逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c567e6dbc0b632f514761cb0f7f7b8ab
<転載開始>
2017年06月10日 | 放射能と情報操作
作業員が装着していたものと同型の半面マスク。フィルター付きで口と鼻を覆うタイプだった(日本原子力研究開発機構提供)

『マスコミと警察による組織ぐるみの隠蔽工作(権力と報道機関が癒着した組織犯罪)の痕跡がある福岡市の母子3人殺害事件の顛末』

被害者が死んだ段階で個人のプライバシーは自動的に消滅するので、氏名不詳の被害者等は何かの『裏事情』があると考えるべきであろう。しかも事件発覚から警察は4時間以上も経ってから自殺説(無理心中)と発表する。ところが→、被害者(母親)が絞殺されているのが明らかになり翌日に他殺説(殺人事件)へと変遷する。
この容疑者の男は通信指令課勤務の現職警察官とだけ発表されているが、殺害犯は110番を受け付けるのが仕事だった。(普通なら体力が衰える定年近い高齢の警察官の役職)
今回は首の骨が折れるほど強く締めたので殺人事件が発覚したが、マスコミの報道とか警察の態度は明らかに『無理心中』で現職警察官による完全犯罪計画というトンデモナイ凶悪事件を、全員で揉み消す心算だったのである。(木炭が延焼して家が全焼していれば事件は発覚しなかった)
新聞などメディアは『朝九時すぎに発見して110番通報した』と書かれているので、普通に読めば『発見時間と通報時間がほぼ同じ』だと誰でもが思う。時間的な間隔が小さいなら何の問題も無い。
マスコミの報道した『朝九時すぎに発見した』のも、その後『110番通報した』のも客観的事実である。
ところがだ、この両者の間には予想外に大きい間隔(大きな時間の隔たり)が存在していたである。ほぼ詐欺か手品の類。
実は、メディアの報道では『110番に通報した』と書いてあるだけで、何処にも『通報した時間』が無い。(マスコミは読者を両者が『同時だった』と『勘違いする』ように意識的に誘導していた)
ところが、110番通報が10時過ぎだったのですから通信指令課勤務の父親(現職警察官)の犯罪であった可能性が最初から警察もマスコミも全員が知っていたのである。だから、氏名不詳の無理心中との摩訶不思議な腰が引けた報道になった。(日本のメディアでは毎日新聞だけは110番通報が10時過ぎまで遅れた事実を報じている。ところが、一番良心的ではあるが何しろ根性なしのヘタレ。叩かれたくないので記事の最後の方に誰にも分からなように小さく書いていた)
日本原子力機構の核事故『マスコミの報道内容の重大な変遷の怪しさ』基本的に無茶苦茶

事故当日の報道では、
6/6『微量とは言えないが、ただちに健康に影響はない。』

1日後の報道では
6/7『2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値。』(50年間で12シーベルト被曝、最初の1年間では1・2シーベルトの被曝推定量)

事故から2日目の報道では、
6/8『体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計した。』
★注、
この『体内に取り込んだ放射性物質』の意味ですが洗浄することが可能な鼻の穴とか咽喉部分ではないし体表部分ではもっと無い。
それなら肺の奥深くに吸い込んだので洗浄が不可能な放射性物質だと思われる。というか、『体内に取り込んだ放射性物質』とは肺に吸い込んだので体外に排出することが出来ない放射性物質との意味しか存在しない。
肺胞以外なら、すべて洗浄が可能なのです。(洗浄出来れば放射性物質の総量は一気にゼロ近くまで下がる)
ところが困ったことに、1日前の『肺に吸い込んだ2万2000ベクレル』を取り消さない。1日で被曝量が一気に15倍し致死量を超えた驚愕的事実を認めたくないのである。
チェルノブイリや東海村臨界事故が証明しているように放射能被曝では他の毒物被害とは大きく違い、(両者には時間的な間隔があり)遅れて致命的な被害が現れる。致死量の放射線を浴びて細胞内のDNAがズタズタになっても1週間程度は何の症状も出ない。東海村臨界事故で死ぬのは半年後である。

