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2017年5月 5日 (金)

フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンは、フランス人を代表する唯一のフランス大統領候補だ。それ以外の全員、ワシントンとEUの代表だ。フランス国民は、一体なぜ明々白々な事実が見えないのだろう? フランスはシャルル・ド・ゴールと共に死んだのだ。彼は最後のフランス大統領だった。

ド・ゴールはフランスをアメリカ帝国の一部にさせまいとしていたので、もちろんワシントンは、彼を憎悪していた。彼はフランスをNATOに加盟させなかった。ソ連によるヨーロッパ侵略の脅威など皆無だったので、NATOは軍事同盟として不要であることをド・ゴールは理解していたのだ。 NATOは、ヨーロッパを、アメリカ帝国に吸収するための、ワシントンの手段だった。スターリン本人が、対世界ソ連覇権の確立を望んでいた同国のネオコンを絶滅し、ソ連による侵略など決してないことを実に明確に示していた。ソ連ネオコンを全滅させると、スターリンは“一国社会主義”を宣言した。

現在、フランスの支配体制丸々ワシントンの監督下にあり、ワシントンの指示を実行しており、それは、いかなる代償を払ってでも、ルペンをフランス大統領の座から排除することだ。大統領候補者を出すだけの十分な主張もできなかった“社会党”のフランス大統領オランドは、彼の政権の退任する閣僚連中に、5月7日にマリーヌ・ルペンを打ち破るため、出来る限りあらゆることをするよう要求した。

フランス政府は、ヨーロッパのあらゆる政府同様、とうの昔に自国民を代表することを辞めている。そうではなく、フランス政府はワシントンの権益を代表している。傀儡の立場はいつでもそうなのだが、ヨーロッパのエリート社会全体がワシントンの助成金とご好意に依存している。

マリーヌ・ルペンは、フランスは、ワシントンの傀儡ではなく、自立した国になる必要があると主張している。フランス人エリートにとって、これは地位と収入の喪失を意味する。フランス人政治家にとって、フランス国民を代表することは革命的行為なのだ。かくして、フランス支配体制は、フランス人を犠牲にして、自らの権益を守るのだ。ルペンは打ち負かされようし、さもなくば、CIAが彼女を暗殺するだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/marine-le-pen-represents-france/
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苦しい時の北朝鮮頼み。いつでも、宗主国・属国コンビにとって、好都合な時に、核実験やミサイルを発射してくれる大切な国。
おかげで安保法制に基づき、日本海軍の「いずも」が、初めて米艦防護に参加する。
その事実が明らかになった夜、憲法制定の歴史を大本営広報部が放送してくれた。
地下鉄もとまったという。
たまたま見た外国人記者が語る番組、中国と韓国のお二人がまともだった。
異様に騒いでいるのは日本だけと韓国記者。
日本が、というか、彼氏が一番助かっていると中国記者。

これから、IWJの下記インタビューを拝見予定。

 4月25日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した、京大大学院の高山佳奈子教授(刑法学)に、昨日、岩上さんがインタビューをしました。

 意見陳述では、「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という重大な指摘をした高山氏。昨日のインタビューでは、25日の意見陳述を詳しく振り返りつつ、大企業が対象となるような犯罪も除外されているという重大なポイントも指摘してくださいました。

 高山氏が指摘するのは、会社法や金融商品取引法、商品先物取引法など、「商業賄賂罪」と呼ばれる経済犯罪。「法案が発表される前の段階で経済界からの圧力がかかっているのは、ほぼ間違いない」と断言しました。

 さらに、インタビューでは、「相続税法」まで対象から除外されているという、「新ネタ」の発表も。相続税法が除外されれば、喜ぶのは富裕層に間違いないでしょう。

 政治家、大企業、富裕層、こうした「特権的」な人たちには「共謀罪」が及ばないようにする一方で、「超密告・監視社会」によって政権に歯向かう「下々の者」を監視下に置こうとするのが「共謀罪」の正体――。もはや、「テロ等準備罪」などという化けの皮は、すっかり剥がれ落ちてしまいました。

 「共謀罪」の正体を暴いた高山氏のインタビューを見逃してしまった方は、ぜひ、以下のアーカイブよりご視聴ください!

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※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」! 「監視対象」は下々の者だけ!? 岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

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