行われる見込みだ。

すべては仕組まれていた 1/6

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/cons10.html
<転載開始>

◆オープニング

【1995年1月17日】

 1995年1月17日午前5時46分、淡路島を震源とするマグニチュード7.2の直下型地震が起こり、淡路島と神戸で震度7を記録した。阪神大震災と呼ばれ、戦後最大の自然災害となった。

【1994年1月17日】

 1年前の1994年1月17日、ノースリッジ地震発生。ロサンゼルス郊外でマグニチュード6.6。神戸と全く同じ、直下型の浅い地震であった。

【1993年1月17日】

 さて、その1年前の1993年1月17日には、世界平和を脅かすような事件が起こっていた。イラク北部の飛行禁止区域内でイラク機1機が米軍機に撃墜されたのである。また、アメリカ軍は、バグダッド近くの核処理施設を、巡航ミサイル・トマホークで攻撃した。湾岸戦争後、再びアメリカがイラクを攻撃したのである。

【1991年1月17日】

 湾岸戦争といえば、その始まりがちょうど2年まえであった。1991年1月17日、米軍を主体とする多国籍軍がイラクへの攻撃を開始。

 このように、90年代に入って、1月17日は大いなる事件の起こる日となっている。

 なぜ1月17日なのか。――じつは1月17日生まれの、そしてこれらの事件と深い関係があると思われる人物がいる。その名は、ベンジャミン・フランクリン。

【1706年1月17日 ベンジャミン・フランクリン(Benjamin Franklin)誕生】

 では、なぜ、重大な事件が起こるのがフランクリンの誕生日でなければならないのか。

 ここに一つの事実がある。フランクリンは、秘密結社フリーメーソンのアメリカにおける初期の中心人物だということだ。フランクリンをはじめとするアメリカ・フリーメーソンがアメリカを建国したということは、歴史上の事実である。

 そして、そのフリーメーソンの後継者たちがいる。アメリカ独立を成し遂げ、フランス革命を成功させ、世界史を大きく塗り替えてきたフリーメーソンの後継者たちは、今やさらに大きな力を持つようになった。政治、経済、軍事、科学技術などあらゆる分野で、彼らは自らの思いどおりに世界を動かそうとしているのである。その威力を誇示するのが、これら一連の「1月17日の大事件」だったというわけだ。

 これほど強大な力を持った彼らの目的は何か。こんな力を使って、何をしようとしているのか。それは、統一世界政府をうち立てることだ。その合い言葉が「グローバリゼーション」。大多数の人々を低水準で横並びにし、彼ら一部のエリートたちだけが君臨する、おそるべき統一世界のことなのだ。これが彼らのいう「ニューワールドオーダー」、新世界秩序の正体である。

 そして、毎年、同じ日付で衝撃的な大事件を起こすだけの力を持っている彼らは、世紀末のいま、いよいよ本格的に世界をかき乱そうとしている。

すべては仕組まれていた!!

●1998年2月、スイス・ダボス

NHK News 9 アナウンサー「国際的な政治・経済などの課題を話し合う世界経済フォーラムが、スイスのリゾート地ダボスで開かれています」

 これは通称ダボス会議とも呼ばれる。彼らグローバリストのなかの政治家や経済人が年に1度集まって、その後1年間の計画を決定する。98年2月の会議の議題は――

アナウンサー「アジアの経済危機に対して議論が集中しています」

レポーター「会議を通じて、世界2番目の経済大国日本が、アジアにいながらいったい何をしているのかと集中攻撃を浴びる形になっています」

独銀行頭取 マーティン・コルハウゼン氏
「日本はこの危機の解決にあたり、もっと責任を持つべきだ!」

米経済学者 ルーディ・ドーンブッシュ氏
「防波堤となるべき日本が、世界で一番間違った政策をとっている!」

ドイツ銀行エコノミスト ケネス・カーティス
「今の指導者、つまり橋本龍太郎首相のもとでは、状況の好転は期待できない!」

 このダボス会議から5か月めの7月13日、グローバリストたちから見れば「間違った政策」をとり続ける橋本龍太郎首相が辞任に追い込まれた。

 その前日、7月12日の参議院選挙で、自民党は惨敗させられた。その理由は、経済問題にあるとされている。

アメリカのニュースでも「経済問題を解決できなかった橋本が辞任するのは当然」という論調が見られた。

 この選挙での惨敗の責任を取るかたちで、橋本首相は辞任させられた。まさにそれは、橋本首相に任せておけないというダボス会議の宣言どおり。彼らは一国の首相すら簡単に変えてしまう力を持っているのである。

 橋本首相のあとを継いだのが、小渕恵三(おぶち けいぞう)。
 小渕首相は実権を持っていない。すべて竹下登・元首相のいいなりだ。小渕政権というより、第二竹下政権というほうが正しい。

〔週刊現代の見出し「中曽根・竹下・宮沢が暗躍する」、中曽根、宮沢〕

 竹下だけでなく、中曽根、宮沢という元首相たちが小渕政権を支えている。彼らはすべてグローバリストの手先だ。だから、小渕政権は、グローバリストの操り人形にほかならない。

〔週刊現代の記事「日本の政権はすでに傀儡にした」〕

 グローバリストのなかでも支配的立場にあるロスチャイルド家も、「日本の政権はすでに傀儡----操り人形----にした」と判断している。


●20年前からの計画●

 これほどの力を持つ彼らは、世界を支配するために、巧妙な作戦を立ててきた。

 ゲイリー・アレン著『ロックフェラー・ファイル』。20年前に出版されたこの本で暴かれた彼らの計画どおりに、すべての事態は進行している。

“各国のトップを国連に集めて指令を下し、全世界をすぐさま支配しようと考えるのは、あまりにも性急で露骨すぎる。

 しかも、各国にはそれぞれの事情があり、大衆は必ずしもトップの指示に従うとは限らない。

 そこでエスタブリッシュメントとしては、各国の大衆がかかえる問題を十分に把握し、「大衆」の求めに応じる形で「国際的解決」を提案する。

〔選挙戦中、消費税3%などの公約を示す候補者〕

 そうすれば、各国のトップといえども「世論」の圧力には逆らえず、

 また、問題を一国で処理することはできないので、結果的にエスタブリッシュメントの代理人の提案を受け入れるだろう。”

“このようなボトム・アップ方式のほうが、私有財産と国家の廃止をめざす世界的億万長者の最終目標――地球政府=グローバル・ガバメントを実現する近道だ。”

“我々は再び警告する。今やロックフェラー一族は、大恐慌を新たに準備している。”
“1929年の世界恐慌は、主としてアメリカを支配下に収めるために企てられたが、

 次の恐慌は、日本をはじめとするアジア諸国を欧米エスタブリッシュメントの強力な監視下に置き、「新しい国際経済秩序」を受け入れさせる口実としてつくり出されるだろう。”



「すべては仕組まれていた」1998年10月執筆

  1. オープニング
  2. 橋本龍太郎つぶしはダボス会議で決められた
  3. 橋本龍太郎はグローバリストに抵抗していた
  4. ジョージ・ソロスの陰謀
  5. アメリカの没落が始まった
  6. エピローグ
以上は「阿修羅」より
世の中の動きは、偶然に起きることはまずありません。必ずと言っても良いぐらいに誰かが動いて動かすのです。                              以上

2017年5月22日 (月)

加計学園文書、文部科学省の関係者が暴露か!内閣人事局に官僚が反乱?田崎史郎「本物だと思う」

加計学園文書、文部科学省の関係者が暴露か!内閣人事局に官僚が反乱?田崎史郎「本物だと思う」


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加計学園文書について政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「本物」と言及しました。18日朝に放送されたテレビ番組「とくダネ!」に出演した田崎史郎氏は「本物だと思う」と述べ、加計学園の資料は信憑性があると指摘。
理由として「麻生太郎氏が新学部の創設に反対したという記述がある」と言及し、内部関係者しか知らない情報が書いてあったと断言しました。

その上で、この文書は文部科学省の関係者が暴露した可能性が高く、官邸側も資料を公開した元官僚の情報を掴んでいるとコメントしています。
この元官僚の方は過去に処分された経験があり、その時の逆恨みで「安倍政権の内情を暴露した可能性がある」と田崎氏は分析していました。

あまり知られていませんが、安倍政権は2014年に官僚のほぼ全ての重要な人事権を完全に掌握しています。
安倍首相が「行政のタテ割りは完全に払拭される」と宣言して創設した新組織「内閣人事局」が官僚の人事を決定しており、2014年以降は安倍政権が完全に官僚や省庁を飲み込みました。

暴露の時期や経緯を見てみると、安倍政権の内閣人事局によって潰された元官僚の可能性が高そうです。


内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662

発端は先月末に発足した内閣人事局だ。

「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書)




          

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田崎「文書を流出させたのは文科省関係者であることは確実。官邸は誰がリークしたか特定してる。持ってる人は限られるから。その人はちょっと問題があって処分された人で逆恨みしてるんじゃないかというのが官邸の現段階の解説です」

          

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【リーク先は問題のある人】加計学園の文科省内部文書について、時事通信社・田崎史郎氏「官邸の方は誰がリークしたかは特定している。なんでこんな文書が出るんだと調べていくと限られる。その人はちょっと問題があって、処分された人。それで逆恨みしてるんじゃないってのが、官邸の解説」

    
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加計学園に関する例の文書について。
伊藤惇夫さんに続いてあの田崎すしろーさんまで本物ではないかと認めてます。
もう1度。
あの“田崎すしろー”さんまで本物ではないかと言ってます。
そろそろ やはり“降ろし”が始まったのかな。
「麻生さんは反対していた」とすしろーさん
言ってます。

フジテレビのとくダネ!で田崎さんが言うには官邸はこの文書をリークした官僚を突き止めたらしい。
この官僚は処分された事があり、逆恨みの可能性があるらしい。
安倍首相は加計学園の案件に関しては意図的に距離を置いていたという。
各局ともこの問題に関しては慎重に距離を置いている。

安倍友の田崎史郎さん
「加計学園問題の一連の文書は本物」
「流出させた人物も特定しているというのが官邸の解説」と発言。




*管理人コメント
今回の暴露は田崎史郎氏のコメント通りである可能性が極めて高いです。その背景には2014年に安倍政権が官僚の人事権を完全に掌握した問題があると見られ、内閣人事局こそが諸悪の根源だと言えるでしょう。
森友も加計も同じで、2014年に安倍政権が官僚を掌握したからこそ出来たのです。

関連過去記事

加計学園問題、野党が集中審議を要求へ!文書の日時や出席者も判明!蓮舫代表「究極の忖度」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16829.html
関連記事
以上は「情報速報ドットコム」より
これで安倍政権は逃げることは不可能です。辞職するか逮捕されるかです。以上

「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権」が、3つの理由と「多臓器不全」で日々自由にならなくなっている。

「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権」が、
3つの理由と「多臓器不全」で日々自由にならなく
なっている。

◆〔特別情報1〕
 「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権行使」が、
日々自由にならなくなっている。理由は3つ。1つは、
安倍晋三首相が4月18日午後、来日した米マイク・ペンス
米副大統領と首相公邸で会談した際、「6月に解散する」
 
と公約したこと。2つ目は、市民団体や弁護士が、大阪市
「森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安払い下げ
問題で、財務省理財局や大阪財務局を告発、三井環弁護
士が、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を告発、さらに市民団
体が安倍晋三首相まで告発しようとしていること。3つ目は
、「解散風」が強まるなか、自民党内で「ポスト安倍」を窺う
動きが、活発化しており、もはや止めようがないこと。もう
1つ付け加えるとすれば、「多臓器不全」の安倍晋三首相は、
いつ倒れてもおかしくないことだ。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
昨年も7月7日の衆院解散を熊本地震を理由に逃げています。
そしてまた解散逃れをするつもりか?逮捕も?   以上

よみがえる中東和平

よみがえる中東和平

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 米国のトランプ大統領が、5月20日から、就任後初の外遊を行う。行き先は、

サウジアラビア、イスラエル(パレスチナ)、バチカンなどだ。イスラム教、

ユダヤ教、キリスト教という3大宗教の主導役の国々を歴訪するわけで、世界に

対して宗教的な寛容を求めたものの抽象論に終わった前任のオバマ大統領と大差

ないようにも見える。だが、トランプ政権のこれまでの動きも含めて詳細に見て

いくと、トランプがパレスチナやアラブ諸国と、イスラエルとの和解(=中東和平)、

パレスチナ国家の再生について、1993年のオスロ合意以来の画期的な、具体

策の推進をやろうとしているのがわかる。

 

http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/Trumps-tolerance-tour-First-trip-to-Riyadh-Jerusalem-and-Rome-489795

TRUMP’S TOLERANCE TOUR: FIRST TRIP TO RIYADH, JERUSALEM AND ROME

 

http://www.jerusalemonline.com/news/middle-east/israeli-palestinian-relations/pa-official-abbas-willing-to-meet-netanyahu-during-trumps-visit-28386

PA official: Abbas agrees to three-way summit with Netanyahu, Trump

 

 中東和平は、オスロ合意で、イスラエルが西岸(ヨルダン川西岸)とガザの占

領と封鎖をやめて、西岸とガザにパレスチナ国家を創設する見返りに、アラブと

イスラムの諸国がイスラエルと和解し、イスラエルとパレスチナという2つの国

家が聖都エルサレムを東西に分けあって首都にしつつ共存する「2国式」が決定

された。だがその後、パレスチナ国家やアラブ諸国が表向きイスラエルと和解し

つつ裏で敵視する懸念や、いくつかユダヤ教の聖地がある西岸をイスラム教徒に

渡すなという右派の主張がイスラエルを席巻した。イスラエルは、表向き中東和

平に賛成だが本音は反対するようになり、西岸の占領やガザの封じ込めを続け、

イスラエルと西岸の境界線(国境)から西岸の内部に向けて櫛の歯のように侵食

する形でいくつもユダヤ人入植地(住宅地)が建設され、和平の実現が頓挫して

いる。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/File:West_Bank_Access_Restrictions.pdf

Map of Israeli settlements, as of 2014

 

 西岸の主要道路など(C地区)をパレスチナ自治政府に渡さず占領し続けるイ

スラエル軍は、主要道路にいくつも検問所を設けてパレスチナ人の往来を妨害し、

パレスチナ国家と人々の生活を機能不全に陥れている。イスラエル政界は、中東

和平を妨害すべきと考える右派・入植活動家に席巻され、右派がパレスチナ過激

派を扇動してやらせるテロの結果、イスラエル国民は恐怖心を植え付けられて

和平を嫌うようになり、和平を推進した左派は影響力を失った。右派や中道派の

政治家の中にも、シャロン首相、オルメルト首相、リブニ外相といった、中東和

平を進めた方がイスラエルの国益になると(途中から)正しく考え始める政治家

もいたが、彼らはスキャンダルなどで排除された。

 

http://tanakanews.com/c0812qalandiya.htm

パレスチナの検問所に並ぶ

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Area_C_(West_Bank)

Area C (West Bank) From Wikipedia

 

http://tanakanews.com/d0113israel.htm

イスラエルの清算

 

 アラブ諸国は02年に、イスラエルが西岸から撤退してパレスチナ国家の機能

不全を解消したら、アラブ諸国がイスラエルを国家承認するという、オスロ合意

のシナリオを再確認する「アラブ提案」を発表し、パレスチナ自治政府(PA)

とイスラエルの交渉再開を求め続けているが、イスラエルに拒絶されている。

08年に首相だったオルメルトは、西岸の数カ所の主要入植地(西岸の総面積の

約7%、西岸入植者人口の75%が居住)をイスラエル領として併合する代わり

に、西岸に隣接するイスラエル領の農地などをパレスチナ国家に割譲し、その他

の入植地を撤去することなどを柱とする「オルメルト提案」をまとめ、パレスチナ

のアッバス大統領と交渉に入った。だが、話がまとまる直前にオルメルトは汚職

で失脚した。

 

http://www.jpost.com/Diplomacy-and-Politics/Details-of-Olmerts-peace-offer-to-Palestinians-exposed-314261

revealed: olmert's 2008 peace offer to Palestinians

 

http://www.timesofisrael.com/abbas-admits-he-rejected-2008-peace-offer-from-olmert/

Abbas says Olmert was 'assassinated politically as Rabin was assassinated materially' for pursuing peace

 

 その後、現在まで首相を続けるネタニヤフは、表向き「中東和平を進めたい」

「いつでもアッバスと会う準備がある」と言いつつ、10年以来7年間、アッバ

スと面談せず、逃げ続けている(2人が最後に会談したのは、大統領になって間

もないオバマが、2人を訪米させて会談させた時だ)。今後、世界から注目され

つつアッバスと会ったら、ネタニヤフは違法(オスロ合意違反)な入植地建設や

西岸占領をやめると約束せざるを得なくなる。そんな約束をしたら、国内の右派

から反逆され、連立政権が崩れて失脚する。オバマ政権の米国が、軍産複合体に

席巻されて中東和平を進められないので、アッバスは1516年に、EUやロ

シアに仲裁を頼み、ネタニヤフとの交渉を再開しようとしたが、ネタニヤフは逃

げ続けている。

 

http://www.timesofisrael.com/abbas-i-wanted-to-meet-netanyahu-in-moscow-but-pm-didnt-show-up/

Abbas: I wanted to meet Netanyahu in Moscow, but he ‘didn’t show up

 

http://www.newsweek.com/netanyahu-and-abbas-meet-face-face-and-shake-hands-first-time-five-years-399484

NETANYAHU AND ABBAS MEET FACE-TO-FACE AND SHAKE HANDS FOR FIRST TIME IN FIVE YEARS

 

http://www.middleeasteye.net/news/netanyahu-clears-schedule-abbas-meeting-562368458

Netanyahu 'clears schedule' for Abbas meeting

 

 軍産の一部であるイスラエル右派の恫喝を受けている米国のマスコミや中東専

門家、外交官といったエスタブな人々は、中東和平が頓挫しているのはアッバス

が頑固だからだとする、インチキな「別の説明」を流布する「ニセニュース」の

手法で、本質を隠してきた(本質を上手に隠す新手の説明を発案できる者が出世

する)。オバマ政権で国務長官だったヒラリー・クリントンら、米政治家の多く

は、軍産イスラエル右派が醸成するニセの構図に立脚し、中東和平を進めるふり

をする演技を続けた(軍産に支持されて当選を目指した)。当然ながら、事態は

転換しなかった。

 

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4960625,00.html

Netanyahu wary of Trump's interest in solving Israeli-Palestinian conflict

 

▼棚上げされていた決定打「オルメルト提案」を引っ張り出して再利用する

 

 昨秋の米大統領選挙で、トランプが勝てた一因は、彼がクリントンよりも大胆

にイスラエル右派のシナリオに乗ったからだった。クリントンは、2国式の中東

和平を進めるふりをして頓挫させ続けるエスタブのシナリオに乗っていたから

「2国式が望ましい」「東エルサレムを首都とするパレスチナ国家ができた後、

駐イスラエル米大使館をテルアビブから(西)エルサレムに移す」といった建前

論を主張し、イスラエル右派・入植地の批判を受けていた。反エスタブなトランプ

はシナリオを無視して「(イスラエルが西岸を併合する)1国式でもよい」「大

統領になったらすぐ米大使館をエルサレムに移す」と述べ、イスラエル右派を資

金援助する米財界人シェルドン・アデルソンらの支持を受け、当選した。

 

http://www.timesofisrael.com/trump-still-reviewing-embassy-move-to-jerusalem-white-house/

Trump ‘still reviewing’ embassy move to Jerusalem White House

 

http://tanakanews.com/160511trump.htm

トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解

 

http://tanakanews.com/160524mideast.htm

中東諸国の米国離れを示す閣僚人事

 

 だがトランプは、大統領就任後、微妙に姿勢を転換した。彼は、急いで中東和

平を推進することを強調し始め、アッバスとネタニヤフの会談と交渉再開を実現

したいと繰り返し言うようになった。1年ぐらいの間にパレスチナ国家の再生

(=オルメルト案などに基づくイスラエルの占領終了、東エルサレムへの首都移転)

にメドをつけ、その後、選挙公約だった米大使館の西エルサレム移転をやろうと

しているようだ。

 

http://www.thejc.com/news/israel/trump-drops-pledge-to-move-us-embassy-to-jerusalem-1.438178

Trump drops pledge to move US embassy to Jerusalem

 

http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.786853

Trump to Ask Abbas: Commit to U.S. Initiative on Rebooting Israeli-Palestinian Peace Process

 

 トランプは、パレスチナ国家に敵対されかねないイスラエルの懸念を払拭する

ため、パレスチナ(西岸とガザ)に隣接するヨルダンとエジプトを動かして、イ

スラエルとの協調を進めさせ、ヨルダンが西岸の、エジプトがガザの面倒を見る

後見人国になるかたちで、イスラエル、ヨルダン、エジプトの3か国が協力して

和平実現後に地域の安定を実現する体制を作ろうとしている。3月から4月にか

けて、3か国の間の個別の話し合いや、ネタニヤフやエジプトのシシ大統領、ヨ

ルダンのアブドラ国王が相次いで訪米し、トランプと会談した。

 

http://www.alaraby.co.uk/english/comment/2017/4/3/can-trump-revive-the-arab-peace-initiative

Can Trump revive the Arab Peace Initiative?

