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2017年6月に作成された記事

2017年6月30日 (金)

52℃を超える米国南西部の異常な熱波により、アリゾナ州で何もかもがメルトダウン

52℃を超える米国南西部の異常な熱波により、アリゾナ州で何もかもがメルトダウン         

               

                2017/06/26             

                                           

2017年6月20日 アリゾナ州フェニックスでの気温の表示

yahoo.com

 

アメリカ南西部で、まさに「異常な熱波」が続いています。

特にアリゾナ州では気温が 50℃ 前後にまで上がる場所が多くなっていて、街の光景が異様な状態となりつつあります。

下の写真は、「熱で溶けたゴミ箱」です。

気温48℃の中で溶けたプラスチックのゴミ箱

twitter.com

現在のアメリカの熱波は、アリゾナ州を中心とした南西部に集中していまして、たとえば、6月20日のアメリカの気温分布は下のようになっています。

meteociel.fr

このような状態の中、アリゾナ州の各地では、「普通ではあり得ない」光景が広がり始めています。

熱で支柱が曲がった郵便ボックス

This plastic mailbox in Mesa, AZ melted due to the intense heat

交通標識の文字が溶け出して、少し可愛らしく

SpeedXV

屋外の料理は熱源不要(気温表示は52℃)

Cooking in Arizona

 

国境を隔てたメキシコの一部でも大変な暑さとなっていて、アリゾナ州の隣のチワワ州では 52℃が記録されたことが報じられていました。

Precaución: Peligrosa Ola de Calor afecta a zona norte de México

 

他にカリフォルニア州、ネバダ州でも記録的な暑さとなっているようですが、問題は「まだ6月」だということです。

アメリカでも、多くの場所で暑さの本番となるのは真夏であり、つまり7月かから8月にかけてですので、一体これからどうなっていくのか。

暑さにしろ寒さにしろ、度を越した状態が多くの場所で具現化されています。

-             異常な現象, 異常気象, 自然の力            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

気候の異常は世界的なものです。今は熱いが2020年代には寒冷化します。もう少しの我慢です。                                         以上

マジ? 民進・有田議員「前川氏は安倍政権に決定的打撃となる情報を持っているとある政界関係者から聞いた。それは『さんずい』

マジ? 民進・有田議員「前川氏は安倍政権に決定的打撃となる情報を持っているとある政界関係者から聞いた。それは『さんずい』
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/545.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 16 日 21:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

【マジ?】民進・有田議員「前川氏は安倍政権に決定的打撃となる情報を持っているとある政界関係者から聞いた。それは『さんずい』らしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31118
2017/06/16 健康になるためのブログ

前川前次官は、安倍政権に決定的に打撃となる情報を持っているとある政界関係者から聞きました。「官邸はどうして前川さんの私的行動を確認をしていたんだろう」そう聞いたところ、驚くべき答えが戻ってきました。前川さんが握っている疑惑、それは「さんずい」だといいます。 https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/875374322210054144



以下ネットの反応。

警察のスラングで 『にんべん』が偽造で『うかんむり』が窃盗 ほんで『ごんべん』が詐欺で 『ゆみへん』は強盗やけど 今はゆみへんより『たたき』って言う ほんで 『さんずい』は 汚職って言う事やんか

さんずいか。前川氏が在任中「出会い系」に通っていた廉で官邸が呼び出して叱責したという話になっているが、ほんとに叱責だけだったのか?前川氏はあることを言われ、それに応じなかったから、天下り問題をリークされ、辞任に追い込まれたのでは。

告発の 元事務次官が再調査の結果受け指摘「内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に 学園を特定事業者とするのを初めから決めていたのではないか。今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか」http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6H66F1K6HUTIL054.html

じょーーーに気になる情報です。

しかし、いろんな情報がぽこぽこ出てきますね。これも自民党からのリークだったりして。


文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話
http://www.asahi.com/articles/ASK6H66F1K6HUTIL054.html
2017年6月15日19時40分 朝日新聞

 文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。

     ◇

 もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。

 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。

 私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。

 今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。

 具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

Ⅰ.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

Ⅱ.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

Ⅲ.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

Ⅳ.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

Ⅴ.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

Ⅵ.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、1月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか

 これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。

      前川 喜平

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年6月16日 21:45:31 : VW6TPvJnh2 : Zl67PLslTZo[-413]
加計も森友もこれからが本番だ。国会が閉じてそれですむと思えば大間違いだ。

低能安倍め!


    
2.    2017年6月16日 21:50:22 : RTMQ207Nss : eIa6LVxbrlU[17]
表現が控えめの前川さんが、安倍政権に決定的に打撃となる情報を持っていると…

これは期待度いっぱいだ。

是非、効果的に発表してください。


    
3.    2017年6月16日 22:11:48 : sAykuuF5dA : v0dvxMfUJTc[28]
>具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点Ⅰ~Ⅵ

前川氏の言われることがすらすらと頭に入ってくる。
難しいことを簡単によく理解させてくれる人だ。


    
4.    2017年6月16日 22:38:33 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3885]
『うかんむり』が窃盗

あなかんむりを部首に持つ漢字
http://dict.v01.jp/bushu/letters/116/

警察ってバカだな。勉強しろ。


    
5.    2017年6月16日 23:48:39 : 7RK0I6zLUk : LYUTqk6hwFs[1]
安倍内閣はね、そんなもん痛くも痒くもないよ、
裁判所も検察も逮捕状も叩き潰してるんだからね。

https://blog-imgs-106.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170530135527472.jpg
裁判所が高輪署に出したクスリ強姦魔に対する「逮捕状が執行直前に叩き潰された事件」
これは世界が息を呑む事件である。
G7に属し先進国と言われる日本の司法・検察が実は腐敗・癒着で国としての体をなしていないということなのだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/28762193.html
http://buzzap.net/images/2017/05/18/yamaguchi-noriyuki-kitamura/top.jpg

私は、珍しく怒りを抑えきれない。
https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/35308984.html?__ysp=6Iul54ut5Yud6K2w5ZOh77yI5YWD5p2x5Lqs5Zyw5qSc54m55o2c6YOo5Ymv6YOo6ZW377yJ44GM5pat6KiA77yB44CM5YWDVEJT6KiY6ICF5bGx5Y%2Bj5pWs5LmL


    
6.    2017年6月17日 00:42:08 : Zr1pTXUXzA : rXJnTZnoO0k[115]
国会は終わった、だけどマスコミが終わらせなければいつまでも追求は続けられる

それが出来るか、出来ないのか、 やはり、今まで通りの金魚の糞か


    
7.    2017年6月17日 00:46:45 : mk9l8Yln9o : RTfqOl99Aos[1]
5さん。

安倍内閣は本当のことがばれそのことを国民が知れば痛いや痒いではすまないよ。退場がまっている。


    
8.    2017年6月17日 01:06:43 : xxBpvxGSqA : 5HxTL@7cRz0[5]
有田のおっさん、オウム事件の時以来活躍してへんで。
怪しげなジャーナリストで政治家やない。
このおっさんの言うこと全てインチキやから信じないほうがいいよ。

    
9.    2017年6月17日 01:45:38 : xeYBB2scOA : E6dPmrRtjiE[22]

 岩盤に穴開けたら、温泉が湧き出て皆が潤うどころか、

 穴開けたことで水漏れして、今治が干からびてしまった。

 空けるべき岩盤はそこじゃないんだよ。


    
10.    2017年6月17日 04:09:15 : uTf5b9F6M6 : yHCAyVIPMP8[-60]
菅官房長官の会見発言をこまかく狙い撃て!                    (゚∇^*)
女性にこづかいを渡したって、証拠を開示できなければタダの出所不明の怪情報を話したことになるけど、まさか読売新聞を読んでとか言うならすでに官房長官に値しないネwww
各省の事務次官のプライベートをどのように把握しているのか、監視社会の縮図そのもの

    
                     
11.    2017年6月17日 05:00:00 : LzEpM6JEW6 : fSqqz4WgqOA[8]
前川さんを今も尚つけまわしている警察・公安に告ぐ
「自分がしていることを覚えておけよ」と
でな、共謀罪だが、本気で運用する気か?
やったら終わりだぞ?
安倍の私兵であることがバレた暁には、組織の将来ないからな?

    
12.    2017年6月17日 08:28:55 : oyjmPZg9q6 : Rls@qI6hbIY[86]

   さんずい?

   水くさいな~おしえて!


    
13.    2017年6月17日 08:32:48 : IMpOur4LcQ : BrZCFXKmkMc[1]
やんか師匠>「警察のスラングで ・・・『さんずい』は 汚職って言う事やんか」

 大江戸八百八町を荒らしに荒らしおった鼬のゲリゾウ一派も、ついにお縄が近いようだ。生国・人相・手口なんかが御触書で張り出され、もう逃れようがねえよ。ゲリゾウは羽州から連れてきおった肥え担ぎを隠れ蓑にしおって、正体をなかなか見せなかった。そこをついに、現代遠山の金さんこと麻獲皮のキッチャンが遊び人に化けて、ゲリゾウ一派の手口、あすびかた、ゼニの隠し場所、女の居所まで全部突き止めおった。あとは、御白洲で現代金さんが、“テメエ!この桜吹雪に見覚えねえか”と、片肌脱げばええだけじゃ。こらあ、南町・北町だけじゃあねえ、千代田城どころか日の本さえ揺るがす、木戸賃何両はらっても惜しくねえ、天下分け目の大芝居となるぞ。


    
14.    2017年6月17日 09:54:19 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[743]
国民の税金を毎年毎年助成するに値する大学なのか?

社会が必要とする大学なのか?

答えは、出てくるでしょう。


    
15.       金太マカオに着く[32] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年6月17日 10:57:45 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[94]
清和会は天皇直属の政治家だから小泉のように何人殺しても裁かれないんよ
3000万人殺しても、ふんぞり返っている天皇の国ってそうなってるのね
この国のどこにも正義がないのでみんなで探しましょう

    
16.    2017年6月17日 11:36:43 : xxgEtu0mHA : QHhPAKkKUHY[13]
15へ 何言ってんの?
天皇は安倍らとは違います‼️
本当の世界平和を願っている本物の日本の象徴である天皇です❗️

    
17.       中部地区y[12] koaVlJJui@aCmQ 2017年6月17日 11:53:54 : vjLgtIkhDg : a_ySksR2TuU[2]
森友問題で菅野完氏が政権が数回ひっくり返るくらいの~って言ってどうなった?
前川氏の証言は元官僚トップからの証言だから信じていいのか?

    
18.       宇宙の塵[268] iUaSiILMkG8 2017年6月17日 12:12:54 : ipneKbi1G6 : 6us9908xzCY[2]
 
 
  前川氏
 
 ――――――――――――――――――――――――――――――― 
 
  ある政界関係者 → 有田議員 → 同氏ブログ → (公衆)
 
 
 
こういう[情報]って一体・・・・?
 
 

    
19.    2017年6月17日 12:38:17 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[344]
さんずいか~・・・・何だろう?
でも楽しみ。

    
20.    2017年6月17日 15:44:18 : CAVMRv1THk : Ooz5fc2@98M[2]
さんずいって、
難しくないだろう。
「淡路島」だよ。

竹中平蔵の本丸だよ。
逮捕しろ。


    
                     
21.    2017年6月17日 16:20:37 : r3aULqfTqc : m4vh2p8grTc[5]
プロフューモ事件の50倍程の規模の事件
そうだろ?

    
22.    2017年6月17日 16:23:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1906]
      なるほど、警察用語のサンズイが汚職か酒絡み的な意味だとすると、一連の流れからいっても、加計事件はどう見ても特定の事業者が利得を得るように手続きされているとしか見えず、現段階では自白が無く状況証拠しか無いために容疑でしか無いことは確かだが、そもそもこのような疑惑を生じる事態を招いたことで、閣僚や事業経営者など、社会的に大きな影響を与える地位に居る者は、真摯に反省すべき重大な責務を負っている筈である。
  現にこれまでは例えば談合や舌禍、詐欺の疑いを持たれて世間を騒がせただけでも、閣僚は要職を降り、事業者は腰を90度の角度に折って世間に謝罪しているではないか。
  本来は法治主義の車の両輪としての裁判所がしっかりしていれば、懲罰的制裁判決を出すなど、二度と同じような疑惑を持たれないよう企業が自省する方向性を示唆するのであるが、日本の裁判所は、場の空気を読んで大勢に付く、という俗世間と同様のサラリーマン的処世術しか持っておらず、常に原告と被告を見比べては検事と相談し勢力の在りそうな側に軍配を挙げて一丁上がり、という風情であるから、一向に是正が無く、要職者が巨悪を繰り返すことになっているのである。
  団体や個人献金、再就職先の確保、そして公金や公有地の采配と、政財官三者が内閣府に集まって映画のオーシャンズイレブン型のサンズイを企図しているようにしか見えないが、オーシャンズイレブンが富裕層や資産家の悪徳資産を狙うのに対して、生活保護寸前の人間からも徴税した公金や市民が公園として使いたいような公有地を狙うのであるから、冷酷極まりないという印象である。
  岩盤規制に穴を開ける、などと官邸は言うが、岩盤を作った当の事務方を引き入れて岩盤に穴を開けるなど非常に不可解である。
  もし岩盤規制が官僚機構の悪慣行だとすれば、例えば泥棒を仲間に入れても、その泥棒が古巣の泥棒を顎で使っていれば、犯罪は無くならない。
  内閣府は、総理を中心にして、岩盤規制で利権を守ってきた官僚が内と外に分かれて立法府を舞台に今以上の既得権益を確保しようという流れになっている。
  たまたま文科省職員が首を傾げ、それが次官の耳にまで至ったこと、かつ次官が汚水に浸らなかったことで、内閣府の目的が頓挫し始めたのである。
  岩盤規制とは、憲法理念や基本法原則とは全く関係の無い通達や要綱、行政指導の乱発が事務方から発せられ、それを疑似法律として社会が止む無しとして受け入れているため、本来は規制など不要な政策や施策に規制が掛かり、それを打破するために国民レベルで事務方に賄賂を送ったり天下り先を提供したりの不適正な行政実務となっていることを指すのである。
  従って首相が、岩盤規制に穴を開けるというなら、こうした事務方の通達主義を止めさせ、憲法理念と基本法原則に忠実な実務を官僚機構が行っているかを大臣ポストにて詳細に監督すること、かつ、官僚機構に群がる内外ロビイストの要望による行政立法案に関して、官僚の「ご説明」を安易に受諾せず、やはり憲法理念との乖離の有無を閣議で精査し、行政立法案のノーチェックでの閣議決定を止めることである。
  かつ、閣議決定を通過した上に本会議では与党の数の力を行使したのでは二重のチェックが掛からずにロビイスト御用達の行政立法案が通ってしまうのであるから、与党を多数議員を抱えた政党が担うという決まりである以上、与党こそが党議拘束を外し、国会論戦を実のあるものとすべく、最後の採決には支持者の声を聴いた一人一党の精神が発揮できるようにすべきである。
  こうすれば、何も内閣府を特定の人間で固めて岩盤の上に尚岩盤を築くようなことなく、不要な規制は自ずから消滅して行き、国民総意に近い政策が執行されることになるのである。
  
  

    
23.    2017年6月17日 17:07:39 : lJ6muSbUzw : A89XJCpPA_U[98]
木澤克之は正に【サンズイ】!

    
24.    2017年6月17日 19:32:43 : Ua0mKg0fnU : EUk9EgZormc[34]
安倍菅萩生田加計収賄立件に向かう検察?

    
25.    2017年6月17日 21:05:31 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[346]
そんなもんあるわけないじゃん
あるんならとっとと出せよ
共謀罪が執行されてからじゃ遅いよ

    
26.    2017年6月17日 21:47:50 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[155]
録音もあったらいいなぁ!
期待します

 


    
27.    2017年6月17日 21:51:04 : ZbHrY2oGCw : 5RtJUVMxbfo[1]
ついに新事実が発覚した!

安倍の森友、加計、国際医療福祉大学の税金横領もふっとぶスクープ!

報道隠し発覚!これこそが大スキャンダル!

まちがいない!黒幕は天皇(`∀´)「わたしです」

何も話題になってない今上の上皇報道。(直前にスキャンダル連発で用意周到)

ついでにマコも婚約発表だけどほとんど話題にもならず。
絶対に怪しい!

今安倍のスキャンダルでひっぱっておいて、どさくさで釣り目のチョンが上皇になる報道をさらっと

(`∀´)「話す内容は安倍の批判にしておいてくださるよう、願います」

小泉の時もそう。釣り目の百済朝鮮サルが皇室典範を依頼。女ばかりだから。
朝鮮今上が依頼した。
まだオスの朝鮮孫が生まれる前に。

ほかの話題で国民が夢中になってる最中。同じ手口だからわかった黒幕今上
<丶`∀´>
嘘だと思うのなら過去を調べてみればいい。
今上なんだよ。なんだかんだいって。。。

小泉安倍は今上と同じ朝鮮帰化人で元清和政策研究会。今上は百済。

今上が今現在なにも討論されていないのは、なぜ?

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&IP単発コメントはスレ主が処理可能)
      
28.    2017年6月17日 21:58:43 : lJ6muSbUzw : A89XJCpPA_U[99]
27は気違い。読売波乗りジョニーに通報して頂戴。
 

    
29.    2017年6月17日 22:01:47 : u6x4je8sUg : JeyeZ0i0OWU[2]

帰化チョン安倍の住まい「山口県」「富ヶ谷ハイム」などは、他人名義の税金横領した家。

どこからそんな家買う金用意できたの?

安倍<丶`∀´> 日本の税金から盗んだニダ!自分の金だけど自分名義では買えないニダ!
       政治家で自分だけ金もってるのばれるとあやしまれるニダ!

安倍<丶`∀´> 今上陛下も同じチョンニダ!

 


    
30.       石爺[645] kM6W6g 2017年6月17日 22:06:22 : O1ko4sqODU : xayR_dX9Zmo[290]
 「今だけ 自分だけ 金目だけ」

     by   安 倍 晋 三 

          ぽ 々 通 ず    
          さ   の い  
              こ の  
              と 人
              が
              で 汚 
              き 職
              な し
              い た
                の
                か
                な
                ?

 


    
                     
31.    2017年6月17日 22:22:46 : YbfTLDnvrg : fHqtMNx6pa4[3]

どんな人間でも失敗をして間違ったことをしてしまうことはある。

だが加計学園、森友学園などの一連の問題は失敗ではなく「故意」に行われた犯罪行為だ。

総理大臣という立場の人間は、その判断が良かれと思って行ったことであっても失敗すれば国民生活に重大な問題を引き起こすのだ。
そのような認識が安倍晋三には皆無のため、その総理大臣の地位を悪用してきたのだ。
実際、安倍晋三のお友達の学校法人が大きな利益を得たり、仲間の記者が強姦事件を引き起こし逮捕状まで出ているのが、もみ消しされたり、縁者が経営する塾が国からの援助を受けたり、更に国家私物化に加担した役人は出世し、間違ったことに異を唱えた役人はクビになる。もう安倍晋三は、まともな近代国家とは言えない状態にまで日本の行政をぶち壊してしまったのだ。

かつての自民党ならば、党内から異論が起こり政権の暴走をある程度抑制する働きが存在したが、いまは暴走する政権をただ、ただ後押しするバカしかいない。

 


    
32.    2017年6月18日 01:12:23 : rI81J5ALGM : Fdy4mKwGjoo[11]
確かに、前川氏にあへ政権の決定打を握られているからこそ
菅は人格攻撃にでたのだろう。

    
33.    2017年6月18日 06:15:25 : ZvcGS9qUik : PVQ@2AVsV6E[106]
さんずいって・・半端な額じゃ なかろう
ODA供与等のバックリベートか?
それとも これまでのカケ学園が自治体から受けた土地代・建設費の
バックリベートか?
これなら、文科省は証拠を握り易いなあ・・

マエダッチ、命、大丈夫か?
警察・検察・裁判所、それこそ そんたくで 平気でさんずいだよ。
正義など 通らないよ。
それに 安倍はY組と入魂なんだろ?

ファングループでも作って 監視したり一緒に歩いたりカメラで追ったり
常に証拠を残していかなければだめではないかなあ・・


    
34.    2017年6月18日 07:02:01 : lIdB28th9c : BL0VNw8pmuE[1]
森友・加計をおとりに共謀罪を可決したということ、まんまと罠にはまった。一連の責任を取って菅官房長官が辞任し自民党幹事長ポスト嵌るというところかな!なんでもありの安倍内閣、それでも党は何も言えず!!

    
35.    2017年6月18日 07:25:10 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-219]
>>33

>安倍はY組と入魂なんだろ?

Y組とは「山口組」を指すのならそのとおりです。

しかし、ホモ山口組はホモCIAの配下です。

アベはCIAからNSAに「寝返った」のでは?

ホモ山口組は「三菱タケダ軍薬複合体」の配下で、H2ロケット技術(種子島打上設備の土地建物を含む)をタダ同然で「文科省からミツビシへ」国有財産の「払い下げ」をさせた張本人ですね。

H2ロケットの「国有財産の払い下げ」はホモ次官会議がホモ山口組のためにホモCIAの指示で「忖度した」事案です。

アベはホモ支配下から抜け出せていないのかな??

それこそ「入魂」なのかな???

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36.       ら寺ソーカいちいがし[-12] gueOm4NcgVuDSoKigr@CooKqgrU 2017年6月18日 07:51:15 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-218]
>投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 16 日 21:35:05
>2017/06/16 健康になるためのブログ
>有田芳生 2017年Jun16日 06:58

さてさて、国会が「閉幕」してから、こんな記事が「拍手トップ」になるとは?

公明党が提案した「森友事件の国会閉幕中審議」は「民進党と共産党が」反対したので実現しませんでした。

国会の閉幕中には「アベ政権打倒」はしたくない、というのが「民進党と共産党」の真意なのでしょうか??

有田議員は「隠れアベ派」だったのですね???

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37.       覚醒した黄色いサルⅢ[-2] im@QwYK1gr2JqZBGgqKDVIOLh1Y 2017年6月18日 07:59:31 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-217]
>>35

>ホモ山口組は「三菱タケダ軍薬複合体」の配下で、H2ロケット技術(種子島打上設備の土地建物を含む)をタダ同然で「文科省からミツビシへ」国有財産の「払い下げ」をさせた張本人ですね

そうです。ただし、ホモCIA配下のホモ次官会議は、ミツビシへの「国有財産払い下げ」はアベに「濡れ衣を着せる」という条件で、文科省の前川次官(当時)にH2ロケットの発射設備(種子島宇宙センター)を「タダ同然で」払い下げさせたのです。

前川前次官は、H2ロケットの「国有財産払い下げ」についても「証言する」責任がありますよ!

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38.       まよ姉ズ[1] gtyC5o5vg1k 2017年6月18日 08:28:10 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-216]
>>36

>投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 16 日 21:35:05
>2017/06/16 健康になるためのブログ
>有田芳生 2017年Jun16日 06:58
>ある政界関係者

ですね。伝言ゲームはどこまでいくのか・・・

[32初期非表示理由]:担当:アクセスが多いスレでスレ違い多重コメント多発するので全部処理
      
39.    2017年6月18日 09:28:47 : qjfRYv79rI : _YojuZEz6FY[4]

【安倍晋三の国家私物化の全容解明を!】

加計学園問題、森友学園問題で「安倍晋三の国家私物化」が次第に明らかになってきている。

安倍の友達の学校法人に土地の無償提供や巨額の補助金が入り込み、安倍友の御用記者山口の強姦事件が、もみ消し去れ、安倍晋三の国家私物化に手を貸した役人が出世し、逆に安倍晋三の国家私物化を阻止しようとした役人がクビになる。

こんなの法治国家でもなんでもない!民主国家でもない。

安倍晋三は、韓国で逮捕されたパクより酷い!

なんで日本の警察や検察は、この犯罪行為を調査しないのか。なにをビビっているのだ。そんなに安倍晋三のことが怖いのか?
日本の警察や検察は、一般庶民に対しては強気だが、権力者にたいしては何も言えないのか。
「弱い一般の人間には強く、権力者には弱い」警察や検察で本当に良いのか?それの、どこに正義があると言うのだ!

警察や検察は、なぜ健全な民主主義のための仕事をしようと考えないのか?
将来の日本が、民主主義の国であるのと、独裁暗黒国家であるのと、どちらが良いのか本気で考えて貰いたい。


    
40.       ソーカB層か[31] g1yBW4NKgmGRd4Kp 2017年6月18日 10:03:30 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-222]
>>39

>安倍晋三の国家私物化

国家どころではない「マスゴミの私物化」や「民進党の私物化」そして「共産党の私物化」を問題にしていきましょう。日本の維新の会などのゴミは問題にしなくてもいいですけれど。

いまのところ「私物化されていない」のは公明党だけです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/171.html

連立離脱を武器に、唯一、アベにモノが言える党です。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160918_21363

でわかるように、山口代表はシャッポ(操り人形)ですが、副代表の二人は

副代表 北側 一雄 = ホモ =CIA

副代表 古屋 範子 = ソーカ = NSA

です。

アベは、CIAからNSAに寝返ったのですが、副代表がCIAとNSAの両方に配慮した人事になっているので、従来通りの「連立離脱を武器にした」モノが言える体制を保っています。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6243424

>公明党の漆原良夫中央幹事会長

>野党側が再調査結果を受けた国会審議を求めていることについて、「できればやった方がいい。閉会中審査ということもある」と述べ、国会の場で説明責任を果たすべきだとの考えを示した

のですが、自由党や維新の会などの反ソーカ(反公明党)は、モーレツに反対しました。

私たちは、森友事件も加計事件も、閉会中審議をすべきだと考えています。

みなさんは、どう考えますか?


    
 
41.       覚醒した黄色いサルⅢ[-3] im@QwYK1gr2JqZBGgqKDVIOLh1Y 2017年6月18日 10:14:37 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-221]
>>40

閉会中審議というのは、正確には、閉会中審査ですね。

https://thepage.jp/detail/20130924-00000004-wordleaf

2013年には衆議院・経済産業委員会などで実施されています。

今年も法務委員会で「閉会中審査」を実施すべきではないのでしょうか?

以上は「阿修羅」より

あべせいけんがいくらひていしても嘘はうそです。いじょう。にゅうりょくができ麻セン

ぼうがいCA?

番外編:加計学園問題と皇室の闇

番外編:加計学園問題と皇室の闇

霧の向こうのプリンス・アキシノさんのサイトより
http://princeakishino.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
<転載開始>
礼宮様と川嶋紀子さんの婚約関連ネタはまだあるのですが、今回は一時中断して世間を騒がせている加計学園問題で「皇室に関連すること」を一度記録してまとめておきたいと思いました。

加計学園と森友問題の詳細については、詳しく解説してくれている良いサイトがたくさんあると思いますのでそちらに譲りたいと思います。当ブログでは皇室に関する部分のみを取り上げ、記録しておきます。

当初、加計学園の一件は森友学園と同様の(それ以上に深刻な)問題点を孕んでいると言われていたにも関わらず報道が少なく多くの国民から不審に思われていましたが、その後朝日新聞がスクープしたことを契機に、徐々に報道量も増えていきました。

しかし、加計学園のニュースは相変わらず重要なことをまだ伏せたままです。

その「重要なこと」とは、加計学園の件は美智子皇后陛下の親戚筋の人と、秋篠宮様が関わっているという問題です。

まず加計学園は当初、「大原謙一郎」氏という人物が理事として名前を連ねていました。
「赤木靖春」氏と「越宗孝昌」氏の間に名前がきちんと入っています。
加計学園理事に名を連ねていた大原謙一郎氏

しかし現在、加計学園の「役員一覧」を見ても大原氏の名前は見当たりません。
ttp://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html

それではこの「大原謙一郎」氏とは一体どういう人物なのか?
美智子皇后陛下には、正田修氏という実弟がいます。
そして正田修氏は、大原謙一郎氏の実妹と結婚しています。
つまり大原謙一郎氏は、正田修氏の義兄に当たる人ということになります。


そして大原謙一郎氏は、岡山県倉敷市にある大原美術館の理事長を務めていた人でもあります。
2015年(平成27年)2月28日から3月1日にかけて、秋篠宮様と次女の佳子様が「公務」として同美術館及び大原家本邸・大原美術館工芸等を訪れています。

この時にお二人をご案内した白髪の男性が大原謙一郎氏です。
大原謙一郎氏と秋篠宮様、佳子様
(朝日ニュースより)

右の杖をついている長身の男性が、正田修氏のようです。
正田修夫妻と思われる人物
(朝日ニュースより)

※この時期は丁度英国のウィリアム王子が来日している最中でしたが、なぜか秋篠宮様と佳子様にはわざわざこの倉敷公務が割り当てられ(大原美術館側の招待ではなく、宮内庁サイドから秋篠宮様らをそちらに行かせてほしいと依頼したという説も)、秋篠宮様らはウィリアム王子には一度も会えていないようなのです。両陛下と東宮ご一家は2月27日にウィリアム王子と接見しています。なお秋篠宮ご夫妻は2月26~27日は結核予防全国大会で福岡県に行かれており、どのみちウィリアム王子には会えていません。

秋篠宮様は同じ平成27年の6月11日から「全日本愛瓢会総会・展示会」臨席のため「公務」として再び岡山入りしていますが、その瓢箪の作品を展示していた会場が加計学園の国際交流会館だったのです。この時に秋篠宮様は岡山理科大学にも行かれ、加計学園の概要を聴取しています(岡山理科大学は加計学園グループです)。
秋篠宮様加計学園訪問
(宮内庁HPより)

秋篠宮様 加計学園 瓢箪1
秋篠宮様 加計学園 瓢箪2
(NHKニュースより)

秋篠宮様は全日本愛瓢会の名誉総裁を務めている関係で以前から何度も瓢箪公務に出ていらしたので、今回の加計学園視察は「たまたま」だったという見方もできるかもしれません。しかしこの当時は間違いなく大原謙一郎氏が加計学園の理事に名を連ねており、大原氏と会ったわずか3か月後に再び岡山入りして大原氏が理事を務める加計学園の概要まで聞くことを「たまたま」と考えることができるでしょうか?

加計学園の件が取り沙汰された後、大原謙一郎氏の名前がHPの役員一覧から速攻で削除されてしまったことは一体何を表しているのでしょうか。

ちなみに加計学園は獣医学部新設のための土地の無償譲渡が問題となっていますが、紀子妃の実弟である川嶋舟氏は麻布大学獣医学部卒業で獣医師免許を持っています。
これもただの偶然とは思えないものを感じます。

ネットでは加計学園と秋篠宮様の関連がかなり周知されてきていると思いますが、加計学園の理事であった大原氏が美智子皇后陛下の親戚筋であるという点はまだそこまで広く知られているとは言えないと感じています。

テレビでは到底取り上げられることのない、ひとつの「闇」がそこにあります。


<転載終了>

言論を支配するため、作り話が利用される

言論を支配するため、作り話が利用される

2017年5月25日
Paul Craig Roberts

何年も前、ジェームズ・ジーザス・アングルトンの話を聞いて、諜報機関として、関連づけられたくない暗殺なり爆発なり他の事件をうまくやりおおせた際、CIAなどの諜報機関は、他のいくつかの話と一緒に、事前に準備しておいた作り話を素早く押し出し、言説を支配するのに、マスコミを利用するのだという印象を私は受けた。“サウジアラビアが9/11を実行した”という新たな作り話は、擦り切れてボロボロになった最初の作り話の代わりとして使われているのではと下記記事で私は示唆した。「サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか?」 http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/ 英語原文 日本語訳文 

オズワルドがJFK暗殺をした作り話が、大いに疑惑を招くと http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/日本語訳文別の作り話がマスコミに登場した。一つは、彼が連中の売春婦と不倫をしたので、マフィアがJFKを殺害したというのだ。

そんな話は全くおかしいという事実にもかかわらず、多くの人々は信じてしまう。何も考えないだまされやすい人々は、ギャングは、女性を巡って、アメリカ大統領を暗殺するような危険はおかさず、他の女性を手にいれるだろうとは思いもしない。ロバート・ケネディ司法長官が、猛烈な勢いで、マフィアを告訴するようになるのが、マフィアにとって、一番いやなはずだ。

別の作り話はカストロがやったというものだ。これは、更につじつまがあわない。JFKは統合参謀本部/CIAのキューバ侵略計画を拒絶し、CIAによるピッグズ湾侵略への上空援護を拒否していた。JFKがカストロの暗殺対象者リストに載っていなかったのは確実だ。

別の作り話は、リンドン・ジョンソンが、ケネディ暗殺の黒幕だったというものだ。私が書いたように、さもなければ、アメリカ軍や治安機関に対するアメリカ国民の信頼を破壊することになるので、どの大統領でも、そうしただろうように、LBJが、統合参謀本部/CIA/シークレット・サービスのJFK暗殺策謀を隠蔽したことは疑う余地がない。ウォーレン委員会やマスコミや議会も、そうしたように、最高裁長官も策謀を隠蔽した。

“ジョンソンがやった”という話は、あらゆるものの中で最もばかげている。副大統領の個人的野望だけのために、統合参謀本部、CIA、シークレット・サービス、最高裁長官、議会とマスコミが、大統領殺害と隠蔽に参加するはずがない。副大統領の個人的野望というだけの理由で、副大統領が大統領を殺害するのを、これほど多くの強力な機関が許すだろうなどという発想はばかばかしいどころではない。

作り話と言えば、マンチェスター爆発に関するニューヨーク・タイムズへの情報漏洩で、我々が目にしていることも、そうではあるまいかと私は疑っている。漏洩の唯一の狙いは、政府説明を根付かせることだ。イギリス政府が情報漏洩について文句を言っているのは、漏洩の狙いを誤魔化すのに役立っている。

話を事前に用意しておくことで、他の言説を締め出すことが可能になる。政府は、9/11の警告を全く受けていなかったと主張しながら、誰が実行犯か即座にわかり、政府説明が定着したことを想起願いたい。パリ事件、ニース事件、ボストン・マラソン爆発も同じで、他の全てもそうだと思う。

当局は、実行犯連中の氏名とともに、説明を即座にひねりだす。読者お好みの表現を選択願いたいが、実行犯なり、スケープゴートなり、とされる連中は常に死亡し、自分たちが実行したのではないと否定したり、誰にやらされたのか話したりできなくなる。思いつく唯一の例外は、ボストン・マラソン爆発に関係しているとされる弟だ。二人の警官が彼を射殺しようとしたが、彼は不都合にも命をとりとめてしまい、以来消息は全く不明だ。でっち上げ裁判として、法廷は、彼のかわりに自供した弁護士を任命し、陪審員はその弁護士の自供に基づいて、有罪判決をした。

オズワルドは、警察が彼を訊問する前に、ジャック・ルビーに射殺された。銃を持った私人が、警察で、オズワルドを至近距離で銃撃できる場所にい合わせたことへの説明は皆無だ。オズワルドが弁明を許されていなかったのは明らかだ。そして彼以降のスケープゴートもそうなのだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/25/cover-stories-used-control-explanations/
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大本営広報部、モリ・カケ疑惑をとぼけるタヌキ・キツネの言い分ばかり。
メシトモが、官邸の主張を代弁する昼の痴呆番組。顔ぶれを見た瞬間、まず音声を消す。

内容のない集中豪雨呆導、現代版治安維持法、共謀罪隠蔽が狙いだろう。

日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

はなこさんより情報を頂きました。


杉並からの情報発信ですさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/344a28d36ea7f5e611250f42cbf7673a
<転載開始>

【今日のブログ記事】  ■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

2017年05月16日 07時01分46秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。   

昨日月曜日(2017.05.15)に放送しました【YYNewsLiveNo2263】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/372610474

【放送録画】

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。

日本と米国の国民は、最高裁判所長官と判事の任命権は政府が握っていることを知らないので、最高裁判所が政府権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らないのだ。

日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。

日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。

New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている!
①歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である!

歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。

②歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である!

【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。

それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。

③日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。

『通貨発行権は日銀が持つ』と規定されているのは、『大日本帝国憲法』下の1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。

「第1条 1項 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。

④日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。

にもかかわらず、『大日本帝国憲法』下の1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。

これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。

⑤日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である!

自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。

これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。

New!▲米国における支配権力による『重大な憲法違反』批判も是正もされずに今も公然と行われている!!

①米国憲法には【通貨発行権】は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず100%民間銀行であるFRBが【通貨発行権】を独占して世界基軸通貨であるドル紙幣を印刷して発行しているのは明白な『憲法違反』である!

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める
こと』と書かれている。

それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している のは明白な『憲法違反』である。

②米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。

すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っているこ
とを規定しているのだ。

それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

③米国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、【準備預金制度に関する法律】を成立させて『信用創造特権』】を勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。

上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。

日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、①中央銀行が通貨発行権を独占している②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している③政府が国債発行権を独占していることの三つである。

これら『三つの重大な憲法違反』を是正するのは、『三つの信用創造特権』をそれぞれ中央銀行、政府、民間銀行から取り上げることである!

それができるのは『利権・特権を拒否し政府や官僚や学者やマスコミの嘘にだまされない賢明で闘う「フツーの市民」=『革命派市民』であり、市民革命派が闘いに決起して日米両国で『市民革命政権』を樹立し憲法違反の『三つの信用創造特権』をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないのだ!

▲日本と米国の市民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取った1997年の『韓国民主化闘争』に学べ!

韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った!

日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。

これこそが最重要課題だ!

(終り)



<転載終了>

牛サマディー君の読書レビュー③:「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 〜エマニュエル・トッド氏によるロシア分析〜

牛サマディー君の読書レビュー③:「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 〜エマニュエル・トッド氏によるロシア分析〜

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=127433
<転載開始>

    牛サマディー君の読書レビュー③:「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 〜エマニュエル・トッド氏によるロシア分析〜

 第三弾です。再度ロシアについて執筆させて頂きました。
     私たちは、ロシア・プーチンを正しく理解する必要があるのです。何故でしょうか。更に言えば、何故私たちは真実に目覚める必要があるのでしょうか?今回はそのことについて書きました。
     今回取り上げる書籍は、以前時事ブログで取り上げられたものです。本書のおおまかな内容は、そちらでスプートニクによる分かりやすい解説が紹介されているので、興味のある方はそちらを参照して下さい。今回はその記事とは別の観点、つまり著者エマニュエル・トッド氏によるロシア分析をピックアップして紹介させて頂きます。
    (牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
    
「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 エマニュエル・トッド著
    

我々の力 意識の光



戦争はもちろん支配層の意図により引き起こされるのであるが、そこには民衆を騙すというプロセスが必ず存在する。つまり我々一般市民が冷静に真実を見据えているならば戦争は引き起こされえないのであり、全ては我々の「意識」にかかっている。

これまで勃発してきた戦争の数々を振り返るならば、支配層がコントロールする大手メディアが嘘情報を流布し、他国や他民族、他宗教に対する誤った憎悪を民衆に植えつけ、人々を好戦的な意識へと誘導する心理的手法が常に用いられてきた。戦争の火種を無くし平和な世界を構築していく為には、我々が自身にかけられた洗脳を解き、真実に目覚めることが決定的な意味を持つ。このことについて竹下氏は、次のように述べている。

(前略)一人の人の理解の閃光が、人々の意識を確実に変化させているのです。(以下略)   
Q&Aコーナー(質問と答え)銀行家のパワーの源 より引用    


(前略)あなたは何も出来ないと思っているかも知れませんが、あなたの認識の光は、光の速度で世界に広がるのです。光が広がれば闇は居場所がなくなるのです。(以下略)    
シャンティ・フーラ時事ブログ[NAVERまとめ]中東和平って何だった?欧米のホンネと覇権主義がパレスチナに産み出した不幸の卵  より引用    


(前略)ですから、こうした闇の活動を暴露しようと戦っている人たちの活動を、陰謀論と言って馬鹿にする者たちは、人々の覚醒を妨げるというその行為によって、悪に加担しているのと同じなのです。
(以下略)    
シャンティ・フーラ時事ブログ [真実を探すブログ]プーチン大統領がNWOアジェンダ(新世界秩序計画)やウクライナ、欧米を批判!「世界中を刑務所にする」 より引用    


    我々が信じ込まされている’偽り’。
    政治、経済、医療、教育、食、歴史、宗教、科学、美術、宇宙・・・
驚愕すべきことに、’偽り’はありとあらゆる分野に渡っている。我々はそれら全てを丁寧に解きほぐし、完全なる真実の世界を追い求めなければならない。


pixabay 〔CC0〕



でっち上げられた敵、意図された対立



「ドイツ帝国」が世界を破滅させる
エマニュエル・トッド
[Amazonより引用]

今回紹介する本は『「ドイツ帝国」は世界を滅ぼす(エマニュエル・トッド著、文春新書)』トッド氏は人口学者であるのだが、本書における彼のロシア分析が非常に興味深い。彼は欧米メディアのプロパガンダに毒されておらず、彼自身の頭脳で自立的に物事を考察する学者であると言える。
    自立する人の放つ言葉は、聴く者に深い気付きを与える。

ロシア・プーチンに関する誤ったイメージを解き、正確な理解を得ることは極めて重要な事である。それにより、支配層が撒いた戦争の火種を摘み取ることが出来る。真実の追求は、我々がこの世界で生きるうえでの義務ではないだろうか。以前一度取りあげたテーマであるが、今回もう一度、別の視点から取りあげてみたい。

トッド氏は人口学者としての立場から独特な視点でロシア社会を分析しており、以前紹介したコールマン博士と同じく、ロシアに対して肯定的な評価を下している。探究の道は異なれど、真理は普遍的なものなのである。
まずはじめに、トッド氏は次のように述べている。

ロシア脅威論は西洋が病んでいる証    
(中略)西洋はたしかに世界で圧倒的に支配的だが、それと裏腹に今日、そのさまざまな部分において不安に駆られ、煩悶し、病んでいる。財政危機、所得の低迷ないし低下、経済格差の拡大、将来展望の不在、そして大陸ヨーロッパにおいては少子化など、いろいろな問題がある。
イデオロギーの側面から見ると、ロシア脅威論はまずスケープゴート探しのように、もっといえば、西側で最小限の一体感を保つために必要な敵のでっち上げのように見える。(以下略) P20,21より    


    このようなこと、つまり’敵のでっち上げ’は、日本社会においても言えるのではないだろうか?つまり、中国や韓国に対する激しい憎悪である。日本会議関係者、ネトウヨ達、彼らの主張は下劣そのものであり、明らかに精神が病んでいる。彼らの唱える’美しい日本’は偽物である。決して同調してはならない。

    他民族を排斥するなどという下らないことに貴重な精力を費やすのは愚かである。自国の闇へと目を向けることのない盲目的愛国主義も愚かである。

ナルシズムに陥るでも自己を卑下するでもなく、ただただありのままを見つめよ。


これは古今東西様々な賢者達により説かれてきた教えである。自己に対しても、社会に対しても、このような態度で向き合わなければならない。それによって初めて根本的な変革が起こり得るのである。

pixabay 〔CC0〕


(続きはここから)

言うまでもなく日中対立や日韓対立は‘演出’されたものであり、このことは既に様々な論者によって指摘されている。

誰が対立を煽動しているのか?
対立により誰が得をするのか?
彼らの意図は何なのか?

    邪悪な支配層に決して騙されず、我々は深く気付いていなければならない。
騙されている状態においては、本質を見ることなど出来ない。以前の記事で、‘プーチン嫌い’の雰囲気は意図的に創り出されたものであることを説明した。人々の目が曇らされてしまった。著者は次のように述べている。

(前略)プーチン嫌いの雰囲気によって、人口学的な指標によって疑いの余地もなく明らかになる本質的な事実がわれわれの目に隠されてしまいました。それはつまり、ソ連の崩壊から、モダンでダイナミックなひとつの偉大な社会が生まれたという事実です。(以下略) P87より    


映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督が、現在プーチンに関する映画製作に取り組んでいるらしい。大いに期待したい。


<転載終了>

ロシアの電子兵器は、米空軍と船舶を容易に無効化することができる

ロシアの電子兵器は、米空軍と船舶を容易に無効化することができる

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12266338327.html
<転載開始>
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https://maps.southfront.org/military-situation-in-syria-on-april-27-2017-map-update/

シリアにおける米露の軍事衝突を避ける覚書の復活を米国政府は露国政府に頼まざるをえなかった
2017/04/29 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704280000/
4月7日にアメリカ軍がシリアの軍事施設を巡航ミサイル(トマホーク)で攻撃した直後、ロシア政府はこの覚書の無効を宣言していた。地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスが59発のトマホーク巡航ミサイルを発射したのだが、ロシア側の発表によると目標であるシャイラット基地に到達したのは23発に過ぎない。

アメリカは巡航ミサイルのルートをレバノン経由にしたが、5発は途中で地上に落下、残りは地中海に落ちたと見られている。レバノンを経由させたのは高性能の防空システムS-300やS-400を避けるためだったというが、ECM(電子対抗手段)で落とされた可能性が高い。S-300やS-400は配備されている数が多くない上、このシステムを操作できる要員がシリア軍には少ないようで、ロシア軍を守るために使われているだけだと見られている。

こうした情報が正しいとするならば、巡航ミサイルによる攻撃はシリア政府やロシア政府に対する恫喝にはならず、むしろアメリカ軍の弱さを示すことになったと言える。アメリカが「張り子の虎」に過ぎないことを世界に示してしまったということだ。ロシア軍とアメリカ軍が戦闘になった場合、アメリカは厳しい状況に陥る。
59発中23発命中だと、トマホーク率が悪いので、ジャミングされた可能性があります。
米のイージス艦を黒海で機能停止した件は知っていたが、防空システムにも、その技術が応用されているようです。
通常兵器では、すでにネオコンはロシアに勝てません。10年くらい遅れている。
ロシアて、アメリカと違って、恫喝やハッタリかまさないが、地味に粘り強く淡々んとやっている印象。ロシアも、リバースエンジニアリングを出してきたのかどうなのか(笑)

米のイージス艦を黒海で機能停止した件↓



ロシアの戦闘機Su-24 黒海で米国のイージス艦ドナルド・クックのイージスシステムを無力化
2014年4月21日 阿修羅
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/725.html
ロシアの戦闘爆撃機スホイ24が、黒海で米国の最も近代的な戦闘システム「イージス」を搭載した空母「ドナルド・クック」を麻痺させた。ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、ロシアのマスコミおよびブロガーたちが盛んに議論しているこの出来事について見解を表した。

黒海の中立水域に入った。その目的は、ウクライナとクリミアに関するロシアの立場に関連した威嚇行為と軍事力の誇示だ。同水域への米軍艦の進入は、軍艦の艦種ならびに滞在期間に関しても、モントルー条約に違反している。

これを受けロシアは、「ドナルド・クック」の周辺を飛行するために非武装のスホイ24を派遣した。専門家たちによると、スホイ24には最新のロシア製電波妨害システムが搭載されている。伝えられているところによると、「イージスシステム」は、遠距離から接近するスホイ24を探知し、戦闘警報を鳴らした。全てが通常通りに行われ、米国のレーダーは飛行コースを計算した。だが突然、画面がフリーズした。「イージスステム」は機能せず、ミサイルは目標指示を受け取ることができない。だがすでにその時、スホイ24は「ドナルド・クック」の上空を通過し、空中戦闘機動を行い、目標に対して仮想のミサイル攻撃を実施した。そして旋回し、再び演習を繰り返した。それは12回に及んだ。「イージスシステム」を復活させ、対空システムに目標指示を与える試みは、全て失敗したようだった。ロシアの政治学者パーヴェル・ゾロタリョフ氏は、米国側からの軍事圧力に対するロシアの反応は極めて穏やかなものだったとの考えを表し、次のように語っている。


その解説映像と、投稿者コメントの前半↓


AMERICAN MAGAZINE THE NATIONAL INTEREST How Russia's Edge in Electronic Warfare Could 'Ground' the U.S. Air Force

ロシアの電子戦(Electronic Warfare,電磁波にまつわる軍事活動)の原動力であるKRET—Radio-Electronic Technologies—は、強力な新しい地上ベースのジャミングシステムのテストを開始しました。米国軍の任務遂行に重要な、世界各地のデータリンクを切断する可能性があります。このシステムは、S-300V4やS-400のような先進的なロシア製対空防衛システムと連携して、航空任務を混乱させるように設計されています。

モスクワに本拠を置く、TASS通信社に語ったある企業のソースによると、システムは、複数の独立した妨害モジュールを持ち、複合的なデジタル信号を使用し、コマンドおよび制御システムを、拡張された範囲で攻撃することが可能である。また、複数タイプのシステムを、同時に攻撃することも可能である。「同時に制止を確実にするマルチチャンネルステーション、多角的な航空電子工学システムが作成された」と、TASSに語った。

新しいシステム—TASSが報告しなかった部分—は、防空システムとシームレスに統合されるように設計されています。「航空宇宙軍の目標を集中的に管理する目的で、行動に関するリアルタイムの自動データ交換を実施している」ソースは、TASSに語った。

2017/04/16 に公開

Russia's Electronic Weapons Can Easily Neutralize the U.S. Air Force And Ships
https://www.youtube.com/watch?v=aHojZOElBo8

<転載終了>

「大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー(5/5)

【大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー  

    
    
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■人類が生き残るために必要なこと

――津波だけのことを考えていてもダメなんですね

飯沼「そうです。『いかにして、人間は長生きすることができるか?』ということについて取り組まなければならない。総合的に考えないと、津波を予言することなどできませんから。私は、子供の頃から大人たちに対して反抗していました。何で反抗したかと言えば、やっていることがおかしいから。日本の民主主義は、『和』なんですよ。みんなで協力して話し合いをして決めましょうというのが『和』なんです。政治も産業界も学校も組織は、みんなそうです。だけど、皆で決めたことが本当に正しいのか? 私は皆が常識化していることに対して異論を唱えた。たとえば、歴史についてもよく調べてみると嘘であることも多い。だから、私は異論を唱えたのです。けれど異論は通用しない社会ですからね。異論の中には真実もあるのだけれど、『和を持って尊し』として、誰も疑問を持たない。

 今の政治だってそうでしょう? 選挙で選んだ人が正しいかと言えば、時間が経てばメッキが剥がれてきますよね。必ずしも多数決の意見が正しいわけではないんです」

――1人ひとりが周りに合わせるというよりも、自分の考えをもっと信じることが大事なんですね?

飯沼「そうです。私は現在87歳ですが、会社の経営もして、現役で頑張っています。これは、私のことを生かしてくれた神様がいるんだなと感じています。神様というのは、宗教ではなくて、誰にでも宿っています。神というのは自分でも分からないことを教えてもらえる存在なのです。これから、まだまだやりたいことはたくさんあります。私は今、化学肥料ではなく、有機液体肥料を開発しています。大手企業も私の研究に注目しています。そして、仙台市の真ん中に津波から避難できる70階建てのビルを建てたいとも考えています。私は、人間がこの先、何年まで生きることができるのかという課題にも取り組んでいるんです。そうやって総合的に研究することで、人類を生き延びさせると思っています」

 飯沼氏は、津波のことだけでなく、人類がどうやったら生き延びられるかということを総合的に考えて精力的に研究を重ねている。また、危機が訪れることを予言するだけでなく、どうやったら避けられるのかということまで具体的に考えているのだ。3.11東日本大震災の大津波を予言的中させた飯沼氏は、近い将来、巨大災害が来ることを予言している。我々はその予言を肝に銘じて、来るべき日に備えて準備しておく必要があるだろう。人類が生き延びるためにも、今後も飯沼氏の研究に注目していきたい。(取材・文=白神じゅりこ)

※画像は、Thinkstockより

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2017年6月29日 (木)

「帰れコール」浴びる安倍晋三首相は、「臭いものにフタをしてあらゆるものを隠す」など公私ともに「隠し事」が多すぎる

「帰れコール」浴びる安倍晋三首相は、「臭いものにフタをして
あらゆるものを隠す」など公私ともに「隠し事」が多すぎる

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、「臭いものにフタをしてあらゆるものを隠す首相」との
悪評をもはや隠し切れなくなっている。東京都議会議員選挙戦で街頭演
説に姿を見せると、「森友学園・加計学園疑惑隠し」に不満を抱いている
有権者から「帰れコール」を浴びせられるので、終盤戦になっても、自民
党は、姑息にも「安倍隠し」を続けている。しかし、本当に隠したいのは、
「肺ガン(ステージ4、リンパ節に転移)で余命3か月」と主治医から告知
され「ドクターストップ」をかけられていることだ
以上は「板垣英憲氏」ブログ
演説すればすぐにばれます。発言内容が矛盾だらけになります。すでに
脳にまで癌が転移しているものと思われます。早く入院するのが一番です。
病人が総理を務めているとは危険極まりありません。国民もあの世に連れ
て行くつもりなのかも知れません。               以上

6月の黙示録 : 世界中に日々出現する信じがたい悪天候や自然現象はどんな未来を示唆する?

6月の黙示録 : 世界中に日々出現する信じがたい悪天候や自然現象はどんな未来を示唆する?         

               

                2017/06/14             

                                           

南アフリカ史上最悪級の森林火災の後のクニスナ 6月10日

vk.com

6月9日の米国の保険業界メディアの記事より

insurancejournal.com

エックハルト・トール著『ニュー・アース』(2008年)より

人類の集団的な意識と地球の生命は本質的につながっている。

古い意識が解体すれば、それと呼応して地球の多くの場所で地理的にも気候的にも自然に大きな変化が起こる。その一部を私たちはすでに目にしている。

最近、空や自然災害の「光景」について、以下の2つの記事を書きました。

やはり変化の刻は近いのかも……と思わせる光景の数々 : 2017年6月はまだ4日しか経っていないのに、世界中の天空の「異様」は加速しているようで (2017/06/04)

あまりにも奇妙な様相だったこの5月の天空は何かを示しているのかいないのか (2017/05/22)

この6月に入ってから、世界全体として見れば、その光景は何だかとてもすごくて、自然災害だけではなくとも、いろいろな事象がものすごいスピードで通り過ぎていきます。

最近の私は、聖書「ヨハネの黙示録」第 8章の「ああ、災いだ、災いだ、地にいる人は災いだ」を呟くことが多いのですが、少し前の記事、

紛争・暴力・自然災害…… 2016年の地球では「1秒に1人の避難民が発生」していた (2017/05/24)

に書いたように、今はそれにリズムとメロディがついて変な呟きになっていまして、気づけば「わざわい音頭」というような風合いになっています(おいおい)。

まあしかし、日本に関していえば、寒かったり暑かったりと気温のほうは大変ですけれど、自然のほうは比較的荒れていないのかもしれません。ですので、個人的な環境では、今のところ、そんなに「はあ、わっざわいだ〜♪」というような感じにならなくて済んでいるのは素直にありがたいことです。

そういうように、いつ読んでも楽しいヨハネの黙示録ですが、最近、ある「雲」を見ていて、ふとヨハネの黙示録の下の部分を何となく思い出したことがあります。

ヨハネの黙示録/ 09章 03節
そして、煙の中から、いなごの群れが地上へ出て来た。このいなごには、地に住むさそりが持っているような力が与えられた。

ヨハネの黙示録/ 09章 07-08節
さて、いなごの姿は、出陣の用意を整えた馬に似て、頭には金の冠に似たものを着け、顔は人間の顔のようであった。 また、髪は女の髪のようで、歯は獅子の歯のようであった。

下の写真は、ロシアのクラスノヤルスクという場所で、6月11日に撮影された写真です。

2017年6月11日 ロシア・クラスノヤルスクの空

nofia.net

単にイメージの話ですが、この何だかわからない形状の雲を見ていて、「イナゴと似て、馬にも似て、冠にも似て、髪にも似て、獅子の歯にも似て」というように何となく思ったのでありました。

そんなわけで、黙示録気分が盛り上がる中ではありますが(ひとりで盛り上がってるだろ)、それとは別に、この6月の自然の光景はやはりすごいと思いますので、6月前半の印象的な自然の事象を羅列という形にはなりますが、ご紹介したいと思います。

もちろん、これは一部であり、この6月に世界で起きている自然のさまざまの数は本当に大変なものになると思います。

冒頭に、アメリカの今年5月の自然による被害の記事を載せましたけれど、天候によるものだけで 4000億円以上の被害額になっていることが報じられています。天候だけというと、主に竜巻と強風、落雷、豪雨と洪水などによる被害です。

では、2017年6月前半の、前回の記事後の 6月7日くらいからの黙示録的光景を世界の報道や SNS よりご紹介します。 6月7日くらいからというのは、言い換えれば、要するに、この「たった1週間あたりの間に起きたこと」でもあります。

なお、あまり関係のないことかもしれないですが、ルドルフ・シュタイナーの 111年前の言葉を載せておたいと思います。これは、シュタイナーの『天地の未来: 地震・火山・戦争』に収められています。

1906年のルドルフ・シュタイナーの講演『弥勒の世界の到来』より

弥勒仏は人間に、善良な志操の意味を明らかにします。そうして、人間は自分がどの方向に行くべきかを知るべきでしょう。抽象的な理想の代わりに、前進する進化に相応する具体的な理想が現れるでしょう。

そのようなことが達成されなかったら、地球は唯物論のなかに沈没し、人類は大きな災害ののちに、この地上で、あるいは次の惑星ですべてを新たに始めねばならないでしょう。

では、ここからです。

2017年6月前半の世界の事象と光景

ノースダコタの雲と竜巻の驚くべき饗宴 (米国 6月10日)

Furious Skies

 

6月に雹により「除雪車」が出動 (米国ミネソタ州 6月11日)

vk.com

 

エクアドルの超巨大地滑り (チンボラソ 6月9日)

fobosplanet

 

コロラドのマザーシップの墜落的な雲 (米国 6月11日)

Colt Forney Photography

 

嵐の前の超巨大積乱雲 (米国フロリダ州キャプティブ 6月11日)

・vk.com

 

ミネアポリスの雲 (米国ミネソタ州 6月11日)

・vk.com

 

レスボス島のM6.3の地震の後(ギリシャ 6月12日)

twimg.com

 

ビラ星人のようなオレンジの雲(ロシア・オレンブルグ 6月12日)

vk.com

(参考画像 / ビラ星人)
・ウルトラセブン第5話『消された時間』(1967年10月29日)

 

カリフォルニア州からカナダまで300キロメートルを貫いたロール雲 (カナダ・アメリカ 6月9日)

Instagram

 

ワイオミング州ウィートランドに降った雹の大きさは(米国 6月8日)

vk.com

 

ヨアニナのダウンバースト(ギリシャ 6月8日)

vk.com

 

パキスタンの砂嵐 (パンジャーブ 6月10日 2名が死亡)

Crowded Videos

 

中米ホンジュラスの洪水 (6月10-11日)

vk.com

 

ペルミの超巨大積乱雲(ロシア 6月12日)

fobosplanet

 

壮絶な様相のアスペラトゥス雲(ポーランド 6月12日)

Instagram

 

バングラデシュの洪水と地滑り(147人が死亡、多数が行方不明 6月13日)

ABC News

 

コミ共和国の洪水(現在も継続中 ロシア 6月14日)

vesti.ru

 

ミネソタ州の竜巻(米国 6月13日)

twimg.com

ちょっと力が尽きてまいりまして、このあたりまでとさせていただきますけれど、実際はまだご紹介したいものはたくさんあります。

それだけ驚異的な光景が多いのです。

インターネットや SNS が世界中に張り巡らされている現代社会では、今後もさらにネット上に「黙示録」が溢れることになるのだろうとも思います。

以上は「IN DEEP」より

世界はまだまだ荒れてきます。この程度で治まれば良いのですが、それは不可能です。覚悟が必要です。                                   以上

放射能の影響を調べるため子供たちの喉を切るフクシマの切り裂き魔(^_^;)

放射能の影響を調べるため子供たちの喉を切るフクシマの切り裂き魔(^_^;)

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/121e34270b8c0428261ca1e8886e0b7a
<転載開始>
2017年05月30日 | 放射能と情報操作
日本超音波医学会 ・第90回学術集会(2017年5月28日)抄録

『被ばくの影響を見るため子供たちののどを切る。生存率向上のためではない。』

生存率の向上を目的とせず、被ばくの影響を見るために子供たちののどにメスを入れてよいと思っている。信じがたい倫理観の欠如だ。被ばくの影響は出てないのに100人以上の子供ののどを切って平気なのか。この記述を、のどを切られた子供たちが長じて知ったらいったいどう思うだろうか。
鈴木真一教授は、過剰診断の概念をまだ理解できていない。
2017/05/29(月) 06:20:54早川由紀夫の火山ブログ
『過剰診療「フクシマの切り裂き魔」(^_^;)か、それともフクシマの「深刻な放射能被害」かの二者択一』それ以外の他の選択肢は何処にも無い
★注、
福島県検討委はフクシマの放射能の影響を頭から全面否定するばかりか『小児甲状腺がんは他の悪性新生物(がん)とは違い、予後が良好で死亡率は低く何の心配も無い』と言い張るが、それなら今まで福島県検討委は小児甲状腺がんを見つけ次第、全摘出しているのですから辻褄がまったく合わない。
『過剰診療である』との当然の非難に対して甲状腺検査の責任者である鈴木真一福島県立医大教授は、『小児甲状腺がんは見つかった段階で既にリンパ節に転移するなど進行が非常に早く、甲状腺の全摘出は決して過剰診療ではない』と事実上福島第一原発事故の放射能被害である事実を認めている。
甲状腺は小さな臓器だが成長ホルモンを分泌するので成長期の子供では非常に大事だし、全摘出するとホルモン剤等の薬を一生涯飲み続ける必要がある。

『思考方法や発想があまりにも科学的すぎるガリレオ・ガリレイ的な早川由紀夫の不幸』

火山学者の早川由紀夫群馬大教授は2011年のの3・11で政府やマスコミが隠蔽する中で、福島第一原発が3時間後にはメルトダウンして大量の放射能を撒き散らしている事実を、いち早く火山灰の被害予測の手法を用いてフクシマの放射能汚染予測図を公開、その科学的な手法は絶賛されている。
ところがその後は(勇み足?)『福島県での農産物の生産流通はオウム真理教がサリンを撒き散らした無差別テロと同じ』と発信して、大論争を巻き起こす。ネット世界でも放射能被害で数多くの論争を繰り返していたが、相手は福島医大副学長の山下俊一が憑依した現職の医師か医学関係者とおぼしき御用学者のネット工作員である。ところが早川由紀夫は火山には詳しくても医学では素人だった。
プロ棋士を相手にして平手で囲碁が勝てる素人がいないように、医学者と医学論争をして勝てる素人は普通はいないのである。部分部分では勝てても、最後には絶対に必ず負ける。
心配していた通り、その後あの早川由紀夫は丸め込まれて『安全・安心。放射能は何の心配も無い』と言い出して現在に至っている。

『福島県の小児甲状腺がんの原因はスクリーニング検査時の超音波だ!!?(^_^;) 早川由紀夫語録』

多くの人々は根本的な誤解をしているが、そもそも科学研究には間違いは付きものであり、ノーベル賞学者の山中伸弥でも9割は間違う。科学の間違いは何ら恥ではないし論争して負ければ、その後にあっさりと反対側の『放射能は安全』に転向した火山学者の早川由紀は科学者の手本で、天晴れな態度である
転向して『放射能は怖くない』と言いながら、何しろ科学者なので早川由紀夫の発想や思考方法が徹底的に科学的である。福島県検討委の超音波による甲状腺検査(2011~2013年度)で100人を超す大勢が小児甲状腺がんが発覚したが全て『スクリーニング検査だから』と押し通す。(最初から放射能の影響を全面否定する)
ところが、2順目検査でも1順目と同程度のとんでもない人数の小児甲状腺がんが検査で発見されるに及び、科学者の早川由紀夫先生は甲状腺がん検査に使った超音波(エコー検査)こそが福島県の甲状腺がんの原因だと言い出した。
福島県検討委の甲状腺検査(2011~2013年度)で100人を超す大勢が小児甲状腺がんが発覚した時に、全て『スクリーニング検査だから』と言って逃げたが、本来なら発見されない小さな癌がスクリーニング検査でいち早く見つかった(数年分か~十年分を先取りして見つけた)とすれば、今のように2順目検査でも大勢見つかっては絶対に駄目なのです。
しかも1順目で健康だった子供が2順目では発症している。それなら、→早川由紀夫の恐怖の仮説『超音波検査で甲状腺がんが発症した』が正しいのである。

『だからそう言ったろう!ロボット廃炉作業ももはや無理 』2017/2/27(月) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ 科学に限らず何でも叫ぶぞ

だから言わないことじゃない。廃炉の唯一の頼みの綱、ロボットでの作業も不可能になりつつあるのだ。
朝日新聞2月19日より引用
9日に投入されたロボットのカメラは、約2時間で視野の半分ほどが映らなくなった。放射線が強いと、電子部品はどんどん劣化して壊れていく。それに伴って現れる画像のノイズの量から、線量が推定できる。東電は最大で毎時650シーベルトの線量と推定。1分弱で致死量に達する値だ。16日には前後に2台のカメラを搭載した調査ロボットが投入された。後部カメラを持ち上げる姿から通称「サソリ」。14年から開発が進められてきた調査の切り札だ。
線量計も搭載しており実測できる。サソリは格納容器の中心部まで進み、線量を計測したり、高温の核燃料によって溶かされて穴が開いた圧力容器の下部を撮影したりする計画だった。溶け落ちた核燃料が原子炉最下部に積もる様子も確認できるのではないか。そんな期待もあった。だが、圧力容器に近づく前に、駆動部に堆積(たいせき)物が入り込むなどして動けなくなった。
    (引用終わり)
 もはや万事窮す。700シーベルトでカメラすら壊れ、頼みの綱、ロボットも壊れるのだ。もう悪あがきはやめよう。チェルノブイリの方法しかないのだ。つまり『石棺放 置』だ。
 もちろん、すぐやってくる各地の原発の廃炉のためのロボット作業の研究開発は必要だから、石棺放置の処理過程でもロボット開発の実証はできるし、やるべきだ。だから現状のロボット作業は継続して行い、同時に石棺放置の
作業を始めるべきだ。
 もちろん、前回書いたように石棺も完璧ではない。しかし、それしかやりようがないのだ。もちろんこれによって福島東部はまったく近寄れない『陸の無人島』となり日本地図から事実上抹消される。
 尖閣諸島も竹島も『失いたくない日本固有の領土』なのだから肥沃な福島東部が陸の無人島となって事実上日本から消されてしまうのは無念至極だろうが、みずから犯した罪と罰なのだ。
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『原発廃炉作業に絶望、もはやお手上げ、死の墓場への道 』2017/2/11(土) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ 科学に限らず何でも叫ぶぞ

