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2017年8月13日 (日)

◆ 危機の民主主義 (その3/3) ◆

 危機の民主主義 (その3) 
━━━━━━━━━━

4
民主主義の運命


「米民主主義の空洞化を止める手立てはあるのだろうか。


市民の民主主義へのコミットメントが歯止めになると期
待する根拠は乏しい。
1960
年代まで、アメリカ人の多くが南部における民主主
義の制約を許容していたことを忘れてはならない。


(中略)


新聞が民主主義の後退を阻止できる見込みもあまりない。


たしかに、主流派メディアは、今後もトランプ政権の問
題行動を調査し、批判するだろう。
しかし、現在の環境では、仮に深刻な権力乱用が暴かれ
ても、それを深刻に受け止めるのは民主党支持者だけで、
トランプの支持者たちはこれを党派的攻撃として相手に
しないだろう。


官僚たちの反撃に期待を託しても、結局は失望するだけ
だ。
アメリカには、ヨーロッパの民主国家のようにパワフル
なキャリア官僚集団は存在しない。
しかも、上下両院で共和党が多数派であるために、議会
が、大統領が政府機関をどのように扱っているかを厳格
に監視することはない。
政府機関も、ホワイトハウスの権力乱用を前にしても、
報復を恐れて刃向かおうとはしないだろう。
しかも、共和党が多数派の連邦議会が政府省庁の予算を
管理しており、20171月に下院共和党は、議会が役人
の給料を1ドルにまで削減できるとした、1876年の不可
解なホールマンルール条項を復活させている。


連邦制の政治システムと独立機関である司法部は、民主
主義の後退を阻むもっと力強い盾を提供すべきだろう。


アメリカの選挙システムは極端に分権化されているため
に、選挙の質にはバラツキがあるとしても、その分、大
がかりな不正選挙を試みるのは難しい。


(中略)


すでにトランプは、独立した裁判所やメディアを安全保
障上の脅威と位置づけている。
当初の入国禁止令を無効と判断した判事を「国を脅か
す」と批判し、主流派メディアを「敵」と決めつけてい
る。
9
11規模のテロ攻撃が起きれば、それほど大きな抵抗
に遭わずに、メディア、反体制派、民族・宗教的マイノ
リティを締め付けることができるようになる。


トランプ政権の登場で、アメリカの例外主義を信じてき
た市民の立場も変化し、その民主主義も後退の危機に直
面している。
実際、トランプ時代を超えて、アメリカは、半世紀前に
誕生した多民族の民主主義をいかに維持していくかとい
う、新しい課題を抱え込んでいる」

(引用終わり)


ここで民主主義の空洞化を止める手立てを考えて見る。


1)市民


民主主義への市民のコミットメントが歯止めになるのは、
米日とも困難である。


とりわけ日本の場合は、これから共謀罪が適用されるた
めに、様々な市民運動が監視されることへの萎縮が起き
るように思われる。
もともと与えられた民主主義のもとに過ごしてきただけ
に、日本国民は民主主義を不断の闘いによって守り育て
ていくという自覚に乏しい。
米国よりも遙かに深刻な事態に陥るだろう。


2)メディア


米日とも、メディアが民主主義の後退を阻止できる可能
性もあまりない。
しかし、その内容は米日で大きく分かれる。


a)米国の大手メディアは、今後もトランプを批判し
続けるだろう。
しかし、その批判はトランプとその支持者には届かない。


米国の有権者の多くは、大手メディアが政治党派である
ことを知っている。
かりにヒラリーが大統領になって同じことをやったにし
ても、米国のメディアは現在のようには叩かなかっただ
ろう。


b)日本のメディアは基本的に、敗戦以来、米国のメ
ディアである。
ところが米国が分裂し、安倍晋三が強力にメディアに干
渉し、支配したために、御用メディアの体質が深まり、
完全な政府広報機関化してしまった。
とくにテレビの退廃が著しい。


3)官僚


民主主義の擁護者としての官僚は、米日とも期待はでき
ない。
ここは米日ともほぼ重なる。


日本は確かに現在、前川喜平と文科省の一部が安倍晋三
と闘っている。
しかし、これは一過性の現象と思った方がいい。


偏差値の高さと、人物とは、まったく違った才能なのだ。


偏差値の高い卑劣漢、人格破綻者もいるし、その逆もい
る。
前川喜平の場合は、偏差値と人物とが重なった希有の例
である。


米国でも事情は同じで、官僚に民主主義の擁護者を期待
してもムリである。
「アメリカには、ヨーロッパの民主国家のようにパワフ
ルなキャリア官僚集団は存在しない」。
それ以上に「政府機関も、ホワイトハウスの権力乱用を
前にしても、報復を恐れて刃向かおうとはしないだろ
う」。


4)選挙


民主主義の根幹を決める選挙システムは、米日とも不正
選挙があるが、米国の方がまだ選挙システムが分権化さ
れているために、全米的な大がかりな不正選挙を試みる
のは困難である。
その点、日本の方が不正選挙は簡単である。
その理由は2点あって、ひとつは選挙に関する関心の低
さ、政治民度の低さである。


国民は、選挙に参加する責任をもつ。
様々な権利はこれによって守られていく。
ところが、日本国民は、民主主義のこの根幹で責任を放
棄している人が多い。
今回の共謀罪も、自民党という少数支配によって推進さ
れたことを考えると、選挙を棄権した人たちに大きな責
任がある。


また、不正選挙を疑わない国民気質がある。
もし不正があっても例外とされてしまう。


ふたつ目に、投票をムサシというシステムがほぼ仕切っ
ていることだ。
ここには国会議員の無知が大きく左右している。かれら
の多くにとってはコンピュータとは箱ものなのだ。
コンピュータで作業をやっていることから、正確だ、早
い、楽だ、と素朴に信じ込んでいる。


権力闘争の最終局面をコンピュータとその民間会社に任
せることほど無謀なことはない。なぜならコンピュータ
とはプログラムのことであり、観念なのだ。こういった
問題意識をもっている議員が極端に少ない。


5)議会


民主主義は、最終的には多数決の原則に従う。
しかし、民主主義のもっとも大切なことは、プロセスに
ある。
そこで少数派の権利を尊重し、組み合わせたものが民主
主義なのだ。
ところが日本の安倍政権は、このプロセスを極端に無視
する。
問答無用であり、これだったら議会の審議など不要なこ
とになる。


共謀罪でも、最初に成立させるためのスケジュールが決
められた。
安倍には、そのタイムスケジュールに沿った時間の経過
だけが必要だった。
野党の意見など聞く耳をもたなかったのだ。


こうして(1)~(5)にかけて米日の民主主義の空洞化
を止める手立てを考えてきた。


米国はまだ議会のなかに、また国民のなかに対立・分断
があり、そこに可能性が残されている。
なぜなら対立・分断は、ある種の政治民度の高さを表す
ものだからだ。


日本の場合は、国民も政治家も政治民度が低く、独裁に
突き進んでしまった。


冒頭にも述べたが、福島第1原発で、わたしたち平成の
大人たちは人災としての福島第1原発事件を起こし(安
倍晋三)、耐えられぬほどの長期のツケを未来世代に遺
した。
それでは飽き足らず、今度は共謀罪を作り、息苦しい監
視社会を遺す(安倍晋三)。


こんなだらしのない大人たちはいない。
未来の日本人は、この平成を振り返って、そう断じるだ
ろう。
政権交代を必ず果たし、共謀罪を廃止・凍結しなければ
ならない。
それがせめてもの未来へのお詫びである。



‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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発行人 :兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

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