「ジャパン・ハンドラー」の失脚と新しい操作システム

こちらの記事(日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?)に詳しく書いたように、トランプ政権の成立前後から、アメリカの日本操作専門チームであるジャパン・ハンドラーはすべて解雇された。

この解雇の背景には、トランプ政権による東アジア政策の根本的な転換があると見られている。

それに伴い、日本のマスメディアのコントロールの中核である電通が過労死問題で批判されたことをひとつのきっかけとして、これまで管理されていた情報が一気に報道され、日本の影の支配構造の実態が次第に明らかになってきた。このようなことは過去にはなかったことである。

しかしこれは、情報の単なるリークではない。トランプ政権による東アジア政策の転換で、日本をこれまで管理してきた操作の構造が必要なくなり、新しい操作のシステムへの置き換えが図られているということなのだ。

その過程で、安倍首相や昭恵夫人が森友学園による国有地取得で口を利いたのではないかとする疑惑が出てきたのだ。

これは、これまでのジャパン・ハンドラーを中核にした情報コントロールの構造がほころび始め、過去の操作システムに依存した権力の排除が進められている証拠だと見ることができる。

むろん、森友学園疑惑がアメリカによって仕掛けられたとする明確な証拠はいまのところない。しかし、これまであれほど安倍政権を支えていた読売新聞や産経新聞などの保守系メディアが、それこそ手の平を返したように、森友学園疑惑では安倍政権の批判を始めた。

なぜこのように、急激に立場を変更したのだろうか?それは、安倍政権の上に君臨する上位権力の意向に従ったと見るべきだろう。そして、その上位権力が指向しているのが、安倍政権の崩壊を条件とした北朝鮮攻撃なのである。

これはどういうことなのだろうか?次回の後編でさらに詳しく書く。
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※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年3月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。次回の後編も配信され次第すぐ読めます。

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