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2017年7月に作成された記事

2017年7月25日 (火)

加計問題の真実、総理大臣名で「公示」を出している、(H29年1月4日)「H30年開学、一校に限る」ここで決まり

加計問題の真実(私は新学部設置の仕事を5年やったことあります 郷原信郎

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1cc3ecc7ed0e8ec478e9f3197ec3900b
<転載開始>
郷原信郎 · @nobuogohara 11th Jul 2017 from TwitLonger

加計問題の真実(私は新学部設置の仕事を5年やったことあります)at Kyoto @Japan_USA_WA
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq14sd

ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明!(できてますが 笑)ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を5年やったことがあります。

長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。

行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの2点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定したのは文科省以外の誰か?」、 「H30年4月開学を実際に決めたのは誰か?」(=発表したのは内閣府であり、昨年11月、告示では、総理大臣と文科大臣、本当の首謀者はだれなのか?)、です。

そこが分かれば、その他も一気になし崩し的に判明し、逆にその2点が分からなければ、結局何も分からないと思います。(ちなみに、特区による医学部新設も同じです。) ついでに、加計には「不正があったのか?」も加えて合計3つです。


「結論(その1)」 文科省以外の誰かが文科省にH30年開学を命令し、総理大臣が公示し、「「設置審・認可の内定」相当のモノ」を出せと文科省官僚に命令し加計に言ったので(内定が出るような状況でもないのに)、文科省はもはやその内定を反故にはできず、8月の文科省・設置審では必ず認可となる(仮に、加計の中身が空っぽでも)。今、こういう状況になってるが、これは、大問題ではないのか?

以下、「結論(その1)」にいたる理由です。加計問題の本質から書きます。ご存知のように、これは行政ルールとプロセスの話です。今現在も数十の大学が新学部や新学科設立の審査を受けているが、加計以外の大学は全て「文科省ルール・設置審ルール」に基づいて審査されています。が、しかし、国家戦略特区指定によって、加計に限っては、「特区ルール・プロセス」が適用されてます。もうすこし正確にいうと、「文科省ルール・設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わっている。今現在、加計が「設置審」の審査を受けているので、その部分は「特区ルール」ではなく、「文科省ルール設置審ルール」が適用されてる。そこで、問題は「特区ルール」です(特区ルールがどうなってるのかが報道では分からない)。新聞記者やジャーナリストはまずそこを調べなきゃならない、とはいえ、文科省ルールが分かっている以上、どこがどうおかしいかは概ね予想できる。

以下、書きます。報道を見ていると、H30年8月に設置審でいきなり認可・不認可の判定が出る、というような、報道のされ方になってますが、ぜんぜん違います。( 文科省ルールは複雑怪奇でして説明するのは厄介ですが、とりあえずは、文科省の基本ルールだけから加計問題を解き明かす)

今回の加計では、すでに「認可」の”内定”が出ています(内定という言葉は使いませんが、イメージとしては”内定”がぴったりです。もう少し正確な言葉を使うと、「事前伺い」をパスするとか、「内示」とか、その他のルールがありますが、詳細は省略させてください、そもそも僕も、文科省ルール全ては把握できてません。そして、加計に、どういう”内定”が出たのかが僕には分からないのです、=ここは、是非、必ず、尋ねるべき部分です!!)。

さて、通常のペースで、ゆっくり新学部を作る場合は、設置審の最終判断で認可がおりた後、土地購入や校舎建設のハンコを押すわけです、、が、急ぐ場合には、先に”内定”をゲットするのです。そういうルールが元々以前から存在します。(ここでは以下、”内定”という言葉を使うことにします)。

もしも内定が出れば、不正がない限り(細かい改善点は出るにしろ)必ず!設置審で「認可」されます(=つまり、文科省が「内定」を出した後に「内定を反故」に出来るのは、「不正」を文科省が発見した場合のみ、ということ)。 これは、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールです。

そして、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールが、加計の場合でも同じように適用される。(加計に限って「内定ルール」が適用されないならば、認可不認可全く不明のまま、150憶の校舎を建て始めているので、不認可になったら、大損害になる)(どの大学にも適用可能な、内定ルールが当然ながら、加計にも適用されている。 加計はすでに土地も取得しおり、148億円の校舎の建設を4月にスタートさせており、報道されているように、今現在は校舎は鉄筋状態ですが、とにかく148億の校舎の建設を始めたのは、”内定”がすでに出ているから。内定が出たのは4月以前でしょう。

内定が出てないのに、校舎の建設をスタートさせるバカな大学はありません。仮に内定なしで建設を始めて設置審で不認可になったら、大損失です。仮に不認可になっても再申請は可能ですが、再申請で認可されるのはさらに厳しい。そうなると、148億の校舎はムダ金です。

普通の大学は148億をドブに捨てたら潰れます。ですから、絶対にそんなことはしません。また、だからこそ、文科省には昔から内定ルールが存在するのです。
加計も、特区ルールが適用されているとは言え、内定が出てます、ずっと加計は新学部が欲しかったのに校舎は立ててなかった、のに、突然、4月に建設を始めた、つまり、内定が出たのです。(本来、記者は、ここをきっちり尋ねるべきであり、加計ありきだのなんだの質問したって意味がない)。

ちなみに、加計が8月に不認可になったら、加計には必ず「ペナルティ」が与えられます(=後述します。設置審の基本中の基本ルールです)。不認可になるか認可になるか全く分からない状態での148憶の校舎建設は大博打です。(しかし、内定ゲットさえすれば、大博打しなくて済む)、また、そもそも、このように大急ぎで新学部設置する場合、文科省は必ず「内定ルール」を適用します(先に校舎を作らないと間に合わないので。そして大学側に、大博打させないため)。

さて、加計のように「先に内定ゲット」のルートによって、設置審の最終判断で認可不認可を受ける場合は、 「(1)誰かが内定を出す→内定が出たので校舎を建て始める→改善すべき点はあるにしろ設置審は必ず認可を出す(不正がない限り)」。 特区ルールがどうなっているか分からないが、現状で、はっきりしている事実(=4月に校舎を建設し始めた)から考えると、加計の場合も、こうなってる(厳然と存在する設置審ルールより)。

今現在、加計以外のすべての大学は(「先に内定ゲット」のルートを辿る場合は)、 (1a)文科省から内定をゲット、です。 が、加計は、(1b)官邸か特区委員会かどこかから内定をゲット、あるいは、(1c)誰かが文科省に命令し内定を出させた、のパターンが考えられる。それ以外はない。

さて、仮に(1a)だとすると、これは、事実上、文科省の設置審で認定を受けたのとほとんど同じ。この場合、すでに微に入り細に渡り、文科省のチェックを受けてます、でなけりゃ、文科省から内定など出ません。大学が「内定」ゲットしたら、「不正がない」限りは、「内定反故」はないので。

この通常の文科省ルールでの内定ゲットには、設置審申請書よりは簡単なバージョンを提出して(最初は口頭で伺いに行くが。)、内定をもらわねばなりません。内定ゲットしたら、不正ない限り認可なのですから、設置審に近いチェックを事前にパスせねばならない。そういう公正公平なルールになってます。

文科省ルールは細かすぎてアタマに来ますが、公正公平で理知的な審査という意味では非常に高く評価できます。カネや政治力ではどうにもならず、東大であれ無名大学であれ同じ土俵で審査されるのが、唯一の?長所です。依怙贔屓なし。

さて仮に加計が(1a)だとすると、まあ内定ゲットに1年はかかると思います。僕は全部で5年やりました。新学部設置というのは、そんな簡単な話じゃないです。 そういえば官房長官が「そんな簡単なものではない」という発言したと思いますが、まさにその通りです、官房長官、ちゃんと分かってる!

それに、文科省ルール(1a)ならば、そもそも加計に内定が出ない。獣医師会や農水省がデータを示し根拠を示したうえで「新設は不要」と言っているのに、それらを覆すだけのデータや根拠を、加計が示すのは、無理です。したがって、文科省から内定出ません。
(例えば、加計が一学年180人が妥当と言って、獣医師会農水省文科省が150人が妥当と言ったなら、そこは160人あたりで調整がつくでしょう、大体そんなもんです。「ゼロ対160」では、どだい無理な話です。)

しかし、そこは、政治判断かつ特区委員会判断によりOKになった、という訳です。(=(1a)ではない。)。つまり(1b)か(1c)なのですが、どちらの場合も、政治判断か特区委員会判断か官邸判断か何かによって、「内定・内示・事前伺いOK」、になったということですね。

となると、結論は、、 「(1)4月以前に、文科省以外の「誰か」が内定を出した。→ 内定が出たので加計は百五十億円の校舎を建て始めた → 改善すべき点はあるにしろ、8月に設置審は、必ず!認可を出す(不正がない限り)」です。

つまり、これ、事実上、審議会フリーパスになってます(内定を反故にして、不認可に出来るのは、不正があった場合のみ、という設置審の基本中の基本のルールがあるからです)。 結局のところ、特区に選ばれたら(不正が無い限り)(小さな改善点はあるにしろ)フリーパスで「認可」が出る、そういう行政プロセスになっている。これが大問題なのです。この大問題を誰も指摘していない。

「公平公正で理知的で学識的観点による、設置審による厳正な審査」が、完全に崩壊してるのです。「岩盤規制に穴を開けた」のではなく、ただ単に「公正な審査を壊した」だけです。

誰か(=行政府内の、文科省以外の、誰か)が加計に内定を出した以上、行政府の文科省は、不認可を出せない(不正がない限り)。ということで、仮に京産大だったとしても、やっぱりオカシイ。特区に指定されれば、フリーパスで認可、中身が空っぽでも認可、そういう話になってます。

報道によると、加計の設置審が立ち上がったのは3月です。 設置審が立ち上がったのは、誰かが(加計以外の大学では、文科省だが)が「内示・内定」を出した(あるいは、誰かが命令して文科省に出させた)からです。じゃあ、一体それは誰ですか?。そこが追及すべき点。

そういうことがまかり通るのをOKとするか?でもある。本質はそこ。日本のメディアは本質を見逃してる。 こういう行政プロセスをOKとするなら、大学は皆、特区に選ばれることばっかりを努力します。 文科省による厳正な審査をパスするのは物凄く大変ですから、そんなもん、政治家に頼むかカネを積むか、なんせ数百億の大事業ですからね、権力者に気に入られ特区に選ばれればOkなんですよ、そっちの方が遥かに楽だし。それで良いのか??

結局オカシイ。京産大であろうと加計であろうとオカシイ。こんな行政プロセスでいいのですか?国民がOKというならOKでしょうが、そしたら大学は、政治家やらカネやら何やらで頑張りますよ。

そういえば「意欲があったら、何校でも、認める」って発言ありましたね。 「頭脳集団である設置審による公平公正な審査」は不要で、「意欲」で決める。意欲って何?陳情の回数?そして、「認める」のは、設置審じゃなくて、総理大臣? (キックバックの意欲でつか?)

さて、以上の議論に使ったのは、「今現在も適用されている文科省ルールの基本」と「加計がすでに校舎を作り出している事実」、たったそれだけです。

ジャーナリストは、まず「文科省ルールの基本」を勉強し、「特区ルール」を調べてください。そしたら、もっとクリアな議論になります。 そもそも、この話は「文科省ルールのどこがどのように特区ルールに置き換えられたのか?」です。 だから、ルールを勉強しないで、何を言っても無意味。

以上のみから、
質問すべきは

●内示が出たか事前伺いをパスした結果、加計は百億の校舎を建て始めた訳だが、その内示なり内定の類は一体誰が決めて、文科省に(無理矢理)出させたのか?

「 内閣府・文部科学省告示第1号 内閣総理大臣 安倍晋三、文部科学大臣 松野博一、 文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」で、

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdfによると、
H30年開学が書いてある。告示者は安倍首相と松野文科大臣なので、H30年開学の責任者は、このふたりですね。



そう言う風に超特急のスケジュールにしたせいで、「内定ルール」を使わざるを得なくなった。これが大問題で、加計は(不正が無い限り)8月に必ず認可が下りる(設置審のルールが、そうなってる、すべての大学に公正に適用されるルールである)。H30開学にしたせいで、結果的にそうなるのを知ってて、その決断をしたのか?知らずに偶然、その決断をしたのか?

●8月に不認可になるのは不正があった場合のみであるという、通常の設置審ルールが適用のはずだが、確かにそうか?

●誰かが内示・内定を文科省に強要したので、加計は(不正が無い限り)必ず8月に設置審・認可が出てしまう事態になった。知っててワザとH30年開学にしたら犯罪ものだが、早く進めたいがためH30年開学にした結果としてそうなったとしても加計の設置審の審議はフリーパス状態なので、オカシイ。

こういう質問を、まずはすべき。そして、官邸側の発言が自己矛盾になるように質問する。記者さんは、真相解明のための質問を真面目にやってください。

不正があった場合は、不認可になり(つまり内定を反故)、さらには大学にペナルティが与えられます。そういう厳然とした設置審ルールがあります。「不正&不認可&ペナルティ」は、大学が最も恐れることです。 なぜペナルティが存在するかというと、過去、色々な不正があったからです。

ちゃんと裁判になってますから、弁護士の方はパソコンで判例の検索してみてください。どういう判例があったかは、僕は忘れてしまったけれど、いくつか覚えているのでまた書きます。

なぜ不正が起きるかというと、なんせ数百億の新事業ですから、そしてそれが設置審の認可不認可で決まってしまうから、です。だから、誰かが、どこかで何かを、やらかす訳です。

ペナルティの種類も色々あって、厳しいペナルティだと大学が潰れるかもしれないくらいのことはある。それゆえ、大学が一番恐れるのは、「不正&不認可&ペナルティ」。 判例を見ると、驚いたのは、文科省の「不正を暴く能力」の高さ、です。

(その2) 記者の皆さんは、今現在の私立大学の文科省ルール設置審ルールを勉強してください。誰に教えてもらえばいいか、教えます。文科省の官僚は教えてくれません。 加計は私立なので私立大学に教わった方がいいでしょう。最近、新学部を設立した私立大学に行って、教えてもらってください。

それから、最近どの大学で新学部が設立されたか、あるいは、H30年4月に新学部ができるのはどの大学か、そういうことは、大手予備校が完璧に把握してますから、予備校に行って教えてもらってください。いくつか私立大学を教えてもらって、私立大学の設置審議会についてお勉強してきてください。

あ、そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前。プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。

加計は8月に、設置審に認可不認可決定される訳ですが、すでに加計が校舎を建て始めた以上、”内定”が出ているためであり、8月の設置審で不認可となるのは、不正があった場合のみである。不認可の場合、ペナルティが与えられます。これが設置審の基本ルールです。

私が設置審の仕事をした後、設置審関連の書類は全て処分しました、個人情報など秘密情報が大量に含まれているので。 しかし、パソコンを漁ったところ、ペナルティのルールが出てきました。大学が一番恐れる「不正&不認可&ペナルティ」です。 ペナルティは、添付の写真のようになってます。
pic.twitter.com/BuhLEsmuOi


説明すると、仮に理事長がカネやコネで何とかしようとした場合(不正をした場合)、新獣医学部が不認可となり、今後5年間、大学は獣医学部どころか、他の学部や学科すら、新設できません。新設どころか、改革もできません。つまり、5年間、「設置審を、一切、立ち上げてもらえない」ということになります。それが出来ない年月がここに書いてあり、1年~5年間です。 ペナルティを喰らうと、カネも痛いうえ、大学の改善や改革も出来なくなり、もはや手の打ちようがないです。5年間何もできないとなると、並の大学は潰れます。

おまけに今回は、すでに百億クラスの土地と百五十億の校舎建設中ですから、これで設置審が8月に不認可(=内定が出ている以上、不正があったときのみ不認可、です。)になると、お金持ちの加計も潰れるのではないでしょうか。加計は、命懸けですね。

なぜこうなったかというと、加計以外の全大学が守っている文科省ルールの一部を特区ルールに置き換える際に、非常に無理なことをしているからです。一番の失敗は、「H30年4月開学」にしてしまったこと。そんなに急ぐ必要性があったのか非常に疑問ですが、そうやって急がしたから、設置審で認可不認可どちらか分かってないうちに、土地購入&校舎建設まで始めざるを得ず、、そうなると、早々に、とにかく何でもいいから内定を出さねばならない(内定ルールの無理矢理の適用)。結果として、設置審は(不正がなければ)認可せざるを得ない(仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても)。

以上が、「行政が、ゆがめられた」前川発言の真意です。

前川氏は「別に根拠なくとも、政治主導で、獣医学部を作ってしまってよい」という意味合いの事を言ってました。つまり、前川氏というのは非常に進歩的(?)な官僚です。
その前川氏が文部次官の時に、特区委員の主導で、獣医学部を作ろうとしたわけです。となると、一体どこが「ゆがめられた」のか?ということになる。(政治主導で、根拠なしでも、作ってしまってよいと、特区委員はもちろん言ってるが、文部次官すらも言ってるわけでして。)

・・・つまり、「設置審は(不正が見つからない限り)8月に必ず認可せざるを得ない、仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても。」が「行政がゆがめられた」の意です。

以上、「設置審ルール」だけから、ここまでは自然に分かる。前川発言だの、文科省の内部文書だの、内閣府の議事録だの、何もなくとも、ここまでは明らか。明らかなところから話を進めるのが常道です。


質問の仕方は以下のようになると思います。

●「設置審の認可不認可がまだ不明なのに、とっくに加計が校舎建設している。承知しているか?」という質問から始めればよいです。どうせ「知らない」「分からない」を連発しますが。話の進め方は、「設置審が不認可となれば、加計の校舎は無駄になる。

再申請は将来可能だが、次に認可されるとは限らない。つまり今現在、加計は非常に追い詰められた状態であって、数百億の博打を打っているようなもの。特区委員も文科省も、加計に対して酷いのではないか?他の大学に対して、そのような大博打をさせた例はないはず。特区だからといって、数百億の博打を、結果として加計に強要しているのは大問題」、こういう風に言う。 そして「加計に、大博打させない方法は、なかったのか?特区委員会は、そこは考えなかったのか?」と言う。そうすると、特区委員会は困る。「何か考えた」なら、「どういうことを考えたのか?」となるし、「考えてなかった」のであれば、「不認可になった場合、加計が大損害を被る。特区委員会の考えが足らなったからだ。加計は、百億の損害賠償請求が可能だ(そもそも、他の大学には、そんな大博打はさせたことない!)。じゃあ、それを負担するのは、誰になるのか?」と言う、など。

次は、内閣府の議事録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf から。 内閣府の議事録読むと、文科省は法科大学院(法務省)の失敗をかなり気にしていて、「同じことが必ず起きるから良くない」、というのが基本立場。 しかし、特区委員会に押し切られた。特区委員の言い分は「政治主導」と「市場原理」ばかり。特区委員の考えは「市場原理」一本。つまり、獣医師が多すぎたら自然淘汰されるので構わないと言ってる。 文科省は、弁護士作りすぎて、法科大学院がどんどん潰れて行ってるので、そういう考えには反対(=文科省はおじけづいている)。
獣医師免許を出す農水省は、ずっと反対だったが、獣医師会から「どうしても増やすなら一校で」の言質を取り、農水省は前向きになった。

文科省の内部文書「萩生田先生ご発言メモ(2016.10.21)」ですが、荻生田氏が全否定したので使いません。かわりに、このPDFの文科省文書を使います。
http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2017/06/4af767d07616272a890558552ae4bf2e.pdf (H29年6月25日付)

ここで重要なのは「開学の時期」です。 詳細は別途に述べるとしますと、 H30年4月開学とすると、早く準備を進めていた加計だけが時間的に間に合い、京産大は間に合いません。(加計でもかなり無理なスケジュールです。)

京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01 に載ってます。つまり、H31年開学なら京産大も間に合った。しかし、なぜかH30年4月になった。だから、京産大はあきらめた。

そして、何より、明確なのは、2017年1月4日の告示(総理大臣)
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf)に、H30年開学とはっきり書かれている、さらに、一校に限ると書かれている。→この件、なぜ新聞は黙ってる? (また、京産大はH31年開学なら間に合ったのに、、)

「獣医師会としては(増やす根拠が一つも見つからないが)、どうしても作るというなら、1校のみにしてくれ」+「H30年4月開学」により、自動的に、かつ結果的に、加計になった。

全てを知ってて意図的にH30年4月開学にしたなら「加計ありき」と言えるし、ただ単に早く話を進めたかったのであれば、偶然にも!「加計になった」。 このどちらかなのかは、直接証明は出来ない(人の心の中のことなので)、が、状況証拠は山ほどあるので、まあ「加計ありき」だろうか。

文科省が発表した文書(荻生田メモではない)
http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2017/06/4af767d07616272a890558552ae4bf2e.pdf によると、 内閣府から文科省へ「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、・・・、これは官邸の最高レベルが言っていること。」、 文科省の意見「平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、・・・。平成31年4月開学を目指し・・・。」 ということで、明らかに文科省は嫌がっていて、H31年4月を提案してる。(無理なスケジュールですから当然!)。が、それでもなぜか、H30年4月開学と「誰かが最終決定」した。

そして現在H30年4月開学で動いている。 第一、総理大臣名で公示してる
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf 
(H30年開学、一校に限る、とはっきり書いてある)。

前川発言「一番の問題は、H30年4月開学とおしりを切ってしまったこと」の意味は以上です。H30年開学にきまったのがすべての大問題です。 (前川発言の意味をちゃんと理解した報道がない。)(文科省ルールや設置審ルールを知らずして、前川発言の意味を正しく知るのは無理)。

前川氏がこう言っているということは、文科省以外の誰かが最終決定した訳でして、その誰かが犯人(=京産大を蹴落とし、自動的に加計になるようにした直接の「実行犯」)。ここを追及し解明してもらわねば、結局、何も分からん。「実行犯」が判明したら、実行犯に指示した「黒幕」が居るのか?居ないのか?の追及になります。あるいはソンタクか?これについては野党の腕次第。追及すべきは、ここ。 総理大臣は、おそらく、何も考えておらず、誰かに言われた通り、特区はスピード感が必要と言われ、総理大臣名で公示を出したと考える方が自然、僕はそう思ってます。(引用注:が、作ると考えていたのは総理大臣)

「H30年4月にしさえすれば、行政プロセスを自然に適用すれば、自動的に加計になり、自動的に加計は必ず設置審で認可される。」というストーリーを総理大臣が思いつくとは思えないんですね。 よほどの頭のいいブレーンが考えたことだろうと思います。
官房長官が「特区はスピード感を持って進めるのが大事であろうと思っている」と記者会見で言いましたが、ここで記者たちは「ふむふむ、確かにそうだ」となっていましたが、ち・が・う・だ・ろー!ここは大事。

「ゆっくりとは言わないが、通常のスピードで進めないとオカシナことになるのでは?」と、すかさず質問して欲しかった。がっかり。

「H30年4月開学にすれば、自動的に加計になる」を気が付くには、文科省の行政プロセス(課長補佐レベルの実務)を知っていなけりゃ、そんな悪知恵を思いつかない、ということは、特区委員でも議員でもおそらくない、まして首相が知る訳もない、となると、内閣府か和泉氏(=補佐官、官僚)あたり、と想像してます。あくまで想像です。 官房長官発言「スピード感を持って進めるのが大事」は、言い訳か誤魔化しにしか聞こえなかった。官房長官は(教わって)知ってて言ってるのだろうと思った。あの場に居た記者がダメすぎ。

ところで、8月の設置審の判定(認可・不認可)は、「不正が無ければ認可」「不正があれば不認可」という状況に今なってますけれど、前川記者会見をネットで見て、たぶん「不正」があったと僕はみてます。

前川氏は記者会見で「文科省現役諸君は、設置審での審査をしっかりやって認可不認可を出して欲しい」と言ったんですが、そんな当たり前のことを強調するのは変でして、、。そもそも「不正がなければ認可」「不正があれば不認可」という状況で、わざわざそれ強調するか?と思ったんですね、ということは、、 たぶん不正があったのだろうと、、官邸に叩かれるの分かってて表に出てきたのは前川氏が誰かの弱み(不正)を握っている可能性がある、、そして「現役の皆さん、不正の証拠をしっかり掴んで、官邸の報復を恐れず、ちゃんと不認可にしなさいよ。」そう言ったんだと、推測しました。

(ネット民が、前川記者会見を受けて、「これは汚職があったね」と言っているのを見つけましたが、ネット民の言い分は、次官が総理に喧嘩売るなど有り得ない、汚職の事実を掴んでいるからだ、という論理でした。ネット民、鋭い。)

ちなみに、「不正」というのは、「違法」とは違い、もっと広義の「騙し」「脅し」「カネ」その他です。籠池氏は「騙し」をやったっぽいですが、大学は桁違いの数百億の事業ですから、やっぱり色々ある訳でして、ちゃんと判例に残ってます。 色々、野党の議員さんのHPなどを見てみましたが、大量の資料をどこからか集めていて、さすが!と思いました。ただ、文科省の設置審ルールはご存じないようなので、そこです。今現在日本の大学に雇われている人は動きにくいのでしょうね。大学教員の百人に一人程度は設置審ルールを知っているはずと思うのですが。

結局、プロセスに問題ないのも正しく、行政が歪んだのも正しい。

(その2のまとめ) 獣医学会から「どうしても増やすなら、1校限りで」の言質をとり、あとは、勝手に「H30年4月開学」にしただけで、京産大でなく加計になったうえに、加計は設置審は事実上フリーパスで来月8月に認可される(不正がない限り)という、、こんなことを僕は思いつかないです、、

ブレーンは天才ですね。不正があったなら、そこをしっかり文科省にはやって欲しいですが、できるかな。ブレーンたちは、余計なことにアタマ使わず、国民のためだけにアタマ使ってくれれば、世の中ずっと良くなると思いますが。


追記1 「内閣府・文部科学省告示第1号 内閣総理大臣 安倍晋三、文部科学大臣 松野博一  文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」により、京産大と加計の2大学に事実上限っていて、その後、二校のどちらかにするか?の選定基準が何故か途中で変わっため、結果的に、H30年4月開校に間に合うのは加計だけになった。のです。
京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01 に載ってる(ただ、このブログ書いた人は安倍憎しで書いてあるので、事実書類のみ活用のこと。しかも読みにくい。でも、結局、このブログの人の意見で大体ok。

(追記) そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前です。 プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。逆に、プロセスに問題があったらびっくりです。

(追記) 少しだけ設置審の中身について話します。設置審へ提出する資料・申請書は、千ページくらいで、細かくぎっしり書きます。内容は、獣医学の世界情勢、日本の状況、日本の今後の獣医学のあるべき姿、加計でそれをするべき理由、一学年160人の日本最大の獣医学部をつくる必要性、等々を、様々なデータと根拠により説明し、さらに、その目的を達するのに必要な教員がすでに揃っていること(教員の業績書を添付)を示し、行う研究内容、教育カリキュラム、講義内容、必要な実験室や講義室、校舎、土地、そして、それら人件費から建設費から、すべてのカネの計算、などなど、膨大な書類を提出します。そして、その申請書を、各分野の専門家が細かく審査して、ようやく認可されます。 今現在も、何十もの大学が審査を受けているはずですが、公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める。

大学作るのに、知性も知能も公平も公正も、すべてが必要で、設置審は、日本の最高レベルの「集合知」になっていて、知によって公平公正に審査するところなのですから。そこは、設置審の良さです。

だから「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」はすごい発言で、「意欲」で、「首相が認める」、すごい!!今現在も、何十もの大学が審査を受けていて、「公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める」という発想の大転換ということで、まあ、ほとんど「先進国辞める発言」に近い笑。大学作るのに、知性も知能も公平も公正も不要。よく言った。日本には専門家も学者も知能も不要。 「意欲」で「総理」が決める。 「知性・知能・公平公正・科学・理性」で、知の集合体の設置審が決めないのです。

大学として望むのは、あまりにも複雑怪奇なルールをもっとシンプルにして欲しいということだけです(「あれもひっかかる、これもひっかかる」それが大変なので。)。

(追記) 不正&不認可&ペナルティの一例。 某団体が大学を作ろうとして、内示を受け、設置審立ち上げまで漕ぎついたのに、数年前?ダメになってましたね。設置審の審査委員が誰であるかは、文科省の中のごく一部の人間しか知らないので、大学も政治家も接触できません。極秘中の極秘です。ところが、さすがの調査能力と、個人的には感心したのですが、どうやら(はっきりはしませんが)、審査委員に接触し、設置審からの改善勧告を反故にしようと、画策したか、脅したらしい。で、それは不正だと言われ、不認可となり、5年間のペナルティをくらったようで。だから5年間は再申請できません。再申請し認可受けて開学まで最低2年はかかるので、7年の損。もちろん、次に認可されるか、不明。校舎は建ててしまったのか知りませんが、超お金持ちなので問題ないのかね。

(追記) 加計が「不正」したかは、とても重要。今の文科省は「仮に不正があっても、官邸が怖くて、見逃してしまうかもしれない」。 ここは、野党がしっかりバックアップすべき!!
@naoyafujiwara @yuzulin 総理大臣名で「公示」をだしてる(H29年1月4日)「H30年開学、一校に限る」、とはっきり書いてある(官邸は嘘つき)。皆さん拡散してくださいね

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf



おまけ

森ゆうこ 加計学園【全17分】7/10 参院・文教科学・内閣連合審査会
https://youtu.be/vbpdLt1C0Q8


Published on Jul 10, 2017

7/10 参院・文教科学・内閣連合審査会 森ゆうこ【全17分】 菅義偉に4月2日、今治市担当者は、首相官邸で誰と協議を行なったのか?菅義偉「今治市に聞かれたらいい」と答弁 前川喜平・前次官の参考人招致・・

・・自民党は適当な答弁で逃げるが、世間的にもう通用してないことを理解していない。 終わったか?自民党。



<転載終了>

2017年7月21日 (金)

アメリカ同時多発テロへのCIAの関与の詳細が明らかに

アメリカ同時多発テロへのCIAの関与の詳細が明らかに

Pars Todayより
http://parstoday.com/ja/news/world-i32774
<転載開始>


アメリカCIAの元局員が、2001年の同時多発テロにCIAが関与していたとしました。

CIAの元局員、マルコム・ハワード氏は、建物の破壊に関する経歴や技術を持っていたことから、CIAの幹部から、ニューヨークの世界貿易センタービルの破壊プロジェクトを強要されたとしました。

この情報開示と共に、世界貿易センタービルがコントロールされた爆発によって崩壊したことを示す映像や、事件の目撃証言も公開されています。

この同時多発テロ事件は、いまだに詳細が完全に公開されていない事件のひとつです。

アメリカ政府は現在、この事件に関する報告を完全な形で公表するのを控えており、また、この事件のサウジアラビアの関与についての部分については、機密を守り続けています。

この同時多発テロ事件に対しては、アルカイダが関与を認めています。




<転載終了>

今治市 秋山企画課長は全部知ってる 黒川敦彦


https://twitter.com/info_9/status/884401434703286272
市民メディア放送局‏ @info_9 6:18 AM - 10 Jul 2017

【今治市公開資料から内閣府の名刺3枚】

今治市8000枚公開資料から内閣府の名刺が3枚発掘されました。6月13日農水委員会の藤原豊審議官証言『4月上旬に今治市の担当者が事務局に来て名刺交換して話を伺った』より、4月2日永田町合同庁舎7階特別会議室で交換された名刺と推察できます。



https://twitter.com/info_9/status/884404348662431745
市民メディア放送局‏ @info_9 6:30 AM - 10 Jul 2017

平成27年4月2日に東京出張したのは、今治市の秋山直人企画課長、波頭建課長補佐で、11:30~12:30まで永田町合同庁舎7階特別会議室を訪問している事が今治市が公開した資料より明らかになっています。


加計ありきの動かぬ証拠 今治市職員は官邸に呼ばれていた 日刊ゲンダイ 2017年6月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207102

・・今治市が公開した文書によれば、企画課長と課長補佐の2人は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、2015年4月2日に都内の都道府県会館と内閣府を訪問。・・



https://twitter.com/info_9/status/884432424003747840
市民メディア放送局‏ @info_9 8:21 AM - 10 Jul 2017

【H27年6月1日にも今治市課長が上京】 

今治市公開資料(@democracymonst)より、H27年6月1日にも今治市の秋山直人企画課長、波頭建課長補佐が永田町合同庁舎7階特別会議室(14:50~15:25分)を訪問して獣医学部の相談が明らかになりました。


https://twitter.com/info_9/status/884755104657620994
市民メディア放送局‏ @info_9 Replying to @info_9 @democracymonst 5:43 AM - 11 Jul 2017

【H27年6月1日今治市・秋山課長が内閣府・次長と面会】

今治市の情報公開メール内容で、H27年6月1日に今治市・秋山課長が永田町合同庁舎で、次長レベルと面会が判明。(藤原豊次長か、麦島健志次長か)

資料: http://goo.gl/uxYbZr


https://twitter.com/democracymonst/status/884916931941105668
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 4:26 PM - 11 Jul 2017

地方自治法2条◯14

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

今治市は加計学園の建築費をチェックせず、補助金の交付を決定しました。地方自治法違反です。

https://twitter.com/democracymonst/status/884918289712922625
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 4:32 PM - 11 Jul 2017

月内、今治加計獣医学部問題を考える会で、文部科学省の大学設置審議会に、意見書を提出しに行く予定です。

内閣府、加計、今治市の法を無視した手続きは、目にあまります。ましてや建築費の水増し疑惑。こんな状態で 大学に認可などあり得ません。

一緒に世論喚起下さい!


https://twitter.com/democracymonst/status/885278752371949569
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 4:24 PM - 12 Jul 2017

加計学園の建築費の妥当性の審査について

内閣府:関知しない。
今治市:文部科学省がやってくれる。
文科省:文科省はやらない。


定員割れと赤字だらけの加計学園を誘致しても 10年後には必ずダメになる。

何も考えず132億7500万円の補助をする今治市 しかも市民にウソをつく。

https://twitter.com/democracymonst/status/885336802940272640
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 8:15 PM - 12 Jul 2017

今治市建築営繕課、加計学園の建築単価が高いことについて、理由は答えない。

壁材が何か、床材が何か、全館空調か、答えられない、と。


見積もりの審査は1ヶ月で終わらず、8月末までかかるが、審査作業は課長1人が行っていて、課の他の担当者と分担はしていない。支離滅裂。

https://twitter.com/democracymonst/status/885493802647003136
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 6:39 AM - 13 Jul 2017

加計の見積の審査は1ヶ月と言っていたが、今治市建築営繕課に今日聞いたら2ヶ月半になっていた。建築家の友人に聞いたら1ヶ月でできるだろうとのこと。8月末までは出せません。つまり文科省の審査が終わってすべてをうやむやにしたいという意向だ。最悪、文科省ごと訴えるから逃がさないよ。

https://twitter.com/democracymonst/status/885363684893106176
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 10:02 PM - 12 Jul 2017

加計学園 相談役 皆木英也氏から、公開質問状については一切お答えできない。と返答が来ました。逃げ回って一切今治市民の前に出てこない。地域に愛される大学を作ろうという気は、1ミリも感じられません。

公開質問状PDF
→  https://goo.gl/Q3TBX7

https://twitter.com/democracymonst/status/885630406082478080
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 3:41 PM - 13 Jul 2017

安倍総理を交えた国会閉会中審議が実現する見込みなので、次は加計孝太郎の証人喚問が必須だ。 必ずお金が加計孝太郎から、安倍総理のまわりに流れてる。加計を引きずり出さないといけない。ついでに菅良二今治市長と秋山企画課長を呼ぶと良い。

秋山企画課長は全部知ってる。



https://twitter.com/democracymonst/status/885631720589885441
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 3:47 PM - 13 Jul 2017

今治市秋山企画課長、森ゆうこさんの質問資料で首相官邸に行っていた人だ。

この人のお父さんが近所にうちの息子は将来副市長になると吹聴している。
加計学園の建築見積チェックゼロで手続きをバンバン進めて来た男だ。

安倍友の末席に滑り込もうと市民を騙して来た。世の中こんなやつだらけだ。




https://twitter.com/democracymonst/status/885694487502110720
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 7:56 PM - 13 Jul 2017

加計孝太郎、菅良二今治市長、秋山企画課長の証人喚問が必須だと思う。

特に加計孝太郎と
補助金水増し疑惑お金の流れについて究明しないといけない。

似たような私立大学を使った政治家のマネーロンダリングは横行している。何としても今回それらを明るみに出すきっかけとすべきだ。




https://twitter.com/democracymonst/status/885771014097035267
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 1:00 AM - 14 Jul 2017

加計の大学設置審の審査、お盆ごろには結果は出てるらしいです。8月20日ごろに発表されるのではないかとのことです。そもそも松野大臣は未だに安倍総理の犬ですから、相当強い圧力が文科省にかかっています。

文科省が公正なる判断をするのかは、やはり世論にかかってます。


https://twitter.com/democracymonst/status/885788950442291202
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 2:11 AM - 14 Jul 2017

京都産業大学もコンペに残っている10月31日の段階で加計学園はボーリング調査に着手。しかも10月31日の今治の承諾印は、稟議の起案が11月4日になってる。捺印後に後付けで稟議だ。通常ありえない。 数日すら待てないぐらい焦って平成30年4月開学に向けて突っ走ってる。加計ありきで。



https://twitter.com/democracymonst/status/884915204445753344
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst

加計が公募で公に認め羅られたのは、H29年1月20日です。加計と今治市は、H28年12月14日に、すでに建築工事に着工しています。今治市議会の議決もありません。本当にめちゃくちゃです。安倍のお友だちなら何でもありです。「加計ありき」以外の何物でもないです。

https://twitter.com/democracymonst/status/883899239704674304
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 9:02 PM - 8 Jul 2017

うわさの坪150万円の建築中の加計学園です。
今のところ、ただの重量鉄骨造の建物に見えます。大体、坪80万円ぐらいです。定期的に写真公表します。

是非、拡散して、建築関係の方はチェック& @democracymonst にメンションください!



https://twitter.com/democracymonst/status/885109823750103042
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 5:13 AM - 12 Jul 2017

今治加計学園の建築単価が坪150万円で、相場の倍近い単価だという疑惑がある。

1年前に認められた成田市の特区による医学部と比較しても1.7倍加計の方が高い。

今治市は見積を今精査してる。加計は今のところ無回答。

そもそも今治市は補助金を出すのに見積審査ゼロだった。









金融庁参与に高橋氏を採用 三井住友銀行の元副頭取 2017/7/3 21:29 日経新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H15_T00C17A7EE9000/

 金融庁が参与に三井住友銀行元副頭取の
高橋精一郎氏を採用したことが分かった。金利動向など金融システム全体の潜在リスクの分析に力を入れており、高橋氏を迎えて金融機関の自主性を重んじた管理体制を敷く。

 金融庁は三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏も参与として採用した。メガバンク幹部の相次ぐ登用で民間のノウハウを新たな…


自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を
高額受注 更新 2017/7/5 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2017070300077.html

加計学園とは30年の付き合いだという岡山1区選出の逢沢衆院議員 (C)朝日新聞社

 加計学園(岡山市)の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。

 最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

 6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて7割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

 獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山1区選出の逢沢一郎衆院議員(自民党)の従兄が経営する会社だ。

 ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

 アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて
適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

 二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

 補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。
ところが、今年3月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

 そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」(加計学園関係者)

 設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

 市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」(村上氏)。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。(本誌 西岡千史、今西憲之)

※週刊朝日 2017年7月14日号



今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール 東京新聞 2017年7月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000158.html

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書(黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、
愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

 本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。
市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を
著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 
内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「
これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、
出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2~3日の東京出張の記録

(2)同年4月2~3日の東京出張の報告書

(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録

(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表





ドロボウ「日本」会議だもの


【加計疑惑】「総理のご意向」文科省より先に知っていた今治市役所 田中龍作 2017年5月25日 19:37
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015908


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以上は「さてはてメモ帳」より
加計学園問題国民は既に良く分かっています。安倍氏の意向で最初から加計学園に決まっていたのです。嘘を言えばいうほどぼろが出てきます。あとはその責任を取り安倍政権は総辞職しかありません。居座れば自民党は消滅します。     以上                   

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう? ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう? 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう? “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう? 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう?

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century 以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう? 一体何がそれを産み出しているのだろう? ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう?こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう? それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう?

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか?

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
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何度もしつこく書いているが、ロバーツ氏の文章「森の石松三十石船道中」を思い出す。趣旨そのものには同意するが、些細なところで肝心な名前が出てこない。自分の名前がいつ出てくるかと期待し、「江戸っ子だってねぇ。寿司を食いねぇ」と石松が勧める浪曲。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人と日本人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパと日本には自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

自立したマスコミはある。不思議なことに、余裕ある財政運営に足りるだけの会員がおられないが。

「本日は全国各地で安倍政権に退陣を求めるデモが開催!東京・愛知・大阪から中継!と日刊IWJガイド・日曜版にある。

これから下記を拝読予定。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

オサマ・ビンラディンの死の真相、9:11自爆テロについて【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/06/15

 
 
             

オサマ・ビンラディンの死の真相

上記をクリックしてください

9:11自爆テロについて

【ネット TV ニュース.報道】

国家非常事態対策委員会

2017/06/15

      

視聴回数 9,712 回視聴回数 9,700 回

          
             

JRPtelevision

        
2017/06/15 に公開
 

今週の国家非常事態対策委員会にベンジャミン・フルフォード氏はカナダに出張のため出演致しません。 ベンジャミン・フルフォード Paypal 口座凍結につき、ご支援のお願い 日本外国特派員協会(FCCJ) ベンジャミン・フルフォードへの支援をしてくれる方はこちらにご連絡お願いします。 Email: front@fccj.or.jp ・過去に放送した番組リスト http://jrptelevision.com/content/          JRP Televisionが日本 世界のために一押しする重要な動画のリスト https://www.youtube.com/playlist?list... 地上波、メディアが報道できない インターネットならではのニュースや政治番組、環境問題、日本のあらゆる社会問題、原発、エネルギー問題、芸能界の闇、海外の事件etcなどをスペシャルなゲストを招いて発信します。 http://jrptelevision.com/ 製作  JRPテレビジョン ネットテレビ報道協会 取材、お問い合わせはこちら http://jrptelevision.com/contact/ 大下英治(著) 最後の黒幕 朝堂院大覚 昭和、平成事件簿 http://amzn.asia/dLhDnK1 朝堂院大覚 (著) 怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」 松浦 大覚 (著) http://amzn.asia/4V5mjZC 朝堂院大覚 Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9... VICE JAPANが朝堂院大覚 総裁に密着取材! http://www.youtube.com/watch?v=Nky3kZ... BAZOOKAに出演 https://youtu.be/8dYfMejo9fU?t=30m10s BAZOOKAに出演2 https://www.youtube.com/watch?v=aM0Y-...

    
    

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武士道 精神 忘れるべからず

         
      

テロ等準備罪よりスパイ防止法で重い刑事罰を整備する方が国益である。暴力団はテロ等準備罪とはかけ離れており、そんな法律つくらなくても2017年現在、人権無視で簡単に逮捕できるし、してるじゃないか警察は。一番の問題なのは安倍などの売国奴で拝金主義者のクソ政治家が独裁政治を行う危険性が高い。自分たちに都合の悪い奴は逮捕しちゃえになり、逆に山口敬之の様に自分たちに近い奴は見逃せになる。菅官房の元秘書でありズブズブの中村至刑事部長殿の様に。日本の正義はどこいった。政治のTOPが忖度、嘘、私利私欲が当たり前なら日本の町人はさらに拝金主義に陥るのは当たり前だ。2017年6月16日現在、森友、加計学園、山口敬之の事件の件は何も解決していない。政治家はだれでもできる。もし正義の為に自己を犠牲にして立候補し、日本を良くし女性が家計簿心配せずに子供を二人育てて行ける日本なら、立候補する人に喜んで一票を投じます。

    

以上は「YouTube」より

上記をクリックしてyou-tubeをご覧ください。

 

 
 

テロの罪をなすりつける

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

「宇宙空間」は生命に直接的に進化あるいは変化の機能を与えているのかも : 宇宙で「頭とお尻の奇妙な双頭」となって地球に戻ってきたプラナリアを見て

「宇宙空間」は生命に直接的に進化あるいは変化の機能を与えているのかも :  宇宙で「頭とお尻の奇妙な双頭」となって地球に戻ってきたプラナリアを見て         

               

                2017/06/16             

                                           

ふたつの頭をつけて再生・増殖した「宇宙帰り」のプラナリア

Planarian regeneration in space

地球上ではこのように必ず「それぞれが完全に同じ形状」として増殖します

全身に幹細胞を持つプラナリア

 

宇宙空間は生物に何をする?