これで万事休す、です。もはや東電と政府が行っている、これから40年もかかるとされた廃炉作業はほとんど不可能となりました。まず、地元河北新報の記事を引用しましょう。
     (以下引用)
2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時530シーベルト(Sv)と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第1原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
 内部調査は1月26、30の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。30日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料(燃料デブリ)の可能性がある堆積物を初めて確認した。映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約5メートルの作業台のうち、約1平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座(ペデスタル)の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。 線量計による測定との誤差の範囲は30%程度という。2012年3月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時73シーベルトだった。東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。
      (引用終わり)
 この530シーベルトという放射線量は絶句するほどとんでもなく高いレベルだ。最近の朝日新聞などの報道では530シーベルトどころか700シーベルトだったということだからなおさらである。
 人間は国際放射能防護委員会の基準によれば『人は4シーベルで死に至る。7シーベルトで全員即死となる。』それの100倍の放射線量である。とても人知が考えうるレベルではない。
 これからこの燃料をロボットでと出すというがこれは全く危険な、無茶な妄想である。仮にロボットで外部にうまく取り出してもそれをどう処理するのか?とりだした燃料は周辺の機器、装置と合体しておりこれをロボットがはがして持ち出すなど不可能であるが、もしそれが成功しても外部に持ち出された燃料は半径50キロ以内に近づくことも出来ない。
 したがってロボットの操作を東京の東電本社からでも行うつもりか?福島県の避難民がせっかく帰還できたのに再び避難させるのか?したがってこの溶け落ちた核燃料は元々『とりだしてはいけないもの』だったのだ。つまり『廃炉作業はナンセンスだった』わけだ。
 したがって危険きわまりない燃料取り出しなどお手上げなのだからこのまま何百年も『放置』する以外にないのだ。すでにこのような放置はチェルノブイリで原発事故でとられた方法だ。『方法』というより『野放し』『垂れ流し』である。
 分厚いコンクリート壁で何重にも遮断する。しかしこの遮断の恐ろしさは地面下部の処理だ。メルトダウンした燃料はやがて容器下部を突き抜け、建屋下部の割れ目から地面の中に浸透する。もちろん地下水の汚染だ。周辺の地下水は氷土壁によってある深さまで遮断できてもその氷土壁の高さ以下に侵入するとこれもお手上げなのだ。
 何百年もの間、日本人は東日本にとんでもない『死の墓場』のお荷物をかかえることになる。人間の科学文明の末路の墓場を見てそのころの人類は何を想うか、何を笑うか。

<転載終了>

世界中の偽旗テロ事件はこのようにして準備されています。

世界中の偽旗テロ事件はこのようにして準備されています。

マンチェスターの偽旗テロ事件の撮影シーンがリークされました。
以下のようにして事前に準備をしています。彼等はこのような準備をして世界中で偽旗テロ事件を起こし、世界中の人々を騙しているのです。彼等は何らかの目的を達成するために偽旗事件を起こします。
彼等はクライシスアクター(偽旗事件を演じる俳優たち)に犠牲者や警察を演じさせながら事件現場を創り出し撮影します。しかし複数のクライシスアクターを雇えば、誰かがその映像をリークするはずです。
今回もどうやらRT(ロシアTV)にリークされたもようです。しかもクライシスアクターの数にも限られているのでしょうか、同じアクターを二度使ったりしています。最初は犠牲者として、二度目は目撃者として。。。
ところが顔が同じなので同一人物だということは一目瞭然です。
バカらしくてやってられません。

http://investmentwatchblog.com/false-flag-filmed-ready-for-release-london/
(概要)
5月25日付け

イギリス、マンチェスターで起きた偽旗テロ事件の準備状況をお見せします。

彼等は事前に偽旗テロ事件の演技と撮影を行います。

米一般調達局は、SERCO社(英アウトソーシング会社)にお金を支払いクライシスアクターを探してもらっています。そしてSERCO社は世界中の再委託業者からクライシスアクターを派遣してもらっています。また、爆竹などを使って爆弾テロに見せかけ、クライシスアクターを犠牲者に仕立てあげながら偽旗事件の映像を事前に撮影します。

偽旗事件の(現場づくりの)準備が完了するとその映像をニュースで報道します。事件現場は学校、空港、モールなどにしておきます。

(1:07~)こちらはRT(ロシアTV)が公開した偽旗事件の映像です。ご覧の通り、何かが爆発しました。そしてヘッドホンを装着した大勢のクライシスアクターが床に横たわり犠牲者のふりをしています。彼等は(偽)爆弾や(偽)銃弾で攻撃されたふりをし血を流しているかのように見せています。

ヘッドホンは(偽)爆弾や(偽)銃弾の音から彼等の耳を守るためのものです。

この映像はイギリスのモール内のレストラン、空港或は他の場所で偽旗テロ事件を起こすために事前撮影されたものです。クライシスアクターはみな携帯電話を持っているのが分かります。

(1:46~)右側にいるのは(偽)特別機動隊員です。床に倒れているクライシスアクターもヘッドホンを装着しています。この後に救急車が到着して彼等を病院に運ぶことになっています。

(2:00~)大勢のクライシスアクターが呻きながら床にばたっと倒れています。これがマンチェスターで偽旗テロ事件を起こすための事前映像です。

彼等は、このような準備をしながら世界中で偽旗事件を起こしています。もし私がこの場面を目撃したなら、彼等の中に入っていきその様子を撮影するでしょう。もし彼等が私を見て悲鳴を上げたら私も彼等に向かって悲鳴を上げます。私はアメリカ人ですからこのようなガーベージに我慢がならないのです。この映像は編集後にイギリスのマンチェスターの偽旗テロ事件に使われることになります。

 

面白いことに、現場のクライシスアクターはみな携帯電話を持っていますからその様子を密かに撮影できる状態です。撮影後にその映像を欧米以外のテレビ局に送ることができます。

このように事前に撮影された映像は、アメリカが出資するデーモンと呼ばれるプログラムを介して委託会社に送られ、その後、世界中の各主要メディアに送られます。映像が完成すると、その数日後に偽旗事件が決行されることになります。今回はイギリスでした。

この情報を提供してくれたAble Dangerさん、ありがとう。

(3:35~)こちらはBBCの記事です。子供たちが爆弾の犠牲者になるのが日常の光景となったなどと見出しに書いてあります。。

(3:40~)こちらが大勢のクライシスアクターが床に倒れているシーンです。

(3:42~)こちらは速報です。イギリスでオペレーション・テンポラがスタートしました。

迫りくるテロ攻撃に備えてイギリスの各地に軍隊が配備されたと伝えています。

同時に事前に準備された偽旗テロ事件の映像がニュースで流されます。

(4:06~)こちらの2人の写真をご覧ください。左側はマンチェスターの偽旗テロ事件の犠牲者であり、右側の女性は事件現場(悪魔的なコンサートを行っていた会場)の目撃者として事件の悲惨さを泣きながら伝えています。しかしこの2人は同一人物です。

 

以下省略

遂に「国立がんセンター」が『抗がん剤は効かない』ことを認めました!!

遂に「国立がんセンター」が『抗がん剤は効かない』ことを認めました!!

高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/ab515598fc893ad7784bbd4cad3b3987
<転載開始>

遂に「国立がんセンター」が『抗がん剤は効かない』ことを認めました!!

快挙だね!!

勇気ある「国立ガンセンター」に、敬意を表します!!

『抗がん剤は効かない』国立がんセンター認める!!

 

 国立がんセンターが、「抗ガン剤は効かない」ということをようやく認めました!!

 文中には「効果少なく」と「高齢患者」と、言い訳が書かれていますが、それでは若者には効果があるのかな?

 そもそも薬の「薬効」が、特定の病気にたいして「何%」効果があれば「薬」と呼べるのでしようか?

 100人の「癌患者」に、投与して何人が治れば「薬」として認可されるのだろうか?

 まさか100人の「癌患者」に、投与して2~3人が治れば「薬」というのか!!

 現在の「抗がん剤」は、投与して「癌細胞」が少しでも小さくなればいいようで死滅させる「抗がん剤」は皆無ですから「薬効」のほどが、うかがい知れます。

 その程度の「薬効」しかない「抗がん剤」を高額で売りつけるのですから、「美容院」とは「やらずぽったぐり」の施設であることには、間違いがない!!

 既に、whoで禁止されている「抗がん剤」を、日本国内でいまだに使用しているという事は既に「犯罪」のレベルであると言わなければなりません!!

  厚生労働省ひいては、「日本政府」が演じる「殺人劇」でしかありませんぞ!!

 これまでに聖人君主ずらして、頼ってきた「癌患者」に口八丁、手八丁で脅しぬいて、「抗ガン剤治療」をすすめおいて、死亡すると、

「最善を尽くしましたが、地から及ばす・・・・。」

「ガンというのは、恐ろしい病気です!!」

と遺族に神妙な顔して、謝罪する医師の姿を多々見てきましたが医局に戻ると笑顔で看護婦たちと談笑している姿は、悪鬼でしかありません!!

 猛毒の抗がん剤をいまだに平然と使用するお前たちのほうが恐ろしい!!

  今では「抗ガン剤」は「癌」に対して効果がないということは常識です。

 

 だいたい「癌」になった京都大学の教授が、

 「抗がん剤は、使用しません!!」

と、代替医療の門をたたくのですから・・・・・・。

 

 国立がんセンターが、「抗ガン剤治療の無意味さ」を認めたのですから、現在、抗ガン剤治療を受けている方や、これから治療を受ける方は、「病院」や「医師」に対して損害賠償を請求することが出来るようになります!!

  効果が全く無いのに治療費を受けて、高額医療費を支払ったあげくに死に至らしめたのですから損害賠償は、当然なのです。

 また「病院」や「医師たち」は、死ぬと分かって「抗ガン剤」を投与したのですから「未必の故意による殺人罪」が適用される事は間違いがありません!!

  これで「抗がん剤」で死んでいる「癌患者」数が少なくなることでしょう・・・・!!

  年間40万人の癌患者が死亡しています!!

  次は、急増する「癌患者」の原因を徹底して調査して、改善しなければなりません!!

  原因は、食品に混入されている「化学物質」でしょうがね!!

 




<転載終了>

死に体同然のアメリカ民主主義

2017年5月 4日 (木)

死に体同然のアメリカ民主主義

2017年5月2日
Paul Craig Roberts

オバマの8年間の“裏切り”に続いて起きているトランプの“裏切り”と呼ばれるものは教訓的だ。民主党大統領が彼を選出した国民を裏切り、更に共和党大統領が同じことをしたというわけだ。これは、大半の人々が気がつかずにいる非常に興味深い問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそうではない。ヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、欧米民主主義をこう要約した。

欧米では、誰が選ばれようと、その人物を支配層が支配してしまうので、有権者は選挙によって政策を変えることができない。選挙は民主主義の見せかけだけで、投票では、戦争と支配層のための政策を変えられない。だから、国民の意思は無力だ。

国民は、まさにこれを味わっており、彼らも彼らの投票も、国政への影響力は全くない。おかげで、国民は恐れ、欲求不満になり、怒るという、支配層エリートにとって危険な感情を抱くようになり、これに対し、支配層は、プロパガンダで、国民に更なる戦争を支持するよう駆り立ててながら、国民に不利な方向に、国家権力を動かしている。

オバマは、アフガニスタン、あるいはイラク、あるいはおそらく両方の戦争をやめると公約した。ジョージ・W・ブッシュ政権が作り出した警察国家を元に戻すと彼は公約した。アメリカの資源を医療などの国内問題に集中すると彼は公約した。

だが、彼は何をしただろう? 彼は戦争を拡大し、新たな戦争を始め、リビアを破壊し、シリアも破壊しようとしたが、イギリスの不参加と、ロシアの反対によって阻止された。オバマは、ホンジュラスとウクライナで、民主的政府を打倒した。彼は警察国家を深化させた。彼はロシアとプーチンの悪者扱いをはじめた。オバマケアとして知られる彼の医療計画を、民間保険業界が立案するのを許して、彼はまたしてもアメリカ人を裏切った。私的権益集団は、公的資金を、医療から、自分たちの利益へと向ける計画を書き上げた。

支配層エリートと、支配層にのみ仕える売女マスコミがトランプの悪者化に注力して、こうしたこと全てが忘れ去られた。突如、アメリカ合州国次期大統領が、アメリカとアメリカ国民とって、主な危険となった。トランプはロシアの手先だった。彼はプーチンと共謀し、アメリカ選挙で汚いやり方をして、ヒラリー・クリントンに勝ち、ホワイト・ハウスを、プーチンのソ連帝国再建とされるもののパートナーにしてしまったのだ。

たわごとは、極めて猛烈で効果的だった。トランプは圧力に屈し、トランプのロシアとの関係正常化公約を支持していた国家安全保障顧問を犠牲にした。トランプは、彼を、どうやら欧米世界の都市いたるところで上空にきのこ雲が立ち上るのが待ちきれないロシア嫌いの阿呆に置き換えた。

立て続けに、二人の大統領が、彼らを選んだ国民を一体なぜ裏切ったのだろう?

物事を決定している既得権益集団ほど、大統領は強力ではないというのが答えだ。

トランプは、シリアから出てゆくつもりだったので、トマホーク・ミサイルで、シリアにいわれのない攻撃をして、明白な戦争犯罪をしでかした。

トランプは、ロシアとの関係を正常化するつもりだったので、ロシアが、黒海クリミア海軍基地をウクライナに引き渡すまでアメリカ経済制裁は続くと国務長官が発表した。

正常化の相手方にとっての代償が国家的自殺であっては、関係正常化は不可能だ。

トランプが、時の権力に完全屈伏したにもかかわらず、今日(5月2日) NPRで、我々全員目にしているのは、私が聞いていた番組も含め、トランプに対する途方もない偏見ばかりなのに、トランプが、マスコミに対して偏見を持っているという“有識者の意見”を装ったむき出しのプロパガンダを聞かされた。

例えば、NPRは、通話を盗聴しているといって彼を非難して、トランプは、オバマを名誉毀損したという“有識者”をかき集めた。トランプがプーチンと共謀し、選挙で汚い手を使って、ヒラリー・クリントンに勝ったというオバマ政権による非難に、NPRは全く触れていない。

名誉毀損と言えるものがあるとすれば、これこそそうなのに、話題はもっぱら、オバマがいかにして、トランプを訴えられるかだった。

だが、もちろん二人は公的人物で、どちらの側も相手を訴えることはできない。

NPRの“有識者”連中は、この問題に一体なぜ手が回らないのか私は不思議に思う。

巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中は、一体なぜ、連中の売女マスコミを、既に彼らに屈伏した大統領への反対運動に、いまだに利用しているのだろう?

選出公職に出馬する連中が、大衆に受ける主張を、二度と再び有権者にしないよう、本当の権力者連中が、トランプを見せしめに懲らしめようとしているというのが答えだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/02/american-democracy-dead-man-walking/
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憲法破壊の手段として、高等教育の無償化も定めるというマキ餌めくらまし。
植草一秀の『知られざる真実』には、早速『安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当』が掲載されている。

共謀罪成立を狙っている傀儡与党連中自体が、本来、国家反逆罪、テロリスト集団。

オーロラ、プロトンアークに続き新たに確認された「長さ数千キロメートルに及ぶ謎の天空の発光現象」。欧州宇宙機関によりつけられた名称は「スティーブ」

オーロラ、プロトンアークに続き新たに確認された「長さ数千キロメートルに及ぶ謎の天空の発光現象」。欧州宇宙機関によりつけられた名称は「スティーブ」         

               

                2017/04/30             

                                           

「スティーブ」と命名された発光現象についての報道

gizmodo.com

ESA

カナダのアルバータ州で昨年観測された不思議な空の発光現象が、最近、「新しく分類される光の現象」だということがわかり、欧州宇宙機関(ESA)などにより、この大気現象に「スティーブ (Steve)」という名称がつけられました。

どうしてスティーブなどという名前がつけられたのかは、欧州宇宙機関のサイトを含め、どこにも載っていませんが、いずれにしても、今のところはスティーブの詳細はわかっていないようで、欧州宇宙機関の磁気観測衛星スウォーム(SWARM)などにより調査が進められているようです。

 

アルバータ州では他のタイプのスティーブも観測されていて、下のようなものです。

天の川銀河の前を横切るスティーブ

nationalpost.com

アルバータ州の夜空に出現したスティーブ

nationalpost.com

これらのスティーブは、幅が 25〜30キロメートルくらいあり、長さは数千キロメートルにも及ぶ可能性があるとのことです。

この現象はオーロラとは違いますが、似た発光現象として「プロトンアーク」と命名されているものがあります。プロトンとは「陽子」のことです。

プロトンアークの例

dailyrecord.co.uk

私たちから見れば、何がどう違うのかわからないですが、専門的には「要素がまったく違うもの」らしいです。

近いうちに、スティーブに関してのある程度の詳細の発表があるとされているらしいです。

それにしても、こういう派手な大気現象が、

「以前からあったけれど、認識されていなかった」

ものなのか、

「最近になって、新しく空に現れるようになった」

のかは、どうも曖昧ですが、もしかすると、本当に新しい天空現象と私たちは遭遇しているのかもしれないです。

それと共に、最近の天文学者たちのネーミングセンスに驚嘆した事案でもありました(センス・ナッシング)。

ちなみに「オーロラ」は女神の名前から来ています。

-             気になるニュース, 異常な現象, 自然の力            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

不思議な現象です。                                  以上

「大地震」10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊 3.11を予言した研究者インタビュー (4/5)

【大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー  

    
    
4 / 5 ページ

■病気にならずに長生きするには?

――それは大変恐ろしいことです。病気にならないようにするには、どうすればいいのでしょうか?

飯沼「農薬が入った食べ物を食べないことです。今、市場に出回っている野菜は、化学肥料だらけの物が多いんです。たとえば、お米を毎日食べていますよね。米は田植え終わった段階で雑草を流すために、除草剤を撒くんです。除草剤は、農薬です。ネギには、赤さび病というのがありますが、これは化学肥料を使うからサビがいっぱい出るんです。そういった毒が、食物を通じて体にどんどん入って来るんです。

 毎日、何十年も毒を食べ続けたら、体の中に蓄積されて行く。そして、会社を定年退職し、いよいよ年金生活が始まる。やれやれ、ご苦労さま……と65歳になったとたん、いろいろな病気が発生する。だから、長生きできないんですよ。私は昨年、生まれて初めて風邪を引きましたが、それまで、風邪ひとつ引いたこともなければ病院のお世話になったこともない。

 何が言いたいのかというと、87歳まで健康に生きて来た私の体は食の文化の宝庫だと言いたいんです。大事なのは、酵素、アミノ酸、ミネラル、ビタミンを総合的に摂ること。私は朝に、有機栽培のキャベツとブロッコリーを生で食べるんです。そしてキウイを3分の1、卵も半分だけ食べる。食事の順番は、野菜類 きのこ類 海藻類から食べる。魚や肉といったタンパク質は、1番最後に食べるんです。夜寝る前には、ヨーグルトを食べます。そして、ココアの中にしょうがを入れた物を飲みます。

 ちゃんとカロリー計算して食べることも大事です。身長と体重によって、カロリーは変わってきます。だから、ちゃんと計算して1日のカロリー摂取量を守ることです。

 その他にも免疫力を高めるには、腎臓をいたわるなど、いろいろなことをやらなければなりません。私はね。2年先、5年先、10年先、20年先のことを見据えながら研究したからこそ、津波を予言することができたんです。

 だから私は、『この先、何年まで人間は生きることができるか?』という課題にも取り組んでいるんです。このように、総合的な学問が人間を長生きさせる要素なんです。これから生き延びるためには、そこまで考えないといけないんですよ」

4 / 5 ページ
以上は「msnニュース」より

2017年6月28日 (水)

米トランプ大統領が、金正恩党委員長=元帥と「米朝国交正常化交渉」に踏み出すことに、中国・習近平国家主席は邪魔しない

米トランプ大統領が、金正恩党委員長=元帥と
「米朝国交正常化交渉」に踏み出すことに、
中国・習近平国家主席は邪魔しない

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金は、
6月5日から8日にかけて、G20諸国に分配(シェア)された。
この状況下で、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)から発信される
情報が微妙に変化している。北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使は、
米韓合同軍事演習の中止といった条件を挙げ、「われわれは、
核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と
述べという。産経ニュースが6月22日午後3時44分、配信した。
一方、米中外交・防衛対話(6月21日午前=日本時間21日夜、
ワシントンの国務省)の後、中国外務省の耿爽報道官は、22日
の記者会見で、「中国は朝鮮半島の核問題の解決に向けて一貫
して努力を続けている。問題の所在は中国にはない。関係各国が
負うべき責任を負い役割を果たすべきだ」と述べ、中国の責任を
強調する米国をけん制し、北朝鮮との対話に乗り出すよう強く促
したという。NHKNEWSWEBが6月22日 11時42分、配信した。
これは、米トランプ大統領が、金正恩党委員長=元帥と「米朝国
交正常化交渉」に踏み出すことに、中国は邪魔しないという
意思表明と解釈できる。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
 
いよいよ米朝交渉が始まる可能性が強くなって来ました。これを
邪魔する安倍政権は排除する必要が有ります。7月中には排除
される予定です。楽しみに待ちましょう。        以上

ル・モンドの記事から「共謀罪」について

ル・モンドの記事から「共謀罪」について

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12279187246.html
<転載開始>
ル・モンドの記事から「共謀罪」について
2017年05月29日 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2017/05/29_1044.php
テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が5月23日に衆院で行われ、参院では法案は6月中旬に採決される予定である。

この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。

安倍晋三首相によれば、2020年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。この法案を通すことは、彼の説明によれば、2000年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。

同趣旨の法案は2003年と2005年にも提案されたが廃案となった。日本は世界で最も安全な国の一つであり、2002年以降犯罪発生率は減り続けている。なぜこの法案が急に出て来たのかは国民の間に大きな不安を掻き立てている。採否についての国論は二分されており、法案の説明が欠けていることには不満が高まっている。国会前では何百人もの人々が抗議行動をしている。

人権擁護のための諸団体、弁護士、ジャーナリスト、学者たちの組織は、現行の法律で国連の協定批准には十分であるとしている。彼らはこの法律が反政府的な活動にかかわるすべての市民に対する恣意的な監視を合法化するという隠された目的のためのものであることを懸念している。この分野については、警察はすでに十分な裁量権を享受している。

憲法学者飯島滋明はこの法案のうちに「憲法の三大原則、人権の尊重、平和主義、国民主権」に対する脅威を見ている。

法案は1925年の治安維持法を想起させる、と飯島氏は指摘する。

治安維持法採択の前にも政府はこの法律は共産主義者だけを対象にするものだと言明した。しかし、1930~40年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに1957年に首相となった岸信介(安倍晋三の祖父)である。この祖父を安倍首相は尊敬している。
安倍首相が提出した法案は訴追できる277の犯罪リストを含んでいる。その多くは知的財産権侵害や許可なしの競艇参加とか国有林での植物伐採のようなテロリズムとの関係が見出し難いものである。法務大臣金田勝年は地図と双眼鏡を携行して公園を訪れた人間もテロ準備の容疑者となりうるとまで述べた。

この法案については国連も不安を感じている。5月18日付の書簡において、国連のプライバシーについての特別報告者Joseph Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。

しかし、菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。驚くべき反応である。というのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。


現政権による「謀略」(憲法停止、統制強化、権限拡大)に見えるのは気のせいでしょうか?
自作自演の911後の、アメリカにおける愛国者法と同一かな。
どちらかと言うと、テロリストより現政権のやっていることの方が、我々にとっては危険に見える。

しかも「テロとの戦い」というのは、米英イサの諜報機関が裏で糸を引く、戦争を続けるための釣りであることは、もはや公然の秘密、世間の常識でございます。
安倍の動きをアシストするような北朝鮮のミサイル発射も、CIA経由で、裏ではつながっていると見るのが妥当でしょう。

クマも、そう言ってます↓(笑)




プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12263839560.html
95%の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」


「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/479.html



<転載終了>

JFK生誕百周年

JFK生誕百周年

Paul Craig Roberts
2017年5月24日

今年の戦没将兵追悼記念日、2017年5月29日、月曜は、第35代アメリカ大統領、ジョン・フィザーランド・ケネディ生誕百周年にあたる。

JFKは、大統領就任三年目の終わりに近づいていた1963年11月22日に暗殺された。長年証拠を調査した研究者たちは、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部とシークレット・サービスの共謀によって暗殺されたと結論している。(例えば『JFK and the Unspeakable』 James W. ダグラス著を参照)

ケネディは、冷戦戦士として大統領の座についたが、CIAと統合参謀本部とのやりとりで、軍治安複合体に、私利追求の、人類にとって危険な狙いがあるのを知るに至った。彼はソ連との緊張を緩和すべく動き始めた。彼が、ノースウッド・プロジェクトというキューバ侵略計画や、対ソ連先制核攻撃を拒否し、再選後、ベトナムから撤退するつもりだったことや、演説のいくつかが、核時代における新しい外交政策手法(例えば、https://www.jfklibrary.org/Asset-Viewer/BWC7I4C9QUmLG9J6I8oy8w.aspx を参照)を示していたことで、軍治安複合体が、連中の権益にとって、ケネディは脅威だと確信したのだ。冷戦保守派は、彼はソ連の脅威に関して無知で、アメリカ国家安全保障に対する邪魔者だと見なしていた。こうしたことが暗殺の理由だった。1963年6月10日、ケネディが核実験禁止条約を目指すソ連との交渉と、アメリカの大気中核実験停止を発表した際、こうした見解が確定した。

隠蔽用のオズワルド説は全く意味をなさず、観光客が暗殺を撮影した8mmを含め、あらゆる証拠と矛盾する。自身が暗殺に関与したり、アメリカ国民を意図的に騙したかったりしたためでなく、アメリカ国民に真実を明らかにすれば、米ロ関係の極めて重要な時期に、政府に対する国民の信頼を動揺させるだろうという理由から、ジョンソン大統領は暗殺を隠蔽せざるを得なかったのだ。隠蔽を成功させるため、ジョンソンは、威信あるアメリカ最高裁長官アール・ウォーレンに、暗殺を隠蔽する委員会を主導させる必要があった。ウォーレンは、本当のことが、国民や、アメリカ同盟諸国の、軍と国家安全保障指導部に対する信頼に与える致命的な影響を理解していた。

私が以前に報じた通り、ランス・デヘヴン・スミスは、著書『Conspiracy Theory in America』で、ウォーレン委員会による隠蔽報告に対する疑義の信用を傷つけるためのテクニックとして、CIAが“陰謀論”という言葉を、政治用語に持ち込んだことを示している。彼は、CIAと、そのお仲間マスコミが、どのように言説を支配しているかを説明するCIA文書を示している。

以来“陰謀論”という単語は、本当の言説の信用を傷つけ、偽りの説明を公認するために活用されている。

ケネディ大統領は、イスラエル・ロビーに、外国の代理人として登録するよう要求し、イスラエルの核兵器保有を阻止することも固く決めていた。彼が暗殺されて、イスラエルの違法な活動への制限が外されてしまった。http://www.voltairenet.org/article178401.html

戦没将兵追悼記念日は、アメリカ国民が、軍務で国のために亡くなった人々を追悼する日だ。JFKは、平和と核軍縮の大義のために働いて倒された。1961年の国連演説で、ケネディ大統領はこう述べていた。

“今、地球のあらゆる住民は、地球が居住に適さなくなってしまう日のことに思いをはせねばなりません。全ての男性、女性、子供が、事故や誤算や狂気によって、いつなんどき切られかねない、実にか細い糸でつるされた核のダモクレスの剣の下で暮らしています。この戦争兵器は、それが我々を絶滅する前に絶滅しなければなりません。ですから、我々は、軍拡競争ではなく、平和競争でソ連に挑戦し、全面的で完全な軍縮が実現されるまで、一歩ずつ、段階ごとに、共に邁進するつもりです。”

ケネディの演説は、国内でも、海外でも好評で、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフからも、好意的で、支援的な反応を得たが、統合参謀本部内の主戦論者連中の間に、不安を引き起こした。アメリカは、核弾頭と運搬システムの数という点で先行しており、この優位が、アメリカ軍の対ソ連奇襲核攻撃計画の根拠だった。 http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963 多くの人々が、核軍縮は、ソ連軍による西ヨーロッパ侵略に対する障害を取り除くことになるとも考えていた。主戦論者連中は、これを核のハルマゲドンより大きな脅威だと見なしていた。軍上層部の多くが、ケネディ大統領は、ソ連に対し、アメリカを弱体化させていると見なしていた。

ケネディ大統領暗殺は世界に対する膨大な損失だった。ケネディとフルシチョフは、キューバ・ミサイル危機を緩和した二人の協力を更に進め、軍治安複合体が、アメリカ政府支配を固めるずっと前に、冷戦を終わらせていたはずだった。イスラエルは核兵器保有を阻止されていたはずで、イスラエル・ロビーを、外国代理人とばして指定していれば、イスラエルが、アメリカ政府を強固に支配するのを防げていたはずだ。二期目に、JFKが、弟のロバートにその意図を語っていた通りに、CIAを粉々に粉砕していたはずで、陰の政府も、大統領より強力になる前に、終わらせられていたはずだった。

だが、軍治安複合体が先に攻撃して、クーデターをやり抜き、こうしたあらゆる可能性を潰し、アメリカ民主主義を終わらせたのだ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/
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モリやらカケやら、キツネとタヌキの仕業は悪辣。前事務次官の発言に対する個人攻撃、沖縄密約事件を思い出す。
画期的文書のスクープを、個人的スキャンダルで潰した事件。

証人喚問を、インチキ与党全てが拒否していること自体、与党全ての有罪自白。
証人喚問が必要ないというウソツキ連中のデタラメ説明。

だが、軍治安複合体が先に攻撃して、クーデターをやり抜き、こうしたあらゆる可能性を潰し、属国のわずかに残った民主主義を終わらせるのだ。

« 真実は反米と化した | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今はトランプ氏がケネデイと同じ道を歩みつつあります。暗殺を回避するには産軍複合体との折り合いが必要です。                             以上

そこにあるのは神の摂理か気象操作の影響か

そこにあるのは神の摂理か気象操作の影響か : アメリカの2017年の自然災害の被害額は平年の2倍、森林火災の発生数は平年の10倍、そして、竜巻の発生数は「平年の100倍」 に達している         

               

                2017/05/21             

                                           

independent.co.uk

日本に関しては今年は、どちらかというと、穏やかな気候の側面が強いですが、世界的に見れば、気候は「昨年よりさらに異常」といえる事象が多いです。

その中でも、特にアメリカはすごい。最近は、トランプ大統領や北朝鮮の絡みでの政治や外交の混乱ばかりが取りあげられるアメリカですが、その自然の状態がえらいことになっているのです。

まず、タイトルにしました、

・竜巻の発生数が平年の 100 倍
・森林火災の発生数が平年の 10 倍

となっているということを報じていた報道をそれぞれご紹介します。どちらも少し前のものですが、竜巻にしても森林火災にしても、平年なら、そのピークの時期はこれからですので、相当早い段階から、アメリカは「自然災害のカオス」に陥っている年だといえそうです。

報道記事を続けてご紹介します。

 

まずは竜巻についての報道です。


US Tornadoes Surge Toward Record
247wallst.com 2017/04/27

米国の竜巻発生回数は記録更新のペースで急増している

アメリカでは、2017年( 4月の終わりまで)に、すでに 570回の竜巻が発生しており、平均以上のすさまじい発生のペースとなっている。不安定な天候が増加していることに伴い、この数字は1年間のアメリカの竜巻の発生回数の記録を破る可能性がある。

竜巻のシーズンは地域によって異なり、アメリカ南東部では 3月と 4月から竜巻の本化的なシーズンとなり、アメリカ中西部では 6月と 7月となる。 5月はアメリカ全体でピークといえる。

今年の竜巻の状況について、アメリカ国立海洋大気局は以下のように述べる。

アメリカでの 2017年の竜巻シーズンは、非常に活発なスタートを切った。

4月17日現在、アメリカ国内で 570回の竜巻が報告されており、これは平均よりも100倍近く高い。

今年のアメリカでは、竜巻のシーズンが 1月から始まり、 2017年 1月だけで、合計 134回の竜巻が発生した。これは、長期平均の3倍以上であり、また、過去3年間との比較でも突出している。過去3年間の 1月の竜巻の平均発生回数は 16回でしかない。

現在では、アメリカでの竜巻による被保険者の損失は、毎年 100億ドル( 1兆 1100億円)を上回る。

竜巻や深刻な天候による保険被害額は、2015年は 86億ドル( 9500億円)で、2014年には 123億ドル(1兆3600億円)に達した。

現在の竜巻の発生ペースから、 2017年は竜巻の記録の年になるかもしれないが、今後数ヶ月でこの活動が減少する可能性もある。


 

ここまでです。

次が「アメリカの 2017年の森林火災」です。

これも異常な増加を示しています。


Driven by heat and high winds, wildfires are 10 times worse this year than average
thinkprogress.org 2017/03/23

高い気温と強風の影響を受けて、野火の発生数が悪化。今年はすでに平年の10倍以上発生

最近の気候変動は、それまでアメリカにあった「森林火災の季節」というシーズンを消し去ってしまった。今や、森林火災はいつでも発生する。

現在のアメリカでは、従来のシーズンとは関係なくも早春でも晩秋でも、乾燥した天候と高い気温などの条件によって、いつでも森林火災が起きている。・

アメリカの森林火災は、今年 3月中旬までに 200万エーカーを消失し、アメリカ国家火災局のデータによれば、2017年は 3月までにすでに、1989年、1993年、および 1998年の1年間に森林火災で消失した面積を上回る消失面積となった。