事故から3日目の報道では、
6/9『被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故』
★注、
危険な薬品とか化学工場で爆発事故が起きて、其処に人間がいれば一刻も早く生存者を救助するのが大原則である。(時間が経てば経つほど汚染する危険性が大きくなる)
今回の茨城県の原子力機構では、核事故の発生と生存者の救助までに、時間的なトンデモナイ大きな隔たりが存在していた。(9日時点で、この恐ろしい事実を報じたのは朝日新聞だけだった)
朝日新聞は『5人は3時間待機』させたと書いている原子力機構の核事故ですが、これが『待機』ではなくて事実上の『監禁』である。しかも『3時間待機』の意味とは作業員5人の最短時間であり、丸々間違いとも言えないが、決して真実でも無い。(最大の被曝をした人は5時間)

事故から4日目(6月10日)の報道では、
『大洗被ばく、プルトニウム飛散か 床に複数の黒い塊』
プルトニウムが出す放射線の影響で水素ガスが発生し、ビニールバッグ内の圧力が上昇して破裂した可能性が高い。

もはや狂気『プルトニウムに汚染した密室に5時間も監禁されていた作業員、・・・』

6月10日付け毎日新聞だけが報道しているが、2万2000ベクレルの最大の被曝量だった50代の作業員ですが、なんと、爆発事故が起きた猛烈な放射能汚染の部屋から出たのは5時間後だったと、(誰にも分からない様に)最後の一行でさりげなく触れている。一番良心的ではあるが何しろ根性なし。ヘタレの毎日新聞は死ぬほど叩かれるのが怖いのである
(ところが、他の日本のメディアは1日前の朝日新聞が『爆発した室内に3時間待機していた』と書いた以外、原子力機構の5人の作業員が放射能に汚染した室内にいた『時間』を一切報じていない)

『被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故』6/9(金) 朝日新聞

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝した事故で、室内に飛散したプルトニウムを室外に出さないため、5人は室内で3時間にわたって待機。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出、国内最悪の内部被曝である。
放射性物質が飛散した事故は6日午前11時15分燃料研究棟の分析室で発生。放射性物質が入ったポリ容器はステンレス製保管容器に入っていた。
50代の男性職員がフタを留める6本のボルトを緩めるとフタが浮き上がってきたが、押さえつけてボルトを外しフタを取ったら破裂した。
6月9日 朝日新聞(抜粋)

『ほぼ大日本帝国の発想』

放射能被曝での人間の致死量は4シーベルなのですが、今回起きた茨城県大洗町の事故は、26年も放置されていたビニール袋の破裂は『突然』ではなくて必然であろう。
しかも5時間もプルトニウムに汚染した危機的状況の部屋に(放射能汚染の拡大を恐れて)5人の作業員を閉じ込めたのですから、ほぼ未必の故意の殺人(まだ現時点では死んでいないので未遂?)事件である。
我が日本国の放射能事故の特徴ですが、他の放射能以外の事故とは大違いで人命優先(日本国の憲法の基本精神である民主主義とか基本的人権)にはなってない。
原子力機構は人間の命よりも、先ず、社会の安寧(治安の維持)が優先される禍々しい大日本帝国に突然『先祖がえり』しているのである。



『人命よりも「社会の安寧」を優先する日本国の不幸』

フクシマの放射能汚染地域に6年間も大勢の一般市民を放置する極悪非道、・・・小児甲状腺がんが発症して全摘出しているのにカウントさえしていなかった福島県検討委(日本政府)