 

http://www.timesofisrael.com/egypts-sisi-to-present-trump-with-mideast-peace-plan-report/

Egypt’s Sissi said set to present Trump with Mideast peace plan

 

 ヨルダンやエジプトによるテコ入れがない中で、イスラエルが西岸とガザに対

する占領や封じ込めをやめてパレスチナ国家を機能させると、パレスチナはイス

ラエルを敵視する過激派の国になりかねない(だからイスラエルは、一度は了承

した2国式をその後拒絶してきた)。ヨルダンやエジプトが、イスラエルと協力

してパレスチナ国家の過激化を防ぐやり方なら「合邦」に近い方式であり、2国

式が機能しうる。

 

http://tanakanews.com/161101palestin.htm

イスラエルのパレスチナ解体計画

 

http://tanakanews.com/170111israel.htm

トランプの中東和平

 

 5月3日にはパレスチナのアッバスも訪米してトランプと会った。アッバスは

後見人国のヨルダン、エジプトに立ち寄ってから訪米しており、上記の3か国体

制が機能していることが見て取れる。訪米したアッバスはトランプに、08年の

オルメルト提案(前出)を基礎にしてネタニヤフと交渉したいと提案した。

 

http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.787969

Abbas Told Trump: Peace Talks Should Resume From Where 2008 Negotiations With Israel Left Off

 

 オルメルト提案は、パレスチナ問題のすべての問題に具体的な解決を与え、パ

レスチナが国家機能を復活できる内容だ。すでに書いた土地交換によるパレスチ

ナとイスラエルの恒久国境確定のほか、東エルサレムの神殿の丘(上部がモスク、

西側面がユダヤ聖地の嘆きの壁)など共通の聖地((右派のユダヤ教徒がイスラ

ム教徒の聖地を侵害したがる場所)に関し、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、

サウジ、米国からなる国際委員会の管理下に置くことや、西岸と東隣のヨルダン

の間にあるヨルダン川流域地帯に対するイスラエルの軍事占領をやめて撤退する

こと、パレスチナ国家に一体性をもたせるため西岸とガザをつなぐ高速道路を

作る(土地はイスラエル領のままだが管理はパレスチナが行う)ことなどが盛り

込まれている。

 

http://www.haaretz.co.il/hasite/images/iht_daily/D171209/olmertmap.pdf

★必見★オルメルト提案の地図

 

http://www.haaretz.com/haaretz-exclusive-olmert-s-plan-for-peace-with-the-palestinians-1.1970

Haaretz Exclusive: Olmert's Plan for Peace With the Palestinians

 

 ネタニヤフが、アッバスと会い、オルメルト提案を実現することに了承し、実

際に実行すれば、中東和平が実現する。トランプは、5月2223日にイスラ

エル・パレスチナを訪問する際、自らが仲裁し、アッバスとネタニヤフの7年ぶ

りの和平会談を開こうとしている。

 

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Trump-Abbas-hold-historic-White-House-meeting-489655

TRUMP SAYS HE WILL LAUNCH NEW MIDDLE EAST PEACE PROCESS

 

http://www.arabnews.com/node/1097181/columns

Maybe it’s not as difficult as people have thought’

 

▼アラブをけしかけて和平提案させ、ネタニヤフに飲ませるトランプ

 

 ヨルダンやエジプトの外側には、サウジアラビアを筆頭とするアラブ諸国(ア

ラブ連盟)がある。すでに書いたように、彼らは、イスラエルが西岸入植地の建

設を凍結し、イスラエル軍と入植者が撤退するなら、アラブ諸国がイスラエルと

和解するという、02年のアラブ提案を中東和平の基本的なシナリオにしている。

アラブ提案に呼応して、イスラエルがオルメルト提案を出しており、両提案は

中東和平を前進させる両輪となっている。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Peace_Initiative

Arab Peace Initiative From Wikipedia

 

 トランプの大統領就任後、アラブ諸国は、イスラエルがアラブ提案を受け入れ

るよう、あらためて動き出した。3月末には、ヨルダンの死海のほとり(イスラ

エルが占領する西岸の対岸)でアラブサミットを開き、それまでのようにイスラ

エルを非難するのでなく、友好的な態度でイスラエルに和平への呼応を呼びかけ

た。当初、これはアラブ諸国独自の動きと感じられたが、最近のトランプの動き

を見ると、トランプがサウジ、ヨルダン、エジプトなどに働きかけた結果、具現

化したと考えられる。

 

http://www.usnews.com/news/world/articles/2017-03-29/arab-summit-to-endorse-palestinian-positions-with-eye-on-us

Arab Leaders Ready to Work With Trump on Mideast Peace Deal

 

 5月20日からの初外遊で、トランプはまずサウジアラビアの首都リヤドに行

く。トランプの訪問が決まった後、サウジ国王は、ヨルダン、エジプト、パレス

チナ、イラク、モロッコ、パキスタンなど、アラブとイスラムの21の諸国の首

脳に招待状を出し、サウジを訪問したトランプとイスラム諸国の首脳が、リヤド

で中東和平やテロ対策などについて話し合うサミットを開くことにしている。お

そらくこのサミットで、イスラム諸国は、アラブ提案とオルメルト提案を組み合

わせたかたちで中東和平交渉を蘇生することを、トランプとイスラエルに対して

提案し、トランプは喜んでそれを仲裁することを約束するだろう。

 

http://www.jpost.com/Middle-East/Saudi-king-reportedly-invites-Abbas-to-summit-with-Trump-490426

SAUDI KING INVITES ABBAS TO RIYADH SUMMIT WITH TRUMP

 

http://www.zawya.com/mena/en/story/Middle_East_sees_Trump_as_best_man_to_bring_peace-GN_09052017_100561/

Middle East sees Trump as best man to bring peace

 

 このサミットはサウジ王政にとって、自分たちがアラブ諸国やイスラム世界の

盟主であることを、覇権国の米国から認められるという、またとない権威づけに

なっている。サウジは、トランプに感謝しているはずだ。

 

http://www.zawya.com/mena/en/story/Trumps_visit_to_redraw_counterterror_road_map-ZAWYA20170511050919/

Trump's visit to redraw counterterror road map

 

http://gulfnews.com/opinion/editorials/trump-s-saudi-summit-offers-a-historic-opportunity-for-region-1.2025070

Trump’s Saudi summit offers a historic opportunity for region

 

 サウジでのサミットの2日間が終わった後、トランプは5月22日にイスラエ

ルに飛ぶ。ネタニヤフに会ったトランプは、リヤドでイスラム諸国から中東和平

の再開を提案されており、それに乗ってほしいとネタニヤフに提案するだろう。

ネタニヤフがそれを了承すると、おそらくその日のうちに、エルサレムにおいて、

トランプの仲裁・立ち会いのもと、ネタニヤフとアッバスの10年ぶりの中東

和平の会談が開かれる。アッバスはネタニヤフに、オルメルト提案を今も有効な

イスラエルの正式提案としてほしいと求めるだろう。おそらくトランプもアッバ

スの提案を高く評価する。

 

http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/What-are-Netanyahus-top-5-fears-from-Trumps-visit-490445

WHAT ARE NETANYAHU’S TOP 5 FEARS FROM TRUMP’S VISIT?

 

http://www.timesofisrael.com/trump-to-announce-netanyahu-abbas-talks-during-israel-visit-report/

Arabic daily claims Trump to announce Netanyahu-Abbas talks during Israel visit

 

 エルサレムに来たトランプが提案するアッバスとの会談を、ネタニヤフが拒否

する、もしくはいずれやりたいが今回は見送るとトランプに返答する可能性はあ

る。しかしその一方で、トランプがイスラエルに行くことにしたのは、ネタニヤ

フがアッバスと会っても良いと返答してきたからでないかとも考えられる。うま

くいく見込みがなければ動かないだろう。

 

http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.788788

U.S. Ambassador Advises Israeli Officials: Trump's Serious About Peace, Work With Him

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2017/05/israel-palestinians-us-donald-trump-mahmoud-abbas-netanyahu.html

Why Trump-Abbas meeting has rattled Netanyahu

 

 オバマまでの米国は、覇権国である米国が、イスラエルに和平の具現化を要求

するかたちで和平交渉をしていた。イスラエルが米政界を牛耳っているので、要

求がなまくらになる。オバマ自身は中東和平を進めたかっただろうが、クリント

ンら米政界の軍産イスラエル傀儡派に邪魔されて全く進まずあきらめた。対照的

にトランプは、あらかじめアラブ諸国を煽っておいて、その中に飛び込み、アラ

ブ諸国が強く提案してきたので、イスラエルもそれに乗るしかないだろうと言っ

てネタニヤフに圧力をかける。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2017/04/israel-us-palestinians-jordan-egypt-saudi-arabia-trump-abbas.html

Trump’s Mideast plan starts taking shape

 

http://www.newsweek.com/trump-offers-rare-chance-palestinian-peace-deal-592153

TRUMP OFFERS A RARE CHANCE FOR A PALESTINIAN PEACE DEAL

 

 アラブだけでなく、プーチンのロシアも協力している。パレスチナのアッバス

は5月3日に訪米後、5月11日にロシアのソチに行ってプーチンに会っている。

その前日、プーチンはネタニヤフに電話している。トランプとプーチンは、中東

和平の推進で協力し合っている。アッバスは、米露が表向き対立しつつ、裏では

協調してやっていると指摘している。トランプの中東和平策は、米政界のイスラ

エル右派の傀儡勢力に妨害されるが、ロシアやアラブ諸国、EUや中国など、

それ以外の世界中から支援される。

 

http://tass.com/politics/945116

Putin, Abbas to meet in Sochi to discuss Mideast settlement

 

http://www.timesofisrael.com/netanyahu-discusses-peace-process-syria-with-putin/

Netanyahu discusses peace process, Syria with Putin

 

http://sputniknews.com/politics/201705091053402533-abbas-us-russia-rapprochement/

Mahmoud Abbas: 'There Is a Kind of Rapprochement Between Moscow and Washington'

 

 ここで問題になるのが、ネタニヤフがトランプの和平提案を受けるかどうかだ。

対米関係を勘案すると、ネタニヤフはとりあえず提案に乗って中東和平交渉を

再開しそうだ。だが、入植地建設を凍結すると、ネタニヤフの連立政権内の極右

政党が、連立を離脱するぞと言い出す。オルメルト提案では、主要な数カ所以外

の西岸入植地を撤去することになっているが、それらの多くは、強硬な入植活動

家が絶対どかない覚悟で住んでいる。右傾化が激しいイスラエルのマスコミは、

イスラエル当局が小さな入植地を一つ撤去しようとするだけで、何週間も何か月

も大騒ぎする。

 

http://tanakanews.com/111011israel.php

入植地を撤去できないイスラエル

 

 入植地の撤去は非常に難しい。イスラエルの長期的な国益を考えると、世界か

らの反対を無視して西岸入植地の拡大にこだわるより、オルメルト提案に沿って

さっさとパレスチナ国家を機能させてやり、アラブやイスラム世界と和解し、国

際社会での評価を高めた方がずっと良い。だが、テロの恐怖、宗教対立の感情論、

(日本でも盛んな)歪曲されたインチキ安保論などを組み合わせた、右派軍産の

一流のプロパガンダ戦略が浸透しており、理性的な思考が負けている。イスラエ

ルの上層部の人々の多くは、事態の行き詰まりを知っている。彼らはトランプに

頑張って欲しいと思っているはずだ。トランプは、中東和平の動きを阻止し続け

てイスラエルの国益を長期的に損ねているイスラエル右派(入植者勢力)でなく、

イスラエルの国益を重視して中東和平を進めたい勢力のために、和平をやろうと

している。

 

http://www.haaretz.com/opinion/.premium-1.786851

Opinion Before Abbas Meeting: Will Trump Let Israel Continue to Dictate American Policy?

 

▼イランに対抗するため中東和平してアラブと組みたいイスラエル

 

 もしかすると、ネタニヤフは意外にも、トランプが提案する中東和平交渉に乗

るかもしれない。そう思える根拠は「イランの脅威」にある。イスラエルと国境

を接するシリアでは、内戦が終わりつつある中で、イランの勢力(革命防衛隊、

ヒズボラなど民兵団)が今後もずっと居座り続ける流れができている。シリアの

アサド政権は、内戦後のシリア政府軍の長期的な強化策のためにイラン系の軍勢

にずっと駐留してほしいと要請した。イランは、イスラエルにとって最大の仇敵

だ。そのイランが、イスラエル国境のすぐ北側までやってきて居座っている。

 

http://tanakanews.com/170508syria.php

露イランのシリア安全地帯策

 

http://www.debka.com/article/26038/Putin-Trump-discuss-Iranians-on-Israel%E2%80%99s-border

Putin & Trump discuss Iranians on Israel’s border

 

 シリアにおいては、ロシアがイランより強い後見人国だ。イスラエルはロシア

に、シリアからイランを追い出してくれと要請し続けている。だが、シリアにお

いて、ロシアは空軍、イランは地上軍を出す役割分担をしており、今後のシリア

のテロ退治や安定化を考えると、ロシアはシリアにおけるイラン系の地上軍を頼

りにしないわけにいかない。ロシアができるのは、イランに頼んでイスラエル国

境の近くにヒズボラなどを展開しないでほしいとやんわり頼むことぐらいだ。

 

http://beforeitsnews.com/israel/2017/05/russian-monitors-for-syrian-golan-not-iranians-2474027.html

Russian monitors for Syrian Golan - not Iranians

 

http://www.dw.com/en/netanyahu-turns-to-putin-for-help-containing-shiite-influence/a-37861865

Netanyahu turns to Putin for help containing Shiite influence

 

 トランプは、イランを敵視しているが、その一方でシリアでのIS退治を最優

先課題にしている。トランプは、シリア北部のクルド人の軍勢(YPG)を加勢

してISと戦わせているが、クルド軍は、同じくISと戦うヒズボラなどイラン

系の軍勢とある程度協調しており、この面でトランプはシリアにおいてイラン系

を強く敵視できない。

 

http://www.reuters.com/article/us-usa-israel-intelligence-idUSKBN17S2YG

Israel seeks U.S. backing to avert permanent Iran foothold in Syria

 

 シリアやレバノン、イラク、イエメンなど、中東各地で急速に影響力を拡大し

ているイランに、イスラエルが対抗するための、現時点で最良の方法は、ロシア

や米国に頼むことでなく、サウジアラビアなど、同じくイランの台頭に悩まされ

ているアラブ諸国との敵対をやめて結束することだ。イスラエルがアラブ諸国と

の敵対をやめるには、パレスチナ問題の解決が必要だ。アラブ側も、イランとの

対抗のために、イスラエルがアラブに接近してくること、そのために西岸占領を

あきらめてパレスチナ国家を機能させてくれることを歓迎している。

 

http://forward.com/opinion/366170/israels-next-big-war/

Israel’s Next Big War

 

http://www.foreignaffairs.com/articles/saudi-arabia/2017-05-10/why-trump-will-disappoint-saudis

Why Trump Will Disappoint the Saudis

 

 サウジなどアラブ諸国は、イランとの関係において、イスラエルに対する強み

を持っている。アラブ諸国は、イスラエルとの悪い関係を放置したまま、イラン

との関係を改善することもできるからだ。事実、3月のヨルダンでのアラブサミ

ットは、開催直前まで、11年の内戦勃発後に除名したシリアのアサド大統領を、

6年ぶりに再招待することを検討していた。アサドはイランべったりだから、

アラブ諸国がアサドと和解すると、その先にあるのはアラブとイランの和解だ。

 

http://europe.newsweek.com/arab-nations-face-stark-choice-israel-or-iran-562214?rm=eu

ARAB NATIONS FACE STARK CHOICE: ISRAEL OR IRAN

 

 アラブサミットへのアサド再招待は、検討されたが見送られた。アラブ諸国は、

イランとの和解を先送りすることで、イスラエルに対し、パレスチナ国家への

妨害をやめてアラブと和解し、アラブ・イスラエル連合でイランの台頭に対抗す

る新体制を作ろうと提案した。この提案は期限つきだ。イスラエルが5月末の訪

問でトランプが発する提案に乗って中東和平への道を再び歩み出さない場合、ア

ラブ諸国はイスラエルとの関係改善をあきらめ、おそらく年内に、アサドをアラ

ブサミットに再招待し、イランとの和解を開始する。アラブ諸国(とトランプ)

は、イスラエルに対し、それでも良いのか、これが最後のチャンスだぞと言って

いる。

 

http://www.middleeastmonitor.com/20170320-jordan-will-not-invite-syria-to-attend-arab-summit/

Jordan will not invite Syria to attend Arab summit

 

http://sputniknews.com/middleeast/201703021051177471-president-assad-invite-arab-league/