記録的な高温と低湿度、そして強風との組み合わせは、草原の火災や森林火災に理想的な環境を作り出しており、その火災はまた、家屋や財産を破壊し、人命も損なわれている。

オクラホマ州では、3月はじめ 40万エーカーを消失する火災が発生し、州知事は 22の郡に非常事態を宣言した。オクラホマ州は現在 4分の3が干ばつ状態にある。

カンザス州では、3月はじめにアメリカ建国史上最大の森林火災が発生した。

今やアメリカの多くの土地が深林火災で荒廃しているが、最近のニューヨーク・タイムズの記事では、トランプ大統領は火災で苦しんでいる人たちに向きあおうとしないという住民たちの非難の声を紹介している。

トランプ大統領が最近提案した予算削減案では、農家や牧場経営者などが壊滅的な災害から回復するための緊急援助プログラム予算は 21%の削減に職面している。

火災だけではなく、さまざまな自然災害が激しく増加する中、政府の援助予算は削減され続ける。


 

ここまでです。

この記事に、アメリカのトランプ大統領の政策の下で、災害対策予算は削減されているということですが、被害額は飛躍的に増えていて、正確な統計はまだ出ていませんが、今年 4月までのアメリカの自然災害による経済的被害は、すでに 6000億円を超えたとみられているようです。

アメリカの森林火災に関しては、過去 50年間で一貫して増えていることについて、過去記事、

《地質異常・氷河期の様相・多発する自然災害》2017年の最初の1ヶ月の記録
 2017/02/01

などでご紹介したことがあります。

下のグラフは、森林火災の発生件数ではなく、それによって破壊された家屋の数ですが、ある程度発生件数とリンクしているはずで、そして、これがものすごい増え方をしていることがわかります。

・PREC

アメリカだけに限らず、全世界で 21世紀に入ってから、どのくらい自然災害が増えたかということについては、

自然災害は予想以上の驚異的な勢いで地球の文明を崩壊させ続けている : ドイツの大学が発表した西暦1900年以降の災害損失データベースが示すこと
 2016/04/20

などで、ご紹介したことがありますが、過去 116年間の比較を見ますと、21世紀に入ってから「地球は、かつての地球とは別のものとなってきている」ことがわかります。

1900年から 2015年までの自然災害での経済的損失の推移

・カールスルーエ工科大学

そして、まだ春過ぎではあるとはいえ、2017年は、これらのデータをさらに塗り替えていく可能性も高いような気もします。

これから 6月、7月、そして夏から秋というのは、北半球では、最近例外なく「とんでもない洪水」が起き続けています。

日本でも、昨年は各地で台風などによる大きな被害が発生し、今でも「ジャガイモ不足」というようなことになっていますが、昨年の世界各地の夏の洪水は、大変なものでして、昨年 6月の、

水の黙示録 : 歴史の中で最も多く文明を破壊してきた「文明クラッシャー」の大洪水が未曾有の数で発生し続けている
 2016/06/04

という記事で、いくつかご紹介していますが、かつてない洪水に見舞われた国だけでも、アメリカ、メキシコ、フランス、ロシア、オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ドイツにウクライナ、中国、ドイツ、ルーマニア、寿限無寿限無……というようなことになっていました。

今年の天候がどうなるかはわからないですが、同じ北半球のアメリカの現状を見ているだけでも、そんなに穏やかには進まない可能性も高そうです。

また、現在、太平洋の赤道あたりの海水温が高く推移していて、このままエルニーニョに至る可能性が発表されています。

今年後半エルニーニョか 世界気象機関、異常気象多発も

 2017/05/02

世界気象機関(WMO)は、2016年に世界的な異常高温をもたらす要因となった「エルニーニョ現象」が17年後半に「50~60%の確率で発生する可能性がある」と発表した。

エルニーニョは地球規模で干ばつ、洪水などを引き起こすとされ、実際に発生すれば17年も異常気象が多発する恐れがある。

WMOでは気候モデルの分析などから、17年6月まではエルニーニョ、ラニーニャどちらでもない状態が続くが、17年後半にエルニーニョが発生する可能性が高いと結論付けた。

 

ちなみに、今回のタイトルに「気象操作」というような言葉を入れたのですが、基本的には、人為的な部分が気象に及ぼす力は小さいと私は思っています。

ただ、ちょうど「中国の大規模な気象コントロール実験」が、今年の6月頃から始まるのではなかったかなあと思い出しまして、中国は近い国でもありますし、そういう言葉を入れてみました。

この中国の気象コントロールについては、中国での水不足を解消するためとして進められているもので、昨年の記事、

中国が開始した大規模な気象コントロール・プロジェクト《天河計画》が、さらなる気象のカタストロフを呼び込む可能性は…
 2016/09/20

という記事で、中国の報道をご紹介しました。今回、その実験の時期も近づいていますので、もう一度、少し短く編集して、ご紹介しておきたいと思います。

なお、このプロジェクトの方法自体が高層大気の流れそのものを変えてしまうというものですので、仮に、プロジェクトの目的である乾燥地帯に雨を降らせることに成功したとしても、他の地域への影響も大きそうです。

他のさまざまな場所で「まったく気候が変わってしまう」という可能性もあるような気がします。


Project aims to divert water through the sky
Chinanews.com 2016/09/14

天空の水を地上に転用することを目的としたプロジェクトが始まる

中国の科学者たちが、大気中のの水蒸気の流れの方向を変更するために気象コントロール技術を使用することを計画している。このプロジェクトは、大気中の水分が豊富な場所から、乾燥した土地へ「空を通して」大量に水を転用するために気象パターンを変更するという方法だ。

プロジェクトの初期研究はすでに始まっている。このプロジェクトは「天河(sky river = 空の川の意味)プロジェクト」と名付けられており、長江流域の上空のように大気中に豊富に含まれている水蒸気を、乾燥した中国北部へと導くことを目的としている。

これにより、雨が降らずに干ばつに苦しむ中国北部などの多くの地域に雨がもたらされるだろうと、プロジェクトを主導する科学者たちは述べている。

理論的に、このプロジェクトは、最終的には、雨を降らせることを目的としているが、地域全体に毎年 50億立方メートルの水をもたらすことができる。これは黄河流域や他の内陸河川での水不足を緩和するために十分な量だ。

プロジェクトを率いる中国科学アカデミーのワン・ガンギン(王光谦)氏は、「 2017年 6月の終わりまでに、テストを実施することのできるレベルに向けてのいくつかの進歩に達しているでしょう」と述べる。

現在の研究では、対流圏の境界で水蒸気を輸送することを可能とすることが安定的かつ秩序的におこなうことができるためのルートを発見しているという。

これらのルートを、中国の科学者たちは「天河」、または「空の川」と呼ぶようになった。

科学者たちは、空気中の水蒸気を、大地の液体の水に変換するための基本的な物理法則に続いて、その後、それを正確に輸送する方法を研究している。降雨の引き金には、ロケットを使用できると確信している。


 

ここまでです。

エルニーニョもあれば、気象コントロールもある、ということで、夏以降の気象の混乱がさらに激しくなる可能性もあるようです。

以上は「IN DEEP」より

78万年振りの「地球大異変期」の影響によるものです。まだまだ異変は続きより激化します。                                以上

あちこちでのアメリカ戦闘の背後にある、さほど壮大ではない戦略

あちこちでのアメリカ戦闘の背後にある、さほど壮大ではない戦略

2017年4月26日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

1月20日に、トランプ・プロジェクトが政権を握って以来、ワシントンによる世界中での戦争はかなり狂ってきている。疑問は、トランプ政権による世界中での劇的な軍事攻撃エスカレーションの背後に、一体本当の戦略があるのか否かだ。これは私の考えでは、決して世界平和のためにはならず、アメリカ合州国のために、世界のためにもならない。

まず、大統領の座についてわずか数週間後、新大統領は、海軍特殊部隊に、イエメン内戦での違法攻撃を承認し、イエメンで、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディン分派の一つのテロ組織アルカイダを攻撃するための介入とされるもので、攻撃時に、シールズ隊員一名が死亡し、四人が負傷した。次が、4月7日のシリアの偽旗サリン爆弾という主張で、独立した国際的検証も無しに、シリアの正統な政府の主要空軍基地を破壊するため、アメリカ海軍が59発のアメリカ・トマホーク・ミサイルを発射する口実としてワシントンに利用された。亡くなったり、苦しんだりしている子供たちが映っているほとんどでっち上げのビデオと、不安なほど影響力のある娘イヴァンカ・トランプの嫌悪とされるものが口実にされた。

アメリカも調印国である国連憲章によれば、違法な行為である、ワシントンがシリア国内で行ったシリア攻撃後、世界がそれを吟味する暇もなく、4月13日には、アフガニスタンに対し、同様に違法な爆弾攻撃を行い、カルザイ元大統領によれば、無辜の一般市民が死亡したという。一見やぶからぼうに、トランプ大統領が、臆病のスラング表現、プッシー(弱虫)だと世界が考えないようにするための妙案として、アメリカ大統領は、MOABと呼ばれる、GBU-43/B 大規模爆風爆弾兵器、軍の言い方で「あらゆる爆弾の母」アメリカ兵器庫中最大の非核兵器爆弾の投下を承認し、洞窟内のISISテロリスト90人を殺害したとされるが、形勢を一変させるものとは程遠い。

更に、4月14日には、アフリカ司令部(AFRICOM)が、アメリカ第101空挺師団の兵士を、ハリウッド映画『ブラックホーク・ダウン』で映画化された不運な1993年のモガディシュの戦闘以来初めて、石油が豊富で地政学的に戦略的なアフリカの角にある国家ソマリアにアメリカ“現地部隊”を派兵するとワシントンが発表した。ソマリア覇権の口実はサウジアラビアが資金提供するアル・シャバーブ・ワッハーブ主義テロ組織を根絶することだ。

現在、アメリカ大統領は、北朝鮮と、精神的に不安定な33歳の-独裁者、金正恩を理由にした、彼のミサイルによる威嚇を口実に、武力での威嚇として、第七艦隊の艦船を朝鮮半島付近に配備し、もし中国が隣のならずものを“コントロール”できない場合には、アメリカによる通常兵器での対北朝鮮先制攻撃をするとツィートで脅している。

ハートランド地政学の基本

アメリカによる威嚇行動や、そう見えるこれらの気がかりな出来事は、決して思いつきではない。全て1945年以来、アメリカ基本的地政学戦略の核心だ。トランプ・プロジェクトなるものをワシントンに送り込むというアメリカの族長連中による決定を含め、全てが、さほど壮大とは言えないでイギリス-アメリカ世界支配戦略の一環だ。アメリカが引き起こした2008年世界金融危機以来の、益々攻撃的で、経済的に耐えがたいワシントンの政策に対して、中国、ロシアやユーラシアの大半やBRICS諸国を含む多くの他の国々は、彼らの経済的な安定性を破壊しつつあるアメリカ・ドル体制の代替策の創出を本気で開始している。

ロシアとEU、特にドイツとドイツ産業の間に巨大なくさびを打ち込むことを狙った、2014年2月のウクライナにおける露骨なアメリカ・クーデターへの対応として、ロシアは東方を向き始め、特に中国との経済・軍事協力を深めている。

中国国家主席習近平は、ロシアとロシアが率いるユーラシア経済連合-ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアとキルギスタンという五カ国の新興経済同盟、人口1億8300人、国内総生産4兆ドル以上の単一市場を、中国の超巨大一帯一路 (OBOR)港湾と高速鉄道インフラ・プロジェクトに参加するよう招くという対応をした。現在、中国のOBORは、ユーラシア全大陸に広がり、更に、西ヨーロッパやイラン、可能性としては他のペルシャ湾産油諸国、更にエジプトや、おそらくトルコまでにわたる。この何兆ドルの経済ネットワークが、世界の経済的重心を、ユーラシアへと移しつつある。更に、彼らは、中国とロシアが両国の中央銀行金準備を積み上げて、金に裏付けられた国家通貨という形で、ドルに対するもっともな代替策も作り出しつつある。

オバマ大統領の下、アメリカと、その族長たちや、ロックフェラーの顧問ヘンリー・キッシンジャーのような連中の地政学戦略家は、彼らがあらゆるものを失い、世界覇権を失う危機にあることを認識していた。2003年以来の、石油とガスが豊富な中東における大失敗のアメリカ戦争  特にアメリカが訓練したISISやヌスラ戦線テロリストに対するバッシャール・アル・アサドの軍事支援要求をロシアが大胆にも受け入れたことが、アメリカ・グローバル権力と影響力のたそがれが、のアメリカによる世界の石油とガス支配追求を深刻に動揺させている様子を示している。ワシントンは、故毛沢東が言った“張り子の虎”という言葉通りだと見なされ初めている。

小さな元アメリカ植民地、フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテさえ、様々な形でワシントンにあからさまに逆らい、2016年末までに、中国とロシアとの同盟は、ワシントンから“離脱”を交渉している。ユーラシアの地政学的支配という見地から、もう一つの重要な国トルコも、特にCIAの手駒フェトフッラー・ギュレンのトルコ・ネットワークを利用した2016年7月のCIAクーデターの企み失敗後、アメリカ軌道を離脱して、ロシアとの和解に向かいつつある。EU各国は、ワシントンが命じたロシア連邦に対する経済制裁に益々うんざりしている。

ハートランドを支配するものは…

トランプ大統領最初の日々における様々な軍事行動とつながる戦略を理解するには、ほぼ一世紀前、第一次世界大戦後のドイツ敗北に続いて行われたヴェルサイユ“和平”交渉時に、イギリス地政学の巨匠、ハルフォード・マッキンダー卿が策定したイギリス-アメリカ地政学の基本原理を理解することが必要だ。

1919年の著書『デモクラシーの理想と現実』で、マッキンダーは、三つの短い文でイギリスと1945年以降のアメリカ外交政策の本質を明らかにしている。マッキンダーはこう書いていた。

    東ヨーロッパを支配するものがハートランドを支配し

    ハートランドを支配するものがワールド・アイランドを支配し

    ワールド・アイランドを支配するものが世界を支配する。

マッキンダーにとって、ハートランドは、ロシアと中国と周辺諸国というユーラシアの広大な地域だ。東ヨーロッパは、ドイツ、ポーランド、フランス、ハンガリー、チェコスロバキア、オーストリアを含んでいる。ワールド・アイランドというのはヨーロッパ大陸から、全ユーラシア、更には、下方の石油の豊富な中東という広大な地域だ。

マッキンダーが亡くなる前の最後の地政学的エッセイは、ロンドンの王立国際問題研究所 RIIA、別名チャタム・ハウスの姉妹外交政策シンクタンク、ロックフェラーが支配する外交問題評議会に招請されたものだった。CFRの『フォーリン・アフェアーズ』1943年7月号が“Round World and Winning of the Peace”と題するエッセイを発表した。エッセイで、アメリカ合州国が、世界覇権国として、イギリス帝国に取って代わると予測しており、マッキンダーは、ユーラシアをまたぐロシア- ソ連と、中国両国、そして可能性としてインドを、巨大なユーラシアのランド・パワーとして出現することを予想していた。マッキンダーはまた、数年後に、NATO、北大西洋条約機構となる、大西洋両岸のイギリス-アメリカ両国の勃興も予見していた。ヘンリー・キッシンジャーもズビグニュー・ブレジンスキーも、ハートランドを主張するマッキンダー・イギリス地政学信奉者だ。現在のトランプ軍事と外交政策は、私が他でも書いてきた通り、戦術の変化であって、決してユーラシアを地政学的に支配するというアメリカの基本大戦略の変化ではない。

当初、トランプの計画は、経済制裁で弱体化したロシアを、シリア支援と、イランと中国との事実上の協力を放棄するよう説得する狙いで、“二つの根本的に地政学上のユーラシアの敵国でも、弱い方”、プーチンのロシア連邦に言い寄ることだった。それが成功していれば、選択肢として、ユーラシア制覇の“王手詰み”になっていただろう。

私が以前に書いた通り、ロシア指導部が何であれ、イギリス-アメリカ地政学の基本という点では決して愚かではない。11月以降の初期の時期に、ロシアには、曖昧な約束と引き換えに、“アサドとシリアを裏切る”つもりがないことが明らかになると、“親ロシア”の国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・フリンは、ロシアに敵対的で、イランに敵対的で、中国に敵対的なH.R. マクマスター元大将に置き換えられた。現在、中国の習近平とトランプのフロリダ州サミット以降、ワシントンは戦術変更をしようとしているように見える。戦略ゲーム自体は不変だ。ハートランド、中国からロシアに至る広大なユーラシア大陸の支配。しかし、中国に対する圧力を緩め、非協力的なロシアやシリアやイランに対しては強化しようとしているようだ。

ワシントンの“ゲーム”、Brexit以降のイギリス-アメリカの新たな“特別な関係”をも要約するブレジンスキーの1997年の啓発的な著書『地政学で世界を読む―21世紀のユーラシア覇権ゲーム』から私が引用した、よく参照される記事が一つある。彼の著書で、はっきりマッキンダーに言及している、ブレジンスキーの文を引用しよう。

“アメリカが、ユーラシアをいかに‘運営’するかが極めて重要だ。ユーラシアを支配する国は、最も進んだ、経済的にも生産的な世界で三つある地域の二つを支配することになる。地図を一見すれば、ユーラシア全体を支配すれば、ほぼ自動的に、アフリカが、西半球とオセアニア(オーストラリア)を服従させ、地政学的に、世界の中央大陸の周辺化するのを意味することがわかる。世界の人々の約75パーセントがユーラシアに住み、企業活動の上でも、地下埋蔵量の点でも、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは、世界における既知エネルギー源の約四分の三を占める” (原書p.31)… ユーラシアを支配することができ、それゆえ、アメリカにも挑戦できるようなユーラシアの挑戦者が決して現れないようにすることが必須だ”(原書p.xiv)

2017年現在、トランプと将官閣僚の下での、アメリカのさほど大戦略ではないものは、1997年にブレジンスキーが書いた時のものと変わっていない。エネルギーの豊富な中東やアフリカにおけるあらゆる紛争、CIAのアラブの春、シリアのアサドに対する戦争、ウクライナにおけるクーデター、朝鮮半島で画策されているアメリカの緊張、南シナ海における中国の主張に対抗する日本の動きを駆り立て、シリアやリビアや中東でのアメリカによる戦争から、不安定化要因となる難民の流れを管理することによるEU操縦などは、ブレジンスキーが、ユーラシアの脆弱な外周の、このユーラシアの“暴力が浸透しているグローバル・ゾーン”の操縦と呼ぶものの一環だ。

これはうまく行くだろうか? その可能性は低い。とは言え、現在の世界の進展を逆転させようとする、特にユーラシアでの取り組みで、ワシントンは世界に同じ歩調をとらせるべく、いじめ、脅すのに、甘やかされた気短な駄々っ子のように、あちこちで戦争をしようとしているのは明らかだ。幸いなことに、2017年の世界は、マッキンダーがCFRとアメリカ外交政策支配層に助言した1943年や、ブレジンスキーが述べているように、アメリカ覇権が、1914年8月のイギリス帝国のものと同様の絶頂にあった1997年の世界とさえ、全く同じではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/26/the-not-so-grand-strategy-behind-america-s-warring-around/
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昼の大本営広報部白痴製造番組、しつこく北朝鮮洗脳。番組表をみるだけで、実際には見ない。さすがに夜のニュース番組では、共謀罪の問題点を指摘してはいるが。

白痴洗脳番組の代わりに、IWJインタビューを拝見している。以下は、本日の日刊IWJガイドの一部。

 「共謀罪と、米国へ追従する日本の動きは表裏一体なのを忘れてはいけない。何度でも繰り返して伝えなければ!」と、岩上さんは噛んで含めるように私たちに言います。

 共謀罪は「テロリスト」の名目で、その実は他ならぬ「私たち国民」の、目と耳と口を閉ざさせ、手足を縛り、最期には心を窒息させるのです。そうして望むままに強権を振るう政治と、おびえて物を言わなくなった国民がそろった時、この国の傀儡・独裁政権は完成します。

 この後のニュースフラッシュでも取り上げていますが、一刻も早く共謀罪法案を通してしまいたい安倍自民党は、ゴールデンウイーク中にもかかわらず、昨日5月2日、衆院法務委員会を強引に開催しました。

 IWJは一貫して、国民の自由を奪うこの権力の横暴・共謀罪の恐ろしさを訴え続けています。4月30日には岩上さんが京都大学大学院の高山佳奈子教授にインタビューを行ないましたが、ご覧いただけましたでしょうか。惜しくも見逃してしまわれた方も、一ヶ月間は一般会員の方でも全編動画をご覧いただけますので、会員登録がお済みでない方は、この機会にぜひ会員登録をおすすめ致します。

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」!「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー 2017.4.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

太平洋火山帯の噴火活動がさらに激化。今現在噴火している火山の数は今年最高の「37」に上昇

太平洋火山帯の噴火活動がさらに激化。今現在噴火している火山の数は今年最高の「37」に上昇         

               

                2017/04/29             

                                             

フエゴ火山(グアテマラ)の噴火

instagram.com

昨年から火山活動は著しく活溌化していますが、今年はその傾向がさらに顕著な感じとなっています。この4月の第4週は、特に世界中の火山活動が盛んで、4月28日には「一日に噴火した火山の数が 37 を記録」という、今年最高の数を記録しました。

2017年4月28日に噴火中の火山

Volcano Discovery

今回は、4月29日までの1週間に噴火した世界の火山を掲載しておきたいと思います。そして、今後も火山噴火の数は増えていくと予想されます。

2017年4月19日-28日の間に噴火した世界の火山一覧

※)多くは環太平洋火山帯に位置する火山ですが、それ以外でも、南極、イタリア、アフリカなどの火山がこの時期に噴火しています。

桜島 (日本) 噴煙は最大3200メートルにまで達する

・4月28日 instagram.com

西之島 (日本) 1年半ぶりの噴火。さらに面積が拡大する可能性

・4月25日 西之島がさらに拡大へ 噴火を再開
 

リンジャニ山 (Rinjani / インドネシア)

 

イブ山 (Ibu / インドネシア)

 

ドゥコノ山 (Dokono / インドネシア)

 

シナブン山 (Shinabung / インドネシア)

 

ランギラ山 (Langila / パプア・ニューギニア)

 

マナム山 (Manam / パプア・ニューギニア)

 

バガナ山 (Bagana / パプア・ニューギニア)

 

ネバドス・デ・チジャン火山 (Nevados De Chillan チリ)

 

ビジャリカ火山 (villarrica / チリ)

 

ポアス山 (Poas / コスタリカ)

・4月26日 twitter.com
 

コリマ山 (Colima / メキシコ)

 

ポポカテペトル (Popocatepetl / メキシコ)

・4月25日 JAGPLAY
 

フエゴ火山 (Fuego / グアテマラ)

 

パカヤ火山 (Pacaya / グアテマラ)

 

サンタマリア火山 (Santa Maria / グアテマラ)

publinews.gt
 

マサヤ山 (Masaya / ニカラグア)

 

レベンタドール火山 (Reventa Dor / エクアドル)

 

サンガイ山 (Sangay / エクアドル)

 

サバンカヤ火山 (Sabancaya / ペルー)

 

サン・ミゲル火山 (San Miugel / エルサルバドル)

 

ベズイミアニ山 (Bezymianny / カムチャッカ)

 

ボゴスロフ山 (Bogoslof / アリューシャン列島)

 

クリーブランド山 (Cleveland / アラスカ)

 

カムバルニー火山 (Kambalny / カムチャッカ)

 

エベコ火山 (Ebako / カムチャッカ)

 

クリュチェフスカヤ山 (Klyuchevskaya / カムチャッカ)

 

シベルチ山 (Shiveluch) / カムチャッカ)

 

ここからは、環太平洋火山帯以外の場所に位置する火山です。

エレバス山 (Erebus / 南極)

 

エトナ山 (Etna / イタリア)

・4月27日 Fabrizio Zuccarello
 

ストロンボリ山 (Stromboli / イタリア)

 

キラウエア火山 (Kilauea / ハワイ)

 

エルタ・アレ火山 (Erta Ale / エチオピア)

 

オルドイニョ・レンガイ火山 (Oi Doinyo Lengai / タンザニア)

 

ニイラゴンゴ火山 (Nyiragongo / コンゴ民主共和国)

-             火山噴火と地震活動            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

まだそれでもカルデラ噴火がありません。最終的にはそれも起きることになるでしょう。以上

「大地震」10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊 3.11を予言した研究者インタビュー (3/5)

大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー  

    
    
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 特に、宮城県南部沖のアウターライズは2000年近く動いていない。もし、ここが動けば東日本大震災を上回るマグニチュード9以上の揺れと巨大津波が予想され、福島県から仙台平野にかけて大きな被害が出ます」

 何と恐ろしいことに3.11の大津波を予言した飯沼氏の話からすれば、次は東日本大震災の規模をも超える巨大地震、そして100メートル級の津波が日本を襲うのだ。

■日本人全員がガンになる!?

© TOCANA 提供 

――我々が生き延びるためには、どうすればいいのでしょうか?

飯沼「生き延びるためには津波のことだけでなく、先のことも考えないといけない。 長生きするためには人間の体の中から毒を出さないといけないよ。65歳までは、何を食べても大丈夫。だけど、65歳を過ぎると、一気にいろいろな病気が出てくるからね。それに対応するためには、自分の細胞を強化しなければならない。細胞を強化するには、免疫力を強化しなければなりません。6年前は、4人に1人がガンだった。3年前は、3人に1人がガン。今は、2人に1人がガンの時代。あと、3年もすれば国民全員がガンになる」

3 / 5 ページ

2017年6月27日 (火)

ロシア・シベリアで異常熱波。シベリア最高気温記録を更新したり、温度計が50℃を突破したりとカオス気味

ロシア・シベリアで異常熱波。シベリア最高気温記録を更新したり、温度計が50℃を突破したりとカオス気味         

               

                2017/06/24             

                                           

2017年6月23日のウクライナの報道より

fakty.ictv.ua

現在、北半球のかなり地域が「異常な熱波」に見舞われていまして、それは「6月としては」というより、すべての高温記録を振り返ってみても、その地域の最高気温記録を更新するような事態が相次いでいます。

顕著なのがシベリアで、本来の6月の気温とはあまりにもかけ離れた気温を示す場所が続出しています。

冒頭の報道の「温度計が 50℃を超えて壊れた」という報道は、他のロシアやウクライナのメディアでも多く見られたものでした。

もちろん、これは「気温が 50℃を超えた」ということを示しているものではなく、太陽直下の場所などでこうなった考えられますが、それにしてもすごいです。

他にも「 50℃を示す温度計」の写真がいろいろとアップされていました。

50℃に近づく温度計

fakty.ictv.ua

中東の砂漠やアメリカのデスバレーではなく、これらがすべて「ロシアでの話」というのが迫力があります。

実際の公式の最高気温記録もすさまじいことになっていて、最高気温が 37℃まで達した場所も多数あります。

下は 6月22日のロシア各地の最高気温です。

6月22日のロシア各地の最高気温

pogodaonline.ru

上のエリアは下の地図のそれぞれを示します。

・Google Map

 

少し前まで、シベリアはむしろ極端な寒さに見舞われていたのですが、急激にこのような「熱帯でも6月にその気温にはならない」というような壮絶な気温となっています。

ロシアもまた、苛酷な夏に向かっているのかもしれません。

-             異常な現象, 異常気象            , , , ,

以上は「地球の記録」より

シベリアで50’Cとは地球は完全に狂ってしまった様です。今後どうなるやら大変怖い未来が待っているように思われます。安倍政権が完全に狂ってしまったことも当然なことと思われます。狂人を総理にして置く日本も大変危険な状況です。民族存亡の危機にあります。人間が対処できないので天の神様が処置してくれる様です。それこそ神風です。以上

トランプ大統領パリ協定離脱、アメリカの内戦が本格化か?

トランプ大統領パリ協定離脱、アメリカの内戦が本格化か?

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/d2550b92acbad8ff6b33124dc43b8230
<転載開始>
2017年05月29日 | 地球温暖化
『米大統領、パリ協定離脱をEPA長官などに伝達=メディア』2017年 05月 29日 @Reuters_co_jp 

トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱する計画をプルイット環境保護局(EPA)長官を含む側近らに伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が27日、関係者3人の情報として報じた。
トランプ氏は同日、パリ協定への対応を来週に決定するとツイッターに投稿していた。
ホワイトハウスは今のところ、コメントの要請に応じていない。
  関係筋によると、大統領の方針発表に先立って、エネルギー企業や大企業の首脳らとの会談が複数予定されているという。
ワシントン 27日 ロイター

『米行政管理予算局長官、地球温暖化対策に予算を投じることは税金の無駄使い』03/18/2017Business Newsline
米行政管理予算局のMick Mulvaney長官は16日、トランプ政権による2018年予算案で、環境保護庁(EPA)の予算大幅削減で「我々はもう気象変動関連に予算を投じることはしない。なぜならば気象変動プログラムに予算を投じることは税金の無駄使いとなるからだ」と今後、地球温暖化対策は行わないと明らかにした。



『同盟国だけに依存できる時代終わった=メルケル独首相』2017年 05月 29日@Reuters_co_jp 

ドイツのメルケル首相は28日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。
首相は、北大西洋条約機構(NATO)同盟国を批判し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への支持を表明しなかったトランプ米大統領への名指しを避けた。ただ、欧州が同盟国だけに依存できる時代は「ある程度終わった」と言明。
「欧州が本当に自分たちの運命を自分たちの手で握るべきだとしか言えないのは、そのためだ。もちろん、米国や英国との友好関係や、ロシアとであっても、他国との良い隣国としての関係に基づいてだ」と話した。さらに「ただ、自分たちの将来のため、欧州人としての運命のため、自分たちだけで戦うべきだと理解しなければならない」と述べた。
イタリア南部のシチリア島タオルミナで行われたG7では、一部の議題について欧州および日本と米国の意見が分かれ、欧州外交担当者の間では不満が高まった。
ただ、欧州連合(EU)のトゥスク大統領は「G7の後、極端な発言や行動などにもかかわらず、G7に出席したパートナーらは、米大統領選挙後の第一印象よりもずっと信頼できると確信した」と述べた。
ミュンヘン 28日 ロイター



『 ワシントンの「狂人」をどう理解すべきなのか』 2017.05.29 ハンギョレ新聞

ディーン・ベーカー米国経済政策研究センター共同所長[寄稿]
米国の外にいる人にとって、最近ワシントンで起きていることを理解するのはとても難しいだろう。
米国の大統領らがいつも立派な知性の持ち主だったわけではないが、・・・各分野の専門家らを周囲に置き、政策を作ったり公式的な発言をする場合も彼らに依存した歴史は、・・・栄光に満ちたものではなかった
ジョージ・ブッシュ大統領の専門家たちは、必要もなく、終わらないイラク戦争に巻き込んだ。ビル・クリントンとブッシュ大統領の最高位経済補佐官らは住宅バブルの土台を提供し、そのバブルの崩壊は70年ぶりの最悪の経済危機を米国にもたらした。
ドナルド・トランプはそうではない。
彼は対外および国内政策を本当に何も知らない。70年間この国で生きてきたにもかかわらず、驚くほどの無知を気にも留めない。
温室効果ガス削減努力を廃棄しようとすることに加え、他の環境規制も弱体化させている。
共和党は大統領弾劾の力を持っているが、いかなる措置も取ろうとしないだろう。彼らが関心を持っているのは再選だけだ。
共和党がトランプを見捨てる唯一の場合は、トランプが実際に大衆を当惑させて、かなりの上院・下院議員の再選の見通しが危うくなる時であろう。(しかし)まだそこまでは来ていない。これは、トランプがこれからもとんでもないことをやらかし、腐敗し続けることを意味する。
2017-05-28 ハンギョレ新聞(抜粋)



『一番世間体を気にするエスタブリッシュメントが常軌を逸して(常識も外聞も投げ捨て)「ワシントンの狂人」と呼ぶほど、トランプ大統領の「何」が一番許せないのか?』

普通に考えたら、やはり対テロ戦争の終結であろう。
トランプがまだドングリの背比べ状態だった共和党大統領候補予備選時代から現在まで、なぜかリベラル系のマスメディアがトランプ一人を標的にして口汚く攻撃していた。
億万長者のトランプですがアメリカの政治家としては絶対に踏んではいけない『トラの尻尾』を最初から踏んづけていたらしい。
2001年の9・11事件から始まった永久に終わらない胡散臭い対テロ戦争(ケインズ政策のアメリカの傍迷惑な公共事業)ですが2003年からはイラク戦争で泥沼に入ったが、3008年の『チェンジ』のオバマ民主党政権からはもっとインチキくさいISIS(イスラム国)として再構築され現在に至っている。
ところが、これを止めそうなのが実業家出身のトランプ大統領であり、真っ先に首を取ったのがマイケル・フリン安全保障担当大統領補佐官だった。(軍情報部トップだったフリン少将は『米軍が作ったイスラム国』との報告書を提出、怒ったオバマは国防情報局(DIA)長官を解任する)
ところがロシア(プーチン)の介入で一気に形勢逆転、折角アメリカやサウジアラビアが一生懸命に育てたISIS(イスラム国)は崩壊の瀬戸際に追い込まれてしまって怒り心頭。CNNやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどマスコミを総動員してロシアとの友好を言うトランプ大統領の首を取りに行ったと思われる。(今のメディアの報道だけを見ていると、対テロ戦争『イスラム国』こそが大本命)
しかし、どうも動きが少し可笑しい。対テロ戦争ではなくて(誰も表だって言わないので、密かに動いている)地球温暖化対策の方が本命らしいのである。(あるいは甲乙つけがたいダブル本命か?)