『甲状腺がん診断7人増=18歳以下検査-福島県』2017/06/05-時事通信
福島県は5日、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、新たに7人ががんと診断され、合計152人となったと発表した。県が設置した有識者会議で報告した。星北斗座長(県医師会副会長)は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。
 県は、県外への避難者も含めた調査を3回実施。2014年からの2巡目の検査で新たに5人、16年5月に開始した3巡目検査では新たに2人ががんと診断された。
 有識者会議では、県の検査以外の通常の診療でがんが見つかるケースもあるとして、集計方法の改善を検討することを決めた。 

『福島・県民健康調査:新たに7人が甲状腺がん 計152人』2017/06/05 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は5日福島市内であり、3月末までに新たに7人が甲状腺がんと診断されたことが明らかになった。2014年度から実施した2巡目の検査で5人、16年度からの3巡目で2人が加わり、がんの確定は1〜3巡目で計152人となった。
県は、原発事故時に18歳以下だった全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。11年度から1巡目を実施している。検討委では、放射線の影響についての議論はなく、星北斗座長(福島県医師会副会長)は「事故の影響は考えにくい、というこれまでの考えは変わっていない」と説明した。
甲状腺検査で経過観察になった人が、その後、医療機関で甲状腺がんを見つけても県が把握できず、「がん患者」の数に反映されない仕組みになっている問題も議題に上がった。星座長は「可能な限り把握する方法がないか、継続的に議論したい」との見解を示した。

『甲状腺がんの子、経過観察症例も把握へ 福島県が方針』2017年6月5日朝日新聞
東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺調査で、同県検討委員会は5日、「経過観察」と判断した症例にがんが見つかっていないかを把握していく方針を決めた。県の調査で経過観察とされた事故当時4歳の男児が、その後、甲状腺がんと診断されていたことが市民団体の調査で判明したため。
これまで、経過観察中はフォローアップの対象から外れていた。検討委員会の星北斗座長は「委員からは調査の信用に関わるとの意見もあった。今後は不可欠な情報として扱う」と話した。
また県は同日、甲状腺検査で今年1~3月に新たに7人ががんと診断され、計152人になったと発表した。検討委は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。
甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格調査)が終わり、16年度からは3巡目(本格調査の2回目)に入っている。
今年3月末現在、がんまたはがんの疑いがあるとされたのは191人。うち1巡目は116人、2巡目は71人、3巡目は4人だった。手術を受けたのは1巡目が102人。101人ががんと確定し、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では49人、3巡目では2人が手術を受けてがんが確定した。
県は約3カ月おきに最新の検査結果を発表している。

福島原発事故当時4歳の男児、甲状腺がんと診断2017年3月31日朝日新聞
甲状腺がん患者を支援する民間基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故当時4歳の男児が2014年の甲状腺検査2次検査で『経過観察』とされたが、福島県立医大で15年に『がん疑い』、16年前半に甲状腺の摘出(がん確定)したが、なんと福島検討委発表の小児甲状腺がん数にはカウントされていない。
(抜粋)

★注、
福島県検討委のマスコミ発表の『がん疑い』とは甲状腺に直接注射針を刺して細胞を調べる穿刺吸引細胞診など、全ての医学検査が終了して全部が陽性だったことを意味しており、普通の日本語表現なら『がんと確定した』である。
検討委のいう『がん確定』の意味とは、甲状腺がんを摘出して直接癌細胞を調べることを意味しているのですから怖ろしい。(摘出しないと医学的に『確定とは言えない』というのが福島県検討委の言い分だった)
ですから検討委発表の『がん疑い』と『がん確定』の合計数字が正しい発症数であると思われていたが、なんと、福島県で子供たちの甲状腺検査を行っている主体である福島県立医大で『がん疑い』と診断し摘出手術を行っていても、一旦『経過観察』とされた子供たちは小児甲状腺がんの人数から除外してた。
根本的に検討委の信用が完璧に崩壊しているのである。日本政府(福島県検討委)は最初から子供たちの健康や命ではなくて、社会の安寧(治安の維持)だけを守っていた。

<転載終了>