宇宙空間に行った地球上の生命が地球に戻ってきた後に、何か奇妙な状態になることは、国際宇宙ステーションでの実験が進む中で、よく見られることになっています。

「うん、国際宇宙ステーション」とあえて呟かずとも、そこには、わりといろいろな地球の生命が持ち込まれています。

そういうような中で、たとえば、下のような「進化」というように呼べるのかもしれないことも起きます。それぞれがかつての日本の報道です。

宇宙アサガオ、異常早咲き

京都新聞 2012/06/13

宇宙空間を旅した種子から育った京都産業大付属高の「宇宙アサガオ」が、通常は夏至以降とされる開花時期より大幅に早く、10日に咲き始めたことが、12日に分かった。

帰還2世代目は異常に多くの花をつけたことが確認されており、開花したのは3世代目にあたるアサガオ。同高は、宇宙放射線の影響を裏付ける事象だとみて、さらに研究を進める。

昨年、2世代目は1株当たり300個以上の花をつける突然変異が確認された。生物部顧問の教諭は、DNAの塩基配列が変わった可能性があると分析した。

教諭は夏至前に開花した直接的な要因として、花芽をつくる植物ホルモンの異常が疑われるとみている。

その上で、「宇宙放射線の影響があったと、より明確にできた」と話している。

宇宙帰りのサクラ異変…なぜか発芽・急成長

読売新聞 2011年02月21日

国際宇宙ステーションで2008年11月から8か月半、保管した桜の種を、地上へ持ち帰って植えたところ、発芽しないはずの種が芽を出すなど、異変が相次いでいることがわかった。
原因は不明だが、無重力で放射線の強い宇宙環境で、遺伝子の突然変異や、細胞が活性化したなどの見方もある。

宇宙を旅した桜の種は、北海道から沖縄まで13地域の子供たちが集めた名木14種類。

このうち岐阜市の中将姫誓願桜は、樹齢1200年と言われるヤマザクラの一種で、米粒ほどの小さな種は、地元の保存会などがまいても発芽せず、接ぎ木でしか増やせなかった。

保存会が種265粒を宇宙に送り、248粒をまいたところ、昨年春に2粒が発芽した。

岡山県では、通常は1年に50センチ程度しか伸びない真庭市の醍醐桜10本が、昨年春に発芽して、今は90センチ以上。うち1本は160センチを超えた。

高知県佐川町では、1年に約30センチしか伸びないはずの稚木桜が、約1年で最高135センチに成長した。

などの報道です。つまりは、アサガオやサクラなどで、

> 1株当たり300個以上の花をつける突然変異が確認

> 発芽しないはずの種が芽を出す

> 通常は1年に50センチ程度しか伸びない桜が、160センチ以上に

などが起きていたのですね。

この理由は結局わかっていないのですが、先ほどの報道の中では、「 DNA の塩基配列が変わった可能性がある」ということを言っていた方もいます。

これらの「花が通常より多く咲く」とか「成長が通常より異常に強い」というような現象に関しては、進化か退化かというと、「進化」というような気もして、こういうニュースをみるたびに、「宇宙空間は生物たちにどんな作用を与えるのかな」とは思っていました。多くの生物が影響を受けるのなら、人間も同じだと思われるからです。

そのあたりは、過去記事、

私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために(3):急激に増加する宇宙線の中で「突然」進化する人類
 2013/04/09

などで書いたことがありました、あくまで、その時の私個人の考えとしては、

「宇宙線が関係しているのかな」

というような気はしていたのです。

 

 

これから長く続くかもしれない「宇宙線増大の時代」は朗報になるのかも

この「宇宙線と人類の関係」ことを先に書くと、非常にややこしいこととなりますので、後で余談として書ければ書きますが、とにかく、

「人類は、宇宙線の多い時代に《進化》してきたのではないか」

とも、その時、ふと思ったのでした。

宇宙線の多い時代というのは、今後いつ頃から始まるかというと、

「まさに今、その時代に入ろうとしている」

ことは事実です。

しかし、この宇宙線の話はともかくとして、今回の本題は冒頭に載せましたもので、NASA の国債宇宙ステーション・ミッションの中でおこなわれた実験のひとつにおいて、「プラナリア」という水の中の生物があるのですが、

「それが考えられない突然変異を起こした」

ということが、論文で発表されています。

プラナリアとは、川などに生息する体長 1~ 3cmほどの生き物で、有性生殖も行いますが、単為生殖(オスとメスのどちらかだけで生殖する)も行います。それは、「自分の体を切断して増えていく」という形式で増えていく生物でもあります。

冒頭で引用させていただいたページから説明を抜粋いたしますと、以下のようなものです。

全身に幹細胞を持つプラナリア

プラナリアは、環境によって無性生殖と有性生殖とを切り替えて増殖します。無性生殖では、プラナリアは自身の体を2つに切って殖えます(自切)。

自切したプラナリアは片方には頭が、もう片方にはしっぽがない状態です。ところが数日経つと、しっぽはもちろん脳や目などの組織を再生し、完全な2匹のプラナリアになります。

プラナリアの再生は自切だけでなく、人工的に切断した時にも行われます。プラナリアを2つに切断すると完全な2匹のプラナリアに、3つに切断すると完全な3匹のプラナリアになります。

こういう生き物です。

上では「3つ」などの説明もありますが、Wikipediaには、

> ある学者がメスを使い100を超える断片になるまで滅多切りにしたが、その全片が再生して100を超えるプラナリアが再生したという逸話がある

という記述もある生物なのですが、しかし、その基本は、

「それぞれが完全に、元の形状の状態のまま、複数に再現される」

のです。

いわゆる生殖ではないですので、遺伝的な変異での奇形や体の損傷というものが基本的に起こりえないのです。

いつも「完ぺきに再現されて、増殖する」のです。

ところが、「宇宙から帰ってきたプラナリア」は下のようになりました。

まずはその論文について記した記事をご紹介します。


Worm Returns from Space with Two Heads
mysteriousuniverse.org 2017/06/15

プラナリアは「ふたつの頭」を持って宇宙から帰ってきた

NASA の国際宇宙ステーション(ISS)の最近のミッションで、宇宙飛行士たちは、研究用に宇宙空間に共に行ったプラナリア(扁形動物)が、2つの頭部を持つ体となさって帰ってきた。

「プラナリアの再生のプロセスは、通常 100%正確であり、自然の環境では前後にふたつの頭を持つ状態は決して作られない」

この言葉は、今週発表された実験の論文の共同執筆者であり、マサチューセッツ州のタフツ大学の再生医療と進化形態生物学の専門家であるマイケル・レビン(Michael Levin)教授によるものだ。

教授たちがおこなったこの実験は 2015年1月から始められた。

スペースX社による物資供給ミッションにより、他の物資と共にプラナリアが国際宇宙ステーションへ搬入され、その一部には、研究者たちが「咽頭断片( pharynx fragment )」と呼ぶものがあった。

これは、ちょうどプラナリアの腹部の消化管に通じる口への部分を切断したものを意味する。この切断が地球上で行われると、咽頭断片は、最終的に頭部および尾部を再び作り出し、それぞれが正常なプラナリアになり、再増殖するのだ。

しかし、地球ではなく、宇宙空間ではそうではなかった。

それぞれがひとつの正常なプラナリアとなるのではなく、代わりに、この断片は、ひとつの体の前後に2つの頭部を成長させたのだ。第2の頭部にある口は、自身のもうひとつの口と同じ機能を有した。

しかも、驚くべきことに、この前後に双頭のプラナリアを再び水の中で切断すると、それもまた再び2つの頭部を持つ形状となったのである。

さらには、そのプラナリアが地球に戻ってから 20ヶ月後に試験を行った時にも、宇宙空間に晒されたこのプラナリアたちは、行動や生体的に著しい量的な差異を示した。

具体的には、 2つの頭のプラナリアが地球に戻った後に切断された時には、1年間以上の間ずっと「毎回、2つの頭のプラナリアへと成長した」のだ。

この宇宙で引き起こされた奇妙な体の再生の差異は、今後、宇宙空間での傷害や体の切断などの際に宇宙飛行士たちを治療する可能性の中で研究されることになる。


 

ここまでです。

実験の過程を論文からそのまま掲載させていただきますと、下のようになります。

Planarian regeneration in space

先ほども書きましたが、「こういうことは、地球上ではほぼ絶対に起こらない」という事実がまずあります。

しかも、たとえば他の生物で、「双頭」というと、「頭部にふたつの頭がついている」のが普通です。ところがこれは「前後に」ついている。

地球では異常や奇形ということになってしまうのかもしれないですが、この「宇宙帰りのプラナリア」は、

「頭も尾も、どちらもそれぞれ頭になっている」

という「前と後ろに頭がついている」ということになっていまして、これは、他の生物でもそういう例があったのかどうかわからないほど珍しいと思います。

そして、最も注目したのは、先ほどの記事にありました、

> 地球上に戻ってきてから切断しても、長期間、2つの頭で増殖する

という部分のところです。

これは、仮に遺伝子に何か変化があったとするならば、「その変化が定着した」ということを示唆していると思われます。

うーん・・・。宇宙空間は生体に直接的に何か影響しているということが、わりと明らかな感じがしますが、どのような作用が?

 

 

宇宙線の強い時代には、人類もおそらく少し進化する

さきほどリンクしました過去記事に、「宇宙線の強い時代に生まれて死んでいった人」で、「地球の観念を変えた」代表的な人として、アイザック・ニュートンのことにふれています。

ニュートンは、1642年から 1727年の期間を生きた人でしたが、この期間は、過去の地球のとても象徴的な時代とほぼリンクしました。

それは、「マウンダー極小期」といって、1645年から 1715年までの約 70年間ほど「太陽に黒点がほぼ出なかった」時代です。

太陽黒点が全然出なくなりますと、太陽からの磁場が弱くなり、宇宙からの銀河宇宙線は、より多く地球に到達するのです。

ですので、おそらくマウンダー極小期の時期は、寒冷化もあったと思いますが、それと共に「地球に到達する宇宙線量が多かった時代」だとも思います。

マウンダー極小期 1645年から1715年
アイザック・ニュートン 1642年から1727年

ニュートンがこの世に登場したことで、地球に新しい古典力学や近代物理学が出現することになり、そして、現在は、たとえば過去記事、

太陽活動が「過去200年で最も弱い」ことが確定しつつある中で… (2013/10/21)

などにありますように、過去数百年の時間軸で見ても、大変に弱い太陽活動が続いていて、そして、今後はさらに弱くなることが確実視されています。

すなわち、「地球はマウンダー極小期と同じような状態を迎える」という可能性が高いです。データなどから、このことは間違いないものと思われ、次の太陽サイクルはさらに弱くなり、もしかすると、あと 10年以内には「数十年、黒点がでないような時代」も訪れる可能性もあると個人的には思っています。

そうなりますと、地球は恒常的に「宇宙線の影響を強く受ける」ということになりそうで、そうなりますと、またいろいろな「進化」もあるのかもしれません。

ちなみに、産業革命も、マウンダー極小期の時代に萌芽がありました。

前回の、宇宙線が極めて多い時代(マウンダー極小期)に、地球に古典物理学と、物質的産業の礎が芽生えたのだとすれば、

「次の段階の知恵を持つ者」

が、この数十年の時代に生まれてくるのかもしれません。

そして、「今の物理学の次」が出現し、産業革命以来の今の産業の「次」が登場するための「智恵」を持った人がきっと現れると思っています。

 

・・・というようなことさえ、今回のプラナリアのことで考えてしまいました。

ところで、全然関係ない話ではありますが、今回のプラナリアは「前後」ではありますが、「双頭」なのですけれど、今、

「双頭のサメが世界の海で異常に増えている」

ことをご存じでしょうか。

昨年 11月のナショナルジオグラフィックなどで特集が組まれていたほど、顕著な現象のようです。

2016年11月8日のナショナルジオグラフィック・ニュースより

 

象徴深い出来事ではあるのですが、今のところは、どんなことと関係しているかもわかっていなくて、ただただ不思議なことになっているのですけれど、「双頭のプラナリアの誕生」を聴いて、どこから何かの関係はあるのかな、と思った次第でありました

以上は「IN DEEP」より

太陽活動が弱くなり、そして地球の磁力が弱くなりつつある現在、当然宇宙線が地球に直接降り注ぐことになります。地球上の生物の突然変異が多くなります。環境に応じた生物の進化です。すでに人間でも新たな染色体を持つ人が増えつつあるようです。また米国の女性で自然妊娠で子供ができる例がある様です。男性不要です。          以上

カナダの「異常嵐」の中で発生した信じられない超巨大トルネード

カナダの「異常嵐」の中で発生した信じられない超巨大トルネード         

               

                2017/06/05             

                                           

6月2日 カナダ・アルバート州で発生した超巨大竜巻


Steve Larocque‏

 

カナダ南部のアルバータ州にあるスリーヒルズという場所で、「カナダにおいては、おそらく誰も見たことのないような竜巻」が発生しました。

アメリカ南西部とかならともかく、カナダにおいて、ここまで巨大で激しい竜巻が発生するということは、ほぼあり得ないことだと思われます。それだけに、この竜巻について、SNS にたくさんの投稿がアップされました。

Steph Wiebe CBC

上のタグに「ABStorm」とありますが、これは「アブノーマル・ストーム ( Abnormal Storm /異常な嵐)」の意味で、カナダの人々にとっては、クレージーでアブノーマルな現象だったようです。

今回は、この日、撮影された画像や動画をいくつかご紹介します。

気象の本格的な異変を感じさせる現象ではあります。

 

2017年6月2日 アルバート州スリーヒルズの超巨大トルネードの姿

スリーヒルズの場所
・Google Map

 

vk.com

撮影された動画より

 

Weather Network

 

CTV Calgary

 

vk.com

 

・CChristie

 

vk.com

-             異常な現象, 異常気象, 自然の力            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

日本も最近は大きな竜巻が起きるようになりました。昔は精々、つむじ風程度でした。以上

なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋(4/5)

なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋

 

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感動食堂、絆のバトンリレー

どんな子もお腹いっぱい会話も弾む自分の居場所。それが近藤の作ったこども食堂だ。

高校1年の眞鍋太隆君は常連客の一人。両親は共働き。一人の時の居場所を求めて近藤のこども食堂に来るようになった。通い始めて4年、今ではボランティアの一人として店を手伝いに来ている。将来は福祉の仕事に就きたいと言う。

この日、眞鍋君は友達を呼んでいた。高校に馴染めず、去年の夏に退学したA子さん。励ましてあげようと声をかけたのだ。「3カ月ぶりに来て、やっぱりここはいい場所だなと思いました。楽しいのでつらいことも全部忘れられる」と、彼女は言う。

瀬戸大橋を臨む香川県高松市に近藤が来ていた。ここでこども食堂を始めた人たちから招かれたのだ。

かねとう子ども食堂」は去年スタート。週に1回、食事を提供している。どうすれば子供たちに届くか。アドバイスを求める人たちから近藤は引っ張りだこだ。代表の金藤友香理さんは「近藤さんが『子ども食堂』と名づけてくれたおかげで、問い合わせもすごかったんです」と言う。

近藤の思いは暖簾とともに全国に広がっている

スタジオで小池栄子に「食事の提供日を増やしていく考えは?」と問われた近藤は、次のように答えている。

「可能であれば増やしてみたいけれど、こども食堂がいらない、そういう場所がなくても子供たちがどこかでご飯を食べていける。そんな社会になってほしいというのが最終的な私の気持ちです」

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なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋(3/5)

なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋

 

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こども食堂が生れた背景~知られざる“子供の貧困”

この国には生活に困っている人が想像以上にいる。埼玉県川口市が運営するリサイクルセンター。市民から要らなくなった衣類や文房具などを回収し、欲しい人に無料で渡す施設だ。やってきたのは3人の親子連れ。40代の母、西野京子さん(仮名)と中学2年の長女、中学1年の次女。西野さんは10年前に離婚。以後、女手一つで子供たちを育ててきた。生活は厳しいと言う。次女は足りなかったスカートを手にしていた。

西野さんは毎月はじめ、大事なお金が振り込まれたかどうか、郵便局で確認している。約22万円の生活保護の支給日だ。家賃や光熱費、食費、生活費は全てこのお金でまかなっている。入金前の残高は691円だった。

西野さんは4年前に癌を発症。勤めていた会社を辞めざるを得なくなり、生活保護を申請した。西野さんが何より不安に思うのが子供たちの将来だ。「ご飯もお腹いっぱい食べさせてあげられない。塾にも行かせられない。このままの状態だと、子どもたちも学力が追いついていかず、高いレベルの高校には入れないと思う。貧困は貧困を呼ぶんです」と言う。

今、日本の子供の6人に1人は相対的貧困状態にある。親子3人なら可処分所得217万円未満。こうした「貧困家庭で暮らす子供が300万人以上もいるのだ。

夕方、西野さんの子供たちがある場所へ向かった。ここに来るのを楽しみにしていたと言う。中にはすでに同じくらいの年頃の子供たちがいた。そこに用意されていたのは、焼きたて熱々の焼きそば。ひな祭りにちなんだちらし寿司も。それを子供たちはもの凄い勢いで食べていく。集まった半数は生活保護を受けている家庭の子供たちだ。

この場所の名前は「川口こども食堂」。地域のボランティアが中心となって子供50円大人250円で食事を提供している。

「川口こども食堂」は去年スタート。決まった場所はなく、市の施設などを利用し、学習支援も行っている。ただ、実施できるのは月に1、2回程度。代表の佐藤匡史さんは「ご飯をちゃんと食べられていない子が、数字とは別のところで、たくさんいるという実感があります」と言う。

全国で急増中~子供を救う100円定食

今、こども食堂は全国に広がり、その数は300を超えた。貧困がすすむ中、子供たちを支える新たな居場所」として注目されている。

「こども食堂」という名前は東京都大田区で生まれた。それが5年前に開設された「こども食堂だんだん」。週に1回、木曜日の夕方にオープン。中は全ての席が埋まり大盛況だ。

この日、用意されていたのはマグロの漬け丼。子供なら100円で食べられる。お小遣いほどのお金でお腹いっぱいになれるのだ。マグロはご主人が築地で働いている近所のおばちゃんの差し入れ。こうした食材の寄付が毎回のようにあるのだ。

近藤博子が店主を務めるこの店のコンセプトは「子供一人でも安心して入れる食堂」だが、大人も大勢、食べに来ている。中には「私は孫がいないので、孫と一緒に食べているみたい。一人で食べるよりずっと美味しいです」と言うおばあちゃんも一人で来ていた。  

貧困の子供に限定せず来てもらうと決めたのには理由がある。

子供は困ったと言わないし家の困ったことを隠します。親を庇うから、朝ご飯を食べてなくても『食べてきた』と言うんです。だから“貧困の子供”に食べてではなく、“みんなに食べてという考えだと食べられる。全てに網をかけるから、本当に支援が必要な子を拾えるということだと思う」(近藤)

閉店は午後8時過ぎ。この日はおよそ50人が来店し、売り上げはいつもより多めの1万5900円に。持ち出しになることもあるが平均すると赤字にはならないと言う。

近藤の本業は有機野菜などを扱うこだわりの八百屋さん。自分の店の商品をこども食堂で使うこともある。

「全てを私一人でできるとは全然思っていません。できることをできる人がやればいいと思っているので」(近藤)

7年前の夏。小学校の先生が近藤の八百屋に立ち寄り、「うちの学校に、給食以外はバナナ一本で過ごしている児童がいるんです」という話をした。母子家庭で、母親が病を抱えている子供だった。

「日本にそういう子供がいるとは思っていませんでした。バナナを食べている後ろ姿を思い浮かべただけで切なくなって。じゃあここで、温かいご飯と具だくさんの味噌汁だけでもみんなで食べれば、と」(近藤)

こうして2012年、こども食堂は始まった。わずかなお金でお腹いっぱい食べられるとすぐに子供たちが集まるようになった

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  • 2017年7月20日 (木)

    稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁

    稲田氏、組織的隠蔽を了承

    PKO日報、国会で虚偽答弁

             
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  • 画像閣議後、記者会見する稲田防衛相=18日、防衛省

     南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

     稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

    以上は「共同通信」より

    このように安倍政権は嘘の塊です。いくら内閣改造をやろうが、嘘総理がやめない限り体質は変わりません。国民は良く分かっています。支持率が落ちるばかりです。以上

    安倍晋三首相が「加計隠し」する獣医学部新設は、「土地ころがし」であり、大学設置審議会は「不認可」にすべし

    安倍晋三首相が「加計隠し」する獣医学部新設は、
    「土地ころがし」であり、大学設置審議会は「不認可」
    にすべし

    ◆〔特別情報1〕
     安倍晋三首相は、「加計学園」(加計孝太郎理事長)岡山理科
    大学獣医学部新設疑惑の本質が、いわゆる「国有地格安払い下げ」
    による「土地ころがしビジネス」と同様の手口であることがバレるのを
    恐れて、「腹心の友」加計孝太郎理事長に「隠れているように」と
    指示して「加計隠し」をしている感があり、実にいかがわしい。
    大阪市の「森友学園」(籠池泰典前理事長)の場合は、「国有地格安
    払い下げ」、「加計学園」の場合は、「今治市の公有地格安払い下げ」
    の違いがあるだけで、政治家と金融機関が絡んだ「利権漁りビジネス」
    である。いずれも「巨額の補助金」が投入されるので、「うまみ」がある。
    学校経営者は、経営が行き詰まったときにこの「国有地格安払い下げ」
    による「土地ころがしビジネス」でピンチを乗り切ろうとするのが、常だ。
    民進党、共産党、自由党、社民党の野党は、「加計学園」の経営実態
    から疑惑を追及していく必要がある。文部科学省の「大学設置・学校
    法人審議会」は、「加計学園」が巨額負債を抱えて経営難に陥っている
    ことを踏まえ、なおかつ岡山理科大学獣医学部新設疑惑を念頭に置いて、
    慎重に審査して8月下旬までに、「不認可」答申を行うべきである。
    以上は「板垣英憲氏」ブログ
    本来は地検が捜査すべき案件です。巨額の贈収賄事件が行われているのです。
    これを捜査しないで何のための地検なのか存在意義が問われます。政権交代したら地検の責任者は証人喚問しなければなりません。             以上

    【憲法改正】岸田文雄外相「9条改正考えない」石破茂氏「丁寧に」船田元氏「国民投票で否決も」

    【憲法改正】岸田文雄外相「9条改正考えない」石破茂氏「丁寧に」船田元氏「国民投票で否決も」


    s_ice_screenshot_20170707-181531.jpeg

    都議選での大敗前後から憲法改正に関して、自民党内部の風向きが変わっています。

    岸田文雄外相は都内の講演会で「まずは平和安全法制(安全保障関連法)が現実にどれだけ有効なものかしっかり見た上で次を考えるべきだ。今、9条の改正は考えない」と述べ、憲法改正以前に安保法案の有用性を確認するべきだと強調。

    自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行も自身が主催している政治パーティーで、「(国民投票否決)その危険性を感じながら、丁寧に議論を進めるべきだ」などと発言し、国民投票で否決される恐れがあるとコメントしました。

    7月5日には石破茂前地方創生相が党本部で「都議選では『丁寧に、分かるようにやってくれ』という国民の声が底流にあった。憲法改正についても一緒だ」と語り、強引な憲法改正はやるべきではないと主張しています。


    石破氏「憲法改正は丁寧に」 都議選大敗踏まえ
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0E_V00C17A7EAF000/

     自民党の石破茂前地方創生相は5日午前、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正には丁寧な議論が必要だとの認識を示した。党本部で記者団に「都議選では『丁寧に、分かるようにやってくれ』という国民の声が底流にあった。憲法改正についても一緒だ」と語った。首相は秋に予定される臨時国会に改憲案を提出する意向を示している。



    自民・船田元氏、「野党との議論不十分なら国民投票で否決も」
    http://www.sankei.com/politics/news/170630/plt1706300043-n1.html

     自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は30日、改憲論議をめぐり、民進党など野党との十分な議論を行わないまま衆参両院で発議すれば、国民投票で否決される可能性があるとの認識を示した。宇都宮市での自身のパーティーで「その危険性を感じながら、丁寧に議論を進めるべきだ」と訴えた。



    岸田文雄外相「今、9条改正考えない」と重ねて強調
    http://www.sankei.com/politics/news/170628/plt1706280049-n1.html

     岸田文雄外相は28日、都内で講演し、憲法9条の改正について「まずは平和安全法制(安全保障関連法)が現実にどれだけ有効なものかしっかり見た上で次を考えるべきだ。今、9条の改正は考えない」と重ねて強調した。「憲法を改正すること自体に反対はしていない。憲法は時代とともに必要な改正をすべきだというのが私の考え方だ」とも語った。










    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    9条改正反対論が自民党内にもかなりあることは力強いことです。安倍政権下での憲法改正は断固反対です。                          以上

    かくすれば かくなるものと知りながら

    かくすれば かくなるものと知りながら

    逝きし世の面影さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ddf08d8d08f6426c2f209a867480ce22
    <転載開始>
    2017年06月20日 | 政治
    『やむにやまれぬ 植民地根性・・・何の役にも経たない金食い虫のアメリカ製のTHAAD韓国配備』 

    ペリー元米国防長官「韓国政府が望まなければTHAAD撤収すべき」

    2017.06.15 ハンギョレ新聞
    ペリー元国防長官は6月13日、アメリカのTHAAD(ミサイル防衛システム)は北朝鮮のミサイル攻撃を防げない。 『THAAD配備の唯一の理由は、朴槿恵政府が受け入れたため』で、
    『新政府(文在寅<ムン・ジェイン>政権)がそれを望んでいるのか否かが非常に曖昧だ。もし、彼らがTHAADを望まいならば米国は未練を持たずに撤収すべきだ。』と強調した。
    ウィリアム・ペリー元米国防長官(89)が13日(現地時間)、高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どないとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府が望まないなら、THAADを撤収すべきだと明らかにした。
    ペリー元長官は『ミサイル防御(MD)システム一般に対する非常に誤った見解がある』として、ミサイルを打ち落とすと宣伝されているアメリカのMDシステムは役に立たない。
    『韓国人にTHAADの防御能力を売り込んだが、しかし、客観的にTHAADは北朝鮮のミサイル攻撃に対してその程度まで防御できないだろう。
    ペリー元長官はその理由として『THAADは迎撃試験でも何らかの問題があったことが分かっている』として、
    『したがって、韓国政府や国民にTHAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防御できるかと尋ねられれば、私は“ノー”と答えるだろう』と強調した。
    マサチューセッツ工科大学(MIT)のボストル教授など、米国のミサイル専門家はTHAADをはじめとする米国のMDシステムに根本的な限界を抱いていると指摘してきた。
    ペリー元長官は『北朝鮮は無謀だが、狂った政権ではない。』として『北朝鮮の最も重要な目標は政権維持、2番目は国際社会の尊重を受けること、3番目は経済的な復興』だと明らかにした。
    6.15 ハンギョレ新聞(抜粋)

    ★注、
    この『THAAD配備の唯一の理由は、朴槿恵政府が受け入れたため』で、アメリカのTHAAD(ミサイル防衛システム)は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないとの衝撃的な6月13日ペリー元国防長官発言は、昨日のHuffington Post JapanにハフポスUS版の翻訳としてハンギョレ新聞よりももっと露骨に『アメリカのMDシステムは役に立たない』と書いていた。ところが、今日いくら探しても何故か見つからない。教訓、いつまでもあると思うなネット記事。大事だと思ったら即刻で魚拓を取り忘れないように、(^_^;)



    アメリカのTHAAD(ミサイル防衛システム)は韓国では与野党やマスコミで大論争を引き起こしているが、対照的にわが日本国では防衛能力が怪しいアメリカ製の金食い虫(PAC-3などのMDシステム)を疑う声が出ないのは不思議である。
    まあ、北朝鮮ミサイルでJアラートなどの警報が出れば物陰に隠れるとの大ニッポン帝国時代の竹槍でB29よりも愚かな対策を疑うことなく、みんな仲良く練習しているのですから、平和ボケの極みと言うか、全員が『幸せ』なのである。
    そもそも日本国では北朝鮮のミサイルでは1回もJアラートなど警報が出ていない。ところが、この大事な事実をマスコミが正しく報じないので、多くに人々は気が付かないのである。
    本物のミサイルの発射は(予告が無いので)日本のJアラートは1回も出ていない。
    (日本で二回出された時は北朝鮮が事前に人工衛星打ち上げを予告していたのですが、日本は『ミサイルだ』としてGアラートやら、破壊処置命令をを発動するなと大騒ぎになった)



    かくすれば かくなるものと知りながら 『北朝鮮に17カ月間抑留され、6月13日帰国した米国の大学生オットー・ワームビア氏(22)が1週間で死亡(安楽死か)』

    入院したアメリカ・シンシナティ州立大学病院の医療陣は『ワームビア氏は覚醒しているが反応しない状態』(自力で目を開けマバタキをするがスタッフの呼び掛けには何の反応も無い)で脳損傷の理由は分からず もちろん治療法も無い。『虐待の痕跡は発見できず』とも報じられていた。
    神経科専門医によるとワームビア氏の神経の状態は『覚醒しているが反応しない状態』、『自然に目を開き瞬きする。しかし、言葉も、自分が意図する動作もできない』。また、ボツリヌス中毒症の証拠も、身体的虐待や骨折の痕跡も発見されなかった。
    ところが帰国1週間後死亡したと発表したが死因は不明だし、そもそも『容態が急変した』とは誰も言っていないのである。死亡後の家族とか関係者の発言は限りなく『安楽死』を示唆しているのですから怖ろしい。(愛するものに対して、望まない『死』を強制したくない『1日でも長く生きて欲しい』と願うのが日本人の一般的な道徳観だが、一神教の欧米の道徳観では逆になり、愛するものに『悲惨な生を与えたくない』と安楽死させるのが普通のやり方だった)
    しかし、家族によると自力では動けなかったが、アメリカに帰国したことを本人ははっきりと認識していたらしいのである。この家族の目撃証言が事実であるなら、深刻な状態ではあるが決して植物状態ではない。(北朝鮮では17か月間生きれた。ところが、中産階級が医療費で破産するアメリカでは1週間しか生きれなかったとはあまりにも可哀想な悲劇である)



    『マスコミによる涙ぐましい北朝鮮バッシングの必死の努力』

    毎日新聞では最近『VXの女たち・正男暗殺』:/1 「稼げる」未明の誘惑 毒殺計画、番組装い ...の連載シリーズが続いているが、マレーシアの裁判所で近く暗殺犯たち全員の無罪判決が出そうだと予想して、(先制攻撃で)北朝鮮叩きのキャンペーンが行われているのである。
    何とも不思議な、セキュリティが最も厳しい国際空港の出国ロビーと言う一番目立つ場所での劇場型の暗殺ですが、普通の常識ある大人の判断なら、北朝鮮がらみではなくて、当時はパク・クネ大統領の弾劾騒動で韓国中が上を下への大騒ぎ。世論の目くらまし(猫だまし)だと考えるのが当たり前の判断であろう。暗殺当時は、100万人の大デモが首都ソウルを連日埋め尽くしていたのですよ。
    そもそもVXでの死亡例はオウム以外には存在しないが、3件で死亡例はたったの1例のみ。しかもマレーシアのように即死では無くて20日後である。(VXですが治療に成功した医師によると、毒物がVXだと分かって適切に処置すれば死なずに回復が可能らしい)今回の被告ですが即死するほどの大量の毒物を素手で扱ているのですから、間違いなく無罪になる。(弾劾後の韓国のマスコミですが、今ではVXの暗殺に一切関心をしめしていない)



    かくすれば かくなるものと知りながら 『5人全員がプルトニウムに被曝を認める』謝罪する放影研と『内部被曝しても、健康には影響ない』デマを流す放医研 

    『放影研の謝罪「遅すぎる」』 2017年6月20長崎新聞

    放影研設立70年目に、放射線影響研究所(放影研)のトップが、前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)の設立当初に、被爆者から『調査すれども治療せず』について謝罪。当時検査を受けた長崎市の被爆者は『原爆を生き延びても人間らしく扱われず、研究の"動物"と見られていた。今ごろ謝罪をされても遅い』、と怒りを口にした。
    ところが、この放影研の謝罪をマスコミが大きく報じたのは今日ではなくて3日前の6月17日である。
    この時の新聞記事など、日本国のメディアはもっと大きく、放影研とよく似た名前の類似組織『放医研』によって『5人全員のプルトニウムに被曝は間違いだった』との真っ赤な嘘を流していた。
    広島市で開かれた設立70周年の記念行事での、『遅すぎる放影研の謝罪』でも同じで、今度はヤッパリ(前回発表とは180度逆さまに)5人全員がプルトニウムに被曝していた事実を放医研が発表したが、もちろん謝罪は無し。
    放医研は以前の発表の間違いを謝るどころか盗っ人猛々しくも『健康には影響ない』と開き直る始末。
    原子力機構は被曝した5人からプルトニウム239と、そのプルトニウムが崩壊して出来る放射性物質のアメリシウム241を検出。最大で2万2000ベクレル(年間1・2シーベルト)と発表していたが、その後、放医研(マスコミ)は検出限界以下だった(被曝していない)と発表していた。
    ただしである、放医研のプルトニウムの検出限界とは、なんと1万ベクレル(10000~5000ベクレル)もの高すぎる数字だった。これで『被曝していない』と言い張ったのですから基本的的に無茶苦茶である。今回ヤッパリ5人がプルトニウムに内部被曝していたと発表した放医研ですが、かくすれば かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ、『日本の原子力ムラ』の御用学者。浜の真砂と原発ムラの悪事は尽きないのである。

    <転載終了>

    ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

    ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

    ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
    Peter Koenig
    Global Research
    2017年6月11日

    6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

    一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

    対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

    これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

    大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

    選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

    7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

    大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

    反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

    チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

    現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

    ***

    ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

    様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

    大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

    欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

    ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

    欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

    反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

    ***

    大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

    これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

    ***

    大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

    連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

    倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか? - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

    スイスではどうだろう? 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

    Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

    記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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    昨日大本営広報部夕方番組、youtuberについてものを見た。人に認められ、収入も入るのは魅力だそうだ。人に認められることはなく、参考書購入支出が必要なインチキ翻訳ブログとはかなり違うもののようだ。

    IWJの築地問題インタビュー、本当に勉強になった。これから出演者の方々がお書きになった『築地移転の闇をひらく』を拝読予定だ。

    昨日、みそこなったインタビューをこれから拝見する。上記記事の記者会見描写を改変すれば、こうだろう。

    官房長官が記者たちに質問を求めると、記者クラブのジャーナリストたちは礼儀ただしく、穏便な質問をした。しかし、一つの新聞を代表する記者の鋭い質問は突出していた。

    日刊IWJガイド・ウイークエンド版から一部コピーさせていただく。

     さて、昨日は、菅官房長官を何度も問い詰めてきた東京新聞社会部の遊軍記者、望月衣塑子氏に岩上さんがインタビューしました。この日も、官房長官会見に参加した足で駆けつけてくださった望月氏。うかがったのは大きく分けて2点。

     なぜ、政治部ではなく社会部の望月氏が菅官房長官の会見に参加することになったのか。そして、菅官房長官との質疑応答の具体的な中身や会見での様子です。

     望月氏はインタビューで準備したパワーポイントにある、自分の質問内容とその量を振り返りながら、「私、しつこいですね」と失笑しながら、改めて自分自身に驚かれていました。なぜ、官房長官を前に繰り返し繰り返し、ひるまずに質問し続けることができたのか。望月氏は、その動機を「怒り」そのものだと説明しました。

     インタビューを通し、前川前事務次官や詩織さんの話を直接聞いてきた望月氏は、2人に共通項を見出していました。それは、権力やマスコミを敵に回してでも、事実を明らかにしたいという勇気と使命感。望月氏は2人の人となりや強い意志を知るごとに、「なんとかしたい」という彼らの思いや怒りを直接、政府のNo.2である菅氏に伝えないといけないと感じたそうです。

     菅官房長官に30分間、食い下がったことが一つのきっかけとなり、政府は文書の再調査を決定しました。しかし、しつこく質問する望月氏について「作法を知らず、場を乱した」などと官邸記者クラブが見当違いの不満をつのらせ、東京新聞に抗議を申し入れようとしていたそうです。それほどのアウェーの空気の中で望月氏は一人戦っていたのです。

     インタビューの最後、望月氏は「官房長官会見の習慣があり、自分でも反省するところはある」と振り返りながら、続けて「伝えることが、政治を変えるきっかけ。民意を一番伝えられるのは政治部の記者。内閣府はまだ証拠を一枚も出していない。国民の疑念はそれでは晴れないことを記者が伝えないといけない」と締めくくりました。

     望月氏は菅氏をただ単に問い詰めようとしていたのではなく、「民意」を「伝えよう」としていたのだ、という点が印象的でした。再調査の決定を聞いた時には、自分の思いが「伝わったんだ」と安堵したそうです。

     望月氏のインタビュー動画は早速、こちらのURLにアップしました!見逃した方はこれを機に、ぜひ、会員登録のうえ、全編のご視聴をおすすめします!

