天皇陛下と小沢一郎代表に託された巨額資金から軍資金が、「希望の党」に提供、公明党からは「連携したい」と打診

天皇陛下と小沢一郎代表に託された巨額資金から軍資金が、

「希望の党」に提供、公明党からは「連携したい」と打診

◆〔特別情報１〕
　新党「希望の党」(小池百合子代表＝東京都知事)結党直後、

「汚辱に塗れて穢れた」安倍晋三首相は９月２８日午後０時４分、

衆院を解散した。「希望の党」は、小沢一郎代表が、５年間追い求めていた

安倍晋三政権打倒のための「最善策」とも言うべき新党である。「次善策」

(緩やかな政策連合「オリーブの木」）は回避された。「希望の党」は９月８日、

天皇陛下と小沢一郎代表に託された「ＭＳＡ」巨額資金から軍資金として

５０億円を提供されており、１０月１０日の公示までに、公認候補者各人

それぞれに「億円単位の資金」が配られる模様。組織的選挙運動は、

労働組合「連合」（神津里季生会長、加盟組合員は約６８０万人）が

全面協力する。これに対して、自民党と連立を組んでいる公明党からは

「希望の党」に「連携したい」と打診してきていると伝えられており、早くも

「勝ち馬に乗ろうとする動き」がある。小池百合子代表は、小選挙区

公認候補者を「３桁立てる」と公言しており、「３分の２」（定員４６５人の

３分の２＝３１０人）以上を当選させると鼻息が荒い。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

これが実現したら歴史的快挙です。大いにやってほしいものです。

いずれにせよ安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権を打倒することが大事です。

日本の平和はもちろん世界の平和のためにも重要な出来事です。以上

国家非常事態対策委員会 9/21：初の国連演説でネタニヤフに脅迫されたトランプ大統領／9/22：ウクライナ、ポロシェンコの危機、中東の石油事情、ネタニエフが南米で麻薬資金etc

国家非常事態対策委員会 9/21：初の国連演説でネタニヤフに脅迫されたトランプ大統領／9/22：ウクライナ、ポロシェンコの危機、中東の石油事情、ネタニエフが南米で麻薬資金etc

• 2017/09/23
• 15:19

初の国連演説でネタニヤフに脅迫されたトランプ大統領　
【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/09/21



ウクライナ、ポロシェンコの危機、中東の石油事情、ネタニエフが南米で麻薬資金etc
【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/09/22

---

イスラエル警察、ネタニヤフ首相を聴取 汚職捜査の一環で
2017年01月03日 09:56　発信地：エルサレム/中東・アフリカ
http://www.afpbb.com/articles/-/3112968

【1月3日 AFP】イスラエル警察当局は2日、複数の実業家から贈り物を受け取った疑惑をめぐり、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相から事情を聞いた。同国司法省が発表した。

ネタニヤフ首相に対する聴取は、同国の政界を揺るがしている大規模な汚職捜査の一環。警察関係者によると、首相は「利益を受領」した疑惑をめぐり、エルサレム（Jerusalem）中心部にある公邸で3時間にわたり聴取を受けた。それ以上の情報は明かされていない。首相は聴取前、いかなる不正行為もしていないと否定していた。

メディア報道によると、警察当局は長期間にわたるこの汚職捜査で、国内外の裕福な実業家が高価な品物を贈与している疑惑などについて調べを進めてきた。捜査は約8か月にわたって内密に進められ、最近重大な進展があったという。これまでに約50人が聴取を受けたとされている。
(c)AFP/Jean-Luc Renaudie
（転載終了）

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• 2017/8/29：ベンジャミン・フルフォードへの質問 (2017/09/04)

• 以上は「新・ほんとうがいちばん」より
• 世界の裏側情報が分かるフルフォード情報です。　　　　　以上

政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））

政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/491.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 18 日 20:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference
2017年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）

　加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。

　2017年6月23日、前川喜平さん（前文部科学省事務次官）が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。

【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日


　前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ１００％、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

文科省が１００％の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ１００％とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「（愛媛県）今治市における獣医学部の開設時期を平成３０年４月にしてほしい」という１点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第１条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」の４条件というものがある。この４条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、５月２２日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、９月２６日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、ＮＨＫは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。ＮＨＫを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか？

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第４の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、１０月２１日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん（加計学園理事長）がいるので、早くつかまえて（取材して）ほしいなと思う。

閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、１１月９日の諮問会議の決定になってしまった。

我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

私は３８年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱（きょうじん）にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。


写真（記者会見を行う前川喜平氏：左）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　いかがでしたでしょうか？論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか？ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。

　内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。

以上

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コメント
1.    中川隆[-6376] koaQ7Jey 2017年9月18日 20:37:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ 安部先生は売国官僚と戦っているんだよ： 官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。 人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。 官邸への報復 加戸守行前愛媛県知事の証言 加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。 最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない（調べれることは簡単に分ることばかり）。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県（四国は獣医師不足が深刻）のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。 また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた（父と弟は獣医師）。 日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。 安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。 加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪（共謀罪）がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪（共謀罪）の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。 加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。 ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。 次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。 前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。 天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場 「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。 文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた（他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう）。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。 「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。 天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという（前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに）。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。 「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている（上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか）。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章（部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった）が手元にあったと見るのが自然であろう。 辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。 前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。 国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア（一部を除く）が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。 http://www.adpweb.com/eco/ 前川前次官が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。 総理より地位が高い事務次官 加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。 なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。 各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。 事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。 大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた） その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。 超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。 小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。 人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。 欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。 その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。 日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。 官僚を激怒させた安倍首相の行為 だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。 結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。 法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。 ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。 思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。 もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。 朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。 朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚） その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。 「キＸＸＸ」の言い分 前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。 2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。 軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。 ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。 前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。 そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。 過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。 大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。 うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。 突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。 http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html 本当の戦いは官僚の人事権 安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。 つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。 それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。 2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。 日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。 財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。 財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。 安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。 今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。 そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。 石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。 こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。 http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
2.  2017年9月18日 20:56:15 : zAHvmTPSpY : EZlpZTss9go[3] ▲△▽▼ 「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです！」。秋葉原では飽きたらず、今度は全国の街頭でそう絶叫するつもりだろうか。国の安全保障をほったらかして、安倍総理個人とお友達の保身のためだけの姑息で卑劣な隠蔽解散により「おぞましい国」が完成するかどうかは、正に国民の判断にかかっている。
3.  2017年9月18日 20:58:39 : HuwQ0hgH7Y : 22klpCGIxAk[139] ▲△▽▼ 前川さんには衆院選の野党共闘のシンボルとして「市民連合」から出てほしい。 加計の認可がいかにおかしいか 理路整然と、多くの国民の前で語ってほしい。 議員になり国会答弁に立ち、ライフワークの夜間中学の設立をしてほしい。 そうして文部大臣、総理になってほしい。 その頭脳を日本のためにぜひ使ってほしい。
4.  2017年9月18日 21:11:44 : ngI1NCqzxI : kbXgW9UsDlw[11] ▲△▽▼ 管理人さん 1の中川隆はコメント投稿させないほうがよいと思います
5.  2017年9月18日 21:19:38 : zAHvmTPSpY : EZlpZTss9go[5] ▲△▽▼ >>2の出所 　 　 小沢一郎（事務所）
6.  2017年9月18日 21:32:59 : MyPdWA8FHg : RtE2FuD3wD8[2] ▲△▽▼ バカ川のような安倍と同じ輩は、地球にいて欲しくない。
7.  2017年9月18日 21:51:19 : fN49t61XCI : FElYK1RoPUo[137] ▲△▽▼ 今回解散は「もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」てのを履行してるんでしょ。
8.  2017年9月18日 23:13:33 : OdoRCRINSo : uMmR0yQXp7I[1] ▲△▽▼ 青山繁晴　岩盤規制という嘘、印象操作 http://livedoor.blogimg.jp/y_s_p/imgs/f/1/f141cdde.jpg 　 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/794.html http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/822.html
9.  2017年9月18日 23:14:42 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[599] ▲△▽▼ ＞０２ 何処へ行ってもこんな人たちばかりで選挙と言ったら演説はしなければいけないと思うけどどうするんでしょうね。支持率上がったからもう大丈夫と安心しているのでしょうかね。安倍はバカとは知っていますが、本当のおバカさんですね。（笑）
10.  2017年9月18日 23:17:15 : OdoRCRINSo : uMmR0yQXp7I[2] ▲△▽▼ 「岩盤規制を壊す」 とは新利権を “アベ友” に与えること http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3026

11.  2017年9月19日 00:36:03 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[173] ▲△▽▼ 読解力の乏しい人間ですが、上の文書(前川喜平氏)はすらすらっと頭なのか、心なのか、染み入るように入ってくる。 なにかが違う、草原に真っすぐ立っているような文章で気持ちが良い。
12.  2017年9月19日 02:22:23 : y3oIY13ctk : BAUSxbGcKCk[2] ▲△▽▼ 安倍信者による 卑劣な言論弾圧の実態。 http://twitter.com/kzc_tommy/status/909807696852934657/ 安倍信者は 大抵、手口が産経、DHCテレビ系の詐欺本作家と同じ。
13.  2017年9月19日 06:55:37 : ngI1NCqzxI : kbXgW9UsDlw[13] ▲△▽▼ 海老蔵の妻の死去でかき消えたこの前川氏の記者会見 非常に重要だ この国の歴史に残るものだろう 一人でも多くの国民がこの動画を見て感じてほしい
14.    ボケ老人[2115] g3uDUJhWkGw 2017年9月19日 08:19:32 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[565] ▲△▽▼ >1.中川隆：安部先生は売国官僚と戦っているんだよ もし本当にそうなら 北方領土交渉をぶち壊した外務官僚と真っ先に戦うべきでだろう。 文部官僚なら押え付けてお友達に便宜を図ることが可能 外務官僚の後ろには米国が控えているから尻尾を巻いて退散ということか 己の身の保身が第一ということなんだ ４０年以上前のロッキード田中角栄のトラウマが染みついているのだナ 中川隆様は売国官僚という意味をご存じなんだろうか？？？
15.    スポンのポン[7995] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年9月19日 10:14:38 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[69] ▲△▽▼ 　　 　　 >>1. 中川隆 ＞安部先生 ■どこの安部先生ですか。 　 　まさか「云々」が読めない無知無能総理のことじゃないですよね。
16.  2017年9月19日 11:04:06 : TMRZ8Fyxf2 : HgiQLpe0NcA[57] ▲△▽▼ 西松水谷陸山会事件のとき、官僚は何をやっているのか、と思った。 強姦事件もみ消しを含む、安倍友事件でも、官僚は何をやっているのか、と思う。 世の中をまともにするような仕組みをどうしても作りたくない人がいるのだろうな。
17.  2017年9月19日 14:55:42 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1530] ▲△▽▼ 帰れコールに辞めろコール。選挙になれば現場は荒れるだろう。アキバの再現が各地で起こる。国民を舐めとったらえらい目に合うぜ。楽しみだ。
18.  2017年9月19日 15:32:12 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[272] ▲△▽▼ 前川氏は真に優れた人物で、ご自身なんの得にもならないのに危機に瀕した民主主義のために命がけで発言されている。 前川氏の仕事への情熱の歴然たる証明として、現場への真摯な思いが多くの方の口から語られているが、「出会い系」に足を運ばれたのも氏の教育的関心からであることは自然に納得できることだ。前川氏のような知性に優れた人物は、変な社会的偏見など気にしないし、知的好奇心と現場への関心から自由に行動されるものなのだ。 最低のゲスであるスガは読売と組んでことさら「出会い系」と騒いだ。笑ってしまうほど下品な連中だ。いまだにそれをそのまま投稿に使う知性ゼロの「１．クソ川隆」はいかに卑しい存在か……その品性において、論理において、はたまたその腐った性根において、もはやまともな生物とはとても思えない。 小学生以上の判断能力を持つ人たちにとっては地球上で下の下の下の売国奴、夫婦そろって人間のカテゴリーに入るかどうか怪しい二人の一人を「安部先生」と呼ぶ、しかも「安倍」とまともに正しく漢字で表記できないバカ川隆、おまえはアホセンセイと同じく、この阿修羅を愛する人たちからどれだけ軽蔑され呆れられ嘲笑されているか、そろそろ知るがいい。 官邸と読売の下劣きわまる「出会い系」キャンペーンにひるむことなく、国民のために表に出られて堂々と発言された前川氏の勇気は、思い返すたびに偉大なものが感じられ心打たれる。 前川氏は頭脳明晰で理路整然と真実を語られている印象を受ける。人間味あふれる言葉や姿が拝聴していてなんとも爽やかで素晴らしいのだ。
19.    ボケ老人[2121] g3uDUJhWkGw 2017年9月19日 16:15:34 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[571] ▲△▽▼ 菅官房長官殿は政府が正式発表してもいない解散を記事にしても起こらないんだ。 望月衣塑子が相手だとカンカンになるけど
20.  2017年9月19日 16:18:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2244] ▲△▽▼     　　 膨大な情報量を整理できるとして「京」なるものを日本政府を挙げて評価しているなら、全ての省庁の業務関連文書を収蔵することなどいとも簡単である。 　　　メモと業務文書を振り分ける必要などなく、例えば家族との食事の約束などを仕事中に業務文書の中に割り込ませる職員などいないだろうし、もしいれば処分ものであろうから、メモとはいえ、関連業務のためのものであれば全て保管するのは、今の時代であれば簡単なことである。 　　　これは保存、これは廃棄、などと一々神経を使っていれば、それだけで一日が終ってしまうのであり、労働効率の点から言っても非効率極まりない。 　　　手書きにしてもパソコン内にしても、一日が終れば全て保管して帰宅するようにすれば何ということは無く、常に本来業務に集中できるのである。 　　　南スーダンの自衛隊の日誌事件もそうだが、中央政府の命令で戦闘を衝突と書き直さねばならないようなバカらしい事態に翻弄されていれば、命が幾つ有っても足りないだろう。 　　　行政文書も同様、内閣府や官邸の顔色を視つつ文書を一々振り分ける必要は無く、全て保管、の一点で解決である。 　　　本来は、まともな内閣であれば、所轄大臣が文書管理し、国民納税者から申告が有ったり議会で説明を求められれば直ちに大臣が関係事務官に事情聴取、保管文書のメモリー片手に、議会にて報告するのが筋である。 　　　この役割りを全く果たせていないのが安倍内閣であるところ、あろうことか、今や内閣府という小宇宙まで作ってしまい、そこに特定官僚を囲って霞が関の役人と談合状態で血税を引っ張り込んでいるのが現状である。 　　　前川氏の理想とする、国民主権主義、イコール租税主義の車の両輪である国民代表議会制度を、安倍内閣が意図的にか、完全に形骸化させていることは間違いないだろう。