President Assad May Be Invited to Arab League Summit

 

 トランプ訪問時にサウジ国王が主催するイスラム諸国のサミットには、イラン

が招待されていない。これも、裏側には「トランプ提案に乗ってパレスチナ問題

を解決し、一緒にイランに対抗しよう」という、サウジからイスラエルへの呼び

かけになっている。加えてトランプ自身も、イラン敵視だけは朝令暮改せず、選

挙戦中からずっと敵視を続けている。これも、イスラエルに対する配慮(おびき

出し作戦)だろう。

 

http://www.siasat.com/news/saudi-king-invites-abbas-muslim-summit-trump-1182471/

Saudi King invites Abbas to Muslim summit with Trump

 

http://www.timesofisrael.com/trumps-trip-itinerary-shows-he-wants-coalition-to-back-peace-tackle-iran-fight-terrorism/

Trump’s itinerary shows bid for coalition to back peace, tackle Iran, fight terrorism

 

 ネタニヤフが、口だけトランプの和平案に乗り、実際の入植地建設の凍結や占

領行為の中止をやらない場合も、アラブ諸国何か月か待った後、イスラエルとの

和平に見切りをつけ、イランとの和解へとシフトするだろう。ここにおいて、こ

れまでのイスラエルの無期限な引き伸ばし策は終わりを迎えている。

 

http://gulfnews.com/opinion/thinkers/the-choice-is-not-between-israel-and-iran-1.1990691

The choice is not between Israel and Iran

 

 日本など天然の孤立国と異なり、イスラエルにとって、国際関係は、何より重

要な政治課題だ。イランの軍勢がシリアのイスラエル近傍に居座っている状態で、

アラブ諸国がイランやシリアと結託し、イスラエルがイランとアラブの両方から

敵対された状態で、パレスチナ人を弾圧する「アパルトヘイト国家」として国際

社会から敵視される傾向を強めることを看過するぐらいなら、アラブやトランプ

から提示される最後のチャンスを拾って中東和平を進め、アラブと結束してイラ

ンと対抗する方がましだと、イスラエル上層部の意外に多くの人々が思うように

なり、入植活動家の暴力や恫喝を封じ込めていくのでないか、というのが(よく

外れる)私の楽観論だ。

 

http://www.wsj.com/articles/opportunity-knocks-for-trump-in-the-middle-east-answering-will-be-hard-1494258213

Opportunity Knocks for Trump in the Middle East; Answering Will Be Hard

 

 トランプとアラブの提案に乗ってパレスチナ問題を解決すると、イスラエルは

国際社会から非難されなくなる。イランやヒズボラやアサドも、イスラエルを攻

撃・非難しにくくなる。イスラエルは、ゴラン高原をシリアに返すことも必要に

なるが、パレスチナ問題が解決し、アラブ諸国とイスラム世界がイスラエルを敵

視しなくなると、イランやアサドとイスラエルとの相互の敵視も低下し、緊張が

緩和され、シリアとの緩衝地帯としてイスラエルが占領していたゴラン高原を返

還しやすくなる。中東で、従来と全く異なる政治風景が立ち上がってくる。

 

 トランプの中東訪問で、これらが実現するとは限らない。だが、今回書ききれ

なかったガザのハマスの5月1日のイスラエル敵視緩和の30年ぶりの新要綱の

発表や、イスラエルの監獄にいるパレスチナ自治政府の有力若手指導者のマルワ

ン・バルグーティが主導して1500人のパレスチナ人囚人が4月中旬から続け

ている獄中のハンストも、それぞれ分析してみると、トランプの中東訪問や、そ

の後ありうるパレスチナの選挙、任期を大幅に超えて在任しているアッバスの後

任を狙った権力闘争に照準を合わせて行われていることがわかる。ハマスやバル

グーティは、トランプの訪問で中東和平が再開しそうだと考えているわけだ。

 

http://www.timesofisrael.com/in-rare-sign-of-amity-top-fatah-official-salutes-new-hamas-head/

In rare sign of amity, top Fatah official salutes new Hamas head

 

http://www.haaretz.com/middle-east-news/palestinians/.premium-1.786870

Hamas' New Charter Is Aimed at Palestinians, Not Israelis

 

http://www.thenational.ae/opinion/comment/abbas-fears-the-growing-influence-of-barghouti

Abbas fears the growing influence of Barghouti

 

 すでに延々と書いてしまい、読者の多くがもう読み疲れているだろうから、ハ

マスやバルグーティの話は書かない。中東問題は広範で複雑すぎる。私自身、書

ききれないほどの広範囲で何日も分析し、新しい発見をするたびに2回記事を書

き直した。途中まで書いた2つの没原稿をさらしておく。今回のテーマは、今後

も激動があるだろうから、また書くことにする。

 

http://tanakanews.com/170510palestin.htm

没原稿1:新たな交渉に向かうパレスチナ

 

http://tanakanews.com/170512palestin.htm

没原稿2:パレスチナ和平の蘇生

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/170513palestin.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

トランプ政権で中東の問題はケリをつけてもら居たいものです。   以上

アラスカの群発地震が「位置を変えて」拡大中。環太平洋火山帯の活動活性化が続いている可能性

アラスカの群発地震が「位置を変えて」拡大中。環太平洋火山帯の活動活性化が続いている可能性         

               

                2017/05/10             

                                           

・USGS

5月のはじめに、

環太平洋火山帯は地震の周期に入った? : アラスカとカナダの境界付近で大きな地震が相次ぎ、群発地震も頻発中
 2017/05/02

という記事を書きまして、アラスカとカナダの境界のあたりで、マグニチュード 6.3 とマグニチュード 6.2 の地震が連続して発生して、また、その前後に、この周辺の広範囲で群発地震の発生が続いたことを記しました。

それから約1週間経ち、今度は、「アラスカの他の地域で群発地震」が起きていることが USGS (アメリカ地質調査所)のデータに記録されています。

 

5月2日の震源は下の場所で、その地震の回数は、マグニチュード 2.5以上のものだけで 24時間で 84回を数えるものでした。

・USGS

そして、それから1週間ほど経った 5月8日の午後から、またしてもアラスカの、しかもエリアが異なるアリューシャン列島で群発地震が発生し、5月9日にいたるまで続いています。

下が、現在、群発地震が発生している場所です。

・USGS

群発地震の中にはマグニチュード 6.2という比較的強い地震も含まれています。

下は、さらに強いマグニチュード 4.5以上の規模の地震のリストです。

群発地震発生時からのM4.5以上の地震

・USGS

そして、この地震の震源の場所は、5月2日の震源と比較しますと「まったく違う場所」で起きていまして、1週間前の群発地震とはまた別の群発地震が起きたと考えるのが妥当のようです。

2017年5月2日と5月9日の震源の比較

・USGS

 

現在、地震が発生してる場所は、タナガという火山のある島でして、もしかすると、この地震も、タナガ火山の噴火と関係しているのかもしれないですが、どうも、やはり、アラスカ全体として地質活動が活溌になっているのかもしれません。

そして、それは、環太平洋火山帯全体としての活動の活発化を示すものとなるのかもしれません。

どこで何が起きるかの予測は誰にもできないですが、今後は日本列島を含めて、火山や地震などの地質活動がさらに活発化する可能性があります。

-             火山噴火と地震活動, 自然の力, 自然災害            , , , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

いよいよ米国西海岸の地震が近づいてきているようです。       以上

ソロスがホワイトハウスを支配中。

ソロスがホワイトハウスを支配中。

デーブ・ホッジズ氏によると、結局、ジョージ・ソロスがトランプ政権でもホワイトハウスを乗っ取ったようです。オバマの時と同じ展開です。ユダヤ人のクシュナーがホワイトハウスを指揮をとっているのではなく、彼の背後(ボス)のソロスがトランプ政権も支配しているそうです。ソロスはあれほどの犯罪をやりつづけながら逮捕もされず、国外追放もされず、ホワイトハウスに自分の配下の人間を送り込み、最後までアメリカを支配したいようです。そしてソロスの背後にいるのは結局はロスチャイルドですから、ロスチャイルドの天下は変わりません。
結局、ロスチャイルドなどのグローバルエリートが推し進めるNWOが完成してしまうのでしょうか??

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/04/breaking-soros-is-now-running-the-white-house-2480968.html
(概要)
4月14日付け

ソロスがホワイトハウスを支配しています。

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・・・・

現在、ジョージ・ソロスがジャレッド・クシュナーとトランプの娘のイバンカを使ってホワイトハウスの外交政策を完全に支配しています。

ご存知の通り、クシュナーはジョージ・ソロスのビジネス・パートナーです。ソロスは、トランプがトランプに仕えているはずのディープ・ステートのインサイダーに置き去りにされるという状況をうまく作り出しました。これはソロスが得意とする旧式のクーデターなのです。

バノン氏が複数の関係者に伝えたことは。。。彼はホワイトハウスの戦力外通告を受け、今後はクシュナーがバノンの後を引き継ぎ、権力を握ることになったということです。

今回のソロスの主な目的はリビアを解体させた時と同じです。リビアはロスチャイルドが支配する中央銀行に降伏して彼らに加わることを拒みました。北朝鮮も同様に中央銀行の犯罪組織に加わるのを拒否しています。しかし状況が変わりつつあります。ロシアは、トランプがロシア抜きで作り上げた見せかけの同盟国に対して経済的に競えないために、シリアを放棄せざるを得なくなるでしょう。そしてシリアでも政権が変わり中央銀行に加わることになるでしょう。

また、北朝鮮でもクーデターが進行中です。北朝鮮軍のトップは、北朝鮮で体制変革を起こさなければ、彼らは破壊されるとの情報を入手しました。
北朝鮮には最終期日が迫っています。北朝鮮も最終的には中央銀行のシステム下に収まることになるでしょう。

北朝鮮とシリアはもうじき処分されるでしょうから、残るはイランのみです。イランにはしっかりした同盟国がありませんので、イランも中央銀行のシステムに取り込まれることになります。
これによりNWOは新たな段階へと進みます。世界が中国、ロシア、アメリカに分割されます。そして2025年までに国の統合或は侵略のための戦争が始まると言われています。

トランプが全ての決定権を与えられているのかどうかは不明です。。トランプにとって自由貿易協定は聖域となっています。今、世界的な再編成が進行中であり、新たな自由貿易協定が成立することになります。その結果、アメリカの雇用はこれまで以上に危機的状況となります。

バノン氏はこの記事を読み終わる前にホワイトハウスを追い出されるでしょう。。そして次はセッションズ氏です。

ホワイトハウスを支配しているのはクシュナーではなく、クシュナーとイバンカを背後で操っているソロスなのです。ソロスにとってクシュナーは使えるバカなのです。

では、ソロスは誰の指示で動いているのでしょうか。それは、国際決済銀行です。つまり最終的にはロスチャイルドにつながるのです。
NWOは2025年までに完成するでしょう。





クリフ・ハイ氏の予測 7月、8月、9月

クリフ・ハイ氏の予測 7月、8月、9月

これは、クリフ・ハイ氏がネット上のデータを収集して分析した予測ですから、当たるかどうかは分かりません。
世界中の大衆の心理は、世界的な崩壊が起こるだろうし、これを止めることはできないと諦めているかのようです。
今年は、最悪、世界的な戦争、経済、金融、政府の崩壊が本当に起こってしまうのでしょうか。
まあ、同じ連中が世界を支配(占領)しているのですから、彼等のやり方が続けば、戦争、経済崩壊は繰り返し起こるのは確かです。

http://beforeitsnews.com/economy/2017/04/first-ever-global-govt-crash-coming-greg-hunter-clif-high-video-2886012.html
(概要)
4月8日付け

インターネット・データマイニングのエキスパート、クリフ・ハイ氏が分析した結果:

今後の予測は。。。今後、人間にとって非常に悲惨な出来事が起こるでしょう。お金の問題、資金繰りの問題が蔓延しており、様々な感情に占められています。

今年の8月と9月に(既に噂が飛び交っている通り)何かとんでもないことが起こりそうです。
それは。。。債権市場の崩壊かもしれません。株式市場が崩壊してもあまり意味がありません。ほんの2、3日の間に1ドルにつき50セントの損益を出してもそれほど問題にはなりません。データの分析結果から、現実的に起こり得る危機は政府の崩壊なのです。
つまり、国家が財政面で或は何らかの妨害により機能しなくなるということです。 債権に関する定義変更のようなものが起こる可能性があります。
例えば、8月、9月、10月にかけて、大衆が全世界の債権市場について改めて理解するか新たに理解することになります。その結果、財源の債券で成り立っている政府に大きな混乱をもたらすことになります。

ブレトンウッズ会議が開催される前にメディアが報道した記事に似たような内容が報道されることになるかもしれません。当時、複数の国々が集まり、第二次世帯大戦後に金、通貨、ドルをどのように取り扱うかについて協議しました。現在は、債権に関して同じような言葉が飛び交っています。債権の再定義によって政府に大きな問題が降りかかってきます。

多分。。。株式市場の崩壊はないでしょう。しかし政府、FRB或は銀行の破たんが起こる可能性があります。株式市場が崩壊しても無意味だと思います。なぜなら、株式市場が崩壊する前にFRBが破たんするでしょうから。FRBは金融市場なのです。

そんな中、ビットコイン、金、銀などの価格が上昇するでしょう。クリフ・ハイ氏はゴールドフィーバーやホワイトメタルに対するシルバー・ラッシュという言葉を何回も目にしています。
金や銀の価格が強制的に抑えられてきたため、突然、価格が反発することになります。
しかし再び価格が抑えられるため、次にこれらの価格の急騰が起こり、誰も金や銀を売ろうとはしません
また、近い将来、政治、経済がカオス状態になるでしょう。そして人類史上初めてとなる世界的な政府崩壊が始まります。

詳しくはサイト内のビデオをご覧ください。

(ビデオは省略)

イランの核開発を提案したのはデトロイト・エジソンのシスラー(Walker L. Cisler)。イスラエルの核武装をイランで正当化。日本の闇の核武装を北朝鮮で正当化。

イランの核開発を提案したのはデトロイト・エジソンのシスラー(Walker L. Cisler)。イスラエルの核武装をイランで正当化。日本の闇の核武装を北朝鮮で正当化。

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/walker-l-cisler
<転載開始>
もんじゅの模擬燃料が少なすぎる。「もんじゅはエンリコフェルミみたいに燃料溶融してませんよね?」もんじゅ事故は報復?西村成生総務部次長みたいな暗殺?からシスラーを切り出し。


昭和31年(1955年)8月5日 「日米原子力産業会議の交歓」 「米・シスラー会長を迎えて」 「菅会長に親善の贈物」 「増殖炉型原子力発電所の模型を」
「シスラー氏が社長を勤めるデトロイト・エヂソン会社で設計し建設計画中の原子力発電所の模型を贈った。」

デトロイト・エジソン(Detroit Edison)のシスラー(Walker L. Cisler)は原産新聞の1955年の創刊号から登場。 この時既にエンリコ・フェルミの模型が写ってる。エンリコ・フェルミ炉が米で炉心溶融して、米を追い出されて「もんじゅ」になるわけですな。


昭和34年(1959年)5月25日 「エンリコ・フェルミ原子力発電所(10万KW高速増殖炉)」 「デトロイト・エジソン社」 「名づけ親はシスラー社長である。」
デトロイト・エジソンのエンリコ・フェルミ。今のGE日立だったんだ。



昭和46年(1971年)10月21日 「堀、小田嶋両氏遭難」
「デトロイト社の幹部も飛行機事故で」
「フェルミ炉派遣団団長としてデトロイト在住中の小田島氏とともに、 高速増殖炉の最終設計に関する打ち合わせのためにデ社のシスラー会長に会いに行く途中、 この惨事となったもの。」
がーん。消されたのか。

TAIWAN FORMALLY INAUGURATES FIRST NUCLEAR POWER PLANT←ウィキリークス電文
1979年11月8日「台湾が公式に最初の原発を認可」

1. TAIWAN POWER FORMALLY INAUGURATED ITS FIRST NUCLEARPOWER PLANT ON NOVEMBER 4 WITH AN IMPRESSIVE 
CEREMONYAT THE GRAND HOTEL BEFORE SOME 1,000 GUESTS. PRINCIPALSPEAKERS WERE PREMIER Y. S. SUN,
MINISTER OF ECONOMICAFFAIRS, K. S. CHANG, TAIPOWER CHAIRMAN L. K. CHEN,AND WALKER L. CISLER, 80-YEAR
OLD CHAIRMAN OF THETHOMAS ALVA EDISON FOUNDATION AND FORMER CHAIRMANOF DETROIT EDISON. GENERAL ELECTRIC,
WESTINGHOUSEAND EBASCO -- WHICH SUPPLIED EQUIPMENT AND DESIGNSERVICES FOR THE 1,272 MEGAWATT
STATION -- WERE WELLREPRESENTED.
台湾最初の原発建設に関与したのもシスラー

SUBJ: SOVIET COMMERCIAL VISITORS: DETROIT EDISON←ウィキリークス電文
1977年10月19日ソビエトの5人からデトロイト・エジソンへの1ヶ月の滞在VISAを請求されて完全に困惑するシスラーと国務省w。

SUBJECT: REELECTRIFICATION OF RIYADH←ウィキリークス電文
1975年6月10日のサウジの「リヤドの再電化」の電文で物凄い事実が判明する。

3.  ON BASIS OF FOREGOING UNDERSTANDING OF REQUIREMENT,WE HAVE OBTAINED AGREEMENT, SUBJECT TO 
SAG CONFIRMATION,OF WALKER CISLER, PRESIDENT OF OVERSEAS ADVISORYASSOCIATES, DETROIT, MICHIGAN,
TO ORGANIZE AND LEADEXPERT APPRAISAL/ADVISORY TEAM.  CISLER IS FORMERPRESIDENT OF EDISON ELECTRIC
INSTITUTE AND FORMERPRESIDENT OF DETROIT EDISON COMPANY.  HE IS MOSTEXPERIENCED U.S. AUTHORITY
ON ELECTRIC POWER DEVELOPMENTPLANNING, AND HAD BEEN PLANNING VISIT TO SAUDI ARABIAIN JULY AT
REQUEST OF MINISTER YAMANI.  OVERSEASADVISORY ASSOCIATES IS NON-PROFIT PUBLIC SERVICEORGANIZATION
WHICH DRAWS ON RETIRED EXECUTIVES ANDTECHNICIANS OF U.S. AND EUROPEAN POWER COMPANIES, BOTHPRIVATE
AND PUBLIC, TO UNDERTAKE SHORT-TERM ADVISORYSERVICES.  IT DOES NOT COMPETE WITH PRIVATE ENGINEERINGFIRMS.
  FOR EXAMPLE, IRAN'S NUCLEAR POWER DEVELOPMENTPROGRAM ORIGINATED WITH CISLER'S RECOMMENDATIONS.CISLER
BELIEVES HE CAN ASSEMBLE GOOD TEAM IMMEDIATELY,BUT NO FIRM UNDERSTANDINGS ON NUMBERS OR TIME OF
DEPARTUREREACHED PENDING MEETING HERE AT 1600 GMT WEDNESDAY.
げ。イランの核開発を提案したのはシスラーだった。

あー、そっか。イスラエルの核武装を正当化するためにイランを核武装するってか。 これって日本の闇の核武装を正当化するために北朝鮮を核武装したのと同じじゃーん。

困ったもんですなー。ここからすべて始まったのか。 北朝鮮の核武装、サイバー兵器、THAAD、ホリエモンミサイル、ディアスポラな真光とちんたろうとカミオカンデの地下式原発、…と転げ落ちて逝ったわけですなー。




<転載終了>

完全崩壊した主流マスコミ

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

新説:ヒトラーは死んだ。しかし、1945年にではなく、ベルリンでもない

東京+ 10°C
モスクワ+ 7°C
    ヒトラー

    新説:ヒトラーは死んだ。しかし、1945年にではなく、ベルリンでもない

                            ©                    写真: Capture d'écran: Youtube
    社会
    短縮 URL
    111270621

    ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーが1945年4月にベルリンの防空壕で自殺せず、南米に逃げたと仮定した場合は?ここで、疑問が生ずる。彼の遺体はどこに眠っているのか?