    ※「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 菅官房長官を厳しく追及し内部文書の「再調査」を実現! 岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー 2017.6.16
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383824

    ※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
    https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

    « ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物 | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    資源の豊富なベネゼラを我が物のするには、その国を属国にする必要が有ります。これが米国の常套手段です。                             以上

    南極最大の棚氷が分離寸前の状態に。もうじき「面積5000平方キロメートルの世界最大の氷山」が誕生する

    南極最大の棚氷が分離寸前の状態に。もうじき「面積5000平方キロメートルの世界最大の氷山」が誕生する         

                   

                    2017/06/10             

                                               

    2017年6月5日のチリの報道

    biobiochile.cl

    南極の最も北部にある南極最大の棚氷が、「分離間近」となっています。棚氷とは、陸上の氷床が海に押し出されて、陸と連結して海洋上にある大規模な氷で、つまり「氷の山」のような状態のものです。陸地とつながっている場合は安定していますが、分離した場合、「海に解き放たれて氷山となる」ものです。

    この棚氷は「ラーセンC棚氷」と名づけられている棚氷で、下の位置にあります。

    ・NASA

    その亀裂は、今年初めに確認されていましたが、いよいよ「分離が近い」というところにまで進んでことが発表されています。

    広大に伸びるラーセンC棚氷の亀裂

    biobiochile.cl

     

    なお、冒頭の報道はチリの報道で、タイトルが「チリ領南極」という馴染みのない表現となっていますが、これは、Wikipedia によれば、

    チリ領南極とは1940年以来チリが自国の領土と主張している南極大陸の一部領域である。

    というもののようです。

    いずれにしても、この南極北部のエリアにある巨大な棚氷の崩壊までカウントダウンとなっているようです。

    崩壊中のラーセンC棚氷の亀裂

     

    biobiochile.cl

    このラーセンC棚氷の割れ目は今年1月に確認されていて、その際の「南極の棚氷に亀裂 巨大な氷山が海に? (BBC 2017/01/06)」という報道には、

    > 分離すれば5000平方キロメートルの氷が漂流し始めることになる。

    という、この崩壊の大きさが示されていました。

    いかに巨大な氷が分離しようとしているかがわかります。

    なお、南極の棚氷の崩壊は過去にも起きていますが、その原因については実はわかっていません。気候変動とは関係ないことであるという論文(Larsen C Ice Shelf Crack Not Related To Climate Change)も最近、示されています。

    今回の棚氷の崩壊について AFP の報道から抜粋します。


    南極で巨大棚氷が崩壊間近、世界最大の氷山誕生へ

    AFP 2017/06/02

    南極のラーセンC棚氷から、米デラウエア州の面積に匹敵する約5000平方キロメートルもの巨大な氷塊が分離する目前だと、科学者らが発表した。世界最大の氷山になるという。

    ラーセンCにできた亀裂を観測している研究者らが所属する英ウェールズのスウォンジー大学は、衛星データをもとに「ラーセンCの亀裂から、過去最大級の氷山ができそうだ」との声明を発表した。

    厚さ約350メートルの棚氷に走った亀裂は6日間で17キロ広がり、南極大陸を覆う氷床につながる部分はわずか13キロまで減少した。「分離のときは恐らく非常に近い」とスウォンジー大の声明は述べている。

    ラーセンCは南極最北かつ最大の棚氷だが、亀裂ができた部分の氷塊が分離すると全体の10%が失われ、面積は記録上で最小となる。

    既に大陸から海にせり出した部分なため、分離しても海面上昇にはつながらないが、残った棚氷が不安定化し崩壊しやすくなる恐れがある。

    その結果、内陸部の氷河が海へ流出すれば、地球全体の海面が約10センチ上昇すると予測されている。

    -             異常な現象, 自然の力            , , , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    温暖化の影響ではないとすれば、現在進行中のポールシフトの影響かも知れません。以上

    二ビルが最接近する直前にインターネットが遮断されます

    二ビルが最接近する直前にインターネットが遮断されます。

    あるジャーナリストがリークした情報によると、
    二ビルが実際に世界中の人々に目視される前にインターネットが遮断されるそうです。
    現在、拡散されている二ビルの情報の殆どがねつ造だそうです。もちろん真実の情報も中にはあるのでしょうけど。。。実際のところ、二ビルが今地球からどの距離にあるのかは分かりません。
    二ビルの存在を最も知られたくないと考えているのはイルミの世界のリーダーたちであり、特にオバマだそうです。
    二ビルはイルミの支配者?のアヌンナキの本拠地だと言われていますが、アヌンナキが地球に戻ってきて再び地球を直接支配するのでしょうか?
    二ビルの最接近が現実に起きたなら地球はどのような影響を受けるのでしょうか。
    本当に二ビルが最接近するのかも分かりませんが、実際に最接近して地球に大災害をもたらしても、私たちにはどうにもなりませんから別に怖くもなんともありません。
    ネット上の情報がねつ造だとするなら、二ビルの話も本当かどうかも分からなくなってしまいます。単なるホログラムで二ビルの最接近を演出し世界中の人々を恐怖におののかせる算段かもしれませんし。。。彼らは騙すのが得意ですから。それにしてもインターネットが遮断されると困りますねえ。。。

    http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2017/06/internet-shutdown-will-precede-nibiru-arrival-2568158.html
    (概要)
    6月3日付け

    二ビルの最接近直前にインターネットが遮断されます。
    最近は、二ビルニュースで、二ビルに関する緊迫したニュースが報道されています。

    どの情報を信用してよいのかを人々は決めなければなりません。

    nephilim annunaki giants Car Tuning

    However, given track record of NASA [Never a Straight Answer] sometimes people such as Michael have more credibility. Internet Shutdown will Precede Nibiru Arrival from

    ソ連時代に北米に亡命した数学者でありコンピュータ科学者のDr.レンジアックによると、二ビルが地球に最接近する直前にインターネットが遮断されます。Dr.レンジアックが最初に二ビルの存在を知ったのはソ連崩壊前後で宇宙機関に務めていたころです。

    Dr.レンジアックによると:

    オバマがメルケルの協力を得て作成した10ページの秘密資料(タイトル:二ビルが地上から目視される前にインターネットを遮断させる悪質なアジェンダ)がジャーナリストによってリークされ、ロシア政府に手渡されました。手書き分析者によれば、資料に署名したのはオバマとメルケルだということが判明しました。

     

    資料によれば、アメリカ、ドイツ、イスラエル、フランスを含む西側大国は、二ビルについての(真実の)情報が拡散されるのを妨害するために、秘密裡に闇の組織を創設しました。そして二ビルが世界中の人々によって目視される直前にインターネットを遮断させようとしています。

    西側大国のリーダーが誰になろうとも、その時がくれば、どのリーダーも直ちにインターネットを遮断させる命令を下します。これはトランプであっても変わりありません。これらの邪悪なエリートは、世界中の人々が二ビルの存在を知る前にインターネットを遮断させます。

    どの方法とは:

    アメリカとイギリスの潜水艦は海底の光ファイバーケーブルを切断し大陸横断通信を遮断します。その間、別の組織が世界中のインターネット・エクスチェンジ・ポイントと基幹回線を遮断します。

    同時に公的にアクセス可能な通信サテライトも遮断されます。この計画がうまくいかなければ、世界の戦略上の地点の上空からEMP攻撃を行います。

    この計画を止めさせるのは非常に難しい状況です。彼らは邪悪なエージェントを世界各地に配備させています。オバマの触覚が地球の深部にまで伸びています。オバマは世界中の人々に二ビルの存在を知られるのが嫌なのです。

    政府の役人がこの計画を妨害しようとすれば悲惨な結末が待っています。

    必要に応じて戒厳令が発令されるでしょう。

    なぜ彼らが今すぐインターネットを遮断せずに二ビルが地球に最接近するまで待っているかというと、現在、(インターネット上で)報道されている二ビルに関する情報はねつ造であることを彼らは知っているからです。つまり、彼らこそが二ビルに関するねつ造情報を拡散させている黒幕なのです。

    人々は情報が氾濫する中で何を信じてよいのか分からなくなっています。

    世界中の人々が上空で二ビルを目視できるようになれば彼らは本当のことを知ってしまいます。そのため、そうなる直前にインターネットを遮断します。人々がねつ造情報を目にしている間は良いのです。しかし人々が本当の情報を知ることは彼らにとって以上に都合が悪く、その寸前に彼らはそれを阻止します。

    10年以上前から、将来的にインターネットが遮断されるという噂が陰謀論として拡散されてきました。

    最近、アメリカではインターネットが度々使えなくなっています。人々は、これが偶発的な事故なのかそれとも政府による実験(インターネットが遮断された場合に人々がどのように反応するかを見る実験)なのかを見極めなければなりません。

     

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    二ビル・ニュースによれば、トランプ政権が最近ICBMの発射実験を行った理由は北朝鮮対策ではなく二ビルの最接近及び悪名高いアンヌンナキの再来に対応するためだと伝えています。トランプは彼が使うであろうミサイルの発射実験を行っているのです。

    なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋(2/5)

    なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋

     

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    高校時代の体験から「いつか食堂をやろう」

    きっかけは小林が高校3年の時のこと。進路で悩み、わずかなお金を握りしめて神戸から上京、2ヵ月間、家出をした。見知らぬ土地でアルバイトをして暮らす日々。誰とも口をきかず、この世で自分は一人ぼっちだと思った。そんな時、バイト先の同僚が「一緒に食べよう」と声をかけて、温かい唐揚げ弁当を手渡してくれた

    たまたま同じ職場になっただけの名前も知らない人たち。でも一緒に食べただけで、心がほぐれてきて、温かな気持ちになった。小林は涙が溢れ止まらなくなったと言う。

    「横に誰かがいることが自分にとっては必要だと気づいたんです。未来食堂はただの小さな食堂なので、知っている人を少しでも増やして、自分と同じようにいまにも落ちそうな人にまで届けたいんです」(小林)

    家出から戻ると受験し、東京工業大学に入学。その後、IBMや料理サイトのクックパッドでエンジニアとして働きながら、「いつか食堂をやろう」という思いを固めていく。そして会社を辞め、サイゼリヤや大戸屋などの外食で修業を積み、2015年、未来食堂を開いたのだ。

    常識にとらわれない型破りな食堂は話題となり多くのメディアでも取り上げられた。

    毎週土曜日には、来週食べたいものについて、居合わせた客にアンケートをとる。恒例となった客とのやりとりから、日替わり一品メニューが決まっていく。客がメニューを決めていくのだ。

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    手作り惣菜で開業の夢~“ただめし”の未来

    未来食堂で「まかないをする客には飲食店を開業しようという人も多い。小林はさまざまなアドバイスを求められる。主婦の具島和子さんもその一人。未来食堂で「まかない」として週に1、2回、およそ1年間手伝いをしてきた。その目標は「惣菜店を開くこと」だった。

    惣菜屋さんは東京都日野市にある自宅で開業予定。訪ねてみると、オープンに向けて本格的な改修工事の真っ最中だった。看板にある店の名は「とことこ」。「トコトコ立ち寄って欲しい」という願いを込めた。しかし具島さんの家は駅から歩いて20分。人通りも多いわけではない。お客は来てくれるのか。

    そして迎えたオープン当日。販売するのは未来食堂に習い日替わり弁当1種類だけ。この日のメインは煮込みハンバーグ。地元の日野で獲れた野菜もたっぷり入ったヘルシーな惣菜弁当は700円(惣菜550円、ご飯150円)。具島さんは「この中に全部つまっています。1年間、せかいさんに怒られたことがいっぱい」と笑う。

    その日の午後、これまで開業をバックアップしてきた小林も早速駆けつけた。この日作った40食中、すでに31食が売れていた。残った分も夕方には完売。未来食堂から生まれた夢が形になった

    小林は将来について、スタジオで次のように語っている。

    未来食堂は一つ目の形。私は一人目のリレーの走者だと思っています。未来食堂の理念は『誰もが受け入れられて、誰もがふさわしい場所』。今は飲食店として形になりましたが、これはまだ第一形態。これを見た私より優秀な誰かが第二形態に変えていけるんじゃないかと思います。もっといろいろな面で大きくなるとか、もっといろいろな人が加わってよりよい形になるとか。そこまで自分は走り続けて未来食堂というブランドを高めていく。それが自分のやるべきことで、将来かなと思います」

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    2017年7月19日 (水)

    トランプが会談する中、妨害するペンタゴン

    トランプが会談する中、妨害するペンタゴン

    Finian Cunningham
    2017年7月11日

    ドイツでのG20サミットで、アメリカ大統領ドナルド・トランプが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歴史的な握手の手を差し伸べたまさに同じ日、ペンタゴンはモスクワとの戦争計画会議を主催していた。

    ワシントンDC近くのアメリカ軍本部でのイベントが公表されたが、欧米マスコミではほとんど報じられていない。二人の主要出席者は、ジェームズ・マティス国防長官と、イギリスのマイケル・ファロン国防大臣だ。

    アメリカ軍刊行物ディフェンス・ワンは、ペンタゴン・サミットを“トランプとプーチンが会談する中、アメリカとイギリスの国防大臣、ロシアを阻止する方法を論議”という見出しで報じた

    “ロシアを阻止する方法”という言葉は戦争計画の婉曲表現だ。マティスとファロンの議論の目的を、より穏やかに、一般により受け入れ易く表現しているのだ。特に、アメリカ政府の名ばかりのトップ 、トランプ大統領がプーチン大統領に友好の手を差し伸べているのとまさに同じ時期ということもあって。

        民主党はアメリカの資金を遮断してトランプ-プーチン・サイバー・セキュリティー計画を阻止しようとしている https://t.co/N1fMbuJyMd
        - RT アメリカ (@RT_America) 2017年7月11日

    これはアメリカ大統領に対し何か煽動的なものが秘かに企てられているのを示唆するものではない。記者団への発言でイギリスのマイケル・ファロン国防大臣は6,400キロ離れたハンブルクで行われているトランプとプーチンとの現在の会談を“歓迎する”と述べた。

    とは言え、ファロン国防大臣とペンタゴン主催者の寛大さというイチジクの葉も、軍事表現の中核にある強烈なロシア憎悪を隠せてはいない。

    “欧米とプーチン間の会談は平常の実務とは思わないが… 今行われている[トランプ]との対話は歓迎する”とマティスとの会談後、イギリス国防大臣は述べた。引用の冒頭部分は、重要なメッセージだ。

    ディフェンス・ワンは、こう報じている。“トランプ行政府の一部がモスクワとの関係改善を求める一方、別の部分は最悪に備えている。”

        '作業部会かも知れないし、国連内でのやりとりかも知れない' - ロシア-アメリカ・サイバーセキュリティー協力に関してロシアG20シェルパ https://t.co/4zYLY6haLU
        - RT (@RT_com) 2017年7月10日

    この刊行物は、一層はらはらすることに、マティスとファロンは“NATOが戦闘力を強化し、東ヨーロッパでのロシア侵略を阻止する方法について話し合ったが… それはホワイト・ハウスがモスクワとの関係を改善しようとする中、アメリカとイギリスの指導部は依然、ロシアを、重大な軍事的脅威として見なしているということだ”と書いている。

    この公式な考え方の寸描が明らかにしているのは、アメリカとイギリスの既存政治支配体制を支えている組織的な敵意とロシア憎悪の深みだ。ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に対するドナルド・トランプの友好的姿勢にとって、いやな感じの背景を例証するのにも役立っている。これは、いかなる重要性も低めてしまう。

    ホワイト・ハウスに就任してからほぼ七カ月後、先週末とうとうトランプがロシア大統領と会談した際、会談は友好と敬意の歓迎の雰囲気で行われた。雰囲気のよさのあまり、アメリカ-ロシア関係はリセットされたいとう報道さえ当初はあった。両国関係は、モスクワが11月大統領選挙に干渉したという、絶えざるアメリカ・マスコミの侮辱的な憶測のおかげで、過去七カ月にわたって骨抜きにされていた。

    トランプに対して公平に言えば、彼はアメリカ・マスコミのこの驚異的なロシア憎悪を克服した様子で、ハンブルクで、プーチンと、様々な国際的諸問題で協力する可能性があるパートナーとして合意した。

    ところが、二つの核大国間の関係回復というよりは、トランプとプーチンとの画期的会談は、アメリカ国内での一層激しいロシア憎悪と非難合戦を解き放った。

    アメリカ・マスコミとワシントン支配体制は、トランプがプーチンに友好的に対応したのに早速飛びついた。トランプは、プーチンのわなにはまり、アメリカの国益を裏切っているとまで非難された。元国防長官アシュトン・カーターは、ハンブルクでのトランプの会話は“家で強盗を働いた窃盗犯”との雑談にも等しいと述べた。

    特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとCNNは様々に、トランプの長男、ドナルドJrが、クレムリンの人間との共謀とされるものがばれたやら、ロシア人ハッカーがアメリカ原子力発電所を標的にしたとされるやら、クレムリンは、またもや、アメリカの石油やガス破砕業界を間接的に攻撃するため環境保護活動家を秘かに支援していたとされるやらの記事を載せている。こうしたこと全てが、トランプ・プーチン会談後の一週間で起きた。

        アメリカ、ロシアがまとめた停戦は、もしシリア全土に拡張されれば‘実り多いものになる’ - イラン https://t.co/BBRNMqgYy5
        - RT (@RT_com) 2017年7月10日

    当初のプーチンとの共感らしきものからトランプが素早く後退したのも不思議ではない。例えば、彼は、ティータカ派の議員や評論家連中に非難された後、サイバー・セキュリティについて、ロシアと進んで協力するという報道を否定した。

    今週、アメリカは黒海で、NATO軍事同盟29カ国によって行われた、これまでで最大の軍事演習を率いた。二つの別々の軍事演習が、ロシアの南部側面に対して行われた: ブルガリア周辺を中心とする、「サーベル・ガーディアン」は、クリミア沖での「シーブリーズ(海風)」で、総計30,000人のNATO軍兵士と、ミサイル駆逐艦、戦闘機と、水陸両用海兵隊部隊が参加した。アメリカ軍は、これで“いつでも、ヨーロッパのどこにでも部隊を集結させる能力”を示したと述べた。

    確かにロシアと中国も、今月バルト海地域で共同海軍演習を行っている。しかし、ここには重要な違いがある。バルト海は、ロシアの安全保障にとって極めて重要だ。対照的に、アメリカ、イギリス、カナダ、ノルウェー、フランス、ドイツなどの国々の軍隊が、黒海じ行っているのは、NATOが挑発的に勢力範囲をロシア国境にまで展開しているにすぎない。二つの出来事は同等ではない。

    しかも今週の黒海におけるNATO軍事演習は地域の同盟諸国による何カ月もの軍事力強化の頂点だ。2月、ロシアのプーチン大統領は、エスカレーションは“紛争挑発”だと警告した。このNATOエスカレーションは、ロシアの不満には全く無関心に迅速に続いている。

        またしても空砲か? ‘皆がニッキ・ヘイリーのロシア・ハッキングの証拠を見たがっている’ (論説) https://t.co/y3N6f0ztBW
        - RT (@RT_com) 2017年7月11日

    アメリカ・マスコミの容赦ないロシア憎悪、いわれのない反ロシア・プロパガンダ、ロシア国境のNATO軍部隊によって続けられている無謀な刺激といった大きな構図は、先週末のトランプとプーチンの会談の重要性を評価するための適切な大局観だ。

    そう、トランプにはプーチンに丁寧に挨拶する十分な精神の自由と個人的な礼儀正しさがあるのを見られたのは確かに良いことだった。

    だが事実は変わらない。トランプが会談している最中、ペンタゴンが妨害したのだ。しかもペンタゴンだけではない。事実上、既成アメリカ政治・マスコミ支配体制丸ごとだ。
    不気味にも、アメリカ政治体制と軍事機構は、たった一つのギアで動いているようだ。ロシア憎悪と攻撃の前進だ。

    Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

    本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/396011-us-trump-fake-russia/
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    物議をかもす人物、今度はファシスト・シャツで大本営広報部出演?見ていないのでさっぱりわからない。(知っていたら見ない。)検索すると都知事とも対談している。なるほど。

    IWJの待望インタビュー、一部だけ拝見した。後で全編拝見予定。

    ※日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2)
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960

    739.稲田朋美がようやく防衛大臣を辞任する事になったのはなぜか?

    739.稲田朋美がようやく防衛大臣を辞任する事になったのはなぜか?

    福田元昭の「桜の木になろう」さんのサイトより
    http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-984.html
    <転載開始>
    (1)稲田朋美特集

     「728.稲田朋美は本当に司法試験に合格したのか? <稲田朋美は司法試験にアイドル枠で合格したのか?>」を稲田朋美特集1とし、「738.“失言の女王”稲田朋美が防衛大臣を務め続けられる程、北東アジアは平和なのに、危機感を抱いている日本人が多いのはなぜか?」を稲田朋美特集2とし、この記事を稲田朋美特集3とします。728はこちら。738はこちら

    (2)内閣改造で稲田、金田氏交代へ 来月3日軸に調整 2017/7/8 02:04

    https://this.kiji.is/256103539185025026?c=39550187727945729

     安倍晋三首相が8月初旬にも実施する内閣改造で稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代する方向となった。改造日程は8月3日を軸に調整する。自民党役員人事も合わせて行い、9月召集を見据える臨時国会を前に体制刷新による政権浮揚を目指す。公明党の石井啓一国土交通相は続投との見方が大勢だ。政府、与党関係者が7日、明らかにした。首相は12日に欧州歴訪から帰国後、政権幹部と日程や陣容の在り方を協議して最終判断する。

     来月初旬の改造人事には、新閣僚に臨時国会までの準備期間を設ける意味合いがある。閣僚人事を3日、副大臣・政務官人事を4日に行う案が有力だ。

    (3)稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの?知らなかったーっ!」と秘書官に発言し波紋

    http://biz-journal.jp/2017/07/post_19725.html

     国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。

     特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。

     その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議(NSC)がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。

     しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。

    (4)「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」

    http://biz-journal.jp/2017/07/post_19725.html

     先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしていると、1人の男性秘書が真っ青な顔で遅れて入ってきました。そして、「この国の防衛をあいつにさせていたら、未来がなくなる……」とポツリと言って座り込みました。

     「あいつ」とは、稲田大臣のことです。4日は、永田町でも台風の警戒が呼びかけられ、午後4時過ぎには豪雨の注意と窓の施錠を呼びかける放送が議員会館内でも流されました。

     その放送をたまたまエレベーター内で聞いた稲田大臣は、お付きのSPと秘書官に「えーーー? 台風が来てるの? 知らなかったーーっ! ニュースになってなかったよね」と言ったそうです。

     そのエレベーターに乗り合わせていた男性秘書は、空気が凍ったのを感じたといいます。かろうじて、秘書官が「そうですね」とか細い声で答えたそうです。

     このエピソードからもわかる通り、稲田大臣は即刻辞職すべきです。一部には「北朝鮮との関係が緊迫している時期に、防衛大臣の交代などあり得ない」との声もありますが、彼女にはもはや資質がないとしか言いようがありません。

     今回の台風でも、多くの自衛隊員などが救助要請に応えて被災地に行っています。多くの地域でたくさんの尊い命が危険にさらされていますし、残念ながら亡くなってしまった方々もいます。それなのに、日本の防衛大臣が「知らなかったーーっ!」と呑気に言っていたのです。

    (5)引責辞任しないのは“安倍チルドレン”だから?

      稲田大臣の失言騒動は、これまでにも何度もありました。

     たとえば、「子ども手当の財源を防衛費にそっくり回せば、軍事費も国際水準に近づく」という発言。また、森友学園問題では、籠池泰典元理事長夫妻との関係が連日のように報じられました。

    「籠池氏からは法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁していたのに、その後に同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人の弁護士として出廷していた記録が見つかるなど、慎重に発言すべきときに限って失言してしまう印象すらあります。

    さらに、6月27日には都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言して大問題になりましたが、発言は撤回しても、あくまで「誤解」という表現で釈明するなど、傲慢な態度を貫きました。

     そのたびに大臣としての資質が追及されてきたにもかかわらず、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「問題なし」とかばい続けてきました。しかし、国民は許しません。政権は、いつそれに気づくのでしょうか。

    (6)稲田防衛相に自民党内からも解任要求&怒りの声

      正直言って、こんな防衛大臣にはうんざりしていますが、実は自民党内からも稲田大臣の退陣を求める声が高まってきています。

    「(8月とも言われる)内閣改造を待たずに防衛大臣を解任しなければ、とても日本の安全保障は維持できない」との見方が大半です。

     さらに、7月6日には、九州北部で自衛隊が台風による豪雨の災害対応にあたっていたにもかかわらず、稲田大臣が「不在」になっていたことが報じられました。お昼の約40分にわたって「政務として民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していて、要するに、その間は連絡が取れない状態だったということです。

     これは、まさに前代未聞です。菅官房長官は「問題はない」と釈明していますが、防衛大臣の経験もある石破茂前地方創生担当大臣がテレビで「あり得ない」「国民に対して申し訳ない」と怒りのコメントをしていました。

     弁護士資格も持つ稲田大臣は“安倍チルドレン”として、一時は「初の女性総理」との期待もあったのに、とても残念です。

     エレベーターにたまたま同乗していた秘書仲間の真っ青な顔を思い出しながら、「こんな人が日本の防衛大臣なのだ」ということを伝えたくて、筆を執りました。
    (文=神澤志万/国会議員秘書)

    (7)従軍慰安婦を捉えた18秒の映像

    Tetsuya Kawamoto @xxcalmo  ソウル大の2年にわたる調査の結果、米国国立公文書館にて日本の従軍慰安婦を捉えた18秒の映像が見つかったという。その映像は、雲南省の慰安所の前に立つ7名の裸足の韓国人女性に尋問する中国人兵士の様子を、米国人兵士が撮影したものだという。
    https://twitter.com/xxcalmo/status/883355024667009024

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    ↑画像 雲南省の慰安所の前に立つ7名の裸足の韓国人女性に尋問する中国人兵士
    http://www.independent.co.uk/news/world/asia/korean-comfort-women-world-war-two-military-brothel-video-footage-china-yunnan-province-a7829091.html

    (8)国連会合、核兵器禁止条約を採択 廃絶目指す、日本参加せず 2017/7/8 00:25

     【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」が7日、ニューヨークの国連本部での条約制定交渉会合で採択された。核兵器の完全廃絶を目指し、使用や保有などを禁止するのが柱。前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記した。核保有国や米国の「核の傘」に頼る日本は参加していない。賛否を問う投票は、賛成122、反対1、棄権1だった。

    https://this.kiji.is/256072207595062779?c=39550187727945729

    日本は極秘に核兵器を保有しているので、参加しないのではないでしょうか。

    (9)安倍晋三が地村さんたちに北朝鮮に帰国するよう発言した!

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    「安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ! 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに (リテラ 2016/04/05)
    http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2133.html
    藤木勇人札幌市議のブログの該当部分が既に削除されている件にも触れられている。

    (10)お断り

     この記事は書きかけです。今後の追加や修正があります。


    <転載終了>

    アメリカでは、その猛毒で年間100人以上が死亡しているという極めて危険な外来昆虫「ヒアリ」が日本で分布拡大の恐れ

    アメリカでは、その猛毒で年間100人以上が死亡しているという極めて危険な外来昆虫「ヒアリ」が日本で分布拡大の恐れ         

                   

                    2017/06/19             

                                               

    ヒアリ(火蟻 / 学術名 Solenopsis invicta)

    ・NHK

    6月13日に、環境省が以下の報道発表をいたしました。

    ヒアリの国内初確認について

    環境省 平成29年6月13日

    平成29年5月26日に兵庫県尼崎市において発見されたアリについて、専門機関による種の同定の結果、6月9日に特定外来生物であるヒアリと確認されましたので、お知らせします。当該ヒアリは、中国・広東省広州市の南沙港から出航した貨物船内のコンテナ(1個)の内部で発見されたものです。

    ヒアリは、南米原産で体長は2.5~6㎜程度、体色は主に赤茶色の有毒のアリです。世界では北米や中国、フィリピン、台湾等にも外来生物として侵入・定着しており、世界各地で大きな問題となっています。これまで、日本では侵入は確認されていませんでした。

    ヒアリは、攻撃性が強く、刺された場合、体質によってはアナフィラキシー・ショックを起こす可能性があるなど人体にとって危険な生物です。世界各地に定着がみられることから、一旦定着すれば根絶することは困難となるため、侵入監視により、早期発見、早期駆除により定着前に根絶を図ることが極めて重要です。

    このようなものでした。

    兵庫県尼崎市とありますが、その場所は神戸港なんですが、それから約3週間ほど経った 6月16日、また神戸市でさらに 100匹が見つかったと発表されたのです。

    何がどうなっているのか。

    その神戸で新たにヒアリが見つかった報道は以下のものです。

    強毒持つヒアリ 神戸港のコンテナ置き場でも約100匹発見

    NHK 2017/06/18

    先月、神戸港に陸揚げされたコンテナから、国内で初めて見つかった、強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」について、神戸市は港のコンテナ置き場でも新たにおよそ100匹が見つかったと発表しました。

    南米原産のヒアリは強い毒を持ち、刺されると呼吸困難などのショック症状を起こして死に至ることもあります。

    先月26日には、神戸港で陸揚げされ兵庫県尼崎市に運ばれた中国・広東省からのコンテナの中から数百匹以上が国内で初めて見つかり、神戸市などが緊急調査を行いました。

    神戸市によりますと、コンテナが5日間保管されていた神戸港のコンテナ置き場で16日、似たアリが見つかり、詳しく調べた結果、18日になってヒアリと確認されたということです。

    ヒアリについては、アメリカで年間100人以上が死亡しているとされ、10年ほど前からは貨物船などを通じて中国や台湾などにも広がり問題となっています。

    コンテナの中だけではなく、今回はコンテナ置き場で、しかも、前回から3週間経ってから見つかっているということから、ある程度は、分布拡大を始めている可能性があると専門家は見ているようです。

    この「ヒアリ」というものは、かなり厄介な昆虫なようで、それがわかるのは、たとえば今回、神戸港でヒアリが見つかったのは「日本で初めて」のことであり、つまり 2017年に初めて日本で見つかったということになります。

    ところが、日本の環境省は今から8年前の 2009年から、下のように「ストップ・ザ・ヒアリ」という資料を作成しているのです。つまり、今回のようなことがある以前から「脅威」として認識していたということになります。

    環境省自然環境局が2009年にリリースした文書

    ・環境省

    この資料は、

    ストップ・ザ・ヒアリ

    から、どなたでも読めますので、ご覧いただきたいと思いますが、ヒアリは、日本の「世界の侵略的外来種ワースト100」にも含まれていて、その危険性を簡単にいえば、

    「強力な猛毒の針をもち、刺されると火傷のような激しい痛みがあるばかりでなくアナフィラキシーショックを起こし、時に死に至る」

    というものです。

    ヒアリは下のような姿ですが、なかなか私たち素人には一発で見分けられるものではないような気もします。

    ・環境省

    毒を持つというだけではなく、「積極的に刺す」のだそうです。

    cdn.arstechnica.net

     

    今回、日本には中国の船から入ってきたと見られますが、環境省の資料を見ますと、世界中から輸入の多い日本に入って来るのは時間の問題だったような気もしないでもないです。

    下の図の黄色の部分がすでに侵略された国です。数字は侵入した年代です。

    ヒアリ侵入の歴史(原産地は南米の緑の部分)

    ・環境省

    この環境省の資料には、駆除の仕方なども出ていますが、基本的には、ヒアリらしきものを見かけた場合、環境庁の地方環境事務所が全国にありますので、そちらに連絡するのがよろしいだろうと思われます。

    地方環境事務所 事務所一覧

    アメリカで、つまり比較的緊急治療の条件のいい国で年間 100人もの人が亡くなっているのなら、こんなようなものが世界的に広がっていくと厄介ではありそうです。

     

    中国などの経由でいろいろな危険が入って来る昨今の日本ですが、今回のヒアリも上の図の他の国々のように、「定着」となってしまうのかどうか。

    もともとの日本は、多数の人の命まで奪うようなタイプの危険な昆虫はそんなにいない国だったのですけどねえ。

    -             動物の異常, 気になるニュース            , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    いずれ日本にも定着しそうです。国際的に駆除しなければなりません。以上

    ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

    ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

    2017年6月12日
    Paul Craig Robertss

    読者の皆様:対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
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    以下が今日のコラムだ。

    ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

    わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

    本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう? NSAは一体何のためにあるのだろう? 他の機関は一体何のためにあるのだろう? アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

    民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう? 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

    あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

    ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

    連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

    金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

    アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

    長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

    アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

    この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

    言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

    言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

    一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

    このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

    これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

    言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

    元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

    グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

    かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

    アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

    アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか?

    Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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    今日の孫崎享氏のメルマガに驚いた。釜山総領事更迭か、異例の交代、私的な会合での首相批判が漏れたとは呆導で知っていたが、何と記者との会合だったというのだ。漏らした記者は卑劣だが、その事実を報じない他の大本営広報部、まさにマスコミ売女、マスコミ男娼。メルマガ・タイトルは下記の通り。

    今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。

    狂暴政権は、国民に対する恫喝テロ法、狂暴罪法を強引に成立させ、都議選をまんまと乗り切ろうとしている。市場移転問題、大本営広報部と共謀し、一番重要な部分を隠し、自民、公明。そして、ファーストで、圧倒的多数議席をとる計画だろう。マクロンの前進のように。もちろん、インチキ政党各党の名前と同じで、巨大資本権限の「前進」で、国民の権利の「後退」だが。政権による共謀罪に、テロという縁もゆかりもない名前をつけて、だましたのと同じ、支配層のいつもの手口。

    市場問題、IWJの下記インタビュー、つくづく驚いた。昼間のワイドショーを100回見てもわからない驚きの事実を知った。投票先の判断に大いに役立つ。

    豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7

    「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7

    日本人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 自民党にも、公明党にも、維新にも、ファーストにも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのような日本が、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 宗主国による戦争参戦あるいは、鉄砲玉役だけが、この疑問の答えなのだろうか?

    もちろん、マスコミにも、例外的に素晴らしい方がおられる。IWJの下記インタビューは必見。 日刊IWJガイドから引用させて頂こう。

     「共謀罪法」の成立を無事に見届けるのを待っていたかのように、昨日午後、文科省が加計学園問題の文書をめぐる再調査結果を発表しました。詳細は後ほど、<★取材報告★>のコーナーでお伝えしますが、今回の再調査では、「総理のご意向」などと書かれた文書は、一部を除き「あった」という結論に。そして、「官邸の最高レベル」として萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示を出し、藤原審議官から文科省に対し、加計学園の獣医学部新設を有利に運ぶような段取りをつけていたことをうかがわせる新しい文書も出てきました。文科省の再調査結果については、ぜひ、後段でお読みください。

     やっぱり文書はちゃんと文科省から出てきたじゃないか!どこが「怪文書」か!と菅官房長官の方を見てみると、なんと昨日の記者会見で菅官房長官は、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」などと述べています。怪文書という言葉にしたのは、他ならない菅長官、あなたです!「怪文書」ではなかったとわかった途端、凄まじい態度の変わり方ですね。怪人物です、この方。並の神経じゃありません。

    ※菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」(NHK、2017年6月15日)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

     岩上さんは本日、この菅官房長官の記者会見で鋭い追及を続ける、東京新聞・望月衣塑子記者に独占インタビューをします。ぜひ、お見逃しなく!

    ★【IWJ_YouTube Live】10:00頃~
    岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビュー
    YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
    ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

    薬の想定外の副作用:胸やけの薬で腎不全

    薬の想定外の副作用:胸やけの薬で腎不全

    ひかたま(光の魂たち)さんのサイトより
    http://shindenforest.blog.jp/archives/69517354.html
    <転載開始>
    私たちが病院からもらう医薬品のほとんどは、
    特定の成分だけが高濃度に化学合成されたものです。

    そして
    今、使われている医薬品の成分の生態への影響は
    ほとんど解明されないまま
    使用されているのが現状です。


    だから
    いまだに
    生体に対して予想外の作用を及ぼすことが
    よくあります。


    薬害の代表格ともいえるものにサリドマイドがありました。

    サリドマイドは、
    もともと癲癇発作を抑制する薬として販売されたものです。

    でも、
    実際に使用すると効果が無く
    その副作用の一つとして
    眠くなる作用がありました。


    そのため
    その副作用を効能として睡眠薬として発売されたものです。


    睡眠薬としてのサリドマイド発売当時は、
    ほかの薬と同じ様に
    副作用も少なく安全という評判
    妊婦にも数多く処方されたものの、

    実際には
    非常に強い催奇性があり

    胎児に影響が出て被害が広がりました。

    その主な奇形は、
    耳や手足の発育不全でした。


    現在
    サリドマイドは、
    また効能を切り替えて
    多発性骨髄腫とハンセン病の治療薬としていまだ使われています。


    サリドマイド薬害事件から50年経って、
    ようやく
    サリドマイドがセレブロンの作用を阻害することにより奇形が発生することが判明しています。

    現在
    この薬が使われている多発性骨髄腫に
    何故効くのかはいまだ不明のまま使用されているのです。


    実は
    医薬品ではこのような事例はとても多いのです。




    一つの症状に対して
    新しい薬が開発されると
    「従来の薬は副作用があまりに強すぎたが、今度の新薬は副作用がほとんどない」
    と必ずと言っていいほど説明されます。

    そして
    それも次の新薬が出ると
    また同じことの繰り返し。




    今回は
    胃薬の話です。



    胸やけの薬で使われている胃薬「プロトンポンプ阻害薬」
    静かに腎不全を引き起こす副作用があることが報告されました。


    一般的によく使われる
    プロトンポンプ阻害薬の場合
    重要な基本的注意の一番最初に
    「治療にあたっては、経過を十分に観察し、病状に応じ治療上必要最小限の使用にとどめること。また、血液像、肝機能、腎機能等に注意すること。
    と強調されています。


    単に胸やけだけに作用する薬ではないのです。


    主な副作用としては
    アナフィラキシー、血小板減少、溶血性貧血、横紋筋融解症、
    劇症肝炎、低ナトリウム血症、
    視力障害、精神錯乱、精神不安、
    腸内細菌叢の変化など
    があります。



    副作用の腎不全は
    特に長期間にわたって服用する場合には要注意だそうです。

    多くの例では
    急性症状を伴わないために、患者さん自身では気が付きにくいようです。



    まさか、自分の飲んでいる胃薬が
    視力障害や精神不安、腎不全の原因になることがあるなんて、
    誰も思いもよらないのではないでしょうか。
    170222082252_1_540x360sciencedaily.com

    プロトンポンプ阻害薬は、
    胃酸の分泌を抑制する薬です。
    市販のガスターよりも強く作用します。


    消化性潰瘍(胃潰瘍、十二指腸潰瘍、吻合部潰瘍)や
    逆流性食道炎
    ヘリコバクター・ピロリの除菌の補助
    などの治療に使われている胃薬です。


    各社からさまざまなものが販売され
    病院での処方薬として使われています。

    プロトンポンプ阻害薬の代表的なものには
    オメプラゾン、オブランゼ、タケプロン、パリエット、ネキシウムなどがあります。


    他にもこの胃薬に関していろいろな副作用報告が
    学会などでも報告されています。

    最近のものでは、

    このプロトンポンプ阻害薬を服用すると、
    脳卒中リスクが高まる可能性があるとの研究結果も、
    米国心臓協会年次集会で発表されています。

    また赤ちゃんの胃食道逆流疾患に
    プロトンポンプ阻害薬が処方されてしまった場合
    将来骨折するリスクが上昇することも判明しています。
    (2017 Pediatric Academic Societies Meeting)


    こういった想定外の副作用は
    胃薬だけではなく、
    あらゆる医薬品にも言えることです。



    薬は
    その効能だけが注目されていますが
    実際には生体内のあちこちで化学反応を引き起こし
    予想外の影響があることは知っておいた方がよいでしょう。


    薬を服用したら、
    静かに身体の声に耳を傾けてみることです。

    <転載終了>

    EUの所得格差が深刻

    EUの所得格差が深刻

    ヨーロッパでは今でも大量のイスラム系偽難民が流入しているようです。そのため、ヨーロッパの所得格差が一層広がり、フルタイムで働いている人でも貧困に苦しむ人たちが増えているそうです。特にドイツが酷いようです。大量の移民や難民が流入してくるということは、安い労働力を求めている欲深い企業にとってはうれしい悲鳴です。ブラック企業でも改善する必要がなくなります。元々の国民ではなく難民や移民を雇えばよいのですから。これがグローバリストのやることです。移民、難民を大量に受け入れ、ヨーロッパの人々を途上国並みに貧困にさせ、移民、難民を使って国や地域社会を破壊したいのです。

    大量移民、難民が押し寄せているヨーロッパやアメリカが途上国のようになりつつあります。その結果、ひと昔前まで豊かな暮らしをしていた白人労働者が貧困層に加わります。

    日本も欧米と同じ道を辿っているのが分かります。益々多くの移民(外国人労働者)を受け入れることでブラック企業や人手不足のブラック業界は何も改善せずに外国人を雇うことになります。今後、日本人の所得格差も益々広がるでしょうし、失業者も増えると思います。


    http://beforeitsnews.com/economy/2017/06/report-1-in-4-eu-citizens-on-verge-of-total-poverty-as-leaders-open-continent-to-third-world-migrant-invasion-video-2896026.html 

    (概要)

    6月4日付け

     

    The Gateway Punditより:

     

    EUで反乱が起こる恐れがあります。EUの失策により、EU人口の4人に1人が貧困層に加わりつつあります。。途上国の移民がヨーロッパを侵略したのです。ヨーロッパはリーダーシップのない大陸となってしまいました。

    今のうちにEUから他国へ移住すべきです。

    EU諸国のリーダーたちは、フランスのマクロン新大統領がEU内の問題を解決してくれるだろうと期待していましたが、単にもう一人の根性のない欲深いグローバリストが大統領になっただけですから何もリセットすることなどできません。

     

    ブリュッセルの経済フォーラムで発表された統計で所得格差が拡大し続けていることが明らかになり、共産主義の次にひどい政府を運営しているEUの欲深いリーダーたちを驚かせています。

    彼等は失業率が低下したのだから彼等の政策は成功したのだと言いたいようです。しかし就労者の10人に1人は貧困ラインを下回っています。EUのリーダーたちは今後も不必要な単純労働者(移民や難民)を大量に受け入れようとしています。

    移民たちが無学で社会的に最下層の人たちならば、親切なEUのリーダーたちにとってはより都合がよいのです。

    メルケル首相はEUの太陽であり誰もが彼女の周りを回っています。彼女は自分が行ってきた数限りない失策に全く対処せずにそのまま政策を継続させています。

    今、国連難民高等弁務官がトランプ大統領に国連に対する財政的支援の削減を再考するよう要請しています。グローバル・エリートは難民が制度を悪用していることを理解していません。難民の多くが偽難民なのです。彼等はEU社会で反ヨーロッパ人の活動集団を結成しています。

     

    ヨーロッパの所得格差はヨーロッパの誤ったリーダーシップの副産物なのです。社会主義はうまくいっていません。EU人口で最も裕福な20%の人たちの所得が、最貧困層にいる20%の人たちの所得の5倍に上ります。

     

    欧州委員会の統計によれば、ヨーロッパの常勤労働者の10人に1人は貧困の中で暮らしています。これはメルケルの政策の失敗にあります。ヨーロッパの若者たちが最も影響を受けています。困っているイスラム系移民や難民を受け入れることは正しいことだと洗脳された若者たちこそが最も貧困になりやすいのです。彼等は10年後に二流市民になってしまいます。

    驚くべきことにドイツの貧困率がEU諸国の中で最も高いのです。これは、メルケル、メディア、その他イスラムの利益のために協力を惜しまない意気地なしのEUのリーダーたちの責任です。

     

    このような状況下でヨーロッパでは反乱が起きそうです。人々は単に所得の格差に怒りをぶつけるのではなく、彼等の目はEUのリーダーたちに向けられ、EUを崩壊させるような恐ろしい反乱になるのではないでしょうか。

    なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋(1/5)

    なぜ「タダ同然」で食べられるのか? 日本の未来を救う2つの定食屋

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    つらいことのあった日も、家族みんなで食卓を囲み他愛のない話をしているうちに自然と笑顔になっていたー。かつての日本はそんな日常が当たり前でした。しかし、独身、共働き、シングルマザー(ファザー)などが急増し貧困化が進む日本で、今までの「普通」は失われつつあります。「テレビ東京『カンブリア宮殿』(mine)」は、放送内容を読むだけで分かるようにテキスト化して配信。「誰かと一緒に美味しいものを食べる時間」を守るべく奮闘する2人の女性が思い描く理想の未来とは?

    絶品定食がタダ?~ユニークすぎる都心の食堂

    外食激戦区の東京・神保町。あるビルの地下に気になる店がある。

    店の入り口の脇には「ただめし券」なるものが貼ってある。やってきた若者がくい入るように見つめ、1枚剥がして中に入っていった。

    席に着くと、何も注文していないのにお盆が出てきた。定食だ。メインのおかずは肉厚のタラを使った黒酢あんかけ。若者はお腹が減っていたのかモリモリと平らげていく。そして食べ終わると、先ほど剥がした券の裏に何やら書き込み始めた。

    「給料日当日ですが、もらえるのは夕方なので助かりました。ありがとうございます!」

    店の名前は未来食堂。「ただめし券を使えば誰でもタダで定食が食べられる不思議な店だ。実際に取材中、何人もの人たちがただ飯を食べていった。経営は大丈夫なのだろうか。 

    未来食堂はホームページで毎月の収支を公開している。売上げから原価を引いた粗利は80万円前後。毎月しっかり利益を出している。オープンして2年、未来食堂はただ飯を振る舞いながら黒字を出し続けていた

    未来食堂のメニューは900円の日替わり定食一品だけ。この日は隠し味に醤油を入れた和風デミグラスソースの煮込みハンバーグ。家庭的な料理の小鉢もついてくる。

    入口の向こうからお客がやってくるのを見た店主の小林せかい(32)は、すぐさま盛り付けを指示。メニューが日替わり一品だけなので、あっという間に出せる。このスピードが大きな武器。ランチタイムは多い時で7回転。高い回転率で利益を出している

    お客様のオーダーを取る時間が節約できるし食材のロスも少なくなります」(小林)

    未来食堂には他にも不思議な光景が。食事を終えた「自分も飲食店をやっている」と言う男性客。するといきなり頭に手ぬぐいを巻いて厨房に入っていった。始めたのは皿洗いのお手伝いだ。別の女性も食事を終えると厨房に立った。彼女の本職は歯科医。アルバイトではなくお手伝い。「賃金が発生しているわけではありません」と言う。

    実はこれも未来食堂の大きな特徴の一つ、「まかないと呼ばれるシステムだ。お客は店の仕事を50分間手伝うと一食タダになるチケットがもらえる。これが先ほどの「ただめし券」。この券は自分で使って食べてもいいが、入り口の脇のボードに貼り付けてもいい。「困っている誰かにプレゼントできるのだ。

    実際に使われた「ただめし券」には、「お財布にお金が入ってなかったです。未来食堂でよかった、まかないしにきます」「3日食事してなかったので、すごい食べました。ありがとうございます」といったメッセージが。困っている人を受け入れる食堂を作りたい。これが未来食堂の原点だ。

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    2017年7月18日 (火)

    HAARPモニター観察:CMEの影響で久しぶりに500nTの強い地震電磁波到来!要注意!   

    HAARPモニター観察:CMEの影響で久しぶりに500nTの強い地震電磁波到来!要注意!                      

