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2017年6月20日 (火)

法務大臣が知らぬ法案の審議

狙撃兵 法務大臣が知らぬ法案の審議 長周新聞 2017年4月21日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheihoumudaijingasiranuhouannnosingi.html

 共謀罪の実質審議が始まった19日の衆院法務委員会では、金田法相について使い物にならないと判断したのか、ついに慣例を破って自民党をはじめとした与党が法務省刑事局長を政府参考人として招致し、答弁させる前代未聞の事態に発展した。
官僚が大臣になりかわってみな答弁するのであれば、すべての大臣ポストは各省庁の事務次官なりがやればよいわけで議院内閣制は体を為さない。ところが、森友学園問題と関わる審議で目撃した“困った時の佐川理財局長”よろしく、ピンチに陥ったらすべて官僚に丸投げしてしまえ! をやっている。これで「官邸主導」を叫ぶのだから厚顔無恥も甚だしい。

 
今回の一件が浮き彫りにしているのは、金田法相が共謀罪についてまるで無知であり、大臣がみずからの言葉で説明できない代物を国会で審議しているという矛盾だ。自分がわかっていない法案について説明しろといわれ、「わかりません」とはいえずに弱り果ててしまい、しどろもどろの答弁に終始してきた。そして「国会提出後に議論すべきだ(国会質疑は勘弁してほしいの意)」といっては糾弾されて撤回し、「山菜採りやキノコ採りもテロ資金源」といい始めたり、頓珍漢な説明をくり返してきた。野党に集中砲火を浴びる度に困った顔をして周囲に泣きの視線を送り、それに対して他の閣僚も「こっちを見るな!」といわんばかり。見かねた首相本人が割り込んで早口でまくしたてるなど反論をくり返してきたが、これでは埒があかないと判断したのだろう。最終的な官僚の登板は、政府あげて答弁できる者がおらず、白旗をあげたことを意味している。同時に、大臣など不要であると宣言したに等しい。

 使い物にならないことを宣告されているのに、その後も金田某が更迭されず、大臣の椅子に座ったまま官僚答弁を羨望の眼差しで眺めている姿は、まるで無能の見本市かと思わせるものがある。この間の失言問題も含めて、閣僚は揃いも揃ってこんなのばかりではないか- と。

 
共謀罪は刑法を根本から揺るがす問題として、刑法学者や日弁連がその危険性を真剣に指摘してきた。ところが当事者であるはずの法務大臣はあの様で、政府はどのように必要なのか、何に適用するのか明確な説明すらできない。そのようなものをどう運用するのか? も含めて根本から問わなければ話にならない

 安倍政府は改憲等等、国の形を変えることに熱を上げてきた。しかし、彼らはそもそもの国の形とか三権分立、議会制民主主義、議院内閣制などの建前すら知らない可能性がある。「立憲主義を守れ!」等等と学者たちは本気で抗議してきたが、立憲主義がどっちを向こうが興味もない者に難しい話や定義だけを唱えたところで糠に釘であり、対米従属構造のもとで腐り果てた統治機構は馬耳東風なのである。そして「一強」政府のなかから、今度は七光りの政務官がストーカー不倫を起こして世間に迷惑をかけている。国の行方よりも女性に関心があるそうだ。

   武蔵坊五郎




アフガニスタン政府軍の基地が襲われる2日前、カルザイ元大統領がダーイッシュを米の道具と発言 櫻井ジャーナル 2017.04.23
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/

マザーリシャリーフにあるアフガニスタン政府軍の基地へ政府軍の制服を着た10名のタリバン兵が4月21日に侵入、戦闘になり、タリバン兵のほか約140名の政府軍兵士が殺されたと伝えられている。政府軍の弱さを強調、アメリカ軍などの占領体制の強化が必要であるかのように伝えているマスコミもあるようだが、それはアメリカの支配層が望んでいることだろう。

しかし、アフガニスタンではアメリカを嫌っている人が少なくない。攻撃の犠牲になってきた庶民は勿論、アメリカの傀儡と言われていたハミド・カルザイ元大統領もそうしたひとり。本ブログですでに書いたことだが、リビアもロシアに接近している。

タリバンによる攻撃の2日前に出たVOAのインタビュー記事によると、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアメリカの道具だと言い切っている。実際、その通りなのだが、かつてアメリカの手先として動いていた人物にもアメリカは見切りをつけられている。13日にアメリカ軍はアフガニスタンにGBU-43/B(大規模爆風爆弾/MOAB)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとからかわれた。

この爆撃でダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。ダーイッシュ側は誰も死傷していないと主張しているようだ。