21.  2017年9月19日 17:53:39 : WUl0YGksrg : _uJUp2kRNKY[50] ▲△▽▼ ジャパン・ハンドラーズとその背後のネオコンでありグローバリストであり、 戦争屋マフィアであり金融支配組織であり、原発核兵器利権マフィアであり、 そうした様々な悪党らが日本を好き勝手に操り、軍事侵略や人殺しや金儲け を行い続けるために米国製「不正集計＆マスコミ捏造支持率・当選者発表」 の八百長不正選挙が、安倍政権を作り出している事実を世界中に発信して いくことが先ず第一、憲法違反・背任・背信・国民遺棄・国家資産詐取犯罪 の主犯安倍自民党が再びマスコミの捏造支持率と不正集計マシンを使った 不正選挙を実行してくるのは間違いないでしょう。
22.  2017年9月19日 17:54:19 : deOqGi9AWc : rR@ethhSPe0[33] ▲△▽▼ 官僚はずるいけれど現在の範囲では前川氏は正しいようだ。現職の官僚は絶対ここまで真実を語らないずるさがある。安倍首相がどこまで国民をだまし続けるか、選挙は国民にとって厳しい審判だ。
23.  2017年9月19日 19:33:31 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2565] ▲△▽▼ 前川氏は、不正選挙の売国奴政権と対峙し、日本国憲法と国民主権を守ろうとしてるんだよ。 そして、南スの日報隠蔽問題のゴタゴタの陰で自衛隊員が死んでいるんだよ。 ＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html ＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、 ・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分 http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html ＞主要政党の政策評価２０１５年１０月２０日一般社団法人 日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/088.html ＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円 自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html ＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。 http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682 不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・ ＞異常に早い当確発表　～　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井） http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？ Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・ ＞腐敗権力の手先犬HK http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce ＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・ ＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555 ～「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」 ＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相～その多くが戦死だった可能性！？ https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html 実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。 ＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名 http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html ～衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書 ＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　 http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html ・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・ 　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
24.  2017年9月19日 19:47:41 : yyfkqEoVqI : i26hydbSaUo[2] ▲△▽▼ 内閣支持率 広告代理店
25.  2017年9月19日 19:48:46 : cYUI9c8YnU : k7HSxODb4Wo[73] ▲△▽▼ ＞政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。（お役立ち情報の杜（もり）） 政府が隠したい情報が開示された、という事ですね！ そういう見方で見れば、最早政府にとって解散する意味は無くなったという事になりますが、 政府は多分衆院解散を実行すると思います。
26.  2017年9月19日 21:54:23 : WGCUH5paxc : DVQH@rKW3e4[1] ▲△▽▼ 東京新聞:＜検証「加計」疑惑＞ 社会(TOKYO Web) （１）　始まりは１５年４月２日: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html （２）　人事掌握で官僚萎縮 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091802000114.html （３）　個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000112.html
27.    けろりん[3123] gq@C64LogvE 2017年9月20日 01:13:15 : 6jIesZCeA2 : lIoD76othXc[106] ▲△▽▼ 。 低脳ネトウヨの隆ちゃんは出てくるが、 かの、パヨク雄叫びのちょん統一アベサポの 珍走の道くんは・・・なぜか登場センな？ 同じ底辺層民なのに・・それなりに それぞれのカラーが＿＿あるな？ 中川は、かのタマの三ちゃんと 同じ低脳迷惑投稿指定に、なったんだ？ カワイソウに・・・ 永久凍土指定だ。 W 。
28.  2017年9月20日 01:29:13 : ngI1NCqzxI : kbXgW9UsDlw[16] ▲△▽▼ 前川さんの思い、沁みるよ～～ 「国民主権」 「個人の尊厳」 安倍たちに踏みにじられようとしている。。。。国民よ、目覚めよ！！
29.    民主主義者[1] lq@O5Y7li2CO0g 2017年9月20日 05:30:56 : EL7vwcJGvE : 57l4jIj0Vhg[3] ▲△▽▼ いつ日本人が民主主義者だったんだよ 民主制度があるだけの集団主義者の集まりだろ 民主制ってのは個人主義者の元でだけ意義を発揮する制度であって日本が民主主義国を名乗ってるなんて馬鹿馬鹿しくて聞いてらんないわ 自分の信じる集団にだけ属して他の勢力の言い分は聞かない しかし秩序には従う、と 別に集団主義が悪いわけじゃない 今まで日本は権力者が政治を実行して民衆が従うというのを一千年以上続けてきたしそれが悪かったわけでもない 少なくとも今まで日本で様々な失敗や失策はありはすれ、日本を滅ぼそうと決意して政権を取った政治家はいないんだから で、深く民主主義や政策を考えずフィーリングで選挙を行なってきた非民主主義者に国民主権を与えるってどうかと思うね 責任を負わない責任者に権利を与えるのは愚かだろ 基本的人権が守られてたら十分だろ 主権者は主権者たる責任を果たせ 選んだ政治家が悪かったんなら一番悪いのはそいつに投票した投票者だろう そいつに扇動されたってんなら扇動政治、明らかな衆愚政治だ 民主主義国としては風上にも置けないが政治内容自体は悪いと言うようなもんじゃない >>23 自民党がCIAに作られたっていう根拠が3s政策って正気かよ 逆に日本大衆が政治に関心があった期間っていつだよ 公民権運動か学生運動の時くらいだろ 何千年権力者に政治を押し付け続けてきたよ、おい CIAなんかが関与する余地がないくらい戦前から政治への関心がなかっただろうが 日本人が政治に関心を持ってたら明治維新なんて起こらないし大政翼賛会の支持にも従わないし朝日やら読売やらの新聞の扇動を盲目的に信じないしアメリカとの戦争に賛成したりもしねぇよ というか戦後むしろ学生運動始め安保闘争やら政治への関心が高まってんじゃねーか 馬鹿かお前は
30.  2017年9月20日 08:25:36 : a3PIRrBpTc : jhQL90Qfq4A[72] ▲△▽▼ こういうまともな日本語は、国語の教科書に採用しても良い。 一部分抜粋で、小学３年向け・小学６年向け・中学３年向けと して、どこかの教科書会社は考えてくれないかなあ。 絶対不採用だろうが、まて、最初に検定するのは文科省だ。 もしかしたら文科省の後輩諸子は、前川氏の檄を受けて、個 人の良心に従って合格としてくれるのではないか？ こういうまともな日本語に比べて、全く聞いていて恥ずかし いのが、総理大臣の演説だ。壊れたテープレコーダーのよう に「丁寧に答えていく」としか言えない。 この落差に毎日目がくらむ。　　あああ――。 以上は「阿修羅」より 真実は強し、嘘はむなしい。安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権はどこまで 行っても嘘の積み重ねです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新党結成に向けて着々と準備する都民ファースト：小沢一郎中心に～野党：特別会計は使い放題

新党結成に向けて着々と準備する都民ファースト：小沢一郎中心に～野党：特別会計は使い放題

NEW!2017-09-13 07:51:10

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画像の出典: Author 江戸村のとくぞう & wikipedia [CC BY]

新党結成に向けて着々と準備する都民ファースト　小沢一郎氏を中心にまとまっていく野党

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竹下雅敏氏からの情報です。

　都民ファーストが、新党結成に向けて着々と前に準備を進めているようです。代表の野田数氏が辞任とのこと。これは予想通りです。彼は、早々にクビを切られると思っていました。スキャンダルが出る前に首を切ったのは、正解だと思います。
　共産党の志位和夫氏は、“野党共闘の前途を、大局的には楽観的に考えています”とツイートしています。自由党の事務総長の川島智太郎氏のツイートの写真は、小沢一郎氏と前原氏の笑顔が印象的です。
　時間が経つほど、野党は小沢一郎氏の力によって、まとまって来ます。今の段階で解散総選挙に持ち込めれば、十分勝算があるとあべぴょんが考えるのは、当然です。
　そのために、北朝鮮にミサイルをバンバン打ってもらい、ひたすら国民の不安を煽り、北朝鮮に圧力をかける発言ばかりを繰り返していたわけです。その甲斐あって、ここのところ支持率が回復したと報道されています。これで、選挙を行う準備が整ったわけです。
　菅野完氏は“さて選挙やのぉ。解散やのぉ”とツイートしていますが、これが今の流れに沿った見方だと思います。
　“続きはこちらから”以降は、政界再編の中心人物である小沢一郎氏と、特別会計についてのわかりやすい記事です。小沢一郎氏のマニフェストを見ると、これらの全てを実行に移そうとすれば、現在トランプ政権が陥っている苦境と同じことが起きるだろうと、誰もが思うのではないでしょうか。これらの大改革に徹底的に抵抗するのが、アメリカに隷属している官僚たちだと思われます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池知事が細野氏と若狭氏と会談　新党結成にエール(17/09/12)

配信元）

YouTube 17/9/11

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都民ファ・野田代表が辞任　新代表に荒木都議が就任(17/09/11)

配信元）

YouTube 17/9/11

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配信元）

Twitter

志位和夫
✔ @shiikazu

私は、野党共闘の前途を、大局的には楽天的に考えています。昨年の参院選での１人区での１１の勝利をはじめ、この２年間、市民とともに積み上げてきた成果は確かなものです。全国各地の草の根で「市民連合」が発展しています。ジグザグはあっても、この流れは必ず発展する。自信をもって進みましょう。

<time title="投稿時刻: 2017年9月09日 7:33:26 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-09T07:33:26+0000" pubdate="">16:33 - 2017年9月9日</time>

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川島 智太郎 @tomotaro_japan   

前原民進党新代表と執行部の皆さんが挨拶に来てくださりました。
様々な事はある。確かに困難だらけ。
でも一つお互いの共通認識はこの国に住んでて良かったと言って貰える政治を構築するのみ。
ともに頑張りましょう(^O^)／

<time title="投稿時刻: 2017年9月08日 1:34:40 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-08T01:34:40+0000" pubdate="">10:34 - 2017年9月8日</time>

ーーーーーーーーーーーーー

菅野完 @noiehoie   

さて選挙やのぉ。
解散やのぉ

<time title="投稿時刻: 2017年9月11日 7:48:11 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-11T07:48:11+0000" pubdate="">16:48 - 2017年9月11日</time>

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河内河豚 @stdnwrd   

返信先: @noiehoieさん

解散したら森友も加計もなくなり、消費税を5%に戻しますと言い(当然選挙後新しいお約束で反故に)、北朝鮮問題で危機感を煽り憲法改正、緊急事態を宣言、ゴチャゴチャ言うヤツは特定秘密保護法違反でしょっ引いて、東アジアに新しい王国が完成。…生きてる間に北朝鮮化なんてイヤだな。

<time title="投稿時刻: 2017年9月11日 8:57:28 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-11T08:57:28+0000" pubdate="">17:57 - 2017年9月11日</time>

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StormBird @StormBird_7650   

民進党ガタガタで都Fもカルト集団ぽくなってきたし、今やれば勝てそうですね。

17:38 - 2017年9月11日

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（続きはここから）

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税金が官僚のポケット直行？特別会計の闇と小沢一郎冤罪事件

引用元）

ADHDな日々 17/4/30

特別会計って知ってました？(中略)…ほとんどチェックを受けずに各省庁が自由に使えるお金(中略)…こんな国は世界でも日本だけらしい。そんなブラックボックス化している特別会計のお金が、官僚の天下り先である特殊法人に流れているらしい。おーまいがっ！

2016年度の場合　　一般会計額　97兆円　　特別会計額　403兆円　
一般会計と特別会計が重複しているので、その額を差し引くと　国家予算総額　246.4兆円　

(中略)　

小沢一郎の冤罪事件にも関係がある？　

(中略)　

小沢一郎のマニフェスト

①特別会計の廃止　

②独立行政法人など外郭団体の統廃合　

③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止　

④米国による内政干渉の排除　

⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入　

⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）　

⑦消費税引上げ禁止

⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化

このマニフェストを見る限り、失脚させられる要素は十分あったと思う。
以上は「新・サファイヤー」のブログより

安倍政権の支持率が上昇したとのことですが、間違いなく操作された数字です。不正選挙のためには50％の支持率が必要です。９月解散１０月総選挙で無理矢理支持率を上げている模様です。選挙マシン、「ムサシ」は使わせないことが重要です。国連から選挙監視団の派遣を要請すべきです。安倍政権が拒否する様であれば間違いなく不正選挙です。以上

キエフ政権に耐えることが、ロシアにとって一体なぜ危険なのか

キエフ政権に耐えることが、ロシアにとって一体なぜ危険なのか

Michael Jabara CARLEY
2017年8月11日

今日、誰もが世界のどこかにおけるアメリカ侵略戦争について語っているように見える。そう、アメリカ合州国は決して侵略戦争は行わず、国際法に違反しないことは知っている。アメリカは丘の上の輝ける町で、何も悪行を行えないのだ。だが世界の大半の場所におけるアメリカの戦争は侵略戦争のように見えると言おう。“ニュース”を読むと、アメリカの政策立案者たちは、次にどこを攻撃するか決められないもののようだ。イラン、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、ベネズエラ、中国、ロシア連邦; どこかの国を私は漏らしているだろうか？

ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権が、それを全く尊重していないことだ。

そう、マスコミの注目から外れているように見えるある場所、あるホットスポットがあるの。ウクライナだ。そこで何が起きているのだろう？ 今でもたまに、いわゆる悪名高いミンスク合意について耳にする。この合意は、2014年2月、ネオナチ・クーデターで権力を掌握したキエフ“政権”、暫定軍事政権と、ドンバスのいわゆる“反政府派”との間に和平をもたらすはずだった。そもそもの始めから、ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権に、決して尊重されていないことだ。

和平協定は、全当事者が、それを尊重する用意がある場合にのみ機能する。ミンスクの場合は決してそうではない。いわゆる現地の反政府派が、ウクライナ軍とネオナチ民兵を叩きのめしていたので、政権側は補給と修理のための時間稼ぎが必要だったため、キエフ・クーデター参加者連中が合意に同意したに過ぎない。クーデター参加者連中はその意図を隠していない。しかし、モスクワを含め全員が、気がつかない振りをしていたのだ。更に酷いことに、ロシア政府は、オポルチェンツィ、つまりドンバス民兵に、前進を止め、疲弊したウクライナ軍が逃亡するにまかせよと命令した。あれは戦術的な間違いだった。

アメリカとEUが、一体なぜ、キエフが、ミンスク合意を尊重し損ねているのに気がつかない振りをしているかは理解できる。連中は、キエフ政権の屋台骨たるウクライナのファシストにも気がつかない振りをしている。あるいは連中は、ファシストは“ごく僅かの傷んだリンゴ”に過ぎないと言っている。アメリカとEUが、一体どうして、ウクライナ・ネオナチを支持できるのかと素朴に疑問を持たれるかも知れない。ともかく、アメリカにとっては実際何の問題もない。アメリカ政府には、第二次世界大戦後のスペインにおけるフランシスコ・フランコから、チリのグスト・ピノチェトに至るまで、ファシスト政権を支持してきた長年の実績がある。CIAにお問い合わせ願いたい。

だがロシア政府は、一体なぜ、キエフのファシストやキエフ暫定軍事政権がミンスク合意を尊重するのをいやがっていることに気がつかない振りをしているのだろう？ エフの刺客連中が一般市民や民生インフラを標的にする残虐行為の後で、ロシア人であるドンバス住民、キエフのクーデター政権に服従することに合意するだろうなど、モスクワの誰が一体どうして本当に信じるだろう？

ソ連国民は、ナチス・ドイツに対して血なまぐさい戦争を戦い、ロシアはヒットラー・ファシズム打倒を、戦勝記念日の5月9日に慶賀しているのはいささか奇妙な状況だ。キエフで現在権力を握っている連中が今やウクライナの国家的英雄となったステパーン・バンデーラのようなナチス協力者の直系の子孫だ。ロシアはナチズム打倒を慶賀しているが、連中の子孫がウクライナで再度地位を確立したことは見て見ないふりをしているようだ。

ちなみに、ウクライナは、ロシア連邦国境の他のどの地域のどの場所と同じではない。ロシアのいにしえの中核地域なのだ。9世紀に成立した最初のロシア国家キエフ・ロシアの場所なのだ。ロシア文化の礎石、ロシア正教発祥の地なのだ。ロシアそのもの、その歴史、あらゆるロシアなるものにとって欠かせないものなのだ。それでもなおロシア政府は、ロシア嫌いのネオナチ・キエフ政権に耐え、これしか適切な用語はないが、ロシア人に対して戦争をしかけているのに目をそらしている。ロシア政府はミンスク合意を支持すると念仏のように繰り返している。これは暗黙のうちに、ウクライナ国内のロシア語話者住民が、クーデター参加者連中によるキエフ当局権力に服従し、キエフ当局を受け入れる結果、そうなることが明らかな、生活、自由、文化や言語の喪失を受け入れるのをロシア政府が期待していることを意味する。キエフクーデター参加者はミンスク合意を尊重したことがないし、することもないだろうと申しあげておこう。ロシア政府を支配している人々は世間知らずではないのだから、状況を十分に理解しているはずだと考えられる。

キエフのバンデラ主義者、実際はファシストの手で苦しめられているウクライナ国内のロシア人の問題とは全く別に、ロシアにとっての安全保障問題がある。最近のオリバー・ストーンのテレビ・インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦の安全保障に対するあらゆるウクライナ脅威を歯牙にもかけない素振りで、はねつけているように見える。私は教師で歴史学教授に過ぎず、ロシアの安全保障問題について知っていることは限られている。ロシア大統領にあえて反対するつもりはないが、ただ疑問点をいくつか挙げておこう。

アメリカとNATOはウクライナに入り込みつつある

キエフ・クーデター参加者連中は、ウクライナのNATO加盟を実現する願望を隠そうとしていない。もしそうなれば、ソ連崩壊以来続いているNATOによるロシア包囲の大成果だ。NATO軍は、ウクライナ戦線からモスクワまでわずか490キロだ。連中は既に、サンクトペテルブルクからわずか150キロ程のエストニア国境にいる。もちろん被害妄想になるべき理由は皆無だ。最近のニュースでは、アメリカは、オチャコフ海軍基地に“大規模計画・作戦ハブ”を建設している。ワシントンのストレンジラブ博士、民主党も共和党も、クーデター政権に兵器を送りたがっているという。西ウクライナでは、アメリカ、イギリス、カナダとポーランドの軍人が顧問を務め、訓練をしているのも知っている。カナダ特殊部隊がドンバス戦線付近にいると報じられている。カナダは、祖父がナチス協力者のウクライナ人高官だったカナダ系ウクライナ人の超民族主義外務大臣がご自慢だ。アメリカ顧問やスパイ連中がキエフにしっかり定着している。明らかに、アメリカとNATOはウクライナに入りこみつつあるのだ。

キエフ政権はドンバスを武力で奪還する意図を隠そうとしていない。いわゆるウクライナ首相さえも、そう発言している。つい最近、スプートニクに、これらの地域からロシア人を一掃するため、ドンバスで、クロアチアのクライナ風作戦を行う計画を得意気に話しているキエフクーデター参加者に関する記事が載った。ウクライナ国軍は絶えず砲撃して、ドンバス防衛の弱点を探っている。戦争は予期せぬことに満ちている。一つ間違えるだけで、防衛線での一つの失敗が危機を引き起こしかねない。ロシア政府は、そのような失敗に耐えられるだろうか？ クリミアの安全保障に対するドンバス崩壊の影響は一体どのようなものだろう？ 順調なので、キエフのクーデター参加者連中が何をしようと関係ないのだろうか？ ケルチ海峡橋は、バンデラ主義者による攻撃標的になりかねない。