    ラボビアのリガ首都
                            ©                    Fotolia/ Mbonaparte
    アルゼンチンで最近出版された新著「亡命中のヒトラー」で歴史家アベル・バスティ氏は、ナチスの指導者の第二次世界大戦後の生活について、独自の説を展開している。

    1945年、アドルフ・ヒトラーは、10年間住んでいアルゼンチンに避難を求めた可能性がある。しかし、1955年、フアン・ドミンゴ・ペロン政権の打倒後、新しい住み家を模索しなければならなくなった。他の多くのナチスと同じように、ヒトラーはパラグアイに渡り、ドイツに出自を持っていた独裁者アルフレド・ストロエスネルの後援の下に暮らした。バスティ氏がスプートニクの独占インタビューで語った。

    バスティ氏は著書の中で、ヒトラーや他のナチス高官がパラグアイで暮らしていたことを裏付ける諸々の証言を参照している。バスティ氏によると、ヒトラーは1971年2月3日に死亡した。

    「長年にわたって彼を助けた裕福な家族は、葬儀の執り行いを引き受けた。ヒトラーはパラグアイ首都アスンシオンの地下壕に埋葬された。 1973年に地下壕への入り口は密閉され、最後の別れには40人が駆けつけた。その後、出席者の一人、ブラジルの軍人フェルナンド・ノゲイラ・デ・アラウージョが、式典について新聞に語っている」

    それはソ連軍によってベルリンの地下壕が制圧される数日前に始まった長い旅のフィナーレであったかもしれない。本物のヒトラーは影武者の死体を残して愛人エヴァ・ブラウンとともに地下通路から空港へ脱出し、スペインに、次にはカナリア諸島へ飛んだ。そこから潜水艦でアルゼンチンのコモドロリバダビアに向ったのだ。

    「ヒトラーが逃げ延び、ソ連の手に落ちないということについては、米国との合意があった。それはまた、その後対ソ戦に参加した多くの科学者、軍人、スパイにも関わることだ」と歴史家。

    アルゼンチンから逃れた後、1955年にヒトラーはパラグアイのイパカライ湖のほとりにあるホテルに住んでいた。その後、パラグアイ独裁者の最初の妻ストロエスネルに属する家に住んだ。アルゼンチンの歴史家によると、ナチス指導者はまた、ブラジルとコロンビアを訪問した。

    いずれにせよナチス・ドイツの独裁者の人生の物語は、まだ謎と曖昧さに満ちている。

    先に報じられたところによると英国で「ミス・ヒトラー2016」コンテスト が開催された。これは英国のユダヤ人団体の不満を引き起こさないわけがなかった。

    2017年5月21日 (日)

    福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢

    福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢

                          
    福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢

    福島県浪江町で起きた山火事により、放射性物質が広範囲に飛散したとの情報も流れているが、実際は…?(写真はイメージです)

    帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山(じゅうまんやま、標高448.4m)で4月29日に起きた山火事は12日間燃え続け、5月10日午後にようやく鎮火した。焼失面積は50ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。

    火災の大きさと同時に今回、クローズアップされたことがある。それは山火事で放射性物質が飛散するかどうかだ。

    ことの発端は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の5月2日付のコラム。知人から届いたというメールを紹介する形で浪江町の山火事についてこう書かれている。

    放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射性物質が飛散し、被ばくの懸念がある。(中略)政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』

    浪江町の一部は今年3月31日に避難指示が解除され、住民が戻ってきている。もし、山火事が原因で住民が被曝をしたら大変だと注意を促した内容だ。

    ところが、この記事に読売新聞と産経新聞が反応した。読売の記者は8日の内堀雅雄・福島県知事の定例会見で「紀伊民報に掲載されたコラムは、一部の方々にとっては不愉快な内容だ。(紀伊民報は)新聞協会に加盟している報道機関なので、何か対応する考えはあるのか?」と質問。知事が「県がやることは正確な情報発信に尽きる」と答えると、さらに別の読売の記者が「紀伊民報には対応していく必要があると考えられないか?」と畳みかけた。

    また、産経新聞は5月8日夜の電子版で「福島・浪江の火事でネットにデマ情報『放射性物質拡散』雁屋哲さんや地方紙も言及」と題する記事を載せ、『一部地方紙はコラムで『放射性物質飛散』の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている』などと述べた。

    産経新聞が記事の中で、放射性物質が飛散しているのがデマだとする根拠はふたつ。

    ひとつは『火災現場近くの3ヵ所に設置されている可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に大きな変動はない』こと。もうひとつは『福島県の担当者が、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない』と話していることだ。

    だが、いずれも正確な根拠とは言い難い。まず、福島県が火災現場近くの3ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から1週間後の5月5日。それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか?

    さらに県は9日、放射線監視装置の置かれた3ヵ所で8日に測定した大気中のセシウム137の値が最大で前日の約9倍に上昇したことを明らかにした。

    この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。

    県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。

    そこで、産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。

    肝心の紀伊民報は9日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、2日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。

    実際のところ、今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか? 長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。

    「火災現場は人が住めないほどの汚染地帯。樹木の下にある枯れ葉や土壌にはセシウムが大量に吸着していたと思われます。そこで火災が起きれば、融点が摂氏28度のセシウムは熱で気体になり、上空に舞い上がる。すると今度は上空で冷やされて粒子状になりながら花粉のごとく風に飛ばされ、その後、どこまで飛散するかは風向きと風速次第。強い西風が吹いていればそのまま太平洋まで飛んでいくでしょうが、弱い風なら近くの集落が汚染されてしまいます」

    また、早稲田大学理工学術院の大河内博教授はチェルノブイリ原発の例を挙げてこう指摘する。

    「2年前の2015年にはチェルノブイリ原発の周辺でも大規模火災が起きて、近くに置かれたモニタリングポストから基準値より10倍高いセシウム137が検出されたことが知られています。詳しく調べてみないことにはわかりませんが、福島でも森林域には放射性物質が溜まっているため、飛散する可能性はあります」

    そう話す大河内教授らのグループは近々、福島県の火災現場周辺で調査を始めるという。大気中から舞い降りたダストを分析し、セシウムと一緒に植物が熱分解する際に生成されるレボブルコサンという粒子が含まれていれば、火災で飛散したことがわかるという。

    セシウムが飛んでいるとすると、懸念されるのは飛散エリアと人体への影響だ。

    福島県は「現場近くの測定で得られたセシウムのダスト量は最大でも1立法メートルあたり7.63ミリベクレル。健康にほぼ影響はないレベル」(放射線管理室)という。ミリベクレルはベクレルの千分の一。微量だから心配いらないとのスタンスだ。そのため、周辺住民への対応も特にしないという。

    一方、前出の小川教授は3ヵ所の測定値だけで判断するのは危険だと指摘する。

    「モニタリングポストの数値に変化がないから飛散していないという評価にしてもそうですが、ホットスポット的にセシウムが大量に降り注ぐ時間や場所がある可能性を考えると『被曝の心配がない』とは言い切れません。風下の住民は気をつけるべきです」

    福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。十万山から北東方面に5キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。

    今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。

    「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。オープンに科学的な議論をするべきでしょう」

    風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。

    (取材・文/桐島瞬)

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    ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

    2017年5月11日 (木)

    ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

    Finian Cunningham
    公開日時: 2017年5月9日 07:02
    RT

    フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

    フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

    実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

    “政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

    金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

        マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

        民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
        - ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日

    地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

    上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

    逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

    何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

    フィナンシャル・タイムズはこう報じている。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”

    民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

    マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

    彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン=リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

    マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

    更に読む
    旧製品の新ブランド、マクロンは、EU、移民とグローバリゼーションを支持している'

    マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

    あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

    マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

    本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

    記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
    ----------
    お隣の大統領の履歴、大本営広報部大政翼賛会の洗脳報道をちらり見ても、筋金入りの人物に見える。一方この人物、ハンサムであるとか、年の違う女性への純愛を通したとかの褒め言葉ばかり。正体に触れる呆導ながめたことがない。どこかにも、不動産仲介?真黒ん氏が鎮座している。

    ロシアにはアメリカ最大級の爆弾を遥かに超える「すべての爆弾の父」があった

    ロシアにはアメリカ最大級の爆弾を遥かに超える「すべての爆弾の父」があった

    NEW!2017-04-17 04:29:47

    テーマ:
       

    アメリカ保有最大級の「すべての爆弾の母」を超えるロシア保有の世界最大級「すべての爆弾の父」があった
    Forget the ‘Mother of all bombs,’ meet the Russian-made ‘Daddy’

    4月14日【RT】

     

    (アメリカのMOABの威力4倍のロシアのFOABの実験の様子 英語版ウィキペディアより)

     

     

    アメリカが非核兵器としては自国保有最大級であるGBU-43/B(MOAB)、通称「すべての爆弾の母(Mother of all bombs)」の存在を自慢している。しかし騙されてはいけない。ロシアにはそれを遥かに超えるものがあるのだ。

     

    2007年、ロシアは軍事用サーモバリック爆弾増強版(The Aviation Thermobaric Bomb of Increased Power)、通称「すべての爆弾の父(Father of all bombs)」(FOAB)を開発。これは、パワーと性能でアメリカのMOABを上回るものだ。

     

    アメリカの「すべての爆弾の母」は爆発時の威力は11トン相当である一方、ロシア版の父は44トン相当。しかしMOABは重量が8,200㎏ある一方で、FOABは7,100㎏とより軽量である。

     

    ロシアのFOABは空中で爆発するため大気中の酸素との相乗効果で標的を気化させ、構造物を崩壊させることができる。さらに爆発の周辺ではガスが燃焼することで真空状態が作り出され、物質が爆発の中心部に引き寄せられる

     

    2007年の実験では標的となった地域(位置は未公開)は「月面の様」な焦燥の土地が残されていた。

     

    実験当時、ロシア陸軍参謀本部のAlexander Rukshin副議長は、「その有効性と能力は核兵器に匹敵するものだが、核兵器のように環境を破壊や汚染することはない」ことが実験によって確認されたと話している。

     

    ロシア国防省は、FOABの開発はいかなる国際軍備条約に抵触しておらず軍拡競争の始まりを意味するわけではなく、ロシアの保有兵器として小型の核爆弾の代替となると主張している。

    しかしアメリカのMOABとロシアのFOAMの大きな違いが一つある。それはロシアはこれまでその使用の必要性を感じがことがないということだ。

     

    https://twitter.com/RT_com/status/852850566061580288

     

    ツイート:「速報・米軍がアフガニスタン内でISISを標的としてMOABを使用した映像を公開する」

     

     

     

    【参考】https://www.rt.com/viral/384743-moab-russia-father-bomb/

     

     

     

     

    (2007年のロシアによるFOABの実験の様子)

     

     

     

    (翻訳終了)

     

     

    *-*-*-*-*-*-*-*-*

     

    【コメント】

     

    日本語や英語の一部の大手メディアの報道では、MOABについて「アメリカ保有で」最大級のとするべきところを、「アメリカ保有で」という部分を省略して、一見世界最大級の爆弾であるかのような誤った印象を与えているものがありました。

     

    ロシアのFOABは・・・核汚染の残らない核兵器のような凄まじさですね。

     

    「ロシアはFOABの使用の必要性を感じたことがない」し、「軍拡競争」の開始を意味するわけでもない、というのは次のプーチン大統領の演説を観れば明白です。アメリカが作り出そうとしている一極的な権力構造を避けるための政策であるものでしょう。

     

     

    【関連記事】

    【日本語字幕】世界的危機を警告するプーチンのスピーチ

     

     

     

     

    さらに言えばISISは西側諸国によって作り出されたということは、プーチン大統領によって何度も繰り返し警告がなされています。

     

    【関連記事】

    ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに

     

     

    *-*-*-*-*-*-*-*-*

     

    ★破壊されたトンネルはCIAが建設したものだった

     

    さらに言えば、今回アメリカがアフガニスタンで爆破したトンネルはCIAによって建設されたものであるということが、ウィキリークスからの漏洩情報によって明らかにされています。

     

     

     

    https://twitter.com/wikileaks/status/852681705391521792

     

     

    ・・・ということはアメリカが作り出したテロリストISISが、アメリカの建設したトンネルに隠れているところを、実は世界一でもない自国最大級の爆弾を投下したことで、アメリカはシリアやロシア、北朝鮮、イランなどに対してアメリカの本気ぶりを暗喩的に伝えようとしたようです。

     

    まるでアメリカの一人芝居のようですね。

     

     

    ★アメリカによるシリア空軍基地への攻撃の命中率が悪すぎた

     

    シリアが化学兵器によって市民を攻撃したとされる事件に対し、アメリカは人命などの考慮のなどまったくないようなタイミングでシリアの空軍基地を攻撃していました。

     

    トマホーク59発が使用されミグ23機6機が破壊されたようですが、滑走路はまったく無事であったこともありわずか翌日にはシリア政府の同基地の使用が再開されていました。

     

    ロシアの国防省は、アメリカのこの軍事作戦の能率性が「非常に乏しい」ものだったと、ロシアらしい皮肉で余裕なコメントをしています。素人目にもそれだけのミサイルを使って、空軍基地の機能停止できないのはたしかに米軍の攻撃がかなり下手なのか、兵器の性能がいま一つだということがわかります。

     

     

    そおそも「シリアが化学兵器によって市民を攻撃した」とされる件に関しても、ウィキリークスがまた重大なリーク情報を開示しアメリカの深い関与を明らかにしているようです。

     

     

     

    以上は「世界の裏側ニュース」より

    爆弾一つで米国のテキサス州を破壊できるすごいものです。   以上

    ついに一線を越えてしまった安倍晋三(simatyan2のブログ)

    ついに一線を越えてしまった安倍晋三(simatyan2のブログ)
    http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/829.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 10 日 23:59:59: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

     
     
     

    ついに一線を越えてしまった安倍晋三
    http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12264395907.html
    2017-04-10 17:32:50NEW !  simatyan2のブログ



    これまでも大事な年金資産を博打で溶かしてきた安倍政権が、
    今度は人道的に許されない株の買い方をしていたことが発覚
    しました。

    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
    (GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されて
    いるクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有
    していることが七日、分かった。

    クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力
    が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律
    で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を
    保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。
    民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
    GPIFが投資しているのは「テキストロン社」。
    二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。
    同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかに
    している。
    GPIFの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、
    一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」
    と話した。

    年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704

    日本でも製造や所持は法律で禁止されているクラスター弾を、

    「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」

    などと詭弁にも程があります。

    しかも閣議決定までしているのです。

    儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を
    逸して、狂気の世界に突入しています。

    「禁止されていないから大丈夫」

    と居直り、野党に批判をされたら、

    「あんたの所も○○をしてるでしょ?」

    と、全く子どもの言い訳を最近は連発しています。

    これほど幼稚な政権は日本史上初めてでしょうね。

    仮に株が上がっても、非人道兵器に支えられた金を国民は支給
    されることになるわけで、素直に喜べるとは思えませんね。

    そして日本国は株を買うことで、間接的にクラスター爆弾を所有
    してることにもなるのです。

    さらに間接的にしろ、年金を納めてる国民は全員戦争加担者と
    いうことにも自動的になってしまうのです。

    クラスターが他の爆弾と違ってダメな理由は、生物の虐殺以外
    に使い道、いわゆる存在理由というものがないからです。

    つまり、これを製造している会社の株が上がるということは、

    どこかで誰かが100%虐殺されてるということです。

    そもそも年金を株に投資するなど国民は許したつもりはないのに、
    安倍政権が勝手な理由をつけてやり出したことです。

    最近の森友問題で発覚した、安倍晋三・昭恵夫妻の言動から見て、



    「クラスター爆弾作っても、使ってもダメなのは知ってるが、
    違反して作ってる会社の株を買って一儲けして何が悪いの?」

    との発言が聞こえてきそうです。

    安倍晋三が最近連発する答弁に「悪魔の証明」がありますが、
    「悪魔の証明」を地で行ってるのが安倍晋三です。

       

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    コメント
     
    1.    スポンのポン[6469] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月11日 01:36:12 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1122]

    ■「悪魔の証明」で事実をごまかす「悪魔の総理」。
     
     


        
    2.  2017年4月11日 01:40:30 : EOLkdG4qXs : 1N9q4kqriZA[1]
    そんな理解力そもそも無いでしょ
    あったら発狂してる

        
    3.    けろりん[2294] gq@C64LogvE 2017年4月11日 02:40:54 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[395]

    それ以前に・・・、
    年金< 預かり金 >の株式バクチ場市場への投入・運営自体が
    犯罪的所業だろ・・・?

    もう、すでにネズミ講・政権とも言えるような・・、
    公的も公的な・・虎の子の国民納税者個々人資産預かり金の、勝手な無法運用で、
    運用損や、投資失敗の場面では・・・刑務所行き・極刑のレベルなんだぞ・・。

    わかってるのか?__コイツラは?