『サウジが痛烈なカタール非難 カタールはビン・ラディンを支援 専門家分析』2017年05月27日 スプートニク日本

サウジアラビアのアルアラビーヤTVがカタール指導部をテロを支援しているとして非難した。
カタールのテロ支援の証拠についてアルアラビーヤTVは2011年3月2日にパキスタンのアボッターバードでアルカイダの司令官のオサマ・ビン・ラディンが殺害された際に、米特務機関が押収した文書のなかにその事実が記載されていたと主張している。ロシアのRTテレビは、こうしたスキャンダルを呼ぶ声明が行われた背後にはカタールとサウジアラビア間で展開されているメディア戦争があると分析している。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の主任学術員のイリーナ・ズヴャギリスカヤ氏はサウジアラビアがカタールの信用を毀損しようと企んでいるのは明らかと指摘している。
ズヴャギンスカヤ氏いわく、こうした2大ライバル国間の軋轢を招いた原因は先に行われたトランプ米大統領の中東歴訪だった。
「このためにテロと関係しているという非難がなされた。テロ幇助を行っているのがカタール一国にとどまらないことは私たちは知りすぎるほど知っている。
戦術上、ペルシャ湾岸のスンニー派が牛じる諸国はみんながみんな『ダーイシュ(IS,イスラム国)』を支援し、シリアの中のかなりラディカルな反体制派を支援していたことは周知の事実だ。」ズヴャギリスカヤ氏はこう分析している。
イランの政治アナリスト、ハサン・ハニザデ氏は、カタールがイランとの対話を開始しようとしたことが攻撃的なメディアキャンペーンを招いた最たる原因と指摘している。ハニザデ氏はこのカタールに対するメディア攻撃は当分の間止まないとの見方を示している。
5月27日 スプートニク




『王政のカタールやサウジアラビアに支援され、イスラエルとは同盟関係にある偽イスラム過激派ISIS(イスラム国)』

イスラム教過激派だと言われているISIS(イスラム国)ですが真っ赤な嘘で、攻撃しているのはシリアやイラクなど選挙で選ばれた議会や大統領を持つ比較的民主主義で世俗主義のアラブ諸国であり、ISISは自分たちのスポンサーであるカタールやサウジアラビヤなどペルシャ湾岸のスンニー派の政教一致の王政の諸国は攻撃していない。

傍若無人にガザに侵攻して非武装のパレスチナ人を情け容赦なく無差別に虐殺するイスラエル軍の蛮行
アラブの王政諸国の支援でアラブの世俗国家を攻撃するISISですが、もっとインチキくさいのはイスラム教にとって不倶戴天の敵であるイスラエルに対しては一回も攻撃していないどころか、両者はシリア軍とかヒズボラに対しては露骨に共同戦線をはっている同盟軍である。(イスラエル軍がISISのためにシリアを空爆したり負傷兵をイスラエル内に搬送して治療していることは田中龍作ジャーナルが詳しく報じている)



5月23日(月)に イギリスのマンチェスターで行われたアメリカの若手人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で発生した無差別テロ事件ですが、アリアナ・グランデ本人は政治的なメッセージ性は無いのですが、犯人はリビア系のイギリス人だが、アメリカやイギリスを含むNATO諸国とアルカイダの連携で世界の人々の注視の中で行われたリビア政府の破壊に父親と共に参加していた。
最高指導者のカダフィがなぶり殺しにされた後のリビアは無政府状態が続き地中海の対岸にあるイタリアには難民が押し掛けた。(欧米諸国はカダフィ殺害までは熱心だったが、それ以後は欧米のコントロースが効かないISISに手を焼き何もしなかった)
ところが、今回はテロリストがホームのイギリスにブーメランのように帰ってきて大量殺害を決行した。アメリカやイギリス政府によるカダフィ惨殺からアリアナ・グランデのテロまでは一直線である。
2001年に起きたアメリカのブッシュ政権の9・11事件からリビアのカダフィ虐殺、英国マンチェスターのアリアナ・グランデの無差別テロまでほぼ一直線。耐用年数を過ぎた資本主義が制度疲労を起こして末期症状に陥っているのである。

『マスコミによる挙国一どころか、世界一致の総攻撃に少しも怯まず果敢に反撃するトランプ大統領の粘り腰』

イタリアのシチリア島のG7への駄賃でサウジアラビアとイスラエルとバチカンを訪問という三つ子の兄弟であるアブラハム一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)を全部を対等に扱うトランプ大統領の深謀遠慮。特筆すべきはイスラエルとの表面的な超友好関係であろう。
これは高等戦術というよりも泥臭い(みっともない)戦術だが、ほぼクリンチ作戦で相手からの攻撃を全部防いでいる。アメリカではユダヤロビーに逆らっては政権があっという間に崩壊するとの客観的事実を熟知しているので、トランプ陣営は親イスラエルをこれでもかと露骨に演出することでユダヤロビー(イスラエル)としては叩きたくても叩けない。
まさに強打の相手ボクサーのパンチを抱きついて防ぐクリンチをトランプ大統領は行っているのである。
歴史的な低支持率だとマスコミが言い募るが、全てのメディアからの卑劣極まる口汚い全面攻撃に晒されながらも42%を保っているのですから立派の一言。(台湾の新政権は1年で支持率1割台だしフランスのオランドの後継候補は得票率6%ですよ)
4割の支持率(下げ止まり現象)について、識者はトランプを当選させたコアな支持層が健在だと解説するが、そもそも日本の安倍晋三が何をやっても支持率が下がらない原因とは年金資金まで注ぎ込んだ無理やり2万円に上げた株価だった。政権発足時は7000円ですよ。それが3倍増なら暴言もスキャンダルも関係なしに万々歳なのである。
日本国の歴代の長期政権は何れも株価が上昇しているし、逆に第一次安倍内閣を含む小泉長期政権以後の自民党や民主党の短命政権の特徴とは任期中にどんどんと株価が下落していた。
世紀のトリックスターというよりも『愉快犯』の小泉純一郎の場合はマネタリーベースを倍増して株価を吊り上げた。ところが後遺症でその後の未曾有の株価低下を招いてしまった。今の安倍晋三も小泉と同じ手口を前代未聞の規模で行ているだけなので結果も同じになる。(ただし規模が大きく違い、今後の日本の破綻は避けれない)
アメリカのトランプ政権は何もしなくても株価がどんどん上がって今や2万ドルの大台を超えている。
あの明らかにバブル経済だったリーマンショック以前の最高値が14000ドルだったことを思えば(世間体を憚って口には出さなくても)トランプ万々歳の人々が大勢いて当然だった。特に連日の商い高はオバマ政権時の倍に上っている大盛況なのである。(二枚腰のトランプが今のようにマスコミによってサンドバック『疑似内戦?』状態でない普通の大統領だったと想定したなら、たぶん支持率は8割以上の圧倒的多数になる)

<転載終了>

朝鮮で中国と近かった張成沢が粛清、露国と朝鮮をつなぐカルロフ大使が殺され、安倍は戦争準備

朝鮮で中国と近かった張成沢が粛清、露国と朝鮮をつなぐカルロフ大使が殺され、安倍は戦争準備       

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    安倍晋三政権は共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決した。今回も朝鮮のミサイル発射実験が露払いのような役割を果たしている。韓国だけでなくフィリピンやベトナムも中国へ接近する最近の東アジア。韓国の新大統領はこの地域の軍事的な緊張を緩和したいと考えているのだが、軍事的な緊張を高めてこの地域をバラバラにしたいアメリカ支配層の戦略に反する。

アヘン戦争で中国に対する侵略を本格化させたイギリスだが、彼らの世界制覇戦略を実現するためには兵力が足りなかった。そこで目をつけられたのが日本であり、だからこそ戦費を融資、軍事力の増強にも協力したと言える。そして今、日本はアメリカの傭兵になる準備を進めている。

戦争を進める上でアメリカの支配層が最も嫌い、弾圧してきたのは反戦平和運動だ。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死、大統領がハリー・トルーマンへ交代してからウォール街が実権を掌握、中国では国民党への肩入れを強化していった。

本ブログでは何度か紹介したアメリカの破壊工作機関のOPCも上海を拠点にして活動していたが、国民党と戦っていた相手の解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下におく。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。当然、OPCはその前に撤退、日本へ拠点を移した。その中でも中心的な存在だったのが厚木基地だと言われている。

敗戦直後の日本では労働運動が盛んだったが、そうした動きを一気に潰す出来事が1949年7月と8月に引き起こされる。7月5日から6日の下山事件、7月15日の三鷹事件、8月17日に松川事件だ。いずれも舞台は国鉄で、当局は共産党が実行したと宣伝、これは効果があった。そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。

現在、東アジアを爆発させかねない火種は朝鮮。その朝鮮では2013年に中国派の重鎮で金正日の妹である金敬姫の夫、張成沢が処刑されている。その際、張の親族を含む周辺も粛清され、金敬姫も毒殺されたと見られている。朝鮮に対する中国の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。

ロシアで朝鮮にパイプを持っていた外交官として知られている人物はアンドレイ・カルロフ。トルコ軍機がロシア軍機を撃墜、軍事的な緊張が高まる中、外交的に問題を解決した立役者で、2016年12月にトルコのアンカラで開かれていた美術展覧会場で射殺されたトルコ駐在ロシア大使だ。伝えられるところによると、彼は平壌のソ連大使館で1976年から81年、そして84年から90年まで勤務、92年から97年までは韓国のロシア大使館にいたのだ。カルロスが殺された3カ月後、金正恩の兄で張成沢に近かったといわれる金正男がマレーシアで殺された。

中国とロシア以外の国が朝鮮で影響力を強め、軍事的な緊張を高めようとしている可能性がある。そうした状況の中、アメリカの好戦派は日本人を傭兵として使うための準備を急がせているのだろうが、日本側は富と権力を維持拡大することが目的だろう。国連から届いた懸念の書簡など彼らにとって問題ではない。今回の法律、名前はどうであれ、天皇制官僚国家の支配グループが目障りな団体や人間を排除する新たな手段を手に入れたいということだ。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
現在、トランプ政権に抵抗している勢力はヒラリー一派です。連中は第三次世界全面核戦争を企んでいる極悪人連中です。日本も「3.11テロ」で危うく日本民族滅亡となる寸前でした。これもヒラリーの仕業です。日本国民も真相を良く知ることが重要です。以上
    
   
        
        
 

対トランプ攻撃

対トランプ攻撃

2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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首相の首が飛ぶ文書の存在は、好都合にも確認されなかった。共有ファイルしか調べない不思議。権力者はやりたい放題。

京都産業大学の申請書類が20ページであったのに対して加計学園はわずか2ページ。しかもその書類中ではMERSを、MARSと間違えていた。道理はひっこみ、それでも通る。

「異神の怪」が採決を求め、自民党別動隊に過ぎないという確信が証明された共謀罪。
強行採決を提案した異神の怪議員の言い分に驚愕。ファシズムは既に始まっている。

共謀罪、宗主国アメリカに命じられて、属国傀儡が、あわてて制定する、日本人の独立を目指す動きを弾圧する為の対策、現代版治安維持法にほかならないだろう。自民・公明・異神と、同類の連中以外全て監視対象。

拝読しているブログ「dendrodium」最新記事「権力機構の都合によって活きたり死んだりする日米の法律」の末尾に、このRoberts氏の文章と直接つながる、まさ小生が考えている内容と同じことが書かれていた。利用させて頂こうと思う。

9/11直前に任用され、12年もつとめあげたこと自体、どれほどうさんくさい権力の走狗であるか、バレバレだろうと素人は思うのだが、ウソをいって生活の糧にしている提灯持ち専門家諸氏は、決してそう言わないだろう。

アメリカではトランプ大統領がロシアとの繋がりを云々されて、指弾されている。
今回トランプ大統領の弾劾を実行するのはロバート・モラーというトランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の前任者で、
2001年9月4日 - 2013年9月4日の12年間もFBI長官をやっていた人だそうである。

2001年9月4日 というと、9・11事件の直前である。
9.11を起こす事に決めた支配層が。確実に言いなりになる法律家を求めて、特に選んだ可能性の高い時期に、FBI長官に選ばれた人物である。
しかもアメリカの違法な戦争であった事が確定したブッシュのイラク侵攻(2003年3月20日 - 2011年12月15日)の間中、FBI長官として政府の違法な戦争を見逃し続けた人物である。
( 2005・12・14 ブッシュ米大統領はイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の情報に誤りがあったことを認めた。)

今朝のニュースの解説者はロバート・モラー氏を、12年間もFBI長官を務めた大物中の大物として紹介していたが、何のことはない、権力機構の法律違反を握り潰す為にFBI長官に選ばれて、期待通りの法律無視を続けた為、12年間も便利使いされた法律を守らない(政府に守らせない)法律家だったと言えるのではないだろうか?

こんな法律家が弾劾するという事は、
本当に悪いのは弾劾されるトランプ大統領なのか、
弾劾したがっている権力機構なのか分かったものではないだろう。

ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン

2017年5月 2日 (火)

ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン

2017年4月27日
Paul Craig Roberts

全員が核戦争の脅威について聞きたがっているわけではない。現実から目をそらして、核戦争など意味をなさないのだからあり得ないという人々もいる。残念ながら、人類には意味をなさない物事を行ってきた長い実績があるのだ。

近年の以前の記事で、ワシントンが、ロシアと中国に対して先制核攻撃を準備していることを示す文書とアメリカの戦闘教義の変更を私は指摘した。最近、ロシアとプーチン大統領の悪者扱い、ロシアの行動と意図に関する絶え間のないウソ、いかなる問題においても、ロシアとの協力をワシントンが拒否していることで、ワシントンが欧米諸国民をロシア攻撃に備えさせているとロシア政府が確信したことを私は指摘した。中国が同じ結論に達しているのは明白だ。

ワシントンが両国に対して先制核攻撃を準備しているのだと、二つの核大国に確信させるのは全人類にとって極めて危険だ。これ以上無謀で無責任な行動を想像するのは不可能だ。ところが、これこそまさに、ワシントンがしでかしていることだ。

ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将は、世界覇権を追求しているワシントンは、アメリカの先制攻撃に対するロシアによる核反撃を防ぐことができるとワシントンが考えている弾道弾迎撃ミサイル・システムを導入しつつあると結論づけた。http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

ロシアを壊滅し、ロシアの報復能力を駄目にする以外の機能がない装置に、ワシントンが投資し、配備していると、ロシア人は入念な研究で確信している。要するに、ワシントンは核戦争を仕掛ける準備をしているのだ。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私が以前ご説明したように、この狂気の計画の背後にある理論は、アメリカがロシアを先制攻撃した後、ワシントンが二度目の大規模攻撃を仕掛けるかも知れないという恐れから、酷く壊滅されたロシアは残った武力で報復しないというものだ。ワシントンは配置した工作員を使って、出来るだけ多くのロシア政府メンバーも暗殺し、指導部を失って政府を混乱状態におくだろう。

そう、狂ったアメリカ/イスラエル ネオコンは、世界に対して覇権を行使すると実にはっきりと決意しているのだ。

そう、ワシントンは、ワシントンの攻撃が完璧に機能し、ロシアと中国の能力が大いに損なわれるため、報復攻撃を決して行うことができないという仮定に基づき、地球上の生命を破壊するリスクをおかすほど犯罪的に十分狂っているのだ。

ワシントンが権力に取り付かれる余り、あらゆる生命をそのようなリスクに曝していることでアメリカと欧米の国民は激怒しているだろうと思いたくなる。ところが反戦運動の何の兆しもない。欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。

すると一体何が希望なのだろう? ロシアと中国はアメリカ先制核攻撃をただ座視して待つわけには行かない。

ワシントンは先制攻撃を意図してはおらず、ロシアと中国に、ワシントンの準備で、ワシントンが戦争での大幅な優位を得たと思わせ、ロシアと中国をワシントンの覇権に服従させるためだけだという可能性もある。だが、ワシントンの意図のこの解釈も同様に危うい。ワシントンがロシアと中国を属国に変えることを可能にする準備、戦争準備をワシントンが完了させるのを、ロシアと中国が待つはずがあるだろうか?

アメリカとロシアとの関係を正常化させるというトランプの意図を、アメリカ軍安保複合体が、明らかに圧倒し、悪意ある反ロシアの言葉が、NATOやヨーロッパのワシントン属国諸国からあふれ出続けている。ロシアはアメリカ合州国にとって最大の脅威だというプロパガンダを、大多数のアメリカ人が受け入れているように見える。プロパガンダが言論を支配しているので、ワシントンの攻撃的行動は、地球上の生命を終焉させる政策としてではなく、脅威に対する防衛として説明される。

地球上の生命がその終焉に近づきつつある可能性は高い。他の国々による失敗のおかげで成功し、自分たちは例外で、特権があると思い込むようになったアメリカ人の責任は重い。あらゆる生命に対する無慈悲な脅威が、アメリカ人は例外で必要欠くべからざる国民だというネオコンの主張に盛り込まれていることに気づかず、自己満足したアメリカ国民は、そうした傲慢さの結果には気がつかない。傲慢さが彼らと全世界を熱核戦争の虐殺へと導いているのだ。

ネオコンによるアメリカ例外主義の主張は、ヒトラーがドイツに対していた主張と同じだ。アメリカ人が必要欠くべからざる国民なら、他のあらゆる国民は、無くてもかまわず、あるアメリカ政府高官が言ったように、“爆撃して石器時代に”され得るし、あるいはワシントンがロシアと中国にしようとしているように核攻撃され得るのだ。アメリカ例外主義という主張をロシアと中国は受け入れていない。それゆえ、ワシントンで欧米を支配する錯乱し狂った怪物連中は地球上の生命を終焉に追いやろうとしているのだ。

それなのに何の抗議行動もない。ばかなイギリス人、ばかなドイツ人、ばかなフランス人、イタリア人、カナダ人、オーストラリア人、ベルギー人、ギリシャ人、ポルトガル人、スペイン人、日本人が、ワシントンの愚行を一致して支持している。

そして到底信じられないほど愚かな国民、アメリカ人も、どうやらそうだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/washington-plans-nuke-russia-china/
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大本営広報部大政翼賛会、意図的に、北朝鮮脅威報道漬け。売女芸人、恥ずかしげもなく洗脳虚報を繰り返す。

音声を消してみるのも、時間の無駄。

IWJの下記の三時間インタビューとの質の違い、月とすっぽん。月とくそバエ。<

日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

 「一般人も捜査の対象になるのか?」という問いに対して、金田大臣と副大臣では答弁が異なるという信じられないズレも。さらに金田法相はビールや弁当を持っていたら「花見」、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていたら犯罪の「下見」だとも答弁しました。ビールや弁当を持って犯罪の下見をすれば、花見とみなされるのでしょうか?ふざけているとしか思えない答弁が続いています。

 こんなトンデモ法案の審議を続けていて、本当にいいのでしょうか? ぜひこのゴールデンウィーク中、IWJ読者の皆さんには共謀罪の危険性に一層の理解を深めるためにも、共謀罪に関するIWJのコンテンツをご覧いただきたいと思いますので、ご紹介します!

 昨日の本ガイドでもお伝えしましたが、4月30日の京都大学・高山佳奈子教授のインタビューは必見です!

 刑法学の立場から共謀罪法案の「穴」を次々と指摘した高山教授。政界や経済界、富裕層などの「特権的」な人々を処罰の対象から除外している共謀罪法案は、私たちのような一般人を監視下に置くことを目的にした法案であることを解説しました。

 また、日本は今が戦後もっとも治安がいい状態であるにも関わらず、警察官の数は増え続けていることも指摘。ヒマな警察の実績つくりのためであるとも指摘しました。ぜひ、お休みを利用して高山教授のインタビューアーカイブをご視聴ください!

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」! 「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

今や陰の政府のとりことなったトランプ

今や陰の政府のとりことなったトランプ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう? 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう? もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう?

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか? いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか? そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか?

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き(音声を消していることが多い)しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

北朝鮮の弾道ミサイル、上空から日本への着弾までわずか3秒!? トランプ政権の変質と緊迫するシリア・北朝鮮情勢に迫る!岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2017.4.22

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影! 混迷を極める中東情勢を読み解く~岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日(日)15時~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない!

2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露!

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

 既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い!IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し!7月末まであと3ヶ月半!「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

「大地震」10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊 3.11を予言した研究者インタビュー (2/5)

【大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー  

    
    
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■東京が巨大津波に襲われる

――東京にも津波が来ると思われるんですか?

飯沼「来ます。まず、最初にやられるのが東京湾周辺地域です。あの辺りは間違いなく液状化現象が始まりますよ。東京周辺が最も怖いですが、千葉県や神奈川県も危ないです。

 東京都内やその周辺には、高層建築物がたくさん建っていますよね。耐震構造の建築物はたくさんあると思いますが、津波は地震の3.2倍に相当する破壊力なんですよ。東日本大震災では津波に襲われた建物が根こそぎひっくり返ったんです。いくら地震に強いといっても、津波に襲われたひとたまりもありません。

 だから、より強度の高い建物を建てるには、建物の骨組みとなる鉄を強化しないといけません。そのためには、レアメタルという物質が必要なんです。テレビやパソコン、自動車など、産業界では広く使われているものです。

 ただ、レアメタルは希少な金属のため、たくさんの量が採れません。それに、日本にはレアメタルの資源がない。だから、私は今、レアメタルを作り出す研究もやっているのです」

■恐怖のアウターライズ地震  ――ということは、東日本大震災クラスの巨大地震が近い未来に来るということですね

飯沼「東日本大震災は、地震の規模があまりにも大きかったため、日本列島の地下の力のバランスがガラリと変わってしまった。今後、東京直下型地震、東海地震、東南海地震……などさまざまな巨大地震へと発展して行くでしょう。私が今、最も恐れているのがアウターライズ地震です。東北の太平洋側には約200キロにも及ぶ日本海溝があります。東日本大震災は、日本海溝の内側で発生した。けれど、今度は日本海溝の外側で発生するアウターライズ地震が来ると思っています。

 震源地が陸地から離れているので揺れは小さくとも、津波は巨大化しやすいのです。私が研究した一連の歴史津波、東北紀元前津波(紀元前160~60年)、東北太平洋沿岸津波(西暦95年)、太平洋沿岸津波(西暦300~330年)、名取沿岸津波(西暦500年前後)を引き起こしたのは、アウターライズ地震と連動した海底巨大地震によるものと考えています。

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以上は「msnニュース」より

2017年6月26日 (月)

シン・フセイセンキョ

シン・フセイセンキョ

 

シンゴジラ予告編

https://www.youtube.com/watch?v=izauIfJl4II

https://www.youtube.com/watch?v=b6CJnBmsxRg

シン・ゴジラ Shin Godzilla - Who will know (24_bigslow) / 悲劇 

https://www.youtube.com/watch?v=dgsPqsY_oEY

 

都議選が始まった。6月23日公示 7月2日が投開票である。

 

この期間、メルマガでは特定の政党や候補者に対する「投票依頼」などはしてはいけない。したがってこのメルマガでは、特定の政党や特定の候補者に対する

 

「投票依頼」などはしないので、違法ではない。

 

しかし、今回の選挙で最大の争点となるのは、「築地問題」や「豊洲問題」

 

「オリンピック問題」「森友・加計問題」ではない。

 

最大の争点は、「不正選挙」にある。

 

実質、これからの日本の行く末を二分する「天下分け目の関が原」

 

である。不正選挙陣営と、それに対抗する陣営とにわかれている。

 

ネット上で、不正選挙の話題になると、「また不正選挙ガー」

 

が現れた。とか「なんでもかんでも不正選挙だってバカが現れた」と批判する

 

書き込みがいっせいになされるが、この書き込みをやっているのは

 

某政党のアルバイト連中である。

 

不正選挙の指令塔は、官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○)である。

 

最近では、東京高裁で都知事選の不正選挙訴訟の判決言い渡しが

 

予定の5月16日から遅れたため「おいやばいぞ

 

もしかしたら東京高裁の裁判官が、5百票バーコード票の

 

再開票を命じるようにすることになったのか」と、議員間に疑心暗鬼を生み、

 

恐怖のあまりか 選挙メーカーの株は、歴史的な大暴落をしていた。ジャスダックで値下がり率では11位になっていた。

 

官邸の怪人(コードネーム 亡国のイージ○)

 

イメージ動画 ダダ星人

https://www.youtube.com/watch?v=ptHw6BoiJz8

 

 

<戦争に向かわせるための予兆(オーメン)>※オーメンとは悪い予兆のこと。

 

最近、イージス艦が突然、真横からフィリピンのコンテナ船に衝突されて

 

大破したり、また、日米合同の迎撃ミサイルが、迎撃に失敗した

と報道されている。

 

<目的は、日米合同の迎撃システムをわざと失敗させて、着弾させて、日本を戦争に導くための布石か>

 

これの目的は、このまま北朝鮮を刺激して、もし北朝鮮が、核弾頭を日本に向けて撃ってきたら、

 

ざと、1発目の迎撃に失敗して、日本に着弾させるつもりで

 

いるのではないか?ということだ。

 

そして戦争に向かわせる。

<なぜ、突然小泉ジュニアが厚生労働大臣に起用されると報道されているのか>

 

これは、官邸政治をやっている暗黒卿の官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○)がとりつく先を必要としているからである。

 

仮に安倍が病気のため退陣となった場合、暗黒卿の官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○)は、

 

官邸にいれなくなる可能性があるからだ。

 

小泉ジュニアの秘書という形でまた暗黒の官邸政治ができることになる。

 

ポイントは

 

期日前投票における投票用紙の在庫

 

東京23区中22区が使用している「バーコード票とバーコードリーダー」

 

期日前投票箱の夜間の保管

 

および期日前投票箱を土曜夜に運搬するときの体制

 

だが

おそらく、最大の盲点は

 

「バーコード500票の読み取り前の束数と読み取りあとにPC出力される数との照合が徹底して行われていないこと」と

 

「期日前投票箱の夜間の保管」である。

 

大阪の堺市選管職員が、68万人の有権者情報流出で逮捕された事例が

 

あるが、このときの不正選挙訴訟で明らかになったことは、堺市選管の下部組織である5つの選挙管理委員会では、

 

それぞれ1万票〜3万票程度、票が紛失していたことが判明した。(合計約10万票)

 

そして「一部の選管職員が実はグルだった」ことがわかった。考えてみれば、

 

期日前投票箱の夜間の保管は選管職員が一部買収されていなければ、すり替えようがない。

 

また、よく裁判で言われるのは、「実際の選挙というのは、開票立会人(各政党・各候補者が選任した人物)が開票に立ち会っており、その間は、見ようと思えば、きちんと票を確認できる。だから大丈夫なんだというものだ。これも実際には寝ていたりして機能していない。

 

 

 

不正の防止をお願いしたほうがいい。

 

千代田区選挙管理委員会 102-8688 千代田区九段南1-2-1 03-3264-2111

選挙管理委員会事務局  

102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4268

ファクス:03-3264-7767

メールアドレス:senkyokanri@city.chiyoda.lg.jp

http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/senkyo/index.html

中央区選挙管理委員会 104-8404 中央区築地1-1-1 03-3543-0211 (区代表)

選挙管理委員会事務局

電話03-3546-5541,5542

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/senkyo/index.html

港区選挙管理委員会 105-8511 港区芝公園1-5-25 03-3578-2111

所属課室:選挙管理委員会事務局

電話番号:03-3578-2766

 

港区役所

105-8511 東京都港区芝公園1丁目525号 電話番号:03-3578-2111(代表) ファックス番号:03-3578-2034

http://www.city.minato.tokyo.jp/kuse/senkyo/index.html

新宿区選挙管理委員会 160-8484 新宿区歌舞伎町1-5-1

1分庁舎3 03-3209-1111

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index10.html

新宿区 選挙管理委員会事務局 

電話 03-5273-3740  (代表)Fax. 03-5272-5500

新宿開票速報

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/senkyo_sokuho_28tochiji.html

 

文京区選挙管理委員会 112-8555 文京区春日1-16-21 03-3812-7111

112-8555 東京都文京区春日1丁目1621

文京シビックセンター11階北側

選挙管理委員会事務局  電話番号:03-5803-1287

FAX03-5803-1357

メールフォーム

http://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/profile/sosiki-busyo/senkyo.html

 

 

台東区選挙管理委員会 110-8615 台東区東上野4-5-6 03-5246-1111

http://www.city.taito.lg.jp/index/kusei/senkyo/index.html

選挙管理委員会事務局

電話0352461019

 

FAX:03-5246-1461 (総務人事)

jinji@

開票日時

平成28731日(日曜日) 午後845分開始

開票場所

台東リバーサイドスポーツセンター体育館

※開票状況はホームページでお知らせします。

※参観できる方は台東区の選挙人名簿に登録のある方のみです。登録のない方は参観できませんのでご注意ください(年齢18歳未満の方も参観できません)。なお、受付で登録の確認をさせていただきます。

↑台東区選管は怪しい。「有権者の登録のない人は参観できません」とやって

「台東区民である有権者かどうかを厳しくチェックせよ」なんていうのは公的には認められていないからだ。

ちょっと気づいたが、選管は「公明正大ではないところ」ほど、こういって開票所から締め出そうとする傾向にある。

 

墨田区選挙管理委員会 130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20 03-5608-1111

http://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/senkyo/index.html

選挙管理委員会事務局

電話:03-5608-6320

ファックス:03-5608-6412

http://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/senkyo/0731tijisenkyo.html

開票所 墨田区総合体育館2階 午後9時から

参観できるのは、開票区の選挙人または開票管理者が特に認めた方に限られます。

江東区選挙管理委員会 135-8383 江東区東陽4-11-28 03-3647-9111

http://www.city.koto.lg.jp/ac/senkyo/

選挙管理委員会事務局 庶務係 窓口:07-01 電話:03-3647-9092 FAX03-3647-9592

https://www.city.koto.lg.jp/pub/mail_explain.php?con_id=97285

https://www.city.koto.lg.jp/pub/req/mail.php?con_id=97285

 

品川区選挙管理委員会 140-8715 品川区広町2-1-36

品川区防災センター・第2庁舎 03-3777-1111 (代表)

選挙管理委員会事務局

  電話:03-5742-6845

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000000100/hpg000000054.htm

問い合わせ

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/cgi-bin/contact_tantou/contact_tantou_01.cgi?dpt=senk

 

目黒区選挙管理委員会 153-8573 目黒区上目黒2-19-15 03-3715-1111

http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/senkyo/index.html

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目1915

電話 03-5722-9299

ファックス 03-5722-9334

 

 

大田区選挙管理委員会 144-8621 大田区蒲田5-13-14 03-5744-1111

http://www.city.ota.tokyo.jp/senkyo_kansa/senkyo/index.html

選挙管理委員会事務局

電話:03-5744-1462

FAX03-5744-1540

 

世田谷区選挙管理委員会 154-8504 世田谷区世田谷4-21-27 03-5432-1111

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/788/

選挙管理委員会事務局

電話番号03-5432-2751

ファクシミリ03-5432-3045

 

渋谷区選挙管理委員会 150-8010 渋谷区渋谷1-18-21 03-3463-1211

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/politics/index.html

問い合わせ】選挙管理委員会事務局(電話:03-3463-3115FAX03-5458-4945

 

中野区選挙管理委員会 164-8501 中野区中野4-8-1 03-3389-1111

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/senkan/index.html

投票日  731日(日曜日) 午前7時〜午後8時  投票所:区内40投票所

開票日  731日(日曜日) 午後9時〜       開票所:中野区立中野体育館

選挙管理委員会事務局

電話番号 03-3228-5541

ファクス番号 03-3228-5687

 

杉並区選挙管理委員会 166-8570 杉並区阿佐谷南1-15-1 03-3312-2111

http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/senkyo/index.html

選挙管理委員会事務局

166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目151

電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0694

豊島区選挙管理委員会 171-8422 豊島区南池袋2-45-1 03-3981-1111

http://www.city.toshima.lg.jp/kuse/senkyo/index.html

電話番号

直通番号:03-4566-2821

ファクス

03-3981-4606

https://www.faq.cc.city.toshima.tokyo.jp/faq2/usermailform.do?user=toshima&faq=gaifaq&eval=1&type=0&id=0&parent=0&ContractView=1

 

開票は投票時間終了後、下記のとおり即日開票を行います。なお、開票作業は豊島区の選挙人のかたであれば見学することが出来ます。

 開票所:豊島区立豊島体育館(豊島区要町3-47-8

 開票開始時間:2045分から 

 

 

北区選挙管理委員会 114-8546 北区滝野川2-52-10 03-3908-1111

http://www.city.kita.tokyo.jp/kuse/senkyo/

所属課室:選挙管理委員会事務局 

東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校) 北区役所滝野川分庁舎32

電話番号:03-3908-9054  FAX03-3908-9064

https://www.city.kita.tokyo.jp/senkan/form.html

 

平成28731日(日曜)午後9時開始

場所

滝野川体育館(西ケ原2-1-6)で即日開票します。

また、投票日当日は投票状況及び開票状況を北区公式ホームページでお知らせします。

 

荒川区選挙管理委員会 116-8501 荒川区荒川2-2-3 03-3802-3111

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/senkan/

選挙管理委員会事務局

116-8501

荒川区荒川二丁目23号(本庁舎6階)

電話:03-3802-3111(内線:3411)(総合相談 秘書課)ファクス:03-3802-6262

ご意見お問い合わせ

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/aboutweb/goiken.html

 

投開票速報

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/senkan/topicks/tsokuhou/index.html

 

板橋区選挙管理委員会 173-8501 板橋区板橋2-66-1 03-3964-1111

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_categories/index01009.html

173-8501 東京都板橋区板橋二丁目661

選挙管理委員会事務局

電話番号:03-3579-2681 FAX番号:03-3579-2687

https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/ExternalCRM/ConsultationReceipt.aspx?SectionCode=8001000000&btn_to_contact=%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%81%8A%E5%95%8F%E5%90%88%E3%81%9B%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%92%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%28SSL%E5%AF%BE%E5%BF%9C%29