もちろん、ロシアは、キエフから発せられるファシストの脅威に対処すべく、やりたいことを何でも出来るわけではない。NATOとEUの敵意と更なる経済制裁という脅しに縛られている。つい最近EUは、シーメンス(ドイツ)のタービンが、発電に使用すべく、クリミアに送られた模様だということで、ロシアの個人や企業に追加経済制裁を課した。EUによれば“クリミアとセヴァストーポリ用の自前発電所建設は、ウクライナからの離脱を支援し、ウクライナの領土的一体性と主権と独立を損なうがゆえに、経済制裁が課されたのだ。ガス・タービンは、新発電所建設にとって極めて重要な部品だ。”EUが触れ損ねているのは、ウクライナのバンデラ主義者が、ウクライナからクリミアへの電力線を2015年11月に爆破したこと。これはテロ行為だ。ロシア当局は、ロシア本土から電力を供給する緊急措置をとらざるを得なかった。バンデラ主義者が、クリミアへの電力を切断した際、EUは瞬きさえしなかった。EU発言の含意は、クリミアはウクライナ支配の下に返還されるだろうということだ。いや、決してそういうことはない。クリミア住民も、その名に値するロシア政府も、決して容認することはあるまい。クリミアはロシアの一部であり、18世紀以来そうなのだ。クリミアが再度ウクライナ当局の支配下に入る可能性が一つだけあるが、それはロシアが世界大戦敗北した場合だ。そういう可能性はありそうもない。欧米のロシア侵略者連中の過去800年ほどにわたる成功率は、ほぼゼロに近い。

特に新たなアメリカ経済制裁は、上辺はロシア連邦を標的にしているが、EU自身も標的にしているので、ロシア政府は、ウクライナを巡る更なるEUとの面倒を避けようとしている。つまり、アメリカは、ロシア天然ガスを、遥かに高価なアメリカ産ガスで置き換えるよう強制するため、ロシアで活動していたり、ロシア企業と協力していたりするアメリカ系でないヨーロッパ企業に対し、治外法権を行使しようとたくらんでいるのだ。ロシア政府が、ヨーロッパ諸国、特にドイツが、アメリカによる支配に対し、自らの主権を守ることを期待しているのは確実で、それでウクライナを巡るEUとの面倒を避けようとしているのだ。これはもっともだ。

それで、ロシアは、ウクライナでのクライナ風作戦からドンバスを守るため必要最小限のことを行っているが、ドンバスはロシアによる重要な経済的、軍事的支援無しには存在し続けられないので、実際にはかなりのものになっている。だがロシアは、ミンスク合意尊重に関するたわごとを繰り返し続け、ウクライナ内の様々な不利な進展を見て見ないふりをしている。相対的なロシアの弱さゆえ、必然的に、EUやアメリカへの対処に当たって紆余曲折を強いられるのだ。

現代ウクライナで、ナチスの同盟者バンデラを支持する人々

2014年以来、ロシアはウクライナで“時間がかかるゲームを演じており”プーチン大統領は“自分がしていることを理解しており、計画があり”ロシアは、キエフのバンデラ主義者は潰れると信じていると聞かされてきた。もしプーチン大統領に計画があるなら、それは機能していないように見える。つい最近、キエフの“良い”ウクライナ人は“最終的に、両手が肘まで血に浸かった超過激派によって、何事かをするよう強いられるだろう”という記事がスプートニクにあった。スプートニクでさえ、ファシストやバンデラ主義ネオナチなどの、より平易な用語よりも無難な“超過激派”という単語を使いたがっている。だが“悪い”ウクライナ人のおかげで、“良い”ウクライナ人が権力の座にい続けられるのだから、キエフの良いウクライナ人と悪いウクライナ人という区別は誤った考えだ。バンデラ支持者なしには、EUやアメリカやロシア政府にまで支えられない限り“良い”クーデター支持者はお陀仏になる。ファシスト民兵はキエフ暫定軍事政権の屋台骨なのだ。この政権は、ファシスト同様、戦争犯罪を行っている。スプートニクがインタビューしたいわゆる専門家の中には、一体何について話しているのかわかっていなかったり、夢想とおとぎ話の別世界で暮らしたりしている人々がいた。連中にはモスクワに何の影響力もないことを、そして、いかに人目を忍んでであれ、ロシア政府が、ロシアとウクライナ国内のロシア人の利益を守るべく活動しているようにと願いたくなる。とうにそうあるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/11/why-tolerating-the-kiev-regime-dangerous-for-russia.html
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「北朝鮮がグァム島の方向にミサイル発射を計画」いつもの安倍政権応援と思っていたら、地上イージス導入という、宗主国訪問時のお土産つきだった。
THAADより安いから、ということのようだ。

既にルーマニアにあり、ポーランドにも建設するような記事を見た。
この属国の隷属度がわかる。

『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』矢部宏治著を読み始めた。

アメリカは日本のどこにでも基地を作れる。北方領土が返還されれば、当然基地建設の対象になる。従って、ロシアは決して返せないのだ。自分の首を絞める政策を推進するまともな政治家はいないだろう。属国傀儡連中を除いて。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?　岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

憲法を壊すのではなく、地位協定を無くすか、せめて、ドイツ程度のものに変えることこそ、世界最大の属国には必要だ。

2017年8月18日 (金)  アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

一刻も早く現在の国連を改革して、国連軍を創設して、各国には軍隊を持たせないことにさせないと戦争はなくなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Michael Jabara CARLEY
2017年8月11日

今日、誰もが世界のどこかにおけるアメリカ侵略戦争について語っているように見える。そう、アメリカ合州国は決して侵略戦争は行わず、国際法に違反しないことは知っている。アメリカは丘の上の輝ける町で、何も悪行を行えないのだ。だが世界の大半の場所におけるアメリカの戦争は侵略戦争のように見えると言おう。“ニュース”を読むと、アメリカの政策立案者たちは、次にどこを攻撃するか決められないもののようだ。イラン、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、ベネズエラ、中国、ロシア連邦; どこかの国を私は漏らしているだろうか？

ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権が、それを全く尊重していないことだ。

そう、マスコミの注目から外れているように見えるある場所、あるホットスポットがあるの。ウクライナだ。そこで何が起きているのだろう？ 今でもたまに、いわゆる悪名高いミンスク合意について耳にする。この合意は、2014年2月、ネオナチ・クーデターで権力を掌握したキエフ“政権”、暫定軍事政権と、ドンバスのいわゆる“反政府派”との間に和平をもたらすはずだった。そもそもの始めから、ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権に、決して尊重されていないことだ。

和平協定は、全当事者が、それを尊重する用意がある場合にのみ機能する。ミンスクの場合は決してそうではない。いわゆる現地の反政府派が、ウクライナ軍とネオナチ民兵を叩きのめしていたので、政権側は補給と修理のための時間稼ぎが必要だったため、キエフ・クーデター参加者連中が合意に同意したに過ぎない。クーデター参加者連中はその意図を隠していない。しかし、モスクワを含め全員が、気がつかない振りをしていたのだ。更に酷いことに、ロシア政府は、オポルチェンツィ、つまりドンバス民兵に、前進を止め、疲弊したウクライナ軍が逃亡するにまかせよと命令した。あれは戦術的な間違いだった。

アメリカとEUが、一体なぜ、キエフが、ミンスク合意を尊重し損ねているのに気がつかない振りをしているかは理解できる。連中は、キエフ政権の屋台骨たるウクライナのファシストにも気がつかない振りをしている。あるいは連中は、ファシストは“ごく僅かの傷んだリンゴ”に過ぎないと言っている。アメリカとEUが、一体どうして、ウクライナ・ネオナチを支持できるのかと素朴に疑問を持たれるかも知れない。ともかく、アメリカにとっては実際何の問題もない。アメリカ政府には、第二次世界大戦後のスペインにおけるフランシスコ・フランコから、チリのグスト・ピノチェトに至るまで、ファシスト政権を支持してきた長年の実績がある。CIAにお問い合わせ願いたい。

だがロシア政府は、一体なぜ、キエフのファシストやキエフ暫定軍事政権がミンスク合意を尊重するのをいやがっていることに気がつかない振りをしているのだろう？ エフの刺客連中が一般市民や民生インフラを標的にする残虐行為の後で、ロシア人であるドンバス住民、キエフのクーデター政権に服従することに合意するだろうなど、モスクワの誰が一体どうして本当に信じるだろう？

ソ連国民は、ナチス・ドイツに対して血なまぐさい戦争を戦い、ロシアはヒットラー・ファシズム打倒を、戦勝記念日の5月9日に慶賀しているのはいささか奇妙な状況だ。キエフで現在権力を握っている連中が今やウクライナの国家的英雄となったステパーン・バンデーラのようなナチス協力者の直系の子孫だ。ロシアはナチズム打倒を慶賀しているが、連中の子孫がウクライナで再度地位を確立したことは見て見ないふりをしているようだ。

ちなみに、ウクライナは、ロシア連邦国境の他のどの地域のどの場所と同じではない。ロシアのいにしえの中核地域なのだ。9世紀に成立した最初のロシア国家キエフ・ロシアの場所なのだ。ロシア文化の礎石、ロシア正教発祥の地なのだ。ロシアそのもの、その歴史、あらゆるロシアなるものにとって欠かせないものなのだ。それでもなおロシア政府は、ロシア嫌いのネオナチ・キエフ政権に耐え、これしか適切な用語はないが、ロシア人に対して戦争をしかけているのに目をそらしている。ロシア政府はミンスク合意を支持すると念仏のように繰り返している。これは暗黙のうちに、ウクライナ国内のロシア語話者住民が、クーデター参加者連中によるキエフ当局権力に服従し、キエフ当局を受け入れる結果、そうなることが明らかな、生活、自由、文化や言語の喪失を受け入れるのをロシア政府が期待していることを意味する。キエフクーデター参加者はミンスク合意を尊重したことがないし、することもないだろうと申しあげておこう。ロシア政府を支配している人々は世間知らずではないのだから、状況を十分に理解しているはずだと考えられる。

キエフのバンデラ主義者、実際はファシストの手で苦しめられているウクライナ国内のロシア人の問題とは全く別に、ロシアにとっての安全保障問題がある。最近のオリバー・ストーンのテレビ・インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦の安全保障に対するあらゆるウクライナ脅威を歯牙にもかけない素振りで、はねつけているように見える。私は教師で歴史学教授に過ぎず、ロシアの安全保障問題について知っていることは限られている。ロシア大統領にあえて反対するつもりはないが、ただ疑問点をいくつか挙げておこう。

アメリカとNATOはウクライナに入り込みつつある

キエフ・クーデター参加者連中は、ウクライナのNATO加盟を実現する願望を隠そうとしていない。もしそうなれば、ソ連崩壊以来続いているNATOによるロシア包囲の大成果だ。NATO軍は、ウクライナ戦線からモスクワまでわずか490キロだ。連中は既に、サンクトペテルブルクからわずか150キロ程のエストニア国境にいる。もちろん被害妄想になるべき理由は皆無だ。最近のニュースでは、アメリカは、オチャコフ海軍基地に“大規模計画・作戦ハブ”を建設している。ワシントンのストレンジラブ博士、民主党も共和党も、クーデター政権に兵器を送りたがっているという。西ウクライナでは、アメリカ、イギリス、カナダとポーランドの軍人が顧問を務め、訓練をしているのも知っている。カナダ特殊部隊がドンバス戦線付近にいると報じられている。カナダは、祖父がナチス協力者のウクライナ人高官だったカナダ系ウクライナ人の超民族主義外務大臣がご自慢だ。アメリカ顧問やスパイ連中がキエフにしっかり定着している。明らかに、アメリカとNATOはウクライナに入りこみつつあるのだ。

キエフ政権はドンバスを武力で奪還する意図を隠そうとしていない。いわゆるウクライナ首相さえも、そう発言している。つい最近、スプートニクに、これらの地域からロシア人を一掃するため、ドンバスで、クロアチアのクライナ風作戦を行う計画を得意気に話しているキエフクーデター参加者に関する記事が載った。ウクライナ国軍は絶えず砲撃して、ドンバス防衛の弱点を探っている。戦争は予期せぬことに満ちている。一つ間違えるだけで、防衛線での一つの失敗が危機を引き起こしかねない。ロシア政府は、そのような失敗に耐えられるだろうか？ クリミアの安全保障に対するドンバス崩壊の影響は一体どのようなものだろう？ 順調なので、キエフのクーデター参加者連中が何をしようと関係ないのだろうか？ ケルチ海峡橋は、バンデラ主義者による攻撃標的になりかねない。

もちろん、ロシアは、キエフから発せられるファシストの脅威に対処すべく、やりたいことを何でも出来るわけではない。NATOとEUの敵意と更なる経済制裁という脅しに縛られている。つい最近EUは、シーメンス(ドイツ)のタービンが、発電に使用すべく、クリミアに送られた模様だということで、ロシアの個人や企業に追加経済制裁を課した。EUによれば“クリミアとセヴァストーポリ用の自前発電所建設は、ウクライナからの離脱を支援し、ウクライナの領土的一体性と主権と独立を損なうがゆえに、経済制裁が課されたのだ。ガス・タービンは、新発電所建設にとって極めて重要な部品だ。”EUが触れ損ねているのは、ウクライナのバンデラ主義者が、ウクライナからクリミアへの電力線を2015年11月に爆破したこと。これはテロ行為だ。ロシア当局は、ロシア本土から電力を供給する緊急措置をとらざるを得なかった。バンデラ主義者が、クリミアへの電力を切断した際、EUは瞬きさえしなかった。EU発言の含意は、クリミアはウクライナ支配の下に返還されるだろうということだ。いや、決してそういうことはない。クリミア住民も、その名に値するロシア政府も、決して容認することはあるまい。クリミアはロシアの一部であり、18世紀以来そうなのだ。クリミアが再度ウクライナ当局の支配下に入る可能性が一つだけあるが、それはロシアが世界大戦敗北した場合だ。そういう可能性はありそうもない。欧米のロシア侵略者連中の過去800年ほどにわたる成功率は、ほぼゼロに近い。

特に新たなアメリカ経済制裁は、上辺はロシア連邦を標的にしているが、EU自身も標的にしているので、ロシア政府は、ウクライナを巡る更なるEUとの面倒を避けようとしている。つまり、アメリカは、ロシア天然ガスを、遥かに高価なアメリカ産ガスで置き換えるよう強制するため、ロシアで活動していたり、ロシア企業と協力していたりするアメリカ系でないヨーロッパ企業に対し、治外法権を行使しようとたくらんでいるのだ。ロシア政府が、ヨーロッパ諸国、特にドイツが、アメリカによる支配に対し、自らの主権を守ることを期待しているのは確実で、それでウクライナを巡るEUとの面倒を避けようとしているのだ。これはもっともだ。

それで、ロシアは、ウクライナでのクライナ風作戦からドンバスを守るため必要最小限のことを行っているが、ドンバスはロシアによる重要な経済的、軍事的支援無しには存在し続けられないので、実際にはかなりのものになっている。だがロシアは、ミンスク合意尊重に関するたわごとを繰り返し続け、ウクライナ内の様々な不利な進展を見て見ないふりをしている。相対的なロシアの弱さゆえ、必然的に、EUやアメリカへの対処に当たって紆余曲折を強いられるのだ。

現代ウクライナで、ナチスの同盟者バンデラを支持する人々

2014年以来、ロシアはウクライナで“時間がかかるゲームを演じており”プーチン大統領は“自分がしていることを理解しており、計画があり”ロシアは、キエフのバンデラ主義者は潰れると信じていると聞かされてきた。もしプーチン大統領に計画があるなら、それは機能していないように見える。つい最近、キエフの“良い”ウクライナ人は“最終的に、両手が肘まで血に浸かった超過激派によって、何事かをするよう強いられるだろう”という記事がスプートニクにあった。スプートニクでさえ、ファシストやバンデラ主義ネオナチなどの、より平易な用語よりも無難な“超過激派”という単語を使いたがっている。だが“悪い”ウクライナ人のおかげで、“良い”ウクライナ人が権力の座にい続けられるのだから、キエフの良いウクライナ人と悪いウクライナ人という区別は誤った考えだ。バンデラ支持者なしには、EUやアメリカやロシア政府にまで支えられない限り“良い”クーデター支持者はお陀仏になる。ファシスト民兵はキエフ暫定軍事政権の屋台骨なのだ。この政権は、ファシスト同様、戦争犯罪を行っている。スプートニクがインタビューしたいわゆる専門家の中には、一体何について話しているのかわかっていなかったり、夢想とおとぎ話の別世界で暮らしたりしている人々がいた。連中にはモスクワに何の影響力もないことを、そして、いかに人目を忍んでであれ、ロシア政府が、ロシアとウクライナ国内のロシア人の利益を守るべく活動しているようにと願いたくなる。とうにそうあるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/11/why-tolerating-the-kiev-regime-dangerous-for-russia.html
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「北朝鮮がグァム島の方向にミサイル発射を計画」いつもの安倍政権応援と思っていたら、地上イージス導入という、宗主国訪問時のお土産つきだった。
THAADより安いから、ということのようだ。

既にルーマニアにあり、ポーランドにも建設するような記事を見た。
この属国の隷属度がわかる。

『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』矢部宏治著を読み始めた。

アメリカは日本のどこにでも基地を作れる。北方領土が返還されれば、当然基地建設の対象になる。従って、ロシアは決して返せないのだ。自分の首を絞める政策を推進するまともな政治家はいないだろう。属国傀儡連中を除いて。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?　岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

憲法を壊すのではなく、地位協定を無くすか、せめて、ドイツ程度のものに変えることこそ、世界最大の属国には必要だ。

元NASA長官がテレビで衝撃暴露「火星にはかつて生命がいた。今もいる可能性が高い」！ 火星文明説は周知の事実だった!?

