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2017年5月20日 (土)

ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
Nicolai N. Petro、Josh Cohen
2017年3月15日

ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖右派セクターアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

記事原文のurl:http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
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クーデター傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
戦争に負けて作られた傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。

今朝の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

本日21日、『共謀罪法案』がWBC準決勝スタートの陰で閣議決定!?  23日の森友学園・籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!? NHKにありったけのブーイングを!/岩上安身による森友学園元保護者のインタビューを初配信!『虐待はないと籠池園長は言うが嘘だ!うちの子は毎日叩かれ、泣いて帰ってきた!』」2017.3.21日号~No.1649号~

プロ野球に夢中になっているうちに治安維持法が成立する。
籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!?
間違いなく、カエルの楽園。

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