 

練馬区選挙管理委員会 176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 03-5984-1399

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/senkyo/index.html

選挙管理委員会事務局  組織詳細へ 

電話:03-5984-1399(直通)  ファクス:03-5984-1226

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

https://www.city.nerima.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=100000000

 

足立区選挙管理委員会 120-8510 足立区中央本町1-17-1 03-3880-5111

http://www.city.adachi.tokyo.jp/chiikibunka/kuminsanka/senkyo/index.html

選挙管理委員会事務局 電話03-3880-5581 senkyo@city.adachi.tokyo.jp

 

 

区長へのメール

https://www.city.adachi.tokyo.jp/ku/mado/kucho-mail.html

 

葛飾区選挙管理委員会 124-8555 葛飾区立石5-13-1 03-3695-1111

http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000080/index.html

選挙管理委員会事務局選挙担当係

124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所4階 434番窓口

電話:03-5654-8492 ファクス:03-5698-1549

https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=340101

 

 

開票状況

http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000080/1011705/1011962.html

731日(日)午後845分から開票作業終了まで

会場

総合スポーツセンター体育館

葛飾区奥戸7丁目171

総合スポーツセンター体育館の利用制限

選挙の開票事務で使用するため、葛飾区総合スポーツセンター体育館の利用を制限します。

期日

731日(日)

問い合わせ

葛飾区総合スポーツセンター

電話 03-3691-7111

 

江戸川区選挙管理委員会 132-8501 江戸川区中央1-4-1 03-3652-1151

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/senkyo/index.html

八王子市選挙管理委員会 192-8501 八王子市元本郷町3-24-1 0426-26-3111

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/senkyo/index.html

立川市選挙管理委員会 190-8666 立川市泉町1156-9 042-523-2111

http://www.city.tachikawa.lg.jp/shise/senkyo/index.html

武蔵野市選挙管理委員会 180-8777 武蔵野市緑町2-2-28 0422-51-5131

http://www.city.musashino.lg.jp/senkyojoho/index.html

三鷹市選挙管理委員会 181-8555 三鷹市野崎1-1-13庁舎 0422-45-1151

http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_categories/index05004003.html

 

青梅市選挙管理委員会 198-8701 青梅市東青梅1-11-1 0428-22-1111

http://www.city.ome.tokyo.jp/shisei/shisei/senkyo/index.html

府中市選挙管理委員会 183-8703 府中市宮西町2-24 0423-64-4111

http://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/senkyo/index.html

昭島市選挙管理委員会 196-8511 昭島市田中町1-17-1 042-544-5111

http://www.city.akishima.lg.jp/200/index.html

調布市選挙管理委員会 182-8511 調布市小島町2-35-1 0424-81-7111

http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/genre/0000000000000/1000000010404/index.html

町田市選挙管理委員会 194-8520 町田市森野2丁目222 042-722-3111

http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/senkyo/index.html

小金井市選挙管理委員会 184-0013 小金井市前原町3-41-152庁舎 0423-83-1111

http://www.city.koganei.lg.jp/shisei/466/index.html

小平市選挙管理委員会 187-8701 小平市学園東町1-19-12

健康センター 0423-41-1211

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/index10017.html

 

日野市選挙管理委員会 191-8686 日野市神明1-12-1 042-585-1111

http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/196,0,352,html

東村山市選挙管理委員会 189-8501 東村山市本町1-2-3 0423-93-5111

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/sanka/senkyo/index.html

国分寺市選挙管理委員会 185-8501 国分寺市戸倉1-6-1 0423-25-0111

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/gyousei/senkyo/index.html

国立市選挙管理委員会 186-8501 国立市富士見台2-47-1 042-576-2111

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/senkyo/

福生市選挙管理委員会 197-8501 福生市本町5 042-551-1511

http://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/outline/election/m1cpmb000001vm7b.html

狛江市選挙管理委員会 201-8585 狛江市和泉本町1-1-5 03-3430-1111

http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/46,0,360,2164,html

東大和市選挙管理委員会 207-8585 東大和市中央3-930 042-563-2111

http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/36,0,382,html

清瀬市選挙管理委員会 204-8511 清瀬市中里5-842 0424-92-5111

http://www.city.kiyose.lg.jp/070/050/

東久留米市選挙管理委員会 203-8555 東久留米市本町3-3-1 042-470-7777

http://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/senkyokanri/index.html

武蔵村山市選挙管理委員会 208-8501 武蔵村山市本町1-1-1 042-565-1111

http://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/senkyo/index.html

多摩市選挙管理委員会 206-8666 多摩市関戸6-12-1 0423-75-8111

http://www.city.tama.lg.jp/gyoseiiinkai/senkyo/index.html

稲城市選挙管理委員会 206-8601 稲城市東長沼2111 0423-78-2111

http://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/senkan/index.html

羽村市選挙管理委員会 205-0003 羽村市緑ヶ丘5-1-30羽村市役所分庁舎 042-555-1111

http://www.city.hamura.tokyo.jp/category/3-7-0-0-0.html

 

あきる野市選挙管理委員会 197-0814 あきる野市二宮350番地

あきる野市役所内 042-558-1111

http://www.city.akiruno.tokyo.jp/category/2-8-0-0-0.html

西東京市選挙管理委員会 202-8555 西東京市中町1-5-1

保谷庁舎別棟 042-464-1311

http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/senkyo/index.html

瑞穂町選挙管理委員会 190-1292 西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎2335 0425-57-0501

http://www.town.mizuho.tokyo.jp/senkyo/senkyo.htm

日の出町選挙管理委員会 190-0192 西多摩郡日の出町平井2780 0425-97-0511

http://www.town.hinode.tokyo.jp/category/11-10-1-0-0.html

檜原村選挙管理委員会 190-0212 西多摩郡檜原村467-1 0425-98-1011

http://www.vill.hinohara.tokyo.jp/senkyo/index.html

奥多摩町役場 198-0212 西多摩郡奥多摩町氷川215-6 0428-83-2111

http://www.town.okutama.tokyo.jp/gyose/senkyo/index.html

大島町役場 100-0101 東京都大島町元町1-1-14 04992-2-1441

http://www.town.oshima.tokyo.jp/

利島村選挙管理委員会 100-0301 東京都利島村248 04992-9-0011

http://www.toshimamura.org/

新島村選挙管理委員会 100-0402 東京都新島村本村1-1-1 04992-5-0240

http://www.niijima.com/

神津島村選挙管理委員会 100-0601 東京都神津島村904 04992-8-0011

http://vill.kouzushima.tokyo.jp/

三宅村選挙管理委員会 100-1212 東京都三宅島三宅村阿古497番地

 臨時庁舎2 04994-5-0981

http://www.miyakemura.com/gyousei.html

御蔵島村選挙管理委員会 100-1301 東京都御蔵島村字入かねが沢 04994-8-2121

http://www.mikurasima.jp/

八丈町役場 100-1498 東京都八丈町大賀郷2551-2 04996-2-1121

http://www.town.hachijo.tokyo.jp/

青ヶ島村役場 100-1701 東京都青ケ島村無番地 04996-9-0111

http://www.vill.aogashima.tokyo.jp/

小笠原村役場 100-2101 東京都小笠原村父島字西町 04998-2-3111

http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/

 

警視庁 不正選挙に関する情報提供窓口

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/senkyo_info.html

不正選挙取締りのための 警察署一覧

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/shokai/ichiran/kensaku/index.html

 

各区選管に電話する

 

選管「はい 選管ですが。」

 

有権者「すみません。有権者ですが。あの 選挙についてちょっとお願いがあるのですが。」

 

選管「はい 何でしょう?」

 

有権者「選挙の過程で、票を100票束ごとにまとめて、500票にしますよね。

 

まあ、選挙区によって2百票のところもあるし、3百票ごとのところもあるそうですが、とにかく、

 

2百票から5百票ごとに、100票束をまとめて

 

「バーコード票」をつけますよね。「500票バーコード票」といわれるものです。

 

選管「はい、つけますね。うちでは、500票ごとですね。」

 

有権者「問題なのは、この500票バーコード票」を「バーコードリーダー」

 

で読み込みますよね。そのあと、バーコードリーダーに入ると「票のデータ」は

 

「電子データ」に変化しますよね。

 

選管「うーん。たしかに電子データといえば電子データですが」

 

有権者「問題なのは、この電子データが、PC集計される点にあるんですよ」

 

選管「たしかにそうですね。PC集計されます。でも大丈夫ですよ。開票立会人が変なことがないように見ているわけですから」

 

有権者「でも開票立会人なんて、PCの細かいところなんて見えないですよね。

 

だって、大体、体育館みたいなところの壇上に座っているだけなんだから、居眠りしているのもいるし」

 

選管「うーん」

 

有権者「とにかく、米国で有名になっていますけど、「電子選挙の過程」を

 

入れると、不正が可能になってしまうんですよ。実際に米国では大統領選挙で

 

不正が行われていたことが明らかになっていますから」

 

選管「えっ本当ですか。はじめてそんなことは聞きました」

 

有権者「はじめて聞きました?」

 

選管「はじめてですね」

 

有権者「米国では、実際に、票を電子データに変換してから

 

PCプログラムで 不正を行っていました。

 

実際の投票結果にかからわず、最初から51対49である候補者が勝つようにプ

 

ログラミングしてあったんですよ」

 

選管「えっ本当ですか」

 

有権者「それは米国の場合は、ブッシュ大統領VSケリーのときのオハイオ州での不正選挙が明らかになって、

 

コンピュータープログラマーが証言しています。」

 

選管「でもそれは米国の例ですから日本には関係ないでしょう」

 

有権者「いや、米国では、これは、電子投票機という形をとっていましたが

 

「PCプログラムを介して、電子投票の過程が入る」とまったく同じことなんで

 

すよ。一回、電子投票機は、日本にも入ろうとしたんですが、

 

このときには、不正が明らかになって、選挙訴訟になりました。これは

 

最高裁までいって、不正が確定して、選管は敗訴しています。岐阜県可児市(か

 

にし)選管ですね。それで選挙はやり直しになりました。」

 

選管「へーそうなんですか」

 

有権者「それで、日本では、電子投票機については、採用しないということになったんですよ。

 

れは良かったんですが、そのあと、形を変えて

この「電子投票過程」は、「バーコード」と「バーコードリーダー」

 

と「PC集計」に形を変えて日本に入ってきたんです。

選管「うーん」

有権者「それは、事業仕分けのときに、「選管の予算を削ること」

つまり「節約のため」に

「バーコード」を導入することと

「開票にもアルバイトOK」を導入されたんですよ。

事業仕分けに参加していた外国人アナリストの提案でしたね。

ちなみにもっとひどいのが大阪で、開票管理者までアルバイトOKです。」

選管「ふーん そうなんですか。大阪は開票管理者までアルバイトなんですか!」

有権者「そうなんですよ。それでこのバーコード票ですが、

これがPC集計の結果、実際の票と違うようになることが各選管で

明らかになって問題になっています。

たとえば、2012年(平成24年の国分寺市選管)での

 

バーコード不正発覚事件がありました。これは、衆議院議員選挙と

 

都知事選挙のダブル選挙でした。これはバーコード票が、ある候補者と

 

ある候補者を違えて貼られていた例ですね。これは開票のときに

 

おかしなことに気づいた候補者陣営が、「その場で数えなおし」を要求して

数えなおしたところ、バーコードの付け間違いが発覚した例です。

 

これは当時の国分寺市長が調査命令を出して、副市長が中心になって

 

徹底調査をしています。この過程で明らかになったのは

 

「バーコード票が正しいかどうかをチェックしていない」という

 

ことです。バーコード票って人間の目では何を意味しているのか

 

わからないですよね?

 

あとは、バーコード票に名前が記載されていれもそれが

 

バーコードリーダーで読み込んだら、

 

あとは電子データに変わるわけですから、

 

時間が遅くなったときに認識変換するように

 

プログラムが混入されていればわからないですよね?

 

また電子画面上でのチェックはチェックになりません。

 

※よくバーコード票がきちんとバーコードリーダーで読み取られているかを

 

電子画面上でチェックしているから大丈夫だという選管がいるがそれはチェックにならない。

 

 

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以上は「小野寺光一氏のブログ」より

ABE政権になってからの不正選挙は大掛かりなものです。不正選挙に重要な支持率を捏造して公表しています。まさかと思われますが実態は酷いものです。だから2/3以上の議席を得ているのです。憲法改正のために無理にやっているのです。司法もグルです。国民の監視が必要です。ムサシを監視することです。              以上   

文春の読者調査で内閣支持率22%!

文春の読者調査で内閣支持率22%! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/114.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 08 日 01:36:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

文春の読者調査で内閣支持率22%!
http://79516147.at.webry.info/201706/article_70.html
2017/06/08 01:03  半歩前へⅡ

▼文春の読者調査で内閣支持率22%!


 読者調査では「前川喚問」賛成86% 内閣支持率22% 週刊文春6月15日号がこう叫んだ。本文を読んでいないのではっきりしたことは分からない。が、夫婦そろっての暴慢な振る舞いは目に余るものがある。

 週刊文春は「驕るな! 安倍首相」と題して、現職文科幹部が本誌に激白「不満を持っている人は大勢いる」などを報じている。

 私が言いたいのは国民よ、いい加減に安倍支持への白紙委任はやめてもらいたい。目を覚まして、いま、日本で起きていることを見てもらいたい、と訴えたいのである。

 文春が言う通り安倍晋三の内閣支持率が22%なら、政権はそう長く持たない。早晩崩壊する。読者調査と言うがこの雑誌は自民党支持者が好んで読む週刊誌である。

 そこで22%なら、全体だともっと低い数字が出る計算だ。文春の数字、うれし過ぎる数字である。ぬか喜びでないことを祈りたい。

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文春の読者調査で、安倍政権の支持率がたったの22%という数値。日経クイックvoteでも26.7%
でほぼ同じ低さである。調査の仕方の違いがあるとはいえ、大手メディアとあまりにも乖離がありすぎる。そろそろ大手メディアの世論調査の不自然さに、メスを入れるべきではないか。

@G_bonham_ @sobtomk 安倍政権の唯一の拠り所が支持率だったのですが、ここに来て20%台とはね。
散々メチャクチャにして、また投げ出すよ。

 
 
 

 

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コメント
 
1.       ワニ[14] g4@Dag 2017年6月08日 02:15:18 : UiOd73SM7Q : qQyRgFPQKS0[130]
RDD方式は調査対象に偏りがあるという話はよく聞くけど
それ以前に、RDD方式って本当にランダムな数字を発生させているのかしら
まさか新聞社はRDDのシステムを外注してて、そこが特定の政党と通じていて
プログラムにあらかじめその政党の党員・支持者電話番号リストが組み込んである
なんてこと無いわよね?

    
2.       めんたいこ[1521] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年6月08日 04:38:07 : msS1DGwc5E : aXlpkUiFtK0[18]

>安倍政権の支持率がたったの22%という数値。

22%でも高過ぎる。誰かが通報して、しかるべき病院に収容されても手遅れなくらい

に発狂して重篤な症状であるのに支持率どころの騒ぎではないだろう。

自民党は安倍を措置入院させないと党も潰れるぞ。籠池氏も裏切ったが、加計も

もうすぐ裏切るだろう。大日本帝国総統になったら、こういう奴は自民党も裏切る。

気に食わぬ奴は皆粛清されんぞ。キチガイに刃物もたしちゃ遺憾遺憾。


    
3.    2017年6月08日 06:01:30 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[13]
大手マスコミの世論調査の数字は料亭で安倍と決めてるんじゃないか?

    
4.    2017年6月08日 06:31:25 : 76PhAoUgCA : fnVsbkuyCRs[5]
月一やる大手メディアの社長会で決められている。

    
5.    2017年6月08日 06:39:44 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[116]
安倍政権の支持率は0%だ。

現状認識を正しくしている国民の100%が安倍晋三と菅義偉を支持していない。

但し、利害関係者は除く。

現状認識できない(していない)国民は3S政策の罠に嵌り、判断をしていない。

つまり、現状認識されては困るので、逃げ切りを謀り、国民の記憶を薄らぐ戦術を実行している。 このことは、国会答弁で明確にされている。

安倍晋三に不都合な事は100%調査しませんという姿勢が全てを語っている。

国連関係者をも攻撃する姿勢をみても、狂っていると指摘せざるを得ない。支持する者は損得で繋がっている者に過ぎない。

倫理や道徳はこの政権にはなじまない。

もはや、国民の最大の脅威は安倍政権にありと断言する。

 


    
6.    2017年6月08日 07:06:57 : p4fpRreXUw : xvNS40WWCpA[17]

2.2%の間違いでは~~!!

========

【最大の震災はカルト政治】

311の巨大震災でさえ、一次被害の死者数は18000人程だった。

しかし、小泉・竹中路線で、貧困15~34歳の自殺が急増し【女性の自殺率が世界第三位】に大躍進した。

『正社員など一人も居なくなればいい。』『若者は貧困を楽しむ権利がある。』(竹中平蔵)→→→政府も近未来の非正規率は7割に達すると公表済み。

========

【最大の震災は格差での自殺】
と、
【格差で社会が廃退による犯罪塗れ】

これが毎年維持されるだけで、311大震災以上の巨大震災が毎年起きるのに等しい。

→→→→→→

《激しく(嵐)が吹き荒れる》

に等しい。[超スーパー台風]が、益々勢いを増して吹き荒れるのに等しい。

日本は更に、グッじゃグッじゃア~~にぃ~~潰れて行く。

これに加えて様々な震災塗れも目白押し。甚だ大変な時代突入します。

グッじゃグッじゃにぃ~!! なるでしょうね~!、、悪魔のアメリカとA級戦犯DNAがやりたい放題だからです。


    
7.       石爺[528] kM6W6g 2017年6月08日 07:10:17 : O1ko4sqODU : xayR_dX9Zmo[164]
1氏

  そのとおりだと思います。

  アンケート調査は当然、下請けが受注しているわけで

  発注主の意図を当然のように忖度しているわけですね。

  結果がかたよるのは当然なわけです。


    
8.    2017年6月08日 08:18:20 : FMIw93h5NA : WOgIqqCf_mU[8]
 文春は、偉い!独自に読者調査を実施したとのこと。各メディアが、独自で、読者、視聴者調査を実施すればよいのです。偏りがあって結構です。その結果を分析、判断するのは、一般市民です。新聞は、販売店経由などを利用、テレビは、データ放送を利用と云った方法で、独自で、調査して欲しい。
 RDD方式についての結果は、身近な人たちの考え方と、まま違うことが多いので、「文春方式」を是非とも採用して欲しい。

(注)
 RDDに基づく世論調査や、内閣支持率の数字というのは、
 1.独身
 2.首都圏に住んでいる
 3.昼間働いている

 といった属性に複数該当する人達の声は、ほぼ確実に含まれていないだろうと言われている。

 


    
9.    2017年6月08日 08:34:57 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[79]
安倍はもう犯罪者です、早く逮捕しましょう。官僚ももういいかげんいいなりになるのを止めましょう。白を黒と言い続けるなんてあまりにもみじめではないですか。岸、佐藤、安倍の取り巻きも無視しましょう。この一族が出て来て碌なことが無い。山口県人は教育し直さないといけません。加えてその一族を支えているエセ宗教、壺売り統一教会の信者の呪縛を解いてあげましょう。もちろん、統一教会信者の議員秘書は禁止にしましょう。

    
10.       おじゃま一郎[6052] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年6月08日 08:47:19 : 6NZK7PCIMM : liX90VmKhyU[1]
株式相場には空売り規制があり、為替相場には介入がある。
これは急激な価格変化に市場が動揺するのを防ぐためである。

このような内閣支持率公表規制を設け、国民に不安を与えないことが
必要である。例えば前回より5%低い支持率が集計されれば
公表してはいけないとかである。

 


    
            
11.    2017年6月08日 08:55:37 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[10]
意味不明(・・?

    
12.    2017年6月08日 10:33:00 : kmeEhvkJQI : M_xHmxCXPHk[5]
支持率は電通がやっている
伊集院静がゲロったでしょ
リアルな支持率はデモを見れば一目瞭然
0%
安倍支持デモ4人
反安保100万人

これが全てよ
そもそもが安倍なんぞを支持するやつなんかいるわけがない
岸信介・佐藤栄作を忘れる人いるかって話よ


    
13.    2017年6月08日 10:38:00 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[522]
韓国の 朴 元大統領より遥かに卑劣な男。

それが安倍晋三だ。

国民を騙し通せるものなら、最後の最後まで騙してみなさい。

待っている先をよーく考えたうえで・・・。


    
14.       スポンのポン[6801] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年6月08日 10:43:54 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1454]
 
 
 
■そもそも安倍を支持する理由がない。

                  以上終わり
 
 
 


    
15.       スポンのポン[6802] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年6月08日 10:52:02 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1455]
 
 
 
■そもそも

 「私はこういう理由で安倍政権を支持する」

 と堂々と言える人間を見たことがない。
 
 
 


    
16.       スポンのポン[6803] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年6月08日 10:55:15 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1456]
 
 
 
■そもそも

 画一的を「がいちてき」と読む人間に

 この国の舵取りを任せられるはずがない。

以上は「阿修羅」より

捏造支持率は不正選挙に不可欠です。その支持率が低くなれば不正選挙が成り立ちません。国民が不信に思うからです。嘘ばかりの安倍政権を追い詰めるには支持率の下落が一番です。実際の支持率は10%もないでしょう。                      以上 
 
 

宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる

宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる

Moon Of Alabama
2017年5月22日

サタンさえ、あなたから距離をおく必要性を感じるような場合は、あなたがしていることは何かが酷くまずいのだ。

写真は一部を切り取ったものだが、元の写真はもっと酷い - ワッハーブ派の球体が全てを支配している。

拡大する

こうしてワッハーブ派のデス・スターに誓いを立てるのは、リヤドのポチョムキン風 "過激主義対策グローバルセンター" 開設式典の一環だった。

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この液晶モニターは全て再梱包され、エキストラは帰宅済みの可能性が高い。

トランプをおだて、連中のために、イランと戦争をさせるべく、サウジアラビアは大芝居を打った。ワシントンを金で従順にさせたいのだ。トランプにとって、サウジアラビア訪問は、兵器取り引きを実現し、選挙公約の一つを果たせることを示すための見せ物に過ぎない。TV出演経験から、彼は作り物の舞台装置などすぐわかる。彼は上辺のお世辞に慣れている。彼は、取り引きするよう説得するのに、それを利用しているのだ。彼はこれにはひっかかるまいと思う。

サウジアラビアと、カタールにいるワッハーブ派仲間は、世界中で、過激派タクフィル・テロの根源だ。連中は最も過激で残虐な保守イスラム教の首切り屋集団に資金を供給している。こうした対象には、アフガニスタンとパキスタンのタリバン、9/11の犯人、アルカイダ、ISIS や、何であれ次に現れるものが含まれる。

アメリカはこれを知っている。トランプはこれを知っている。ヒラリー・クリントンが、選挙本部長のジョン・ポデスタに送った電子メールには正しく、こう書かれていた

カタールとサウジアラビア政府は、ISILや地域の他の過激スンナ派集団に秘密に、財政支援と、兵站支援を行っている。

トランプは、連中に更なる兵器を売るため、サウジアラビアのワッハーブ派熱狂的信奉者連中に、アメリカと彼自身、迎合したのだ。彼はこれで、彼の "仕事、仕事、仕事"という支持投票者への公約を守れると期待しているのだ。しかし、発表された1100億ドル取り引きの半分は、これら兵器の "現地調達" へと流れることになっている。サウジアラビア国内で生産される必要があるのだ。これはサウジアラビアが、アメリカのノウハウを利用して、自前の自立した兵器産業を構築する手段なのだ。十年か、二十年で、サウジアラビアは多少の自立した生産能力を獲得し、将来的な武器禁輸による制御はより困難となろう。サウジアラビアは製品を代理テロリストに拡散することになろう。武器売買契約は近視眼的で、長期的政策としてはまずい。

サウジアラビア独裁王家は、イスラム教の法的枠組み内での民主的政治制度としてのイランの例を恐れている。イランの例は、サウド王家支配の正当化を脅かしている。イラン革命後、間もなく、サウド王家は代理を使ってイランに対する戦争を始めた。サウジアラビアから資金供給を得て、アメリカとイギリスの石油権益の支援を得て、イラク-イラン戦争がしかけられた。この戦争でイランを打ち破るのに失敗すると、サウジアラビアは、戦いを宗派的枠組みへと変えた。サウジアラビアは、イランを、本当のイスラム教徒ではないシーア派の異教徒として描いている。サウジアラビアは、彼ら自身のスンナ派-ワッハーブ派宗派こそ、イスラム世界における多数派見解だと主張している。サウジアラビアの資金で、インドネシアのような、主流派スーフィ・イスラム社会を、ワッハーブ派保護国に転換すべく、最善を尽くしてはいるものの、これは真実から程遠い。 "欧米"専門家連中が、 "スンナ派多数派"というたわごとは繰り返すが、シーア派イスラム教徒が、関連するペルシャ湾地域では実際は多数派だということを決して指摘しないのは滑稽だ。

中東のイラク、シリア、イエメンや他の国々における唯一の宗派的軍隊は、ISISや他のサウジアラビアが資金提供している"反政府派"だ。サウジアラビアが、イランは"テロリスト"で"宗派的"だと主張しているのは、自分たち自身の悪行から目を逸らすために過ぎない。もし、サウジアラビアが、本当に"過激派イデオロギーと戦い"たいのなら、彼らは自殺せねばなるまい。それで、問題は解決されよう。

パレスチナの東欧入植者連中は、サウジアラビア-イランの争いで、サウジアラビアの視点を推進し、拡大するため全力を尽くしている。アラブ人とペルシャ人がお互い争っている限り、彼らにはシオニスト占領者を追い出す時間はあるまい。アメリカ内の連中の代弁者は、アメリカのISISテロリストに対する戦争を、イランに対する戦争に転換しようとしている。ネオコン宣伝屋ジョシ・ローガンによる今日のワシントン・ポスト記事を見よう。

アメリカ合州国は現在、[シリア]南部での戦いをエスカレートしており、先週にはアメリカ軍とイランが支援する親政府部隊の間での衝突がおきた。彼がこの機に乗じることができれば、トランプはイランの地域における影響力に打撃を与えることができ、その過程で、シリアを救うのに役立つだろう。
    ...
おそらくは偶然、トランプは、イランとアサド政権に対して、より厳しいシリア政策の方向に変わりつつあり、それは現地で本当に影響を及ぼしている。

“アメリカ合州国は、シリアには二つの主要な敵があるが、イランとISISだ。両国はアメリカ国家安全保障と地域における権益にとって大きなリスクだ”と、シリア緊急タスクフォース事務局長ムアズ・ムスタファは述べた。

シリア南部での戦いは続いており、トランプ・チームは、アメリカ合州国が決定的な役割を演じるのかどうか決めなければならない。もし彼が迅速に行動すれば、トランプはイランを阻止するという公約を果たせて、より大きな安定性をシリアにもたらそう。

これは、ISISのタクフィール主義者に対する戦いを、イランに対する好機として描き出す純然たるプロパガンダだ。ムアズ・ムスタファは、サウジアラビアに雇われているムスリム同胞団の手先で、シリア世論の正当な代表ではない。イランがシリア政府を支持しているのは、シリアが古い盟友だからだ。シリアは、イラクとの戦争時、イランを支持したアラブ唯一の国だった。シリア内でのイランの影響力は、もしシリアが外国が支援する過激派による攻撃にさらされていなければ、あったとしても、ごくわずかなはずだ。シリアはスンナ派が多数派の国だ。スンナ派国民の大半は、サウジアラビアが資金提供している過激"反政府派"ではなく、自国の正統な政府を支持している。シリア政府は、ロシアやイラクやイランの支援を得て、アメリカの第一番の敵とされるISISと戦っている。イランは、シリア政府側について戦っているイラクとレバノンの民兵を支援しているが、現地にイラン軍兵士はいない。

もしアメリカが、主張通り、シリアで、ISISと戦いたいのなら、"シリアでイラン"と戦うことは不可能だ。大人数のイラン軍は、シリアにはいない。そういう宣伝は、サウジアラビアの代理テロリストを、ダマスカスで新たな支配者として据えつけることになるシリアでの政権転覆への単なる新攻勢に過ぎない。これが一体どうして、"シリアにより大きな安定を"もたらせるのかは、シオニストのなぞだ。

トランプ政権が、こうしたたわごとに引っかからないよう期待するのは可能だ。トランプはセールスマンだ。彼は取り引きをまとめるため、ワッハーブ派に迎合したのだ。これが彼がまとめたいと思っている他の全ての取り引きに関し、彼の考えに影響するとは思えない。トランプは、依然ロシアとの緊張緩和を目指している。もし彼が、イランに対する戦いを装って、南東シリアで、ロシアが支援するシリア軍に対する戦いを始めれば、モスクワとのあらゆる取り引きは消滅するだろう。それは彼にとっても、より広範な"欧米"にとっても利益にはなるまい。

(現在Moon of Alabamaの寄付週間だ。記事が気に入られたら維持のご支援を願いたい。)

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/the-orb-wahhabis-and-zionists-urge-trump-to-regime-change-syria-and-to-fight-iran.html
----------

たまたま、このセンターのずらりモニターが並ぶ部屋の場面を大本営広報部の広報で見て驚いたような気がする。悪い冗談。本当に今頃片づけられているのではと想像する。

過激主義対策グローバルセンターでなく、過激主義推進グローバルセンターと解説されれば納得する。

丁寧な説明をすると言って、民進党と共産党の質問に同じ紙を読み上げる。
毎日が悪夢。大本営広報部大政翼賛会昼の洗脳番組、音声を消しても見る気力が出ない。聞き飽きた北朝鮮ミサイルの話題ばかりだろう。

共謀罪成立強行隠蔽のため、どうでも良い話題を羅列する提灯持ち連中の顔をみるのではなく、これから、まっとうなインタビューを見る予定だ。

日刊IWJガイド「本日、午前11時から加計学園問題で内部文書の数々を暴露した共産・小池晃議員に岩上安身がインタビュー!