元NASA長官がテレビで衝撃暴露「火星にはかつて生命がいた。今もいる可能性が高い」！ 火星文明説は周知の事実だった!?   7 / 15 

      

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9 時間前

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周囲あ然、みやぞんが驚きの返答

　この無限にも思える広大な宇宙の中で、果たして地球は生命体や文明を宿した唯一の星なのだろうか。古来より私たち人類が胸に抱き続けるその根本的な問いに対する一つの答えは、実は火星にあるのかもしれない。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/08/post_14113.html】

■火星にはかつて広大な海や川や湖が存在した

© TOCANA 提供 

　レーザー銃、逃げ惑うゴキブリ、人面岩、巨大ピラミッド等々……。近年、火星探査はその技術と規模を加速度的に増強し、それと正比例して火星の生命と文明の存在を裏付けるかのような“証拠画像（？）”が相次いで発見されている。

　もはや、火星の生命と文明は、浮説や都市伝説ではなく、正真正銘の“疑惑”である。太陽系において火星は地球のお隣さんだ。まさに、灯台下暗し！　そしてこのたび、この“疑惑”を“確信”へと昇華せしめる重大発言がなんと元NASA長官の口から飛び出したのである！

　火星文明説の歴史をひもといてゆくと、それは1800年代に高性能望遠鏡が天体観測に用いられるようになって観測自体が劇的な変化を遂げたことにより、にわかに現実味を帯び始めたことがわかる。

　それまでは夜空に強く赤くきらめく様子を裸眼で捉える他ない火星だったが、以降は星の表面をより詳細に観察することが可能になったのだ。火星の表層には大小さまざまなくぼみや隆起が確認され、1800年代のイタリアの天文学者ジョヴァンニ・ヴィルジニオ・スキアパレッリはそれらを地図にまとめ、また地域を命名するまでに至った。

　他にも多くの学者がこの赤い惑星の観察を続け、中には地殻変動や川の存在を想起する者や、さらにはそれらが人工的なものであると結論付ける者まで現れるのだった。しかしながら、それらはいずれも“イマジネーション”の枠を逸脱することはなく、実際、大多数の科学者は火星文明説に真剣に向き合ってはいなかったのだ。

　そんな状況が一変したのは実はごく最近である。最新のテクノロジーを駆使したNASAの研究によると、火星にはかつて広大な海が存在したことがわかったのだ。のみならず、巨大な川や湖の痕跡も発見されたのである。過去の火星が生命の発生と存続に有利な環境を有していたことが認められたのだ。

■元NASA長官も認める！　火星は生命体の存在に適している！

　そしてこのたびの、元NASA長官であり、かつてのアメリカ海兵隊少将、また元NASA宇宙飛行士であるチャールズ・ボールデン氏の発言だ。氏はこう語っている。

「火星は地球と非常によく似ています。少なくとも、かつて地球と非常によく似ていたことは確かです。地球とは姉妹の関係にあたる惑星であり、私たちの暮らす太陽系で、一時期は生命体がおり、そして現在も生命体がいるかもしれない可能性が最も高い惑星なのです。また、生命を存続させられるだけの環境も確実に整っているであろうと私たちは感じています」（チャールズ・ボールデン氏）

　いかがだったろう？　火星については日々着々と生命と文明の証拠が積み上がっているようだ。巨大ピラミッドや人面岩などのいわゆる“オカルト”と一部揶揄されるようなものにとどまらず、近年はNASAお墨付きの研究成果もそれを裏付けようとしている。あるいは火星文明説はもはや説ではなくて、一部の人たちの間ではすでに当たり前の事実なのかもしれない。今はその発表のタイミングをうかがっているだけだったりして……？　今回の元NASA長官も、それまでのワンクッションというか、私たち一般人が発表当日にあまり大きくショックを受けないために事前に繰り出す軽いジャブなのかもしれない。いよいよ火星から目が離せなくなってきた！（文＝池上徹）

  ※画像は、「Wikipedia」より引用

以上は「tocana」より

火星の生命はより現実的になって来ました。2020年代には人類が移住する予定なので成功の可能性が高くなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「電磁波に近づいてはいけない」船瀬俊介の船瀬塾

「電磁波に近づいてはいけない」船瀬俊介の船瀬塾

「電磁波に近づいてはいけない」船瀬俊介の船瀬塾   
https://www.youtube.com/watch?v=DwFAP1Mc62Y

WONDER EYES

2015/05/31 に公開

船瀬塾のお申し込みはワンダーアイズ・ストアまで
http://wonder-eyes.co.jp/

第１２回「電磁波に近づいてはいけない」

●電磁波は人口削減の“最後の公害”だ。

——電磁波で気づかれぬよう人口を減らす。利益を上げる。やはり“人殺し”と“金儲け”。これも人口削減、利益収奪がセットになっている。電磁波には「発ガン性、催奇形性、精神障害、免疫異常、ホルモン障害など一〇項目の有害性がある。（Ｒ・ベッカー博士）。　携帯電話で脳しゅよう五倍、ＩＨ調理器で流産五・七倍……暮らしのホットスポットに注意しよう。オール電化、高圧線、携帯電話、電化製品、ＩＨ調理器、パソコン、電気カミソリ、ホットカーペット、中継タワー、放送タワー……。「距離をおく」「時間を短く」がポイントだ。

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船瀬塾　通信講座ラインナップ

＜社会のしくみ＞
「歴史教科書を信じてはいけない」
「学校狂育で、人生をつぶされてはいけない」
「メディア情報を鵜呑みにしてはいけない」
「アベノミクスに生活を壊されてはいけない」
「新医学宣言〜未来の医食住」

＜医療＞
「クスリを飲んではいけない」
「ワクチンを打ってはいけない」
「ガン治療で殺されてはいけない」
「輸血・点滴を受けてはいけない」
「再生医療にだまされてはいけない」
「健康診断・検診に行ってはいけない」

＜食＞
「これらを食べてはいけない」
「こんな農業・漁業・畜産はいらない」　
「一日３食キチンと食べてはいけない」
「和食・食民地のままではいけない／アメリカ食は早死にする」

＜住＞
「これらを買ってはいけない」
「こんな家に住んではいけない」
「こんなエネルギーはいらない」
「電磁波に近づいてはいけない
「こんな都市に住んではいけない」

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• スマホ依存症、“人体実験” 進行中！
• 配布用チラシ：　スマートメーターへの取替えに注意！　メリット無し！　電磁波の危険、確実！

• 以上は「大魔邇」より

船瀬氏も真実を語る方で、勇気ある発言を続けています。常識を一度疑うことも必要です。以上

ブラジルに出現したジーザスを見ながら、世界の富裕層たちが信じている「終末の世界地図」をも見てみよう 2017/07/27

ブラジルに出現したジーザスを見ながら、世界の富裕層たちが信じている「終末の世界地図」をも見てみよう         

                2017/07/27             

                                           

2017年7月20日　ブラジル・オリシミナの空に出現した雲

・Red Climatica Mundial

2017年6月10日の経済誌フォーブスの記事

・forbes.com

変わらぬもの、変わりゆくもの、そしてそれを見つめるもの

先日、うちの子どもが、ひとりごとで、「ナハ、ナハ」と口にしていました。

「ほお……」

と私は立ち止まり、そして、

「せんだみつお先生の至極の御言葉を口にするようになったか……」

と、大きく頷きました。

子どもがどこで覚えたかは知りませんが、「ナハ、ナハ」は 1970年代の宝言として、伊東四朗先生の「べんべらべんべらべんべらべんべらべん」とならぶ明言でもあり、「時代の流れの中でも変わらぬものもあるものよのう」と感銘を受けますが、しかし、一方で、その頃見た米国のフォーブスには

「未来の地図」

として下のようなものが載せられていました。茶色のところは陸地で、青いところは海です。

・Forbes

これを見まして、

「日本は全部、海の下やんけ」

と呟きつつも、「時代の流れの中で、変わるものは大きく変わるものよのう」と、やはり感銘を受けましたので、今回はこのフォーブスの記事をご紹介したいと思います。

そして、子どもが「ナハ、ナハ」と言っていたのとちょうど同じ頃、冒頭に写真を載せました「ブラジルの空にこのような光学現象が起きた」ことを知りました。

・Red Climatica Mundial

撮影された場所はブラジルのオリシミナという場所です

・Google Map

写真が載せられていた記事では、説明として単に「雲に反射した太陽光が印象的な様子を描いた」とだけ記されておりましたが、現象のメカニズムはともかく、最近の南米は、「イエス的な光景が出現しまくり」の状態でして、それは、

・南米に出現しまくるイエス・キリスト的な曖昧な偶像の連続の中で、「夢で告げられた北緯33度線に位置するイスラエルの山」が意味することは何？
　2017/05/08

という記事でも記しました。

2017年4月23日　ベネズエラのミサ会場にて

・noticiaaldia.com

今回のものも、それらの一環という見方もできますし、単なる偶然の連続と考えても構わないと思いますが、いずれにしても、おそらく、

「まだまだ出現する」

と考えられます。

そんなわけで、漠然とした自然現象のおかげかもしれない「イエス現象」に見守られつつ、世界の終わりの地図についてのフォーブスの記事をご紹介します。

なお、フォーブスは世界有数の経済誌であり、世界中の富裕層が目を通すもののひとつだと思いますが、最近取りあげるフォーブスの記事は「終末色が強い」ものが多いです。もしかすると、

「富裕層ほど、今のシステム、あるいは今の世界は早い段階で終わると考えている」

という傾向が強いという可能性もあるのかもしれません。

今回の記事を読みますと、世界のセレブたちは「過去の終末予言」を、かなり信奉しているようです。

ここ数年でフォーブスの記事を取りあげた In Deep の記事はわりと多くありますが、印象的なものとして、

・地球リセットの時期？ ： イエローストーンで過去40年で最大規模の地震と群発地震が。そして昨年以来、世界各地で活動の兆しが伝えられる超巨大火山たち （2017/06/18）

・「アメリカ国家はエイリアンの支配層にコントロールされている」と全世界で報道された 2014年 1月 14日に （2014/01/15）

などがあります。

今回のフォーブスの記事も相当な終末感に溢れたものですが、これは過去記事、

・超富裕層のための世界最大の黙示録コンドミニアム「オッピドゥム（城塞都市）」がチェコに登場。では、富裕層ではない私たちはその日のためにどうする？ （2015/11/18）

でご紹介した「富裕層たちが次々と高級地下シェルターを購入している」という２年ほど前のフォーブスの記事を書いた人と同じ記者によるもので、「なぜ、世界の富裕層たちがそのようなサバイバルに走っているのか」という意味で、その記事の答えとも言えそうなものです。

なお、記事の最後で「未来の地球の地図」が出てくるのですが、フォーブスでは地域別に世界全体が載せられていますが、ちょっと見るのが大変ですので、ここでは、アジア、アフリカ、ヨーロッパを挙げさせていただいています。アメリカなどの北米は冒頭にありますように、西海岸の大半が水没する以外はそれほど大きな変化はないです。

ここから記事です。

---

The Shocking Doomsday Maps Of The World And The Billionaire Escape Plans
Forbes 2017/06/10

衝撃的な終末の世界地図と億万長者たちの脱出計画

以前、億万長者たちの地下シェルター購入についての記事を書いたことがあるが、その時には、私たちが住む世界がどれほど急速に変化するのか想像していなかった。

私たちの生活を取り巻く環境は絶え間ない流動化の中にあり、政治情勢はさておいても、地球そのものが常に急速な変化の中にある。

最近の地球が経験している奇妙な気象パターンの増加と主要な火山活動との間で、私たちの焦点はこれからさらに「地球の未来」に移っていく可能性が高い。

地球の未来については、合理的な予測もあれば、霊的なビジョンも数多く存在する。

1980年代の初頭、霊的な透視者たちや聖書の預言を信奉する人々は、変化する地球の未来の姿に手がかりを与えた。多くの場合、彼らは気のおかしな預言者として、世間からは相手にされず、無視され嘲笑された。

世界的に有名な透視者であり意識研究家のゴードン・マイケル・スカリオン（Gordon-Michael Scallion）は、霊的なヴィジョンを持つ先見者であった。

1980年代、彼はスピリチュアルな目覚めがあったと主張し、その力により、将来の地球の姿の詳細な地図を作成した。

それは科学的な見解に基づいているものではないにもかかわらず、洪水によって荒廃した地球の鮮明な画像を提供している。

スカリオンは、「ポールシフト（地球の極と軸が急激に変化すること）」が起こると信じていた。別の予言者であり心霊家であったエドガー・ケイシー（Edgar Cayce）は、地球が 16度から 20度のポールシフトを経験すると予言した。スカリオンは 20 〜 45度のポールシフトが発生すると予測している。

エドガー・ケイシーは、イタリアのエトナ火山と、西インド諸島のマルティニーク島にある活火山プレー山が一緒に噴火した後、約 90日後にアメリカ西海岸を大規模な洪水が襲うと主張していた。

しかし、最も説得力のある主張は、地球に小惑星または彗星が衝突し、地球全体がその回転軸をシフトさせる可能性があるというものだ。

NASAの報告書は以下のように述べている。

「多くの終末論者たちが、彼らがポールシフトと呼ぶ地質学的な事象の発生を主張し、それが地球の破壊につながる可能性があると示唆している。しかし、何十回という過去の磁気極性反転から得られた地質学的および化石的な記録からは、そのような劇的な事象が起きる可能性はないといえる」

過去数百万年の地質学的記録の中で、ポールシフトに関連する終末シナリオが真剣に取り上げられるべきであると示唆するものは存在しない。

また、彗星や小惑星についても、NASA の地球近傍探査プロジェクト「 NEOWISE ミッション（広域赤外線探査衛星）」などにより、NASA の科学者たちは、地球に接近する巨大な小惑星の少なくとも 90％を発見したと推定しており、その中には未来の地球の脅威となるものはないという。

カリフォルニア大学デービス宇宙科学科の惑星地質学の専門家であるドナルド・Ｌ・タルコッテ教授（Professor Donald L. Turcotte）は、巨大な地震と洪水によって、地球の地形が変化するという（エドガー・ケイシーなどの）主張はまったくナンセンスだという。

しかし、タルコッテ教授は、小惑星が地球に衝突して、それが地球の極のシフトを引き起こす可能性の高さについて言及した。これは最終的には、スカリオンのヴィジョンと似た地球の変化に結びつく可能性がある。

ところで、世界の指導者たち、あるいは最も豊かな富裕層たちが、どのような場所に多くの土地や農地を所有しているかご存じだろうか。

それらの不動産はすべて沿岸に近い地域から離れており、自給自足や石炭の採掘に適した場所にある。

モンタナ州、ニューメキシコ州、ワイオミング州、テキサス州などの米国の乾燥地帯は、裕福な人たちにとって非常に人気のある地域だ。

現在アメリカで最大の土地所有者であるジョン・マローンは、ワイオミング州とコロラド州を含む土地に 220万エーカーを持つ。

テッド・ターナーは、ネブラスカ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州に 200万エーカーを持ち、アマゾンの共同創設者でありCEO のジェフ・ベゾスは、テキサス州に 40万エーカーの土地を持つ。アメリカ人投資家の富豪スタン・クロンケは、モンタナ州に 22万 5,162エーカーの土地を持つ。

これらのすべては海から遠い場所であり、将来の脱出計画に備えるためのものだ。彼らの多くは、一瞬の予告の後に出発する準備ができる私用の飛行機を持つ。

モルモン教会の裕福なメンバーたちでさえ、バーモント州で２万人の自給自足コミュニティを計画していると伝えられている。

国際的には、オーストラリアとニュージーランドで記録的な農地の立て起こしが始まっている他、世界中で農地と地下シェルターの購入が増加している。

どこが安全な土地なのか。

以下は、スカリオンやエドガー・ケイシーの理論に基づく「未来の地球地図」だ。

アフリカ

アフリカは最終的に３つの部分に分かれる。ナイル川は大幅に広がり、紅海が拡大するにつれて、カイロは最終的に海に消える。

アラビア海に新しい土地が誕生する。ケープタウンの北西にも新しい陸地が発達し、その地域の新しい山脈が地上に浮上する。中央アフリカの沿岸ラインは完全に水没する。

アジア

もともと激しい地震が多いこのアジア地域は劇的な変動を起こすとされている。

太平洋プレートの位置が９度変わると、日本の島々は沈み、日本は最終的にいくつかの小さな島だけが残り、他は水没してしまう。台湾と韓国の大部分は完全に海に沈む。中国の沿岸地域全体は何百キロメートルも内陸に押し出される。

インドネシアは崩壊するが、いくつかの島は残り、新しい土地が出現する。フィリピンは完全に海の下に消える。このような劇的な変化により、アジアは土地の大部分を失うが、最終的にまったく新しい土地が生み出されるだろう。

ヨーロッパ

ヨーロッパは、地球で最も深刻で迅速な変化を経験するだろう。北ヨーロッパの大部分は海底に沈み、その下の構造プレートは崩壊する。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークはすべて消滅し、最終的に何百もの小さな島が生まれる。イギリスもほとんどは海の下に消える。フランスは、パリ周辺を除いて、大部分が海に沈む。

ロシアは、カスピ海、黒海、バルト海が混在するまったく新しい海によってヨーロッパから隔てられる。気候は温暖となり、ロシアはヨーロッパの食糧のほとんどを供給することになるだろう。

---

ここまでです。

わりとこれまでによく聞いてきた変化ですので、特に驚きはないですが、世界の富裕層たちが「こういう未来を信じて行動している」というほうに驚きがあります。

日本はほとんど陸地が残らないようですので、じたばたしても仕方ないようです。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

じたばたしてもこの地球は間もなく人間が住めなくなる運命にあります。一部の人は地下に住むとか月や火星に移住ということも考えられます。火星への切符代は1兆円です。以上