    民間のネズミ講詐欺会社なら・・捕まえれば__
    一部の被害者が泣き寝入りしたまま・・そのあとの
    二次被害は出さずに・・なんとか収まるだろうが・・・。


        
    4.  2017年4月11日 04:51:10 : yyPxrKCb6I : mf@x9AQzM0o[5]
     
     
     
     このバカ夫婦

     権力と金を与えたら どうなるか

     教育勅語で 失った人としての 道徳

     はっきり言えよ 天皇はお飾りで

     オレの言う事を聴け 聞かないと殺すぞ と言っている

     きちがい が
     
     
     


        
    5.  2017年4月11日 06:16:53 : rkJU4oOov6 : NsyCTgkVO_g[86]
    狂ってるね。


        
    6.  2017年4月11日 07:19:33 : PsX8VbeBmI : WBSD2BIIVng[25]
    安倍首相、この夫婦は独裁者にかなり近い。
    マスコミと一緒に国民を騙し、洗脳して王国を築こうとして来たんだと思う。
    昭恵夫人が経産省OBにこっそりいい訳をした記事でも思ったのだけど、
    公務員制度改革が正義であるかのごとく思わせ、官僚の人事権から何から全て手中に収め、
    全ての権限を官邸が握った事で、森友学園の様な事件も起こすし、
    研究者達の研究費を削り、人件費を削り、
    そこへいきなり防衛費5兆1251億円と共に軍事研究費を6億から110億に増やす。
    というシナリオに思えてならない。経済的徴兵と同じと言う声もある。
    人事権に手をつけ始めたのは15年前から、研究者の不遇もかなり前から徐々に行なわれて来た事を思うと悪いのは安倍首相だけではない気もする。
    世論を操り、自分の都合の良い王国を築くのに、
    電通、マスコミ、NTT等を私的に活用して来たのではないかと疑ってしまう。
    そして今、安倍夫婦が完全に暴走してしまっている。
    官邸一強状態で、やりたい放題。

        
    7.  2017年4月11日 07:34:12 : yQAsopSZjw : JprQU6aPkAs[47]
    それでも安倍自民党を支援する学会。

        
    8.  2017年4月11日 08:21:28 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[888]

    >>」ヌ」ミ」ノ」ニの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。

    って事は、「893」のフロント企業の株を買っても良いって事?。

    だから「カジノ」法案を制定したのか~!?。


        
    9.  2017年4月11日 08:34:18 : 7YRbkEEVLs : JxvlIGOf_VU[2]
    これはもう誰もが反対でしょ!

        
    10.  2017年4月11日 08:39:40 : 3QxlbZQuPs : G70Dj1Yjutg[1]
    >儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を
    逸して、狂気の世界に突入しています。

    何故なら

    安倍晋三は、もはや常軌を逸して、狂気の世界に突入しているから。


        
    11.  2017年4月11日 09:01:26 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2876]
    同じく公明党=創価学会も狂ってます。
    戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌い・増税大好き・レイプ容認・日本よりアメリカ大好き・男尊女卑大好きの山口那津男氏。

        
    12.    佐助[4319] jbKPlQ 2017年4月11日 09:08:55 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[53]
    ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で発生する悲劇です。
    そしてマンガ入りの経済学教科書の間違いを誰も指摘しない。

    そして戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れられない。

    さらに極右翼・保守・右翼原理主義が活性化し民主主義のルールが破壊されていく,しかも政治は経済産業省を抱えながら,政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターであると錯覚した。

    この機軸通貨の多極化による第二次世界信用収縮大恐慌で世界経済が同期波及した。

    そして,過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体や経済が見えなくなる。それがアベノミクスなる景気の下降時に諸刃の剣となる妖怪となった。

    日本は,マンガ入りの経済学教科書では、資本主義の経済原理=常識を、たいへんに分かりやすく、次のように解説している。

    「利益を上げることが善であり、リスクの見返りが利潤である」
    「ベンチャー精神のないところに、ビジネスドリームも無い」
    「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させない」
    「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」
    「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」
    「だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」

    そのために資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できなくなった。

    困ったことに,バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

    ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

    つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

    ところが,イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

    だから,右翼原理主義が活性化する時代は,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となったことは非常に残念だ。

    本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。だが,この時期に戦争待望論者を国民が後押ししてしまうのです。従って世界戦争の危機から逃れることができなくなる。

    日の丸教育など日本も戦争待望論者が指導者になっているので,「ジレンマ」から常に危機にさらされる。しかしルールが破壊される後半に,「軍国復古指導者」から「革新的・平和的」な指導者が産業革命を加速させ人類を救うはずです。

    しかし世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなるでしょう。


        
    13.    ボケ老人[1533] g3uDUJhWkGw 2017年4月11日 10:11:21 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[2]
    死の商人のタニマチとなった日本国

    米国軍産複合体に奉仕して役に立たない武器を購入
    死の商人としての儲けを企む国内軍事企業を応援(稲田朋美に顕著)

    製造した武器はどこかで消耗しなければ続かない。
    イデオロギー問題もあろうが
    在庫一掃目的の戦争もある。
    部族対立、部族紛争というが対峙する両方が同じ死の商人の武器で戦う
    対テロ戦争も、テロリスト(?)側も軍産複合体の大事なお得意様である。

    歴史は繰り返すが、その時々に応じて装いを変えるため
    一般人には通り過ぎた結果になってから、なんであの時と悔やむ。

    安倍の恐るべき歴史修正主義と事実の改竄、まさに1930年代への回帰
    安倍夫妻がマルコス夫妻、チャウチェスク夫妻と重なって見えるのだが

    イメルダ程に靴を集めはしなかったが全省庁に渡る口利きと
    名誉○○に就任する数の多さ
    5名もの国家公務員を引き連れる私人

         


        
    14.  2017年4月11日 11:22:08 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[28]
    ●日本人がシリアの子供たちを殺している!
    https://www.facebook.com/lyouma.molder/posts/1505156752851006

        
    15.  2017年4月11日 11:50:35 : FRHYvG7SFE : aAimOiMTOXc[1]
    >人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有している

    株を保有することは禁止されていないと安部内閣が閣議決定!!

    日本がどんどん鬼畜になっていく。米に盲目的に追従の無能政府


        
    16.    スポンのポン[6473] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月11日 12:10:19 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1126]
     
     
     
    ■その以前に

     安倍がマスコミを皆殺しにして
     国民の耳と目をふさぎ
     この国の民主主義を踏みつぶしている恐ろしさを
     君たちはどこまで認識しているんだ。
     
     
     


        
    17.  2017年4月11日 12:53:53 : GvSk1xJskE : hl85Ls69ME8[26]
    安倍晋三はもうずっと前に一線など超えております。特定秘密保護法案、平和安全法案ならぬ戦争法案。マイナンバー、今また共謀罪。

    そして戦前回帰教育、我々はその位置に止まるのでなく引き戻す必要があります。


        
    18.    斜め中道[1344] js6C35KGk7k 2017年4月11日 13:59:01 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[854]
    >>17 さま
    同意。
    蛙屁の喉首にロープをかけて引き戻したい。
    ロープのかけ方は、おいおい考えよう。

        
    以上は「阿修羅」より
    今や安倍政権は狂っています。大本のabeを早く入院させねば日本が崩壊します。以上

    ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ

    ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ

    Alex GORKA
    2017年3月31日
    Strategic Culture Foundation

    アメリカ合州国は、イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法(INKSNA)に従って、10カ国の30の外国組織と個人に経済制裁を課した。この経済制裁は特定の個人と組織に対し、二年間適用される。施策は3月21日に発効した。

    リストには、航空産業とパイロット訓練に関連するロシア企業が8社含まれている。具体的な違反は特定されていない。決定は「イスラム国」(IS)に対する戦いで協力する用意があることを表明したアメリカ大統領の声明と矛盾する。

    ロシアが報復して、宇宙研究の取り組みを継続するのに、アメリカ合州国が大いに必要としているRD-181ロケット・エンジン販売禁止を含む経済制裁を課したら、どうするのだろう? アメリカは、EUには経済制裁を課し続けるよう圧力をかけながら、このロシア技術を購入し続けて来た。

    3月9日のイランによるミサイル実験が、この決定を助長した。ロシアがイランのミサイル計画に関係があるという証言を裏付ける証拠は何も提出されていない。しかも、包括的協同作業計画(JCPOA)として知られている画期的核合意を認める、2015年7月20日に採択された国連安全保障理事会決議第2231号の下では、核弾頭を搭載するよう設計されていない弾道ミサイルは禁止されていない。

    文書には、イランは核兵器搭載“可能なように設計された”ミサイルに関するいかなる活動も行わないことを“要求されている”とある。イランの弾道ミサイル事業に関しては、決議2231が使っている言葉は法的に拘束力がない。従って、決議第2231号には、イランの弾道ミサイル事業に関するイランの法的義務は何も含まれていないので、存在しない法的義務の違反などあり得ない。2016年1月16日以来、イランはもはや弾道ミサイル事業に関して、安全保障理事会からいかなる法的規制も受けない。

    ロシア企業を制裁する決議は、アメリカの国家安全保障権益に合致するのだろうか?

    アフガニスタンにおけるアメリカ軍の作戦は、15年の絶え間ない取り組みの後も悲惨な窮境にあり、先が見えずにいる。NATOがロシアに協力再開を打診した。国防関係と民生・軍事両用の製品の輸出/輸入を担当するロシアの国営機関ロソオボロンエクスポルトと、アフガニスタンとのヘリコプター保守協力に対し、アメリカは部分的に経済制裁を解除した。ロシア製RD-180と、RD-181ロケット・エンジンの場合と同様、ワシントンは反ロシア制限施策を気楽に忘れている。

    アフガニスタンでは、モスクワは、うってつけの同盟国だ。紛争終結を狙った取り組みを強化する意図が強固なロシアにとって、状況は喫緊の懸念だ。「イスラム国」(IS)のアフガニスタンへの潜入が、ロシアの北カフカスとヴォルガ地域を脅かしている。

    リビアは、ISや他の過激集団にとって安全な避難所だ。アメリカは、既にリビアに関与しているが、リビアの軍司令官と議員たちは、ロシアの支援を呼びかけている。リビアの状況は国際社会による介入を必要としている。リビアにおける戦闘の現在のエスカレーションは、北アフリカがISによって脅かされている事実を想起させる。たとえば、アルジェリアは、今年の大きな安全保障上の課題となりつつある。モロッコや他のマグレブ諸国も脅かされている。

    レバノンも、ISにとっての、もう一つの潜在的標的だ。2016年11月1日に、ミシェル・アウン将軍が大統領となって以来、対テロ活動を含む、ロシア-レバノン協力の機会が広がった。

    概して、軍事協力とISに対する戦いを含む、中東と北アフリカ(MENA)におけるロシアの影響力は増大しつつある。主要な当事者として、ロシアは地域に治安をもたらすあらゆる国際的取り組みに参加する運命にあるのだ。

    アフガニスタンとイラクの後、アメリカは、ISが拠点確立を試みそうなあらゆる危険な地域に、独力で出て、軍事介入の大変な重荷を背負う用意など全くない。テロリストに対する戦いで初めて、アメリカ合州国とロシアは、ISという共通の敵を持つことになった。アメリカ人であれ、ロシア人であれ、攻撃を行って、人々を殺害するのだから、テロ集団の戦士たちが、アメリカに帰ろうが、ロシアに帰ろうが大差はない。

    ロシアもアメリカ合州国も、過激派を訓練し大量破壊兵器を製造する可能性を生むテロリスト国家(カリフ領)の樹立は認めるわけには行かない。勇敢に難局に立ち向かい、敵を根絶する計画作成に協力するかわりに殴り合うなど愚の骨頂だ。1月末、電話会談で、ロシアとアメリカ大統領が、対ISの戦いで協力することに合意した。3月7日、ロシアとアメリカの参謀総長が、対IS作戦における、より良い調整を話し合った。今やワシントンは、政策を百八十度転換しているようだ。

    アメリカが好もうと、好むまいと、現実から逃れることは出来ない。ロシアは、戦うために相当な資源を投入することが可能で、その用意もできている唯一の関係国だ(シリアが好例だ)。ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

    両国は、1940年代に協力した、同じことを今出来ないはずがあろうか? 取り組みで協力する必要性については、多くが語られてきた。テロリストに対する協力の可能性を損なうことで、アメリカは自ら災いを招いている。

    二つの大国を分裂させ、個別行動させる企みは、ISや他の過激派に恩恵をもたらす。ロシアに対して制限措置を課するのは、IS指導部を喜ばせる確実な方法だ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/31/us-imposes-new-sanctions-russia-make-islamic-state-leaders-happy.html
    ----------
    「経済制裁から外されたロケット・エンジンを輸出し、アメリカ指導部を喜ばせるロシア」というのがPaul Craig Roberts氏による最新記事の話題。

    大本営広報部バラエティー呆導番組、「今週のニュース、ベスト・テン」で、カルト会議学校土地疑惑は第9位だと言った。他の順位、全く興味がないので、覚えていない。電気洗脳組織、ゾンビー、金の亡者、幇間・売女の集団。
    共謀罪も、種子法案も、水道民営化も、売国政権のため、推進する。
    小選挙区制推進を始めるまで、大本営広報部にも何か効用はあるのではと妄想していた。
    大本営広報部が、小選挙区制推進を始めて以来、幻想は完全に捨てた。
    連中、現在も小選挙区制推進はしても、絶対に反省しない。

    大本営広報部ではない、日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。こういう主題にしか関心が持てないので。

    「森友問題」を白日のもとにさらした木村真・豊中市議が講演「忖度という言葉で語られているが、具体的な政治的な圧力はあったに違いないと思っています」~森友問題の今後を占う!緊急集会~「極右学校法人の闇」第61弾!
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371526

    反原発連合「金曜官邸前抗議」6年目に突入!日本共産党・宮本徹議員「路上で声をあげていく、政府にもの申していくことは日本のなかに根付いてきた!!」――再稼働反対!首相官邸前抗議
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371530

    福島第一原発2号機内 足場から湯気の確認「熱源の正体は溶融燃料以外に考えられないが、断定できず」――東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371328

    審議入りめぐり与党間で攻防中!?「共謀罪」を考える超党派の議員と市民の勉強会 第4回「共謀罪で捜査・裁判・社会がどう変わるか―共謀罪法案を読み解く」講師:高山佳奈子・京都大学教授
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371324

    欧米における信頼の崩壊

    欧米における信頼の崩壊

    Paul Craig Roberts
    2017年3月20日

    欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

    核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

    要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

    強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

    アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

    ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

    アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会(ACLU)による下記の声明を読むべきだ。

    “昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

    “現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

    “あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

    “長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

    “買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

    “プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

    “オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

    “人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

    “極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

    21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

    欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
    しかも、命まで失うことになるかも知れない。

    Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of  the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
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    一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

    目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

    一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

    大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
    大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
    小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

    • 共謀罪
    • 主要農作物種子法廃止
    • 水道法改定
    • 家庭教育支援法案

    街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
    『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

    旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

    種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

    水道民営化については、下記記事を訳してある。

    イスラエルの物理学者 人工「ブラックホール」をつくり出すことに成功

    ブラックホール

    イスラエルの物理学者 人工「ブラックホール」をつくり出すことに成功

                            ©                    写真: NASA/JPL-Caltech
    サイエンス
    短縮 URL
    06640821

    イスラエルの物理学者ジェフ・シュタインハウアー氏が、ブラックホールから粒子が放射されているというスティーブン・ホーキング博士の仮説を裏付ける実験を行った。

    隕石
                            ©                    Fotolia/ Vadimsadovski
    シュタインハウアー氏は、音を吸い込むことのできる人工ブラックホールをつくり出すことに成功した。

    雑誌Nature Physicsに掲載された報告によると、シュタインハウアー氏はルビジウム原子からなるレーザーを使用した。同氏は、絶対零度近くまで冷却した媒質を介してレーザーを照射した。原子の動きは音速より早かったため、音がこのストリームを介して入り込むのは困難だったという。

    シュタインハウアー氏によると、これは音が部分的に「ブラックホール」から押し出されていることを物語っている。

    ホーキング博士は1974年、ブラックホールが宇宙で粒子を放射していると提唱した。これは量子力学における光子のような「仮想粒子」のこと。

    宇宙の関連ニュースはこちらから

    2017年5月20日 (土)

    朝日新聞スクープ、「森友学園」「加計学園」疑惑で、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が濃厚、圧力強まり「退陣」加速!!

    朝日新聞スクープ、「森友学園」「加計学園」疑惑で、
    安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が濃厚、圧力
    強まり「退陣」加速!!

    ◆〔特別情報1〕
     大阪市「森友学園」(籠池泰典前理事長)、岡山市「加計学園」
    (加計孝太郎理事長)に関わる「国公有地格安払い下げ
    ビジネス疑惑」について、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が、
    濃厚になってきた。朝日新聞が連日の報道で、「国公有地格安払
    い下げビジネス」の「カラクリ」を曝露しているからだ。安倍晋三首
    相は、「私や妻が関係していること明らかになれば、総理を辞め、
    国会議員も辞める」と衆院予算委員会で大見得を切って発言して
    いるので、武士に「二言がない」ならば、いよいよ潔く「退陣すべき
    時」が近づいている。「カラクリ」については、このサイトの3月11日
    付けブログで記述した「土地ころがし業界」の事情に詳しいプロが、
    「国有財産払い下げによる土地ころがしに関わった政治家は、値下
    げ額の15%から10%を土地取得者からキック・バックを受けるの
    が、常識だ」と解説している通り「政治家+大手銀行合作」の「土地
    ころがしビジネス」であることが明らかになりつつある。
    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    今や退陣だけでは済みません。夫婦ともに逮捕して牢獄行きです。
    極刑は免れません。公開処刑が必要です。        以上

    米国のICBM実験は非難しないのに、北朝鮮のICBM実験は非難する安倍氏のなぜ:日本国民はみんな、安倍氏の口車に乗せられてばかりいると気付け!

    米国のICBM実験は非難しないのに、北朝鮮のICBM実験は非難する安倍氏のなぜ:日本国民はみんな、安倍氏の口車に乗せられてばかりいると気付け!

     

    1.北朝鮮は日本を乗っ取る米国戦争屋の敵役傀儡国家

     

     本ブログ前号にて、北朝鮮脅威の実態を指摘しました(注1)。本ブログは日本のみならず、米国や韓国を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、北朝鮮と言う国は、昔、ソ連の属国でしたが、1991年にソ連が崩壊した後、米戦争屋が敵役傀儡国家に仕立て、極東分断統治戦略に利用してきたと本ブログでは観ています。

     

     ちなみに、北朝鮮はソ連が崩壊した1991年に国連に加盟しており、NY市に国連代表部を置いています。

     

     この国連は、実質的に、日本を乗っ取る米戦争屋のボスであったデビッドRFがつくったものですが、ソ連崩壊と同時に、北を敵役傀儡国家に仕立てたのがデビッドRFやその番頭だったキッシンジャーだったと本ブログでは観ています。

     

     また、1991年にソ連が崩壊したのは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故がトリガーとなっていると本ブログでは観ていますが、本ブログでは、チェルノブイリ原発事故は、3.11東電福島原発事故と同様に、事故を装った偽旗テロであったと観ています(注2、注3)。

     

    なお、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

     

    2.北朝鮮のキムジョンウンと安倍氏はともに旧・米戦争屋の傀儡指導者

     

     われら日本国民は、上記のように、北朝鮮脅威は旧・米戦争屋によってでっち上げられたニセモノの脅威であることをしっかり認識すべきです。

     

     そして、ネットでも、北朝鮮脅威がニセモノではないかと気付き始めた国民が増えています(注4)。

     

     その結果、今の安倍氏はことさら北朝鮮脅威を煽って、安倍内閣支持率を底上げしたり、憲法改悪の正当化に利用しようとしていることが、ネット住民を中心にもうバレバレとなっています。

     

     国民はみんな、安倍自民と北朝鮮は統一教会経由でつながっていることに気付くべきです。

     

     この統一教会は、旧・米戦争屋の極東戦略に貢献するCIA配下の工作部隊(悪徳ヘキサゴン勢力)なのです。

     

    3.安倍氏は北朝鮮をいつも激しく非難しているが、口先だけと気付け!