                        みなさん、こんにちは。
    ここ数日の大陽からのCMEが到来したということをメモしたが、地球は太陽風の被爆をした後、それに見事に応答し、天変地異を起こす。
    この可能性を私はずっと探って来たわけだが、これを証明するように、今日久しぶりに500nTの地震電磁波が出たようである。以下ものものである。

    カナダモニター群

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    NOAAのデータ地磁気揺らぎ

    a0348309_21312561.gif

    電子線

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    X線

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    陽子線

    a0348309_21325622.gif
    さて、500nTというと、M6~M7相当の地震に対応する地震で自派であるから、どのあたりに来る地震かを知りたい。

    そこで、方向を見るためにアラスカ大学のデータを見てみるとこんな感じである。

    アラスカ大学モニター群

    a0348309_21331662.png
    a0348309_21332113.png
    このデータでは、z方向の揺らぎが地震電磁波に対応する。

    これを見る限り、ほぼどの地点も同じ大きさであることから、これらのモニターの配置に垂直の方向から来た地震電磁波だと推測される。

    というわけで、これから日本の方向も含まれていることが分かる。

    この夏場の暑い時、祭りの時に、どこかに地震が来るという可能性もある。

    要注意かもしれない。備えあれば憂いなし。



    いやはや、世も末ですナ。


    以上は「井口和基氏ブログ」より
    地震の発生場所が日本と決まった訳ではありませんが、可能性がありますので要注意といったところです。                                   以上

    「狂暴宰相」安倍晋三首相は、政府自民党内で「安倍晋三首相を入院させるべきだ」という意見が出始めている

    「狂暴宰相」安倍晋三首相は、政府自民党内で
    「安倍晋三首相を入院させるべきだ」という意見
    が出始めている

    ◆〔特別情報1〕
     「狂暴宰相」安倍晋三首相は、共謀罪施行日の7月11日午後、
    ハンブルクG20サミット閉幕後、北欧外遊を1日早く切り上げて帰国、
    政府専用機のタラップを昭恵夫人とともに降りてくる際の表情は、
    険悪そのものだった。この日夕刻から国会議事堂周辺、JR新宿駅
    西口などで「共謀罪反対」を訴えるデモが行われた。安倍晋三首相
    が肩入れし「政府広報紙」に成り下がった読売新聞の世論調査
    (7月7日~9日)でさえ、安倍晋三内閣の支持率は36%(前回
    調査49%から13ポイント下落)、2012年12月の第2次安倍内閣
    発足以降で最低を記録、不支持率は52%(前回41%)で最高と
    なっている。「加計学園」(加計孝太郎理事長)岡山理科大学獣医
    学部新設疑惑をめぐり、野党各党が安倍晋三首相や加計孝太郎
    理事長を国会に呼んで、説明を求めるべきだと厳しい声を上げて
    いるなか、政府自民党内では、「安倍晋三首相を入院させるべきだ」
    という意見が出始めているという。
    以上は「板垣英憲氏」ブログ
    早く入院させるべきです。精神病院です。自覚を全くなくし正気では
    ない人間を国のリーダーにおいては危険です。  以上

    メキシコのミチョアカン州で「突然、間欠泉が誕生」

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                メキシコのミチョアカン州で「突然、間欠泉が誕生」         

                   

                    2017/07/07             

                                               

    2017年7月5日のメキシコのニュースより

    noticieros.televisa.com

    誕生した間欠泉。高さは35 – 40メートル

    Red Climatica Mundial

    メキシコのミチョアカン州にあるイストランという街にある公園で、7月5日、「突如として間欠泉が地上に噴き出す」という出来事があり、メキシコの多くのメディアが報じていました。

    メキシコ・ミチョアカン州イストラン
    ・Google Map

    この出来事は多くの人たちに撮影され、SNS などにたくさんの動画が投稿されています。

    下はその中のふたつの動画からの抜粋です。

     

    夕暮れには下のような光景も出現していたようです。

    lavozdemichoacan.com.mx

    この周辺は人が多く住んでいる場所のために、多くの人たちがこの間欠泉を見るために集まっているようです。

    現在は特に現場への入場規制などは行われていないようですが、間欠泉の水温が 70℃以上あるため、あまり近づかないように当局は勧告しています。この間欠泉について、ミチョアカン州政府は監視を続けると声明を出しました。

    これだけの水を高さ 40メートルまで噴き上げるというのはすごいもので、地下に存在する「パワーの源」の大きさを思うことができます。

    -             気になるニュース, 異常な現象, 自然の力            , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    温泉が吹き上げた様です。火山か地震に注意が必要です。           以上  

    太陽活動が嘗てないほど活発になっています

    ビルが予想以上に急速に接近しています。

       

    太陽活動が嘗てないほど活発になっています。

    以下の映像の通り、太陽表面が激しい動きをしています。
    カリフォルニアとネバダの州境にある標高の高い湖の水面が熱くなっています。噴火の前兆でしょうか?
    アメリカではよく竜巻が発生しますが、最近では巨大竜巻が発生しているそうです。恐ろしい限りです。
    やはり太陽や地球がおかしくなっているとしか言いようがありません。二ビルのせい?

    http://beforeitsnews.com/alternative/2017/06/tornado-leaves-76000-without-power-home-surface-of-the-sun-as-youve-never-seen-it-outdoor-surface-temp-above-boiling-videos-3524084.html
    (概要)
    6月17日付け

    太陽の表面はかつてないほど激しい動きをしています。
    アメリカでは巨大竜巻が発生し76000世帯が停電になりました。また、標高の高い湖の水温が沸点に達しました。


    太陽は融合エンジンです。地上からは太陽は単に光の玉のようにしか見えませんが、NASA太陽観測衛星ソーラーダイナミックスオブザーバトリーの映像で実際の太陽活動を観察することができます。

    さらに、グリーンベイ及びミルウォーキーの国立測候所は、ウィスコンシン北東部のWBAY-TV視聴エリアで発生した史上最大の竜巻(10個)は2011年4月10日の巨大竜巻と同レベルでした。


    Nemesis Maturityから

    太陽の表面の動きがこれまでにないほど激しい動きをしています。

    From MrMBB333

    米シエラネバダ山脈のタホー湖(標高1897m)の湖面の温度(2017年6月17日時点)が沸点に達しています。


    http://simplelifemom.com/2014/05/12/h…

    From MrMBB333

    2017年6月16日午後7時から午後9時の間にネブラスカのオマハが激しい暴風雨に襲われました。その結果、民家、木々、電線が倒壊し、76000世帯が停電になりました。

    From Protect Mother Earth

    ウィスコンシンでは史上最大の竜巻に襲われました。




    ↑ こちらがウィスコンシンを襲った竜巻です。

    小沢一郎氏 今は権力で政敵倒す前近代的手法まかり通る

    小沢一郎氏 今は権力で政敵倒す前近代的手法まかり通る

                          
    小沢一郎氏 今は権力で政敵倒す前近代的手法まかり通る

    今の政治状況を小沢氏はどう見ているのか

    「それは印象操作だ」──安倍晋三・首相が批判を封じ込める時の“魔法の呪文”だ。その一言で世論はコロリと変わり、メディアは「政権を攻撃する側」に批判を向け、スキャンダルが続いても支持率は下がらない。今や国民は首相の言葉こそが印象操作だと気づいても、「おかしい」とは考えない。

     そうした異形の政治手法が出現したきっかけは、2009年の「国策捜査」ではなかったか西松建設事件、陸山会事件という一連の小沢一郎氏をめぐる捜査において、検察とメディアの印象操作で国民は野党第一党党首を犯罪者と思い込み、小沢氏は民主党代表の職を辞任し、政治の中心から排除された。第1次政権時代に自らを朦朧状態にまで追い込んだ小沢氏の退場劇は、野党時代の安倍氏に成功体験として刻まれたはずだ。この状況を小沢氏はどう見ているのか。

    ──安倍首相はあなたが、検察とメディアによって叩かれる姿を見て、「権力を握るには、この手があったか」と思ったのかもしれない。

    小沢:その方法を使えば、みんな潰せるとね。僕は最後まで潰されなかったけど、あのとき政権にはつかせなかったわけだから。政敵を倒すために権力を使うことをためらわなくなった。

    ──その禁じ手が今や政治闘争の武器になっている。

    小沢:まさに政治の禁じ手です。安倍政権は今までの自民党政権とはまったく異質。かつての自民党のリーダーは皆、権力を自分の地位保全のために行使してはならないという良識を持っていた。たとえばロッキード事件の時、田中角栄先生が本当に捜査を潰す気であれば、子飼いの者を法務大臣にして検察を事実上指揮すればよかったし、疑惑を報じるマスコミにも「事実ではないことを報じたら放送免許を取り上げる」と安倍政権がやっているように締め上げることもできたわけです。今の政権は現実に総務省がテレビ局に対し、そうやって脅しています。

     しかし、田中先生には「権力を濫用してはならない」という意識があった。だから捕まった。今はそういうことを平気で、積極的にやってしまうという感覚の人がトップにいる。それを取り巻いているのも似たような考え方の人ばかり。

     権力を握って、その権力を濫用したら、何でもできる。そして、日本人は権力に弱いから、なんだかんだ言っても黙ってしまう。

    ──民主党政権が、検察によるあなたへの捜査を止めなかったのも、その良識だったのか?

    小沢:いや、それは違う。僕の事件は冤罪をでっち上げての権力による国策捜査だったわけだから。しかし一部の人は小沢はいないほうがいいと思ったかもね。むしろ、(捜査を)やれ、やれって(苦笑)。

    ──本来、議論を戦わせて自分の政策・主張への支持を増やすのが正攻法の権力闘争です。ところが、安倍首相は「空気」を支配することで、国会で議論に応じることもなく、政権批判を封じている。

    小沢:安倍さんにしてみれば最高のやり方なんだろうね。なぜかというと、安倍さんの考え方、政策では問題が多すぎて論争すればするほど支持が広がらない。だから、権力を使って相手を叩いているわけです。

    ──それが絶大な効果を得ている。

    小沢:政敵を倒すために権力を使うことは前近代的な政治手法で、歴史的にはむしろ常套手段だった。けれども、それじゃいけないという歴史の反省の中から民主主義は生まれてきた。今、その前近代的な手法がまかり通ってしまっている。

    ──官僚も空気をコントロールしている安倍首相に逆らうと怖いから、忖度が生まれる。

    小沢:官僚の劣化とも言える。前川(喜平)前(文科省)次官は辞めさせられてから政権を批判しているけれども、現職の中にだって盾突く官僚がいてもよさそうなもの。けれども、それもいなくなった。自民党の中にさえ(批判勢力が)いないもの。社会全体がそういう、権力に媚びる事なかれの心理になっている。

    ──不満はあっても声を上げにくい。現在の政権は巧妙に批判や反論を口にさせない「空気」を漂わせている。今や日本では、「空気を支配する力」が政治権力そのものになったのではないか。

    小沢:やっぱりメディアを抑えているのが効いている。権力に対する恐怖感なのか、媚びへつらいなのかわからないけれど、新聞、テレビは完全に抑えられた。一時は朝日新聞も完全に沈黙したからね。

     だけど最近、加計学園でも朝日と毎日は政権批判を始めた。少しずつ変わりつつあると思う。

     それにやはり野党の責任が大きいと思う。安倍政権を倒して、じゃあ誰がやるの、と。(反政府軍の)大将がいないのに権力に逆らったら、それは潰されるだけです。だから、みんな腹の中で不満を抱えていながら従っている。農協を見ればわかるでしょう。これだけ安倍政権に叩かれて解体寸前なのに、それでも自民党を支持しているんだからね。

    ●聞き手/武冨薫(政治ジャーナリスト)

    ※週刊ポスト2017年6月23日号

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    逝きし世の面影さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c567e6dbc0b632f514761cb0f7f7b8ab
    <転載開始>
    2017年06月10日 | 放射能と情報操作
    作業員が装着していたものと同型の半面マスク。フィルター付きで口と鼻を覆うタイプだった(日本原子力研究開発機構提供)

    『マスコミと警察による組織ぐるみの隠蔽工作(権力と報道機関が癒着した組織犯罪)の痕跡がある福岡市の母子3人殺害事件の顛末』

    被害者が死んだ段階で個人のプライバシーは自動的に消滅するので、氏名不詳の被害者等は何かの『裏事情』があると考えるべきであろう。しかも事件発覚から警察は4時間以上も経ってから自殺説(無理心中)と発表する。ところが→、被害者(母親)が絞殺されているのが明らかになり翌日に他殺説(殺人事件)へと変遷する。
    この容疑者の男は通信指令課勤務の現職警察官とだけ発表されているが、殺害犯は110番を受け付けるのが仕事だった。(普通なら体力が衰える定年近い高齢の警察官の役職)
    今回は首の骨が折れるほど強く締めたので殺人事件が発覚したが、マスコミの報道とか警察の態度は明らかに『無理心中』で現職警察官による完全犯罪計画というトンデモナイ凶悪事件を、全員で揉み消す心算だったのである。(木炭が延焼して家が全焼していれば事件は発覚しなかった)
    新聞などメディアは『朝九時すぎに発見して110番通報した』と書かれているので、普通に読めば『発見時間と通報時間がほぼ同じ』だと誰でもが思う。時間的な間隔が小さいなら何の問題も無い。
    マスコミの報道した『朝九時すぎに発見した』のも、その後『110番通報した』のも客観的事実である。
    ところがだ、この両者の間には予想外に大きい間隔(大きな時間の隔たり)が存在していたである。ほぼ詐欺か手品の類。
    実は、メディアの報道では『110番に通報した』と書いてあるだけで、何処にも『通報した時間』が無い。(マスコミは読者を両者が『同時だった』と『勘違いする』ように意識的に誘導していた)
    ところが、110番通報が10時過ぎだったのですから通信指令課勤務の父親(現職警察官)の犯罪であった可能性が最初から警察もマスコミも全員が知っていたのである。だから、氏名不詳の無理心中との摩訶不思議な腰が引けた報道になった。(日本のメディアでは毎日新聞だけは110番通報が10時過ぎまで遅れた事実を報じている。ところが、一番良心的ではあるが何しろ根性なしのヘタレ。叩かれたくないので記事の最後の方に誰にも分からなように小さく書いていた)
    日本原子力機構の核事故『マスコミの報道内容の重大な変遷の怪しさ』基本的に無茶苦茶

    事故当日の報道では、
    6/6『微量とは言えないが、ただちに健康に影響はない。』

    1日後の報道では
    6/7『2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値。』(50年間で12シーベルト被曝、最初の1年間では1・2シーベルトの被曝推定量)

    事故から2日目の報道では、
    6/8『体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計した。』
    ★注、
    この『体内に取り込んだ放射性物質』の意味ですが洗浄することが可能な鼻の穴とか咽喉部分ではないし体表部分ではもっと無い。
    それなら肺の奥深くに吸い込んだので洗浄が不可能な放射性物質だと思われる。というか、『体内に取り込んだ放射性物質』とは肺に吸い込んだので体外に排出することが出来ない放射性物質との意味しか存在しない。
    肺胞以外なら、すべて洗浄が可能なのです。(洗浄出来れば放射性物質の総量は一気にゼロ近くまで下がる)
    ところが困ったことに、1日前の『肺に吸い込んだ2万2000ベクレル』を取り消さない。1日で被曝量が一気に15倍し致死量を超えた驚愕的事実を認めたくないのである。
    チェルノブイリや東海村臨界事故が証明しているように放射能被曝では他の毒物被害とは大きく違い、(両者には時間的な間隔があり)遅れて致命的な被害が現れる。致死量の放射線を浴びて細胞内のDNAがズタズタになっても1週間程度は何の症状も出ない。東海村臨界事故で死ぬのは半年後である。

    事故から3日目の報道では、
    6/9『被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故』
    ★注、
    危険な薬品とか化学工場で爆発事故が起きて、其処に人間がいれば一刻も早く生存者を救助するのが大原則である。(時間が経てば経つほど汚染する危険性が大きくなる)
    今回の茨城県の原子力機構では、核事故の発生と生存者の救助までに、時間的なトンデモナイ大きな隔たりが存在していた。(9日時点で、この恐ろしい事実を報じたのは朝日新聞だけだった)
    朝日新聞は『5人は3時間待機』させたと書いている原子力機構の核事故ですが、これが『待機』ではなくて事実上の『監禁』である。しかも『3時間待機』の意味とは作業員5人の最短時間であり、丸々間違いとも言えないが、決して真実でも無い。(最大の被曝をした人は5時間)

    事故から4日目(6月10日)の報道では、
    『大洗被ばく、プルトニウム飛散か 床に複数の黒い塊』
    プルトニウムが出す放射線の影響で水素ガスが発生し、ビニールバッグ内の圧力が上昇して破裂した可能性が高い。

    もはや狂気『プルトニウムに汚染した密室に5時間も監禁されていた作業員、・・・』

    6月10日付け毎日新聞だけが報道しているが、2万2000ベクレルの最大の被曝量だった50代の作業員ですが、なんと、爆発事故が起きた猛烈な放射能汚染の部屋から出たのは5時間後だったと、(誰にも分からない様に)最後の一行でさりげなく触れている。一番良心的ではあるが何しろ根性なし。ヘタレの毎日新聞は死ぬほど叩かれるのが怖いのである
    (ところが、他の日本のメディアは1日前の朝日新聞が『爆発した室内に3時間待機していた』と書いた以外、原子力機構の5人の作業員が放射能に汚染した室内にいた『時間』を一切報じていない)

    『被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故』6/9(金) 朝日新聞

    茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝した事故で、室内に飛散したプルトニウムを室外に出さないため、5人は室内で3時間にわたって待機。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出、国内最悪の内部被曝である。
    放射性物質が飛散した事故は6日午前11時15分燃料研究棟の分析室で発生。放射性物質が入ったポリ容器はステンレス製保管容器に入っていた。
    50代の男性職員がフタを留める6本のボルトを緩めるとフタが浮き上がってきたが、押さえつけてボルトを外しフタを取ったら破裂した。
    6月9日 朝日新聞(抜粋)

    『ほぼ大日本帝国の発想』

    放射能被曝での人間の致死量は4シーベルなのですが、今回起きた茨城県大洗町の事故は、26年も放置されていたビニール袋の破裂は『突然』ではなくて必然であろう。
    しかも5時間もプルトニウムに汚染した危機的状況の部屋に(放射能汚染の拡大を恐れて)5人の作業員を閉じ込めたのですから、ほぼ未必の故意の殺人(まだ現時点では死んでいないので未遂?)事件である。
    我が日本国の放射能事故の特徴ですが、他の放射能以外の事故とは大違いで人命優先(日本国の憲法の基本精神である民主主義とか基本的人権)にはなってない。
    原子力機構は人間の命よりも、先ず、社会の安寧(治安の維持)が優先される禍々しい大日本帝国に突然『先祖がえり』しているのである。



    『人命よりも「社会の安寧」を優先する日本国の不幸』

    フクシマの放射能汚染地域に6年間も大勢の一般市民を放置する極悪非道、・・・小児甲状腺がんが発症して全摘出しているのにカウントさえしていなかった福島県検討委(日本政府)

    『甲状腺がん診断7人増=18歳以下検査-福島県』2017/06/05-時事通信
    福島県は5日、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、新たに7人ががんと診断され、合計152人となったと発表した。県が設置した有識者会議で報告した。星北斗座長(県医師会副会長)は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。
     県は、県外への避難者も含めた調査を3回実施。2014年からの2巡目の検査で新たに5人、16年5月に開始した3巡目検査では新たに2人ががんと診断された。
     有識者会議では、県の検査以外の通常の診療でがんが見つかるケースもあるとして、集計方法の改善を検討することを決めた。 

    『福島・県民健康調査:新たに7人が甲状腺がん 計152人』2017/06/05 毎日新聞
    東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は5日福島市内であり、3月末までに新たに7人が甲状腺がんと診断されたことが明らかになった。2014年度から実施した2巡目の検査で5人、16年度からの3巡目で2人が加わり、がんの確定は1〜3巡目で計152人となった。
    県は、原発事故時に18歳以下だった全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。11年度から1巡目を実施している。検討委では、放射線の影響についての議論はなく、星北斗座長(福島県医師会副会長)は「事故の影響は考えにくい、というこれまでの考えは変わっていない」と説明した。
    甲状腺検査で経過観察になった人が、その後、医療機関で甲状腺がんを見つけても県が把握できず、「がん患者」の数に反映されない仕組みになっている問題も議題に上がった。星座長は「可能な限り把握する方法がないか、継続的に議論したい」との見解を示した。

    『甲状腺がんの子、経過観察症例も把握へ 福島県が方針』2017年6月5日朝日新聞
    東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺調査で、同県検討委員会は5日、「経過観察」と判断した症例にがんが見つかっていないかを把握していく方針を決めた。県の調査で経過観察とされた事故当時4歳の男児が、その後、甲状腺がんと診断されていたことが市民団体の調査で判明したため。
    これまで、経過観察中はフォローアップの対象から外れていた。検討委員会の星北斗座長は「委員からは調査の信用に関わるとの意見もあった。今後は不可欠な情報として扱う」と話した。
    また県は同日、甲状腺検査で今年1~3月に新たに7人ががんと診断され、計152人になったと発表した。検討委は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。
    甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格調査)が終わり、16年度からは3巡目(本格調査の2回目)に入っている。
    今年3月末現在、がんまたはがんの疑いがあるとされたのは191人。うち1巡目は116人、2巡目は71人、3巡目は4人だった。手術を受けたのは1巡目が102人。101人ががんと確定し、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では49人、3巡目では2人が手術を受けてがんが確定した。
    県は約3カ月おきに最新の検査結果を発表している。

    福島原発事故当時4歳の男児、甲状腺がんと診断2017年3月31日朝日新聞
    甲状腺がん患者を支援する民間基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故当時4歳の男児が2014年の甲状腺検査2次検査で『経過観察』とされたが、福島県立医大で15年に『がん疑い』、16年前半に甲状腺の摘出(がん確定)したが、なんと福島検討委発表の小児甲状腺がん数にはカウントされていない。
    (抜粋)

    ★注、
    福島県検討委のマスコミ発表の『がん疑い』とは甲状腺に直接注射針を刺して細胞を調べる穿刺吸引細胞診など、全ての医学検査が終了して全部が陽性だったことを意味しており、普通の日本語表現なら『がんと確定した』である。
    検討委のいう『がん確定』の意味とは、甲状腺がんを摘出して直接癌細胞を調べることを意味しているのですから怖ろしい。(摘出しないと医学的に『確定とは言えない』というのが福島県検討委の言い分だった)
    ですから検討委発表の『がん疑い』と『がん確定』の合計数字が正しい発症数であると思われていたが、なんと、福島県で子供たちの甲状腺検査を行っている主体である福島県立医大で『がん疑い』と診断し摘出手術を行っていても、一旦『経過観察』とされた子供たちは小児甲状腺がんの人数から除外してた。
    根本的に検討委の信用が完璧に崩壊しているのである。日本政府(福島県検討委)は最初から子供たちの健康や命ではなくて、社会の安寧(治安の維持)だけを守っていた。

    <転載終了>

    責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか

    責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか

    Eric ZUESSE
    2017年5月29日

    イランは、アメリカでの9/11攻撃に責任がある国だというのが、アメリカ政府公式説明だ。2016年3月9日、アメリカの民事裁判所が、イランは、9/11攻撃犠牲者の一部に、105億ドルの罰金を支払わなければならないと評決し、オバマ政権は何もいわず、アメリカ・マスコミは、ほぼ完全に判決を無視した。しかし、この評決は、これまでのところ、事件から16年後、9/11攻撃の国家支援に関するアメリカ裁判所唯一の公式評決だ。だから、2016年3月9日のこれは、アメリカ政府が、イランが9/11攻撃を引き起こしたと非難し、結果的に(イスラエルが長年主張しているように)‘第一番のテロ国家’にできる判例を産み出した大ニュースだ。しかし、これは当時ほとんど報道されなかった。

    この評決の判例は極めて重要だが、大半の‘報道’機関は、この重要判例を全く報じなかった。イランが、2001年9月11日にアメリカを実際に‘侵略した’と主張するアメリカ政府最初の正式結論なのだ。ところが、まだアメリカ政府が、国民に、アメリカ軍によるイラン侵略を支持させようとしていないので、イランが、9/11にアメリカを侵略したとは今も誰も言っていない。それでも、この判例は、イランを憎悪するアメリカ‘同盟諸国’であるイスラエル、および/あるいは、サウジアラビアどちらにも、イランを侵略させるようにできなかった場合、そうした準備のきっかけになりうる。

    5月20日、トランプ大統領は、歴史破りの3500億ドルにものぼるアメリカ製兵器のサウジアラビア向け輸出を発表し、イラン侵略の可能性に向け、大きな一歩踏み出し、“この防衛機器とサービスの契約は、イランの脅威に対する、サウジアラビアと湾岸地域の長期的安全保障を支援する”とホワイト・ハウスは述べた。象徴的な意味は、サウジアラビアはアメリカの同盟国で、イランはアメリカの敵ということだ。アメリカ大統領が出演する気になった場合の舞台は整ったのだ。

    2017年2月5日、トランプ大統領は、スーパー・ボウルのテレビ・インタビューで、イランに関する、彼の政策はどのようなものかと質問され、彼はこう答えた(ビデオはここ、書き起こしはここ): “彼らはわが国のことを完全に軽視している。彼等は一番のテロ国家だ”。(2016年の、アメリカ大統領選挙戦中、彼が語っていたのはこれだけだった。“ワールド・トレード・センター攻撃でのサウジアラビア人とサウジアラビアの役割だ。これは極めて深刻だ。一体誰が友人で、おそらく誰が敵なのかを知るのは良いことだ”。ところが、アメリカ大統領の座につくや、彼の最大で最初のアメリカ雇用実績が、史上最高の3500億ドルものアメリカ製兵器のサウド王家への販売で、大統領としてのトランプは、サウド王家は、もはやテロ支援者ではなく‘同盟者’としてしか触れない。)

    9/11におけるイランの実際の役割に関して知られている全ての情報は、民事裁判訴訟の裁判官の2011年12月22日“事実認定と法的結論”に含まれており、それは裁判官が、もっぱらアメリカ人犠牲者を代理して訴えている法律事務所がまとめた調査を元に述べたものだ。基本的に、彼らの主張の要点は、9/11ハイジャッカーの何人かが、9/11以前にイランを旅行していたことだ。この“事実認定と法的結論”中には、イランが 9/11攻撃計画に参加したことを証明する証拠の主張はなく、イラン人の誰もハイジャッカーの誰にも金を支払っていない。ところが、メスバヒという名の一人の反政府イラン人が、イランから購入された可能性があるフライト・シミュレーターについて言及し、“シミュレーターは、おそらく、9/11ハイジャッカー・パイロットを訓練するのに使われたと思う”と言ったとされている。それが全てだ。こうしたことに対し、裁判官はイラン政府に105億ドルの罰金を科し、告訴した犠牲者たちに、彼らが使える何らかの方法で金を得るように言ったのだ(イランが評決を嘲笑し、否定したので、全く可能性はないかも知れないが、‘イランが9/11を引き起こした’という判例は確定した)。

    すると、イランと9/11攻撃の現実は一体どうなのだろう? 民事訴訟の原告でさえ、9/11以前の時期については、なんら実質的なものを主張していなかったが、9/11以後の時期については、どうだろう?

    2013年5月23日、FBI捜査官ダニエル・A・メホチコが、Army School of Advanced Military Studiesの“AOASF [この学校の]プログラムで最高の小研究論文を書いた”ことで表彰されたが、この104ページの研究は“9/11後のイランの大バーゲン: イランとアメリカ合州国間の戦略的和解の失われた好機”という題だった。その“要約”と“結論”にはこうある。

    9/11の出来事は、アメリカ合州国とイラン間における戦略的和解の未曾有の好機をもたらした。9/11後、イランは攻撃を非難し、アフガニスタンで、アメリカ合州国に協力したのみならず、いかなる前提条件も無しで、食い違いの包括的解決交渉まで申し出た。

    イラン国民の主体性に対する1953年クーデターの大きな影響を認知しそこない、続いて、シャーを支援するという政治決定は、アメリカ合州国が、イランの屈辱の主原因だという考え方を強化するだけだった。… アメリカ国家安全保障会議NSCの政策形成過程を牛耳るブッシュ・ネオコンは、アルカイダやタリバンやサダム・フセインを見るのと同じレンズを通して、イランを見ていた。アメリカ人の注意持続時間は短い。政権は、1979年の文脈で、イランに対応し、大半のイラン人が、いまだに、アメリカを、1953年の出来事を通して見ていることを考えた人々はわずかだった。イランにとって、政権転覆は、まずい政策なのだった。政権が、アフガニスタンとイラクでは実にうまく行ったと考えた軍事力を使う外交政策手法は、イランには当てはまらない。ブッシュ政権が後に気づくように、中東という複雑なものに、一つだけの政策を適用することはできないのだ。ブッシュ・ドクトリンは、まさにそれをした。

    ジョージ・W・ブッシュの政策を継続するトランプ。

    メホチコは、52ページでこう書いている。

    9/11に対するイランの反応は、多くの専門家を驚かせた。テヘランでのロウソクを灯す自発的な集い、アメリカ人死者を悼み、テヘランとイスファハンの知事は、ニューヨーク市民にお悔やみの言葉を贈り、イラン人は、サッカー試合前に黙祷した。イラン政府は、テロ攻撃を非難する強い声明を発表し、ハタミ大統領は“犠牲者に対する深い遺憾と共感”の意を公に表明した。11月の国連総会訪問時、ハタミ大統領は、犠牲者のために祈り、ロウソクを灯すため、グラウンド・ゼロ訪問許可まで依頼した。88

    55ページ:

    2002年1月、東京でのアフガニスタン復興支援に関する国際会議で、イランはアフガニスタン新政権支援に、5億4000万ドルを約束したが、比較すると、アメリカ合州国の約束は2億9000万ドルだった。東京滞在中、イラン代表は、アフガニスタン担当のドビンズ特使のもとにやってきて、アフガニスタンでの協力を継続するのみならず、他の問題でも、適任のアメリカ人幹部と検討したいという希望を表明した。同じ会議で、ポール・オニール財務長官も、同様なメッセージをイラン政府から受け取った。ドビンズもオニールも、イランの申し出を、ライスとパウエルに報告したが、イランには何の回答もなかった。後に、2002年3月、ジュネーブでの会談中、イラン代表団は、再度ドビンズと会見し、アメリカが率いる取り組みの下で、20,000人のアフガニスタン軍兵士を受け入れ、訓練する軍事援助を申し出た。ドビンズは、この申し出を政権に伝えたが、パウエルは、この件をライスに任せ、ライスは、この件をラムズフェルドに任せた。数日後、この件が話し合いの議題になった、国家安全保障会議の会合で、ドビンズがイランの申し出を伝えたが、ラムズフェルドはその件を無視し、誰にも興味が無いように見えた。

    59ページ:

    2001年10月、国務省政策企画本部の中東専門家フリント・レベレットが、シリア、リビア、イランや他の厄介な国々からの支援の申し出に対処する戦略を策定する責任者だった。レベレットがパウエルに出した提案は、基本的にギヴアンドテイクの対応だ。もしこれらの国々が、テロ集団を追放し、大量破壊兵器を入手する取り組みを辞めるのに同意すれば、アメリカ合州国は引き換えに、関係を正常化するのだ。12月、この政策提案が国家安全保障会議の会合(国家安全保障問題大統領補佐官スティーブン・ハドリーが議長をつとめた)で議論の対象になった際、ハドリーも、副大統領事務所とアメリカ国防長官府の代表も、この考えをはねつけた。

    更にメホチコはこう述べている。“ペンタゴンは、既にテヘランでの政権転覆のための選択肢を検討していた”。更に: “イスラエルとパキスタンも、イランとアメリカ合州国間の協力の強化を警戒した”。

    65ページで、メホチコは2002年1月29日のブッシュ大統領一般教書演説を引用している。

    我々の二つ目の狙いは、テロを支援し、アメリカや我々の友好国や同盟諸国を、大量破壊兵器で脅かす政権を阻止することだ。これら政権の一部は、9月11日以来、かなりなりを潜めているが、我々は連中の本性を知っている。北朝鮮は、国民を飢えさせながら、ミサイルや大量破壊兵器を装備している政権だ。イランは、これらの兵器を積極的に得ようとしており、テロを輸出し、選挙で選ばれたわけではない少数の連中が、イラン国民の自由への希望を抑えつけている。イラクは、アメリカに対する敵意をひけらかし、テロを支援し続けている。イラク政権は、炭疽菌や神経ガスや核兵器の開発を、十年以上画策している…このような国々や、連中と同盟するテロリスト連中は、世界平和に対する脅威のための戦いを準備している悪の枢軸だ。

    明らかに、アメリカは征服に心血を注いでいる。最初に、アフガニスタンが侵略された。次にイラク。次にリビア。次にシリア - これらの国々全てが破壊され(根本的に変えられた - アフガニスタンで、アメリカは、1979年の昔に始めていた)。たぶん、次はイランだ。このような政府を人々が信じる理由は一体何だろう?

    メホチコのレポートは、イスラム世界が、サウジアラビア率いるスンナ派と、イラン率いるシーア派とに別れており、全てのシーア派を絶滅するというサウド王家の願望は少なくとも、1744年のムハンマド・イブン=サウードと、ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブとの間の盟約、サウジアラビアを作り上げた憎悪の盟約にまでさかのぼる事実を無視している。メホチコのレポートは、アメリカとサウド王家間の極めて重要な同盟を無視している。アメリカ支配層が憎悪しているロシアを征服するため、サウジアラビア支配層が憎悪しているイランを征服するため、アメリカが、サウド王家と共に、1979年にアルカイダを創設した事実をメホチコは無視している。しかし、大半のアメリカ人幹部や軍と諜報職員や学者が、イランや、イランに対して友好的な国々に関して書いているものと比較して、メホチコの論文は非常に正直なので、ここに引用した。

    アメリカ政府は、サウド王家指導部、つまりサウジアラビアの全てを所有する王家が、アルカイダと 9/11攻撃の最大の資金提供者であったのみならず、それ以降も、アルカイダだけでなく、アルカイダ指導部を受け入れ、従う多くの他の聖戦戦士集団に対する世界最大の資金提供者であり続けている膨大な動かぬ証拠を持っており、隠蔽している

    もしトランプが誠実なら、彼は、アメリカ外交政策が基づいている欺瞞を公式に暴露し、イランと、スンナ派と同盟しているイスラエルと、スンナ派が支配している国々を除く全世界に対する、サウジが率いる原理主義スンナ派戦争から、イランと、その同盟諸国を、アメリカが守るべきことを証明する歴史記録を暴露するはずなのだ。そうなれば、ロシアと中国とインドも、アメリカ同盟国となり、地球丸ごと絶滅させる核世界大戦、第三次世界大戦の可能性は、即座に消滅しよう。そうでなければ、第三次世界大戦の準備に費やされるはずの何百兆ドルが、建設的支出に使われることになる。しかし、何かが、アメリカ大統領がそのようなことをするのを妨げている。イラン、ロシアと中国を征服するためのアメリカの長年の戦争は、何があろうとも継続すべきもののようだ。9/11攻撃は、それをフル回転にさせた。

    最初に、アメリカは、9/11で、アフガニスタンを懲らしめた。次にアメリカは、9/11でイラクを懲らしめた。更にアメリカ裁判所が、どういうわけか、イランは9/11で有罪の国だと言った。そして、アメリカ大統領が、イランは‘一番のテロ国家’だと言ったのだ。

    舞台は整った。だが幕間の後、残りの芝居は一体どういうものなのだろう? 今後起きることの脚本は書き終えられているのだろうか? 9/11に始まった芝居が、どう終わるのか知っている人はいるのだろうか?

    これまでの証拠から出る結論は、ジョージ・W・ブッシュ政権の内部犯行協力を得て、サウド王家が、9/11を実行し、その後、それに無関係だった国、イラクが侵略され破壊され、もう一つのそれに無関係の国、イランが最近、それを引き起こしたかどで罰金を科されたということだ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/29/shifting-blame-how-us-made-iran-responsible-for-9-11.html
    ----------
    細工は流々か。

    Eric Zuesse氏、昨年3月15日にも、この判決について、記事を書いている。
    U.S. Government Blames 9/11 on Iran, Fines Iran $10.5 Billion; Iran Refuses to Pay

    当時、途中まで訳してはみたものの、あまりに無茶な判決にあきれ、翻訳を中断していた。
    どなたかが訳され、pdfにしておられる。
    http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160322.pdf

    あまりに無茶な判断といえば、金田勝年法相による衆院法務委員会での答弁。「治安維持法は適法」。政府の本当の狙い、治安維持法状態の実現にあることは明白。

    今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

    ■□■□■□■□■□■□■□■□
    <はじめに>「治安維持法は適法」――金田勝年法相が衆院法務委員会で仰天答弁!/山口敬之氏の「準強姦」逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長・中村格氏が、「報ステ」古賀茂明氏に圧力をかけていた!
    ■□■□■□■□■□■□■□■□

     おはようございます、IWJの城石エマと申します。通常日曜日は、中継番組表だけの「日曜版」としてお送りしておりますが、諸事情により、本日をフルバージョンでお届けし、明日を簡易版でお届けしたいと思います。よろしくお願いします。

     またまた飛び出しました、我が国法務大臣の「金田砲」です。

     6月2日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、「治安維持法」について金田勝年法相の見解を問いただしたところ、金田法相は次のように答えました。

     「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります勾留・拘禁は適法でありまして、同法違反に関わる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる勾留、もしくは拘禁、または刑の執行により生じた損害を、賠償すべき理由はなく、謝罪および実態調査の必要もないものと思います」

     平成のこの時代において、治安維持法をここまで擁護する答弁を現職閣僚から聞くことになるなんて、誰が想像できたでしょうか?しかも、「平成の治安維持法」たる「共謀罪」を強引に成立させようとしている、その文脈での発言です。何なのでしょうか、この開き直りっぷりは?とうとう、政府の「ホンネ」が露わになったと言わざるを得ません。

     治安維持法は、今国会で強行採決された「共謀罪」法案同様、制定過程において、国会で「権力による濫用を招く」と批判を浴びたものの、強行採決されました。その結果、この治安維持法のもとで、194人が拷問や虐殺などにより獄死、数十万人が逮捕され、徹底的な思想弾圧が行われたのでした。

    ※治安維持法の犠牲者は戦後どう扱われたの?(しんぶん赤旗、2005年9月22日)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/20050922faq12_01_0.html

     治安維持法を「適法」などと平然と答弁してみせる法務大臣のもとで、「共謀罪」が成立してしまえば、国民の思想弾圧・自由抑圧に利用されていくのは確実ではないでしょうか?

    天の川の真ん中に巨大ブラックホール

    テック&サイエンス
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    1397673

    学者たちは、天の川の中心部で太陽の7500倍の重さのブラックホールが見つかったと伝えた。

    スプートニク日本

    宇宙から撮影 地球の「防御壁」【動画】
                            ©                    NASA. Goddard Space Flight Center
    学者たちによると、このブラックホールは地球から2万6000光年離れた星団NGC 6624に位置している。

    学者らは、このブラックホールはその重さの数十万倍の非常に高いレベルの重力を有していると指摘している。

    なおこれは平均的質量のブラックホールで、見つけるのは非常に困難だという。一方で学者たちは、このような質量のブラックホールが実際に存在しているという決定的な証拠はなく、間接的な証拠があるだけだと指摘している。

    以上は「sputnik」より

    太陽の重さの7500倍とは意外に小さいものです。しかし重力は桁違いに強いと思われます。                                         以上

    2017年7月17日 (月)

    サウジはG20に国王も皇太子も欠席、国内が不安定化しているとも言われているが、国王交代の噂も  

    サウジはG20に国王も皇太子も欠席、国内が不安定化しているとも言われているが、国王交代の噂も              

            カテゴリ:カテゴリ未分類    
        サウジアラビアのサルマン国王と息子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子がG20の会合に欠席したことから、サウジアラビアが不安定化しているのではないかと推測する人もいるが、中東では国王の交代が噂されている。皇太子のムハンマド・ビン・サルマンが新国王になるのではないかというのだが、この皇太子がイスラエルと緊密な関係にあることは有名。

    6月21日にサルマン国王が皇太子を甥のムハンマド・ビン・ナーイフから息子のムハンマド・ビン・サルマン交代させた後、イスラエル軍がF16やF15といった戦闘機、電子戦用の航空機など18機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアは伝えていたが、ありえない話ではない。

    国王の交代が現実になれば、中東や北アフリカでの体制転覆計画を推進してきたアメリカ(ネオコン)、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟は強化され、経済の新自由主義化も進みそうだ。現在、シリアへの侵略作戦はロシア軍の介入もあって破綻状態にあるが、戦争をエスカレートさせることで逆転を図ろうとする可能性も出てくる。

    今年2月下旬から約1カ月にわたってサルマン国王はマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪したが、その地域でダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の活動が目立つようになり、フィリピン南部のミンダナオ島にあるマラウィ市では、5月23日にマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュとつながる武装集団が制圧し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷いた。その日、ドゥテルテはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と両国の関係を強めるための話し合いをしている最中だった。こうした武装蜂起とサウジアラビア国王の訪問を関連づける人もいる。

    G20ではドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が事前に言われていたより友好的な雰囲気の中で会談しているが、大統領は安全保障分野をコントロールできていないようで、トランプとプーチンとの関係を悪化させようと何かを仕掛けてくる可能性がある。そうしたことはバラク・オバマ政権で引き起こされている。    

    以上は「櫻井ジャーナル」より
    サウジの崩壊は早くなるでしょう。正義がないからです。  以上

    小池百合子都知事、国政を示唆か!?名古屋の減税・河村市長も協力!「国民ファーストを」

    小池百合子都知事、国政を示唆か!?名古屋の減税・河村市長も協力!「国民ファーストを」


    s_ice_screenshot_20170704-045557.jpeg

    小池百合子都知事の圧勝について、名古屋の減税日本・河村たかし市長からは応援のエールが飛び出しています。ニコニコ動画の選挙番組に出演した河村市長は小池百合子都知事とのやり取りで、「是非国政にも」と呼び掛けました。
    小池百合子都知事は「都政が優先」としか答えませんでしたが、河村市長は国政に出る時は減税日本も応援すると表明しています。

    「減税日本」の名古屋と「都民ファーストの会」の東京で地域政党連合を立ち上げて国政進出という話も聞こえてきますが、今の時点では国政進出に明言は出来ないという感じです。

    ただ、7月3日の記者会見では小池百合子都知事が「色々な動きは国政で出てくると思うが、私たちは『都民ファースト』ならぬ『国民ファースト』ということをベースに考えていく必要がある。そういう方が増えていけば国民にとっても良いことだ」と発言しており、国政に含みを持たせています。

    名古屋の河村たかし市長と小池百合子都知事は日本新党で同じ政党に居たことから、両者の関係は非常に深いです。


    「国民ファーストの考え必要」小池知事、国政関与に含み
    http://www.asahi.com/articles/ASK735R32K73UTIL03H.html

     また、小池氏は3日、報道陣から、同会が国政選挙で候補を推薦する考えがあるかを問われ、「残念ながら今はそういう状況にない」とした上で、「色々な動きは国政で出てくると思うが、私たちは『都民ファースト』ならぬ『国民ファースト』ということをベースに考えていく必要がある。そういう方が増えていけば国民にとっても良いことだ」と述べ、国政への関与に含みを持たせた。

     東京都議選で小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」を応援した名古屋市の河村たかし市長は3日、小池氏の支持勢力が過半数を押さえた都議選の結果について「どえりゃあ良かった」と振り返った。「納税者を大事にする新党を作らないといけない」と述べ、今後も小池氏に国政で新たな政治勢力の形成を働きかける考えを示した。


    ↓河村たかし市長が出演した番組





    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    国政レベルでも都民ファーストがあれば投票する人は大勢いるでしょう。今の野党にはそのような党がありません。投票する党がないのです。自民に変わる党の設立を強く望みます。国民ファーストの党です。                  以上
     
     
     

    地球リセットの時期? : イエローストーンで過去40年で最大規模の地震と群発地震が。そして昨年以来、世界各地で活動の兆しが伝えられる超巨大火山たち

    地球リセットの時期? : イエローストーンで過去40年で最大規模の地震と群発地震が。そして昨年以来、世界各地で活動の兆しが伝えられる超巨大火山たち         

                   

                    2017/06/18             

                                               

    2017年6月17日の米国の報道より

    IFL Science

    アメリカのイエローストーン国立公園で 6月15日にマグニチュード 4.5の地震が発生し、それと前後して、この1週間ほど 200回を超える群発地震が続いています。

    このマグニチュード 4.5というのは、規模としては 2014年3月のマグニチュード 4.8以来ということで、3年ぶりの大きな地震ということになります。3年ぶりだと、大した感じではないと思われるかもしれないですが、そもそも、その 2014年3月の M4.8 の地震は「イエローストーンでの観測が始まって以来最大の地震」だったのです。

    そういう意味では、過去数十年と比べて、この2〜3年はイエローストーンでの地震は、規模も回数も増えてきているというようなことは言えるのかもしれません。

    イエローストーンが地下が持つ「地球の環境を根本的に変える」もうひとつの要素

    イエローストーンについて書いた最も新しい記事は、昨年8月の、

    イエローストーン近くの川が「沸騰」してから4カ月後の夏、周辺の川では1万匹にのぼる魚が大量死…
     2016/08/18

    というものでしたが、ここにある、

    > イエローストーン近くの川が「沸騰」してから4カ月後

    というフレーズは、その言葉通りに、昨年の4月、イエローストーン近くの川が「沸騰している」のが発見されたのでした。

    2016年4月14日のツイッターへの投稿

    Mysterious Universe

    そして、その4ヶ月後に、イエローストーン・リバーという川で、1,000〜10,000匹(正確な数はわからず)の魚が大量死していたということがあったのです。

    ・川が沸騰

    とか、

    ・川魚が大量死

    というのは、このあたりの川では、そうそうあることでなかったですので(このあたりではなくとも、川が沸騰するということはあまりないでしょうが)、かなり話題となっていました。話題というのか、つまりは「噴火と関係あるのではないか」という懸念というか、そういうものです。