新党「希望の党」は、小池百合子代表と小沢一郎代表を共同代表とし、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」を容認

新党「希望の党」は、小池百合子代表と小沢一郎代表を

共同代表とし、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」を容認

◆〔特別情報１〕
　世界支配層の「新機軸」の実現を担う新党「希望の党」の小池百合子代表

(東京都知事)、民進党の前原誠司代表、自由党の小沢一郎代表、労働組合

「連合」の神津里季生会長の４人は９月２６日夜、東京都内で秘密会合を行い、

民進、自由両党の解党を前提に、離党議員の「希望の党」への受け容れに

ついて合意した。小池百合子代表と小沢一郎代表（９月８日、「ＭＳＡ」巨額資金

から小池百合子代表に５０億円提供）の２人を「希望の党」の共同代表とする

ことを決めた。また、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」政策を容認、

ただし原発設置地域の労働者に対する補償金を手厚くすると表明した。

自民党からも、約１００人が離党、「希望の党」への入党を希望しているという。

安倍晋三首相は９月２８日、衆院を解散する。総選挙は１０月１０日公示

、２２日投開票される。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

今回の選挙は歴史的なものになるでしょう。本当の「リセット」となります。

自民党も崩壊間違いなし。公明もこれで終わりになる可能性もあります。以上

安倍内閣の支持率上昇は：解散へ踏み切らせるための罠：恐るべき精度で未来を見通す板垣氏の情報

「安倍内閣の支持率上昇」は解散に踏み切らせるための罠、恐るべき精度で未来を示す板垣英憲氏の情報

-------------------------------------------------------------------------

竹下雅敏氏からの情報です。

　安倍内閣の支持率が上昇しているとのこと。予想通りです。私はあべぴょんが解散総選挙に踏み切るために、支持率回復の世論調査が発表されると思っていました。
　これは、あべぴょんに仕掛けられた罠です。以前の記事で、“あべぴょんが想定していないどんでん返しがあります”とコメントしましたが、これが何かは、10月10日以降に説明する予定でした。
　ところが、今日の板垣英憲氏の記事を見て、驚きました。誰も知らないと思っていた、このどんでん返しの内容が書かれていたのです。有料部分には、巨大組織の名称がきちんと書かれています。私が予想していた通りの内容になっていました。
　板垣氏の情報は、ここのところ恐るべき精度になってきており、未来を予測する上で不可欠のものになっていると思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【世論調査】安倍内閣の支持率が上昇、読売や産経は５０％！朝日でも４１．３％に回復！｜

転載元）

情報速報ドットコム 17/9/20

安倍政権の内閣支持率が増加しています。ANN（朝日系列）の世論調査によると、安倍内閣の支持率が４１．３％にまで上昇し、４カ月ぶりに支持が不支持を上回ったとのことです。
支持率の上昇は２ヶ月連続となり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査でも支持率は４カ月ぶりに５割台を回復しました。

国会での追及が止まったことで加計学園問題などへの関心が薄れ、同時に北朝鮮問題で政府や安倍政権に頼る動きが加速したと見られています。安倍首相もこの支持率上昇を受けて解散総選挙を決めた可能性が高いです。
（中略）
   

内閣支持率、軒並み回復　各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４カ月ぶりに５割台に回復した。主要報道各社の最新の９月の世論調査をみても、軒並み回復基調にある。５月以前の水準には戻っていないものの、危険な状況から脱したといえそうだ。

 

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自民党を支えてきた巨大組織が、「小沢一郎政権樹立」へ密かに動いており、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避

転載元）

板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/9/20

◆〔特別情報１〕
　これまで自民党を支えてきた巨大組織が、１０月１０日公示、２２日投開票の総選挙を機に、「小沢一郎政権樹立」のため密かに動いているという。このなかには、巨大宗教団体をはじめ、政治運動団体、人権擁護団体などが含まれている。自民党は９月上旬に極秘に全国を対象とした情勢調査を行い、その結果（現有勢力２８８は多少減っても過半数２３３は確保できる）は安倍晋三首相やごく少数の政府与党幹部に伝えられ、安倍晋三首相が９月２８日召集の臨時国会冒頭解散を決意する最有力な情勢判断材料になったといわれている。だが、巨大組織の離反が、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避となった。

以上は「新・サファイヤー」のブログより

ほぼその通りだと思います。安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権に対して国民は真から怒っています。そんなに簡単に支持率が上昇する筈はないと思っていました。脳幹にまで癌が転移した結果です。正常な判断ができなくなっています。　　　　　　　　　　　　　以上

民進・今井議員「解散の裏事情が判明。検察調査で財務省の答弁を覆す事実がでる。会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」

民進・今井議員「解散の裏事情が判明。検察調査で財務省の答弁を覆す事実がでる。会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/503.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 19 日 00:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

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【森友解散説】民進・今井議員「解散の裏事情がわかりました。検察調査で財務省の答弁を覆す事実が出てる＆10月下旬に出る会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33942健康法.jp/archives/33942 

20:43 - 2017年9月18日

    

   

   

【森友解散説】民進・今井議員「解散の裏事情がわかりました。検察調査で財務省の答弁を覆す事実が出てる＆10月下旬に出る会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」

安倍総理が、衆議院を解散するらしい。北朝鮮問題が、緊迫しているのに何故今？と不思議に思っていたら、裏事情が分か […]

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【森友解散説】民進・今井議員「解散の裏事情がわかりました。検察調査で財務省の答弁を覆す事実が出てる＆10月下旬に出る会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33942
2017/09/18　健康になるためのブログ

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          今井 雅人     ✔     @imai_masato   

安倍総理が、衆議院を解散するらしい。北朝鮮問題が、緊迫しているのに何故今？と不思議に思っていたら、裏事情が分かりました。

18:11 - 2017年9月18日

    

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          今井 雅人     ✔     @imai_masato   

今、森友学園の8億円値引きに関して、検察が調査していますが、これまでの財務省の答弁を覆す事実が出てきてしまっている。更には、10月下旬に出る会計検査院の森友学園の調査でも、政府にとってかなりマズイ結果になっている。それが出る前に選挙を済ませておきたいというのが理由らしい。

18:14 - 2017年9月18日

    

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コメント
1.       クールクール・Ｋ[243] g06BW4OLg06BW4OLgUWCag 2017年9月19日 01:29:06 : 3eyVFVE6Qc : 4ITerbtfGWw[151] ▲△▽▼ あなたのところの党首も、その解散の影の協力者なんじゃないですか？ 得意技の“自爆”でｗ　不倫がどうのこうののあれも仕込みだったってことでしょ。 蓮舫の辞任あたりからすでに始まっていたんだろうな。解散シナリオが。 [スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)
2.    2017年9月19日 02:45:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2240] ▲△▽▼     　　10月下旬に出る会計検査院の調査結果が出ると政府がまずいのは判るが、解散で再度自民党が政権を獲得したとしても、多分会計検査院の調査結果はその後に出るのだから、要は、拙い事態を隠したまま再任に滑り込みたいと言う訳か。 　　　知らぬ顔を決め込んで再任を果たすのなら、現状のまま指摘されたからといって特段気にするような与党でも無く、本当にそれが解散の理由だろうか。 　　　国民が信任したという強い理由が欲しいのはやはり改憲の絡みか。 　　　それとも、今や官僚や幹部公務員の天下り先として、大学教授職に加えて代議士業というのも流行しているようだから、多数の元幹部級公務員が自民党公認で立候補し、当選を以て、霞が関との官製談合ならぬ政官談合で今以上に血税をコントロールしたい、との意欲が解散を求めているのではないだろうか。
3.       クールクール・Ｋ[243] g06BW4OLg06BW4OLgUWCag 2017年9月19日 03:23:26 : 3eyVFVE6Qc : 4ITerbtfGWw[151] ▲△▽▼ >>1 ＞アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能 当方はＩＰ単発ではないし、ペンネームは阿修羅管理人が推奨しているんですけどね。
4.    2017年9月19日 07:23:32 : yVIaK9X8fo : HuSHDbusChI[77] ▲△▽▼ すぐぶん急いでいると思ったら・・・
5.    2017年9月19日 07:46:53 : QIpCpUaXXE : VgQP3nbQQk4[1] ▲△▽▼ で、有権者は 支持してるのかね? 現政権を。 ムサシ抜きで選挙やれー 憲法違反ですよ。 前文を読め。 正当に選挙された代表者を通じて行動し。
6.    2017年9月19日 07:54:16 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[461] ▲△▽▼ 自民が勝てば検察は貝の口になるんだろうな まじで中世国家
7.    2017年9月19日 09:06:54 : qri2VXKlJI : uNjkjTbYEpE[2] ▲△▽▼ パレルモ条約に加盟できない この事態になるだろう 安倍が解散して検察も役所も封じ込めるのならば 共謀罪の立法事実を失うが、それでも廃棄されぬのだろう
8.    2017年9月19日 10:39:28 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[323] ▲△▽▼ ＞5. ムサシ抜きで選挙やれー 政権を取るまでは無理だろうね それまでは投票率をあげてムサシの上を行くしかないだろうな。 投票率が高いとムサシの効力も限界があるように見えるけどな。 政権をとったら、選挙は神聖なものと、国民の審判として時間がかかっても良い手で開票しなければならないという法律を作れば良い。 そうすれば自公は二度と政権に変えることはないだろう。 どれだけ嫌がらせが在っても、国民の審判に不正を持ち込ませない、との国民の意志の問題だ。 選挙管理委員の厳罰化も法律に盛り込めば良い。
9.    2017年9月19日 10:41:19 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[324] ▲△▽▼ ＞8. 修正 変える ー＞ 帰る
10.    2017年9月19日 10:43:09 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2200] ▲△▽▼ ●安部・麻生の二人ともヤバいので、冒頭解散は必須でしょうね。 安部総理だけがヤバいのではない、財務大臣の麻生副総理もヤバくね！ なにせ、麻生の関係には廃棄物関連の会社もあるし・・・これからどんな情報が出てくるか戦々恐々といったところだろう。 解散して逃げ切りを図る以外、生き延びる手はないのではないか。 国会の解散権を、総理と福総理の犯罪疑惑隠しに使うなんて、究極の性事の私物化だ。 なんでこんなことが許されるのか、法律はどうなっているんだ？

                     

11.    2017年9月19日 11:04:55 : xxEDax1S0M : OB7VCEukQjI[112] ▲△▽▼ 何でこんなに急に解散？森加計隠し？と思ったら。 そればかりじゃないんだね。 検察調査で財務省の答弁の嘘がばれそうで、それを隠す為と会計検査院の調査結果隠しもですか？ ムサシで政権盗って検察の口を封じる算段か？
12.    2017年9月19日 11:11:07 : qri2VXKlJI : uNjkjTbYEpE[5] ▲△▽▼ >>8 投票率がすでに改ざんされているのだが なんでそれだけは信じるんだ？ 馬鹿が多すぎるだろこの国の連中
13.    2017年9月19日 11:19:42 : ZTMfbC1enQ : 2YRi9xovVN8[2] ▲△▽▼ それじゃまた「内閣総辞職」で解散選挙だねぇ。。。 どれだけ無駄に税金使えば済むのやら。。。。ｗｗｗｗ
14.    2017年9月19日 13:34:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2241] ▲△▽▼   　　１３さんの懸念もあたっているのではないか。 　　何しろ、今日日の国政選挙は有権者が思っていたような開票作業では無く、選挙請負業者が選挙の何から何までを引き受ける丸投げ状態であり、プログラミング不正が出来る云々は別として、投票場と開票場が十数キロ離れているなどはザラであり、その間はセキュリティー関係の先導も無くタクシーや乗用車が使われており、結局は投票終了後の一時間も後に、機械式の開票作業が始まるのである。 　　だが既に、NHKによる出口調査で結果が判明しているということで、開票機器も動いていない内から当確が出て、報道がいつスタンバイしていたのか、候補者の手には花束が、そして当選スピーチや万歳三唱という、完全当選の光景が繰り広げられる不可思議である。 　　ならば出口調査さえすればそれで充分では無いかと思いきや、業者が、幟旗から掲示板、投票用紙から投票箱、投票場のスロープに至るまで、選挙事務の全てを請け負うということで、そのコストは数億円ということである。 　　従って、業者からすれば、折角作った開票機器が頻繁に使用されることをこそ望むのは、自動車会社が、消費者が車に乗る機会を増やして欲しいと願うのと同様であろう。 　　軍事もそうであり、戦争は今や儲かるか儲からないかのビジネスの必要性から仕掛けたくなるのであるから異常だが、選挙も、請負業界が存在している以上、ビジネスになっているのである。
15.    2017年9月19日 13:38:11 : LElrxuQNhc : 3ctGrVjONWA[130] ▲△▽▼ 拡散しました！
16.       嫌韓[1490] jJmK2A 2017年9月19日 13:41:19 : 4qaVPYkDzQ : wBvWYsD@iqA[6] ▲△▽▼ ＞10月下旬に出る会計検査院の森友学園の調査でも、政府にとって 　かなりマズイ結果になっている。それが出る前に 　選挙を済ませておきたいというのが理由らしい。 理由らしい？ ”らしい”なんて政治家が使う言葉か？ 玉木と言い、今井と言い、デマばかり発言している。 民進党は朝鮮系の政党だから、嘘など何とも思わない。 騙される奴が悪いと言う発想だ。 解散の理由は明確だ。 山尾志桜里先生のお陰で自民党が絶対負けないことがわかったからだ。 前原も情けない。 ”山尾志桜里を使って解散に追い込んだぞ”ぐらいのタンカを切れよ。
17.    2017年9月19日 14:53:23 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1529] ▲△▽▼ ムサシの出番です。売国自民の仕掛けは済んだようだ。
18.    2017年9月19日 16:39:41 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[74] ▲△▽▼ ２０１２年の衆院選、投票長蛇の列でしたが、戦後２番目の低投票率。 そのとき、ＮＨＫの腕章したあんちゃんが、インタビューもしないで、ポケット立っていた。出口調査はしていなかった。単なるアリバイ作りか？
19.       ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[273] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2017年9月19日 18:43:50 : BSrEjynZyN : 21_1Yi94iBg[15] ▲△▽▼ まんず，手作業で集計し，後に宮本なりムサシなりで確認すればいいだけの話。一票の格差放置で違憲判決が出ても，集計で誤魔化されては，何のための違憲判決か分からない。 出口調査もやれるところはやったらいい。問題は接戦の選挙区だろう。４年間は投票用紙を選管が保管すべき。保管しなかったら，逮捕，財産没収をすればいい。中村格様，これでいいでやんすか。刑事局長殿。 国連の選挙監視団も導入したらエエ。言論の自由度が７２位。人権無視の上位国日本。基本的人権が奪われたようなモノだ。 占領軍GHQから与えられた清き一票。大事にしたい。集計人の他人に任されては堪（たま）らない。何が民営化だ。公費でやれ。 総務省役人の責任を追及しよう。給料５割減。退職金７割引き。投票集計にイカサマがあった場合は，大臣以下，減給４年間。投票した人がいるのに，０票だったという香川県の事例もある。監視すべし。監視すべし。そして監視すべし。警視総監，しっかりやれ。 携帯カメラを利用しよう。投票所で見張りをしている見たこともないおばちゃん，おじちゃん。日当２万円。用務員＝公使は２．５万円。ワタチも一遍やってみたい。 まあ，それはともかく，携帯カメラで自分の投票表紙を写して帰ろう。ついでに役場の人間やおじちゃん・おばちゃんも写して証拠にしよう。もちろん携帯カメラがない方は，ビデオでもいい。とにかく「０票」なんて言うことがないようにすべきだ。 以上の５つぐらいの対策を有権者は面胴だが，やるべきだ。 しかしそもそも新自由主義による規制撤廃，民営化の流れに乗ったのが，ムサシやグローリーなどの投票機械製作会社。その他に，役場の窓口など非正規ばかり。正規役人はやる仕事がないのに高給。 空港の手荷物検査員もパソナなどの警備会社の子会社，孫会社。公務員検査員は一人。後は全部３交代制で警備会社社員。安月給。プライバシーの侵害だ。 公務員に下着やパンツや持ち物を見られるのは，仕方ない面もあるが，なぜ一私企業の検査員に覗かれなきゃならないのか。 セクハラでないのか。
20.       マッハの市[1463] g32DYoNugsyOcw 2017年9月19日 19:36:46 : 1MQ3XhRBxM : q_ZstgHjimI[31] ▲△▽▼ 森友加計の安倍疑惑が益々深まり、、 　　　真正の安倍疑獄 【アベ解散】理由はただ一つ　森友加計の追及から自分を守るため。 　　　森友加計の追及から逃げるためだ　　　　　　　　　晋三の気持ちは痛いほどわかる。

         

