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2017年8月 3日 (木)

日本怪疑

日本怪疑

2017-07-27 20:23:53 | 日記





世界平和女性連合(せかいへいわじょせいれんごう)WFWP (Women's Federation for World Peace)はNGO(非政府組織)。

1992年4月に 統一教会教祖の文鮮明とその妻、韓鶴子により創設[1]。




1997年には国際連合・経済社会理事会の諮問資格を有するNGOに認定される。世界各国に支部を持つが会員数は不明。
総裁は韓鶴子


講演会、アジアからの留学生への奨学金支援、教育再建の情宣活動、海外支援と国際交流など、青少年の環境浄化や家庭教育運動などの活動を行う。機関紙『Her Story』(旧 IDEAL FAMILY)を毎月発行。

「純潔教育推進」を掲げるなど、伝統的家庭の価値観を重んじている。


沿革

    1992年

    4月 文鮮明と夫人の韓鶴子により創設。

統一教会との関係

1999年1月まで会長を務めていた
江利川安栄は1998年から1999年まで統一教会会長を務めた古参信者であり、現会長の久保木哲子も統一教会の古参信者であり、統一教会の初代会長であり「国際勝共連合」の会長でもあった久保木修己の妻である。


また役員の中には、統一教会信者もおり、統一教会信者で運営されているとの考えがある。統一教会の女性信者らが海外宣教する際には「世界平和女性連合」のボランテイアという名目で入国し、「純潔運動」などを行ってきた。資金的なつながりもあるという元信者の証言もあり、統一教会に反対する側は統一教会のダミー団体であると批判している。

1997年、統一教会は「世界平和女性連合」を初めとした各団体の合同結婚式への参加者を募る署名活動を中止させるようにとの、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(略称「全国弁連」)申し入れに対し、「当法人とは全くの別団体である」と回答した[2]。

1999年には『千葉日報』の1月10日付紙面に、コラムとして『国際的な奉仕団体 世界平和女性連合の活動』と題する記事が掲載されたことに対し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同年2月12日、千葉日報社に抗議するために公開質問状を出した。



稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年(昭和34年)2月20日 – )は、日本の政治家、弁護士。旧姓は椿原。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、防衛大臣(第15代)、自民党福井県連顧問。

内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣、自由民主党政務調査会長 (第56代)、自民党福井県連会長を歴任。


1959年 – 福井県今立郡今立町に、椿原泰夫の娘として出生

1989年 – 弁護士の稲田龍示と結婚

2004年 – 弁護士法人
光明会(大阪市北区)代表就任


靖国(長州)神社

靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、
神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている[23]。2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。衆議院議員になって以来、毎年、終戦の日(8月15日)とサンフランシスコ講和条約発効の日(4月28日)に靖国神社を参拝してきたが、防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日〜8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官、防衛大臣としては初の欠席となる[24]。

沖縄戦集団自決軍命強制問題

沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人をつとめる。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。

・・


【森友学園】 「稲田龍示 」 「光明会」 「金海龍(韓国光明会会長)」 「生長の家」… 繋がりがあるのか? 中年速報 2017年3月13日
http://okinawaageha.xyz/%E6%94%BF%E7%AD%96/%E3%80%90%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%80%91-%E3%80%8C%E7%A8%B2%E7%94%B0%E9%BE%8D%E7%A4%BA-%E3%80%8D-%E3%80%8C%E5%85%89%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%80%8D-%E3%80%8C%E9%87%91%E6%B5%B7%E9%BE%8D/



稲田防衛相が森友学園の訴訟に関与?動画巡り国会で追及 南彰 2017年3月13日12時02分
http://www.asahi.com/articles/ASK3F31YRK3FUTFK001.html

参院予算委で、民進党の小川敏夫氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相=13日午前10時32分、岩下毅撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は13日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言していることを指摘した。
稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。

特集:森友学園問題

 このインタビューは13日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。

 稲田氏は「私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはない。私は10年ほど前から全くお会いしていないし、関係を断っている」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。

 小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。2005年10月11日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で(訴訟書類を)出すことはある。実態として籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったこともない」と説明した。

 小川氏はまた、籠池氏が2、3年前に稲田氏と会ったと証言していると指摘。
稲田氏は「記憶にありません」と否定した。

 民進党は13日午前、同委開催に先立つ同委理事会で「小学校の認可申請取り下げがあったとしても、不透明な取引は解明されていない」として、改めて籠池氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。(南彰)


籠池氏「ほとんど黙秘した」 自宅で取材に応じる 7/27(木) 20:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000105-asahi-soci

 大阪地検特捜部による事情聴取を終えた学校法人森友学園(大阪市)の籠池泰典前理事長(64)は27日夜、大阪府豊中市の自宅で朝日新聞などの取材に応じ、「質問に対してはほとんど黙秘した。(取り調べは)初めてのことなので、状況を把握しておきたかった」と振り返った。