     

     安倍氏は、北がミサイルを発射したり、核実験すると、大げさに騒いで激しく非難しますが、それはまさに口先だけです。

     

     ところで、安倍氏を傀儡化している旧・米戦争屋の配下の米軍も先日、突然、ICBMの実験を強行しています(注5)。しかしながら、旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏は、まったくこれを非難しません!

     

     このように、今の安倍氏が、北朝鮮のミサイル実験は激しく非難するのに、米軍のICBM実験はいっこうに非難しないのはまったく辻褄が合いません。

     

     しかしながら、このことを、マスコミはまったく国民に気付かせません。

     

     このことからわかるように、安倍氏の北朝鮮非難はまったく論理一貫性がなく、口先だけとわかります。

     

     なぜ、みんな、このことを指摘しないのでしょうか、これでは、日本国民は安倍氏の口車に乗せられるばかりです。みんな、安倍氏の言動は国民だましばかりであると早く気付くべきです。

     

    注1:本ブログNo.16762017514日早朝、北朝鮮からICBMが発射される:事前準備していたと疑われるフジテレビ新報道2001は米マスコミ同様に米国戦争勢力の軍事プロパガンダ機関に成り下がっている』2017514

     

    注2:本ブログNo.1280『日本を乗っ取っている米国戦争屋に操られる安倍政権によるマスコミ介入が露骨になっているが、米国戦争屋の正体は露プーチンに握られている』20151226

     

    注3:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か?』2011818

     

     

    注5:ヤフーニュース“米軍、またICBM実験=6400キロ超飛行”201754

    以上は「新ベンチャー革命」より
    チエルノブイリの原発事故は、福島原発事故と同じく、テロです。米国のCIAによるテロです。安倍政権は5月いっぱいで6月解散になります。もう少しの辛抱です。 以上

    フランス国民は、支配層に騙され、とんでもない人物を大統領に選んでしまった

    フランス国民は、支配層に騙され、とんでもない人物を大統領に選んでしまった

    シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
    https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128136
    <転載開始>

    フランス国民は、支配層に騙され、とんでもない人物を大統領に選んでしまった

    竹下雅敏氏からの情報です。
     マクロン氏のすぐ後ろに立っている野球帽をかぶった男性に、注目が集まっているようです。この男性は、“モルガン・シモンと言う名のピザ屋”を所有しているらしい。この時点でかなり嫌な連想が働きます。誰もが、ピザゲイトを思い浮かべるでしょう。マクロン氏が普通の男性ではないということを、強く連想させます。おそらくスプートニクも、その観点からこの記事を取り上げたのだと思います。
     櫻井ジャーナルは、今回のフランス大統領選挙を非常に簡潔に、見事に要約しています。記事をご覧になるとわかるように、マクロン氏はオランド政権の下、新自由主義政策を強力に推進してきた人物です。フランス国民はそうしたオランドの政策を憎悪し、変革を求めました。そのことは、ルペン氏の台頭で象徴されています。こうした民衆の動きに危機感を感じたロスチャイルド家を中心とする支配層は、マクロンのタグを付け替えて人々を騙すことに成功したようです。記事によると、“メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ…を付けるというイメージ戦術を使っている”とあります。
     ほとんどの人は、この手口にまんまとやられたようです。日本でも、“中道の人が選ばれて良かった”というツイートをよく見ます。ルペン氏をネトウヨと同一視しているのです。実態はというと、ルペン氏は“本物の愛国者”と言うべきで、日本会議のような似非右翼では全くありません。一方のマクロン氏は中道ではなく、グローバリストです。もっとはっきり言うと、ロスチャイルド家の傀儡です。
     フランス国民は、オランド政権を否定しながら、オランドの後継者を次期大統領に選んだという、皮肉な結果になりました。
    今回のフランス大統領選挙を見ていて、国民の騙されやすさには呆然としました。まさに地球は、“地底人対最低人の戦い” の場です。ここで言う地底人は支配層(グローバリスト)の事であり、最低人は愚民を意味します。今のところ、地底人は巧妙に最低人を騙し続けています。
     “続きはこちらから”以降は、WikiLeaksがリークしたマクロン氏の醜聞です。フランス国民は、とんでもない人物を大統領に選んでしまいました。おそらく近いうちに、小児性愛の問題をリークされるのではないかと想像します。
    (竹下雅敏)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

    ————————————————————————
    マクロン氏勝利後に「キャップの男」がSNSのスターになる【写真・動画】
    転載元)
    仏大統領選挙で勝利したマクロン氏率いる政治運動「前進」の若い活動家が、突然フランスのSNSで最も話題の人物の一人となった。 

    スプートニク日本 

    選挙の暫定結果が分かった7日、マクロン氏はルーブル美術館前の広場に姿を現し、支持者を前に国歌ラ・マルセイエーズを歌った。

    演説を見守っていた人々は、舞台上でマクロン氏のすぐ後ろに立ち、マクロン氏に合わせて積極的に歌うキャップ(野球帽)をかぶった男性に注目した。

    SNSではすぐに「キャップの男」と名付けられたこの男性に関する議論が盛り上がった。
    フランスのマスコミによると、この男性は31歳でフランス西部ナントに住んでおり、モルガン・シモンという名のピザ屋を所有している。

    男性は、活動家の1人としてステージにいたと述べ、場所が空いていたのでマクロン氏の場所に陣取ったと説明した。また男性は、いつもキャップをかぶっており、このような場で帽子を取ることは考えてもみなかったと語ったという。


    ————————————————————————
    5月7日の選挙でフランスの時期大統領はオランドの後継者で巨大資本の奉仕者であるマクロンに
    引用元)
    5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。

    マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。

    そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進!」を結成する。その目論見は成功したようだ。

    (中略) 

    今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。陰陽師の手口だ。そして、オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。

    (続きはここから)

    ————————————————————————
    マクロン新大統領は麻薬常習者、ホモ、アル中!
    (前略) 

    http://tapnewswire.com/2017/05/breaking-macron-emails-lead-to-allegations-of-drug-use-homosexual-adventurism-and-rothschild-money/ 
    (概要)
    5月7日付け

    リークされたマクロンのメールから、マクロンが単にロスチャイルドの手下の銀行家というだけではないことが分かりました。ウィキリークスがメールの信ぴょう性を確認しました。

    (中略) 

    1. 麻薬常習について

    リークされたメールによると、マクロンは彼の大統領選キャンペーンの上級マネージャー(Alain Tourret氏)が行っていた麻薬取引を隠蔽していました。

    Tourret氏はヘロインと同じカテゴリーのMMC-3という麻薬を注文しました。支払いはビットコインで行われ、送付先は政府の建物(複数)でした。

    (中略) 

    マクロンと親しい関係にあったRaphael Colhounと呼ばれる男性からマクロンに送られたメールには、「ボスが使うCを買うのを忘れないで!」と書いてありました。Cとは、危険な麻薬のコカインのCを示していると考えられます。

    (中略) 


    2. 同性愛について

    マクロンはVestiareGayと呼ばれる同性愛者のウェブサービスから直接メールを受信(中略)…(マクロン本人がこのサイトを利用していたことが実証された)

    (中略) 

    Closerと呼ばれるフランスのゲイ雑誌にこれらの写真が載っていましたが、マクロンがゲイの男性と関係を持っていたことを示します。まさに噂通りです。

     

    (中略) 

    フランスの有権者が平和と和解を重んじる女性大統領を選ぶのではなく、極悪非道で不正行為に関与してきた

    男(マクロン)を大統領に選ぶのは非常に残念なこと
    です。



    <転載終了>

    「すべての爆弾の母」MOABはユーラシア大陸最大の断層とプレートの交差地点で、なおかつ「北緯33度線の真上」の位置に投下された。これは偶然なのか、何かの意図なのか

    「すべての爆弾の母」MOABはユーラシア大陸最大の断層とプレートの交差地点で、なおかつ「北緯33度線の真上」の位置に投下された。これは偶然なのか、何かの意図なのか         

                   

                    2017/04/17             

                                               

    STV

    今回の記事は、最近のある出来事について、ふと気づいたことを地図などで掲載しておきたいと思いますが、特に詳しい説明等を書くことはできません。

    というのも、それに何か合理的な意味があるのかどうかわからないですし、単なる偶然の可能性も高いです。ただし、これに何か意味があるのなら、個人的に調べてきたことの意味として「非常にイヤな感じ」ではあります。

    いずれにしても、それに関する報道、そし、地図などを掲載させてしいただこうと思います。余計な話は書かないつもりです。

     

    「すべての爆弾の母」の意味は

    4月14日にアメリカ軍がアフガニスタンに「 MOAB 」と呼ばれる大規模爆風爆弾を使用したことはご存じの方もあるかもしれません。

    MOAB というのは「 Mother Of All Bombs (すべての爆弾の母)」という言葉の略称で、アメリカ軍のふれ込みだと「核兵器以外で最大の破壊規模を誇る」爆弾ということで、「非核最強兵器」とされています。しかし、そのニュースを見た時に、何とも言えない違和感を感じた方は多かったのではないでしょうか。

    たとえば、下はその時の報道からの抜粋です。

    アメリカ国防総省は4月14日、パキスタンとの国境に近いアフガニスタン東部ナンガルハル州を空爆した時の動画を公開した。

    動画には、「すべての爆弾の母」と呼ばれる兵器MOAB(大規模爆風爆弾)「GBU43」がアフガニスタンで爆発する瞬間がとらえられている。MOABは4月13日、IS(イスラム国)の拠点に向けて投下された。

    アメリカ最大の非核爆弾が実戦で使われたのはこれが初めて。アフガニスタン国防省によると、洞窟や地下トンネルのある施設を狙ったこの攻撃で、ISの兵士36人が死亡した。

    huffingtonpost.jp

    違和感はこの部分です。

    > ISの兵士36人が死亡した。

    私もそうでしたけれど、多くの人々が、「 36人?」と思われたのではないでしょうか。普通の空爆より効果がある部分がほとんど感じられない数字です。

    ちなみに、この MOAB の製作費用と開発費用ですが、こちらの記事によりますと、米国のニューヨークタイムズの報道では、

    「 MOAB 自体の費用は 1600万ドル(約 17億6000万円)で、その開発費用は 3億ドル( 330億円)」

    とされているようです。費用については諸説あるようですが、いずれの説でも、かなりの額の費用がかけられている兵器だということになりそうです。

    この「 36人の死」というものから、ふと思ったのは、2016年の下のニュースです。

    フランス南部ニースで(2016年7月)14日、革命記念日の花火見物に訪れていた人々の列にトラックが突っ込み、検察当局によると少なくとも70人が死亡した。(AFP ※死亡者数は後に84人に増加)

    テロの形態が変化した今の時代は、このような大量殺りくが普通のことになりつつあります。だから違和感が強かったのかもしれません。

    いずれにしても、アメリカ軍が IS の拠点に対しての「すべての爆弾の母」の使用で何を狙っていたのかはよくわからないですが、IS は核兵器などの大量破壊兵器を持つわけでもなく、狙うとすれば、「戦闘員そのもの」となるはずです。そういう意味では、対費用として考えても、これが通常の作戦なら「失敗」ではないでしょうか。

    330億円かけて開発されたかもしれない「世界最強の非核兵器」の存在意図はいったい何なのだろうとは思ってしまう報道でした。

    2003年のアメリカ軍によるMOABのテストより

    STV

     

    ひとつの仮説として「実験場としてアフガニスタンを選んだ」ということはあるのかもしれません。

    第二次大戦中の日本が数々の実験場となったのと同じように。あるいは、ベトナムがイラクがアフガニスタンが … etc … 数々の実験場となったのと同じように。

     

    しかし、何となく釈然としないままでした。

     

    その翌日、アメリカの SNS で、こういう書き込みがあったのです。

    「米軍は断層とプレート境界の最大の密集地で超巨大爆弾を爆発させやがった」

     

    これを読んだ後、その投下された場所、そして、断層の分布図の地図などを見ているうちに、

    「これは……」

    と思った次第です。

     

    以下、その際に作成した地図や図表を並べます。

     

    「MOAB(すべての爆弾の母親)」が落ちた地点はこのような場所

    まず下が地図上での MOAB が使用された場所です。

    MOABが投下された場所

    ・Googla Map

    上で黒いラインで囲んだ領域が下の図となります。この図は、インドからアフガニスタンまでの「断層」と「プレートの境界」を表しています。

    見やすいものではないですが、黒い実線はすべて「断層」で、ピンクの部分は、プレートの境界です。そこに最強の非核兵器を打ち込んだのです。

    上の地図で囲んだ部分の断層の分布とMOABの爆発地点

    drgeorgepc.com

     

    このように、「最強の非核兵器」 MOAB は、ユーラシア大陸の中で最も複雑に断層とプレート境界が入り組んだ場所で使用されたことがわかったのでした。

    何しろ、世界のプレートの分布図を見るとおわかりかと思いますが、ユーラシア大陸には、他にこれほど「ダイナミックで複雑な地層をしている場所はない」というほどの場所です。

    jma-net.go.jp

    こういうのを見ますと、今回の「最強の非核兵器の使用」は、「人間への殺傷能力《以外の効果を実験している可能性》もあるのかもしれない」などいうことも思ってしまった次第です。

     

    そして、そらに、爆発した地点を見た時から気づいていたのですが、下の地図でおわかりのように、ここは、北緯 33度上です。

    MOABが投下された場所と北不33度線

    ・Google Map

     

    というわけで、いくつかの図を羅列させていただきましたが、これらが示すものが何かはわかりません。

    最も高い可能性としては「偶然」なのでしょうが、しかし、IS の被害状況に見える違和感は、単なる偶然ではない可能性も感じさせます。

    十数年と数百億円の費用をかけて開発された最強の非核兵器が「単なる無駄なものだった」という評価で終わるものなのか、そうではない「効果」を作り出したりしているのか、というような。

    何らかの実験 …… 何らかの暗号的なメッセージ …… など想像は膨らみますが、その実際のところが何かわからないということにおいては、すべての 33度線事案と共通します。

    ただ、これから、地質的なことも含めて、何かが起きるのかどうかは見ておきたいと思っています。

    以上は「IN DEEP」より

    今後この地方で大規模な地震などが起きるかどうか注目すべきです。  以上

    アタラナイ、アタラナイ

    アタラナイ、アタラナイ

                                             | コメント(23)                                    
    ひたすら隠蔽して、「アタラナイ、アタラナイ」と呪文を唱えるしかないアベジョンイルなんだが、とうとう禁断の手まで出してしまった。今日明日にも、米軍が北朝鮮空爆です。北海道の人がポケモンGoやってたら、いきなり横浜に飛ばされたというんだが、戦争が近いので、GPSの民生使用が狂ってるようだ。軍事優先。次には緊急事態という事で、全ての野党の活動が禁止されますw

    籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。
    その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。


    さぁ、大変、北朝鮮の水爆ミサイルが飛んで来るぞ、皆さん、天に祈りましょう、アタラナイ、アタラナイw

    そんな事より、豆州楽市特選の「たくあん」と「梅干し」です。たくあんは熱海の七尾です。明治時代から特産として知られ、同じ製法でずっと作られてます。秘伝の三年漬けで、深い味わいです。梅干しもまた、三年漬け。こちらは江戸時代から小田原の特産品として知られています。


    <(株)友和組合> 元祖七尾たくあん三年漬 3本入り 2500円

    三年漬けの味わい深いたくあんです。熱海の高級旅館で明治以来、磨き抜かれた逸品です。ミシュランで星の付いた和食店でも使ってます。でも、三越では買えません。


    <蔵元 田中屋本店> 三年漬梅干 17-23粒袋入 送料・税込み1150円
     
    江戸時代から愛された小田原の梅干しです。塩だけで漬けた本物です。蜂蜜・砂糖などは加えておりません。

    豆州楽市がお届けします。

    缶詰一個から買える!