◆中継番組表◆

**2017.5.30 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】11:00~「岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員へのインタビューを中継します。

【Ch4】17:15~「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※参加者は、今井一氏 (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)、本間龍氏(作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者)ほか。

【緊急特集!共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ 28・再配信・YouTube Live】18:00~「『「共謀罪」が招致するディスユートピアはすでに現実化している』!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た『監視社会の恐ろしさ』~岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※5月28日収録の、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791

世界大恐慌の時期について

世界大恐慌の時期について

本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://motoyama.world.coocan.jp/
<転載開始>
 世界的な経済・金融のパニックが起こると言われて久しいのですが、現在のところ起きていません。
       私は正確な時期は特定できないまでも、早ければ2015年にも起こる可能性があると考えていました。しかし2016年にも起きなかったし、今年(2017年)も、このままの調子でいきそうな雰囲気です。

       ネットでも、世界恐慌が来るという人はたくさんいました。
       そういった騒ぎの割にはいっこうに起きないので、もうこのまま起きないのではないかと考え始める人もいるかもしれません。
       しかし私は、(何度も言っていますが)必ず起こるものであり、それも近いうちに、という考えに変わりはありません。

       2008年のリーマン・ショックが起こったとき、100年に一度と表現されましたが、一時的なパニックはあったものの、その後しだいに回復軌道に乗りました。
       これはアメリカはドル、EUはユーロ、日本は円、中国は元を大量に刷って、危機の先送りに成功したからです。
       しかし成功したのは先送りであって、根本的な解決にはなっていません(というより先送りした分、状況はさらに悪化していると考えます)。
       アメリカと日本は政府部門、中国は企業部門、EUは南欧の国々が莫大な負債を抱えており、時限爆弾となっています。問題は、先送りできるのはいつまでかということです。
       先送りできなくなったときが、世界大恐慌が始まる時期と言ってよいと思います。

       その時期ですが、私が目にする情報として、最近どうも絞られてきた感があるのです。
       それで今回は、その世界大恐慌の時期について記事を書きたいと思います。

       まず吉田繁治さんの予測を紹介します。
       吉田さんが予測するのは日本政府の財政破綻の時期ですが、世界の経済・金融は密接にリンクしているので、日本の財政破綻は即世界恐慌となりますから、同じとして扱ってよいでしょう。
       『財政破産からAI産業革命へ』(吉田繁治著、PHP)の冒頭の文章です。

       ・・・<『財政破産からAI産業革命へ』、p1から抜粋開始>・・・

 本書は、早ければ2018年から19年に、遅くとも20年21年に日本の財政がデフォルトに陥ること、そして、22年ごろからはAI(人工知能)の幅広い活用により生産性革命に入り、1人あたりの実質所得が大きく成長する経済に向かうことを、論拠をもって示すものです。

       ・・・<抜粋終了>・・・
 吉田繁治さんは、日本政府の財政危機が訪れる時期として、早ければ2018年から2019年、遅くとも2020年から2021年と予測しています。
       ただし日本政府がデフォルト(国債の償還不能)する確率は70%で、残りの30%は金利抑圧に成功したケースだといいます。この場合はデフォルト宣言こそしないものの、その後数十年に渡り、長期の円安が続くことになります。
       この金利抑圧が成功した例は、第二次世界大戦後のイギリスです。
       第二次世界大戦後のイギリスは、戦費のためGDPの2.4倍の国債を発行していました(現在の日本も2.4倍でほぼ同じ水準です)。
       通常であれば、デフォルトとなるのですが、イギリス政府は長期に渡り金利を極端に低く押さえることに成功します。
       これによりイギリスポンドは円に対して、戦後の1ポンド1000円から現在は145円と約7分の1にその価値を減らしました。
       これは国の借金を国民に押し付けるという意味では同じですが、国民は生活レベルが徐々に下がっていくので自分達が国の借金を押し付けられたことを自覚しにくいという(行政側からみた)メリットがあります。
       この方法は、国民の名目の所得額が変わらないので受け入れやすいものです。しかし長期に通貨が下落するので、輸入物価がコンスタントに上がり、国民の生活水準もそれに比例して下がっていきます。
       つまりデフォルト宣言であれば一時的にしろ大混乱になると思いますが、金利抑圧だと真綿で首を締められるような苦しみを数十年味わうことになるわけです。
       どちらが国民にとって幸せなのか(というか苦しみの度合いが少ないのか)と考えてしまいます。

       このように日本政府が取り得る選択肢は2つあります。
       これまでよく言われていたのは、日本国債は9割が国内で消化されているので、一気に国民の預貯金と相殺するというものです。この場合はある日突然、預金封鎖を行い、新札を発行して旧札と一定の比率で交換することになると思われます。

       どちらにしろ、国民に借金を押し付けることに変わりはありません。
       「経済にタダ飯はない」という言葉がありますが、借金が返せないのであれば、踏み倒すか、誰かに借金を押し付けるしかありません。いまだに日本国債は世界一安全と言っている学者やジャーナリストがいますが、私には夢物語にしか聞こえません。

       では、世界的な金融恐慌の時期について、著名な投資家であるジム・ロジャース氏の意見を紹介します。
       ジム・ロジャース氏は2020年までには確実と言っています。
       『2020年までに世界大恐慌 その後、通貨は全て紙切れに(上)』(浅井隆著、第二海援隊)から抜粋して紹介します。


       ・・・<『2020年までに世界大恐慌 その後、通貨は全て紙切れに(上)』、p10~pから抜粋開始>・・・

 ジム・ロジャーズは浅井隆に何を語ったのか

 まずどんな文章で説明するよりもシンガポールでジム・ロジャーズが浅井に何を言い、何を予言したのか? その衝撃の内容を見てみたい。
       ここに、その3時間半に及ぶインタビューのさわりを掲載しておく。

       * * *

浅井 世界情勢が混迷してきています。不透明感が増してきていますがジムさんのご意見をお聞かせいただけますでしょうか。

ジム 実は私は今日富士山柄のネクタイを着用しているのです。私は日本が大好きで、東京はお気に入りの都市の一つなのです。富士山にも登ったことがあるのですよ。あなたは富士山に登ったことがありますか。

浅井 ありますよ。かなり若い頃ですが。

ジム 私が登ったのはずいぶん年をとってからでした。これからの20年、いろいろな意味で大変な時代になると思っています。この先20年以内に世界のどこかで少なくても1回、もしくは2、3回の大変な危機的状況に世界が直面することになるでしょうね。少なくとも1回は経済的破綻が起きて、少なくとも1回の戦争が起こると思います。

浅井 日本人として、アベノミクスに関してご意見をお伺いしたいのですが。

ジム 浅井さん、私は日本が本当に大好きなのですよ。東京には住みたいとさえ思っているのです。
       しかしながら安倍さんは今の日本を破滅へと導いています。日本は歴史上、初めて人口減少、高齢者社会を迎えており、青天井に増え続ける莫大な負債がある。人口問題を解決しない限り、50年後に残された日本人は、誰も負債を返済できなくなるでしょう。同様に、負債について何か手立てを打たない限り10年、20年後には間違いなく破産していることでしょう。日本は本当に素晴らしい国ですがこれらの問題が放置されたことによって台無しにされているように思います。
       浅井さん、少子化問題については本当に手を打たなければなりません。同じく巨大に膨らみ続ける負債についても何か対策を講じなくてはならないのです。安倍さんを含め、政治家、官僚全員がこの特に重要な2つの問題について何も解決していないのです。
       浅井さんは、実際に日本の元官僚で財政学者の方にインタビューされたとおっしゃいましたよね。浅井さん、それならあなたは日本の著名なジャーナリストとして、日本の官僚との繋がりがあるわけですよね。それを改善しない、働きかけをしないのは、あなたにも責任の一端があると言えるのではないでしょうか。当然、浅井さんは現状の日本がおかれている問題の本質が何かおわかりのはずです。あえて申し上げますが、この問題はあなたが引き起こしたとも言えますから、あなたが解決するのです。

浅井 ジムさんは以前、アべノミクスについて安倍さんは首相を辞めるべきだと言ったとお聞きしています。

ジム いいえ、「もし、私が安倍さんならどうするか」という質問を受けたのです。そして「私なら首相を辞めます」と答えただけです。今もそう思っています。安倍さんは辞めるべきだと。日本にとっては、彼がいない方が良くなるでしょうから。

浅井 つまり、安倍さんが日本を破産させる、安倍さんが日本を破滅に導くということでしょうか。

ジム そうです。先にも触れましたが、安倍さんは負債を際限なく積み上げ続けています。日本の主要な2つの問題点は、天井知らずの負債と減少し続ける人口です。彼は両方の問題について何も手を打っていませんし、この2つは悪化し続けています。日本銀行は、信じられないほど大量の紙幣を無限に刷り続けているわけです。そして、安倍さんはそれを良いことだと信じているのです。
       もしかすると彼が正しくて、私が間違っているのかもしれません。しかし、歴史的に見るとこうした政策がうまくいったことはないのです。

       円の行く末は

浅井 将来、円はどうなりますか?

ジム 為替というのは他の通貨との比較において考えるものですから、最終的にはたとえば日本円と米ドルとの比較でどちらがより悪くなるか、どちらがよりマシかという判断になっていくでしょうね。ただ英ポンドも含め、すべての通貨は将来、大きな問題を抱えることになるでしょう。
       しかし、こういった個別の国の通貨以上に、ユーロに関しては今のヨーロッパがおかれている現状から判断すると、将来のユーロという通貨は、今私たちが知っているユーロという形では存在していないでしょう。ここ数年の間に、世界的に多くの通貨問題が表面化して来るでしょう。私が生きている間か、あなたが生きている間か、あなたのお子さんの生きている間には確実にね、2020年くらい、と考えればよいのではないでしょうか。

浅井 私の最新の予想では、2020年頃に恐慌的なことが起こると考えていますが、ジムさんはどう思いますか。

ジム 私もそう思います。あなたと同感ですね。ユーロは破綻するかもしれません。ヨーロッパには、現在私たちが耳にする情報でもわかるように、今までいくつかの大きなムーブメントがありました。自分の国を壊したい人がいますし、EUを壊したい人もいます。ブレグジット(イギリスのEU離脱)が成功したのですから、これからもっとこのような人々が増えることでしょう。他のユーロ圏の政治家たちも、自分たちにもできるだろうと思うことでしょう。

       ・・・<抜粋終了>・・・


 このようにジム・ロジャース氏は、2020年までには確実に起こると言っていますが、さらにピンポイントで時期を絞りたくなります。

       当HPは胡散臭い話がウリなので、ここでヒーラーの小林健さんの本から抜粋して紹介したいと思います。
       小林健さんは霊能力があって、故人と普通に会話できます。
       その小林健さんのもとに、故船井幸雄さんがよく現れるそうです。その船井さんが大恐慌が来る時期を、『ミラクルヒーリング』(小林健、吉本ばなな著、ヒカルランド)の中で語っていました。ずばり2019年だそうです。
       抜粋して紹介します。


       ・・・<『ミラクルヒーリング』、p72~p77から抜粋開始>・・・

 2019年に大恐慌が来る。
       それに打ちかつには自分らしく生きること

小林 船井先生と話したら、2019年に大恐慌が来るんだそうです。結局、オリンピックをやるということで、日本は安全だと世界にウソをついたでしょう。それの罰が当たるみたいです。あれは世界一の大ウソだからね。安全じゃない。

吉本 2019年とメモっておこう。

小林 2019年に起きなかったら、起こすみたいですね。震度1か2ぐらいの地震は、年中あちこちで起きているんです。そこにちょっと爆弾を入れれば、震度7か8になるわけですね。
       アメリカが好景気でドルが上がっているとかいうのは、全部ウソ景気だから、皆さん、それに疲れてくるそうです。バーンと売ると下がるから、皆さん買うわけで、マネーゲームですね。それをやっているうちはいいけれども、今度は飽きるみたいで、それが大体2018年の終わりで、銀行が幾つも潰れるようですね。預金が凍結されて、おろせなくなる。それが1年は続くそうですよ。

吉本 早くおろしておこう。

      小林 僕、そんなことが起きないように祈っています。でも、起こされたらダメだよね。僕は自然に起きるのは防げますけれども、悪魔みたいな人が起こすのは防げない。だから、今から注意したほうがいいですね。
       一番いいのは、山を買うことです。今は安いから、山を買って、そこにお金を埋めておくのがいい。1年、2年じゃ価値が変わらないから。

吉本 タンス預金じゃダメですか。

小林 ばななさんも、名前を変えて。私も本当はコバヤスキーだから、コバヤスキー・キウイとかさ。

吉本 名前を変えて、山を買う?

小林 とにかく山は持ったほうがいいですよ。船井先生はそう言っていた。韓国とか中国の人は山を押さえたら強いのがわかっているから、日本の山を買っている。でも、日本人も気づいたみたいで、売らないようになってきています。
       だってオーストラリア人が苦しんでいましたよ。子どもをいい学校に入れようと思ったら、髪の毛が黒い子がいっぱいで入れないんだそうです。つまり、韓国とか中国の人が押さえてしまう。ありとあらゆる国の土地を中国の人が買っているみたいです。大事なところがほかの国のものになってしまっている。

吉本 良い水源があるところとかね。

小林 だから、もし遊んでいるお金があったら、山を買ったほうがいい。

吉本 あんまりないから、タンスに入れておくぐらいしかできない。でもうちにはタンスがない! せめて銀行にあまり預金しないようにしよう。

小林 銀行預金はしないほうがいい。どの銀行が潰れるかわからないから、船井先生と話していたら、HSBC(香港上海銀行)は危ないみたいですね。

吉本 香港に行けば、誰でも口座がつくれるところ。

小林 船井先生が言うには、今、日本人の全ての人は摂取必要量の4倍食べているそうです。今は心に余裕があるから、できるだけ少食にすることと、自分らしく、自分の性格に合った生活を、ナウ、今からやらなければいけない。
       自分の性格に合ってない、自分じゃないことで、日本の人は今生きているそうです。歩ける距離をタクシーに乗っているし、酒飲みって喉が渇くから酒を飲むのであって、ジュースとか水にすればいいわけですよ。今の日本人は、自分に合っているようで合ってないことをしているそうです。

吉本 耳が痛いくらいによくわかります。

小林 それをやっていると、大恐慌が来たときに、真っ先に病気になったり死んだり、苦労する。収入は、そんなに変わらないけれども、払うほうが2倍、3倍に上がるそうです。神様が言っているんだから、間違いないですよ。

吉本 そこはみんな今から気をつけたほうがいいですよね。

小林 自分らしくやってないんだそうです。

吉本 自分らしくやってもらったら因るよという教育を何十年も受けてしまっているじゃないですか。自分の思うようにやっていたら生きていけないよというふうに何十年もかけて洗脳されているから、私たち、解くのがなかなか難しいんですね。

小林 こんなの聞いたことがないよとか、こんなのは習慣じゃないよということに進んだらいかがですか。朝食を食べるのは当たり前というのは、国がランチを食べないで仕事をさせるためにやったわけで、医学的には間違っている。朝は、ウンチやオシッコや痰を出す時間ですから、食べ物を入れるのは間違っている。でも、それを言うと国が盛り上がらないから、朝食を食べろと言っているんじゃないですか。
       要するに、組織か国かわからないけど、つくられた常識に我々は惑わされているわけです。公の場では「心配ないです。安全ですよ」と言っていても、帰り際に車の中では「この国はダメだよ」と、ほとんどの先生は言います。私はそういう先生と会う機会が多いんですが、99.99%がそう言う。みんなわかっているんですよ。

吉本 何とかいいほうになってほしいと思うんですけどね。

小林 この間、私の知人が言っていましたけど、日本の代議士は頭を抱えているそうです。放射能の問題とか金融について、「どうしようか」って。

吉本 何もかもがひそかにみんな破綻していますものね。

小林 2019年に起こることに打ちかつには、自分らしく生きることです。あれだけコンビニのフードは悪いと言われているのに、みんな買っているじゃないですか。モンサントがつくっている遺伝子組み換え食品は悪いとわかっているのに、ペイアテンション(注意)している人はいない。僕はちゃんと聞きますけど、コンビニでは聞けないもの。
       今度、日本では組み換えているかどうか表示するんでしょう。

吉本 今、一応書いてはありますけどね。

小林 それが正しいかどうかはわからないね。

吉本 わからないというか、むしろたぶん正しくないと思います。食べるとおかしいなと感じることがひんぱんにありますものね。

小林 因ったねえ。

       ・・・<抜粋終了>・・・


 後半は食べ物の話になってしまいましたが、私は故船井幸雄さんが2019年と言っていることに注目しています。
       整理すると、2018年の終わり頃から銀行が潰れ始める。そして銀行預金が封鎖され、それが1年続く。
       そして、収入は変わらないけれども支払いが2倍、3倍と増えていくという話です。
       これはハイパーインフレではないけれども、かなりの勢いでインフレが進むことを意味しています。
       でもこうしたことは未来のことなので、確定したものではありません。一つの可能性ということで、興味のある方は参考にされてはと思います。

       話はそれますが、小林健さんが日本は安全ではないといった発言を補足したいと思います。
       安倍首相は東京にオリンピックを誘致するために、福島原発は完全にアンダーコントロールされていると世界に向かって宣言しました。
       アンダーコントロールとは管理下においているという意味ですが、その後燃料デブリが落ちていることが確認され、大嘘であったことが判明しました(廃炉まで何十年も掛かるのは確実なうえに、その具体的な計画さえ立てられない状況です)。
       つまり今でも地下水を通して放射性物質が海に流れ出しており、放射能汚染は続いているということです。
       4月23日のセミナーで小林健さんは、東京に来ると放射能がきつくて、身体がおかしくなると言っていました。それでもしばらくすると身体が順応して、体調は戻るそうですが、放射能汚染は以前よりひどくなっているそうです。
       そういえば、セシウム以外の放射性ストロンチウム、プルトニウム、ウランなどの調査結果は見たことがありません。人々は、燃料デブリの報道により、少なからず不安を感じているはずです。
       ですから行政には、福島近郊はもちろん、関東圏の放射性ストロンチウム、プルトニウム、ウランの濃度を測定し、発表していただきたいと願っています。それが安全な数値であったなら、人々の不安は大きく軽減されるはずです。逆に発表されないなら、不安は増大し続けることになるでしょう。

       私たちは、大恐慌以外でもいろいろ気を使う課題がありそうです。


      (2017年5月24日)


<転載終了>

先制核攻撃という米国の神話

先制核攻撃という米国の神話

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.jp/2017/05/blog-post_17.html
<転載開始>
先制核攻撃を行う事によって米国はロシアや中国が新興勢力として立ち上がって来るのを押さえ込むことができるとする論理が米国の軍産複合体やネオコンの間では信じられている。この思い込みこそが新冷戦を推進する原動力であり、米国の優位性を知らしめ、ロシアや中国に恭順の意を示させることによって米国が世界に対する覇権の座を堅持するという筋書きを可能にさせている。
しかし、この論理が単なる一方的な思い込みに終わるとしたら、どうであろうか。予測がひどく狂ってしまった軍産複合体やネオコン政治家がひどく気の毒である点は仕方がないとしても、最悪の場合、彼らの誤算が原因でわれわれ一般市民は瞬時に蒸発してしまうかも知れない。あるいは、何年にもわたって核の冬が到来し、世界的な規模の飢餓になるとしたら、とんだはた迷惑な話だ。全面的な核戦争となったら、多くの人たちが言っているように文明の終焉となるだろう。新冷戦あるいは第三次世界大戦の結末がどのように展開したのかについて語れる歴史家のひとりさえも生き残ることはないだろう。文明はこの地球上から消えてしまうのだ。もっとも幸運な展開になったとしても、生き残った人たちは石器時代に逆戻りすることになる。
核戦争を生きながらえるという考えはすべてが誤謬だと指摘する専門家の声もある。
最近、先制核攻撃の論理を批判する記事に遭遇した。この記事は「スーパー起爆装置の恐怖の意味を解明する」と題されている [1]
本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。
<引用開始>
何週間か前に私は読者から電子メールを受け取った。それはロシアに対して報復攻撃の可能性をゼロにする、つまり、先制核攻撃を可能にする「スーパー起爆装置」と称される技術開発を米国が行ったのかどうかというものであった。この電子メールによって私は何週間にもわたってパニックに襲われている。スーパー起爆装置はロシア側が宇宙空間を舞台にした早期警戒システムを持ってはいないという事実と組み合わせて論じられている。ロシアにはこの種の早期警戒システムが存在しないことから、ロシア側が米国の核攻撃に対応する時間は少なくなるのだ。
この主張には事実としての根拠が存在する一方、オリジナルの報告書は「米国の核の近代化プログラムは如何に戦略的安定性を弱体化するか:爆発高度がス―パー起爆装置を補う」という衝撃的な表題によって、さらには、いくつかの裏付けのない結論を導くことによって、読者を誤導している。端的に言って、本報告書で述べられている事実が実際には何を意味しているのかを理解するには専門知識に欠けた人たちには困難ではあるものの、このオリジナルの報告書はそういった非専門家たちの間でさらに議論され、さまざまな情報源がお互いに引用し合い、何の根拠も持たない「スーパー起爆装置の恐怖」を生み出してしまったようである。そこで、本件がいったい何を意味するのかを皆で解明してみたいと思う。
核攻撃と攻撃目標について理解する: 
実際に何が起こるのかを理解するために、まず基本的に重要な用語を定義しておきたいと思う: 
  • ハードな目標を破壊する(HTK)能力: これは地下に構築されているミサイル・サイロ、あるいは、地下深くに設置された指令所のような非常に強固に防護されている目標物を破壊するミサイルの能力を指す。
  • ソフトな目標を破壊する(STK)能力: 軽微に防護された、あるいは、まったく防護が施されてはいない目標を破壊する能力。
  • カウンターフォース攻撃: これは敵の軍事能力に目標を置いた攻撃を指す。
  • カウンターヴァリュー攻撃: 市街地のような非軍事的な目標に対する攻撃を指す。
戦略核ミサイルのサイロや司令部は通常強固に防護され、地下深くに設置されていることから、「ハードな目標を破壊する(HTK)能力」を持ったミサイルだけがこの種の設備に対してカウンターフォース攻撃を遂行することが可能だ。「ソフトな目標を破壊する(STK)能力」を持つミサイルとは敵国の都市を報復攻撃するためのものである。ここでもっとも基本的な点はHTK能力は爆発力にあるのではなくて、命中精度にあるということだ。理論的にはとてつもなく強力な武器は、確かに、精度の欠如をある程度補ってはくれるが、現実にはHTKにとって現実的に重要な点は精度にあるということを米国と旧ソ連・ロシアは両者とも以前からよく理解している。 
冷戦の最中、大陸間弾道ミサイル(ICBM)は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)よりも精度が良かった。それは地表に固定された位置から目標物を狙うことは潜水航行中にある潜水艦から目標を狙う場合よりもはるかに容易であったからだ。米国はHTK能力を持つトライデントD-5SLBMを初めて開発した。ロシアも、最近になって、この種のSLBMを開発している(R-29RMU シネバ型SLBM)。
原子力科学者会報によると、10年ほど前までは米国のSLBMはその内のたった20パーセントがHTK能力を備えていただけである。今は、「スーパー起爆装置」によってSLBM100パーセントがHTK能力を備えている。これらのスーパー起爆装置が果たす役割は起爆する高度を非常に正確に測定する点にある。そうすることによって、HTK能力を持たない武器にさえも精度に欠ける点を部分的に補ってやれるのだ。簡単に言えば、これらのスーパー起爆装置は米国のSLBMのすべてにHTK能力を与えてくれた。
だから、どうだって言うのか?
どちらとも言えない。それが紙の上で意味することは米国はHTK能力を持った米国のミサイルの数を増大させたという点だ。こうして、米国は今やカウンターフォース攻撃を行い、相手を武装解除する能力を持ったミサイルを大量に保有することになった。しかしながら、現実には物事はそれ程単純ではない。
カウンターフォース攻撃について理解する: 
かっては旧ソ連時代、そして、現在はロシアに対して相手を武装解除するようなカウンターフォース攻撃を遂行するという考えは古くから米国の夢であった。リーガン時代の「スターウオーズ作戦」をご記憶だろうか?あの作戦の考え方は非常に単純であって、ソ連の報復攻撃から米国を守るために、領空に侵入して来るソ連のミサイルを仰撃する能力を開発しようというものであった。言うなれば、それは次のように展開する。たとえば、ソ連のICBM/SLBM70パーセントを破壊し、残りの30パーセントは米国へ到達する前に仰撃する。これは技術的にも(そのような技術は無かった)、戦略的にも(たとえたった数個のミサイルではあっても、仰撃から漏れると、それらは米国の都市を消し去ってしまう。そんなリスクをいったい誰がとれると言うのだろうか?)まったく無意味であった。もっと最近になってからヨーロッパへ配備された弾道ミサイル仰撃システムもまったく同じ目的を持つものである。つまり、報復攻撃から米国を守ろうとするものだ。複雑な技術的議論には入らずに、ここでは、現時点ではこのようなシステムは米国を守ってはくれないとだけ言及しておこう。しかし、将来はそのような能力を想像することが可能となるかも知れない。
  1. 米ロ両国は戦略核兵器をさらに削減し、ロシアのSLBM/ICBMの総数を劇的に削減することに同意する。
  2. 米国は米国へ向かって来るロシアのミサイルをそれらの行程の初期に捕捉し、破壊することができる弾道ミサイル仰撃システムをロシア周辺の全域にわたって配備する。
  3. 領空へ侵入して来るロシアのミサイルを仰撃するために、米国は宇宙空間やロシアの周辺に数多くのシステムを配備する。
  4. 大規模なHTK能力を持つ米国はロシアの戦力の約90パーセントを成功裏に破壊し、残りはその飛行中に破壊する。
これは夢物語に過ぎない。物事はそんな風には決して展開しない。何故かと言うと、下記の通りだ:
  1. ロシアは戦略核の削減には決して同意しないだろう。
  2. ロシアはヨーロッパで前方展開されている米国の弾道ミサイル仰撃システムを破壊する能力をすでに配備済みである。
  3. ロシアのミサイルや核弾頭は今や操作が可能で、南極上空を経由するルートも含めて、如何なる弾道軌道さえをも採用することが可能であって、結局は米国へ到達する。新型のロシアのミサイルはその第一段目の行程が劇的に短縮され、高速化されていることからこれらのミサイルを仰撃することはより困難になっている。
  4. 弾道ミサイルへのロシアの依存性はしだいに(長距離型の)戦略クルーズミサイルへ移行しようとしている。(詳細については後程議論しよう)
  5. この筋書きでは米国側はロシアのSLBM搭載潜水艦がミサイルを発射した際に何処に位置しているのかを知っている場合を想定しているが、これはとんだ間違いだ。(詳細については後程)
  6. この筋書きはロシアの道路上や鉄道上を移動するICBMを完全に無視している。(詳細については後程)
多弾頭ミサイルについて理解する:
上記の第4項や5項および6項を説明する前に、私にはもうひとつの重要な事実を押さえておく必要がある。それは1個のミサイルは1個だけの核弾頭を装備することもできるし、複数個の弾頭(12個まで。これは今後増加するかも)を装備することもできるという点だ。個々の弾頭がそれぞれ独立した目標を狙える弾頭を複数個装備しているミサイルは「多弾頭ミサイル」(MIRV)と称される。
MIRVはいくつかの理由から非常に重要である。第一に、10個の弾頭を装備したミサイルそのものは1個ではあっても、理論的には、10個の目標を破壊することが可能である。あるいは、1発のミサイルに34個の核弾頭を装着し、残る67個は「おとり」とすることも可能だ。実際的な観点から言えば、1発のミサイルの5個の弾頭は本物として、これらは別々の目標を狙い、残る5個の弾頭はおとりとして使い、相手側の仰撃をより困難にすることが可能となる。しかしながら、MIRVは大問題を提起することにもなる。これらは大層な目標物となり得るからだ。つまり、「こちら」の核弾頭のひとつが「相手側の」MIRVミサイルを破壊することができたとすれば、こちらは1個の弾頭を失うだけであっても、相手側は10個もの弾頭を失うことになる。これこそが米国が陸上用のMIRVICBMから撤退しようとしている理由のひとつである。
ここで重要なことは、ロシア側にはあり得そうな選択肢がいくつもあることから、ロシアのミサイルの中でいったい何個がMIRV型であるのかを予測することは不可能であるという点だ。それに加えて、米ロのSLBMは近い将来すべてがMIRV型となるであろう(SLBMを非MIRV型のままにしておくことはまったく無意味だ。何故ならば、核ミサイルを搭載する潜水艦は、定義上、巨大なMIRV発射装置に他ならないからだ)。 
MIRVミサイルとは対照的に、単一弾頭ミサイルは核兵器を用いて破壊する目標としては非常に劣った目標物である。つまり、「こちらの」ミサイルが「相手の」ミサイルを破壊したとしても、両者はそれぞれ1個のミサイルを失う。いったい何が要点かと言うと、こうだ。もし「こちら」が「相手の」ミサイルを確実に破壊するために2個のミサイルを使ったとすれば、相手のミサイル1個を破壊するためにこちら側は結果として2個のミサイルを失うのだ。これではまったく意味を成さない。
最後に、報復的なカウンターヴァリュー攻撃においては、多弾頭ICBM/SLBMは大きな脅威となる。つまり、たった1発のR-30ブラヴァ(SS-N-30)SLBM、あるいは、R-36ヴェヴォダ(SS-18)ICBMは米国の都市を10か所破壊することが可能だ。こんなリスクがとれるとでも言うのかい?例えば、ボレイ級の弾道ミサイル搭載潜水艦の1艘を破壊することに米国が失敗したとしよう。理論的には、このたった1艘の潜水艦は最大で200カ所の米国の都市を破壊することが可能だ(20個のミサイルが搭載されており、個々のミサイルには10個の核弾頭が装備されている)。このような状況をリスクとして考えられるだろうか? 
対照的な米ロ間の三元戦略核戦力:
戦略核兵器は陸上、海上、ならびに、航空機に配備することができる。これは「三元戦略核戦力」と呼ばれている。ここでは米ロ両国の航空機に配備される部分は全体の構図に対して著しい影響を与えるとは思えないし、両国共にほぼ似通ったものであることからも、この部分は割愛しよう。海上および陸上へ配備された戦略核兵器システムそのものやそれらの背景にある戦略はそれ程大きく異なることはなかった。海上では、米国は今まで何年にもわたってHTK能力を保持しており、米国は核兵器のもっとも重要な部分を弾道ミサイル搭載原潜に委ねている。それとは対照的に、ロシアは道路移動型の大陸間弾道ミサイルを開発する道を選んだ。最初のミサイルはRT-2PMトーポリ(SS-25)であって、これは1985年に開発された。それに続いて、T-2PM2 «トーポリ-M» (SS-27)1997年に開発。そして、革命的なRT-24ヤルスまたはトーポリ-MR (SS-29)2010年に開発された(米国は道路上配備型の戦略核ミサイルの開発を考えたけれども、技術開発には成功しなかった)。 
さらに、ロシアは鉄道移動型ミサイルも開発した。これはRT-23マラジェッツ(SS-24)と称せられ、より新型のミサイルはRS-27バルグジン(SS-31?)と称される。下記にその外観を示す:

Photo-1: ロシアの道路移動型ならびに鉄道移動型ICBM
弾道ミサイル搭載原潜、道路移動型ミサイルおよび鉄道移動型ミサイルはふたつの共通した特性を有している。つまり、これらは移動型であって、破壊を免れるためには身を隠すしかない。弾道ミサイル搭載原潜は海洋深くに隠れ、道路移動型ミサイル発射装置は広大に広がる森の中に隠れ、文字通りどこの森にでも隠れることが可能だ。鉄道移動型ミサイルの場合は、ロシアの巨大な鉄道網の中で他の列車の中に紛れ込んでしまう(目の前にある列車が通常の列車であるのか、それとも、ミサイルを発射する特別の列車であるのかを識別することは不可能だ)。これらのシステムを破壊するには、精度だけでは明らかに不完全だ。目標となるシステムを発見しなければならない。相手がミサイルを発射する前に相手のミサイルを発見しなければならないのだ。たとえ如何なる説明を試みたとしても、これらのミサイルを発見することは不可能だ。
ロシア海軍は弾道ミサイル搭載原潜は北極海の氷の下やオホーツク海といった「砦」に待機させることを好むようだ。これらの海域は米国の攻撃型原潜にとっては必ずしも立ち入り禁止海域ではないけれども、これらの海域では米海軍に比べてロシア海軍が圧倒的な利点を有していることから非常に危険である(たとえ米国の攻撃型原潜が海洋上の艦船や航空機からは支援を受けられないことだけがその理由であるとしてもだ)。米海軍は地球上でもっとも素晴らしい原潜を有し、この上なく良好に訓練された乗組員を配属しているけれども、ロシアの原潜が発射する前に米国の弾道ミサイル搭載原潜がロシアの原潜を発見し、それを破壊することができるという保証はどう見てもあり得そうにない。 
陸上の道路移動型や鉄道移動型のミサイルに関しては、これらは世界でも指折りのロシア空軍によって守られており、これらの場所は米国がB-53 B-1 あるいはB-2 爆撃機を送り込むのを躊躇するような空域である。しかし、もっと重要な点はこれらのミサイルは完全に隠れているという点だ。たとえ米軍がこれらのミサイルを破壊することができたとしても、十分な数を破壊して、先制攻撃に成功し、武装解除をするという実行可能な選択肢にはなり得ないであろう。ところで、RS-244個のMIRVを装着し(米国の四つの都市を破壊することが可能)RS-2710個から16個のMIRVを装着している(10カ所から16カ所の米国の都市が蒸発することになる)。
地理やクルーズミサイルに着目してみる: 
最後に、地理とクルーズミサイルに着目してみよう。われわれにとっては二種類のロシアのクルーズミサイルが特に重要である。つまり、KH-1023M-14Kだ:
 KH-102 3M-14K
射程距離: 5500km 2600km
発射装置戦略爆撃機 航空機、艦船、コンテナー
弾頭核弾頭、450kt 核弾頭(爆発力は不明)
これらの二種類のクルーズミサイルについて重要な点はKH-102は大きな射程距離を持っていることであり、3M-14K は航空機や艦船あるいはコンテナーから反射できるという点にある。これらのミサイルの能力を示す下記のビデオを観ていただきたい:
 