21.    2017年9月19日 21:28:21 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2212] ▲△▽▼ ●解散だけではない、捜査への直接介入も始めた。安部・麻生は断末魔の様相！ 『森友“交渉記録開示”訴訟　国側は棄却訴え』 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170919-00000063-nnn-soci 廃棄物関連の下請け業者が不審死したり、口封じにやっきになってきたが、いずれ国民の監視攻撃で限界がくる。 －－－－－－－－ 森友学園への国有地売却に関する交渉記録を開示するよう大学教授が国に求めた裁判で、国側は訴えを退けるよう求めた。 この裁判は、国が森友学園に大阪府豊中市の国有地を約８億円値引きして売却したことを巡り、神戸市の大学教授が国に交渉記録を開示するよう求めているもの。 側は国会答弁で、「森友学園との交渉記録は保存期間が過ぎたので廃棄した」と説明しているが、大学教授側は「データはいったん消去されても復元できる」と主張している。 １９日の第一回口頭弁論で国側は、「情報公開を求めている文書が特定されていない」などとして、訴えを退けるよう求めた。一方、大学教授側は、「通常の日本語で合理的に解釈すれば、どの記録の開示を求めているか明らかだ」と反論している。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－
22.    2017年9月20日 01:06:53 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[291] ▲△▽▼ 本当に今のうちに自公政権を倒しておかないと後になっては全てが濁悪を極めていくだけ。 今よりもっと酷いことが多くの国民に降りかかり最もあり得ないはずの戦争だって起こる。 政治が憲法を軽視して事もあろうに憲法に抵触する閣議決定を何度も行い国会は強行採決。 現政権を支持する輩は現行憲法を押し付けたのはアメリカと言い今度は改憲を押し付ける。 要するに憲法など無くてもいい奴らが国民に新憲法を押し付ける妄想の快感に狂っている。 本当は国民主権者が今より早く現政権から実権を返還させるべきだったということだろう。 武士道精神と侍文化で日本凄いだから一億総国民は殿様の家来になって褒美が欲しいのか・・、 政府ではなく国民にとって非常にマズイんじゃね？　既に政府は何度も投了してるんだが・・、
23.    2017年9月20日 05:14:41 : 6eBLvZiSxc : _GGn7azOl@s[9] ▲△▽▼ モリ、カケ問題の隠蔽と言っていますが、 安倍が隠蔽したいのは、これだけではありません。 蕎麦屋のメニュー式に言えば「あべアキうどん」＝「安倍昭恵の関与問題」を 隠蔽したいのが、安倍の本心。 何故なら、安倍昭恵が参考人聴取でもされたら、谷秘書のメールによる財務省との やりとり等「安倍昭恵」の関与が明らかになる。 安倍の国会発言「私や妻、安倍事務所がこの問題に関わっていたら、総理大臣、 国会議員も辞職する」の責任から辞職→政界追放になる。
24.    2017年9月20日 08:20:03 : cYUI9c8YnU : k7HSxODb4Wo[74] ▲△▽▼ ＞民進・今井議員「解散の裏事情が判明。検察調査で財務省の答弁を覆す事実がでる。会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」 だとすれば、与党も野党もどう対応するのか興味深々ですね。
25.    2017年9月20日 08:30:52 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2564] ▲△▽▼ >>5，８，１４，１８，１９さんに御意・同意！　 ●票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ。＿＿＿＿ヨシフ・スターリン ●大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘には簡単にひっかかる。＿＿＿＿アドルフ・ヒトラー ●民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。＿アドルフ・ヒトラー　 ●選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。＿＿＿＿＿＿＿＿トーマス・ファーガソン ＿＿まずは、「票も数えずに犬ＨＫが当選者を発表する（下記）」というデタラメのインチキではなく、 ＿　「票を数えてから当選者が決まる」という、ごく当たり前の選挙にしなければなりません！ 今年、7月23日に実施された仙台市長選挙。２０１４衆院選で「正しい集計一つもなかった」と当時の奥山恵美子市長が謝罪することとなり、今回はムサシを使わずに手作業で開票作業を行なった。その結果、不正の全てが阻止できたとは言い切れないものの野党候補の郡和子氏が勝利した。横浜市長選挙では、投票箱の閉鎖と同時にカジノ推進の林候補の当選とされた。開票された内容を見ると明らかに不正である。（下記：解説！横浜にインチキ市長が誕生！） ＞異常に早い当確発表　～　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井） http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？ Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・ ＞「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正　2015年04月02日 11時54分 https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html ＞●朗報ですヽ(^o^)丿仙台市長選、ムサシ使わず。 http://ameblo.jp/minakatario/entry-12295267793.html ＞【横浜】横浜市長選でミス相次ぎ選管が謝罪 http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18fd705354a3030082496993ab6b2a65 ＞グラフ：２０１７横浜市長選挙 投票率・絶対得票率　http://imgur.com/a/RC3yq ＞解説！横浜にインチキ市長が誕生！20170730　http://imgur.com/a/DUwru ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ そもそも、選管職員の開票不正が日本の至る所で明らかになっており、「選管職員は不正を働かない」と信ずることは、「安倍総理が決してウソを言う筈がない」と信ずることと同様に明らかな盲信であり、事実誤認である。下記に引用したように開票作業の実態は極めてズサンである。ムサシは、かなり前から不正選挙を実施する目的でＣＩＡや米国資本によって導入されたと見るべきで、その結果が２００５郵政解散後の売国政治である。その後、２００９、２０１２、２０１３、２０１４などの国政選挙や都知事選挙で使われてきた。 このような不正を阻止するには、元公安委員長の白川氏が言うように各政党から出ている立会人による徹底した開票業務の監視と点検が必要である。２０１３参院選挙の板橋区では、立会人による杜撰な開票業務が指摘され、集計作業をやり直している。開票作業が終わったのは投票日翌日の午後となったが、正確な集計を行えば時間がかかるのは当然で予算云々は全く別次元の話であり、集計が遅いなどと咎める必要は一切ないのである。逆に、速さを理由に不正開票を容認することは決して許されないことである。 ＞【高松市不正選挙】めちゃくちゃ軽い量刑ｗ　髙松市は持続可能な不正選挙を追及！ http://blog.livedoor.jp/kimuchiudon/archives/1018969406.html ＞高松選管の山地氏３人はムサシのスケープゴートか update10 http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/takamatsu-scapegoat-yamaji-toshifumi ＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！ http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html ＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555 ～「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだhttp://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html ＿＿信じがたい開票作業の実態～こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール ＿＿　http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html　＿＿＿＿＿ 以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。 １．立会人の統制業務の信憑性について～「立会人の承認と押印」はメクラ判 ２．分類及び集計等ソフトは公的財産～プログラム内容が開示されて然るべきである。 ３．開票に身元不明な派遣社員が総勢４分の１も存在し、開票に関わっている事実 ４．読み取り分類機に加え、新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性 ５．バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃 ６．ムサシの集計段階での関与の可能性 ７．愚かな公務員の開票に係る誤った認識～「速報」ではなく「適正」かつ「正確」を＞ ＿＿監視カメラは進歩したとも言えなくもなくソフトの開示も必須であるが、上記のようにブラックホールはたくさんある。シンプル・伊豆・ベスト！ ＿＿そもそも、投票用紙は選管作成ではなく、印を印刷したものをムサシが作成しているのであり、ムサシルートを使えば真券と全く同じ偽札がいくらでも手に入るということである。本来は選管が通し番号を記入・朱印を使って作成し、当日まで金庫などに厳重保管して盗難や火災に備えるため囲碁かマージャンをしながら寝ずの番で管理しなければならない。選管と選管委員長は、最初の段階から仕事をしていないということである。 ＿＿さらに、開票に身元不明な派遣社員が総勢４分の１も存在し関与しているとすれば、開票は選挙管理委員会の管理下にないということであり、「選挙管理しない委員会」と改名すべきである。どうしても人手が必要なのであれば、地元の銀行や信金の職員を要請し、一万円札を数えるように手作業で念入りに数えてほしいものだ。 ＿＿そもそも開票は陸上競技と違って分秒を争って報道する性質のものではない。更に投票箱を異動させるなどは暗躍の機会をムサシ一族に提供するだけのことであり、投票した場所で開票しなければ不正の入る余地が生まれるのは当然である。各投票所は、投票箱の閉鎖と同時に有権者を招き入れ、多くの観客が見守る中で開票すべきなのである。票の確定まで２～３日かかろうとも、地域の仕出し屋・スーパー・コンビニの弁当が売れて地域の活性化にもつながることだろう。 ＿＿選挙もインチキマシーンを使うことなく、できるだけ原始的でシンプルなものとし、地域に密着したものとして実施すべきであり、地域のイベントとして盛り上げるべきである。 ＜コメント＞04. 2014年11月28日 17:10:44 : UlAm4z6t2w ＿＿ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。 ＿＿彼らはあたかも選管委員のごとく立ち振る舞う。酒の酔いが消え入らぬうちに、接待した選管委員と目配せしながら計算機械に細工する。このデジタルソフトは数字をインプットとした数字がいとも簡単に明示される。数が多くて誰もチェックしない。投票総数にあてがわれる各派の比例票はこのようにして事前にカウントされていて不正が行われているのだ。・・・（以下略） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。 http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657 ＞トラブル続出、職員ヘトヘト…開票１５時間の区（東京都板橋区）（2013年7月22日  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/national/20130722-OYT1T01130.htm 同区の開票作業は、２１日午後８時５０分から区内の体育館で始まったが、間もなく東京選挙区の開票で、大河原雅子さん（無所属）の票の束に吉良佳子さん（共産）の票が１票紛れ込んでいるのに、点検していた立会人の１人が気づいた。その後、同じ立会人が、小倉淳さん（維新）の票の束にも吉良さんの１票が混入しているのを発見。「何をしている」「ちゃんと票を見ているのか」と他の９人の立会人や選管職員らに詰め寄った。このため、他の立会人の一部も、仕分けが終わった票を１票ずつ確認する入念な点検を始めたことから作業に時間がかかるようになった。選挙区選の２回目の中間票が発表されたのは、予定の午後１１時から５時間半以上も遅い翌２２日午前４時４２分。この段階で開票率は４８・７９％にとどまり、最終確定は同日午後０時３分までずれ込んだ。　徹夜の開票に担当の区職員らも疲労を隠せず、いすに腰掛けたり、足踏みをしたりしながら点検を見守った。ある担当者は「立会人の指摘は正しい。確かに時間がかかって大変だが、文句は言えない」と疲れた表情で話していた。このほかにも、各地でミスが続発した。・・・ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＊本稿は間もなく削除されるでしょう。コピペによる拡散は大歓迎！　是非ともお願いします！ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 以上は「阿修羅」より 安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権の疑惑隠し解散といえるでしょう。国民はこの際嘘政権に鉄槌を食わすべきです。国民も馬鹿でない証拠を見せつけるチャンスです。以上

まるでこの数日間はこれまでのデータに挙げられていたデータ上の「巨大地震の可能性」がすべて集約していた時だった・・・メキシコ史上最大のマグニチュード8.4の大地震の報を受けて

まるでこの数日間はこれまでのデータに挙げられていたデータ上の「巨大地震の可能性」がすべて集約していた時だった・・・メキシコ史上最大のマグニチュード8.4の大地震の報を受けて         

                2017/09/08             

                                           

2017年9月8日　メキシコ大地震直後のオアハカの様子

・vk.com

地震直後のベネズエラのジャーナリストのツィートより

・Alberto RT51

「ここ数日の地球の状態」について、これまで書いていなかったのですけれど、今日 9月8日の日本時間の午後２時頃に、メキシコでマグニチュード 8.4 （メキシコ地震局による）という、メキシコとしては史上最大クラスの地震が起きまして、過去のことを含めて少し整理しておこうと思いました。

何となく、今はいろいろな意味で混沌としていまして、まとまったものにはならないかもしれません。

地震のトリガーかもしれないと言われたものが「集結」したこの時期に

今日起きたメキシコ地震の被害については、これを書いている今はまだ発生後すぐですので、詳しいことはわかりません。

メキシコでは 1985年にマグニチュード 8.0のメキシコ地震というものが起きていまして、この時には、メキシコ政府の発表で１万人が亡くなっています。

今回の地震は、マグニチュードの規模としては、それより大きなものなのですが、地震の被害というのは単純なマグニチュードの比較ではできないものではあります。ただ、今回は下のように震源が「海」でしたので、津波などがあった場合も含めて、現地が夜中ということもあり、明日になるまで状況はわからないと思います。

9月8日のメキシコ地震の震源
・BBC

津波があるにしてもないにしても、周辺にメキシコ、そして、グアテマラ、エルサルバドルなど、比較的人口の多い主要都市や観光都市が多いことは気になります。

ちなみに、このメキシコの地震が起きた直後には、熊本県で最大震度４の地震が発生していました。熊本で震度４を記録するのは久しぶりです。

・地震情報

また、昨夜未明には、小笠原諸島でマグニチュード6.1の地震が発生していました。

9月8日2時27分の小笠原諸島でのM6.1の地震の震源
・emsc

さて、メキシコで大きな地震が起きたこの「今はどういう時期だったか」ということについて、それが地震と関係あるのかどうかわからないとして、たとえば過去記事の、

・噴出する「地震を起こすものの正体」： 月、重力、太陽活動、宇宙線、惑星直列 （2016/04/22）

・本格的な地震の時代の近づく気配？ そして東京大学の研究チームが出した「満月と新月は超巨大地震と関係する」とする結論をどのように受ければいいのかということも （2016/09/13）

など、他にもいろいろと書いたことがありますが、この数日というのは、

・滅多にない巨大な太陽フレアが発生した直後で、地球全体が強い磁気の影響を受けている

・満月（9月6日）の前後

・フレアの影響で観測史上最大ともいえる「宇宙線の瞬間的な減少」があった

という時でした。

つまり、「太陽フレア」、「月」、「宇宙線の急激な増減」ということについての、通常ではあまりない状態の時がこの数日だったのです。

こういうこともあり、個人的には「地震か何かあるかもなあ」とは思っていた部分もありましたけれど、曖昧な根拠ですし、せいぜい子どもとか奧さんなどに「何かあるかもしれないけど」というようなことを言っていたくらいでした。実際このような根拠のないことでも公に書けば「予測的なこと」になってしまって、それはあまりに無責任な話ですので、自然災害の短期の予測的なことはなるべく書かないようにしています。

しかし、この「太陽フレア」、「月」、「宇宙線の急激な増減」の重なった時に、確かにメキシコで大きな地震が起きた。

「やはり何かの関係はあるのかなあ」と思う部分もないではないような・・・。

過去記事から、それぞれの根拠というか、そういう主張もあるということを少し降り振り返って抜粋しておきたいと思います。

まず、太陽フレアと地震の関係については、地球物理学分野での世界最大の学会であるアメリカ地球物理学連合（AGU）が 2007年に論文を発表しています。

［地震と太陽フレア］ 2007年のアメリカ地球物理学連合の論文「太陽フレアは地震のトリガーとなり得るか」の概要

・太陽フレアの発生後 10時間から 100時間後に発生していたことが示される多くの地震があるため、太陽フレアの増加と地震の発生には関係があると認められる。

・ただし、巨大な太陽フレアが大地震と関係するという「証拠」は掴めていない。

・推論としては、太陽フレアによって放出された荷電粒子が、地球の磁場圏でリング状の流れを作り、それが断層帯でプレート運動を強めるという可能性がある。

　（過去記事：太陽活動と地震・噴火の活動に関しての２つの考え方より）

次は、「満月と地震」の関係については、日本の東京大学の地震物理学研究のチームが 2016年9月に、ネイチャーに論文を発表しています。

2016年9月13日のアメリカの報道より

・usatoday.com

［地震と満月］2016年9月13日の読売新聞より

巨大地震は満月や新月の前後に起きやすいとの統計分析結果を、東京大学の井出哲教授（地震物理学）らの研究チームがまとめ、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。

月や太陽の引力が地下の岩盤に影響を与えると考えられるという。

井出教授らは、１９７６～２０１５年に世界で起きたマグニチュード（Ｍ）５・５以上の地震１万１３９７件について、発生直前の２週間の太陽と月、地球の位置関係や潮位を調べ、地下にかかる力の大きさの変化を計算した。

その結果、１１年の東日本大震災や１０年のチリ地震、０４年のスマトラ島沖地震などＭ８～９級の巨大地震は、地下にかかる力が高めの期間に起きるケースが多いことが判明した。

宇宙線と地震の関係については、メカニズム自体が解明されていないために、引用はしないですが、この地球を通過するものの中で「最もどんなところでも通過して、最もエネルギーが高いもの」は宇宙線ですので、地質に対しての役割は大きいと私個人は思っています。

ちなみに、9月7日の太陽フレアの直後から地球に到達する宇宙線は「過去に例を見ないような急減」をしていました。

9月8日までの１ヶ月間の宇宙線量の推移
・University of Oulu

これは、この後また「急速に元に戻る」ことになるわけで、つまり、今度は「急増」しますので、その頃（あと３〜４日以内）の間の火山や地震を含めての地質の動きというものも注目しておくと興味深いものかもしれません。

そんなわけで、いつもそうですが、地震のトリガーに関しては「結論」というものが出せるようなものではなさそうですが、しかし「今の時期」というのは、かつてなかったような時期でもあり、他のいろいろな現象も含めて、どのような事象が起きていくのか見ていきたいと思っています。

そういえば、メキシコの地震の直前に「地上から放たれる青い光」が観測されていました。下の動画がそうです。

 

巨大地震の前には、この「青い光」がよく観測されますが、正体は明確にはわかっていません。

いろいろと不安定な時期が続きますが、もう少し続くかもしれません。ファティマ 100周年の最終日までの期間のことなども含めて、あと１ヶ月ほどは混乱しそうです。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

メキシコ地震の起こる前には、それらしき前兆現象が起きていました。南アメリカ北部の地殻変動は大きな前兆です。ブラジルを含む北部は約400キロも地盤が横ずれしています。東から西へ動いています。この影響からと見られる現象は北部に多く見られています。地震も噴火活動もないのに地盤がぐずぐずになることは不思議と思っていたところです。この原因はおそらく現在進行中のポールシフトが影響しているものと思われます。今後も世界各地で起きることとなるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トランプ政権の「対北朝鮮」最終オプション──まさかの日本核武装も視野に？