    イエローストーンは知名度の高い超巨大火山であるだけに、何かあるごとに話題となりますが、この数年に限っていえば、イエローストーンでの壊滅的な大噴火は起きていません(そりゃそうだ)。

    視覚的な意味では、噴火ではないですが、昨年の 8月7日にイエローストーンで大火災が発生し、その煙の様子が「噴火のようだ」と話題にはなっていました。

    2016年8月7日 イエローストーン国立公園(噴火ではなく火災)

    ・KBZK

    私は誕生日が 8月7日ですので、この噴火のような火災のことはよく憶えています。

    とにかく、ことあるごとに話題となるイエローストーンですが、「どうして話題となりやすいのか」ということを再度確認しておきますと、科学的な意味での予測として以下のようなことが考えられているからです。イエローストーン国立公園 – Wikiipedia からの抜粋です。

    今後予想される噴火

    イエローストーンは 60- 70万年前後の周期で巨大噴火を起こしており、前回の巨大噴火より既に 60万年が経過しているので、いずれ近いうちに巨大噴火が起こることが予想されている。

    噴火の規模は最悪ピナトゥボ山の噴火( 1991年)の 100倍以上の規模になるとされる。 ユタ大学イエローストーン火山観測所のボブ・スミス所長によれば、超巨大噴火が起きた場合、イエローストーン国立公園は完全に消えてなくなるという。

    イギリスの科学者によるシミュレーションでは、もし破局噴火が起きた場合、3-4日内に大量の火山灰がヨーロッパ大陸に着き、米国の 75%の土地の環境が変わり、火山から半径 1000km以内に住む 90%の人が火山灰で窒息死し、地球の年平均気温は最大10度下がり、その寒冷気候は 6年から 10年間続くとされている。

    という予測になっているのだそうです。

    なお、上に、

    > 火山から半径 1000km以内に住む 90%の人が火山灰で窒息死

    とありますが、この 1000キロメートルという範囲は実感が湧きにくいと思いますので、図で示しますと、下の円の真ん中の KILL ZONE と書かれた「真っ赤な部分」が、イエローストーンから半径 1,000メートルのエリアです。

    他のピンクの部分も、降灰による大きな影響を受けるとされています。

    参考として同じ縮尺の日本列島を添えてみましたが、その日本がほとんどすっぽり入るエリアで、科学者たちの予測が現実となれば、影響は大きそうです。

    もっとも、イエローストーンの大噴火のサイクルは「 60万年ほど」だとされていますので、このサイクルだと、かなり大ざっぱなレベルの推測でも、噴火の次のサイクルを予測することは不可能ですので、結局は「いつ噴火するのかはわからない」という以上のものにはならないです。

    しかし、逆にいえば、確かに「いつかは噴火する」ということも言えるわけで、今の時代にそれは困ると。

    それはイエローストーンだけではなく、世界のどこの超巨大火山でもそうですが、「今の時代」に過去のようなことが起きては大変だ、ということから、何かの動きがあるたびに、報じられたり、インターネットなどで話題になったりしているのだと思われます。

    それにしても、昨年以来、「世界中で超巨大火山の科学的報道が多い」ことは事実でもあります。

    さて、話をイエローストーンに戻しますと、その状態はどのようなものかといいますと、冒頭のマグニチュード 4.5の地震と共に発生している群発地震は、下のようになっています。

    2017年6月11〜17日までのイエローストーン地域でのすべての地震

    ・USGS

    多いことには多いですが、イエローストーンは群発地震を起こすことが比較的多い場所でもあり、この群発地震だけで、どうだこうだということは言えません。

    ただ結局、「この 10年ほどのイエローストーンでの緩慢な地質的な異変」が拡大し続けている感じもないでもなく、それが続いた先に「噴火」ということもあるのかもしれないということは言えるのかもしれないですが。

    この 20年ほどのイエローストーンでの異変としては、

    ・2004- 2006年にかけてイエローストーン公園の東西 80km南北 30kmの範囲で地盤が最大 12cm上昇。過去にはなかった現象

    ・1999年にイエローストーン公園内の湖の底で高さ 30m以上、長さ 700mの巨大な隆起が発見される

    ・イエローストーンの地下 20kmから 50kmまでに、東西 80km南北 40Km(容積は約 4.6万km3)の世界最大のマグマだまりがあることが判明

    というようなことがあり、少しずつではあるけれど、「何か変化してきている」ということは言えるようです。

    さらに、今年4月に、イエローストーンの地下・・・というより、アメリカ大陸の非常に広い範囲の地下に、「炭素の湖」があることが、英国ロイヤル・ホロウェイ大学の地質学者たちによって発見されたことが、今年4月のフォーブスで報じられていました。

    下の赤い部分が、炭素、正確には「溶融炭素」というものの湖となっていることがわかったのだそうです。

    2017年4月30日の米国フォーブスより

    A Massive Lake Of Molten Carbon The Size Of Mexico Was Just Discovered Under The US

    この地図を見た時、

    「噴火(火)と炭素の組合せは……最高の二酸化炭素発生コンビなのでは……」

    と思いましたが、「炭素が燃えると、二酸化炭素になる」と記憶していますので、イエローストーンではなくてもいいのですが、何らかの「噴火などの地下の巨大な火の事象」があった場合、北アメリカ大陸は「おびただしい二酸化炭素に包まれる」というような可能性があるのかなあと考えてしまいました。

    フォーブスの記事の中にも、

    融解した炭素(主に炭酸塩)の貯留層は、それらが放出されたならば、劇的かつ即座に地球の環境を 10年間以上変化させる可能性がある。

    炭素は、上部マントルの地球の表面の 350キロメートル下にあり、その量は、合計で 110万平方キロメートルの広さに及び、メキシコの国土面積とほぼ同じ大きさとなる。

    ありがたいことに、近い将来にこのような放出の事態が起こるリスクはほとんどない。

    という下りがあり、この炭素が放出された場合、アメリカのみならず、地球の環境を劇的に変化させてしまう可能性を持つようです。

     

    それにしても、地球というのは、「いたるところに、すべてをリセットする仕組みが出来ているものだなあ」と、つくづく思います。

    ・巨大な小惑星一発

    ・超巨大火山の噴火が一発

    というようなもので、全世界ではなくとも、非常に大きな範囲を「滅ぼす」ことができるわけですし、それらは「いつでも起きる可能性がある」上に、さらに重要なことは、

    「これらの事象の勃発は絶対に防げない上に、予防法も存在しない」

    ということがあります。

    つまり、「噴火しそうな火山の噴火を止める方法は存在しない」ですし、そして、「火山の噴火を止め続ける方法」も存在しないということです。彗星や小惑星の衝突についても同じです。

    そして、1度発生すれば、それが契機で「リセット」されて、長い時間の経過の後でまた再生する。

    おそらく、ずーっと昔も、そういう「リセットの積み重ね」で地球はやってきたのかもしれないです。

    超巨大火山がわりと満遍なく地球に配置されているのも、「いざとなればリセットいたします」という地球の意志なのかもしれません。

     

    最近の記事でも、イタリアの「ネアンデルタール人を滅ぼしたかもしれない火山に活動の兆候」について記しました、

    「ネアンデルタール人を滅ぼしたかもしれない超巨大火山」は、現世人類に同じような打撃を与えることができるか否か : イタリア・フレグレイ平野 (2017/01/11)

    という記事や、お隣の朝鮮半島にもある超巨大火山で、最近活動が活発化している可能性もないではない白頭山について記した、

    北朝鮮の超巨大火山「白頭山」が目覚める公算が大きくなる中、マグマ溜まりが極限かもしれないアメリカのイエローストーンにも新たな異変 (2016/04/19)

    というものや、あるいは、日本の周囲にもたくさんある超巨大火山ですが、その中の鬼界カルデラについて記しました、

    「噴火すれば最悪1億人が死亡と想定」 : 九州南方にある鬼界カルデラの活動の徴候の報道から再び「破局噴火の時代」をおもう (2016/11/20)

    など、現在繁栄した文明を築いている場所の多くに「リセット火山」が存在しているという事実があります。鬼界カルデラというのは、下の場所にある、7300年前に噴火して九州南部の人と文明を滅ぼした火山です。

    ・Google Map

    7300年前と現在では、何だか「一見すると科学が進んだ」ような勘違いをおぼえますけれど、今でも火山噴火による被害はほとんど防げていないわけで、7300年前とさほど変わった部分はないと言えます。

     

    この6月に入って以来、たとえば、カムチャッカやアラスカなどで、とても大きな噴火が続発しています。

    2017年6月15日 カムチャッカのシベルチ山の噴火。噴煙の高さは12000メートルに

    カムチャッカのシベルチ火山で近年の全世界の噴火の中で最大級の爆発的噴火が発生…

    アラスカのボゴスロフ山という火山も、噴煙の高さが 1万メートルを超える大噴火を 6月10日に起こしています。

    火山活動は昨年から継続して活溌ですが、規模も大きくなってきているという可能性もあるのかもしれません。

    そういえば、今年の 4月に「世界で最も危険な火山 10」の元も新しいデータが発表されています。

    これは、予測される火山の噴火の規模だけの比較ではなく、「周辺にどのくらい人や文明が存在してているか」などを含めた「予測される被害の大きさ」の順位といっていいかと思います。

    今回は、その順位を記して締めたいと思います。

     

    世界で最も危険な10の火山 2017年版

    1. フレグレイ平野(Campi Flegrei / イタリア) 半径100km以内の人口は600万人

    2. ミチョアカン・グアナファト( Michoacan Guanajuato / メキシコ) 半径100km以内の人口は580万人

    3. 姶良カルデラ(日本) 半径100km以内の人口は260万人

    4. イロパンゴ山(Ilopango / エル・サルバドル) 半径100km以内の人口は670万人

    5. ヴェスヴィオ山(Vesuvius / イタリア) 半径100km以内の人口は600万人

    6. 大屯(タトゥン)火山郡(Tatun / 台湾) 半径100km以内の人口は980万人

    7. コルベッティ・カルデラ(Corbetti / エチオピア) 半径100km以内の人口は980万人

    8. コアテペケ・カルデラ(Coatepeque / エル・サルバドル) 半径100km以内の人口は650万人

    9. タール火山(Taal / フィリピン) 半径100km以内の人口は2480万人

    10. サンタマリア火山(Santa Maria / グアテマラ) 半径100km以内の人口は620万人

    以上は「IN DEEP」より

    イエローストーンは前回の噴火より64万年経ています。最近の変動は、その前兆現象と見てまず間違いないでしょう。間もなく巨大噴火するはずです。人類の滅亡になる切っ掛けとなることを恐れます。米国の行動が悪いので天罰が下るものと思います。                          以上

    フィリピン政府に無断で特殊部隊を動かしている米軍はクーデターを目論んでいるのではとの疑惑

    フィリピン政府に無断で特殊部隊を動かしている米軍はクーデターを目論んでいるのではとの疑惑       

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        ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団との戦闘に協力すると称し、アメリカ軍の特殊部隊がフィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ政権に無断で活動、クーデターを目論んでいるのではないかと推測する人がいる。

    ベニグノ・アキノ3世前大統領はアメリカ支配層の覚えがめでたい人物だった。フィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くというアメリカの戦略に従い、中国との関係を悪化させていたのだ。

    前大統領の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニア、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノである。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。こうした動きとアキノ3世の政策は連動していうるように見える。

    アメリカから台湾経由でフィリピンへ戻ったアキノ・ジュニアは空港で殺されたが、その後にフィリピンは不安定化、1986年2月にはアメリカ軍に国外へ連れ出された。この拉致作戦の黒幕はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツだと言われている。マルコスに替わって大統領となったのはアキノ・ジュニアの妻、コラソン・アキノだ。アメリカ支配層と強く結びついているアキノ家はアメリカ巨大資本が望む政策を推進、一般民衆の不満は膨らんでいく。

    フィリピン国軍にはアメリカの特殊部隊から指導を受けているSOT(特殊作戦チーム)と呼ばれる部隊があり、心理作戦部隊、直接軍事作戦部隊、そしてCAFGU(市民武装地域部隊)の3部門で編成されている。マルコス政権時代に暗殺や拷問を担当していたCHDF(民間郷土防衛隊)を新政権が改組して作られた部隊がCAFGU。

    ロドリゴ・ドゥテルテ政権になってもフィリピン軍とアメリカ軍との結びつきに変化はなく、フィリピン軍がクーデターに動いても不思議ではない。    

    以上は「櫻井ジャーナル」より
    ドウテルテ大統領は注意したほうが良いでしょう。クーデターや暗殺に注意です。  以上

    地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト

    地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト

    Federico PIERACCINI
    2017年6月8日
    Strategic Culture Foundation

    最近の一連の出来事で、フィリピンは急速に混乱に向かっている。悪名高いフィリピンの組織アブ・サヤフの指導者と目されるイスニロン・ハピロンを、フィリピン特殊部隊が逮捕しそこねたことと、一連のダーイシュとつながるテロ集団による、素早い作戦でのミンダナオの都市占拠と同時に起きた。これは、彼が外交政策を変更したことで行われている、ドゥテルテ政権に対する国内、海外からの圧力のエスカレーションだ。

    5月23日、フリピン、ミンダナオで、アジア最初の都市がダーイシュ掌中に落ちた出来事は、シリア、イラクとリビアにおけるダーイシュの作戦手法との不穏な類似を示している。500人の工作員の存在、ミンダナオ島内の様々な休眠細胞が、警察署や市の刑務所への協調した攻撃を可能にし、徴募兵士の数を増やし、その過程で、複数の火器も入手した。確認が困難な一連の出来事で、ダーイシュが都市を支配し、いくつかの検問所を設置した。2011年と2014年、ダーイシュが、イラクからシリアへと素早く拡張した、初期の対シリア攻撃から着想された戦術の作戦の組み合わせが使われた。

    フィリピン政府と国軍は、多数の死者と負傷者を出し、ミンダナオの都市の支配を取り戻したとは言え、脅威に対決するための固定翼と回転翼航空機と、無数の地上部隊の配備は続いており、問題は残っている

    ドラマはアジアの国々で続き、マニラでの爆発か、フィリピンをパニックに陥れ、状況の悪化と思われるものに対し、当局は、ほとんど情報を漏らさなくなった。

    わずか12カ月前、ドゥテルテが経済的、社会的意味で、フィリピンの再生について語ったのに、一体どうして、こういう状況が起きたのだろう?

    12カ月前、筆者は記事を書き、そこで、ドゥテルテの戦略的目的、彼がモスクワと北京との協力を深めようとする原因、フィリピンにおけるアメリカ政策の失敗、オバマとドゥテルテ間のつながりのこじれについてご説明した。ワシントンの命令に逆らう、そのような状況からあり得る結果は、はっきり予測できていた。

    ドゥテルテは、多くの政治家と違って、有権者への公約を守り、彼の前任者連中とは対照的に重要な変化を実現してきた。ワシントンとの歴史的なつながりを絶つことはせず、ドゥテルテは、中国との、更にある程度はロシアとの、本格的な実り多い対話を始めて、フィリピンの可能性を広げることを選んだ。南沙諸島にまつわる紛争は、厳しいやりとりを含め、マニラと北京を離反させ続けているが、ドゥテルテも習近平も、外交による解決のみが可能な選択肢だと言っており、この地域の状況は進展し続けている。これは、ワシントン軍-産-諜報機関にいる主戦論者の介入路線とは決して一致しない。アメリカが選んだ同盟国、この場合、フィリピンが、仕掛け線になるのに同意する限り、南沙諸島は、中国とアメリカとの対決の要となりうると、アメリカ人専門家や戦略家たちは見なしている。この文脈で、特にアジア地域で、アジアにおける北京の政治的、軍事的、経済的拡大を封じ込めようという死に物狂いの取り組みで、あらゆる同盟を中国に対する武器として利用するという、アメリカの狙いをドゥテルテは理解している。フィリピン大統領は、アメリカや日本など外国の利益のために、フィリピン国益を犠牲にするつもりがないことを明らかにしている。

    ドゥテルテは、アメリカ支配層権益にとって、アジアにおける本当の危険だ。過去12カ月間、国内のテロ組織に対する戦いのエスカレーション、麻薬密売に対する戦いの強化、北京と、更には、最近のプーチン・ドゥテルテ会談に見られるように、モスクワとの新たな外交的つながりと、彼は公約を文字通り実行してきた。

    ワシントンとの対立の兆しは、既にオバマ大統領時代か明らかだった。マニラをワシントンとの真正面での対決に至らせた経路は三段階だった。最初は、ドゥテルテのオバマに対する厳しい言葉と、アメリカ国務省の当惑した対応だった。次は、テロ細胞と麻薬密売業者に対する作戦と、人権保護国際的組織や、EUやアメリカを含むいくつかの政府の抗議。数カ月のうちに、確立された、マスコミ操作と歪曲テクニックのおかげで、ドゥテルテは傲慢で、型にはまらない大統領として通るようになり、アメリカ・マスコミの一部によって、残虐な殺人者として描かれている。

    数週間前、インドネシアとマレーシアから、ダーイシュをフィリピンに潜入させ現地テロ集団と連携させて第三段階が始まり、フィリピン破壊作戦は本格化している。ワシントンはドゥテルテに対する希望を全く無くし、中東や北アフリカやアフガニスタンなど、アメリカ権益に敵対的な国々で行ってきたのと同様に、フィリピン国内で永久の混乱を産み出し続けることにしたように見える。

    国内の大きな圧力と、テロリストと野党間の邪悪な同盟という噂まであらわれ、ドゥテルテは危険な状況に陥った。フィリピンが直面している現在の国内の混乱は、最近の力学と、外的、内的両方で働いている複数の力の合計のように見える。

    この二重対決の最終結果が一体どうなるのか知るにはまだ早過ぎる。ドゥテルテは、まず彼の敵たちからの国内圧力に抵抗して、連中を殲滅する必要がある。そうすることで、彼はテロリストの危険に注力し、拡散を抑えることが可能になる。

    シリアにおけるダーイシュとアルカイダ勢力の敗北と退却で、多数の工作員やテロリスト連中を、世界の他の地域に移動させるため、アジアは、次の標的とされたように見える。フィリピン治安部隊が、テロリストを孤立させ、将来の危険に迅速に対応することが極めて重要だ。シリアとイラクでは、テロ攻撃に対する当初の反撃の遅れが、タクフィール主義者が当初の優勢を勝ち取るのを可能にし、その間に連中
    防備を構築し、連中を追い出すのが困難になった。

    シリアとイラクのテロリスト救出・撤退作戦に関する無数の噂が報じられている。テロリスト連中が送りこまれた場所を正確に知ることは困難だが、このネットワークに注がれる、金の流れを追えば、全て、サウジアラビアにまで遡ることができる。パキスタン経由で、アフガニスタンで、既に見たパターンで、リヤドに資金提供されるテロリスト連中は、いずれもワッハーブ派か金をもらっており、タクフィール主義同調者であるマレーシアとインドネシア経由で、フィリピンに到着したのだろう。

    おそらく、ほとんど驚くべきことではないが、フィリピンでの対ダーイシュ作戦開始時に、ジョン・マケインがオーストラリア訪問中だったのは特記に値する。シリアでの出来事の場合には、トルコに、あるいはフィリピンの場合には、オーストラリアにと、ダーイシュが新たな作戦を開始する際、この上院議員が必ず近くにいるのは奇妙なことだ。

    第二段階で、ドゥテルテは地域のあらゆる可能な同盟国が必要となろう。万一、ドゥテルテが国内の敵に勝利した場合、フィリピンを、中東における状況に良く似た緊張のエスカレーションに苦しめられるようすると、ワシントンは決めているように見える。ワシントンの観点からすれば、ある国を支配できないのであれば、連中は、その国を破壊し、続く混乱の中、燃え上がるがままにする。

    もしドゥテルテに、支援を求める賢明さがあれば、北京にとって、フィリピンの治安確保と、テロリストの脅威解決に向けて貢献することが重要だ。

    アメリカ陰の政府は、アジアに、中東の混乱の種を広める好機と見ている。狙いは二つある。地域における北京の役割とつながる経済的、政治的発展の阻止と、テロと戦うためだといって、地域におけるアメリカの軍事駐留を正当化することだ。トランプ大統領は、過去数日間、アメリカが“マニラの状況を観察し続けている”ことを強調している

    私が前回記事で報じた、サウジアラビアとイスラエルとアメリカ間の合意が、連中のテロリストの一部を、中東、特にシリアとイラクから、東南アジアや、中央アジアの国々にさえ、移動させるための最初の措置のように見える、最初の結果を産み出しつつあるのだ。この点で、トランプと陰の政府は、両者の戦略的目標をいかにして実現するかについて、共通の見解を持っている。トランプにとっては、中東のテロリストを打ち破り、公約を守った大統領というイメージを獲得することに帰着する。陰の政府にとっては、基本的に、中国封じ込めに向けた取り組みで、使える限りのあらゆる手段を使うということだ。テロは使える多数の手段の一つであり、この文脈で、テロリストを(イラン-ロシア-シリアとイラクが、タクフィール主義者連中を壊滅している)シリアとイラクから移動させ、連中をアジアに移転するという同意は全員の希望を実現することになろう。

    この邪悪な協定こそが、現在、フィリピンが直面している多くの問題の根源のように見える。状況が展開するにつれ、北京とマニラ間の外交的な動きを観察することが、混乱からフィリピンを救うため、ドゥテルテがどのような進路を選ぶのかを理解するのに極めて重要になるだろ。

    記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html
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    態度を豹変させ、再度調査すると言うのは、おなじみの強引なウソでしのげる自信あればこそだろう。結論ありきの調査など、全く期待しない。

    「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」という低劣野次、こちらが言いたい。

    大本営広報部大政翼賛会、警官による殺人事件ばかり。
    公安警察による、不良日本人(政府の言うことを聞かない人々は全てそうなる)弾圧の手段、共謀罪の危険さに全く触れないための煙幕なのだろうか。

    共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23

    2016年に突然消滅した琵琶湖のハスは「絶滅」した模様。専門家が「粘土層の消失やメタンガス濃度の上昇で復元は不可能」と結論。……日本列島の下で何が起きているのか

    2016年に突然消滅した琵琶湖のハスは「絶滅」した模様。専門家が「粘土層の消失やメタンガス濃度の上昇で復元は不可能」と結論。……日本列島の下で何が起きているのか         

                   

                    2017/06/03             

                                               

    lotusgreens.in

    昨年 2016年の 7月、岐阜県の琵琶湖や滋賀県の草津市など、ハス(蓮)の群生地として有名な場所で、例年なら夏に湖面などを覆い尽くして花を咲かせるハスが「消えた」という事態が起きました。

    例年なら、春を過ぎて葉が育ち夏には花を咲かせるハスが、「そもそも葉も育っていない」という状況になったのでした。

    平年と2016年の同じ場所を写真で比べますと、下のようなことになっていました。

    平年の岐阜県海津市の水郷パークセンターの池

    CameHachi

    2016年7月の同じ場所

    木曽三川公園スタッフブログ

    昨年の報道では、「原因がわからない」ということだったのですが、最近、専門家たちによる調査の結果が出たことが報じられていました。

    それによりますと、「ハスは再生不可能」との結論で、どうやら、岐阜や滋賀のハスは「絶滅」してしまった可能性が高いです。

    その報道をご紹介します。

     

    下は、6月1日の京都新聞の記事からの抜粋です。


    琵琶湖ハス消滅「復元不可能」 専門家報告書、粘土層が消失

    京都新聞 2017/06/01

    滋賀県草津市は31日、昨夏に烏丸半島で消滅したハスに関する調査結果を発表した。姿を消した主な原因として、土質の変化による粘土層の消失やメタンガス濃度の上昇などが挙げられた。

    調査日は3~4月の5日間。ハスの群生地周辺の11地点で水質や底質、植生などを調べた。

    報告書では、19年前の県の調査結果と比較し、ハスの生育に適した粘土層が波などの浸食の影響を受けて15~39センチ消失していた。

    また、地中のメタンガス濃度は5~8倍まで上昇しており、地下茎の成長を阻害した可能性を示した。

    消滅には複合的な要因があり「かつての状態に戻すことは不可能である」とした上で、生育環境のモニタリング調査など試験的な対策の必要性を指摘した。


     

    ここまでです。

    ちなみに、昨年このことを最初に報じたのも同じ京都新聞で、たとえば下は昨年 7月2日の報道からの抜粋です。

    姿消えたハス、謎深まる 滋賀・草津、県内別の場所でも

    京都新聞 2016/07/02

    国内最大級の群生地である滋賀県草津市の烏丸半島のハスに、過去にない異変が起きている。例年なら湖面を埋め尽くすハスの葉が、ほとんど見られない。

    食害、老化、病気などの可能性が取り沙汰されているが、今のところ原因は不明。草津市は調査を進めるとともに、観光業者らに状況を連絡するなど、対応に追われている。

    「一体何が起きたんやろう、と。こんなことは初めて」。草津市の写真家木村尚達さん(75)は、5月末に烏丸半島を訪れた時の驚きを振りかえる。京都写真家協会会長の木村さんは、15年にわたりハスの写真を撮影してきた。「このまま全滅すれば、観光資源として大きな損失だ」

    入り江状の地形がハスの成長に適し、約13ヘクタール以上で群生していた。

    例年なら7~8月にピンク色の花が一面に咲くが、草津市は6月30日、「開花が見込めない」と異例の発表をした。

    ということで、昨年は「謎の異変」と報じられていたこの事象が、

    ・粘土層の消失
    ・メタンガスの濃度の上昇

    などによるものだとわかったというものでした。

    つまり、簡単にいえば、

    「岐阜や滋賀の地下で何かが進行していて、その事象が 2016年に急激に進んだ」

    と言えなくもないかもしれないのです。

    なぜ、「急激に」と言えるかというと、たとえば、6月1日の京都新聞に、

    > 報告書では、19年前の県の調査結果と比較し

    とあり、これだけ読むと、粘土層の消失とメタンガス濃度の上昇が 19年間かけてゆっくりと進んだような錯覚を覚えますが、そうではないと思える根拠は「ハスの大絶滅が、昨年になって突然起きた」ということです。

    おそらく、昨年 2016年頃に何かが地下で起きたということなのかもしれません。そして、ハスの絶滅の範囲が広範囲に及ぶことから、ある程度の広い範囲で「何かが起きた」、あるいは「何かが起きている」ということになる可能性もあるのかもしれません。

    ハス、あるいは、ハスの花というのは、神話や伝説レベルでも、いろいろな話を持つ特別な植物であることを、

    信仰的な慈愛と輪廻転生を象徴するハスの花が「消滅」した日本の夏に
     In Deep 2016/07/18

    に書いたことがありましたが、今起きていることは、信仰的な意味で重要な存在だったハスが「日本から消えている」という意味で象徴的な出来事だと思います。

    -             大量死, 気になるニュース, 異常な現象            , , , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    琵琶湖はそろそろ地震が起きる時期にあるのではと思います。地下からメタンガスが出てハスが枯れているかも知れません。                       以上

    役に立たない学歴のために、借金を背負わせて搾取する社会 (ダークネス)

    役に立たない学歴のために、借金を背負わせて搾取する社会 (ダークネス)

    阿修羅掲示板より
    http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/565.html
    <転載開始>
    投稿者 TORA 日時 2017 年 5 月 09 日 11:02:17

    高学歴であっても、それが社会的成功を約束するものではないのはよく知られている。大学を出ても、良い仕事に就けない人はまわりを見回せばどこにでもいる。

    何しろ、今の社会では高学歴な人間など当たり前に存在する。つまり、高学歴は陳腐化してしまっている。大学卒業が高学歴という意識すらも希薄になった。

    せっかく高い学費を払って大学を出ても、そんな人間がうじゃうじゃいれば希少性が発揮できない。

    何年もかかって大学の卒業証書を取っても、いざ社会に出て大学卒の人間で溢れていたら、今度は大学のランクが重視されて、一流以下は相手にされなくなる。

    どうでもいい大学では意味をなくして、学歴はあってもなくても同じになる。

    大学を卒業してもまともな仕事も就けず、食べていけない人が続出しているのは、もはやそこに希少性がないからだ。分かりやすく言うと、それはありふれてしまったのだ。

    ありふれてしまったら価値が下がる。価値が下がれば、そこで得られる賃金は極限まで下がっていく。学歴が社会的成功を約束しなくなったのは、もうそんなものはありふれたものになったからである。


    必ずしも成功するとは決まっていないという現実

    そもそも、高学歴であっても必ずしも社会的に成功するとは決まっていない。

    人間性が欠けていたり、行動力が欠けていたりすると、いくら高学歴者であっても、いずれは社会から相手にされなくなっていくのは当然のことだ。

    高学歴者であっても実務に有能でなければ、やがては実務に有能な人間がその人に取って代わるだけだ。代わりはいくらでもいるから代替には困らない。

    目の前の実務ができない人は、いくら高学歴であっても単なるガラクタにすぎない。ガラクタは邪魔だと思われたら高価だったものでも、処分される運命が待っている。

    行動力のない高学歴者は山ほどいる。行動力がなければ、最悪の場合は引きこもりやニートになることすらもある。

    今の30代、40代の引きこもりの中には高学歴を持った人も珍しくないと言われている。高学歴であっても成功しないのは、彼らの立場が示している。

    不幸な人たちもいる。景気が後退した時は企業は人を雇う余力がなくなっていく。そのため社員を募集するどころか、社員をリストラするような動きとなる。

    そんな時は、高学歴でも就職活動で何度も落ちることが珍しくない。欧米では経済的なショックが来るたびに就職活動をしている若年層が被害に遭って、高学歴なのにピザの配達をしているような光景もある。

    あるいは景気が悪くなくても、就職した大企業の経営者があまりにも愚かであれば、高学歴であってもリストラの憂き目に遭い、次の仕事が見付からずに時給800円のアルバイトに身を落としてしまうこともある。

    高学歴者は成功しやすいという側面はあるが、必ずしも成功するとは限らない。

    それでも、ほぼすべての人が高学歴者になることを望むのは、そうでもしないと条件がもっと悪くなり、成功の可能性がもっと狭まるからだ。

    低学歴だと、通常の社会ではスタートの位置に付くことすらもできない。

    それを求める人間を食い物にするシステムになった

    現代社会は、原始時代の時のように「屈強な身体」や「力持ち」であることが求められているわけではない。確かに人類が肉体を駆使して生きていた狩猟時代や農業時代は、頭脳よりも肉体が重視されていた。

    しかし、もうそんな時代は終わった。

    18世紀の半ばからイギリスで始まった産業革命を経て、現代社会が急速に工業化していくと、身体能力よりも知的能力の方が重視されるようになっていった。

    そして、現代の高度情報化社会になると、その知能重視はますます先鋭化している。この知能重視の結果として生まれて来ているのが、学歴社会である。

    学歴はその人の知的レベルを手っ取り早く計るモノサシになるので、他人に雇われて生きる人にとって学歴は何にも増して重要なものになっていく。

    そのため、誰もが社会で生きて行くために学歴を必要としている。一般的に、それは高ければ高いほど良い。一流であることは望ましいが、二流三流であってもないよりはマシだと考えられている。

    その歪みとして先進国では大学全入時代が生まれた。日本だけでなく多くの先進国がそうだ。

    グローバル社会になるとこの流れは途上国でも広がり、今やケニアやナイジェリアと言ったアフリカ諸国でも学歴社会が到来している。

    大学は学生たちの足元を見て学費を値上げして儲けるようになった。値上げしても学生が来るのだから、資本主義の論理で値上げするのは当然の動きだろう。

    また、民間の金貸し業者がサメのようにやって来て学生に多額の金を貸し付けて長年に渡って暴利を貪るシステムができあがった。

    つまり、今の資本主義は学歴を求める人間を食い物にするシステムになっていこうとしている。

    ただ金を搾取されるためだけに生きる奴隷と化す

    学歴が必要な社会にする。就職と賃金で差別化する。そうすると、いずれは誰もがそれを必要とする社会になる。

    そうなると、学校は学費を上げて生徒を食い物にする。金貸し業者は学費を用意できない生徒の弱みにつけ込み、高利で金を貸し付けて食い物にする。

    かくして、まだ社会に出ていない若者が搾取される構造ができあがっていく。そこに気付かない若者は、まったく知らない間に資本主義の奴隷と化していく。

    この構図を見ると、莫大な借金を背負わされて先進国に売られた途上国の女性たちの悲劇とほとんど何も変わらないことに気付くはずだ。

    経済的に豊かになるためには先進国で働くしかない。そのためにブローカーに借金をして先進国に行く。そこで借金を返すためだけに売春ビジネスを強制され搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには先進国に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、彼女たちは搾取されるだけの奴隷になった。

    今の若者は経済的に豊かになるために大学に行くしかない。そのためにブローカーに借金をして大学に行く。そこで借金を返すために必死で仕事をして搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには大学に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、学生たちは搾取されるだけの奴隷になっていく。

    どちらも、経済的に豊かになりたいとささやかに望んでいただけなのに、知らない間に社会の闇に取り込まれて莫大な借金を背負わされ、ただ金を搾取されるためだけに生きる資本主義社会の奴隷になる。

    高学歴になって絶対に成功するのであればまだしも、今や高学歴などありふれて希少価値すらもなくなり、それは武器にならない。それなのに莫大な借金を背負うのである。

    経済的に豊かになりたいという「望み」につけ入れられて、社会の食い物にされる。

    それが、弱肉強食の資本主義のやり方だ。現代社会の搾取構造を甘く見てはいけない。それはいつでも人々を搾取の中に放り込む。その恐るべき社会の搾取構造に、あなたは気付いているだろうか。


    高学歴であっても、それが社会的成功を約束するものではないのはよく知られている。大学を出ても、良い仕事に就けない人はまわりを見回せばどこにでもいる。

    何しろ、今の社会では高学歴な人間など当たり前に存在する。つまり、高学歴は陳腐化してしまっている。大学卒業が高学歴という意識すらも希薄になった。

    せっかく高い学費を払って大学を出ても、そんな人間がうじゃうじゃいれば希少性が発揮できない。

    何年もかかって大学の卒業証書を取っても、いざ社会に出て大学卒の人間で溢れていたら、今度は大学のランクが重視されて、一流以下は相手にされなくなる。

    どうでもいい大学では意味をなくして、学歴はあってもなくても同じになる。

    大学を卒業してもまともな仕事も就けず、食べていけない人が続出しているのは、もはやそこに希少性がないからだ。分かりやすく言うと、それはありふれてしまったのだ。

    ありふれてしまったら価値が下がる。価値が下がれば、そこで得られる賃金は極限まで下がっていく。学歴が社会的成功を約束しなくなったのは、もうそんなものはありふれたものになったからである。


    必ずしも成功するとは決まっていないという現実

    そもそも、高学歴であっても必ずしも社会的に成功するとは決まっていない。

    人間性が欠けていたり、行動力が欠けていたりすると、いくら高学歴者であっても、いずれは社会から相手にされなくなっていくのは当然のことだ。

    高学歴者であっても実務に有能でなければ、やがては実務に有能な人間がその人に取って代わるだけだ。代わりはいくらでもいるから代替には困らない。

    目の前の実務ができない人は、いくら高学歴であっても単なるガラクタにすぎない。ガラクタは邪魔だと思われたら高価だったものでも、処分される運命が待っている。

    行動力のない高学歴者は山ほどいる。行動力がなければ、最悪の場合は引きこもりやニートになることすらもある。

    今の30代、40代の引きこもりの中には高学歴を持った人も珍しくないと言われている。高学歴であっても成功しないのは、彼らの立場が示している。

    不幸な人たちもいる。景気が後退した時は企業は人を雇う余力がなくなっていく。そのため社員を募集するどころか、社員をリストラするような動きとなる。

    そんな時は、高学歴でも就職活動で何度も落ちることが珍しくない。欧米では経済的なショックが来るたびに就職活動をしている若年層が被害に遭って、高学歴なのにピザの配達をしているような光景もある。

    あるいは景気が悪くなくても、就職した大企業の経営者があまりにも愚かであれば、高学歴であってもリストラの憂き目に遭い、次の仕事が見付からずに時給800円のアルバイトに身を落としてしまうこともある。

    高学歴者は成功しやすいという側面はあるが、必ずしも成功するとは限らない。

    それでも、ほぼすべての人が高学歴者になることを望むのは、そうでもしないと条件がもっと悪くなり、成功の可能性がもっと狭まるからだ。

    低学歴だと、通常の社会ではスタートの位置に付くことすらもできない。

    それを求める人間を食い物にするシステムになった

    現代社会は、原始時代の時のように「屈強な身体」や「力持ち」であることが求められているわけではない。確かに人類が肉体を駆使して生きていた狩猟時代や農業時代は、頭脳よりも肉体が重視されていた。

    しかし、もうそんな時代は終わった。

    18世紀の半ばからイギリスで始まった産業革命を経て、現代社会が急速に工業化していくと、身体能力よりも知的能力の方が重視されるようになっていった。

    そして、現代の高度情報化社会になると、その知能重視はますます先鋭化している。この知能重視の結果として生まれて来ているのが、学歴社会である。

    学歴はその人の知的レベルを手っ取り早く計るモノサシになるので、他人に雇われて生きる人にとって学歴は何にも増して重要なものになっていく。

    そのため、誰もが社会で生きて行くために学歴を必要としている。一般的に、それは高ければ高いほど良い。一流であることは望ましいが、二流三流であってもないよりはマシだと考えられている。

    その歪みとして先進国では大学全入時代が生まれた。日本だけでなく多くの先進国がそうだ。

    グローバル社会になるとこの流れは途上国でも広がり、今やケニアやナイジェリアと言ったアフリカ諸国でも学歴社会が到来している。

    大学は学生たちの足元を見て学費を値上げして儲けるようになった。値上げしても学生が来るのだから、資本主義の論理で値上げするのは当然の動きだろう。

    また、民間の金貸し業者がサメのようにやって来て学生に多額の金を貸し付けて長年に渡って暴利を貪るシステムができあがった。

    つまり、今の資本主義は学歴を求める人間を食い物にするシステムになっていこうとしている。

    ただ金を搾取されるためだけに生きる奴隷と化す

    学歴が必要な社会にする。就職と賃金で差別化する。そうすると、いずれは誰もがそれを必要とする社会になる。

    そうなると、学校は学費を上げて生徒を食い物にする。金貸し業者は学費を用意できない生徒の弱みにつけ込み、高利で金を貸し付けて食い物にする。

    かくして、まだ社会に出ていない若者が搾取される構造ができあがっていく。そこに気付かない若者は、まったく知らない間に資本主義の奴隷と化していく。

    この構図を見ると、莫大な借金を背負わされて先進国に売られた途上国の女性たちの悲劇とほとんど何も変わらないことに気付くはずだ。

    経済的に豊かになるためには先進国で働くしかない。そのためにブローカーに借金をして先進国に行く。そこで借金を返すためだけに売春ビジネスを強制され搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには先進国に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、彼女たちは搾取されるだけの奴隷になった。

    今の若者は経済的に豊かになるために大学に行くしかない。そのためにブローカーに借金をして大学に行く。そこで借金を返すために必死で仕事をして搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには大学に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、学生たちは搾取されるだけの奴隷になっていく。

    どちらも、経済的に豊かになりたいとささやかに望んでいただけなのに、知らない間に社会の闇に取り込まれて莫大な借金を背負わされ、ただ金を搾取されるためだけに生きる資本主義社会の奴隷になる。

    高学歴になって絶対に成功するのであればまだしも、今や高学歴などありふれて希少価値すらもなくなり、それは武器にならない。それなのに莫大な借金を背負うのである。

    経済的に豊かになりたいという「望み」につけ入れられて、社会の食い物にされる。

    それが、弱肉強食の資本主義のやり方だ。現代社会の搾取構造を甘く見てはいけない。それはいつでも人々を搾取の中に放り込む。その恐るべき社会の搾取構造に、あなたは気付いているだろうか。


    高学歴であっても、それが社会的成功を約束するものではないのはよく知られている。大学を出ても、良い仕事に就けない人はまわりを見回せばどこにでもいる。

    何しろ、今の社会では高学歴な人間など当たり前に存在する。つまり、高学歴は陳腐化してしまっている。大学卒業が高学歴という意識すらも希薄になった。

    せっかく高い学費を払って大学を出ても、そんな人間がうじゃうじゃいれば希少性が発揮できない。

    何年もかかって大学の卒業証書を取っても、いざ社会に出て大学卒の人間で溢れていたら、今度は大学のランクが重視されて、一流以下は相手にされなくなる。

    どうでもいい大学では意味をなくして、学歴はあってもなくても同じになる。

    大学を卒業してもまともな仕事も就けず、食べていけない人が続出しているのは、もはやそこに希少性がないからだ。分かりやすく言うと、それはありふれてしまったのだ。

    ありふれてしまったら価値が下がる。価値が下がれば、そこで得られる賃金は極限まで下がっていく。学歴が社会的成功を約束しなくなったのは、もうそんなものはありふれたものになったからである。


    必ずしも成功するとは決まっていないという現実

    そもそも、高学歴であっても必ずしも社会的に成功するとは決まっていない。

    人間性が欠けていたり、行動力が欠けていたりすると、いくら高学歴者であっても、いずれは社会から相手にされなくなっていくのは当然のことだ。

    高学歴者であっても実務に有能でなければ、やがては実務に有能な人間がその人に取って代わるだけだ。代わりはいくらでもいるから代替には困らない。

    目の前の実務ができない人は、いくら高学歴であっても単なるガラクタにすぎない。ガラクタは邪魔だと思われたら高価だったものでも、処分される運命が待っている。

    行動力のない高学歴者は山ほどいる。行動力がなければ、最悪の場合は引きこもりやニートになることすらもある。

    今の30代、40代の引きこもりの中には高学歴を持った人も珍しくないと言われている。高学歴であっても成功しないのは、彼らの立場が示している。

    不幸な人たちもいる。景気が後退した時は企業は人を雇う余力がなくなっていく。そのため社員を募集するどころか、社員をリストラするような動きとなる。

    そんな時は、高学歴でも就職活動で何度も落ちることが珍しくない。欧米では経済的なショックが来るたびに就職活動をしている若年層が被害に遭って、高学歴なのにピザの配達をしているような光景もある。

    あるいは景気が悪くなくても、就職した大企業の経営者があまりにも愚かであれば、高学歴であってもリストラの憂き目に遭い、次の仕事が見付からずに時給800円のアルバイトに身を落としてしまうこともある。

    高学歴者は成功しやすいという側面はあるが、必ずしも成功するとは限らない。

    それでも、ほぼすべての人が高学歴者になることを望むのは、そうでもしないと条件がもっと悪くなり、成功の可能性がもっと狭まるからだ。

    低学歴だと、通常の社会ではスタートの位置に付くことすらもできない。

    それを求める人間を食い物にするシステムになった

    現代社会は、原始時代の時のように「屈強な身体」や「力持ち」であることが求められているわけではない。確かに人類が肉体を駆使して生きていた狩猟時代や農業時代は、頭脳よりも肉体が重視されていた。

    しかし、もうそんな時代は終わった。

    18世紀の半ばからイギリスで始まった産業革命を経て、現代社会が急速に工業化していくと、身体能力よりも知的能力の方が重視されるようになっていった。

    そして、現代の高度情報化社会になると、その知能重視はますます先鋭化している。この知能重視の結果として生まれて来ているのが、学歴社会である。

    学歴はその人の知的レベルを手っ取り早く計るモノサシになるので、他人に雇われて生きる人にとって学歴は何にも増して重要なものになっていく。

    そのため、誰もが社会で生きて行くために学歴を必要としている。一般的に、それは高ければ高いほど良い。一流であることは望ましいが、二流三流であってもないよりはマシだと考えられている。