ちなみに、2016年9月17日にアメリカ軍はデリゾールでシリア政府軍を空爆、80名以上の政府軍兵士を殺している。この時はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃したのだが、こうしたことを考えてもMOAB投下がダーイッシュを目標にしたものだとは思えない。

アメリカではトランプ大統領の影が薄くなるにつれ、戦争の臭いが強まっている。そうした中、
今月24日から26日にかけてアメリカのマンハッタン島とニュージャージーで核爆発を想定した訓練が予定されているが、これを気にしている人がいる。FEMA(連邦緊急事態管理局)、国土安全保障省、国防総省、エネルギー省、FBIなどを含む政府機関が参加するという。

少なからぬ人が指摘しているが、2001年9月11日にはアメリカのニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、複数の軍事演習が行われていた。例えば、NRO(国家偵察局)は航空機がビルに突入した場合の対応をテスト、レーダー・スクリーン上に偽のブリップ(光点)を表示させる「ノーザン・ビジランス作戦」、旧ソ連の爆撃機による攻撃を想定した演習「ビジラント・ガーディアン」などだ。その年の5月から6月にかけてNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定の演習「アマルガム・バーゴ」を実施していた。2013年4月のボストン・マラソンにおける爆破事件でもその現場で訓練が行われていた。

また、アメリカでは2007年8月に核弾頭を搭載した巡航ミサイル6機が「間違って」保管されていた基地から持ち出されるという出来事があった。核兵器を盗み出し、実際に使われる可能性があるのだ。9/11でアメリカは憲法の機能が停止、国外では侵略戦争を世界規模で始めることができた。
新たな「国会議事堂放火」が準備されているかもしれない。


米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化 櫻井ジャーナル 2017.04.24
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704240000/

朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射などのおかげでアメリカ支配層は東アジアにおける支配体制を立て直しつつある。朝鮮という「脅威」を利用し、アメリカの求心力を強めることに成功したと言えるだろう。台湾の政権交代や韓国の政変もアメリカの支配層にとっては追い風になった。少し長いスパンで見ると、日本で小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚したことも大きい。その日本では治安体制の強化が図られている。

アメリカの支配層が東アジアで本当に警戒している相手は中国。その中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートを破壊するため、出発点である南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。韓国へ配備するTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムも中国がターゲットだと見るのが常識的。

ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカの手先としてフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を構築しつつあった。

このプランはフィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領になるまでは順調に進むが、新大統領は自国がアメリカの属国であることを拒否したことで揺らいでしまう。ドゥテルテはアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son of a bitch)」という表現も使ったこともある。

こうした表現の問題だけでなく、アキノ3世が冷え込ませていた中国との関係を修復するためにフィデル・ラモス元大統領を中国へ派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案するという展開になった。

ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。

第2次世界大戦後、アメリカは東アジアをコントロールするため、1951年9月にふたつの軍事同盟、ANZUS条約と日米安保条約をサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で結んだ。

ANZUSはオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)という「英語圏」の国。この3カ国にイギリス、カナダ、そしてイスラエルを加えた6カ国は一心同体の関係にある。日本はその属国だ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席したが、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、ソ連に参加していた国々を分裂させ、ユーゴスラビアを破壊した。その過程で傀儡政権を樹立するために「カラー革命」が実行されている。その「革命」の有力スポンサーが投機家のジョージ・ソロスだ。

この手法が機能しなくなると、破綻国家にしてしまう。例えば、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したウクライナ、中東/北アフリカではアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどがターゲットになった。イランに対する秘密工作も進められてきた。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すと主張していたが、その目的はイラクに親イスラエル体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断して弱体化させることにあった。アフリカ統合の中心国だったリビアも破壊された。

シリア攻撃にはパイプラインの建設も深く関係しているが、シリア東部からイラク西部にかけてダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の支配地が作られてシリアとイランを分断する形になったのもアメリカのプランに合致している。

こうした状況ができあがることを2012年8月の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)。バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。オバマ政権は穏健派を支援するとしていたが、穏健派は存在しないと指摘していた。2012年8月当時、DIAを率いていた人物がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ大統領が安全保障担当補佐官に選び、すぐに追放された人物である。

朝鮮がアメリカに攻撃された場合、ここも無政府状態になる可能性があり、周辺国は難民問題を抱えることになるだろう。アメリカは武装集団を送り込み、山岳地帯でゲリラ戦を続けさせるということもできる。アメリカにとって最大のメリットは韓国や日本と中国やロシアを分断できるということだ。
以上は「さてはてメモ帳」より
民主主義の原則を理解していない安倍政権なので新たな法律を作るのに四苦八苦しています。こんな程度の低い政権は戦後初めてのことです。リーダーがそもそも低能なのです。以上

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