トランプ政権の「対北朝鮮」最終オプション──まさかの日本核武装も視野に？

2017年08月18日 06時00分 週プレNEWS

                      

忘れてはならないのは、トランプ政権の外交姿勢だと語るモーリー氏

日本の同盟国アメリカの主要メディアで、驚くべき提案が出始めた。それは、これまで“絶対的タブー”とされてきた日本の核武装。その背景には何があるのか？　

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏が徹底解説する。

■同盟国の疑心暗鬼がこれから広がっていく

「もしここで戦略的なバランスを劇的に変更したければ、韓国から１９９１年に撤退した（米軍の）戦略核兵器を再び持ち込むこともできる。また、もうひとつのオプションとして日本に独自の核抑止をつくらせることも可能だ」

これは７月６日にアメリカの著名コラムニスト、チャールズ・クラウトハマーがワシントン・ポスト紙に寄稿した「北朝鮮、ルビコン川を渡る」という題名のコラムからの抜粋です。

おそらくこれを読んだら、「核兵器は絶対悪だ」と子供の頃から習ってきた多くの日本人は拒絶反応を起こすでしょう。しかも、ここで論じられているのはいわゆる「核共有」ではない。日本の独力による核武装という“禁断のシナリオ”が、すでにアメリカでは現実的なオプションのひとつとして論じられ始めているのですから―。

なぜ、こんな話題が俎上（そじょう）に載るようになったのかといえば、アメリカが北朝鮮に対して打てる手がほぼなくなってきたからです。

北朝鮮が７月４日に発射実験に成功したＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の推定射程は６７００ｋｍ程度。アラスカやハワイなど米領土の一部に届く数字です。そして今後については、「核ミサイルが米西海岸を攻撃できる能力を２年以内に獲得する」との予測もある。つまり、アメリカは間もなく自国民が北朝鮮の“人質”となってしまう状況に追い込まれるのです。

これで、米軍を頂点にした日米韓の軍事同盟は大きな岐路に立たされます。そのキーワードは、欧米メディアに最近たびたび登場する「Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ（デカップリング・離間）」という概念です。

アメリカは当然、同盟国を守るよりも自国民の被害回避を最優先に考える方向へシフトするはずです。例えば、北朝鮮が韓国や日本に軍事攻撃を行なった場合、これまでならば米軍が瞬時に迎撃、あるいは反撃したでしょう。しかし、今後は米本土への核攻撃を恐れる米大統領が、一瞬の判断に逡巡（しゅんじゅん）するかもしれない。たとえその一瞬の遅れにより、同盟国が火の海となるリスクが生まれたとしても。

こうなると、同盟国の間には疑心暗鬼が生まれます。日本や韓国からすれば、本当にアメリカは守ってくれるのか。逆にアメリカからすれば、日本や韓国を守ることで自国が攻撃されるのではないか…。これが、軍事同盟に亀裂が生まれるデカップリングという現象です。

これは机上（きじょう）の空論ではありません。敵側の新たな核兵器の登場が同盟のデカップリングを誘発し、各国が独自の核保有を模索するという動きは過去にも例があります。

東西冷戦初期、欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟各国はアメリカの“核の傘”の下にいました。ところが、旧ソ連（現ロシア）の核ミサイル技術が発達し、核弾頭を搭載したＩＣＢＭが米本土を射程にとらえるようになると、ある疑念が生じます。もしソ連から軍事侵攻を受けた場合、アメリカは集団的自衛権をすぐに行使してくれるだろうか──？　こうして１９５０年代から６０年代にかけ、イギリスとフランスはソ連への抑止力を高めるべく相次いで核保有国となったのです。

「集団的自衛権の行使は合憲か違憲か」といった内向きの議論ばかりの日本には刺激的すぎる話でしょうが、客観的に見れば、今の日本も当時の英仏と似た状況に置かれている。だからこそ、こんな話が米メディアのど真ん中で提示されたわけです。       

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inRead invented by Teads

■「恒久平和」が消滅した国際社会

冒頭で紹介したコラムは、さらにこう続きます。

「日本の核武装（に関する議論や政治動向）こそ、何よりも中国政府の注意をひくだろう。中国はかつてないジレンマに直面する。中国にとって北朝鮮（の金政権）を存続させることは、核武装した日本（を誕生させてしまうこと）ほどに大事なのか、というジレンマに」

北朝鮮問題に関し、米トランプ政権は「中国の圧力が必要だ」と主張していますが、当の中国は北朝鮮に圧力をかけるどころか、軍事転用可能な物資を輸出するなど、むしろ核開発を裏からバックアップし続けています。このように北朝鮮・中国主導で進む“ゲーム”を一変させるには、もう日本の核武装くらいしか手が残されていない。それがこのコラムの主張です。

北朝鮮や中国は、アメリカの動向に関してはあらゆるシナリオを考えていますが、おそらく日本の核武装については「ありえない」という認識です（皮肉にもほとんどの日本国民と同じように）。日本近海にミサイルを何発撃ち込んでも、尖閣諸島にちょっかいを出しても、あるいは領海や領空をすれすれで侵犯しても「遺憾の意」を表明するだけ―そう高をくくっている。それだけに、核武装に関する現実的な議論が日本国内で持ち上がれば、それだけで大きな脅威となり、戦略の再考を迫られるでしょう。

僕は何も「日本は今すぐ核武装すべきだ」と言いたいわけではありません。しかし、アメリカでこんな議論が提起されているというのに、当の日本では幼稚園だとか獣医学部だとか、そういった話ばかり報じられているのはさすがに奇妙だと感じます。

忘れてはならないのは、トランプ政権の外交姿勢です。これまでの米政府は、少なくとも表向きは理念や大義を掲げてきた。ところがトランプ大統領にとっては、すべては「Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ（トランザクション・取引）」です。これはある意味、ロシアや中国の外交に通じる考え方ですが、アメリカまでもが“取引外交”に突入し、多極化した現代の国際社会に、日本国憲法がうたう「恒久平和」は存在しえません。平和とはその都度、取引や駆け引きの結果としてつかみ取るものになってしまったのです。

戦争が起きないことを平和と呼ぶのは昔も今も同じですが、それを望むなら、アメリカの核の傘の下で折り鶴を折り、「憲法９条を守れ」と唱えればいい時代ではない。戦争は向こうからやって来る―だからこそ、その可能性を減らすことで平和を勝ち取るという思考回路が必要です。

こうした現実を見据え、日本人があらゆるシナリオを本気で議論し始めたとき、膠着（こうちゃく）した東アジアのゲームは動きだすのかもしれません。

●Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）       







１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオＤＪなど多方面で活躍。フジテレビ系報道番組『ユアタイム』（月～金曜深夜）にニュースコンシェルジュとしてレギュラー出演中。ほかにレギュラーは『ニュースザップ』（ＢＳスカパー！）、『Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ　Ｓｈｏｗ』（ｂｌｏｃｋ．ｆｍ）など

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以上は「週プレnews」より

在日米軍が日本から撤退すれば、日本の核武装は大いに可能性が出てきます。しかしそうならないことを願います。以上

言論の自由を抑圧すると決めたグーグル

言論の自由を抑圧すると決めたグーグル

2017年8月8日
Paul Craig Roberts

これは今朝の先の投稿記事、http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/　（日本語翻訳記事）に対する更新記事だ。

グーグル社内で、事実に基づかないイデオロギー文化に疑問を呈したハーバード博士号を持つエンジニアが突き止められ、解雇された。

グーグルCEOのサンダー・ピチャイは、自分の見解を発表した従業員は、グーグルの行動規範に違反し、“職場で、ジェンダーに関する有害な固定観念を助長し”越えてはならない一線を越えたと述べた。元従業員ジェームス・デイモーは、自分の意見を表明して“ジェンダーに関する固定観念を永続させた”かどで解雇されたことを認めた。

デイモーを解雇したか、グーグルの思想取り締まり責任者、ダニエル・ブラウンが、デイモーを解雇するのを認めたかしておいて、サンダー・ピチャイは偽善茶番を演じた。サンダーは、デイモーに触れてこう言った。“職場で、特に少数派の視点で、自分の考えを安心して言えるのかどうか疑問に思っている同僚たちに触れた。彼らも脅威を感じているが、これは良いことではない。人と異なる意見を自由に言えると、思えなければいけない。”

自分の意見を発表したかどでデイモーを首にしておいて、サンダーはこう確認したのだ。“グーグル社員が自らの意見を表明する権利を強く支持する”。サンダーはこう述べた。“メモの中で挙げられていた多くの点 - グーグルの訓練に対する批判の部分や、職場におけるイデオロギーの役割に対する疑問、女性や、十分な配慮を受けていない集団に対するプログラムが全ての人々に十分開かれているかどうかという論議は重要な話題だ。書いた人物は、こうした話題について、彼らの(原文通り)見解を表現する権利があった - 人々がこういうことをできる環境を我々は奨励しており、こうした議論を引き起こす誰に対しても取り締まらない方針を続けてゆく。”https://www.recode.net/2017/8/7/16110696/firing-google-ceo-employee-penned-controversial-memo-on-women-has-violated-its-code-of-conduct

しかしながら、グーグル社員は、フェミニスト・イデオロギーに疑問を呈してはならないのだ。

グーグルが表現の自由に反対しても、我々は驚くべきではない。報道によれば、グーグルは、あらゆる人々に、あらゆる場所で、違憲なスパイ行為をし、自立した異議を唱える思想や表現を抑圧するため、NSAとCIAに協力して動いている。

例えば、7月31日、World Socialistウェブ・サイトはこう報じた。“4月から6月までの間に、グーグルは、大企業や国が支配するマスコミから自立して活動しているインターネット・ウェブ・サイトへの人々のアクセスを大幅に減少させるよう、検索エンジンの大規模改修を完了した。変更実施以来、多くの左翼、反戦、進歩派ウェブ・サイトは、グーグル検索でもたらされるトラフィックが急激に減少している。World Socialist ウェブ・サイトは、グーグルからのトラフィックが、わずか一月で、70 パーセントも減少した。” https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/31/goog-j31.html

Global Researchの記事で、グラハム・ヴァンバーゲンが、グーグルによって、偽ニュース、あるいは陰謀論サイトだと恣意的に烙印を押され、グーグルが、読者数を、19から67 パーセントも減らすのに成功した13のウェブサイトのリストを挙げている。

* wsws.org 67パーセント減
* alternet.org 63パーセント減
* globalresearch.ca 62パーセント減
* consortiumnews.com 47パーセント減
* socialistworker.org 47パーセント減
* mediamatters.org 42パーセント減
* commondreams.org 37パーセント減
* internationalviewpoint.org 36パーセント減
* democracynow.org 36パーセント減
* wikileaks.org 30パーセント減
* truth-out.org 25パーセント減
* counterpunch.org 21パーセント減
* theintercept.com 19パーセント減

こうしたサイトのどれも、偽ニュースやら陰謀論サイトではないことは全く明白だ。こうしたサイトは、人々に与える言説を管理するのに使われている公式のウソに疑問を投じるがゆえに、グーグル検閲の対象になっているのだ。印刷メディアもTVメディアもNPRも支配下に置いたので、今や支配権を握るごく少数の権力者集団は、人々を、がっちり『マトリックス』の世界に閉じ込めておくために使われている公式のウソと異なるあらゆるインターネット言辞を封じようと動いているのだ。

グーグルは独占企業だ。独占主義者連中が、シャーマン法などのアメリカの反トラスト法を死文に変える前だったら、グーグルは解体されていたはずだ。現在グーグルは、反トラスト法の崩壊のおかげのみならず、アメリカ警察国家にとっての有用性によっても守られている。グーグルの積極的な協力無しには、NSAは、全面スパイ・ネットワーク、国防に役立つだけでなく、支配権を握るごく少数の権力者集団の狙いから逸脱する反体制派も抑圧できるネットワークを完成できていなかったはずだ。

グーグルは、その権力を色々な形で濫用している。例えば、ポデスタ電子メール漏洩の中には、グーグルのエリック・シュミットから、クリントンの首席補佐官だったシェリル・ミルズ宛ての、民主党が大統領選挙で勝利するのを支援するため、アメリカ人をスパイするのにグーグルの能力を提供しようというものがあったとウィキリークスは報じている。http://www.zerohedge.com/news/2016-11-01/wikileaks-reveals-googles-strategic-plan-help-democrats-win-election

どうやら、グーグルは、真実の代わりに、ウソとイデオロギーを支持すると固く決めた怪物になるのを選んだようだ。ワシントンに立ち向かう勇気のある他の国が、ライバル検索エンジンを作り出さない限り、真実は地表から消えるだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/google-committed-suppression-free-speech/
----------

World Socialist Web Siteが、この話題を最初に扱ったのは、「グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限」だったと思う。現在も、詳しい記事を続いて掲載している。

筆者のインタビュー記事、PCR’s latest interview with Greg Hunter, USA Watchdogの言葉に座布団十枚。

それによって、残りの人生をずっとテレビの前で過ごしたり、ニューヨーク・タイムズのあらゆる号を読んだりして得られるものより遥かに多くの真実を知ることができよう。

真実を知りたければ、“主要マスコミ”は捨て去ることだ。

ご意見に従って、大本営広報部大政翼賛会は読まず、見ずに、本日は三時からIWJによる孫崎享氏インタビューを拝見予定。以下、日刊IWJガイド・ウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

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　さて、3連休の中日となる本日は、15時から岩上さんによるインタビュー「日米開戦の隠された真実！新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に（元外務省国際情報局長）岩上安身が訊く！」をライブ配信でお届けします。

　「ゾルゲ事件」とは、ロシア系ドイツ人のリヒャルト・ゾルゲを中心とするソ連のスパイ組織が1933年から1941年にかけて日本で諜報活動を行なったとして、その構成員らが逮捕された事件です。同組織の中には、近衛内閣のブレーンであった元朝日新聞記者の尾崎秀実（おざきほつみ）も含まれていました。

　19名に有罪判決が下され、ゾルゲ、尾崎は死刑。5人が獄死、1人が服役中危篤となり、仮釈放後に死亡しています（執行猶予2人、戦後釈放9人）。ゾルゲらの任務は主に日本の対ソ戦略の調査と、対ソ攻撃研究の計画や報告とされ、大戦前夜の日本を揺るがせた「20世紀最大のスパイ事件」とも言われてきました。

　しかし、後世になってこのゾルゲの情報の多くは不正確だったことが明らかとなっています。

　岩上さんが聞き手を務めるIWJのインタビュー番組には幾度となくご出演いただいております元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、最新の著書『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』の中で、次のような疑問を呈しています。

　「ゾルゲ事件を論じる時、『具体的にいかなる国益が侵されたか』『はたして極刑に値したのか』という論点がほとんど論じられていない」――

　その上で孫崎氏は、「ゾルゲ事件は『関係者を死刑や無期懲役にできるような事件ではなかった』」と断言。「『スパイ』という、ただその言葉だけによってその人を葬るに足るような、ときがたい汚名をきせられた事件」との見方も示しています。

　他方、この事件は「東條英機陸相が近衛文麿首相を追い落とす」ために利用され、「日米開戦の本筋と大きく関わっていた」と強調。「20世紀最大のスパイ事件」の虚像、「ゾルゲ事件」の本質に同書は迫っています。

　2014年、孫崎氏が出版元の祥伝社と相談をしたとき、「日米開戦とゾルゲ」をまず提案。「ゾルゲ事件」は、なんと、孫崎氏が40年間も構想を温めてきたテーマだったそうです。

　しかし、書き始めてみると、どうしても日米開戦を語るには日露戦争からの政治の流れを書く必要があると判断し、まずは『日米開戦の正体』を執筆。同書はベストセラーになりました。同書の発売時には、すぐに岩上さんが2度にわたるロングインタビューを行っています。この時のインタビューは合計8時間にも及んでいます。

※“史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権～安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、『日中開戦の正体』著者・元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く―第1弾 2015.6.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422

※日中の軍事バランスは核兵器を含めて1対100!? 「真珠湾攻撃の時と同様、戦争にはなり得ない」岩上安身のインタビューで孫崎享氏が「日米開戦の正体」を暴く! ―第2弾 2015.8.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256172

　孫崎氏は、「忠臣蔵」の外伝に相当する「日米開戦とゾルゲ」を論じる前に、まずは本編である「忠臣蔵」（つまり『日米開戦の正体』）を書いてから、次に外伝として「日米開戦とゾルゲ」をテーマに本を書こうと考えたそうです。しかし、今回、執筆にあたって勉強してゆく中で、ゾルゲ事件は外伝ではなく、「日米開戦」の本筋と深く関わっていることに気づいたといいます。

　「何としても戦争を回避したい」派の近衛文麿首相から、開戦派の東条英機陸相に内閣が交代した時こそが、「対米戦争開戦」という、日本史上もっとも愚劣な政治決断に日本が舵を切る分岐点でしたが、近衛内閣崩壊の「謀略」として開戦派に利用されたのが、なんと「ゾルゲ事件」だったというのです。今回の新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は、『日米開戦の正体』の「外伝」ではなく、まさに日米開戦を語る上で絶対に外せない「本筋」そのものだったのです。

　現代の若い世代には知る人は多くないかもしれませんが、戦時中に「ゾルゲ事件」という有名な事件が起きました。

　因みにこの事件は、巨匠篠田正浩監督の引退作品『スパイ・ゾルゲ』として映画化。元「シブがき隊のモックン」こと本木雅弘氏が尾崎を、映画『バイオハザード』ではアイザックス博士役だったイアン・グレン氏がゾルゲを演じ、3時間を超える大作として2003年に公開されました。