                                        
    【森友学園】アッキード事件 核心に迫る「籠池ノート」の中身 菅野完*32、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

    -----------------------
    ◇籠池氏長女 町浪氏が初めて語った【森友 昭恵夫人はウソを...】
    https://youtu.be/PYLxxxcsQUU
    籠池側が次々と顔出しで証言するも、昭恵夫人は一向に語らず、Facebookに引きこもり反論のみ。
    -----------------------
    安倍晋三は森友学園の籠池理事長と会っていた 2014年12月6日の安倍昭恵夫人の証言で判明

    とくダネ 2017年3月3日 170303
    9分30秒~
    https://youtu.be/MyWm7iTpZJA?t=614
    -----------------------
    ↑この件、もっと騒ぎになっていいと思うんだけど。
    野党は追及してほしい。アキエが「主人と会ってる」と言ってるんだから。
    -----------------------
    自由奔放、安倍昭恵さん主催の異業種交流会は合コンノリ

    合コンw
    -----------------------
    昭恵夫人はまだ逃げ回ってるのかな。
    谷さんを外に出られるようにしてやれよ。かわいそうに。
    -----------------------
    北朝鮮はアメリカが金正恩を斬首し
    日本は納税者がアベ夫妻を斬首します

    二人とも国を私物化しています。
    共に正義の鉄拳です。
    -----------------------
    辻元辻元言ってる奴は、産経とデマグチに要望送って調べてもらえ。
    産経がこれ以上動かないってことはデマだったってこと。
    デマグチが大阪に行って何も見つからなかったってことはデマだったという証。
    -----------------------
    捏造支持率と不正選挙はですね、ヤジはやめてください。不正選挙とレ、レレッテル貼りは
    やめてください。私が犯人かのようにですね、ですね・・ヤジはやめてください。
    だからと言って民進党の支持率が上がる訳ではないんですよ・・・
    -----------------------
    足立「佐川理財局長は民進党だったんですね」
    -----------------------
    ↑マジ?
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    ↑佐川がいつもの逃れ答弁?をしたら
    「佐川理財局長は民進党だったんですね」
    「民主党政権時代に佐川さんは民主党にかぶれてしまったのかな?」とか言ってた
    -----------------------
    ↑足立がマジでこんなこと言ったのか
    電波過ぎる、病気の初期症状だと思いたいくらいには電波
    -----------------------
    足立は必死に訳の分からないことを言ってるな
    維新潰れそうだから
    -----------------------
    維新がハシゴ外されて足立発狂wwwww
    -----------------------
    維新は片道燃料で足立をゼロ戦に載せたのか
    -----------------------
    大阪府立茨木高等学校、京都大学工学部卒業。
    1990年、同大学大学院工学研究科修士課程修了(学位論文は「空間相互作用をとりいれた地域モデルの推定法」)。
    1990年、通商産業省(現:経済産業省)に入省。
    1998年、アメリカ合衆国コロンビア大学国際関係公共政策大学院修士課程を修了

    この経歴からアレが出てくるとは思わないよなw
    -----------------------
    そういえば例のパソコンの件はどうなったんだ
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    ↑佐川の上司が自動消去システムではない、と答弁してたぞ
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    佐川の不誠実さは国賊ものだな
    背任罪で逮捕されろ
    -----------------------
    佐川君「資料を出せなんて足立先生こそ民進党みたいじゃないですか。」
    って言えばいいと思うよ。
    -----------------------
    【森友学園 安倍晋三記念小学校 アッキード事件 発覚ネタ整理】
    まだまだ行くよ~\(^o^)/wwww

    4月9日(日)
    ・Mrサンデー 籠池町浪氏激白「昭恵夫人は嘘をついている」
    ・上西小百合氏「今日、重要人物が逮捕された 自民党議員の〝薬物疑惑〟が再燃する」

    4月8日(土)
    ・日本会議=生長の家=谷口正春=大本教=善信光会 「亀岡保育園」にも昭恵は関与
    ・安倍昭恵は統一教会で名誉会長してた笹川良一の設立した日本財団関連団体の代表

    4月7日(金)
    ・昭恵 「元暴力団組長との親密写真」 推薦の人物を自民党公認候補に押し込む
    ・朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 ヤンキー極右:義家文科副大臣
    ・維新の会代表だった平沼赳夫が大阪府の担当課長に圧力をかけていた事実が発覚

    4月6日(木)
    ・近畿財務局、森友側がまだ認可申請出してないのに「(認可の)進捗 どう?」
    ・昭恵 籠池嫁に公式発表前にサミットは伊勢志摩で行われると機密を漏洩
    ・籠池氏の手帳6年分残存 昭恵と何度も会って電話
    ・昭恵 奈良学園大学を訪問(学長 梶田叡一 = 大阪府私学審議会) 認可にも関与
    ・近畿財務局、大阪府庁を5回訪問 森友学園の審議状況聞く 松井は1回と説明
    -----------------------
    足立と佐川は何が始まってるの?苦しくなって内ゲバ開始???
    -----------------------
    足立は森友問題の真相究明なんてどうでもいいんだよ
    ただただ火消ししたいだけ
    -----------------------
    足立はいつまで訳の分からないことを言ってるんだ
    早よ引っ込めよ
    -----------------------
    関係者が証言したら直に解決する事案
    いたずらに時間を掛けてるだけ。
    -----------------------
    維新のシャブ中は足立のことかな?w
    -----------------------
    ↑残念ながら違うらしい
    -----------------------
    ↑ナチュラルボーンジャンキー あだち
    -----------------------
    支持率発表はまだか
    このまま行けば100%超えるな
    これは安倍ちゃんGJだね
    -----------------------
    まあ、足立みたいなバカじゃないとここまでストレートに佐川に言えないだろうな
    そこは評価する
    だが、肝心の佐川から全く相手にされない所が痛いw

    あと足立の民進憎しはどこから来てるんだ?
    答弁の最後も、全く関係ない蓮舫の名前出してたぞw
    -----------------------
    ↑朝鮮カルト統一教会の安倍チョンに
    媚びたいだけだろ。
    -----------------------
    与党は当然として野党側もなんか踏み込み切れてない気がする
    やっぱり追及しすぎると野党側にもダメージがあって
    最悪共倒れ、大量議員辞職とかになりかねないからかね?
    -----------------------
    ↑ほぼアッキード事件の全容は明らかになった
    すべては共産のおかげ
    あとは証人喚問だけだが、自民が拒否しているので先に進むことができない
    -----------------------
    私学審議会会長と会っていたというニュースやったとこあったら教えて
    これめちゃくちゃ重要なんだが
    どこかで取り上げてる?
    -----------------------
    地下9mからゴミ出たって言ってた籠池の元弁護士も工事した業者も維新関係
    審議が進めば進むほど自党にとってはマズイことなので訳の分からないこと言って時間稼ぎ
    それが足立の仕事
    -----------------------
    マスゴミは早く世論調査出せや
    安倍下痢三にアンコンされてんじゃねーぞ
    ボケ!!!
    -----------------------
    時間稼ぎして、うやむやのうちに、
    解散総選挙に持ち込んで忘却させる作戦か
    -----------------------
    ↑昭恵夫人は私人だから選挙期間中でも中立を気にせず報道できるな
    -----------------------


    筋書きは全て見えているんだが、官僚どもが証拠を隠しているので、話がちっとも進まない。しょうがないので、ボチボチとカゴイケの抱えてるネタを小出しにして行くだけです。菅野完は何か、まとまった原稿を書いているらしい。文藝春秋で「安倍晋三の研究」でも掲載するのかw

    -----------------------
    ネトウヨ ネトサポが必死に「朝鮮半島有事がー」とか煽ってるけど
    当事者の韓国は全く緊張感がないんだよな~
    アホクサwww
    -----------------------
    中道は寄付の2000万の説明してくれないと
    どういう理由で寄付したんだ
    -----------------------
    ↑そこはチョンボ弁護士に聞くしかないだろうな
    まだ生きていれば
    -----------------------
    総理大臣と防衛大臣が嘘吐き2トップ・・・日本ヤバイ
    -----------------------
    そもそも13000万かかった工事代金を
    中道組に無理矢理値引きさせたんだよ。
    契約時に値引きするならともかく、
    工事が終わり、13000万受領して領収書を届けてから、値引きを要求するなんてありえない。
    ありえない要求をのんだのは、本体工事を受注したかったから。
    この事件で藤原工業は胡散臭いが、中道組は
    ガラ撤去と土壌対策工事を利益なしでやってしまった。
    2000万は本来なら中道組の利益だった。
    ゼネコンは利益なしで工事を請け負うこともある。
    それはより利益の出る工事を受注する目的が
    ある場合だ。
    -----------------------
    ↑値引きではなく寄付として処理していれば法律上問題はない
    中道組の出資者が背任で訴えたら違法になるかもしれないけどな

    いずれにしろその辺はチョンボ弁護士が握ってるだろう
    チョンボ弁護士を早急に保護すべき
    -----------------------
    ↑最初から、国から後で帰って来る金だから、13000万円がぼったくり金額にしたんよ。
    籠池は中道組のぼったくり分の半分の2000万円の寄付を請求しただけなんよ。
    -----------------------
    まだあったんだ、このニュース。
    流石の民進もこの時期に呑気に森友やってられないだろw
    -----------------------
    ↑祖国が心配ならさっさと帰れよ
    -----------------------
    この女を何とかしろ! 闇の住人「安倍昭恵」
    http://ameblo.jp/usinawaretatoki/
    ・フライデーで暴露された暴力団組長との関係
    ・安倍昭恵は笹川良一の設立した日本財団の代表
    ・日本会議の中心の宗教「生長の家」の創始者「谷口正春」が活動していた大本教と、その理念で設立された、愛善信光会 「亀岡保育園」にも、安倍昭恵は出入り
    新興宗教 暴力団 麻薬とズブズブ
    「暗黒聖母 昭恵」を公衆の面前に引きずり出せ!!!www
    -----------------------
    第一質問してるねーちゃん誰?
    また日本会議が大発狂しそうなイヤミな女だなこれw
    いいぞもっとやれ
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    ↑共産池内沙織ね
    さすが強酸だな、鋭い、エグい
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    池内1期目じゃなかったっけ
    すごい即戦力だな
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    しかしニュー速+の北朝鮮スレ見ても戦争したそうな奴多いなぁ。
    さすが「戦争は最高の宗教的行事」のカルト右翼信者の集まりw
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    「朝鮮半島有事だー」などと騒いでるバカに教えてやる
    もし北朝鮮に攻撃を始めたら米ドルの長期金利が急上昇→アメリカは財政破綻
    当然 円 ユーロの金利も吊られて急上昇→日本 EUも財政破綻し
    世界経済はメルトダウンする
    つまり今のアメリカに本格的な戦争をする体力はなく他国もその負担に耐えられない
    シリアと同じように廃棄処分寸前のミサイルを撃ち込むのが関の山 ということだ
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    マット・テイラーにも騙されるあきえ
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    佐川くんはシステムの件で逃げ切れそうにないけど、どうするやろ
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    このスレ、何の意味も新鮮味もない。書き込みを止めよう。
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    ↑ネトウヨ命乞いw
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    昭恵の件ってアヤシゲナ団体が山ほど出てくるな
    寄ってくるのか
    アヤシゲなものが好きなのか...
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    ↑本当に昭恵が天真爛漫なのかねえ?
    晋三が直に手を出せない危うい案件に、昭恵を使っているだけじゃないかって気がする
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    ↑常設付きが3人もいる時点で
    どういう角度から見ても政権支持の掘り起こし要員だよ
    官邸機密費もジャブジャブ流れ込んでるだろう
    安倍ちゃん降ろして総理夫人の法的地位をきちんと決め直さないとダメだな
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    俺、支持率が100%になったら結婚するんだ!
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    土壌改良、埋設物撤去工事代金として、
    国は2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
    売買契約に切り替わり8億円の値引き前の話しだ
    そのうち、2106万円を中道工業から寄付金としてキックバックさせた

    キックバックとしてはデカすぎるし値引きとしてもデカすぎる
    8億円も架空だが、こちらも過大請求だったのだろう
    そして、それらが政治家へキックバックする原資になったのではないかw

    ここから切り崩されると一気に籠池→安倍への支払いに結びつくかもw
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    官僚と安倍官邸がグルで資料を隠蔽しているからなw
    どうしても解明のスピードが鈍くなる
    籠池→安倍への金銭の授受をリークしても
    特捜部は途方に暮れるだけで動けないのではw
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    菅野は原稿締め切りに追われてるみたいだぞ
    あと2万字とかほざいていたから単行本だろな
    あんまりツイッターで息抜きしていると、編集者から苦情が出るな
    おそらく、これから菅野のツイッターは原稿遅延の言い訳が増えるはずw
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    国会はカルトだらけ異常な国だと思う。
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    ロシアスキャンダルでFBI、森友スキャンダルで特捜部
    世界同時パククネのカウントダウンが始まったな
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    アキエリークスの書き起こしみればわかるが、昭恵はミャンマーミャンマー言ってるし、
    加計もミャンマーに絡んでるんだよな
    安倍が表明したミャンマーへの8000億円の支援の一部が加計に落ちるんだろ
    お友達優遇はいい加減にしろ
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    ↑ミャンマーは安倍の薦めからだってね
    国としてやりにくいからあきえにやらせた感じだね
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    "名誉職大好き"安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒 広告塔に悪用される総理夫人
    デイリー新潮 4/10(月) 8:00配信
    昭恵夫人は意に介さないらしく、
    元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから"と支援し続け、飲み会でも矢野に"刺青見せて!"とはしゃいでいる。一方、矢野は"安倍昭恵はうちの名誉顧問や"と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

     詐欺の片棒か。
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    ↑昭恵が寄付したお金、反社会勢力に流れちゃったねw

    「代表理事の矢野=仮名=は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。
    矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。
    お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ"ぶち殺すぞ!"と威嚇してきます。
    実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」
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    安倍総理は中国人アグネスの義援金詐欺支援
    アキエは朝鮮人ヤクザ義援金詐欺支援
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    安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半
    デイリー新潮 4/9(日) 8:00配信
    「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に"こんなときに自制してください"と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、"今度、総理公邸に遊びに来てください"と軽々しく声をかけていました」(昭恵夫人に近い関係者)
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    「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」(同)
     そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。
    「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、"お見合い"の1週間ほど前、"今度おじさんとお見合いするのよ?"と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」
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    三浦瑠璃「忖度は犯罪にならないんですよ」
    ネトウヨ「うおぉぉおおおお!論破!論破!完全論破!」
    木村草太「忖度に不正があれば、それは背任罪」

    三浦&ネトウヨ轟沈wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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    元ヤクザの舎弟を参議院議員に推薦したのがアキエ夫人
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    あきえは天然だと最初は思ってたが、薬物・詐欺師・暴力団など
    ずる賢く黒いなw
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    バイキング酷いね  マジで統一教会の宣伝番組なってる
    これは絶対に抗議すべし
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    ↑統一教会ってカルト認定されてるのに何が信仰の自由じゃ
    それならオウムだって許されるww
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    どうしてデマサポが朝日新聞と有田芳生を親の仇のように叩くか?
    壺売り商売を徹底的につぶしたからです。
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    ↑壺売りの手の奴らは朝日を襲いましたからねえ
    あべしが朝日から 葬式はうちが出す と言われた所以です
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    森友理事長「寄付と認識」...2千万円不当取得疑惑を否定
     学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校建設に伴い平成27年に実施した土壌改良工事の費用のうち約2千万円を建設会社から返金されながら、当初の費用を国に申請したとされる問題で、籠池町浪(ちなみ)理事長は9日夜放送のフジテレビ番組で「寄付名簿に書いてあったと思う。(建設会社から)寄付をいただいたと認識している」と述べた。
     返金分を不当取得したとの疑惑を否定したとみられる。工事を請け負った建設会社「中道組」(同市)は27年12月1日に学園から工事費として約1億3100万円が振り込まれ、担当者が領収書を渡した際、籠池泰典前理事長から値引きを求められた。その後、学園の口座に約2千万円を返金したと説明している。
     学園は27年5月、小学校建設のため大阪府豊中市の国有地の定期借地契約を財務省近畿財務局と締結。土壌汚染があり、学園側が7~12月に改良工事を実施した。
    学園は28年4月、当初の費用だった約1億3100万円を国から受け取った。
     籠池町浪理事長は泰典前理事長の長女
    -----------------------


    アベジョンイルが統一協会のあやつり人形だというのは、知ってる人は知っているが、本人だけは、まだバレてないと信じ込んでいる。だから、隠す。TVで統一協会ネタを取り上げると、途方もない数の「抗議」が寄せられるんだが、典型的なノイジーマイノリティで、「厄介だから、統一協会ネタはタブー」というのがマスコミ界の常識になっていた。けれど、安倍晋三と統一協会とは切っても切れない関係。一卵性双生児w 爺婆を騙し洗脳して壺売って稼いだカネで、ネトサポは飼われている。

    コメント(23)

                

    日本滅ぼす核弾頭でなくとも、通常ミサイルで十分。
    50数基の原発。内から原発テロ工作員、外からミサイル。
    勝ち負け関係ない。

                

    北海道から横浜へって程ではないけど、湾岸戦争の頃、横浜の大倉山ってとこにいたら、カーナビがいきなり東京の勝島に飛ばされた事がありますw

    それ以来、GPSが変な挙動をしたら「またアメリカがどこかで悪さをしてるな」と考えるようになりましたw

                

    どんくらいの攻撃精度を保てるんですかね?

    ピンポイントで六本木、横田、厚木、横須賀を狙ってくれれば
    多分大丈夫ですが、市ヶ谷の自衛隊を狙われると巻き添え喰らうかも。

    米軍と自衛隊をまとめて敵にするほど狂っていないことを祈ります。

                

    >さぁ、大変、北朝鮮の水爆ミサイルが飛んで来るぞ、
    国会議事堂の上へお願いします。

                

    昔、日垣 隆の本でアメリカが戦争始めたらカーナビが機能しなくなったと載っていたような…。当時はアメリカの衛星を利用していたと思われますが現在では、準天頂衛星初号機「みちびき」っつうのが御活躍との事。どうなんでしょうねぇ。

                

    北朝鮮もどこか経由して、ダメリカのGPSを使ってるんじゃね?w

    トンキンに撃ったら、ペキンに向かったりしてなw

                

    副島隆彦氏は1年後に空爆だとおっしゃっております。[2126]
    http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

    安倍ちゃんが首相だと非常に危なっかしいんで、比較して未だ石破の方が良いです。

                

     そう遠くない時期に、やると思います。
     正統派ユダヤの娘婿が実質ナンバー2だそうなので、ソウルからユダヤ人がこっそりいなくなったときが開戦日かと。 でも犬HKの人がそんなことを放送すると、9.11じゃないが、事故か自殺か分からないような墜落死になるかもしれないので、口にチャックするしかないですね。
     とはいえ、何度もコメントしてますが、攻撃されるのは長距離ミサイル基地だけ、という、びっくりするほど規模の小さな攻撃になるのではないだろうか。 
     目的は、ゲームのルールが変わったのを思い知らせることであって、ゲームオーヴァーにすることではない、といったところ。
     問題は、キム何某が、そのメッセージを正しく読み取れるか。 もっといえば正しく読み取れるようなメンタルヘルス状態かということ。
     だから、決して低くない確率で、北による過剰な報復攻撃がありえますが、そうならないことを祈るばかりです。
     ホントは、トランプ政権が、もっとおおっぴらに、どうしたらどうなる、というメニューリスト(というか新しくトランプ政権によって制定された新ルールブック)を公開する方が、いいと思います。 具体的には、報復に対する再報復は何々といったものです。 トンキンにサリンを撃ち込んだらジョンウンの地下壕にB61-11(地下貫通核爆弾)をぶち込む、といったルールブック。

                

    半径2kmとしても広島の原爆級のヤツが平日に都内の主要地域に打ち込まれたら駄目っぽい。

    米軍基地に的を絞って欲しい。

                

    安倍昭恵講演会フルテキスト
    これ、全文読ませて頂いて、100万円の寄付はあったと思うのが、素直な気持ち
    http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065442320.html

                

    その寄付金は天のものであるか、我々のものであるかハッギリ、ハッギリ

    答えてください。一同合唱「我は行くんだ~我は行く~」爆笑。

    この統一教会の動画、なんぼヨウツベに上げても削除されるんやw

    誰が抗議しとんかなwセコイか青にゃんか?安倍自身とちゃうかww

                

    >>昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い

    ジュリアナ東京の営業期間は1991から1994年だから間違いですね。
    正しくはマハラジャあたりじゃないかしら?

    ちなみによくバブルの象徴扱いされるジュリアナですが
    実際の稼動期間は上記の通りでバブル崩壊後の余熱
    と呼ぶのが相応しいかと思います。

                

     イメージとしては、第4次中東戦争(1973年)からこっちのIDF(イスラエル国防軍)とシリアとの関係みたいなものか。 イスラエルから見て、シリアが一線を越えそうだとか、テロリスト(イスラエルの定義で)に射程の長い攻撃兵器が渡りそうだ、というときには、間髪おかず、必要十分な限度で空爆をする、という状態が、もう40年以上続いていますが、アメリカと北との関係も、これからは、そうなる、という感じか。
     それを北が、最初から甘んじて受け入れるかは分かりませんが、少なくとも2回か3回、手痛いお仕置きを受ければ、新ルールに従うしかない、ということになっていくでしょう。
     じゃ、それで金ジョンウン体制が崩壊するかというと、アサドの例を見れば分かるとおり、これからも延々と続いていくのではなかろうか。
     北の報復で、韓国の市民にはある程度の犠牲が出るでしょうが、いずれは日常化していくのだろう。
     韓国の人たちが、イスラエル国民くらいタフならいいのですが、経済もすっかりおかしくなった、食べていけない、結婚できない、こうなったのはダメリカのせいだ(ま、そうですが)とばかりに、アメリカ軍を追い出して、北にくっつこうとしたら、それはそれで事のなりゆきなのだ、なるようになるしかない、と受け止めるしかないですね。

                

    三ケ日みかちゃんへ
    マハラジャもそうですが、エムザ有明でしょ?