    その歪みとして先進国では大学全入時代が生まれた。日本だけでなく多くの先進国がそうだ。

    グローバル社会になるとこの流れは途上国でも広がり、今やケニアやナイジェリアと言ったアフリカ諸国でも学歴社会が到来している。

    大学は学生たちの足元を見て学費を値上げして儲けるようになった。値上げしても学生が来るのだから、資本主義の論理で値上げするのは当然の動きだろう。

    また、民間の金貸し業者がサメのようにやって来て学生に多額の金を貸し付けて長年に渡って暴利を貪るシステムができあがった。

    つまり、今の資本主義は学歴を求める人間を食い物にするシステムになっていこうとしている。

    ただ金を搾取されるためだけに生きる奴隷と化す

    学歴が必要な社会にする。就職と賃金で差別化する。そうすると、いずれは誰もがそれを必要とする社会になる。

    そうなると、学校は学費を上げて生徒を食い物にする。金貸し業者は学費を用意できない生徒の弱みにつけ込み、高利で金を貸し付けて食い物にする。

    かくして、まだ社会に出ていない若者が搾取される構造ができあがっていく。そこに気付かない若者は、まったく知らない間に資本主義の奴隷と化していく。

    この構図を見ると、莫大な借金を背負わされて先進国に売られた途上国の女性たちの悲劇とほとんど何も変わらないことに気付くはずだ。

    経済的に豊かになるためには先進国で働くしかない。そのためにブローカーに借金をして先進国に行く。そこで借金を返すためだけに売春ビジネスを強制され搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには先進国に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、彼女たちは搾取されるだけの奴隷になった。

    今の若者は経済的に豊かになるために大学に行くしかない。そのためにブローカーに借金をして大学に行く。そこで借金を返すために必死で仕事をして搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには大学に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、学生たちは搾取されるだけの奴隷になっていく。

    どちらも、経済的に豊かになりたいとささやかに望んでいただけなのに、知らない間に社会の闇に取り込まれて莫大な借金を背負わされ、ただ金を搾取されるためだけに生きる資本主義社会の奴隷になる。

    高学歴になって絶対に成功するのであればまだしも、今や高学歴などありふれて希少価値すらもなくなり、それは武器にならない。それなのに莫大な借金を背負うのである。

    経済的に豊かになりたいという「望み」につけ入れられて、社会の食い物にされる。

    それが、弱肉強食の資本主義のやり方だ。現代社会の搾取構造を甘く見てはいけない。それはいつでも人々を搾取の中に放り込む。その恐るべき社会の搾取構造に、あなたは気付いているだろうか。

    高学歴であっても、それが社会的成功を約束するものではないのはよく知られている。大学を出ても、良い仕事に就けない人はまわりを見回せばどこにでもいる。

    何しろ、今の社会では高学歴な人間など当たり前に存在する。つまり、高学歴は陳腐化してしまっている。大学卒業が高学歴という意識すらも希薄になった。

    せっかく高い学費を払って大学を出ても、そんな人間がうじゃうじゃいれば希少性が発揮できない。

    何年もかかって大学の卒業証書を取っても、いざ社会に出て大学卒の人間で溢れていたら、今度は大学のランクが重視されて、一流以下は相手にされなくなる。

    どうでもいい大学では意味をなくして、学歴はあってもなくても同じになる。

    大学を卒業してもまともな仕事も就けず、食べていけない人が続出しているのは、もはやそこに希少性がないからだ。分かりやすく言うと、それはありふれてしまったのだ。

    ありふれてしまったら価値が下がる。価値が下がれば、そこで得られる賃金は極限まで下がっていく。学歴が社会的成功を約束しなくなったのは、もうそんなものはありふれたものになったからである。


    必ずしも成功するとは決まっていないという現実

    そもそも、高学歴であっても必ずしも社会的に成功するとは決まっていない。

    人間性が欠けていたり、行動力が欠けていたりすると、いくら高学歴者であっても、いずれは社会から相手にされなくなっていくのは当然のことだ。

    高学歴者であっても実務に有能でなければ、やがては実務に有能な人間がその人に取って代わるだけだ。代わりはいくらでもいるから代替には困らない。

    目の前の実務ができない人は、いくら高学歴であっても単なるガラクタにすぎない。ガラクタは邪魔だと思われたら高価だったものでも、処分される運命が待っている。

    行動力のない高学歴者は山ほどいる。行動力がなければ、最悪の場合は引きこもりやニートになることすらもある。

    今の30代、40代の引きこもりの中には高学歴を持った人も珍しくないと言われている。高学歴であっても成功しないのは、彼らの立場が示している。

    不幸な人たちもいる。景気が後退した時は企業は人を雇う余力がなくなっていく。そのため社員を募集するどころか、社員をリストラするような動きとなる。

    そんな時は、高学歴でも就職活動で何度も落ちることが珍しくない。欧米では経済的なショックが来るたびに就職活動をしている若年層が被害に遭って、高学歴なのにピザの配達をしているような光景もある。

    あるいは景気が悪くなくても、就職した大企業の経営者があまりにも愚かであれば、高学歴であってもリストラの憂き目に遭い、次の仕事が見付からずに時給800円のアルバイトに身を落としてしまうこともある。

    高学歴者は成功しやすいという側面はあるが、必ずしも成功するとは限らない。

    それでも、ほぼすべての人が高学歴者になることを望むのは、そうでもしないと条件がもっと悪くなり、成功の可能性がもっと狭まるからだ。

    低学歴だと、通常の社会ではスタートの位置に付くことすらもできない。

    それを求める人間を食い物にするシステムになった

    現代社会は、原始時代の時のように「屈強な身体」や「力持ち」であることが求められているわけではない。確かに人類が肉体を駆使して生きていた狩猟時代や農業時代は、頭脳よりも肉体が重視されていた。

    しかし、もうそんな時代は終わった。

    18世紀の半ばからイギリスで始まった産業革命を経て、現代社会が急速に工業化していくと、身体能力よりも知的能力の方が重視されるようになっていった。

    そして、現代の高度情報化社会になると、その知能重視はますます先鋭化している。この知能重視の結果として生まれて来ているのが、学歴社会である。

    学歴はその人の知的レベルを手っ取り早く計るモノサシになるので、他人に雇われて生きる人にとって学歴は何にも増して重要なものになっていく。

    そのため、誰もが社会で生きて行くために学歴を必要としている。一般的に、それは高ければ高いほど良い。一流であることは望ましいが、二流三流であってもないよりはマシだと考えられている。

    その歪みとして先進国では大学全入時代が生まれた。日本だけでなく多くの先進国がそうだ。

    グローバル社会になるとこの流れは途上国でも広がり、今やケニアやナイジェリアと言ったアフリカ諸国でも学歴社会が到来している。

    大学は学生たちの足元を見て学費を値上げして儲けるようになった。値上げしても学生が来るのだから、資本主義の論理で値上げするのは当然の動きだろう。

    また、民間の金貸し業者がサメのようにやって来て学生に多額の金を貸し付けて長年に渡って暴利を貪るシステムができあがった。

    つまり、今の資本主義は学歴を求める人間を食い物にするシステムになっていこうとしている。

    ただ金を搾取されるためだけに生きる奴隷と化す

    学歴が必要な社会にする。就職と賃金で差別化する。そうすると、いずれは誰もがそれを必要とする社会になる。

    そうなると、学校は学費を上げて生徒を食い物にする。金貸し業者は学費を用意できない生徒の弱みにつけ込み、高利で金を貸し付けて食い物にする。

    かくして、まだ社会に出ていない若者が搾取される構造ができあがっていく。そこに気付かない若者は、まったく知らない間に資本主義の奴隷と化していく。

    この構図を見ると、莫大な借金を背負わされて先進国に売られた途上国の女性たちの悲劇とほとんど何も変わらないことに気付くはずだ。

    経済的に豊かになるためには先進国で働くしかない。そのためにブローカーに借金をして先進国に行く。そこで借金を返すためだけに売春ビジネスを強制され搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには先進国に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、彼女たちは搾取されるだけの奴隷になった。

    今の若者は経済的に豊かになるために大学に行くしかない。そのためにブローカーに借金をして大学に行く。そこで借金を返すために必死で仕事をして搾取されていく。

    「経済的に豊かになりたいだろう。そのためには大学に行く必要がある。金がないなら貸してやろう」と言われて、学生たちは搾取されるだけの奴隷になっていく。

    どちらも、経済的に豊かになりたいとささやかに望んでいただけなのに、知らない間に社会の闇に取り込まれて莫大な借金を背負わされ、ただ金を搾取されるためだけに生きる資本主義社会の奴隷になる。

    高学歴になって絶対に成功するのであればまだしも、今や高学歴などありふれて希少価値すらもなくなり、それは武器にならない。それなのに莫大な借金を背負うのである。

    経済的に豊かになりたいという「望み」につけ入れられて、社会の食い物にされる。

    それが、弱肉強食の資本主義のやり方だ。現代社会の搾取構造を甘く見てはいけない。それはいつでも人々を搾取の中に放り込む。その恐るべき社会の搾取構造に、あなたは気付いているだろうか。

    https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/04/20160405T1755520900.html
     

    <転載終了>

    2017年7月16日 (日)

    安倍晋三首相は、文豪ゲーテの詩劇「ファウスト」の間抜けな悪魔「メフィストフェレス」のイメージが重なって滑稽だ

    安倍晋三首相は、文豪ゲーテの詩劇「ファウスト」
    の間抜けな悪魔「メフィストフェレス」のイメージが
    重なって滑稽だ

    ◆〔特別情報1〕
     G20サミットは日本時間の7日午後5時ごろドイツのハンブルク中心部
    で開幕し、議長を務めるドイツのメルケル首相や安倍総理大臣など、
    各国の首脳が参加した。米トランプ大統領や仏マクロン大統領、韓国の
    文在寅大統領は、初参加でG20サミット・デビューであった。ドイツは、
    詩劇「ファウスト」などの重要作品を残した文豪ゲーテを輩出した。
    「ファウスト」と言えば、間抜けな悪魔「メフィストフェレス」(天主に挑戦し、
    ファウストをたぶらかして、闇の領域へ引き込んでやろうと数々企むが、
    結果的に助けてしまうトンマ=悪を欲して、結果的に意図せぬ善を為
    してしまう)のイメージが、どこか安倍晋三首相と重なっていて、滑稽
    だった。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・
    グループ」は、「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約
    締結→朝鮮半島統一)を9月~10月に実現するべく、目下努力して
    いるのに、安倍晋三首相は、ハンブルクG20サミット開幕直前の
    日米韓首脳会談(6日夜=日本時間7日未明)で、北朝鮮による
    ICBM発射(7月4日)に触れ「国際社会による圧力を一段引き上げる
    必要がある」と相変らず、強硬発言ばかりを行ったという。
    以上は「板垣英憲氏」ブログ
    時代錯誤のご仁です。都議選での大惨敗も安倍氏自身が原因であるのに
    それに気づかずなおも政権に恋々とするみっともない姿に、哀れを見ます。
    一国も早く病院(精神病院)に入院すべきです。間もなく天罰が下ります。以上

    米韓首脳会談は、キッシンジャー博士が同席「オスロ秘密会合の合意」実務者レベル打ち合わせの「最終的な日程調整」を行う

    米韓首脳会談は、キッシンジャー博士が同席
    「オスロ秘密会合の合意」実務者レベル打ち
    合わせの「最終的な日程調整」を行う

    ◆〔特別情報1〕
     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は6月28日午後(日本時間29日午前)、
    就任後初の米韓首脳会談出席のためワシントンに到着して、直ぐに朝鮮戦争
    (1950~53年)で米軍を中心とする国連軍が中国義勇軍の参戦により撤退
    を余儀なくされた「長津湖の戦い」の記念碑に献花した。30日午前
    (同30日深夜)、米韓首脳会談を行う。キッシンジャー博士の部下である
    ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から
    10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)
    米州局長らと秘密会合を行い、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約
    締結→朝鮮半島統一」を合意して、2か月足らずでまず、米朝両国の首脳が
    表舞台に上って、この合意事項を実現するための実務者レベルの打ち合わ
    せについて、キッシンジャー博士が同席して「最終的な日程調整」を行う。
    ともに北朝鮮の金正恩党委員長=元帥との会談を望んでいる
    以上は「板垣英憲氏」ブログ
    休戦協定を平和条約に変更して、南北朝鮮を統一する見込みの予定です。
    8~9月中には実現の可能性もあります。                以上

    ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'

    ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'

    Robert Bridge
    公開日時: 2017年6月17日 12:07
    編集日時: 2017年6月18日 02:43
    RT

    「イスラム国」とつながる過激派がフィリピン南部で包囲を継続し、アメリカ特殊部隊が'技術支援'をすべく到着する中、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は非常に危険な状況にある。一体何がまずかったのだろう?

    つい先月、ロドリゴ‘ダーティ’ドゥテルは、驚くべき自信で、地政学な大変な難題に騎虎の勢いで向かうように見えていた。ドナルド・トランプを“友人”と見なしてはいるが、外交政策軌道をロシアと中国寄りに変更するつもりだと、彼はアメリカ合州国に警告を送ったばかりだった。アメリカの誇りに対するこのパンチは、フィリピンに駐留するアメリカ軍部隊に装備をまとめて撤退するよう、一度ならず要求した後のものだった。

    言い換えれば、ドゥテルテは、超大国アメリカが本気で勝負するのを理解し損ね、アメリカ-フィリピン関係を、本格的な苦い離婚とは対照的な協議離婚で終わらせようとしていたのだ。

    友人であるアメリカのトランプ[大統領]に何の反感も持ってはいない。しかし私の外交政策は変わった。中国とロシアと取り引きしたいと思う。欧米世界は、ちんぷんかんぷんなので”、いわば、ゴム製ナイフを曲げながら、本格的なダーティ・ドゥテルテ・モードに入る前に彼は言った。“あなた方(アメリカ合州国)は、私をいまだにあなた方の植民地であるかのごとく扱っている。冗談ではない! 我が国は独立国家だ。フィリピンには敬意を払って対応して欲しい”と彼は抗議した。

    現時点で、皆様は、遠くでアメリカ戦闘機がエンジンをふかしている音が聞こえるだろう。

    ドゥテルテの愛国的大言壮語が非常に不安なのは、これまで何度も、他の誇り高い指導者たちが同様な感情を表明し、彼らの多くが、その国々とともに、アメリカ軍のご好意により悲劇的結末に至った。サダム・フセインやムアマル・カダフィが思い浮かぶ。

    この二人の指導者は、まずい時期に、まずい場所に居合わせるという(彼らの主権国家の主権ある指導者)致命的な間違いをしたのだ アメリカ政府は、裁判官、陪審員と死刑執行人を演じて、一方的に、二人と両国民に、愚かな死刑と破壊の判決を下したのだ。話を変えよう。

    5月23日、ロドリゴ・ドゥテルテは、狂暴な連中に、まるで、ぬいぐるみのように放り投げられ、隠れようとして走り回らされている。「イスラム国」とつながる過激派が、南部ミンダナオ島の、イスラム教徒が多数派の都市マラウィを包囲攻撃し、ドゥテルテに戒厳令の宣言を強いた。ここで重要な情報は、ミンダナオ島というのは、100人以上のアメリカ海兵隊員と特殊部隊が、長年交代で駐留してきた場所なのだ。

    すると、こうしたアメリカ軍連中は、長年、一体何をしていたのだろう? キルトを縫っていたわけではないのは確実だ。アメリカ当局者が、匿名を条件に、アメリカ軍支援の中には“空中からの偵察や、標的設定、電子盗聴、通信支援”を行えるP-3オライオン偵察機も含まれていると述べたとロイターが引用している。立派な見かけのこうしたあらゆる監視技術による事前警告無しに、聖戦戦士連中の寄せ集め部隊が、一体どうして包囲攻撃をすることが出来たのかは検討に値する疑問だ。

    更に読む
    イスラム主義過激派との戦いでアメリカの支援‘決して頼んでいない’と主張するドゥテルテ大統領(写真、ビデオ)

    ところが、非常にややこしいことに、マニラのアメリカ大使館がマラウィでのアメリカ軍兵士の存在を確認した翌日、ドゥテルテはそのような支援を頼んでいないと述べたのだ。フィリピンのニュース・サイト、ラップラーによれば“私はアメリカ人の誰にも‘助けて欲しい’と言いに行っていない”とドゥテルテは記者会見で語った。それとも、ドゥテルテは単に余りに誇り高く、この緊急時にアメリカの支援が必要なことを認められないのだろうか?

    一方、聖戦戦士によるマラウィ侵攻で、ドゥテルテは、戒厳令宣言の他、モスクワ訪問と、プーチン大統領との会談を早めに切り上げることを強いられた。偶然理論で、これはどうなのだろう? しかし、こうしたことのどれもが本当に思いも寄らないことだったのだろうか?

    性急なフィリピン大統領は、アメリカ宗主権からの独立を慌ただしく発表するに当たって、南シナ海における最近のアメリカ軍の動きを酷く過小評価していたように見える。これは世界的なチェス盤上での些細な「歩」の動きではなく、むしろシンクタンク界で‘アジア基軸’として知られている新概念のアメリカ戦略だった。もしドゥテルテが、中国への戦略的な近さゆえに、フィリピンはどういうわけかゲームには組み込まれないと考えていたのであれば、彼は残念ながら間違っていたのだ。何だか聞き覚えがあるような話ではなかろうか?

    '解決されるべき'もう一つのISIS危機

    フィリピンにおける状況と、当初いかなる種類の軍事行動もするのを阻止されていたアメリカ軍が、‘「イスラム国」’ [IS、旧ISIS/ISIL]という、ほとんど知られていない超暴力的なテロ集団が登場したおかげで、最終的に許可を得たシリアにおける状況との類似点に気づかない人などいるだろうか。今や、アメリカ合州国は、事実上の主権国家に対する違法侵略を行う一種の道徳的権限があると思い込んでいる。

    ところが、それは奇妙さの始まりに過ぎない。多くの人々が、いかなる高度な兵器も、まして空軍を全くもたないISが、テロリスト車列がイラクとシリア間の砂漠を白昼行進する中も、強力なアメリカ軍から一体どうやって、絶えず巧みに逃げられ続けているのか問うている。

    ミシェル・チョスドフスキー教授は、Global Research記事で、実に多くの人々が問うている疑問を述べている。“アメリカ空軍は一体なぜ「イスラム国」を殲滅できずにいるのだろう。当初、最新型のトヨタ・トラックはさておき、連中の装備は基本的に通常の小火器だ...シリア-アラビアの砂漠は開かれた場所だ。最新鋭のジェット戦闘機(F15、F22ラプター、F16)をもってすれば、軍事的視点からして朝飯前で、迅速かつ適切な、特定目標のみに向けた作戦で、「イスラム国」車列を、わずか数時間で破壊できていたはずだ。

    それどころか、我々が目にしているのは延々六カ月継続している容赦ない空襲と爆撃でも、敵テロリストは依然無傷のままに見える”とチョスドフスキー教授は結論している。

    この主張の真実性を疑う人々に対しては、政府監視団体Judicial Watchが入手した機密扱いを解除されたアメリカ文書が、アメリカの政策立案者連中が、実際“シリア政権を孤立化させる”方法として、イスラム過激派集団の成長を奨励していたことを示している。

    大幅に削除されたこの文書の様々な不穏な暴露の中に、こういう記述がある。"シーア派拡張(イラクとイラン)の縦深防御と見なされるシリア政権を孤立化させるため、東シリアに(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義者の国を樹立する可能性をこそ、まさに反政府勢力を支援している国々は望んでいる。”

        At 103rd Brigade pic.twitter.com/NWgiN8VfJN
        - Franny (@Frannyy) 2017年6月13日

    先の文書は“支援している国々”を“欧米、湾岸諸国とトルコ”だと書いている。

    偶然”、あるいは意図的、いずれにせよ、親政府シリア軍部隊を攻撃するアメリカ軍の傾向によって倍加されるこれらの極めて気がかりな要素は、アメリカ率いる欧米部隊は、国民に支持されている主権国家の指導者シリア大統領バシャール・アサドとよりも、世界で最も卑劣なテロリスト勢力と協力する賭けにでる可能性が多いことを示唆している。

    フィリピンに戻ろう。ドゥテルテは、ISとつながるマウテ集団をマラウィから、6月12日までに排除すると誓い、世界超大国による支援とされるものにもかかわらず、その期日が来て、去った。実際、現地の状況は、まさに身の毛もよだつ状況と化している。

    激しい銃撃戦があった地域には多数の遺体が残されていると、ラナオ・デル・スル州のジア・アロント・アディオン知事は述べた。

    ロイターによれ“少なくとも100の遺体が、交戦地域中に散らばっている”とアディオン知事は記者団に答えた。戦闘の中で閉じ込められた現地住民は、飢えの余り、"段ボール箱を食べる" 羽目になったと芳しからぬ詳細も述べた。

    明らかに、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は - シリアのアサド大統領同様 - 大統領の座に対する究極の挑戦に直面しているのだ。フィリピン外交政策を、ワシントンから離れ、モスクワと北京寄りのものに変えるという彼のこれまでの誓約を考えれば、疑問は明らかだ。フィリピン駐留のアメリカ海兵隊や特殊部隊は、シリア国内でと同様、ドゥテルテ政府を支援するため、招待も無しに登場したのだろうか、それとも、彼らには別の考えがあって、それは、フィリピン大統領にとって余りに遅過ぎる時期になって、ようやく嫌というほど明らかになるのだろうか?

    シリアのアサド大統領の場合同様、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を一体何が待ち受けているかは時間がたてばわかるだろう。私の個人的直感では良いものは皆無だ。

    @Robert_Bridge

    ロシア、モスクワを本拠とするアメリカ人作家、 ジャーナリスト、ロバート・ブリッジは、2013年に発売された大企業の権力に関する本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

    本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392669-dirty-duterte-isis-us-special-forces/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation
    ----------
    「アメリカ率いる連合軍、南ラッカでシリア軍飛行機を撃墜」というRT記事を見た。
    US-led coalition downs Syrian army plane in southern Raqqa

    「これがオリバー・ストーの映画に対するアメリカの対応だ」というコメントがある。

    フィリピンでのこの米軍の行動を見れば、首都圏に巨大基地を提供させて頂き、東京上空の制空権も献上している現状を、異様に感じるのは当然と思えてくる。都議選で、話題にならないのだろうか。

    人工知能に思う

    人工知能に思う


           人工知能という言葉の定義ですが、確かなものは定まっておらず、曖昧なイメージで使われているというのが実情だそうです。
           ここでは、「人工的に作られた人間のような知能」という程度の意味で使っていきたいと思います。

           人工知能の理論に関しては、ネットでも色々な記事を見つけることができます。
           当記事では理論には踏み込まず、私の人口知能に関する思いを、つれづれなるままに書いてみようと思います。
           人工知能で私が印象的だったのは、1997年にIBMが開発した「ディープ・ブルー」がチェスの世界チャンピオンに勝ったことです。
           囲碁の世界では、2016年3月に米グーグルの子会社のディープマインド社が作成した「AlphaGo」が、プロの囲碁棋士に勝利しました。
           将棋の世界では、囲碁より早くプロ棋士との対戦が行われていました。
           最初の頃はプロ棋士が勝つこともあったのですが、ついに2017年には、将棋の世界のトップである佐藤天彦名人が将棋ソフト「PONANZA(ポナンザ)」に負けます(これで佐藤名人の2戦2敗です)。
           名人位はプロ棋士の頂点ですから、その頂点が負けたという意義を感じてしまいます。

           私は将棋ソフトに関して、少々思い出があり、その辺から話を始めたいと思います。


          ○人工知能による将棋ソフト

           昨年、将棋界は大騒ぎとなりました。
           三浦弘行九段が対局中に、席を外して密かにスマホの将棋ソフトを使ってカンニンングをしたとして、糾弾されたのです。
           話はいきなり逸れますが、こうした不名誉なカンニング疑惑で話題になった将棋界ですが、今年は最年少プロ棋士(現在は14歳の中学3年生)となった藤井聡太四段の快進撃が明るい話題となっています。
           現時点(6月2日)、プロ棋士となって以来、20連勝中と記録を伸ばしており、神谷広志七段の28連勝記録を塗り替えるかもしれないという期待が広がっています。
           将棋界に現れた超大型新人は、マスコミでもたびたび取り上げられているので、耳にされた方も多いと思います。

           カンニングの話題に戻ります。
           カンニング疑惑を掛けられた三浦弘行九段は、将棋界最大規模を誇る竜王戦のタイトルの挑戦権を握っていたにもかかわらず、その権利を剥奪されたうえに、(公式戦に出られない)出場停止処分を受けることになります。三浦九段は、将棋界の名声と立場を一気に失う結果となりました。
           しかしカンニングといっても、密室の部屋の中のことですから、監視カメラで撮影でもしていない限り証拠があるとは言えません。そこで将棋連盟は第三者委員会を設置して、三浦九段がカンニングをしたか検討してもらうことにしたのです。
           結果はシロでした。
           三浦九段がスマホでカンニングしたという(状況)証拠は見つからなかったのです。
           これをうけ、当時の将棋連盟の谷川浩司会長が引責辞任します。そして先日、新たな会長となった佐藤康光会長と三浦九段が記者会見し、三浦九段の公式戦復帰と、慰謝料を払うことで合意したと発表されました(慰謝料の額は非公開)。
           私は当時の週刊誌だったと思いますが、三浦九段のカンニング疑惑の発信元となった現竜王のタイトルを持つ渡辺明竜王と、将棋界の実力者数名が集まって協議した席で、「(三浦九段のカンニング疑惑は)99.9%クロに近いグレー」と判断されたという記事を読んだ記憶があります。
           私は特に三浦九段のファンというわけではないのですが、三浦九段のシロを信じている一人です。
           それゆえ三浦九段に同情したくなります。華やかな世界でトップレベルの活躍をしていながらも、突然足元をすくわれ、奈落の底に落ちていく危険があるんだなあ、と改めて思います。
           本当に、人生何が起こるかわかりません。

           さて前置きが長くなりましたが、将棋界のカンニング疑惑が起こった背景に注目します。
           それは将棋ソフトが、すでにプロの現役のトップ棋士の能力を超える力を持ってしまったということです。
           これがカンニング疑惑が起こった背景です。

           しかし将棋ソフトが世に普及し始めたとき、将棋ソフトが現役のトッププロを凌駕する力を持つとは信じられないことでした。
           当時、トップ棋士として活躍していた米長邦雄九段の言葉が記憶にあります。
           米長邦雄九段は、「将棋ソフトがプロのトップ棋士を超えるのは、当分先のことで、我々が生きている時代にはない」という主旨のことを言っていました。

           ここで、私が初めて将棋ソフトに触れた体験をお話します。
           PC-9801というNEC製のPCが一般に普及してまもない頃、私は将棋ソフトを買ってきて、対局に臨みました。初めてのコンピューター将棋ということで、わくわくしていました。
           私が先手番で1手を指して、将棋ソフトの次の1手を待ったのですが、なかなか指さないのです。
           PCが壊れたかと思ったのですが、なんだかじっと考え込んでいるようです。
           そうして3分程経ってようやく指したのです。私は絶句しました。1手指すのに、毎回3分待つなんて、やってられないと匙を投げました。
           そんなわけで私の将棋ソフト初体験は、2手で私の投了という形で終わりとなりました。
           しかしその後、PCの能力は飛躍的に上がり、将棋ソフトのスピードは格段に早くなりました。私は強そうな将棋ソフトを買ってきては試してみたのですが、いつも将棋ソフトの弱さにがっかりさせられました。普通に対局する限り、私が勝ってしまうのです。面白くないので、将棋ソフトで遊ぶのを止めてしまいました。
           そんな状況でしたから、米長九段が、将棋ソフトがトッププロに勝つなんて、我々の生きている間には起こらないと言ったことに納得するものがありました。米長九段のような実力者が言うのだから、そうなのだろうと思っていたのです。
           しかしAI(人工知能)の研究が急速に進むにつれて、状況は劇的に変化していきます。

           将棋ソフトがディープラーニングという人工知能の手法を使うようになってから、将棋ソフトがプロ棋士に匹敵する能力を持つようになったのです。
           こうした進歩を受けて、将棋界は電王戦というプロ棋士と将棋ソフトの対決を行う大会を企画するようになります。
           米長九段については後日談があります。
           米長九段が現役を引退し、将棋連盟の会長になった後、将棋ソフトとの対決が行われました。
           米長会長は、将棋ソフトのアルゴリズムにない手を指して混乱させようと思ったのか、初手に玉を動かすという奇手を指します。
           しかしそうした試みも将棋ソフトには通じず、結果は米長会長の完敗でした。
           プロ同士の対局だと1手差の、どちらが勝つかわからないハラハラドキドキの展開になることが多いのですが、この対局は将棋ソフトの圧勝でした。
           このとき米長会長は、「我々が生きている間に将棋ソフトがプロを超えることはない」と発言をしたことを、しみじみと後悔したに違いありません。
           人工知能はディープラーニングというアルゴリズムにより、その能力を指数関数的に伸ばすようになったのです。


          ○私と人工知能との出会い

           私は人工知能とちょっと変わった出会いをすることになります。
           私は社会人となって10年ほどした後に、大学院に入学することを決めました。
           自分の生涯の仕事として、当時将来性が見込めそうなCG(コンピューターグラフィックス)を選ぼうと思ったのです。
           CGはこれから確実に需要がある有望な分野に思えたのです。さらに自分には、多少ながらもそうした適性があると思えました。
           事実、私が大学院に入った時期と前後して、スピルバーグ監督の映画「ジャラシックパーク」が公開されます。映画に本格的にCGが使われる先駆けとなった映画です。そしていまや、CGは映画やテレビにおいて、なくてはならないものとなっています。その精度も飛躍的に上がり、本物かCGかわからないくらいです。

           私は入学前にCGを勉強できる研究室の教授に会いに行きました。
           当時マルチメディア研究室と呼んでいたのですが、その教授の説明に、私は道は険しいことを実感せざるを得ませんでした。
           当時CGを含めマルチメディアが有望なことは、誰でも思いつくことでした。院に進学する学部生でも同じことで、マルチメディア研究室は大変な人気で、希望者が大勢いたのです。
           教授は、「やはり現役生を優先せざるを得ないんですよ・・・」と言っていました。
           私のようにいったん社会人になった人間が、後回しになるのは仕方ないことでした。

           そんなわけで私はCGとは無縁の研究室に入ることになったのです。
           その研究室こそ、ディープラーニングを行う人工知能の研究室だったのです。
           そこの教授は私の希望を聞いてくれて、私が独自にCGをやることを認めてくれました。それゆえ研究室の中で、私は周りと全く関係ない分野をやる異端児となってしまいました。
           その研究室の人工知能の研究は、コンピューターでニューラル・ネットワークというアルゴリズムを使って行われていました。
           これは人間の脳のニューロンという機能をコンピュターで模したもので、学習によって精度を高めるという、当時としては画期的なものでした。
           その一方で、私は大学院に通いながら、CGの(夜間の)スクールに行くということをやっていました。
           大学で学べない分を、CGの専門スクールで学ぼうとしたのです。
           そしてCG検定なるものを取って、いざ就職しようとしたのですが、ここで壁にぶち当たります。すでに院を卒業した時点で30代半ばとなっていた私は年齢の壁があることを思い知らされたのです。
           当時は、システムエンジニア35歳定年説がありました。
           頭がついていかないというより、激務の為、体がもたないというのが実際のところだと思います(今はどういう状況なのか知りません)。
           CGの会社の採用担当の人と電話で話したとき、その人は私が30代半ばの年齢と知って、驚いていました。「そんな歳なんですか・・・」という言葉が突き刺さりました。
           無理もありません。
           CGをやろうというのは、10代後半から20代前半が当たり前ですから、私はそろそろ引退を考えるような年齢です。
           いろいろ考えたあげく、CGは将来性有望だが、私は年齢的に実務が勤まらないだろうという結論に達しました。生来、体力的に自信がない私が、これから激務の分野は無理だろうと考えたのです。
           院の受験勉強に1年と、院生2年の計3年を費やし、院の学費とCG専門スクールの学費で数百万円を使ったわけですが、今の私に何の役にも立っていません。
           傍から見たら、壮大な人生の無駄と言われてしまうのでしょう。
           でもいいんです。
           たぶんこれも、私にとって必要な経験だったのだろう・・・、と思うことにしました。


          ○AIによる産業革命

           せっかく人工知能に関する記事を書いているのですから、少しは理論的な面もフォローしたいと思います。
           難しそうな数式を使わず、誰でも理解できるような文章ということで、吉田繁治さんの本から紹介させていただきます。
           『財政破産からAI産業革命へ』(吉田繁治著、PHP)から抜粋します。


           ・・・<『財政破産からAI産業革命へ』、p381~p385から抜粋開始>・・・

           ◆画像認識におけるニューラルネットワークの方法

           人の脳は、ニューロン(神経細胞)をシナプスがつなぐネットワークです。1個のトランジスタをニューロンとしたとき、それを結ぶ回路(配線)がシナプス。人の脳では、シナプスが伸びてつながったとき、記憶ができます。切れたときは忘却でしょう。
           ニューロンが、他のニューロンから信号を受け取って、信号が一定量(閾値)の臨界点を超えて興奮すると、シナプスに信号を伝えるというのが、脳の物理的な働きです。ニューロンは、脳全体に千数百億個あります。1個のニューロンには、数万個のシナプス(大きさは1ミクロン)がつながっています。地球全体のインターネットWeb網のイメージです。携帯電話を入れれば、世界で30億のPCがつながっています。この地球全体のインターネット網が、1人の人間の脳である感じです。
           電気回路では、閾値を超えると1になり、閾値未満のときは0の信号を出力すると置き換えることができます。出力が1と0ですから、コンピュータのスイッチ回路で模倣できるのです。信号の強度が肝心であり、強度の違いが情報です。

           ・・・<中略>・・・

           たくさんのデータ(ビッグ・データ)を使うので、ディープと言います。100万件の手書き数字をひたすら読ませ、正解を教え込む。人間も、はじめて数字を書いてから、誤りなく認識できるには、幼稚園の数年をかけています。
           学習が一定値を超えたAIは、手書き数字を人間よりはるかに速く判断します。
           新しく見た数字の判断は、学習が終わった結果のニューラル・ネットを使う「予測フェーズ」です。予測という理由は、識別の対象になる新しい手書き数字は、AIにとっては、学習結果を使って未来を予測することだからです。
           AIが認識を間違えることもあるのは、過去の画素の重みのデータに基づく、確率的な予測であるためです。人間にも、読み間違える手書き数字があります。
           人間のあらゆる判断は、実は予測です。この食べ物がおいしいかどうか、過去のおいしいものの経験(学習結果)に照らし、ほぼ70%や80%以上合致すれば、おいしいと判断しています。これが予測です。以上が、AIの脳に相当するニューラル・ネットの構造です。

           特徴量の自動決定がディープ・ラーニングの特徴

           ◆機械学習で難問だったこと

           年収と関係がある要素を考え、集めるとします。性別、年齢、学歴、職業、会社での役職、居住地域、好きな色、好きな食べ物、誕生日……などです。年収とこれらの特徴量の関係は、「多変量解析の方程式」で表せるでしょう。

           ◆特徴量の数値化

           年収=性別×a+年齢×b+学歴×c+職業×d+役職×e+居住地×f+好きな色×g+好きな食べもの×h+誕生日×iなどです……。
           このa、b、c、d……を特徴量と言っています。性別、年齢、学歴、職業、役職は個人年収との関係が深いでしょう。関係の深さは、特徴量が大きいことを意味します。好きな色や食べ物などの程度関係があるでしょうか。関係がないように思えます。
           ディープ・ラーニングの前の機械学習の段階(1990年代まで)では、この特徴量を人が判断して入れていたのです。ここがAIの難関になっていました。
           まだ人間が最適プログラムを作っていたエキスパート・システムに似ていたのです。ディープ・ラーニングではAIがこの特徴量を自己修正して、どんどん正確になっていきます。
           人間の、対象の識別と論理は特徴量をもとにしています。顔が左右対称な人には、仲間由紀恵のような美人が多いというのも、左右対称という要素と美人という結果の、相関関係による論理的思考からです。
           美人=20%×左右対称+18%×やせ形+15%×切れ長な目+13%×すっきりした鼻+10%×小顔でしょうか?(違うかな……)
           芸術の美などはどうでしょうか。美の要素を挙げるのが難しそうです。ダピンチ、ゴッホ、セザンヌ、ピカソ、藤田嗣治、伊藤若沖は、どれがより高次元の美か。

           ◆ディープ・ラーニングは多階層のニューラル・ネットで、特徴量を自動生成する

           ディープ・ラーニングの優れた点は、特徴量を、学習を通じて自動生成し成長する点です。
          簡単なディープ・ラーニングは冒頭の「自走式の模型自動車」です。
           カメラが受け取った画像情報から障害物の特徴豊をつかみ避ける、ハンドリングをする試行錯誤を繰り返して、自分の経験で、障害物を避けることができるように賢くなっていく。
           AIの将棋や碁では、1局1秒以内で勝敗までの自己対戦を繰り返し、数カ月も動かすと強くなる。どの駒の配置が最終的な勝ちになるのか、特徴量を強化し続けるからです。
           グーグルのアルファ碁は1局を0.4秒で打ち終わり、その自己対局から、数カ月で3000万局の棋譜を蓄えたといいます。人間なら、1日に10局打っても8220年かかります。このAIの碁や将棋は、動かしていれば強くなり続けます。
           2017年には、人間は勝てないでしょう。将棋や碁でも、ニューラルネットから指令で機械的に動くロボット部分を入れれば、自動走行車と同じです。
           以上は、人の代わりに働くロボットを、作ることができるということです。AIが産業過程に普及すれば、日本を先頭に、世界を襲う高齢化による生産年齢人口の減少は経済成長と無関係になります。欧州や米国のように移民に頼らずとも、働く人口を増やせるからです。
           わが国の2020年代に、現在は0%成長の平均所得に、年率3%くらいでの成長をもたらすでしょう。上位10%グループ(500万人)の所得増加は年率10%以上でしょう。年10%の所得増が7年続くと2倍。1960年代の池田内閣のころ実現したことです。

           ・・・<抜粋終了>・・・


           私が入学したのは、まさにこのニューラルネットワークの研究室だったのです。
           もし教授が私に「君にはCGではなく、ニューラルネットの研究をしてもらいたい」と言っていたらどうなったでしょうか。
           いまの、地位も名誉もお金もない、ただのうらぶれおじさんではなく、将来の産業革命を起こす花形の分野で、充実した日々を送っていたでしょうか。
           まあ、たぶん、それはないと思います。
           生来、体力的に自信がない私ですから、途中で挫折して、やっぱりただのうらぶれおじさんをやっていることでしょう。


          (2017年6月2日)
    以上は「本山よろず屋本舗」より
    人工知能は今後ますます進歩することでしょう。それを使う人間次第で良くも悪くにもなります。                                        以上

    人種と地球の未来 : MUFON の内部崩壊に見る「差別と二極化がシンクロして進行する時代」に、私たちはどのように未来を考えれば?

    人種と地球の未来 : MUFON の内部崩壊に見る「差別と二極化がシンクロして進行する時代」に、私たちはどのように未来を考えれば?         