さて、米国の大部分の都市がどこに位置しているのかを考えてみて欲しい。大きな都市は東海岸や西海岸に位置している。それらの都市を防御する対空防衛システムは実際には皆無だ。西海岸の如何なる都市であっても、ロシアの戦略爆撃機は太平洋のど真ん中から攻撃することが可能だ。また、ロシアの潜水艦は大西洋のど真ん中から米国の如何なる都市に対しても攻撃することができる。最後に、ロシアは通常のコンテナーとまったく変わりのないコンテナーに無数のクルーズミサイルを隠すことが可能であって(ロシアの国旗を掲げていたり、あるいは、まったく別の国の旗を掲げているかも知れない)、単純に言って、米国沿岸の何処にでも近寄ることができ、そこから核クルーズミサイルを連射することが可能だ。
このような連射に見舞われたとしたら、米国政府にはいったいどれだけの対応時間が与えられると言うのだろうか? 
対応時間について理解する: 
ソ連時代でも、現ロシアにあっても、宇宙空間に本拠を置く早期警戒システムはご粗末そのものだ。何はともあれ、中国はそのような宇宙空間に本拠を置く早期警戒システムを開発しようなんて考えたこともないという事実はご存知だろうか?中国人には何か悪い点があるのだろうか?彼らは馬鹿者なのだろうか?技術的に遅れているのだろうか?それとも、われわれが知らないことを彼らは知っているのであろうか?
Photo-2: 各国の核弾頭所有個数(2017年)
これらの質問に答えるには、われわれは核ミサイル攻撃を受ける国が直面するであろう選択肢を考えてみる必要がある。最初の選択肢は「警報に応えて行う発射」だ。つまり、ミサイルが侵入して来るのを見て、自分たちのミサイルを発射するために「赤ボタン」を押す(実際にはキーを回す)。これは、時には、「それらを用いるか、あるいは、それらを失うか」の選択として言及される。次の選択肢は「攻撃があってから発射する」場合だ。つまり、自分の領土内に核攻撃を受けてから速やかにすべてのミサイルを発射する。そして、最後の選択肢は「攻撃を何とか切り抜けた後に行う報復攻撃」だ。つまり、敵の攻撃を受け、それを乗り越えてから反撃を実行するのだ。明白な点としては中国は、それが政治的な判断であったにせよ、あるいは、宇宙空間における能力に制約があったからにせよ、「攻撃があってから発射する」、あるいは、「攻撃を何とか切り抜けた後に行う報復攻撃」のどちらかを選択したようだ。中国が所有する核弾頭の数が少ないこと、そして、長距離射程を持ったICBMはさらに少ないことを考慮すると、これは殊更に興味深い。
ロシアはかなり以前から「死者の手」と称されるシステム(Perimeterとも呼ばれる)を運用して来た。これは核攻撃を受けたことを自動的に探知し、自動的に反撃を行うシステムである。中国の対応をロシアのそれと比較してみよう。それは「攻撃があってから発射する」という姿勢に匹敵するものだと言えようが、ロシアは二重の姿勢を採用していると理解することも可能だ。つまり、同国は警報を受けて攻撃を行う能力を持とうとしているけれども、自動化された「死者の手」を用いた「攻撃があってから発射する」能力によって二重の安全装置を課している。
各国における戦略核弾頭の推定保有数量を見ていただきたい。中国は260発を保有しているだけであるが、ロシアは7000発も保有している。そして、「死者の手」も持っている。中国は、それでもなお、「先制攻撃は行わない」という政策を宣言するだけの自信を持っている。宇宙空間に本拠を置く早期警戒システムを持ってはいない中国がどうしてそのような宣言をすることが可能なのであろうか?
中国は実はもっと多くの核弾頭や宇宙空間に本拠を置く早期警戒システムを持ちたいのだと多くの人たちが言うかも知れないが、単純に言って、中国の経済的および技術的環境はそうすることを許してはくれないのだ。多分。しかしながら、私の個人的な推測によれば、彼らは自国の核装備がごく限られたものではあっても潜在的な侵略国に対する抑止力としてはこれで十分であると思っている。それには一理がある。
あなた方に次のように質問してみたい。米国の将軍や政治家の中でいったい何人が中国やロシアを武装解除するためには米国の大都市を犠牲にしてもいいと考えるのだろうか?恐らく、何人かはそう考えるかも知れない。しかし、ほとんどの人たちはリスクが余りにも大きいと考えるだろうと私は確信している。
ひとつ言えることは、現代的な核戦争はコンピュータを駆使して紙の上で「模擬試験」を行っているだけではないか?(そのことについては神に感謝したい!) つまり、核戦争が実際にどのように展開するのかは誰も知らないのだ。確信を持って言える唯一のことは政治的ならびに経済的な結末はまったく予想もつかないという点である。さらには、そのような戦争が起こった場合、相手の国を全面的に破壊する前にどうやってその戦争を中断させるのかはまったく分からないままである。いわゆる「段階的縮小」は素晴らしい概念ではあるが、これを解明してくれた人はいない。最終的に、米国とロシアは両国ともたとえ相手からの全面的な核攻撃を受けても、それを乗り越えて行こうと意思決定をするに足るだけの多くの核弾頭を温存させることが可能であろう、と私は個人的には思っている。これは多くの善意の平和論者が決して気付かない重要な命題である。つまり、「米ロ両国が全世界を10回も壊滅させることができる手段を保有している」ことはいいことなのである。何故ならば、一方が相手を破壊する、たとえば、相手の核戦力の95パーセントを破壊することに成功したとしても、残りの5パーセントを使って壊滅的なカウンターヴァリュー攻撃を実行することが可能であって、攻撃した側を一掃するのには十分なのだ。もしも米ロ両国が、たとえば、たった10発の核弾頭しか所有していないとしたら、相手をやっつけてしまおうという誘惑がはるかに高まるのではないか。
これらの状況は恐怖そのものであり、病的でさえもあるが、多数の核兵器を所有していることは「第一撃による安定性」の観点からはほんの僅かばかりを所有する場合よりも安全側にあると言える。間違いなく、今、われわれは狂気の世界に住んでいるのだ。
危機的な状況となった場合、米ロ両国は戦略爆撃機を空中に可能な限り長時間にわたって待機させ、必要に応じて給油を行い、地上で破壊されることを防止する。たとえ米国がすべてのロシアのICBMSLBMを破壊したとしても、何機かの戦略爆撃機は待機状態にあって、何時でも爆撃命令に応じることができる。ここで、われわれは最後のもっとも重要な概念に辿りつくことになる:
カウンターフォース攻撃はたくさんのHTK弾頭を必要とする。もちろん、両国が得ている推定値は極秘ではあるが、実際には攻撃が行われないにしても、表に纏められており、われわれが論じようとしている目標の数は1000か所を超える。しかしながら、カウンターヴァリュー攻撃の目標ははるかに少なくなる。米国で100万人以上の人口を有する都市はたった10カ所に過ぎない。ロシアは12カ所だ。そして、理論上ではひとつの都市に1発の弾頭で十分だ(これは正しくはないのだが、実際的な議論を進めるため・・・)。単純に言って、9/11同時多発テロが全米に与えた影響を想い起こしていただきたい。たとえば、マンハッタン地区が核攻撃を受けたと想定してみよう。その結果がどのような展開となるのかは容易に想像することが可能だ。
結論-1: スーパー起爆装置は実際にはまったくスーパーではない。
スーパー起爆装置の恐怖はたいそう誇張されており、ほとんど都市伝説の類いである。事実は、たとえ米国の潜水艦発射弾道ミサイルが今やHTK能力を備えており、その一方でロシアは宇宙空間に本拠を置く早期警戒システムを持ってはいないにしても(ところで、ロシアは新システムを開発中である)、基本的事実に影響を与えることは何もないのである。まったく、何の影響もない。ロシアが報復攻撃を行うことによって米国に壊滅的な打撃を与えることを予防する術はないのである。その反対もまったく同様だ。ロシアが米国に核攻撃をして、米国からの報復攻撃を回避し、無傷で生き延びることは出来ないのである。
本当のことを言うと、1980年代の初頭、ソ連(オガルコフ最高司令官)や米国の専門家は核戦争を勝ち抜けることはできないという結論にすでに達していた。過去の30年間、ふたつのことが戦争ゲームを劇的に変化させた。第一に、大量に増加した伝統的兵器の威力は小型の核兵器と同レベルに迫り、クルーズミサイルは以前にも増してその能力を高めている。今日の潮流はレーダー断面が小さい(つまり、ステルス性が高い)長距離クルーズミサイルであり、ICBMの核弾頭を自由に操縦することである。したがって、こういった弾頭を探査し、仰撃することはより困難なものとなる。次のことを考えてみよう。たとえば、ロシアが米国の海岸から100キロ程離れた潜水艦からクルーズミサイルを発射したとしよう。米国にはどれだけの対応時間があるのだろうか?これらのステルス性の高いミサイルは最初の段階ではレーダーや赤外線、あるいは、音響によって実際に発見されることがないような中程度の高度で飛行し、大西洋上では海面から35メートルの空間を飛行し、マッハ2から3の速度へと加速する。これらのミサイルがいったん水平線を超えると、間違いなくレーダー上に見え始めるが、残っている対応時間は「秒」の単位である。「分」ではない。それに加えて、いったいどのような武器システムがこれらのミサイルを仰撃できるのか?多分、空母の周辺を防護する武器システムならば可能であろうが、米国の海岸線にはそのような武器システムは配備されてはいない。
弾道ミサイルの弾頭について言うと、現在使用されている弾道ミサイル仰撃システムや近い将来稼働するシステムは弾頭が操縦されてはいないことを前提として計算を行う。弾頭が方向を変えたり、ジグザグ行動をとった場合、これらの弾頭を仰撃する計算は数段も困難なものとなる。R-30ブラヴァのようなロシアのミサイルは最初の燃焼段階においてさえも操縦することが可能であり、弾道コースを推測することはより難しくなる(ミサイル自身を仰撃することはより難しくなる)。
近い将来に関して本当のことを言えば、弾道弾仰撃ミサイル(ABM)システムはABMをやっつけるミサイルを開発するよりも高価で、かつ、困難なものとなろう。また、ABMミサイルは弾頭よりも遥かに高価であるということも念頭に置いて欲しい。私は何時も思うのだが、率直に言って、何種類ものABM技術を持ちたいとする米国の執着心はその大部分が軍産複合体にキャッシュをもたらし、もっともうまく事が運んだ場合にはどこかで有用に活用することができるような技術を開発することにあるのではないかと言えよう。
結論-2: 核抑止システムは安定したままである。非常に安定している。
第二次世界大戦が終ってから、ソ連の同盟国はロシアに対する西側の伝統的な愛に動かされて、通常兵器や核兵器による対ロ戦争の立案を速やかに開始した(想像を絶する作戦 オペレーション・ドロップショットを参照していただきたい)。 しかし、どちらも実行されることはなかった。西側の指導者らは、多分、十分に妥当な考え方の持ち主であったらしく、ナチの戦争マシーンの80パーセントを破壊することに成功したロシアの軍隊に向けて全面戦争を仕掛ける意欲はなかったようだ。しかしながら、確かだったことは何かと言えば、両者は核兵器の存在が戦争の特性を大きく変貌させてしまったという事実を理解していた。そして、世界は二度と元へ復帰することはないだろうとも理解していた。人類の歴史上で初めて人類は真の意味で生存の脅威に直面したのだ。このような自覚がもたらす直接的な結果として、莫大な額のお金が地球上でもっとも優秀な頭脳を持った科学者たちに注ぎ込まれ、彼らは核戦争ならびに核の抑止にかかわる課題に取り組むことになったのである。この膨大な努力はひどく冗長で、多次元で、かつ、先鋭的なシステムをもたらした。ただひとつの技術的な進歩だけでこのシステムを妨害することは不可能である。ロシアや米国の戦略核の戦力には非常にたくさんの冗長性や警備手段が組み込まれており、たとえ一方にすべての有利な条件を与え、他方にはすべての不利な条件を与えるといったあり得そうもなく、手が届きそうにもない想定をしてみたとしても、第一撃で武装解除をすることはほとんど不可能である。このような極端に生存の可能性を高めたシステムを理解することは一般人にとっては非常に難しいことではあるが、米ロ両国は核戦力による交戦に関しては何百回、何千回と先進的な模擬試験を繰り返して来た。相手のシステムの中に弱点を見い出そうとして、数え切れない程の時間を費やし、何百万ドルもの費用をかけてきたが、得られる結果は何時も同じだった。つまり、完全に壊滅的な報復攻撃を与えるのに十分な核戦力は依然として生きながらえるのである。
結論-3: われわれの共通の将来に対する現実的な危険性
われわれの地球にとって現実的な危険性は核戦争を安全化し、ある日突然達成されるような技術進歩にあるのではなく、「核による度胸比べ」のゲームを行って、自分たちの面前にロシアを跪かせることが可能だと信じて疑おうともしない米国のネオコン派に特有な認知症的精神にあるのだ。これらのネオコンの連中は、たとえば、シリアにおいて一方的に飛行禁止区域を設けようとしているが、ロシアに対して通常兵器で脅しをかけるという試みはわれわれを核の対決に近づけてしまう可能性についてはどう見ても考えてはいないのである。現実には、核による対決の危険性を増している。
ネオコンは国連に難癖を付けるのが好きなようだ。そして、国連安保理の常任理事国5カ国(P5)の拒否権に関してもまったく同様だ。彼らはそもそもこの拒否権が創設された理由は明らかに忘れてしまったようだ。これは核戦争を引き起こしかねない行動を禁止するためのものである。もちろん、これはP5のすべての国が国際法を順守することを前提とする。米国が明らかにならず者国家と化し、国際法に準拠しないことが全面的に起こるようになってしまった今、米国が人類の将来に危険を及ぼすような行動を起こすことを中断させる法的な術は見つかってはいない。これこそが現実に恐怖心を起こさせるのであって、決してスーパー起爆装置ではない。
今日われわれが直面している最大の問題は認知症的な連中によって主導されることであり、大量の核兵器を持っているならず者国家の存在だ。彼らは民族的優位性や徹底した刑事免責ならびに帝国主義的な尊大さで構成された培養液の中に浸されており、常にわれわれを核戦争に一歩でも近づけたがっている。これらの連中は何によっても制約されず、倫理観や国際法あるいは常識や基本的論理によっても束縛を受けない。本当のことを言うと、われわれはジム・ジョーンズやアドルフ・ヒトラー、あるいは、その他の自己崇拝傾向が強い狂信者や正気を逸した救世主的なカルトと付き合っているようなものであって、彼らは自分たちが難攻不落であるとさえ信じ込んでいる。
これらの認知症的な連中が社会をコントロールすることを西側の社会が何の抵抗も示さずに許容してしまったこと、ならびに、西側の社会はそのほとんどが私が悪魔的カルトとしか呼ぶことができないような相手に対してすっかり降伏してしまったことを認めようともしないことは「西側世界」の大きな罪悪である。アレクサンダー・ソルジェニーツィンが1978年に喋った言葉は今や完全に現実のものとなってしまった: 
勇気の低下は今日の西側社会に関して外部の観察者が認めることができるもっとも顕著な特性であるかも知れない。西側世界は各国において、それぞれの政府において、それぞれの政党において、そして、もちろん、国連においてさえも、全体として、あるいは、個別にその市民的勇気を失ってしまった。この勇気の低下は支配層や知的エリート集団において特に顕著であり、これが社会全体に勇気の低下をもたらしている。勇気のある個人はたくさんいるが、彼らは公衆の命に対する影響力は持っていない。(ハーバードでの演説、1978年)
その5年後、ソルジェニーツィンはふたたびわれわれに警告をした。
われわれを取るに足りない者にし、われわれを核戦争や非核戦争による死の瀬戸際にまで追いやった最後のふたつの国家が持つ悪意のこもった希望に対しては、われわれは神の暖かい手のみを断固として探求するよう提言することが可能だ。われわれは早まって、自信過剰にもそれを拒絶してきた。そうすることによって、この不幸な20世紀の誤謬に対してわれわれの目は開かれ、われわれの支配権を正当に設定するよう導かれることが可能となる。この地滑りの中ではしがみつく物なんて他には何もないのだ。啓蒙主義時代の思想家たち全員の見識を集めたとしても何にもならない。われわれの五つの大陸はつむじ風に捉われてしまっている。しかし、人間的な精神の中で神から与えられた最高の贈り物が明示されるのはこのような裁きの場においてである。もしもわれわれが消滅し、この世界を失うならば、その責任はわれわれ自身だけにあるのだ。(テンプルトンでの演説、1983)
われわれは警告を受けたが、果たしてわれわれはこの警告を拝聴するのだろうか?
セイカー
<引用終了>
これで、仮訳は終了した。
読み応えのある記事である。内容が素晴らしい。三つの結論を何回でも読み返していただきたい
この記事が教えてくれたことは幾つかあるが、一言で言えば、先制核攻撃はどうみても成立しそうもないということに尽きる。もちろん、引用記事の著者が言うように、核戦争は誰も経験してはいないことから、実際にはどう展開するのかは誰も予想することはできない。それでもなおかなりの確信を持って言えそうな点は、核大国間での核戦争は最初に攻撃を仕掛けた側が一方的な勝利で終わる可能性は非常に小さい。
先制核攻撃が如何に大きな矛盾を秘めているのかに関してこれだけ微に入り細にわたって説明してくれている論文は少ない。その意味からも、この記事は多いに評価するべきだと私には感じられる。
非常に重要な点がひとつある。それはこの記事の著者は大手メディアには属さず、独立したブロガーであるからこそこの種の記事を世に送り出すことができたのだという点だ。
ひとりでも多くの人がこの記事が言わんとしている点を理解し、軍産複合体やネオコン政治家らが喧伝する先制核攻撃という概念や政策に対して反論の意思を固めて欲しいと思う。核戦争が起こってからでは取返しがつかない。
また、今日的な視点から言うと、国際政治の世界では「きな臭い匂い」があちらこちらで感じられるということを十分に理解しておきたい。核戦争の引き金役を果たすかも知れないシリア紛争やウクライナ紛争、あるいは、北朝鮮問題を平和裏に解決することは今すぐにでも必要なのだ。
参照:
1Making sense of the ‘super fuse’ scare: By The Saker, Unz Review, May/11/2017, http://www.unz.com/runz/making-sense-of-the-super-fuse-scare/
<転載終了>

切り裂きジャックはウィンストン・チャーチルの父親!

09:05

切り裂きジャックはウィンストン・チャーチルの父親!

追記:
昨日、下書き保存したものをそのままUPしたところ、一昨日のページにUPされてしまいました。
改めて、今日、この記事をUPします。

19世紀のイギリスで起きた惨殺事件の犯人(切り裂きジャック)はウィンストン・チャーチルの父親だったそうです。当時、関係者が書いていた日記からその事実が明らかになったそうです。
残酷な未解決事件は大抵はエスタブリッシュメントが関与しており、彼らの犯罪は必ず隠蔽されるものです。長い記事ですので、詳細は省きましたが。。。なるほど、売春婦を惨殺できるような人たちはフリーメーソンのオカルト信者なのでしょう。オカルト或は悪魔崇拝者でないとあれほど残虐なことはできないはずです。イギリスの王室や貴族社会では昔からフリーメーソンのメンバーであり、オカルト信仰(悪魔崇拝)をしているため、人を殺害し、内臓を摘出したり、死体をいけにえ儀式に使ったりすることを得意としているのでしょうねえ。
それにしても、ウィンストン・チャーチルの父親が切り裂きジャックだったなんて。。。

https://www.henrymakow.com/
(概要)
4月30日付け

2011年7月21日付けのジョン・ハマー氏の記事から:
1888年にイギリスで5人の売春婦を惨殺した切り裂きジャックはウィンストン・チャーチルの父親でした!

切り裂きジャックについての詳細はウィキを参照:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%87%E3%82%8A%E8%A3%82%E3%81%8D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF


randolph-churchill-1-sized.jpg

左の写真が元英首相のウィンストン・チャーチルの父親のランドルフ・スペンサー・チャーチル卿(1849年~1895年)です。
殺害された売春婦らは王族を脅迫していました。

ウィンストン・チャーチルの父親はこの事件の真犯人だっただけでなく、外科医のウィリアム・ガルが死体から内臓を摘出している間にフリーメーソンのエンブレムやシンボルを死体に切り込んだのです。


事件の詳細は省略

この事件の捜査はロンドン警視庁とフレデリック・ジョージ・アバーラインと呼ばれた警部補が担当しました。この警部補が記した事件についての日記が70年後に発見されました。日記を所有していた人物はアルバート・ビクター王子(エディ王子)の芸術の家庭教師をしていたウォルター・スィッカートでした。


エディ王子は、アルバート・エドワード皇太子(後のエドワード7世)とアレクサンドラ妃(後の王妃)の長男であり、ジョージ5世の兄でもありました。また、ビクトリア女王の孫にあたります。彼は長男として王位を継承するはずでしたが、何世紀にもわたる王族の近親交配により、彼には聴覚障害があり知能も平均以下だったため、冷酷な王族たちは彼に寄り付きませんでした。

現在の王族と同じように、ビクトリア女王や男性王族はフリーメーソンの重要な支援者でした。しかも、イルミナティの創設者のアダム・ワイスハプト(18世紀のババリアに生まれ育ったフリーメーソン)を出世させたのも英王室でした。

イギリスの王宮(複数)にはフリーメーソンのロッジ(支部)があります。最も有名なのがケンジントン宮殿のロイヤル・アルファ・ロッジです。
1885年にエディ王子は父親の命令に従いロイヤル・アルファ・ロッジのメンバーとなりました。

210px-Prince_Albert_Victor,_Duke_of_Clarence_(1864-1892)_by_William_(1829-18_)_and_Daniel_Downey_(18_-1881.jpg(←エディ王子)

エディ王子はロイヤル・アルファ・ロッジのメンバーとなっただけでなく、ロンドンのクリーブランド通りにある同性愛と小児性愛者向けの淫売宿の常連客でもありました。エディ王子はそこで働いていた少年と何度もラブレターのやり取りをしていました。

世界的に有名な悪魔崇拝者のアレイスター・クロウリーはエディ王子が少年とやり取りをしていたラブレターを何年間も保管していましたが後にそれらをなくしたか廃棄しました。

また、エディ王子はアニー・エリザベスという名のアイルランド人でカトリック教徒の平民少女を妊娠させました。愚かにも彼はこの少女と結婚したため、カトリック教徒と結婚をすることを認めない英王室はエディ王子を皇位継承者から外しました。さらに、彼の子を妊娠した少女は非嫡出子を育てることになってしまいました。

1883年に、エディ王子の母親のアレクサンドラ王妃は若い画家のウォルター・スィッカードに、ロンドンでエディ王子に芸術や文学を教えてほしいと頼みました。
スィッカートのスタジオはロンドン北部のトッテンナム・コート・ロードに程近い15クリーブランド通りにありました。スゥッカートはエディ王子に彼の友人たち=自由奔放主義者たち(劇団員や絵画のモデルなど)を紹介しました。また、スィッカートは彼の絵画のモデルの一人であるアイルランド人でカトリック教徒の少女(クリーブランド通りの近く住むアニー・クルック、店で働いていた。)をエディ王子に紹介しました。
エディとアニーはすぐに恋に落ち、英国教会とカトリック教会で内密に結婚式を挙げました。その後、アニーは妊娠したため、出産するまで彼女の雇用主(店主)は彼女の代わりになる店員を探しました。
そしてメアリー・ジーン・ケリーという名の少女がを雇うことになり、メアリーとアニーはしばらくの間、共に店で働きながら親しくなりました。

1885年4月18日にアニーはエディ王子の娘(アリス・マーガレット)をメリルボーン救貧院で出産しました。
アニーが自宅に戻った後、友人のメアリーは子供の世話役となって同居しはじめました。
メアリーは子守だけではやっていけなかったため、夜間は売春婦として働いていました。
エディ王子が憲法を脅かすほどの違法な結婚をしていたことに激怒したエスタブリッシュメント側は、いつものように大規模な隠蔽工作を計画しました。
まず、彼らは店で働いていたアニーを拉致し、同時にエディ王子をバッキンガム宮殿に幽閉しました。
幸い、アニーは自分の子供(アリス)がロンドンのガイズ病院から強制的に連れて行かれる前に子供をウォルター・スィッカートに預けました。

アニーは彼らに5ヵ月間監禁されましたが、その間、女王のかかりつけの医師(ドクター・ガル)が彼女に部分的前頭葉切断手術を行いました。その結果、彼女は非常に素直で従順な性格になり、非人間的なモンスターたちに簡単にコントロールされるようになりました。
ドクター・ガルによってアニーは精神障害者と認定され、残りの人生を施設で送ることになりました。さらに晩年はチェルシーのセントジョージズ・ユニオン救貧院に送り込まれ、1920年に57歳でこの世を去りました。

メアリー・ジーン・ケリーは同じ売春婦仲間に自分が王族と繋がりがあることを自慢し、1888年に、自分の欲を満たすためにウォルター・スィッカートを脅迫してお金を要求することにしました。彼女の要求にこたえないならエディ王子とアニーの関係について暴露すると脅したのです。また、彼女はフリーメーソンと繋がりのある王族まで脅迫しました。しかし彼らはサイコパスの殺人鬼たちであり、自分たちの地位を守るためには刑事免責で誰でも殺害することができる立場なのです。
スィッカートは直ちにエディ王子に自分が脅迫されていることを伝え、エディ王子はそれを父親に伝えました。父親はフリーメーソンのロイヤル・アルファ・ロッジのメンバーらと秘密会議を開き、王族のフリーメーソンのメンバーら(Princes of the Blood Royal)と特別会議を開きました。彼らは狩猟パーティーを行い不運な少女たちを(大胆な行為をした罰として)殺害しフリーメーソンの血の生贄儀式に使うことにしました。

狩猟パーティーは主にロイヤル・アルファ・ロッジで行われていましたが、エディ王子のケンプリッジ大学の元家庭教師、チャールズ・ウォレン卿、ロンドン市警の警視総監(殺人の実行犯ではないが殺人に協力した)なども参加していました。

ウォレン警視総監は彼の職権を悪用し少女たちの居場所を彼らに教えました。ウィリアム・ガル卿はアヘンを注入したブドウを用意し、アヘン入りのブドウを少女たちに与え、彼女たちが大人しくなったところで、ガル卿の馬車の中で複数のフリーメーソン・メンバーが卑怯な手口で彼女たちを強姦し殺害しました。

少女たちを殺害した殺人犯たちのリーダー格は、インド開発大臣、庶民院のトップそして大蔵大臣のランドルフ・スペンサー・チャーチル卿(後のウィンストン・チャーチル首相の父親)でした。
チャーチルは彼女たちの殺害計画を全て企てただけでなく、ガル卿が犠牲者の死体から内臓を摘出している間に体内にフリーメーソンのエンブレムやシンボルを切り込んだのでした。

殺人犯たちは脅迫の手紙を送りつけた少女たちの居場所を突き止め彼女たちを次々に殺害しました。彼らの最初の犠牲者はメアリー・アン・ニコルズ(8月)で、次にアニー・チャップマンが殺害(9月)されました。彼らは少女たちを馬車に連れ込んだ後に殺害しフリーメーソンの儀式的なやり方で死体をバラバラに切断しました。彼女たちの喉は切断され、死体がぱっくり開いて、中がえぐり取られていました。
9月末の夜中にさらに2人の少女を殺害しましたが、最初に殺害した少女の死体は、誰かに見つかりそうになったため、バラバラに切断せずにそのままバーナー通りに捨て去りました。

中略

エディ王子は、彼の妻がロボトミー手術を施されたことを知り、精神衰弱になり二度と回復しませんでした。
スィッカートは、アニー・クルックが拉致されたことを知り、アニーの子供を守るために子供をイギリスから連れだし、フランスのディエップに移住しました。フランスでアリスが成長すると、スィッカートとアリスは恋人同士となり、2人の間に子供(ジョセフ・スィッカート)が生まれました。

一方、エディ王子は精神的に完全におかしくなり、スコットランドのグラミス城を所有するストラッスモア伯爵に預けられることになりました。
その後、英王室は世界に向けてエディ王子が1892年1月14日に28歳でインフルエンザで死亡したと嘘の発表を行いました。しかし実際はエディ王子はまだ生きており、グラミス城ではなくバルモラル城に幽閉されていたのです。
バルモラル城は約300メートルの高さの岸壁の上にありました。彼らはエディ王子を崖から突き落として殺害する計画を立ていました。そしてランドルフ・チャーチルと馬車の御者のジョン・ネットリーの手でエディ王子は岸壁から突き落とされたのです。しかし彼は死なずに2日間かけて城の入り口まで這って辿りつきました。
驚いた城の主人たちは彼をブラミス城に連れていき、そこに死ぬまで幽閉することにしました。
ブラミス城の所有者のストラスモア伯爵はエディ王子を彼の城に幽閉することに同意しましたが、その見返りに、彼の娘をイングランド皇太子の妃にさせるよう要求しました。(1923年に伯爵の娘と皇太子(1936年に英王のジョージ6世となる)と結婚。現エリザベス女王の両親。)
1933年にエディ王子は死去しました。幽閉中に彼の母が彼に会いに来たのはたった一度だけでした。

中略

ダイアナ妃は、何世紀にもわたり君主制に仕えてきたスペンサー・ディナスティのメンバーであり、ランドルフ卿やウィンストン・チャーチルと共通の先祖を持っています。
ランドルフ卿は有名なオカルトの実践者でした。彼は、犠牲者の死体から摘出された内臓を(フリーメーソンのオカルトの儀式に従って)左肩にだらりと掛けたのです。
現在のエスタブリッシュメントは切り裂きジャックの真相を知っていますが、この事実は隠蔽されたままです。


以下省略

ヒラリー国務長官が2013年ごろ米国税庁監査でハシナ首相の息子を何度も脅したためにエコノミック・ヒットマンな世界銀行がバレるw。

ヒラリー国務長官が2013年ごろ米国税庁監査でハシナ首相の息子を何度も脅したためにエコノミック・ヒットマンな世界銀行がバレるw。

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/hillary-threaten-hasinas-son
<転載開始>

ヒラリー国務長官が2013年ごろ米国税庁監査でハシナ首相の息子を何度も脅したためにエコノミック・ヒットマンな世界銀行がバレるw。

ヒラリー・クリントンの国務省の関係者が南アジアの首相の息子を バングラデシュ政府資金援助と停止すると クリントンの資金援助者でもある友人を使って、国税庁(IRS)の監査で脅していたことをデイリーコーラーの調査グループによって判明した。

「国税庁(IRS)がジョイに圧力をかけた2012年に世界銀行はバングラデシュへの12億ドルのローンの無効を決定した。 カネは首都ダッカ市近郊のキーとなる橋の建設費用として請求されていた。 世界銀行は2人のカナダ人職員に対する贈収賄罪を認めたが、その後カナダ裁判所は両者を無罪とした。」
ぐはは、これってヒラリーのエコノミック・ヒットマンの話なんだわ。

PM: US pressured Joy over Yunus issue(2017年2月18日)

「米国務省はジョイを三度も尋問してトラブルが起きると言った。」首相が思い出した。
シェイク・ハシナ首相は息子のサジブ・ワズド・ジョイが米国務省から ムハマド・ユナスをグラメン銀行の社長から外すなと圧力を掛けられたと言った。
米国務大臣と米国務副大臣とダッカの米大使がもしユナスをグラメン銀行の社長から外すのならパドマ橋の建設資金援助を打ち切ると何度も脅した。
彼女は金曜日マリオット・ホテルで行われたAwami Leagueドイツ主催のレセプションで発言。
「米大使はしょっちゅう私のオフィスに来て、 もしユナス博士がグラメン銀行社長から外されたらパドマ橋の建設資金援助を停止すると 私を脅していた。」首相の発言がUNBに引用された。
彼女は言った、米国務長官もまたダッカに来て同じことを繰り返して言った。
「ヒラリー・クリントンが私に電話してきて同じ圧力をかけてきた。 米国務省は息子のジョイを3度も尋問して彼にトラブルになると言った。」と付け加えた。

ヒラリー国務長官の息のかかった人物をバングラデシュのグラメン銀行頭取にして、 世界銀行からの融資を試みたのか。 世界銀行がバングラディシュに貸し付けたはずのカネをクリントン財団が横領?w エコノミック・ヒットマンなヒラリー・クリントン国務長官GJじゃんw

2013年かぁ。バングラディシュのテロのトリガーてこれなんじゃね。

IMFのウクライナ武器融資175億ドルにG7英仏独伊がAIIBに参加して反対表明
英がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加表明すると米がシリアと対話表明
「中国の圧倒的な銀行戦争の勝利によって、米の覇権、ドル支配が公式に死亡」そして、沖縄は独立へ向かう?

ヒラリーが世界銀行をエコノミックヒットマン使う手口に失敗。 キエフのマイダンクーデターで金塊強奪。そしてシリア紛争が勃発。 そしてついに土人のサイバー兵器によるサイバー銀行強盗みたいな流れなんだろーなw。

<転載終了>

【大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー (1/5)

【大地震】10~15年以内に100m級の津波で東京・東北地方は完全壊滅!? 3.11を予言した研究者インタビュー  

    
    
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 3.11東日本大震災の20数年前から、大地震と巨大津波が来襲することを予言し的中させた歴史学者・飯沼勇義氏。東京直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が危ぶまれるなか、近い将来、巨大地震やそれに伴う巨大津波は、やって来るのだろうか? 

■100メートル級の巨大津波が襲ってくる  ――飯沼先生は、東日本大震災の大津波の予言を的中させたのですから、次に来る時期を予言しても、人々から信じてもらえるのではないですか?

飯沼先生(以下、飯沼)「確かに、私は東日本大震災の津波の来襲を的確に予測したことで有名にもなりました。そのため、いろいろな所から話は来ています。私は、次にいつ巨大津波が来るのかも分かっている。けれど、明言することは避けています。人間は、起こってから初めて本当だと認めるものです。しかし、起こるまでは、『まさか』と思って信じないのです。それまでは、嘘つき呼ばわりされるんですよ。それに、私には新たな特許を取って人類のために貢献しなければならない、という大事な仕事も残されています。だから、私は分かっていても言えないんです。ただ、私の著書に書いてあることを読んで気をつけていれば、被災しなくて済むとだけは言いたい」

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/04/post_13003.html

――とはいえ、次に巨大津波が来るとしたら、だいたいいつ頃になりますか?

飯沼「ここで、はっきりと申し上げることは避けますが、今から10年~15年の間には来ます。そして、次に100メートル級の巨大津波が来たら仙台や東京は間違いなくなくなります」

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以上は「msnニュース」より
巨大津波の可能性はかなり高いように思われます。但し津波の原因は、現在進行中のポールシフトに影響したものとなるでしょう。早ければ2018年にも発生することになります。以上

2017年6月25日 (日)

遂に安倍政権、総辞職へ

安倍晋三首相は、財政欠陥2000兆円の責任を問われ、
「余命3か月」を理由に、「7月末までに内閣総辞職する」と決断

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は6月21日、財政欠陥2000兆円の責任を問われる
とともに「健康不安(肺ガンによる余命3か月)」を理由に、「7月末まで
に内閣総辞職する」と決断したという。中曽根康弘元首相はじめ政界の
重鎮が、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を
呼んで、財政欠陥2000兆円の補填策を問い質したのに対して、
解決策を何も示せなかった。この結果、中曽根康弘元首相が直接指揮
を取り、「小沢一郎政権」を樹立し、天皇陛下と小沢一郎代表に託されて
いる「MSA」資金を投入して、財政欠陥2000兆円を補填し、財政健全化
を図る。この資金は、「小沢一郎政権」が樹立されなければ、投入されない
。自民党は、衆院優越の「首班指名」で「小沢一郎首相」を誕生させるため
、党を分裂させる。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
遂に決断しざるを得なくなりました。天罰が下ったのです。3~6カ月には
地獄へ行くのです。あまりにも悪行を重ねた報いです。憲法も守れない人間には
この天罰しか方法がありません。                    以上

共謀罪の成立で安倍晋三の役目は終わった!