    1960年代生まれの日本女はトンデモなんですよね
    この世代の女は、若い頃からちやほやされて、甘やかされて育った。
    社会的立場を勘違いさせ、少子化の元凶
    高飛車で要求の多い女ができ男の活力を奪ったw
    さすが、ひのえうま世代w

                

    ひのえうま(1966年)生れの女は一番美味しい時代でしたとさ。1966年生まれは25%も少ないし、大卒22歳だとバブル最盛期で超売り手市場だし、男には超チヤホヤされまくりで、迷信は全くあてになりません。

    それよりGPSの話はどうなんだ? 試しにうちにあるカーナビを久しぶりに触ってみたら、GPSの精度が悪い様に感じた。

                

    核ミサイルはフェイク!

    本物黒酒さんがリツイート
    本物黒酒‏ @honest_kuroki  4月6日
    その他
    警告≫
    仮に、日本列島のどこかでキノコ雲が上がり、日本政府と米国政府が北朝鮮からミサイル攻撃を受けたと報じたら、それは嘘‼
    広島長崎と同じく日本側がやった核爆発です。

    なぜなら、未だに空を渡れる核兵器はこの世に存在しない。100MeVもある環境中性子を100%遮蔽できないから。

                

    「アッコちゃんの時代」はバブル女子を描いた林真理子の佳作ですが、
    アッキーをみてるとまさにこの時代の女だなと苦笑してしまいます。

    この世代の女は基本的に無茶しても誰かがケツぬぐってくれてたんです。
    親にも余裕はあるし、社会自体に余裕があった。
    女の子として可愛がられつつ、男女平等の権利も認めてくれたお得な世代です。
    なんとなくクリトリス、じゃなかった「なんとなくクリスタル」なんてプレバブル世代を描いたペログリの小説にも同じタイプの女が出てきます。
    なんとなくやっててもなんとなく解決する。それがおしゃれ。
    真剣に深く考えることを、暗い、重い、といって馬鹿にしてた世代です。
    今の子たちは信じられないだろうが、今も残る某都市銀行の幹部との食事にジーパン姿でふらりと出かけて、その日のうちに内定とってきた女の子を知っている。そして彼女は入って早々にやだ、といって海外に留学してしまった。

    アッキーの頭や行動の途方もない軽さ、にその時代の名残を感じますね。
    予測不可能な軽さです。
    で、みんな四十近くになってみんな子供造ってます。
    少子化の原因とまでは言えないですね。だから最近のスキー場はファミリーゲレンデが結構にぎわってます。バブル親子たちです。
    このバブルジュニアは親と同じ消費性向で結構いいターゲットになっているといいますね。

                

    【JAXA】準天頂衛星「みちびき2号機」を公開…日本版GPSの実用化を目指す!位置情報がさらに正確になる!!!(2017 4 8)

    https://www.youtube.com/watch?v=5y68P4US-JY

    ・・・日本版のGPS衛星・予定では23年度までに7基体制を実現し、従来の米国GPSに依存しない⇒独自の測位システムの構築を目指しています。6月1日打ち上げ予定の「みちびき2号機」で、後続の「3号」「4号」と揃えば『高精度測位社会』が実現する予定。

     位置情報の誤差が数センチと飛躍的に向上しますが、アジア地域では中国やインドとの打ち上げ過当競争中。(インドは既に7機運用、中国は20機打ち上げ済み)中国は東南アジアの各国に、中国版GPS衛星を利用するための技術的な支援を行っています。最終的に「北斗」衛星35機体制を掲げている。

    ・・・海外有事の際、電話・インターネットといった一般的な情報通信手段が、意図的に遮断されるケースが有ります。情報通信手段が利用不可能に陥った場合、短波放送ラジオの出番です。短波によるNHKのラジオ国際放送『NHKワールド ラジオ日本』のニュースをワッチ(傍受)しましょう。アナログな短波ラジオは緊急事態に強い。携帯電話やインターネットは遮断される危険が付きまとう。

                

    言い訳も厳しくなってきた?

    森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める
    ://www.asahi.com/articles/ASK4B64WJK4BUTFK018.html

                

    aaa様ありがとうございます。
    久しぶりで副島氏の重たい掲示板 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ を 見てきました。
    副島氏は、オバマとトランプの2人の大統領の当選を予言し見事に当てています。
    氏の本日の予言では、戦闘が来年の4月頃になるとのことですが、空爆ミサイル攻撃は米軍で行い、地上軍は中国軍で行い、中国軍の北朝鮮占拠はもっとも妥当な線ではないでしょうか。
    また、金正恩の次の後釜は、金正男の若い息子だと予言されていますが、チェコ大使の金平一のような気もします。

                

    「てるみくらぶ」と「アッキード」はつながっちゃっているのか?
    http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1065435140.html

                

    (安倍首相への同情論広がる)
    「安倍総理大臣の仇敵と思われていた菅野完氏が、安倍総理への同情をツィターで公開し、波紋が広がっている。離婚経験者と噂されている菅野氏であるが、安倍昭恵夫人の講演の全文を読んで、そのあまりの内容に唖然とし、そのような昭恵を妻とし続けている晋三氏に深い同情を示したものである。」(弦巻町ニュース4月11日)

    「いや、ほんまに。 実際、あの講演のフルテキスト読んでみての最初の感想は、「安倍首相、こんなんと一緒に生活するの、大変やろうな。よう我慢してるなぁ」と言うもんやった。」
    https://twitter.com/noiehoie/status/851350855370420225

    「なんか色々言いたいことはあるけど、これ読むと安倍晋三がまともに思えてくる不思議」
    https://twitter.com/uQFfKnzNPX5bU9S/status/851281154002919424

     そういえば、敵(かたき)から同情されるようなったらお終いや、とどこぞのとっつぁんも言うとったw

                

    日本軍説、同意致します。

    あの時代、本当にテニアン島からエノラゲイに積んでいたのなら
    運んでる最中に太陽光で自然に起爆されたでしょう。

    仁科芳雄博士も口封じされましたし。

    以上は「ネットゲリラ」より

    日本の安倍政治は今や「しっちゃかめっちゃか」で収集不可能です。全く子供じみた政治に日本国民も今やうんざりしています。政治不信もこれ以上ないところまで来ています。内閣支持率は不正操作で50%は切らないようにしています。誰が指示を出しているのかはっきりさせるべきです。大本営発表もいい加減にしてもら居たいものです。  以上

    トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司(5/5)

    トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている(前編)=高島康司

    「ジャパン・ハンドラー」の失脚と新しい操作システム

    こちらの記事(日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?)に詳しく書いたように、トランプ政権の成立前後から、アメリカの日本操作専門チームであるジャパン・ハンドラーはすべて解雇された。

    この解雇の背景には、トランプ政権による東アジア政策の根本的な転換があると見られている。

    それに伴い、日本のマスメディアのコントロールの中核である電通が過労死問題で批判されたことをひとつのきっかけとして、これまで管理されていた情報が一気に報道され、日本の影の支配構造の実態が次第に明らかになってきた。このようなことは過去にはなかったことである。

    しかしこれは、情報の単なるリークではない。トランプ政権による東アジア政策の転換で、日本をこれまで管理してきた操作の構造が必要なくなり、新しい操作のシステムへの置き換えが図られているということなのだ。

    その過程で、安倍首相や昭恵夫人が森友学園による国有地取得で口を利いたのではないかとする疑惑が出てきたのだ。

    これは、これまでのジャパン・ハンドラーを中核にした情報コントロールの構造がほころび始め、過去の操作システムに依存した権力の排除が進められている証拠だと見ることができる。

    むろん、森友学園疑惑がアメリカによって仕掛けられたとする明確な証拠はいまのところない。しかし、これまであれほど安倍政権を支えていた読売新聞や産経新聞などの保守系メディアが、それこそ手の平を返したように、森友学園疑惑では安倍政権の批判を始めた。

    なぜこのように、急激に立場を変更したのだろうか?それは、安倍政権の上に君臨する上位権力の意向に従ったと見るべきだろう。そして、その上位権力が指向しているのが、安倍政権の崩壊を条件とした北朝鮮攻撃なのである。

    これはどういうことなのだろうか?次回の後編でさらに詳しく書く。
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    ※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年3月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。次回の後編も配信され次第すぐ読めます。

    【関連】暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」と森友スキャンダルを繋ぐもの=高島康司

    【関連】我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇=高島康司

    【関連】日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?=高島康司

    【関連】「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち

    【関連】「影の支配者」D・ロックフェラーの死にほくそ笑むゴールドマンの戦略=斎藤満

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    以上は「money voice」より
     

    ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

    ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

    封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
    Nicolai N. Petro、Josh Cohen
    2017年3月15日

    ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

    12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
    全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

    このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
    ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

    今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

    この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

    しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

    悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖右派セクターアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

    しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

    この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

    記事原文のurl:http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
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    クーデター傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
    戦争に負けて作られた傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
    しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。

    今朝の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

    本日21日、『共謀罪法案』がWBC準決勝スタートの陰で閣議決定!?  23日の森友学園・籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!? NHKにありったけのブーイングを!/岩上安身による森友学園元保護者のインタビューを初配信!『虐待はないと籠池園長は言うが嘘だ!うちの子は毎日叩かれ、泣いて帰ってきた!』」2017.3.21日号~No.1649号~

    プロ野球に夢中になっているうちに治安維持法が成立する。
    籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!?
    間違いなく、カエルの楽園。

    スティーヴン・ホーキング博士 地球から去るよう呼びかける

    スティーヴン・ホーキング博士

    スティーヴン・ホーキング博士 地球から去るよう呼びかける

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    サイエンス
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    英国の学者スティーヴン・ホーキング博士は、他の惑星の征服に取り組むよう人類に呼びかけた。

    ホーキング博士は、「私は人類が宇宙へ出て行かなければ人類に未来はないと思っている」と述べた。ガーディアン紙が報じた。

    ホーキング博士によると、地球の生命は高まり続ける危険にさらされており、自然災害や人災によって一掃される可能性があるという。

    ホーキング博士は、人類にとっての主要なリスクは核戦争と遺伝子操作されたウイルス攻撃だと考えている。ホーキング博士は2016年1月にも同じような考えを表している。

    以上は「sputnik」より

    現在、地球は78万年振りの「地球大異変期」にありますが、過去のことから考えれば、今回も地球上の生物は70~80%は絶滅することになるものと思われます。すでにその兆候は世界中に現れてきています。人類が生き延びるには他の惑星に移住するしか方法がありません。狭い地球の中で戦争などをしている暇はありません。          以上

    2017年5月19日 (金)

    世界的サイバー攻撃

    08:32

    世界的サイバー攻撃

    つい最近、北朝鮮が世界30カ国以上の銀行にサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだと報道されました。
    そして今度は150ヵ国以上が、お金を支払うよう要求するなどのサイバー攻撃の被害に遭っています。
    これもCIAやNSAが絡んでいるのではないでしょうか。
    今回のサイバー攻撃は、北朝鮮を犯人にすることで(実際はCIAがやった)北朝鮮との戦争ゲームを始めようとしているのでしょうか。都合よく北朝鮮もミサイルを発射しましたから、みんな仲良く戦争ゲームを始めようの気運が高まったのでしょうか?

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981601000.html

    サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か

    世界規模で広がったサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、被害は少なくとも150か国で20万件に上ると明らかにしたうえで、多くの企業が仕事に戻る週明けに被害が拡大するおそれがあるとして警戒を呼びかけました。

    EU=ヨーロッパ連合の加盟国の犯罪に関する情報の収集などを行っているヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、イギリスのテレビ各局のインタビューに応じ、サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。

    その理由についてウェインライト長官は「使用されたウイルスは、コンピューター1台が感染すると自動的に拡散する性質をもっているため、被害が広がり続けている」と指摘しました。

    ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、ウェインライト長官は「週明けに多くの企業が仕事に戻ると、被害がさらに拡大するおそれがある」とし、欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。

    ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。

    ルノーは最大規模の工場で生産停止

    フランスの複数のメディアによりますと、大手自動車メーカーのルノーは、一連のサイバー攻撃の影響で、新たにフランス北部のドゥエにある国内最大規模の工場で、15日から生産を停止するとしています。

    ルノーの担当者はAFP通信の取材に対し、「サイバー攻撃によってロボットやコンピューターのプログラムが影響を受け、従業員は全員とても驚いている」と述べ、工場の早期再開に向けて対策を急いでいるとしています。

    ルノーはこれまでに、フランス北部のルアーブル近郊にある別の主力工場やスロベニアにある子会社の工場で生産を停止していることを明らかにしています。このうちスロベニアの工場では、情報システムの復旧作業が完了し、15日には再開できる見通しだとしています。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2017/05/heres-what-they-dont-want-you-to-know-about-the-global-cyber-attack-happening-now-3510523.html
    5月13日付け

    By Lisa Haven

     

    大規模サイバー攻撃で世界中が被害にあっています(イギリスの病院も攻撃を受け混乱しています)。
    ちょうど1週間前に米政府がサイバー攻撃の防御法についての資料を公開したのです。この資料は政府(エネルギー省)が民間会社に委託して作成させウェブサイトに公開させたものです。
    そして今大規模サイバー攻撃で世界中が被害に遭っています。
    このような資料が1週間前に公開されたのは単なる偶然でしょうか。
    この資料はサイバー攻撃により送電網が被害に遭う危険性があると警告しており、送電網が攻撃される前には必ずコンピュータがハッキングの被害に遭うと伝えています。

    中略

    今回のサイバー攻撃は、お金を支払えばコンピュータを元に戻してやる、と恐喝しています。支払いを拒否すると、次は支払金を増額して要求し、1週間以内に支払らわないとシステム全体を機能不全に陥らせると脅迫しています。
    サイバー攻撃を行っているのはシャドーブローカーと呼ばれるハッカー集団で、彼らが使ったハッキングツールは昨年NSAから入手したものです。
    今回、最も深刻な被害に遭っているのはロシアです。
    アメリカでは、多くのサイトで送電網やコンピュータ・システムがサイバー攻撃の被害に遭うと警告していました。
    ウィキリークスがリークしたVoult7(CIAの資料)により、CIAは(隠れて)マルウェアを使って大規模なサイバー攻撃を行うことができ、他の国や他のハッカー集団がやったように見せかけるということが分かっています。
    昨年の大統領選では、CIAはヒラリーのメールをハッキングしたのはロシアであると発表しました。しかしロシアがハッキングしたことを示す証拠は見つかっていません。アメリカにはハッキングが得意なNSAやCIAがあります。これらの機関は世界中を監視しています。
    そしてほんの1週間前に米政府はサイバー攻撃の危険性と防御法についての資料を公開したという事実があります。。。。

    トランプのバトル

    トランプのバトル

    トランプは、大統領令を通して、民主党勢力が大統領選で行ってきた不正選挙を無くすために選挙に不正がなかったかどうかを調査する委員会を設置するそうです。
    アメリカの選挙は不正が横行していたため、トランプは選挙の監視を強めたいのでしょう。アメリカだけでなくフランスの大統領選もそうでしたが、多くの国で不正選挙が横行しているのではないかと思います。
    何しろ、グローバル・エリートが選んだリーダーを勝利させるためには不正がなければ難しいでしょうから。
    日本の選挙制度も厳しくなってほしいものです。また当選した議員の監視も強化すべきだと思います。

    それと、ヒラリー婆が新たな政治団体を立ち上げるそうです。反トランプ勢力に資金を提供する支援団体だそうですが、トランプに対する恨みは消えていないようです。彼女はトランプ政権が続く限りトランプを攻撃し続けたいのでしょう。本当に執念深いキチ害婆です。
    というか、本当の目的は、ヒラリーは自分のための資金集めをしているのだと思います。リベラル派の富裕層から寄付金を集めて(お金を恵んでもらって)その大部分を自分の口座に入れるのでしょう。きっと、新たな政治団体でもヒラリー流のマネーロンダリングが再開されるのでしょうね。

    http://investmentwatchblog.com/trump-signs-executive-order-on-guaranteeing-a-fair-election-free-of-voter-fraud-assigns-commission-to-investigate-systemic-fraud/
    5月11日付け

    トランプはペンス副大統領と共に、不正投票のない公平な選挙を実現するため組織的な不正選挙を調査する大統領諮問委員会を設置する大統領令に署名しました。

    不法移民が投票した場合は10年間の禁錮刑に処されます。


    http://beforeitsnews.com/politics/2017/05/hillary-building-group-to-fund-trump-protesters-video-2908042.html
    5月11日付け

    ヒラリー・クリントンは大統領選であまりにも傲慢に振舞い、敗北宣言も準備しなかったほどです。
    しかしトランプが勝利し大統領に就任した今でも、彼女は敗北を認めたくないようです。この国を良くするためにトランプ政権と協力し合うことなどせず、トランプ政権の妨害物となることしか考えていません。
    誰かこの女に金魚か何かを買い与えて忙しくさせておくべきです。

    5月9日付けのConservative Tribuneの記事:

    http://conservativetribune.com/face-behind-resistance-movement/

    大統領選で敗北したヒラリー・クリントンは米史上最も立腹した敗北者です。
    (トランプに対する恨みを晴らすために)彼女は、米国内の反トランプ勢力に活動資金を提供する政治団体を創設しています。

    ヒラリーは、早くて来週から、Onward Togetherと呼ばれる政治団体を立ち上げます。彼らのスローガンはStronger Togetherであり、トランプのアジェンダに抵抗する反トランプ勢力(メンバーはヒラリーに近しい人たちで構成されている)に活動資金を提供することを目的としています。
    さらに、ヒラリーは彼女の元財務担当重役でありクリントン財団の元最高開発責任者のデニス・チェング氏を援助資金供与者を勧誘する責任者として指名しました。

    同様に、ヒラリーは、元民主党全国委員会の会長であり元大統領候補者のハワード・ディーン(バーモント)州知事と、ヒラリーが国務長官時代に次官を務めたジュディス・マックへイル氏と協力体制を組んでいます。。

    ワシントン・タイムズ紙によると、FBIの捜査でクリントン財団の不正が明らかになったために、昨年、その一部を閉鎖することになり、その代わりとなる新たな政治資金集めの団体(Onward Together)を立ち上げたようです。



    ヒラリーは政界との関係を必死に保ちたいのとトランプに復讐をするためにこのような団体を立ち上げたのではないかと言われています。


     

    「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!!

    「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!!
    http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/286.html

    投稿者 gataro 日時 2017 年 5 月 05 日 13:14:59: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv 

     
     
       

    憲法施行から70年。まさか、憲法発布のその時