 事情聴取は午後1時15分から始まったという。検察官からは「なぜ小学校をつくろうと思ったのか」などの質問もあり、それには答えたという。


https://twitter.com/touitsukyoukai/status/890591586697986048
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai 8:15 AM - 27 Jul 2017

安倍晋三記念小学校設立準備委員会
安倍昭恵
平沼赳夫
鴻池祥肇
櫻井よしこ
八木秀次
青山繁晴
竹田恒泰
曽野綾子
高橋史朗
中山成彬
西村眞悟
田母神俊雄
金美齢
松井一郎
吉本馨
梶田叡一
中田宏
長谷川三千子
辛坊治郎
などなど会合を開く絵面が浮かぶ。



本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪 植草一秀 2017年7月27日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-f95a.html

「違うだろー!」

と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。

森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。


安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。

その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。



財政法第9条は

「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

と定めている。

森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。

大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。

ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。

補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。

補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。


公金横領悪徳ビジネス

安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。

森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。

加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心(ばくしん)の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。

中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。

これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。

政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。

米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。

真相解明を求める野党は日本国憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。

内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第53条は定めている。

ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。

閉会中審査を開いたが、
肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。

安倍首相の補佐官を務めていた和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、

「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」

と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は

「言っていないと思う」

と証言している。

証言が真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。

前川氏は証人喚問に応じる考えを表明している。

国会の決定に最大の影響力を与えるのは最大政党である自民党である。

自民党の代表である安倍晋三氏が証人喚問を指示すれば証人喚問は実現する。

「国会のことは国会がお決めになる」

などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が鮮明に浮かび上がる。


こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が許さないと考えている。

安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を敗北させることである。

東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。

この流れを7月30日投開票の横浜市長選でも続けなければならない。



民進党の一部が自公と手を組んで、カジノ推進と見られる林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。

カジノに反対し、中学校給食実施を唱える野党共闘候補である伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。

そのためには、無党派層がこぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが必要不可欠である。

横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動がどうしても必要である。




https://twitter.com/JOjZLQHX5QVTP4Y/status/890541068545966080
ひさこ‏ @JOjZLQHX5QVTP4Y 4:55 AM - 27 Jul 2017
Replying to @democracymonst

税金でFラン大学作るより保育園作ってほしいです。


愛媛)知事「県の負担額は白紙」強調 獣医学部問題で 前田智 2017年7月26日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK7T3TBVK7TPFIB00L.html

 学校法人加計学園が国家戦略特区の今治市に獣医学部を設置する計画で、中村時広知事は25日の定例記者会見で、建設費用などの県の負担額について「全く白紙」と改めて述べた。

 日本獣医師会が作成した面会記録では、昨年11月、山本幸三地方創生相が獣医師会を訪れて幹部と面会。「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担になった」と発言したとあった。

 中村知事は「
担当部局の動きの全部はつかめていないが、『できたとすれば県はどの程度バックアップするの』というようなやりとりの中で、『この程度かなあ』というようなことがあって、それがメモとして残っていたことはあるかもしれない」と話した。そのうえで、「今治市から要望をまだ受けておらず、議論もしておらず、今の段階では全く白紙」と強調した。

 国会での議論については、「
『記録がない』『記憶がない』という言葉が乱発され、国民の理解が進まないんじゃないかと懸念している」と話した。(前田智)


https://twitter.com/democracymonst/status/890458084925100032

黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 11:25 PM - 26 Jul 2017

拡散お願いします!菅良二今治市長支持者の皆さま、自宅への嫌がらせの電話をやめてもらえますか?

自分たちが正しいと思うんなら、加計学園の坪150万円の高すぎる建築費の内容について説明してください。連絡は直接、黒川敦彦までお願いします。

https://twitter.com/democracymonst/status/890462261071958016

黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 11:42 PM - 26 Jul 2017

自宅への嫌がらせの電話している菅良二今治市の支持者の皆さま、はっきり言いますが、このSNSが発展したご時世で、自宅への嫌がらせの電話は、火に油を注ぐだけです。世論をなめてませんか?

自分たちが正しいというのであれば、加計孝太郎を出して市民・国民の前で説明をしたらどうですか?


https://twitter.com/democracymonst/status/890531910388142081
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 4:18 AM - 27 Jul 2017

今治市が加計に出す132億の半分は、地方交付税交付金です。つまり国の税金です。

加計問題だけじゃなく、地方でのモラルなき公共事業が、日本の借金を増やし続けて来た根本原因です。

申し遅れましたが、これは今治だけの問題じゃなく、国の一大事です。



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以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権は嘘まみれ政権です。国民の財産を私物化して、友達に配分して自分たちさせ良ければ良いと政治を行っています。これは政治ではありません。権力を利用した横領大事件です。日本の政治歴史にない異例の大疑獄事件です。       以上

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