                   

                    2017/05/30             

                                               

    笠雲に覆われる富士山

    Takashi Nakazawa

    最近は「差別」に関しての報道が何だか多いです。

    ごくサイン起きた出来事の中で、かなり印象に残っているのが、MUFON (ムーフォン / 相互 UFO ネットワーク)が「内部崩壊しつつある」ことについてのものでした。

    それは下のようなタイトルで報道されたもので、すなわち「 MUFON 上層部の人間の人種差別発言により炎上」というような出来事です。

    5月19日のメディア報道より

    doubtfulnews.com

    MUFON というのは、UFO の民間調査組織団体としては世界最大のもので、たとえば、ヒストリーチャンネルで報じられた内容の説明では下のような団体です。

    UFO研究組織「MUFON」が暴くアメリカの宇宙兵器計画

    ヒストリーチャンネル 2014/09/21

    「the Mutual UFO Network(相互UFOネットワーク)」の頭文字からなるMUFONは、1969年に設立されたUFOの民間調査組織です。

    世界42ヵ国に所在地を持ち、現地調査員は800人。過去50年にわたってUFOに関する資料を集め続け、7万にも及ぶファイルは「HANGAR1」と呼ばれる施設に保管されています。

    こういうような組織で、UFO 関係の組織で MUFON 以上のものは地球に存在しないと思われます。

    その MUFON 上層部のひとりのジョン・ベンター(John Ventre)という人がフェイスブックに書き込んだひとつの投稿が問題の始まりとなりました。

    ジョン・ベンター氏の書き込み(現在は削除)
    ・Facebook

    この書き込みは、その後削除されていますが、MUFON 関係者たちの多くがこの記事を見た後、スクリーンショットなどで共有しています。

    このジョン・ベンターという人が書き込んだ内容は、ストリーミング配信(インターネットテレビみたいなものです)での番組の内容を批判したものですが、その内容は翻訳すると下のようなものでした。

    ジョン・ベンター氏のFacebookへの書き込み

    ネットフリックスが、白人の大虐殺を促進する新しいアンチ白人ショー(ディア・ホワイトピープル)を発表した。 私はネットフリックスを解約した。あなたがたも解約したほうがいい。

    これは娯楽にならないことだ。黒人たちが最後に望んでいるのは、白人男性が組織化することだ。そしてそれは、アメリカ合衆国憲法修正第 14条を侵害する違法肯定的行動をとっている政府の絶対的な目標だ。

    メディアでもまた多くのテレビ番組やコマーシャルは、絶えず異人種カップルを登場させ、白人男性を無能と描写する光景で私たちを襲い続ける。

    真実として、この世界はすべてヨーロッパ人とアメリカ人によって作られたのだ。

    英国人が現れるまで、黒人たちの世界にはカレンダーも車両もナンバリングシステムもなかった。人種による知能の差、人種による暴力犯罪の差の現実をメディアが描く下らないメッセージと比較してみるといい。

    私たちはメディアから離れる時が来ている。

    こういう内容です。

    ま・・・これは炎上しても仕方ないものだとは思いますが、同時に、このことは、かなりの数の人々を MUFON から離脱させることになっているようです。長年の幹部たちが MUFON を退会している他、MUFON は、アメリカの KGRA ラジオという放送局で番組を持っていたそうですが、その番組も局から終了が告げられたそうです。

    50年近く続いた世界最大の UFO 調査組織が部分的に崩壊した理由がこういうことだったということが、とても印象的でした。

    しかし、このジョン・ベンターという人のフェイスブックへの書き込みは、くしくも、最近の記事、

    悪魔の最終勝利を阻止する存在は… : 満身創痍でボロボロなれど、数百年間の「ヨーロッパ・ハザード」から生き残った日本…
     2017/05/19

    などに書いたことを、さらに理解させてくれて、あるいは実感させてくれるものでもあることに気づきます。

    上の記事の中では、白人とその文化が世界に広がっていった過去と現状のことについて書いたりしていましたけれど、MUFON のジョン・ベンターという人は、

    > 真実として、この世界はすべてヨーロッパ人とアメリカ人によって作られたのだ。

    と書いているのですね。

    そうなんですよ。

    たとえば、世界中に広がる新しい病気、戦争、テロ、憎悪、人種差別、偏見、貧困、拝金主義、西洋医学なども「すべてヨーロッパ人」によって作られたものかもしれないですが、もっと大きな括りとして、「この世界はすべてヨーロッパ人とアメリカ人によって作られた」という中の「この世界」、つまり、今の世界はどういうものかといいますと、先ほどリンクしました記事から抜粋しますと、

    コロンブスのおこなった行為は、まさに、この「人間という存在が醜悪で野蛮で無価値なものと、人間に思わさせるため」には十分であり

    の部分です。

    これが今の世界を支配しつつある。

    ヨーロッパ人たちが世界に伝えた文化と価値観は、

    ・人間より物質がエライ
    ・精神は物質に牛耳られている(物質がなくなれば精神は消える)
    ・人間は本来的に野蛮で無価値

    を基本として、これらのコロンブスの末裔たちの価値観が、今の社会の多くを支配しているということは否めないです。

    この「人間より物質がエライ」を端的に証明するのが、どこの国でも地域でも「いちばんエライのはお金(あるいは換金できる資産)」だということです。ちょっと前までは、そうではない国や地域もそれなりにありましたが、今はそういう国(お金がいちばんではない国)はほとんどなくなったのではないでしょうか。

    そして、お金は物質です。それがデジタル数値に置き換わろうと物質です。

    その物質、つまり「モノ」より人間のほうが大事だということに世界はなってないし、今後もしばらくはなりそうもないです。

    そういう意味で「モノが世界で一番エライ」というヨーロッパ人たちが目指した社会は、おおむね実現していることになります。

    それを考えますと、先ほどのジョン・ベンターという人の、「この世界はすべてヨーロッパ人とアメリカ人によって作られたのだ」というのは正しいのかもしれません。

    お金にひれ伏して、みんなお金の下敷きになってヒーヒー言っている愚劣な人間像の完成を全世界を広めたという歴史をヨーロッパ人は作り出したと。

    そういう意味で、このジョン・ベンターという人の書き込みからも、やはり、最近思っている「世界を浸食する悪魔」という概念が再び蘇るのです。

     

    それにしても、冒頭にも書きましたけれど、最近は人種的なことに関しての報道が妙に多いです。

    日本人絡みとして、下のようなものもありました。

    「日本人が勝ったのは不快」佐藤琢磨のインディ500優勝を罵倒した記者、解雇される

    HuffPost Japan 2017/05/30

    世界三大レースの一つ「インディ500」で佐藤琢磨が日本人として初優勝したことに、アメリカのデンバー・ポスト紙の記者が「とても不快だ」とTwitterに投稿し、「人種差別だ」と批判が集まったことで、5月29日までに解雇された。

    解雇されたのはスポーツ担当記者、テリー・フレイ氏。佐藤が優勝したのが、5月28日の戦没者追悼記念日だったことを受けて、フレイ氏は「特に個人的な関係はないが、メモリアルデーの週末に日本人選手がインディ500で勝ったことは、とても不快だ」と投稿した。

    こういう報道を見て、いつも思うのですが、たとえば、この場合、この記者は、

    > 批判が集まったことで、解雇された。

    とありますが、こういうことが、誰の利益になって、誰が嬉しいものなのですかね。

    何かを言う → それの存在消す……というのは、失言の時にはよく見られる循環ですが、こういう「くさいものを消す」ということをしている限り、進化というものはないのでは。

    というのも、おそらく、これらの人だけではなく、多くのいわゆる失言は「本心」であるはずです。

    この記者にしても、あるいは、先ほどの MUFON の人にしても、

    「そう心の中で思っていたから言った、あるいは書いた」

    という以外のなにものでもないわけで、それで、それを書いて抹殺されるのなら、「そう思っているのに言わない(書かない)ように、ウソをついて生きる」のが正しいというのですかね。

    私はこのあたりがどうしてもわかりません。

    さまざまな心情や意見などがこの世にあるからこそ、「それらはどうして存在するのか」ということを、感情的にではなく、話し合ったり、あるいは理解し合うことは難しくても、「その背景を理解する」らいのことは、できるかもしれないのに。

    そして、いろいろな記事を読むと、先ほどの人のようなおかしな投稿以上に、きちんとしたメディアの、「正義を表明するきちんとした記事」のほうにむしろ寂しさを感じるのです。

    「こんなことを考えないと、人間社会は保てないの? そんなに人類って愚劣なの?」と。

    たとえば、殺人事件に関しての人種差別的な部分を糾弾した 5月29日のアメリカ CNN の記事(Some of us are complicit in racism / 私たちの一部は人種差別主義の共犯だ)という記事の中に、下のような部分がありました。

    人種差別主義は神に対する犯罪だ。白人は黒人よりも優れていたり価値があるというような主張は、聖書の最初の章を否定するものでもある。

    そこでは神が、黒人、白人、男性、女性のすべての人間を創った。したがって、神が創った生物を軽蔑したり攻撃することは、神聖への冒瀆であり、侮辱的なことなのだ。

    これは宗教サイトではなく  CNN の報道の一節です。

    「神の云々」は、美しい響きですが、この美しい「神の創造物」の響きを冒瀆するものは、また同じように、

    ・謝罪の強制
    ・大きな非難
    ・存在の抹殺

    というようなものを受け続けると思われます。

    そうした場合、その人はどうなるかと考えますと、その次からは、

    「もう言わないように(書かないように)しよう」

    というようになるだけだと思います。

    周囲にウソをついて生き続けるほうが得策だと知るわけです。

     

    神は人間にそんな生き方を望んでいると?

     

    心にウソをつきながら生きることを望んでいると?

     

    そんなことはないと私は思うのです。

    では、この世から差別が消えるためには何がどうなればいいのか。

    それを真剣に考えるべきだと思いますし、その答えは(西欧人種以外には)それほど難しくはないはずです。

     

    今の時代は、過去記事、

    「まっぷたつにわかれていく人類」 : 2017年は「社会的な地獄」と「精神的な変容」が同居する年になるかもしれないという希望的観測を
     2017/02/21

    という記事のタイトルにありますように、今、人類はふたつにわかれていっているのかもしれないですが、できれば「差別」も「非難」も「抹殺」ともあまり関係のない世界で生きたいとは思います。無理な可能性も高いですが。

    そして、その方法は難しいことではないということも、実は多くの人は気づいているとは思うのです。

    うまく書くのは難しい……というより、もしかすると言葉にならないものなのかもしれないですけれど……考える……。

    以上は「IN DEEP」より

    人種平等は言えても実現は仲々困難なことです。目標に向かって前に進むしかありません。                                         以上

    テロの黙示録 vs ガンの黙示録

    テロの黙示録 vs ガンの黙示録         

                   

                    2017/05/29             

                                               

    ・vk.com

     

    最近は、少し前にイギリスでテロがあったり、まあ、いろいろと物騒なことは頻繁に起きていますけれど、たとえば、どこの国ということではなく、もうずっと「テロとの戦い」というようなキーワードはごく普通になっていて、私たちは何となく、とんでもない「テロ死時代」にいるのかなあと思いがちです。

    しかし、冷静に数字を見てみると、「黙示録的な部分はそういうところにあるのではない」ことも何となく事実としてわかります。

    たとえば、「テロとの戦い」のキーワードといえば、何よりアメリカ。その名の下にどのくらいのいろいろなことをしてきたかはともかく、その

    「アメリカの死者」

    というカテゴリーをただ見れば、下のようなことになっています。これは 2015年のものですが、直近 10年くらいは同じような感じではないでしょうか。

    これは「病気を除いた」死因上位で、厳密な何位ということではなく、死因の上位はこういうようなことになっています。

    アメリカでの病気以外の死亡原因の上位(2015年)

    ・自殺: 4万 3000人
    ・交通事故: 3万 2000人
    ・銃による殺人: 1万 3286人
    ・家庭内暴力: 1600人
    ・テロ: 19人
    ・サメの襲撃: 1人

     ソース:WHO

    サメのあまりにも甚大な被害に驚きますが、サメはともかく、テロに関しては、

    > テロ: 19人

    という数になっています。

    もちろん人の命は数の比較ではあらわせないでしょうが、事実としてこういう数となっています。

    次の数字は、同じアメリカの死因ですが、「病気での死因上位3位」です。その数を、先ほどのそれぞれと比較していただければよろしいかと思います。

    ちなみに、先ほどの「病気を除いた死因」の数は合計で「 89,906 人」でした。

    アメリカでの病気による死亡数(2014年)

    ・心臓疾患: 61万 4348人

    ・ガン: 59万 1699人

    ・呼吸器感染症: 14万 7101人

      ソース:CDC

    この3つの病気を合わせただけで、

    ・135万 3148 人

    ということになっていまして、冷静に「死の数」として見ますと、他のどんなものとも比較できないことになっています。

    ちなみに、最初に示しました「病気以外」のアメリカでの死亡原因のトップは自殺となっていますが、自殺は、病気も含めたすべての死因の中では以下のようになっています。

    CDC

    自殺は第 10位に入っていますが、その上は、交通事故や銃などでの事故を除けば、全部病気です。

    アルツハイマー病が6位に入っているあたりが時代の変化を感じさせます。死因としてのアルツハイマー病は、20年くらい前にはランキングもしていなかったと思われます。

    まあ、死因に関しては、昨年の報道で「アメリカの死亡原因の第3位は医療ミス」というような報道がなされていたこともあります。たとえぱ、下は米国 CNN のものです。

    米国人の死因、第3位は「医療ミス」か 推計25万人が死亡

    CNN 2016/05/04

    米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームが死亡率に関する調査結果などを分析したところ、医療ミスで死亡する患者数は肺気腫や気管支炎といった呼吸器系疾患で死亡する患者数を上回り、心疾患とがんに続いて米国で3番目に多い可能性があることが分かった。

    米国では年間少なくとも25万1454人が医療ミスで死亡していると研究チームは推計。この数字には自宅や老人ホームで死亡した症例は含まれないことから、実際の死者数はこれを大幅に上回ると推測している。

     

    先ほど記しましたアメリカの死因の上位3位は、

    ・心臓疾患: 61万 4348人
    ・ガン: 59万 1699人
    ・呼吸器感染症: 14万 7101人

    ですので、医療ミスで 25万人が亡くなっているとすると、ガンの次の死因となるということになりそうです。

    ジョンズ・ホプキンス大学は、医学の学術研究に関しては最高クラスの研究機関を持ち、その発表ですから、ある程度は信頼できる数値なのだと思われます。

    ということは、アメリカでこのような調査で、このような率で「医療ミスでの死亡率」が存在するということは、「アメリカと同じようなものか、あるいはそれを目指している医療体制と医療技術の国では、同じようなことが起きている可能性が高い」とは言えそうです。

    つまり、日本を含む主要国のほとんど全部ですね。

    それらでは、おそらく同じ率で同じことが起きている。

    いずれにしても、「病気に殺される人と、医療に殺される人」を合わせると、アメリカでは、それだけで毎年 200万人にも近づくような数の人たちが亡くなっている可能性が高い、ということになります。

    「すごい時代だなあ」

    と、つくづく思います。

    そして、皮肉なのは、日本だけではなく、主要国はどこでもメディアから何から「健康のキーワード」のオンパレードでもあります。

    先日、何となくテレビを回していたら、健康長寿系の情報のものをやっていて、それは「高齢者は肉を食べろ」という主張のものなんですが、まあ、別に異議はないにしても、 80歳、90歳といったような女性たちが、ガツガツと肉をほおばっている光景を見て、健康云々というより、むしろ、果てしない終末感をおぼえてしまいました。

    以前、

    健康ブームの中でガンが増え続ける理由…
     2015/04/10

    というタイトルの記事を書いたことがありました。

    最近の健康ブームは、そこに加えて、「人間の品格」とか「霊性」とか、そういうものはどうでもいいものとなっているのかもしれないなあとも思います。

    最近の価値観は、

    ・生きている → 良いこと
    ・死ぬ → 悪いこと

    ・健康であること → 良いこと
    ・健康でないこと → 悪いこと

    だけのような気がします。

    「それの何が悪い」と思われる方もいらっしゃるかもしれないですが、生きて生まれることさえできなかった子どもたちや、理由がわからず健康とはいえない人たちはたくさんいて、この二元論から見れば、そういう人たちは存在を否定されていることになってしまいます。

    まあ、それはともかく、こんなに単純な発想で日本人が生きていた時代があっただろうかと。

    ほんの 100年 200年前までは、武士はわからないですが、少なくとも日本の庶民はそんなに死を恐れていなかった。

    これに関しては、過去記事、

    日本式ファイト・クラブ:この世こそ極楽であることに感謝し、激動でも素晴らしい時代を死ぬまで生きる
     2015/06/29

    に、1857年(安政3年)から長崎で海軍の教官を努めたオランダの海軍軍人のカッテンディーケという人が以下のように言っていたことを、名著『逝きし世の面影』から抜粋しています。

    オランダ海軍軍人のカッテンディーケの言葉

    「日本人の死を恐れないことは別格である。むろん日本人とて、その近親の死に対して悲しまないというようなことはないが、現世からあの世に移ることを、ごく平気に考えているようだ。死は日本人にとって忌むべきことではけっしてない。日本人は死の訪れを避けがたいことと考え、ふだんから心の準備をしている」

     

    外国人から見れば、

    > 現世からあの世に移ることは、ごく平気に考えている

    というように見えた日本人の面影は今や消えてしまったような……。

    この本のタイトルの「逝きし世の…」という言葉そのもののような日本の移り変わりを感じます。

    制度や表面的な文化だけではなく、日本は「生と死に関しての考え方」までも、西洋的な単純二元論に拐かされてしまったのかもしれません。

    先日、

    悪魔の最終勝利を阻止する存在は… : 満身創痍でボロボロなれど、数百年間の「ヨーロッパ・ハザード」から生き残った日本、そして他のほんの数カ国は何のために地球に存在し続けるのか
     2017/05/19

    という記事を書きまして、このタイトルに、

    > 満身創痍でボロボロなれど

    と入れたことには、今書いたようなことも含まれます。

    上の記事のテーマは「地球を悪魔の星にする」ために歴史がどのように進んできたかということでしたが、今もなお、なかなか厳しいですね。

     

    というわけで、結局、何だか話がまたおかしなことになってしまいましたが、先ほどの死因の中の「ガン」について、世界でのガンに関わる「数」現状がどのようになっているかをご紹介しておきたいと思います。

    cancerresearchuk.org

     

    地球は今、信じられない病気の時代にあって、それはどんどん拡大しています。

    そして最近の歴史は、最先端医療が現れれば現れるほど、病気を取り囲む社会の状況は悪化し続けていることを示しています。

     


    10 Must-Know 2015 Global Cancer Facts
    cancer.org 2015/02/04

    2015年の世界的なガンの事実

    世界のガンに関する新しい報告書は、世界中でのガンの発生率と死亡率に関するデータと洞察を提供している。

    この報告書「世界のガンの事実と数値(Global Cancer Facts&Figures)」は 2015年2月4日の「世界対がんデー」に、米国癌学会(IARC)との協力により発表され、癌の流行の拡大とその対処の可能性について記されている。

    以下は、「世界のガンの事実と数値」第3版にある主要な「数値」の事実だ。

    1410万人 : これは 2012年に、世界中で断された新しいガン患者の数だ。この半分以上の 800万人が発展途上国で発生している。

    820万人 : 2012年の世界のガンによる死者数だ。

    2170万人 : 西暦 2030年にガンと診断されると予想される新たなガン患者の数。そして、2030年には1年間で 1300万人のガンによる死亡が予測されている。しかし、これらの予測は今後の人口の増加と高齢化を反映しているだけなので、特に発展途上国での喫煙、食事の問題、運動不足、妊娠の減少などのガンのリスクを増加させることが知られているライフスタイルの拡大によっては、増加する可能性がある。

    124万 1600件 : 2012年の世界中での男性の新規の肺ガンの患者の発生推定数。肺ガンは世界的には男性の中で最も多いガンだが、しかし、先進国だけを見ると、前立腺ガンが男性で最も多い。

    167万 6600件 : 2012年に、世界中の女性で新たな乳ガン発症の推定数。乳ガンは先進国および発展途上国の女性の中で最も一般的な種類のガンとなっている。

    52万 1900人 : 2012年に世界中の女性の乳ガンでの推定死亡数。乳ガンは、女性のガン死の主要な原因だが、先進国だけを見ると、2012年には女性のガンによる死亡数で、肺ガンが乳ガンを上回った。

    58 % : 65歳以上の高齢者のうち、先進諸国で新たに診断されたすべてのガンの割合。この数字は途上国では 40%だ。報告書は、「この違いは主に集団の年齢構成の違いによるものだ」と指摘している。

    23% : 感染による発展途上国におけるガンの割合。先進国では 7%に過ぎない。途上国では、男性(肝臓および胃)および女性(子宮頸部および胃)の5つの主要なガンのうちの二つが感染によって引き起こされる。

    16万 3300人 : 2012年に世界の 0歳から 14歳までの小児で診断された新規のガン症例の推定数。2012年は世界中で約 8万人の子どもがガンで死亡した。

    179 : 世界保健機関(WHO)が率いる条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 (FCTC)」に調印した国の数。対象となる国の数は 196カ国だ。米国を含む主要なタバコ生産国は、この条約に批准していない。報告書によると、タバコは、毎年 600万人近くの早い死の原因となっている。


     

    ここまでです。

    なお、気になったのは、文中に「先進国は」とか「発展途上国は」とある中で、何となく、「発展途上国のほうが、ガンの状況が悪い」というように受け取ることができるような表現がありますが、数値的にはそれは間違いです。

    過去記事、

    文明と医療と人々の健康知識が進んだ国であればあるほど…
     2017/01/20

    に書きましたように、いわゆる「先進国」のほうが格段にガンの死亡率は高く、特にヨーロッパは、発症率、死亡率共に最悪の状況です。

    ・WHO

    また、上の文章には、「 2012年に、世界中でガンと診断された新しいガン患者の数は 1410万人で、この半分以上の 800万人が発展途上国で発生」とあり、発展途上国の人たちのほうが新規のガン患者が多いような気にさせますが、ここでは「人口比」のことにふれていません。

    詳しく書いても仕方ないですが、たとえば、

    ・世界の人口 約 74億人

    ・ヨーロッパの人口 約 7億人
    ・アメリカの人口 約 3億人

    の比率から考えますと、いわゆる先進国の新規のガンの患者の比率のほうが圧倒的に多いことがわかります。

    ちょっと時間がなくなりまして、中途半端ですが、いったんここで今回は締めさせていただきます。いずれにしても、今は 1年間に世界で 800万人ガンで死亡しているわけで、このペースのままにしても、累計すれば 10年で 8000万人の死、50年で 4億5000万人の死。すごいです。

     

    何が黙示録なのかわからない世の中ではありますけれど、何とかとどまれますように。

    以上は「IN DEEP」より

    今のままでは人類はいずれ自滅するしかありません。人類の自殺です。 以上

    ネイビーSEALが裏付ける: 逮捕された何千人ものエリートの小児性愛者

    ネイビーSEALが裏付ける: 逮捕された何千人ものエリートの小児性愛者

    ゴーストライポンさんのサイトより
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12273498816.html
    <転載開始>
    NEW !
    テーマ:


    Navy SEAL Confirms: Thousands of Elite Pedophiles Arrested
    https://worldtruth.tv/navy-seal-confirms-thousands-of-elite-pedophiles-arrested/

    エリートの小児性愛者のリングに対する、主流のメディアの報道管制が続く中、米国ネイビーSEALは、逮捕に関するプレスの沈黙にもかかわらず、何千人ものハイランクの小児性愛者が、逮捕されたという確かな記録を残している。

    元SEALのクレイグ・ソーヤーは、ワシントンD.C.の小児性愛ネットワークに、正面から取り組むことを誓いました。そして、言いました。ペドロゲートを壊滅するという、トランプの約束は成就されている – それは、隠されているだけだ。

    ソーヤーは、ハイレベルの連邦法執行機関職員や情報機関職員と協力し、独自の調査を行い、トップの政府関係者が、悪魔儀式で日常的に幼児を拷問し殺していることを発見した。
    SCROLL DOWN FOR VIDEO

    彼は、この情報を抑圧する主流メディアと、それをアシストするソーシャルメディアの協力的努力にもかかわらず、独立メディアによって発表された真実の雪崩を、止めることはできないと言っています。

    ソーヤーは、人々は目を覚ます時で、世界中の人々のために、メッセージを示して行動しましょうと言う。「我々は何かをしなければならない – 我々、アメリカ市民は、大人にならなければならない(オムツを脱げ)」



    ネイビーSEALクレイグ・ソーヤーのインタビューの写し:

    私たちは、「ベテランズ・フォー・チャイルド・レスキューVeterans For Child Rescue」という、非営利団体を立ち上げました。私たちは、子供を奪っているハイレベルのエリート小児性愛者のリングを暴くために、寄付を募っています。彼らのうちのいくつかは、悪魔儀式に参加しており、幼児と小児を拷問して死に至らせている。

    私は、連邦法執行機関や情報機関から、ハイレベルの情報を得ています。1月以降3,000人以上が逮捕されている。私たちには、子供がレイプされ、死に至るまで拷問されることを許さない大統領がいます。神様に感謝します。

    これら多くの逮捕が続く中、私は、より詳しく多くのことを学びました。それは、報告することを拒む主流メディアのゲートキーパーを迂回するためには、独立系メディアに行かなくてはならない、と言うことです。



    私の使命は、アメリカの市民に、彼らが拒否されたことを知らせることです。
    私は、これらの子供たちのために、これらの行為に対して拒否できる環境を提供したい。そうすれば、より良い環境で成長することができます。
    私たちは、何かをしなければならない。私は、ハイレベルの情報機関退職者と退役軍人からなる、非常に能力の高いタスクフォースを組み立てました。
    だから私たちは、このドキュメンタリーを撮影し、この腐敗臭のする汚物だめに光を照らし、それをきれいに掃除するのを助けるつもりです。
    私は、アレックス・ジョーンズに語った直後に、組織の創設を発表しました。私は、職員から電話をもらい、組織を攻撃する2つのグループが存在すると教えてもらいました。
    私は、彼らがやっていることを明らかにするために、組織の攻撃を認めるつもりです。ソーシャルメディアは、私の腕を抑え込んでいます。クラウドファインディングサイトが、私たちを傷つけています。しかし、私たちは毎日、高官からより多くの支援を得ています。それは、とても迅速に成長している草の根運動です。



    via:
    www.neonnettle.com


    タブーの悪魔崇拝、儀式殺人にも触れてます。

    アメリカは、やはり愛国者米軍vsネオコンシオニストCIAとの内戦中ですな。
    これは、裏から仕留めに行っている印象です。
    期待すべきはトランプですが、トランプを支える勢力が重要ですね。



    イヴァンカ・トランプ:父は、D.C.のペドネットワークを破壊しています
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12252738307.html


    奴らにはこれを贈ろう↓(笑)



    https://www.youtube.com/watch?v=yGju1Plz-84


    <転載終了>
    以上は「大魔邇」より
    トランプ政権には批判が多いいですが、小児性愛者のエリートが反対するのです。どちらが悪いかは一目瞭然です。                            以上

    2017年7月15日 (土)

    安倍退陣は時間の問題

    安倍退陣は時間の問題<本澤二郎の「日本の風景」(2664) 2017年07月10日
    http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179420.html

    <人材不在の自民党に改造効果は負>

     安倍内閣による国家主義の悪法の相次ぐ強行と、官邸犯罪の相次ぐ露見によって、都議選に安倍首相本人が街頭にも立てず、ひたすら逃げ回るという醜態をさらけだして、結果、自民党は戦後政治史に残る壊滅的大敗北を喫した。もはや再生不能の安倍自民党である。安倍は一度だけ街頭に立ったが、聴衆からやじり飛ばされてしまった。ところが、既に米スタンフォード大学訪問中に「安倍の嘘つき、帰れ」のデモ隊の洗礼を受けていたことが、いまネットで炎上している。
    東電福島原発の大炎上に対して、大嘘の乱発で五輪を勝ち取って以来、国際社会での日本の大嘘首相は有名で、知らぬは日本人ばかりだったことも判明した。言及するまでもなく、人材のいない自民党をいじくっての内閣改造もマイナスとなろう。退陣は時間との勝負である。

    <村上誠一郎を官房長官に起用できるのか>

     衆目の一致するところ、自民党に人材は一人しかいない。まともに持論を展開して、福島原発を批判、アベノミクスやゴロツキ新聞を攻撃してきた村上誠一郎しかいない。その根源を小選挙区制にあると断罪した村上である。彼は、一連の特定秘密保護法・戦争法・共謀罪にも抵抗してきた。

     唯一のマイナス点は、教育勅語と国家神道を引きずる、極右団体・日本会議のメンバーになっていることだ。
    選挙区の突き上げで、仕方なく入会したものの、一度もこれに顔を出してはいないのだが。

     改造では、日本会議・神道政治連盟の極右思想の持ち主が、相変わらず閣僚に選ばれることになろう。稲田を追い出して、代わりに誰が選ばれるのか。
    「昭惠を起用するかもしれない」というジョークも飛び出しているようだ。

     筆者は村上を官房長官に起用して、菅の金庫を徹底的に洗い出させてはどうかと提案したい。彼はここ30年来、日本の財政危機を本気で叫んできた人物だ。官房機密費での安倍の贅沢三昧も露見するだろうから。

     それに、菅の猿芝居に聴衆は見飽きてきている。麻生もいらない。九州豪雨にもかかわらず、東京を離れて現地を視察したという報道を知らないのだから。


    <失格政治屋の麻生・菅留任では看板を替えたことにならない>

     「菅と麻生は犬猿の仲。その二人のバランスの上に安倍は乗っかっている裸の大将。
    官僚の悪役・佐川を国税庁長官に起用した安倍・麻生・菅体制に、国民の納税意欲は一変に萎んでしまった。昂然と脱税行為が多発することが想定される」といった分析も出てきている。

     「
    官邸が犯罪の巣となっている。強姦事件でも、もみ消してしまう強姦政権との認識が、国民の間に定着してしまっている。上がこの調子だと、下々も右に倣うことになる。列島はハチャメチャになるだろう」と不安を抱く文化人もいて当然だろう。

     
    要するに、内閣改造で国民を騙そうとしても、安倍の大嘘政治は、国内外に浸透してしまっているのである。

     「特定秘密・戦争法・共謀罪を廃案にする野党統一グループが出来ると、次回の総選挙で自公は吹っ飛んでしまうだろう。ソウル・パリの政治現象は、東京でも起きることになろう。安倍・麻生・菅のアンちゃん政治屋の内閣では、看板を替えたことにならない。そもそも国家主義の安倍内閣は、21世紀の日本から消えるしかない」との鋭い指摘に耐えられまい。

    <甘利起用で犯罪性を増幅>

     安倍は、悪友の甘利を起用して、政権の浮揚を図ろうとしている、との観測報道もある。 「
    逮捕寸前の男を起用しようとしている点から見ても、自民党に人材がいないということを証明している。過去に、内閣改造で政権浮揚に成功した例はない」と旧福田派のNは指摘している。

     「
    国民の怒りは内閣の犯罪性に集中している。特に女性は、TBSの強姦魔を無罪放免にした悪辣な権力犯罪に怒り狂っている。安倍内閣は女性の敵なのだ。ここを連中はわかっているのかどうか」ともNは決めつけている。

     筆者は、この強姦もみ消し事件を厳しく追及した東京新聞の望月記者に脱帽したばかりだが、国会にも数人の女傑が、安倍と菅と内閣情報官、警察庁の組織犯罪対策部長の喚問追及に手ぐすね引いて待ち構えている点に注目している。

     欧米諸国の人権意識は日本の比ではない。海外のメディアが放列を作って取材に力こぶを入れるはずだ。


    <ナベツネ新聞でも安倍死に体>

     必死で安倍内閣を擁護・支援してきたナベツネの読売新聞が、少しだけまともな世論調査結果を、7月10日に公表した。7月7日から9日にかけての調査で、安倍内閣の不支持が52%、支持率が36%。

     ドイツでのG20首脳会議にかこつけて、東京から逃げ出して、内閣改造論をぶったものの、急落は止まらない。

     安倍死に体を裏付けている。「ナベツネももう守り切れないといって、さじを投げたのだろう」との観測も、うがちすぎともいえない。


    <ナベツネテレビでも同様>

     傘下の日本テレビの調査は、もっと低い支持率だ。31・9%である。不支持率49・2%。

     これまでNHKをはじめとして50%、60%という高い内閣支持率を喧伝、安倍本人も野党攻撃に対して「国民の大半が私を支持している」と反論してきたのだが、もはやそれも出来なくなってしまった。

     ナベツネとの距離は、読売新聞よりも日本テレビである。日テレの数字が、より真実に近いだろう。


    <実際の安倍支持率は10%前後>

     世論調査は、調査の仕方・質問内容で大きくぶれる。調査するバイト人間の資質でも変化する。体育系の学生だと、支持率は上がる。特に、相変わらず固定電話での調査である。

     固定電話は、NHKに左右されるミーハー族、政治にうとい老婦人が多い。多数派の携帯・スマホ族は対象外である。

     したがって、
    正確な内閣支持率は10%前後と見るべきだ。日本国民はバカではない。受け皿さえ用意すれば、この政権は1日たりとも持たない。野党の体たらくが、安倍内閣を温存している元凶である。野党が日本政治のガンなのである。

     繰り返すが、安倍退陣は時間の問題である。安倍の大嘘に慣れ親しんできた日本人も、覚醒してしまったのである。

    2017年7月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
    以上は「さてはてメモ帳」より
                                                                                     安倍退陣は当然です。天罰で寿命も後少しです。悪いことはするものではありません。神様はすべてお見通しです。             以上      

    民進代表に前川喜平氏推す阿部知子氏「彼は勇気と迫力ある」

    民進代表に前川喜平氏推す阿部知子氏「彼は勇気と迫力ある」

                          
    民進代表に前川喜平氏推す阿部知子氏「彼は勇気と迫力ある」

    前川喜平・前文科事務次官を民進党代表に?

    “野党として安倍政権を最も強力に支えている”とまで揶揄されるのが民進党だ。都議選さなかに党内で“蓮舫おろし”の準備が進められ、政権追及など二の次の「党首の責任追及」に走りだしているからだ。都議選の投票日前、民進党の執行部派議員は大敗を前提にこんな言い方をした。

    「蓮舫おろしが始まれば“民進党また内紛”と批判を浴びて支持率が下がる。空気を読んで蓮舫が自分から代表を辞めると表明してくれればいいんだが」

     安倍晋三・首相への追及は甘々でも自党のトップを引きずりおろす“攻撃力”だけは民主党時代から定評がある。

     加計学園問題の追及さえも民進党にとって代表選をにらんだパフォーマンスの意味合いが強まっている。

     それを見せつけたのが同党加計学園疑惑調査チームの“官邸突入未遂事件”だ。6月27日午後、今井雅人氏と桜井充氏らが萩生田光一・官房副長官への面会を要求してアポなしで官邸に出向き、テレビカメラの前で警備スタッフに門前払いされるパフォーマンスを演じた。今井氏は前回代表選で蓮舫氏と争った玉木雄一郎氏の推薦人、桜井氏は同じく前原誠司・元外相の推薦人を務めたいわば反主流派だ。政治評論家の有馬晴海氏が呆れる。

    「国会議員は国会審議を通じて政府の疑惑を追及するのが仕事だ。官邸に押しかけるなんてトンチンカン極まりない。しかも、党内では“二重国籍の問題もあり、蓮舫代表では次の国政選挙は戦えない”と思っている議員たちがいて、このままではまた内紛ですよ」

    「敗北主義」は執行部側も同じだ。こちらは蓮舫代表の「後見人」とされる野田佳彦・幹事長が都議選告示前から「あらゆる選挙の責任は幹事長にある」と発言し、都議選に惨敗しても代表に責任は及ばないと予防線を張ったが、もはや蓮舫氏の求心力はゼロだ。

    ◆「前原じゃダメ」

     民進党内で次期代表として有力視されているのが前原氏だ。本人も都議選告示日前の6月16日には日本記者クラブでの会見。でアベノミクスに対抗する“政権構想”を発表した。柱は、教育無償化や奨学金拡大と、そのための国民負担を求める生活保障と税の一体改革、すなわち増税路線であり、「安心できる社会の実現にはこの道以外にはない」と訴えた。

     ところが、新聞・テレビはほとんど報じなかった。党内からは、「前原さんより前川(喜平・前文科事務次官)さんを代表に」という声まであがっている。民進党の阿部知子・代議士が語る。

    「今の時代に一番大切なのは教育です。民進党も森友・加計問題を国会で追及したが、国有地のバーゲンなどが問題にされ、根底にある教育行政が歪められたことへの危機感が全然ない。教育行政を正しくしたいと訴えないと、国民には民進党は批判しているだけに見える。前川さんは教育行政が歪められたと勇気を持って告発した。

     もう一つは捨て身の迫力です。保身じゃないというメッセージがないと国民は政治に魅力を感じない。前川さんは教育へのビジョンを持ち、捨て身で、矜恃もある。彼の姿勢こそが民進党に決定的に欠けているものです」

     執行部は「敗北主義」でリスクを負わず、議員たちは人気がなくなれば代表をポイ捨てし、すぐ保身に走る。「国民を失望させる能力」において民進党は自民党に負けていない。今の党内に人材がいないことだけは確かである。

    ※週刊ポスト2017年7月14日号

    関連記事(外部サイト)

    加計学園に補助金詐欺疑惑が浮上!市議会に建築計画の資料、単価を倍に水増し!?森友学園と類似 

    2017.06.26 18:00|カテゴリ:政治経済コメント(52)

    加計学園に補助金詐欺疑惑が浮上!市議会に建築計画の資料、単価を倍に水増し!?森友学園と類似 


    s_ice_screenshot_20170626-163206.jpeg

    加計学園に森友学園と同じような補助金詐欺疑惑が浮上しています。今まで不明確だった加計学園の建築計画が今治市議会の調査によって発見され、そこには獣医学部の建築費148億1587万円の詳細が記載されていました。

    建設予定の獣医学部は施設面積が3万2528平方メートルで、坪あたりの建築単価は約150万円になると発表されています。

    資料を公開した黒川氏はこの費用についてフェイスブックで、「鉄骨造の実的な建築単価は坪あたり70から80万円です。倍です。補助金が建築費の半分だから単価を倍に水増しして、今治市からの補助金だけで、大学を建築しようとしているのではないでしょうか?」と疑問を投げ掛けており、異常に見積もりの金額が高いと指摘していました。

    基本的にこの建物の坪単価が150万円になることはなく、相場の倍近い見積もりで今治市が補助金を提供していた疑いがあるということです。森友学園の補助金問題と類似する構造で、今治市が補助金を決定した過程を含めて再調査を行うべきだと言えるでしょう。

    s_ice_screenshot_20170626-162851.jpeg


     >(316)平成29年3月定例市議会 国家戦略特区特別委員会資料.pdf

    やった! 見たかった本丸の資料が何気にあるなあ。
    工事金額や実験器具の金額の内訳、各施設の面積など獣医学部のスペックが公開されるのは初めてだろう。

    この表にある「19,214,484千円」が公表されている事業費「192億」と一致。そして1/2が補助金として拠出。大枠では、建物が148億、家具備品実験器具類が41億。
    建物だけの坪単価は、なんと150万/坪。うわッ、高い! 全体の坪単価は、194万/坪。(9857坪で計算)

    まず、実験器具が建物と備品のどちらで計上されているか。この表では分からない。
    一番簡単な不正のチェックは、家具備品実験類のメーカー見積りの査定具合。積算書には7~8割ぐらいで計上して、ゼネコンはメーカーと3~4割ぐらいで契約。4割抜いたとすると2割の補助金がまる儲け。錬金術だね。









    関連記事
    以上は「情報速報ドットコム」より
    東京地検が出る番です。ここで出なければ国民の怒りが爆発します。以上

    カムチャッカのシベルチ火山で近年の全世界の噴火の中で最大級の爆発的噴火が発生。1万2000メートルの高さに達する巨大なキノコ雲が立ち昇る

    カムチャッカのシベルチ火山で近年の全世界の噴火の中で最大級の爆発的噴火が発生。1万2000メートルの高さに達する巨大なキノコ雲が立ち昇る         

                   

                    2017/06/16             

                                               

    1万2000メートルの高さの噴煙を上げるシベルチ山

    Voznikov.A.B

    多数の火山が存在するカムチャッカ半島にあるのシベルチ山は、最近噴火を繰り返していたのですが、6月15日、近年の噴火の中で最大の爆発的噴火を発生させました。

    噴煙の高さは、何と 1万2000メートル。これは、最近の世界のどんな噴火よりも巨大な噴煙の高さとなります。

    5月の噴火の際にも 4000メートル級の噴煙が確認される噴火を起こしたりしていましたが、どうやら桁違いの大噴火を始めたようです。

    Insragram

    ロシアのカムチャッカ火山観測所(KVERT)によれば、噴火が発生したのは 15日未明で、その後、日本の気象衛星ひまわりが、上空 1万2000メートルに達する巨大な噴煙をとらえています。

    2017年6月15日 シベルチ山

    vk.com

    シベルチ山の場所
    ・Googla Map

    ロシア科学アカデミーの火山地震研究所は、周辺を航行する航空機に対して、最も危険度が高い航空警報であるコードレッドを発令しました。

    シベルチ山から50km離れたクリュチ村にも火山灰が

    vk.com

    kamchatka.aif.ru

    同じカムチャッカでは、クリュチェフスカヤ山という火山も同時期に噴火を続けていまして、地域として非常に火山活動が活発化しているようです。

    それにしても、本当にものすごい噴煙ではあります。

    シベルチ火山の噴煙

    Meteo Russia

    カムチャッカの火山の大噴火が日本に直接影響を与えることはないでしょうが、しかし、今回のシベルチ山のような大噴火が他でも頻繁に発生しますと、日照などを含めて、寒冷化など気候に影響が出るかもしれません。

    -             火山噴火と地震活動, 自然の力            , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    だんだん日本に近づいてきている様です。やがて富士山の噴火もあるでしょう。要注意です。以上

    太平洋「死の暖水塊」

    太平洋「死の暖水塊」

    ひかたま(光の魂たち)さんのサイトより
    http://shindenforest.blog.jp/archives/70273014.html
    <転載開始>
    ここ数年
    海の生物たちの大量死の報道が増えています。

    魚、貝類、ヒトデ、カニ、イルカ、アシカ、海鳥まで
    多種多様な生物たちが
    突然大量死しています。

    クジラの死も連日報道されるようになりました。


    大量死には、様々な原因がありますが、
    その中の一つに
    The Blob「ブロブ」と呼ばれる「死の暖水塊」があります。


    次の地図は、
    2015年5月の太平洋海面の異常な高温と、
    2002~2012年までの太平洋海面の平均温度との差を色で示しています。

    赤いほど高温で、
    2015年5月時点で
    最も高いところでは3℃も高くなっています。

    A-Massive-Blob-of-Abmirror.co.uk

    近年
    海水温の異常な上昇は
    多くの人たちから指摘されてきました。

    実際にこうして図にすると明らかです。



    2013年末からアラスカ湾で確認された暖水領域「ブロブ」は、
    冷やされることなくそのまま成長し、
    北米西岸沿いに
    南下しながら拡がっていきました。



    最も成長した時期にはアラスカからメキシコまでの
    広大な面積に達しました。
    その暖水塊面積は
    米国の国土とほぼ同じ大きさの約900万平方kmにまで達しています。


    この時
    海水温は、
    地域によっては観測史上最も高い値を記録しています。

    これは2015年8月の状態。
    nepac_anomaly_web2baynature.org


    海の表層の温度だけではなく
    少し深い部分まで影響を受けていることが
    判明しています。

    1-thebloboversphys.org



    この異常高温の時には、
    何百万匹ものヒトデが死んだり、
    数十万羽の海鳥が一斉に大量死したり、
    カリフォルニアでは藻が大量発生したことが原因で餓死するアシカが例年の20倍にまで達し、
    ラッコやイルカ、クジラが死んで浜辺に打ち上げられる数が急増しています。


    このブロブは、
    海流の問題だけではなく
    大気の動き、風の動きの異常が関連しています。



    エルニーニョとの複合で
    ますます海の異変が増加し
    それが
    陸地に与える影響も増大していくことでしょう。



    この図は
    ブロブとエルニーニョ(2015~2016年のエルニーニョの愛称:ゴジラ)

    Son-of-Blob-981x1024blogs.discovermagazine.com




    今後もこのような予期しない怪物が
    世界各地に出現する可能性があります。

    thebloboversphys.org

    <転載終了>

    フルフォード氏英語版:頑なに金融システムを手放そうとしない保守派は交代させるべきだ

    フルフォード氏英語版:頑なに金融システムを手放そうとしない保守派は交代させるべきだ

    NEW!2017-05-29 19:14:33

     

    画像の出典: pixabay[CC0] & Author: DonkeyHotey

    17/5/22 フルフォード情報英語版:頑なに金融システムを手放そうとしない保守派は、交代させるべきだ

     

    XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX<>

     

     

     

     

     ここに至って、フルフォード氏は、ローマ法王フランシスコが悪魔崇拝者ではないかと疑問を呈しています。深層国家をコントロールするものを追ってゆくと「ローマに通じる」ことに戸惑いが見えるようです。そして、トランプ大統領が、中東歴訪する意味も断定しかねている模様です。実のところ、板垣英憲氏の伝える「米朝和平」サプライズ計画があったのでしょうか。他に、中国の一帯一路が脚光を浴びる中、今後大国への成長が見込まれるインドとアフリカにも配慮をすべきだと提言しています。

    (まのじ)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

    ――――――――――――――――――――――――
    頑なに金融システムを手放そうとしない保守派は、交代させるべきだ
    投稿者:フルフォード 

       

    pixabay[CC0]

     

    ハザールマフィアは金融システムを手放さない


    世界の金融システムを乗っ取った保守派は、ドル、ユーロ、円の創造プロセスの支配権を地球の人々に譲渡することを頑なに拒否している。天皇に近い情報筋によると、このことは、ロスチャイルドの弁護士とモサドのエージェント マイケル・グリーンバーグが、彼と彼の仲間のハザールやくざのために無限の資金を要求しようとして、先週、天皇を訪問したことからもわかるという。また、グリーンバーグは、既知の大量虐殺犯罪者最優先目標リスト上に、グリーンバーグとともに、また戻ってきたヘンリー・キッシンジャーの名もあると主張した。

    天皇は、グリーンバーグに激怒していて、地球の人々のために用意されている資金放出を妨げる彼と彼の奴隷(日本の総理大臣・安倍晋三と財務大臣・麻生太郎)を非難したと、情報源は付け加えた。

    新しい時代をスタートさせて地球を解放するためには、2面攻撃が必要だということがわかる。ひとつは、ハザールマフィアが最終的に降服するまで、保守派の大量虐殺のリーダーを1人また1人と取り除き続けることだ。もうひとつは、古いシステムが実を結ばずに終わり、歴史の堆肥の山の中に放り込まれるまで、金、暗号通貨(=暗号化技術に基づく仮想通貨)、およびハザールのものでない通貨に基づいた代替の金融システムを構築し続けることだ。この2面攻撃は、すでに本格的に進行中だ。しかし、今のところの大きな疑問は、ローマ法王フランシスコをどう考えるかだ。


       

    Author: DonkeyHotey

     

    ローマ法王フランシスコは悪魔崇拝者か:トランプのローマ会談の理由


    科学的犯罪捜査は、私たちがテレビや公けの場で見る、いわゆる世界的リーダーのほとんどが、バチカン銀行やプロの暗殺者ネットワークを通してP2フリーメーソンロッジによってコントロールされていることを明らかにした。つまり、ほとんどの世界的リーダーは、銀(賄賂)か鉛(銃弾)の選択を迫られた時に、バチカン銀行の銀を選んだのだ。

    自由に行使できる、とてつもない秘密の権力を持っているローマ法王フランシスコは、一方では、小児性愛者と言動の良くないものをバチカンから排除してはいるけれど、一方では、ジュビリー(すべての借金などの取消し)を現実に宣言するようなことをして、根本的なレベルでシステムを変えることはできていない。

    そこで話は、ついに私たちが長い間持っていたある情報を取り上げることにしよう。どう解釈したらいいかよくわからないのだが、フランシスコが、彼の神はルシファーだと公然と言ったというのだ。

    https://newsgru.com/lucifer-is-god-declared-by-pope-francis/
       

    Author: Marc Nozell



    ドナルド・トランプが、一神教最大の聖地、アラビア(彼はメッカに入ることを許されなかったことに注意)、エルサレム、ローマ歴訪を実行することにおいて、西洋の軍産複合体の名目上のトップである米大統領が果たしたルシフェリアンとしての役割とは何なのか?

    このトランプの歴訪は、旧体制(ルシファー?) を救うためなのか、それとも黄金時代の夜明けを開始するというような、もっと歴史的なものをめざしているのか?

    ペンタゴン筋は、トランプは、先週末のサウジアラビア滞在中、3500億ドルの兵器の売買取引とは別に、株式会社アメリカ政府とそのオイルダラーシステムの崩壊を防ぐために、彼らの石油をどうか米ドルで売り続けてくれるようにと頼んだという。しかし、『トランプのサウジアラビア訪問は、サウジアラビアが、元やドル以外の通貨で石油を売却することも、東へ向きを変えることも止められなかった。』と、ペンタゴン筋は言う。

    トランプは、イスラムのリーダーたちにお約束のスピーチで媚を売った:

    『米国は、より親しい友好、セキュリティ、文化、および商業の絆を是非とも形勢したいと思っています。』、そして、『どのように生き、何をし、誰を、そしてどのように尊敬するのか、私達はここで講義しているのでも、ここで他の人々に伝えているのでなく、パートナーシップを提供するためにここにいるのです。』

    米国にとっては不運なことだが、新たに謙虚さを示して良いアプローチを約束したところで、それは、花を手に現れて、もう二度とパートナーを傷つけないよと約束する、長年にわたる家庭内暴力者のように思われたにちがいない。

    彼のスピーチにおいて、たとえ美辞麗句を並べてみたところで、イランに対する脅威と、シリアに対する根拠のない非難をしたことは、株式会社アメリカ政府には改革の望みの余地がまったくないという事実を強調するのに役立っただけだ。ISISがハザールマフィアの創作であったことを彼が言及しそこなったことは、彼のスピーチが決して誠実なものでなかったことをさらに表している。

    しかし、それについては、米国のホワイトハットが捜査しているところだ。例えば、トランプの義理の息子のジャレッド・クシュナー(彼は、非ユダヤ人は奴隷であるべきと信じている)は、『ロシア疑惑についてFBIの調査を受けているのだが、その捜査は、(トランプによって発表された)1100億ドルのサウジとの兵器取引を行うための違法な賄賂にまで及ぶ可能性がある。彼は、その取引においてイスラエルの未登録のエージェントとして行動し、イランを脅すための核兵器を提供している。』と、ペンタゴン筋は言う。

    また、『特別顧問の元FBI長官ロバート・ミューラーは、隠蔽工作に関与し、FBIを指揮するために、911の1週間前に、ジョージ・W・ブッシュ(元米国大統領)が就任させたので、解雇されるか、あるいは911を精査することを強制されるかもしれない。』

    加えて、『イスラエルのサイバーコマンド8200部隊が、旅客機をハイジャックして爆破するためのラップトップ型コンピューターを設計したことは、同じことを話し合うためにジョセフ・ダンフォード(米国最高司令官)がNATO軍幹部と会談する一方で、さらに多くの米露協調をもたらすことにもなった。』

    竹下氏のコメント
    イスラエルはノートパソコンで民間飛行機をリモートコントロールして墜落させる技術を開発したとのことで、どうもロシア機の墜落事件は、この技術によるもののようです。イスラエルはさらなる偽旗事件を起こそうとして、トランプ大統領に阻止されたとのことです。

    出典:[創造デザイン学会 他]新しいテロ攻撃陰謀について、VL読者がFBIインサイダーに訊く:トランプがイスラエルの情報をロシアに教え、テロを未然に防ぐ!(2017/05/23)
     
    (続きはここから)

    さらに米国内では、FBIは、目下、元長官のジェームズ・コミー、ヒラリー・クリントン、およびバラク・オバマのとりまきたちの大規模な追放を行っていると、ペンタゴン筋は言う。この一環として、コミーのオフィスから全てのファイルやテープが押収されたという。

    なおその上に、アンソニー・ウィーナーやフーマ・アベディンのようなかつてクリントンと親しい間柄だった者たちと同様にジェームズ・コミーは、ヒラリーやワシントンDCの小児性愛者ネットワークに不利な証言をするために交渉をしているところだと、彼らは言う。同様にクリントンも、最終的に「深層国家」を倒せるように、彼女のボスたちを裏切ることを期待されていると、(ハザールマフィア)関係筋は言う。

    私達独自の長期に渡る調査から、道は、これらの組織をコントロールするBIS(国際決済銀行)と古代から続く血統ファミリーだけでなく、最終的にはローマとP2フリーメーソンロッジに通じていることがわかった。

    このことで思い起こされるのは、ローマ法王フランシスコが、自らルシファー崇拝を認めていることだ。彼は単なる善人の振りをした名目上の悪魔崇拝者の使用人のリーダーにすぎないのか?数千年に渡って密かに彼らを支配してきた一神教信仰と古代からの血筋は、世界の他の地域と折り合いをつけようとしているのか? これまでに、全く不可思議な形で、バチカンとメッカに雷が落ちた。遅ればせながら、エルサレムにも何かが起きるのだろうか?

    いずれにしても、トランプのサウジアラビア、イスラエル、ローマ歴訪は、古い政権の生き残りをかけた最後の売り込みか、或いは、一神教世界における真の根本的改革を意味するのだろう。悪魔崇拝の古い血統ファミリーがついに公けにされ、真実を語り、世界に許しを請うのだろうか?月末までには、さらに多くのことがわかるだろうが、あまり期待しないほうがいい。

       

    インドネシアでの仕組まれた暴動


    また、明らかに以前よりずっと小さなスケールだが、ハザールマフィアは、まだウクライナや中東や他の場所で、トラブルを起こしている。インドネシアの白龍会筋によると、最新のトラブルはインドネシアで起きていて、雇われた群集が、宗教紛争を引き起こそうとしているとのことだ。雇われた暴徒の裏の財源を辿ると、ハザールに支配されているフリーポート・マクモラン社の鉱山へとたどり着く。そして、仕組まれた暴動は、単にゴールドを手に入れるための企てであるのは明白だと、情報筋は言う。

    現場の状況を報告するインドネシア白龍会筋からのレポートを紹介しよう:

    「最新の更新情報ですが、私が現地の諜報活動関係者から聞いた話では、(ソロスの組織とその系列会社によって資金提供されている)FPIイスラム過激派が、ポンティアナック市の幹線道路脇にダヤク族所有の2台のバスが駐車していた時に、まだ中に乗客がいるのにそれらを引っくり返したというものです。・・・これは、ハザールシオニストカバールによる作戦行動です…そして、インドネシア人を分割するために、介入し、ショーを引き継ぐのです…私はまた、『彼らが写真やビデオを撮っている間、ダヤク族に混じって、濃いサングラスをかけた肌の白い西洋人がたくさんいる。』とも聞きました。」

    いずれにしても、古いアラブの諺、「犬が吠えても、隊商(キャラバン)は進む」のように、惑星の変化は不可避で、ハザールまたはカバールの一神教のリーダーが何をしようとも進み続けている。

    ロシア、米国、および中国における管理者を主張している軍事指導部は、中東、北朝鮮、ウクライナに何が起こるのか、おおよそ把握した。彼らは、また、第三次世界大戦とハルマゲドンを始めようとするハザールの狂信者によるすべての試みが失敗することも確認し続けるだろう。


       

    今後の地政学的課題:インド、そしてアフリカ

     

    pixabay[CC0]


    そこで今、現実の世界で対処すべき次の大きな地政学的な問題は、インドと中国の今後の関係だと見られている。今月初め、中国の一帯一路騒ぎをボイコットすることによって、インドはついに最近、その地政学的な手を上げた(=待ったをかけた)。表向きこれは、OBOR(一帯一路)構想が、インドの隣人で敵国のパキスタンと紛争中のインドの領域に、主要な輸送路を通すことを要求しているためだ。けれども実際は、インドは、中国が地政学的な脚光を浴びていることに対して嫉妬し、無視されていると感じているのだ。

    事実、インドは間違いなく次の超大国になるだろうし、いつかはライバルとなり、さらには中国を上回るかもしれない。その理由を知るために、以下のリンクの地図とグラフに目を通してみてください:

    http://www.zerohedge.com/news/2017-05-19/mapping-worlds-population
    http://www.prb.org/images12/china-india-population.gif

    上の地図は人口を表していて、14億人の中国のすぐ後に、13億人のインドが続いていることを示している。さらに重要なことは、2つ目のリンクのグラフでは、中国の人口が急激に高齢化して収縮に向かって進んでいる一方、インドの人口の41%が20歳以下であり、急速に成長していることを示していることだ。インドはまた、急速な経済成長を経験しており、その経済的影響力はまもなくその人口統計的影響力と一致することになる。次のフェーズは、12億人の人口が急速に増加しているアフリカになるだろう。
       

    pixabay[CC0]



    これら全てが何を意味するかというと、東アジアと西欧が新しい世界機構について協議している一方で、将来のトラブルを避けるためには、アフリカやインドの新興国に、公平な態度で対応する必要があるということだ。


    翻訳:緑花
    ※見出し・画像は編集者によるものです。 

    お願い
    フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

    以上は「新・サファイアのブログ」より

    日米英を中心とした現在の金融システムは時代に合いません。ロシアや中国も入った経済連合が望まれる時期にあります。                          以上

    「過去3000年間加速し続ける地球の寒冷化を止めることはできない」 : 南極とグリーンランドの氷床コアが語る地球過去45万年のサイクルから見る「今はまさに氷河期突入直前」だという強力な示唆

    「過去3000年間加速し続ける地球の寒冷化を止めることはできない」 : 南極とグリーンランドの氷床コアが語る地球過去45万年のサイクルから見る「今はまさに氷河期突入直前」だという強力な示唆         

                   

                    2017/05/27             

                                               

    The Holocene context for Anthropogenic Global warming

     

    最近、海外の SNS で話題となっているネット上の論文があります。

    それは、NOAA (アメリカ海洋大気庁)のデータをもとに、過去 45万年の氷床コアのデータから地球の気温のサイクルを見つめ直したものです。

    その内容は「現在の地球は過去 8000年の中で最も寒い」ことがわかると共に、これからの地球の気候を考える上でとても参考になるものです。

    今回は前振り一切ナシで本文に入ろうと思います。

    「なぜ、今、氷河期が近いといえるのか」ということや、地球の歴史が見せてきた「厳密な気候のサイクル」に驚かれるかと思います。

    簡単に書けば、

    「地球という場所は、約 10万年間の氷河期と、約 1万年間の温暖期を繰り返している」

    ということが、少なくとも過去 45万年の氷床の記録は示しているのです。

    そこに意図があるのかないのかはともかく、地球は気候レベルで厳密な変動を繰り返しながら存在し続けていることがわかります。

    そして、今の私たちは 1万年の温暖期の「完全な最後の時期」にいることもわかります。

    次の氷河期がすぐに迫っているということが、データは明白に示します。

    あるいは、「なぜ、こんなにも気候が荒れてきているのか」ということも、この本文の中の文章で理解できる部分があります。

    そんなわけで、本題に入りますが、文中に出てくる単語の説明だけは最初に記しておきます。

    完新世 – 完新世(かんしんせい)は地質時代区分のうちで最も新しい時代である。現代を含む。

    後氷期 – 後氷期(こうひょうき)とは、約1万年前から現代までの時代をさす。

    間氷期 – 氷期と氷期の間の比較的温暖な時期。現在は後氷期にあたるが、次の氷期の前の第四間氷期であると考えられている。

    また、地球の寒冷化やミニ氷河期については、過去多くの記事を記させていただいていますので、翻訳の後に、個人的にピックアップした記事のリンクを示させていただきますで、ご参考いただければ幸いです。

     


    The Holocene context for Anthropogenic Global warming

    人為起源による地球温暖化のための完新世の背景

    私たちの現在の有益で温暖な後氷期(1万年前から現在までを含む時代)は、過去1万年間、人類の文明の構築を可能にしてきた。

    完新世の穏やかな気候は、人類の最古の農業から、最近 100年間の科学技術の急速な発展までを支え続けた。

    しかし、今現在、グリーンランドの氷床に記録されるすべての北半球の氷床は、以下のことを示している。

    ・最後の千年紀である西暦 1000年 – 西暦 2000年の間は、後氷期の中で最も気温の低い 1000年であること。

    ・完新世の気温記録の各記録ポイントでは、以前の最高点より次第に気温が冷却してきている。

    ・初期の完新世の最初の 7000〜 8000年の間は、その期間で最も気温の高いポイントを含めて、実質的に平坦な気温記録が続き、気温の平均降下は 1000年当たり 0.007 ℃ でしかなかった(数千年間、ほとんど気温の変動がなかったということ)。

    ・より最近の完新世では、紀元前 1000年頃の「気温の転換点」以来、以前の 20倍以上の 約 0.14 ℃の気温の低下を見せて現在に至っている。

    ・後氷期はすでに 10000年から 11000年続いており、前世紀の期間の長さから判断すると、完新世は終わりに近づいているはずだ。それは、今世紀かもしれないし、次の 1000年紀かもしれない。

    ・20世紀の終わりから、有意な気温の上昇がもたらされ、それは「人為的な地球温暖化警報」という捉え方に変わっていった。

    ・しかし、最終的には、この 20世紀後半からの気温の急上昇は、過去 3000年以上にわたる比較的急速な気温低下期間の長期的な進展の中では、小さな変動の一部として見なされるようになるだろう。

    ・NOAA 以外の機関から公表されたグリーンランドの氷床コアの記録もまた、この知見を裏づけている。

     

    ある一部の人たちは、人為的な要因による地球温暖化の環境への悲惨な影響を警告しているが、その気温変動の規模を考えると、その最高の転換点とされる+ 2℃は、結局は、紀元前 1000年の頃の暖かい期間と似通った気候の水準に近づくというだけだろう。

     

    最近の地質学的状況

    南極のボストーク基地の氷床コアの酸素温度評価技術による解析では、以下のことがわかっている。

    ・過去 80万年間では、約 10万年の間隔で定期的な気温の変動があった

    ・過去 45万年間に、おそらく 5回の間氷期の温暖期があった

    間氷期の温度の変化と持続時間は、それぞれ差異があり、いくつかの初期の間氷期では、 10,000年の基準よりもかなり短かった。

     

    これらのデータから示されることは、

    ・〜10万年周期 北半球の多くが数キロメートルの深さの氷のシートで覆われている長い氷期の繰り返しパターン。

    ・〜1万年周期 短い期間の暖かい間氷期が続く。

    というものだ。

    これは太陽のより短い周期的な振る舞いによって調整されることがわかっており、地球の気候を支配するこれらの事実は十分に文書化されており、現在ではよく理解されている。

    下は、過去 12万年のグリーンランドの氷床コアが示す北半球の気温の変化だ。

     

    過去の間氷期の長さから判断すると、およそ 10,000〜 11,000年続いた完新世期は今、終わりに近づいているはずだ。

    したがって、過去のサイクルから見れば、地球は再び完全な氷河に覆われる気候へ戻る時期が近づいている。それは今世紀からかもしれないし、次の世紀かもしれないし、あるいは次の千年紀になるかもしれないが、過去のサイクルに従うのではあれば、予見は可能だ。

    直近の 3000年で地球は急速な冷却を経験しているが、今後より寒冷な気候へと変化が継続していく可能性は高い。

    寒冷化は、より強烈な悪天候につながる。 地球の極(南極、北極)と、熱帯の間の全体的なエネルギーの差は寒冷化によってのみ大きくなる。そして、それにより大気中の安定性が低い状態になるため、悪天候が顕著になりやすくなる。

    さらなる悪天候に加えて、来るべき寒冷期はまた人類全体と生物圏全体にとって非常に深刻な欠乏につながるだろう。 植物が成長する季節が短くなり、耕作面積が減ることにより、大きな影響が出る。

    かつての寒冷期では、多くの生物圏が崩壊したが、直近、世界はこれらの悪条件と温度の限界上昇から回復し、20世紀後半は人類と生物圏にとって完全に有益な時代であった。

    しかし、人為的な温暖化が過去 3000年の寒冷化を逆転すると期待するのは人類の傲慢だろう。

    地球の寒冷化は加速し続けており、その傾向は継続すると考えるのが妥当だ。


     

    ここまでです。

    過去の寒冷化と氷河期関係の記事をいくつかピックアップさせていただいて、今回の記事を締めさせていただきます。

    [氷河期関係の過去記事]
    ミニ氷河期は「2015年にすでに始まって」おり、今後「200年から250年間続く」というロシア科学アカデミーの科学者たちの主張が公開された (2016/11/05)

    地球は「4000年間の温暖化」を終了し、これから長い寒冷期へ。そして、「地球の気候変動の原因は太陽活動にある」という内容を持つ科学論文の数が2016年には130件以上に及び過去最高に (2017/01/17)

    精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に (2015/07/22)

    海の巨大な変化とミニ氷河期の関係(1) (2015/10/15)

    海の巨大な変化とミニ氷河期の関係(2) (2015/10/16)

    以上は「IN DEEP」より

    2020年頃には明確に寒冷化が認識できるでしょう。温暖化は間もなく終了します。                                      以上

    【書評】ありえないほど社員を大切にしたら23年連続黒字になった

    【書評】ありえないほど社員を大切にしたら23年連続黒字になった

    るいネットさんのサイトより
    http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=326400
    <転載開始>
    MG2ニュースより以下引用です
    55人の社員全員が株主になっているという、非常に珍しい会社です。

    リンク
    社員のモチベーションが低く、倒産寸前に追い込まれていたとある企業が、マネジメントを変えることで23年連続黒字、10年以上離職率ゼロに生まれ変わったという奇跡のような実話があります。

    ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』
    近藤宣之・著 ダイヤモンド社

    こんにちは、土井英司です。

    本日ご紹介する一冊は、倒産寸前から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロの経営を実現した株式会社日本レーザー代表取締役社長、近藤宣之さんによるマネジメント論。

    日本レーザーは、最先端の研究・産業用レーザーや光学機器などを輸入、販売するレーザー専門商社です。

    一見、普通の会社のようですが、じつはMEBO(マネジメント・アンド・エンプロイー・バイアウト/経営陣と従業員が一体となって行うM&A)することにより、55人の社員全員が株主になっているという、非常に珍しい会社です。
    元々は一部上場企業の子会社で、社員のモチベーションも低く、不正もまかり通っていた会社でしたが、そんな会社が、マネジメントを変えることにより、大きく生まれ変わりました。
    本書では、著者が一体何をしたのか、どう考え、何を実行したら会社が生まれ変わったのか、その具体的な部分が書かれています。

    多くの会社が24時間営業断念を余儀なくされる今、「時短」や「ダイバーシティ」は、マネジメントにおいて喫緊の課題となっています。

    本書は、そんな時流に乗った、まさに今求められているマネジメントの考え方を説いた一冊。

    さっそく、気になる部分をチェックしていきましょう。
    再建がすめば、その実績を手土産にして親会社に戻るつもりでした。1年目に会社が黒字になっても社員の反発が続いたのは、そんな私の気持ちが透けて見えていたからでしょう。(中略)いざというときに戻る場所があっては、社員はついてきません(中略)私は、再建2年目に、3期6年務めた日本電子の取締役を退任することを決め、背水の陣を敷いて日本レーザーに専任することにしたのです
    お金も、時間もかけず、社員のモチベーションを高める方法が「2つ」あります。それは、「社長の笑顔」と「社員の声がけ」です

    よい報告は笑顔で聞く。トラブルなどの悪い報告は、もっと笑顔で聞く
    「笑顔は、社長の仕事」であり、「笑顔は、社長の能力」

    「今週の気づき」では、「どのようなトラブルがあったのか」「そのトラブルに対し、どう対処していくのか」を全社員が報告します

    「今週の気づき」は、自分が経験したり、見聞きしたりした出来事に対して、評論的にコメントするのではなく、自分の「決意」を表明するものです。「そうしたいと思います」と感想を記したものについては、「したい」ではなく、「そうします」と書き改めるように指示します

    私は、人生の喜びは「4つ」あると考えています。
    ひとつ目は、「ほかの誰かに必要とされる」こと。
    2つ目は、「ほかの誰かを助ける」こと。
    3つ目は、「ほかの誰かに感謝される」こと。
    4つ目は、「ほかの誰かから愛される」こと。
    このうち、最初の3つは、働かないと得られない喜びです。

    経営者は「働く喜び(人生の喜び)」を知る雇用者をひとりでも多く増やす責任がある

    ◆社員が絶対に辞めない「3つ」の条件
    1.「言いたいことが何でも言える明るい風土がある」
    2.「社員が会社から大事にされていると実感している」
    3.「会社は自分のものだという当事者意識を持てる」

    •ダブルアサインメント/2人担当制。取引先1社に対して担当者を2人配置する
    •マルチタスク/ひとりが複数業務や取引先を担当する

    「ダブルアサインメント」と「ダブルタスク」の導入を始め、ワーキングマザー、高齢者活用のポイントがきちんと書かれています。終身雇用と時短のハイブリッド。これは、これからのマネジメントの基本になるかもしれませんね。

    ぜひ、チェックしていただきたい一冊です。
    引用終わり


    <転載終了>

    2017年7月14日 (金)

    米国モンタナ州のイエローストーン近くで約60年ぶりとなる規模のマグニチュード5.8の地震が発生し、新たな群発地震が始まる

    米国モンタナ州のイエローストーン近くで約60年ぶりとなる規模のマグニチュード5.8の地震が発生し、新たな群発地震が始まる         

                   

                    2017/07/08             

                                               

    2017年7月6日の米国ニューズウィークより

    5.8 MAGNITUDE EARTHQUAKE HITS MONTANA, RAISING SUPERVOLCANO CONCERNS

    数日前に、6月の中旬に始まったイエローストーンでの地震発生数が「1000回」を超えたことを、

    イエローストーンでの地震発生数が「1000回」を超える
     2017/07/04

    という記事でご紹介いたしましたが、7月6日、そこから比較的近い場所の、いわば「イエローストーン領域内」で、マグニチュード 5.8という規模の地震が発生しました。

    この地震の規模は、ロサンゼルスタイムスによれば、モンタナ州では 60年ぶりのものということで、大変に珍しい規模の地震であるようです。

    2017年7月6日のロサンゼルスタイムズより

    Rare 5.8 earthquake strikes western Montana, the area’s strongest temblor in nearly 60 years

     

    モンタナ州において地震が発生した場所は、イエローストーンの位置関係を示しますと下のようになります。これは、アメリカ地質調査所の 7月7日までの 24時間の米国内で発生した地震を示したものです。

    2017年7月7日午後(日本時間)までの24時間でのアメリカ国内での地震

    ・USGS

    距離としては、イエローストーンから 360キロメートルほどの場所です。

    イエローストーンでの群発地震が続いている中で、その周辺でも、ふだん滅多に起こらない規模の地震が発生したことで、冒頭のニューズウィークの記事のように「イエローストーンの活動との関係」を懸念する声について述べるメディアも多くなっています。

    なお、モンタナのマグニチュード 5.8の地震の後、余震ということになるのだと思われますが、地震が続いています。マグニチュード 2.5以上のものだけでも、17回以上に上っています。

    M5.8の後の24時間の間にモンタナ州で発生したM2.5以上の地震

    M 4.9 – 震源の深さ11km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.1 – 震源の深さ15km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.5 – 震源の深さ12km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.8 – 震源の深さ13km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 4.5 – 震源の深さ13km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.9 – 震源の深さ12km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.5 – 震源の深さ12km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 4.4 – 震源の深さ11km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.9 – 震源の深さ21km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 2.9 – 震源の深さ13km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.4 – 震源の深さ13km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 2.9 – 震源の深さ13km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 2.5 – 震源の深さ14km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.6 – 震源の深さ13km 震源 モンタナ州リンカーン
    M 3.7 – 震源の深さ15km 震源 モンタナ州リンカーン

    ・USGS

    さらに地震のエリアが拡大していくのか、あるいは、数十年ぶりの M5.8の地震は、単なる偶然だったのか、これからわかってくるのかもしれません。

    -             気になるニュース, 火山噴火と地震活動, 異常な現象            , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    イエローストーンの巨大噴火が徐々に近づいてきている証拠です。噴火すれば64万年振りのことです。現実に噴火すれば米国には住めなくなります。そしていずれは人類は滅亡へと繋がります。                                以上

    <安倍側近強姦魔事件が米有力サイトに登場>

    Is Japan’s Top Politician Behind a Shameful Rape Cover-Up?

    国際情報さんより情報を頂きました。
    http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2039723.html#comments
    <安倍側近強姦魔事件が米有力サイトに登場>
     昨夜、国際ジャーナリストから興味深いメールが届いた。
     米ニューズウィークの姉妹サイトの「デイリー・ビースト」に、新たな驚愕すべきスキャンダルが詳細に報じられたのだ。例のTBS強姦魔事件の顛末である。逮捕状を握りつぶした中村刑事部長も登場する詳細な報道ぶりである。むろん、山口に人権・人格を奪われた詩織さんも。
     その事件の黒幕こそ安倍という、前代未聞の政治スキャンダル報道である。身内の強姦もみ消し事件は、遂に国際ニュースに躍り出たことになる。
     極刑に相当する性凶悪犯罪をもみ消すという、前代未聞の首相スキャンダルの国際化は、国連での「日本は人権後進国」という評価を決定的にするだろう。
     二階の任務は、これの適切な処理も課されている。
    2017年6月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
    http://www.thedailybeast.com/is-japans-top-politician-behind-a-shameful-rape-cover-up?source=twitter&via=desktop
    <リンク先より>
     
    以上は「大魔邇」より
    先進7カ国の一つとされる日本で、まして政府機関の中で起きた事件です。
    国際的にも日本のイメージを極端に落とした事件となりました。特に日本は韓国との間で従軍慰安婦問題でもめています。安倍政権の対応はもはや決定的です。安倍氏の頭にも癌が転移したようです。もうこれ以上見ていられません。              以上

    過去最大の死者数の増加が続く中国の鳥インフルエンザ……パンデミック状態のイエメンのコレラ……聖書のごとき謎の皮膚病に襲われるイスラエルの兵士たち……その中でクリミアの空に羽ばたいたのはデーモンなのか天使なのか

    過去最大の死者数の増加が続く中国の鳥インフルエンザ……パンデミック状態のイエメンのコレラ……聖書のごとき謎の皮膚病に襲われるイスラエルの兵士たち……その中でクリミアの空に羽ばたいたのはデーモンなのか天使なのか         

                   

                    2017/06/15             

                                               

    次々と偶然に導かれた上で私の前に出現した光景は

    ちょっと変な話から始まるのですが、前回、

    6月の黙示録 : 世界中に日々出現する信じがたい悪天候や自然現象はどんな未来を示唆する?
     2017/06/14

    という、最近、世界にいろいろと現れている光景を「示唆」あるいは「黙示録」というような言葉に便乗してご紹介するという便乗商法的な記事を書かせていただきました。

    その記事を書いた後、ロシアの SNS に下の写真が投稿されていたのです。
    クリミア半島で 6月14日に撮影されたものだそうです。

    クリミアのヤルタで撮影された雲 6月14日

    fobosplanet

    まあ、なんかこう羽があるような感じの形に見える雰囲気のもので、こういう雲はよく見られるものですけれど、ある「偶然」を感じまして、ちょっとややこしい話になるかもしれないですが書かせていただきます。

     

    クリミアの空とイエメンの地

    先ほどの写真を見たのは、今日の午後だったのですが、

    「今日の朝にもこんなのを見た気がする・・・」

    と思いまして、しばらく考えていたのですが、ハタと「あれだ」と、ひとつの図柄を思い出したのでした。

    今日の午前は、イエメンでのコレラの大流行の記事を書いていました。中東のイエメンでは現在、コレラにより「1時間で1人が死亡している」というパンデミック的な状態になりつつあることを、

    「1時間に1人」が死亡 : 中東イエメン全土でコレラのパンデミックが発生中。そして感染速度はさらに加速している
     地球の記録 2017/06/15

    という記事でご紹介させていただいていました。

    イエメンの国外に広がっているわけではないですので、厳密にはパンデミックではないですが、比喩として使わせていただいたのは、まさに「パンデミック的」な様相を呈しているからです。

    この記事を書いているときに、コレラというものを再認識するために、いろいろ読んだりしていたのですが、その中で、コレラ – Wikipedia に、 19世紀のヨーロッパでのコレラの大流行の際に、「コレラを死に神として描いている」絵があったのです。

    下の絵です。

    コレラを死神として描いた19世紀のイラストより

    ・コレラ

    「あーこれだ」と思い出したのです。

    わかりやすいように、先ほどのクリミアの雲を「左右反転」させると下のようになります。

    fobosplanet

    「死神が出てきたかあ」と、しみじみと眺めていましたが、まあ、同じ日に見たからこう思っただけで、時間が経てば、こういうようには思わなかったであろう程度のわずかな相似ですが、そこで、「それにしても」と思ったのです。

    今回は先にコレラのページで「死神」という、つまりデーモン的なイメージを見ていたからこう思ってしまったわけですが、冷静に考えれば「羽があるような伝説的な存在」というなら、天使でもいいし、美しい鳥を思い起こしてもいいはずです。

    下のような「空飛ぶ天使」のような光景を思い浮かべても良かったはずです。

    ・Angel

    しかし、私が瞬時に思い浮かべたのは「死に神」だった……というあたり、最近いつも「ああ、災いだ、災いだ」とばかり呟いている効果が出てきた感もあり嬉しい限りです(嬉しいのかよ)。

    まあ、冗談はともかく、現在のイエメンのコレラの急拡大ぶりに脅威を感じたという部分は確かにあり、死神の姿がやや強く記憶に残っていたからかもしれないです。

    ちなみに、先ほどの「地球の記録」で書きました中東カタールのアルジャジーラの報道の冒頭は以下のようなものでした。

    アルジャジーラの6月14日の報道より

    内戦で荒廃したイエメンで、コレラ感染が急拡大している。世界保健機構(WHO)によると、死者数は過去 2週間でほぼ倍増して 923人となった。

    コレラは現在、イエメンの 22州うちの 20州に及んでおり、124,000件以上の感染疑い例があると 6月12日に WHO は述べた。WHOは、今後 6カ月以内に 30万人もの人々に影響を及ぼす可能性があると予測ししている。

    国際慈善団体オックスファム(Oxfam)は、現在、コレラがイエメンで1時間に1人を殺していると発表した。

     

    最初にコレラが発生したのは 5月9日頃で、その後のたった1ヶ月と少しで、下のような拡大ぶりを見せているのです。

    IRIN

    かつては先ほどのイラストのように「死に神のような存在」だったコレラも、現在は適切な対処を行なえば「死亡率は 1~ 2パーセント」であるということですが、しかし、

    > 適切な対処

    をおこなえない国や地域は世界にものすごくたくさんあります。

    あるいは、今は「適切な対処ができる国や地域」だとしても、「少し先はどうなるかわからない」というのも真実です。

    たとえば最近のベネズエラを見てもわかりますが、少し前までのベネズエラは充実した医療制度や福祉システムを持っていましたが、深刻な経済危機の中、どうなっているかということを、こちらの記事で少しふれたことがあります。

    下は 5月11日の CNN の記事からの抜粋です。

    深刻な経済危機が続く南米ベネズエラで、医薬品の極端な不足のために命を落とす乳児や妊婦が急増し、マラリア患者も激増していることが分かった。

    同国保健省の統計によると、2016年に確認されたマラリア患者は 24万人に達し、前年より 76%増えた。妊婦の死亡は 66%増の 756人に、乳児の死亡は 30%増の 1万1466人に上る。

    同国の医師の約 20%に当たる 1万3000人は、医療が成り立たなくなったことを受けてベネズエラから出国した。

    ベネズエラは現在食糧も手に入りづらくなっていますが、仮にこういう状態になった国や地域で、今のイエメンのようなコレラの流行が起きるとすれば、そこは「適切な処置」とはあまり関係のないことになると思われます。

    そのベネズエラが直面しているのは、自然災害でも戦争でもなく、単なる「深刻な経済危機」なのです。

    これは「日本を含めて、どこの国でも今後あっという間に陥る可能性のある」ことです。

    日本は……時期はともかく、結構その可能性が高いですしね。

    ともかく、いろいろな国が「経済危機などと共に同じようなことに見舞われないとも限らない」ということは言えそうです。

    今のところ、イエメンのコレラが他の国に拡大した話は出ていませんが、中東は混乱している場所が多い上に、最近のカタールの問題に見られるように、さらに中東で混乱が起きる可能性もあります。

    コレラが大流行しているイエメンの周囲はそういう国ばかりです。

    イエメンとその周辺の国や地域
    ・Google Map

    イエメンはエジプトにも比較的近いですしね。

    エジプトは旧約聖書で疫病(皮膚病)をばらまかれた土地でして。

    旧約聖書 出エジプト記 9章 10-11節

    二人はかまどのすすを取ってファラオの前に立ち、モーセがそれを天に向かってまき散らした。すると、膿の出るはれ物が人と家畜に生じた。

    魔術師もこのはれ物のためにモーセの前に立つことができなかった。はれ物は魔術師のみならず、エジプト人すべてに生じた。

    聖書には「疫病」のくだりは結構あるようですけれど、エレミヤ書というのには、かなり災い的な描写もあります。

    旧約聖書 エレミヤ書 29章 17-18節

    万軍の主はこう言われる。わたしは彼らに剣、飢饉、疫病を送り、腐って食べられない、いちじくのようにする。

    わたしは、剣、飢饉、疫病をもって、彼らを追い、全世界の国々の嫌悪の的とし、わたしが追いやる国々で、呪い、驚愕、物笑い、恥さらしとする。

     

    聖書なんてものを思い出したのも、先ほどの「デーモンかもしれないし天使かもしれないような雲」が出現したクリミア半島で、真偽はいまだにわからないものの、2015年に「イエスっぽい雲」が出たことが大衆メディアなどで報じられていたことも思い出したということもあります。

    トリノの聖骸布(左)と2015年12月にクリミア半島上空に出現したとされる雲

    Express

    このことは、

    クリミア半島や火星に見られるイエス・キリストの姿から思う「神の創造を否定したバチカン」の今後
     2016/01/03

    の中でご紹介させていただいています。

    ちなみに、最初の「クリミアのデーモンのような天使のような雲」が出た日は、基本的にクリミアでは悪天候に見舞われていたようなのですが、その日のクリミアの「他の雲」にしても、SNS への投稿を見ると、非常に「示唆的なもの」が多かったです。

    たとえば、下のような空から「死に神の手が伸びてくる」ような雲とか。

    クリミア・ヤルタ上空 6月14日

    vk.com

    あるいは、もう「獣や怪物」とか「死に神そのものの顔」のような感じの雲とか、いろいろと出るわ出るわ、という感じだったようです。

    クリミア・ヤルタ上空 6月14日

    vk.com

    イングランドに、邪悪な精霊が犬の姿で現れたという「バーゲスト(Barguest)」という恐めの妖精の伝説があるのですが、そういう感じもします。

     

    何だか、たかが雲の形を発端として、いろいろと書いてしまいましたが、イエメンのコレラの大流行に激しく反応したのも、「病気の時代」が、さらに進んでいる感じがあるからです。

    今回は最近のやや気になる病気(感染症)関係の報道を3つご紹介して締めさせていただこうと思います。

    ご紹介するのは、

    ・中国の鳥インフルエンザでの死者が、5月までの5ヶ月間で昨年1年間の死者の4倍に達している(死亡率は 40%超)。

    ・イスラエルで軍の兵士たち数百人が「謎の皮膚病」にかかっている。

    ・川崎の幼稚園で園児ふたりが連続で原因不明の状態により死去。

    です。

    川崎の事例は痛ましいものですが、私自身もかなり気になる報道でしたので、あえてご紹介させていただきます。

     

    最近の気になった感染症関連のニュースより

    中国 / 鳥インフルエンザ

    中国、5月の鳥インフル感染者72人、うち37人が死亡 1~5月の死者は計248人に

    産経ニュース 2017/06/12

    中国国家衛生計画出産委員会は日、5月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が計72人確認され、37人が死亡したと明らかにした。

    1~5月の死者は計248人で、昨年1年間の死者63人の4倍近くとなった。

    1~5月の感染者は計601人に上った。H7N9型を巡っては、感染者増に伴ってウイルスが「人から人」に感染しやすい性質を持つ新型インフルエンザに変異する恐れが高まっているとの指摘が出ている。

     

    イスラエル / 謎の皮膚病

    Over 200 soldiers contract mysterious skin disease on southern base
    タイム・オブ・イスラエル 2017/06/15

    200人以上の兵士がイスラエル南部で奇妙な皮膚病に罹る

    ・イスラエルのシザフォン基地

    今週、イスラエル南部にあるイスラエル国防軍(IDF)の基地で 200人以上の兵士たちがまだ未確認の皮膚疾患に罹患していたと軍が発表した。

    6月13日、ネゲブ砂漠のシザフォン基地で、国防軍兵士が次々と発症したという。

    軍によると、この皮膚疾患の原因はまだ特定されていないが、現在、シバメディカルセンターの医療機関で調べられている。軍は特別な医療チームを基地に派遣し、発疹、病変の原因を調べている。

    シザフォン基地は、主に装甲隊の兵士を訓練するために使用され、何百人もの兵士たちの本拠地である。

     

    日本 / 原因不明の小さな子どもたちの死

    感染症か、園児2人が死亡…川崎の幼稚園

    読売新聞 2017/06/14

    川崎市は、同市川崎区の私立大師幼稚園に通う4歳の園児2人が今月6日と12日に相次いで死亡したと発表した。

    園児2人は同じクラスの女児と男児で、発熱や嘔吐などを発症した後で死亡しており、市は感染症の可能性も否定できないとして、2人の血液検査などを行って詳しく調べている。

    発表によると、女児は4日に自宅で胸の痛みや嘔吐などの症状が出て、病院で急性胃腸炎と診断されたが、その後も発熱が続き、6日未明に容体が急変して死亡した。男児は12日朝に発熱など風邪のような症状が表れ、昼前にけいれんを起こすなどして救急搬送され、病院で死亡が確認された。

    【恐怖政治のはじまり】大袈裟太郎さんの口座凍結‼️

    【恐怖政治のはじまり】大袈裟太郎さんの口座凍結‼️

    江戸時代からさんより情報を頂きました。
    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12281678736.html
    【恐怖政治のはじまり】大袈裟太郎さんの口座凍結???

    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12273865191.html
    ②加計隅屋 vs もののけ姫?【温暖化詐欺】加計・日新林業 =ただの空気でボロ儲け??

    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12270534553.html
    ①加計隅屋 vs もののけ姫 ?【私 日本人でよかった】が【韓国の花嫁/匈奴】化粧に似ている件?

    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12280880757.html
    またも市有地 無償譲渡トラブル ??【アベトモ】錦秀会(新生佛教/日本会議)の看護専門学校が開校?



    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12278331036.html
    前川喜平氏はプライバシー情報を悪用された = 秘密保護法は内調のスパイ活動合法化?

    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12280858363.html
    諜報活動 ??【IS / 07】【サクラ/チヨダ/ゼロ】?

    ☆Dancing the Dream ☆さんのサイトより
    <転載開始>
    ついに ここまできましたか…
    追い詰められた安倍政権、気触れ末期症状‼️

    加計問題での政府説明「納得できない」72%…
    もう、国民の不満は、ピークに達してますから。

    幼稚な暴君の安倍を担いで、
    警察官僚たちは、
    「警察国家」の力を 見せつけたいのでしょうね。

    前川つぶしに動いた
    杉田和博。
    警察官僚トップ、官房副長官。
    安倍の謀略政治の要。

    北村滋。
    杉田の子飼い。官邸のアイヒマン。
    内調トップ、 内閣情報官。

    中村格。
    山口レイプ事件を握りつぶした 元 警視庁 刑事部長。
    現 警察庁 組織犯罪対策部長。
    『共謀罪』の摘発を統括する予定の男。


    犯罪など犯していない者への弾圧行為。
    まだ成立もしていない『共謀罪』の予行演習でしょうか?
    こんなの許せますか?
    ありえない!

    大袈裟太郎さんは、
    強力にアピールする力があり、
    それでいて、
    運動歴は意外に短く、
    身近なお兄ちゃんのイメージで、
    身体を張って、緩急をつけつつ、
    高江などのガチンコのデモ現場を和ませ、
    一般の人にデモ参加のハードルを低く感じさせる
    不思議な魅力のある コミュニケーション力の高い人。
    隅に置けない人物ですよね。

    大袈裟太郎さんへの暴挙は、《見せしめ》…
    「フツーの人」への萎縮効果を狙っている…


    大袈裟太郎さんのブログより転載⬇︎
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    2017年06月07日
    緊急通信552
    「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」





    緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。

    昨年8月に高江に飛んでから10か月間、

    マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、

    独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、

    この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。


    郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。

    届いた書面によると、

    法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる

    一体、どういう根拠でしょうか?????????

    当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。


    最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、

    この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。

    まったく身動きの取れない状態になりました。

    いよいよ言論弾圧の矛先が自分に向かってきたことを
    身を以って感じています。

    6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。

    暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、

    どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。


    権力のおそろしさに打ち震えていますが、

    絶対泣き寝入りはしません。全額取り戻します。

    心底、今のこの国は腐っています。

    共謀罪が成立する前に、すでにこんな国になっています。

    共謀罪が成立したら一体、どんな国になるか、

    その危険性をみんなで共有してほしいと思います。

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    http://www.ja-hokuo.jp/business/pdf/fututyokinkitei.pdf

    普通貯金規定(抜粋)
    11.(解約等)
    (1) この貯金口座を解約する場合には,この通帳を持参のうえ,当店に申出てくださ
    い。
    (2) 次の各号の一にでも該当した場合には,当組合はこの貯金取引を停止し,または
    貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。 なお,通知により解約する場合,到達のいかんにかかわらず,当組合が解約の通知 を届出のあった名称,住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    1 この貯金口座の名義人が存在しないことが 明らかになった場合または貯金口座 の名義人の意思によらずに開設されたことが らかになった場合
    2 この貯金の貯金者が前条第1項に違反した場合
    3 この貯金が法令 公序良俗に反する行為に利用され,またはそのおそれがあると認められる場合
    (3) この貯金口座は,第1号,第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも
    該当しない場合に利用することができ,第1号,第2号AからFまたは第3号A からEの一にでも該当する場合には,当組合はこの貯金口座の開設をお断りする ものとします。また,前項のほか,次の各号の一にでも該当し,貯金者との取引 を継続することが不適切である場合には,当組合はこの貯金取引を停止し,また は貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとしま す。
    1 貯金者が口座開設申込時にした表 ・確約に関して虚偽の申告をしたことが判  した場合
    2 貯金者が,次のいずれかに該当したことが判 した場合
    A.暴力団
    B.暴力団員
    C.暴力団準構成員
    D.暴力団関係企業 E.総会屋等,社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    F.その他前各号に準ずる者
    3 貯金者が,自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
    A.暴力的な要求行為
    B.法的な責任を超えた不当な要求行為
    C.取引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為
    D.風説を流布し,偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し,または当組合の業務を妨害する行為
    E.その他前各号に準ずる行為
    (4) この貯金が,当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく,かつ 残高が一定の金額を超えることがない場合には,当組合はこの貯金取引を停止し, または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものと します。また,法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
    (5) 前3項により,この貯金口座が解約され残高がある場合,またはこの貯金取 引が停止されその解除を求める場合には,通帳を持参のうえ,当店に申出てく ださい。この場合,当組合は相当の期間をおき,必要な書類等の提出または保 証人を求めることがあり,また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更さ れることがあります。(平成 22 年 11 月 10 日現在)

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    高江 大袈裟太郎の現地報道