　本日の岩上さんのインタビューも濃密な3時間になることは必至です。どうぞご期待ください！

　インタビューは下記よりご視聴いただけます。

▽日米開戦の隠された真実！新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に（元外務省国際情報局長）岩上安身が訊く！
2017年8月12日 15時から18時（予定）

※YouTube Live
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

※ツイキャスLive
http://ja.twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　孫崎氏の新刊のあとがきには、尾崎が処刑直前に担当弁護士に送ったとされる手紙が紹介されています。その中で尾崎は「私の最後の言葉をもう一度繰り返したい。『大きく眼を開いてこの時代を見よ』」と綴っています。

　新たな視点、視野、視座を与えてくれる同書は、インタビュー後に孫崎氏の自筆サイン入りでIWJ書店にて販売開始予定です。準備ができ次第日刊ガイド等でお知らせ予定ですが、こちらにもご注目ください！

※IWJ書店はこちらから。（『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は著者インタビュー後、孫崎さんにサインを入れていただき、準備が整い次第、販売開始となります）
https://iwj.co.jp/ec/products/list.php?category_id=16

　IWJ書店は定額会員(サポート会員・一般会員)の方のみご利用可能なサービスです。IWJの取材活動は、IWJ会員の皆様の会費で成り立っていますので、会員登録をぜひお願いいたします。また、現状、会費だけではまかないきれていないのも事実です。どうか引き続き、ご寄付・カンパによるご支援もよろしくお願いします！

※会員登録はこちらから
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※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いします
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2017年8月12日 (土)  アメリカ, インターネット, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

言論の自由と言いながら、その反面言論を抑圧しつつあります。要は自分がってそのものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年8月8日
Paul Craig Roberts

これは今朝の先の投稿記事、http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/　（日本語翻訳記事）に対する更新記事だ。

グーグル社内で、事実に基づかないイデオロギー文化に疑問を呈したハーバード博士号を持つエンジニアが突き止められ、解雇された。

グーグルCEOのサンダー・ピチャイは、自分の見解を発表した従業員は、グーグルの行動規範に違反し、“職場で、ジェンダーに関する有害な固定観念を助長し”越えてはならない一線を越えたと述べた。元従業員ジェームス・デイモーは、自分の意見を表明して“ジェンダーに関する固定観念を永続させた”かどで解雇されたことを認めた。

デイモーを解雇したか、グーグルの思想取り締まり責任者、ダニエル・ブラウンが、デイモーを解雇するのを認めたかしておいて、サンダー・ピチャイは偽善茶番を演じた。サンダーは、デイモーに触れてこう言った。“職場で、特に少数派の視点で、自分の考えを安心して言えるのかどうか疑問に思っている同僚たちに触れた。彼らも脅威を感じているが、これは良いことではない。人と異なる意見を自由に言えると、思えなければいけない。”

自分の意見を発表したかどでデイモーを首にしておいて、サンダーはこう確認したのだ。“グーグル社員が自らの意見を表明する権利を強く支持する”。サンダーはこう述べた。“メモの中で挙げられていた多くの点 - グーグルの訓練に対する批判の部分や、職場におけるイデオロギーの役割に対する疑問、女性や、十分な配慮を受けていない集団に対するプログラムが全ての人々に十分開かれているかどうかという論議は重要な話題だ。書いた人物は、こうした話題について、彼らの(原文通り)見解を表現する権利があった - 人々がこういうことをできる環境を我々は奨励しており、こうした議論を引き起こす誰に対しても取り締まらない方針を続けてゆく。”https://www.recode.net/2017/8/7/16110696/firing-google-ceo-employee-penned-controversial-memo-on-women-has-violated-its-code-of-conduct

しかしながら、グーグル社員は、フェミニスト・イデオロギーに疑問を呈してはならないのだ。

グーグルが表現の自由に反対しても、我々は驚くべきではない。報道によれば、グーグルは、あらゆる人々に、あらゆる場所で、違憲なスパイ行為をし、自立した異議を唱える思想や表現を抑圧するため、NSAとCIAに協力して動いている。

例えば、7月31日、World Socialistウェブ・サイトはこう報じた。“4月から6月までの間に、グーグルは、大企業や国が支配するマスコミから自立して活動しているインターネット・ウェブ・サイトへの人々のアクセスを大幅に減少させるよう、検索エンジンの大規模改修を完了した。変更実施以来、多くの左翼、反戦、進歩派ウェブ・サイトは、グーグル検索でもたらされるトラフィックが急激に減少している。World Socialist ウェブ・サイトは、グーグルからのトラフィックが、わずか一月で、70 パーセントも減少した。” https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/31/goog-j31.html

Global Researchの記事で、グラハム・ヴァンバーゲンが、グーグルによって、偽ニュース、あるいは陰謀論サイトだと恣意的に烙印を押され、グーグルが、読者数を、19から67 パーセントも減らすのに成功した13のウェブサイトのリストを挙げている。

* wsws.org 67パーセント減
* alternet.org 63パーセント減
* globalresearch.ca 62パーセント減
* consortiumnews.com 47パーセント減
* socialistworker.org 47パーセント減
* mediamatters.org 42パーセント減
* commondreams.org 37パーセント減
* internationalviewpoint.org 36パーセント減
* democracynow.org 36パーセント減
* wikileaks.org 30パーセント減
* truth-out.org 25パーセント減
* counterpunch.org 21パーセント減
* theintercept.com 19パーセント減

こうしたサイトのどれも、偽ニュースやら陰謀論サイトではないことは全く明白だ。こうしたサイトは、人々に与える言説を管理するのに使われている公式のウソに疑問を投じるがゆえに、グーグル検閲の対象になっているのだ。印刷メディアもTVメディアもNPRも支配下に置いたので、今や支配権を握るごく少数の権力者集団は、人々を、がっちり『マトリックス』の世界に閉じ込めておくために使われている公式のウソと異なるあらゆるインターネット言辞を封じようと動いているのだ。

グーグルは独占企業だ。独占主義者連中が、シャーマン法などのアメリカの反トラスト法を死文に変える前だったら、グーグルは解体されていたはずだ。現在グーグルは、反トラスト法の崩壊のおかげのみならず、アメリカ警察国家にとっての有用性によっても守られている。グーグルの積極的な協力無しには、NSAは、全面スパイ・ネットワーク、国防に役立つだけでなく、支配権を握るごく少数の権力者集団の狙いから逸脱する反体制派も抑圧できるネットワークを完成できていなかったはずだ。

グーグルは、その権力を色々な形で濫用している。例えば、ポデスタ電子メール漏洩の中には、グーグルのエリック・シュミットから、クリントンの首席補佐官だったシェリル・ミルズ宛ての、民主党が大統領選挙で勝利するのを支援するため、アメリカ人をスパイするのにグーグルの能力を提供しようというものがあったとウィキリークスは報じている。http://www.zerohedge.com/news/2016-11-01/wikileaks-reveals-googles-strategic-plan-help-democrats-win-election

どうやら、グーグルは、真実の代わりに、ウソとイデオロギーを支持すると固く決めた怪物になるのを選んだようだ。ワシントンに立ち向かう勇気のある他の国が、ライバル検索エンジンを作り出さない限り、真実は地表から消えるだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/google-committed-suppression-free-speech/
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World Socialist Web Siteが、この話題を最初に扱ったのは、「グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限」だったと思う。現在も、詳しい記事を続いて掲載している。

筆者のインタビュー記事、PCR’s latest interview with Greg Hunter, USA Watchdogの言葉に座布団十枚。

それによって、残りの人生をずっとテレビの前で過ごしたり、ニューヨーク・タイムズのあらゆる号を読んだりして得られるものより遥かに多くの真実を知ることができよう。

真実を知りたければ、“主要マスコミ”は捨て去ることだ。

ご意見に従って、大本営広報部大政翼賛会は読まず、見ずに、本日は三時からIWJによる孫崎享氏インタビューを拝見予定。以下、日刊IWJガイド・ウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

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　さて、3連休の中日となる本日は、15時から岩上さんによるインタビュー「日米開戦の隠された真実！新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に（元外務省国際情報局長）岩上安身が訊く！」をライブ配信でお届けします。

　「ゾルゲ事件」とは、ロシア系ドイツ人のリヒャルト・ゾルゲを中心とするソ連のスパイ組織が1933年から1941年にかけて日本で諜報活動を行なったとして、その構成員らが逮捕された事件です。同組織の中には、近衛内閣のブレーンであった元朝日新聞記者の尾崎秀実（おざきほつみ）も含まれていました。

　19名に有罪判決が下され、ゾルゲ、尾崎は死刑。5人が獄死、1人が服役中危篤となり、仮釈放後に死亡しています（執行猶予2人、戦後釈放9人）。ゾルゲらの任務は主に日本の対ソ戦略の調査と、対ソ攻撃研究の計画や報告とされ、大戦前夜の日本を揺るがせた「20世紀最大のスパイ事件」とも言われてきました。

　しかし、後世になってこのゾルゲの情報の多くは不正確だったことが明らかとなっています。

　岩上さんが聞き手を務めるIWJのインタビュー番組には幾度となくご出演いただいております元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、最新の著書『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』の中で、次のような疑問を呈しています。

　「ゾルゲ事件を論じる時、『具体的にいかなる国益が侵されたか』『はたして極刑に値したのか』という論点がほとんど論じられていない」――

　その上で孫崎氏は、「ゾルゲ事件は『関係者を死刑や無期懲役にできるような事件ではなかった』」と断言。「『スパイ』という、ただその言葉だけによってその人を葬るに足るような、ときがたい汚名をきせられた事件」との見方も示しています。

　他方、この事件は「東條英機陸相が近衛文麿首相を追い落とす」ために利用され、「日米開戦の本筋と大きく関わっていた」と強調。「20世紀最大のスパイ事件」の虚像、「ゾルゲ事件」の本質に同書は迫っています。

　2014年、孫崎氏が出版元の祥伝社と相談をしたとき、「日米開戦とゾルゲ」をまず提案。「ゾルゲ事件」は、なんと、孫崎氏が40年間も構想を温めてきたテーマだったそうです。

　しかし、書き始めてみると、どうしても日米開戦を語るには日露戦争からの政治の流れを書く必要があると判断し、まずは『日米開戦の正体』を執筆。同書はベストセラーになりました。同書の発売時には、すぐに岩上さんが2度にわたるロングインタビューを行っています。この時のインタビューは合計8時間にも及んでいます。

※“史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権～安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、『日中開戦の正体』著者・元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く―第1弾 2015.6.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422

※日中の軍事バランスは核兵器を含めて1対100!? 「真珠湾攻撃の時と同様、戦争にはなり得ない」岩上安身のインタビューで孫崎享氏が「日米開戦の正体」を暴く! ―第2弾 2015.8.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256172

　孫崎氏は、「忠臣蔵」の外伝に相当する「日米開戦とゾルゲ」を論じる前に、まずは本編である「忠臣蔵」（つまり『日米開戦の正体』）を書いてから、次に外伝として「日米開戦とゾルゲ」をテーマに本を書こうと考えたそうです。しかし、今回、執筆にあたって勉強してゆく中で、ゾルゲ事件は外伝ではなく、「日米開戦」の本筋と深く関わっていることに気づいたといいます。

　「何としても戦争を回避したい」派の近衛文麿首相から、開戦派の東条英機陸相に内閣が交代した時こそが、「対米戦争開戦」という、日本史上もっとも愚劣な政治決断に日本が舵を切る分岐点でしたが、近衛内閣崩壊の「謀略」として開戦派に利用されたのが、なんと「ゾルゲ事件」だったというのです。今回の新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は、『日米開戦の正体』の「外伝」ではなく、まさに日米開戦を語る上で絶対に外せない「本筋」そのものだったのです。

　現代の若い世代には知る人は多くないかもしれませんが、戦時中に「ゾルゲ事件」という有名な事件が起きました。

　因みにこの事件は、巨匠篠田正浩監督の引退作品『スパイ・ゾルゲ』として映画化。元「シブがき隊のモックン」こと本木雅弘氏が尾崎を、映画『バイオハザード』ではアイザックス博士役だったイアン・グレン氏がゾルゲを演じ、3時間を超える大作として2003年に公開されました。

　本日の岩上さんのインタビューも濃密な3時間になることは必至です。どうぞご期待ください！

　インタビューは下記よりご視聴いただけます。

▽日米開戦の隠された真実！新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に（元外務省国際情報局長）岩上安身が訊く！
2017年8月12日 15時から18時（予定）

※YouTube Live
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

※ツイキャスLive
http://ja.twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　孫崎氏の新刊のあとがきには、尾崎が処刑直前に担当弁護士に送ったとされる手紙が紹介されています。その中で尾崎は「私の最後の言葉をもう一度繰り返したい。『大きく眼を開いてこの時代を見よ』」と綴っています。

　新たな視点、視野、視座を与えてくれる同書は、インタビュー後に孫崎氏の自筆サイン入りでIWJ書店にて販売開始予定です。準備ができ次第日刊ガイド等でお知らせ予定ですが、こちらにもご注目ください！

※IWJ書店はこちらから。（『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は著者インタビュー後、孫崎さんにサインを入れていただき、準備が整い次第、販売開始となります）
https://iwj.co.jp/ec/products/list.php?category_id=16

　IWJ書店は定額会員(サポート会員・一般会員)の方のみご利用可能なサービスです。IWJの取材活動は、IWJ会員の皆様の会費で成り立っていますので、会員登録をぜひお願いいたします。また、現状、会費だけではまかないきれていないのも事実です。どうか引き続き、ご寄付・カンパによるご支援もよろしくお願いします！

※会員登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

電磁波、うつ病、自殺 の関係

電磁波、うつ病、自殺　の関係

ザウルスでござるさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/2b0fcbf4e45ca6ca2cf37568c40fed95
＜転載開始＞

2017-08-01 23:50:43 | 電磁波

電磁波　→　うつ病　→　自殺？

http://www.express.co.uk/news/uk/49330/Suicides-linked-to-phone-masts

https://www.thesun.co.uk/living/2720523/mystery-small-welsh-town-bridgend-23-men-committed-suicide-one-year/

https://www.goodreads.com/book/show/17834883-overpowered

http://www.dailymail.co.uk/news/article-1174789/Bridgend-father-hanged-daughter-nephew-killed-themselves.html

英国はサウスウェールズの小さな町、ブリッジエンドで２００７年から２００８年の１８か月のあいだに２２名の未成年者が相次いで自殺した。

英国政府の携帯電話電磁波問題諮問委員会の顧問を務めるロジャー・コグヒル博士は、彼らの住居の携帯基地局からの距離が平均よりもずっと近い　ことを突き止めた。

ブリッジエンドの町並み。典型的なイギリスの田舎町。

英国人は平均して基地局から８００メートルの場所に住んでいるのに対し、その自殺者たちの平均はわずか３５６メートル、つまり平均の半分にも満たない。

さまざまな科学的研究によれば、「携帯電話や基地局からのマイクロ波の被曝はうつ病を引き起こすこと」を示しており、基地局が、自殺した２２人全員のうつ病の一因である状況証拠がある　と同博士は考えている。

コグヒル博士は、携帯基地局への近さとうつ病との関係についての世界中の研究を調査した。携帯基地局は学校や病院といった公共の建物にもよく設置されるが、同博士の調査結果は、おそらく　携帯基地局のもつ潜在的な危険性　について警鐘を鳴らすことになるであろう。公共の場所に携帯基地局を立てることに対して、健康上の根拠に基づいた反対運動に弾みをつけることが考えられる。

コグヒル博士はインタビューに答えて以下のように語った。　「携帯基地局がブリッジエンドの自殺者たちをうつ病に追い込んだ可能性を示す強い状況証拠があります。」 その自殺者たちの中には、ケント州のフォークストンでの休暇中にシャワーのカーテンレールで首をつった女性、ケリー・スティ－ブンソン（２０）がいる。

父親と写っているケリー。

コグヒル博士が上記の発表をしたのは最初の自殺から１８カ月後で、合計２２人であったが、その後も自殺の連鎖は続き、２４カ月後には２４人にまでなっていた。年齢は１５～２８歳である。

  ちなみに、この父親（４０）は娘の自殺の１４カ月後にあとを追って同じように首を吊ったが、自殺した２４人の若者には数えられていない。

同博士は続けて言う。「携帯電話電磁波への被曝がうつ病をもたらす事実を指し示す一連の研究がここ数年積み上がってきています。電波や電磁波を放射する電気的な装置の近くに生活する人々の間では平均よりも自殺率が高い　ことを示す証拠があります。」

イメージ写真

英国ではこんにち（２００８年）、携帯端末は７千万台出回っており、基地局はおよそ５万基立っている。そのどちらからも電波信号と電磁波がが発せられており、それらは脳を透過する可能性がある。もう何年も反対運動家たちは、こうした電磁波がひとびとの健康を大きなダメージを与えているかもしれないと主張している。

イメージ写真

英国における基地局への平均距離は基地局のタイプによって変わってくるが、最新の基地局は、写真や動画といった高度なデータを送って携帯端末でダウンロードできるように、はるかに高出力になっている。

新型の高出力の携帯基地局の英国での平均距離は１キロメートルであるが、ブリッジエンドでは５４０メートルであった。３基が２００メートル以内にあり、１３基は４００メートル以内にあり、２２基は自殺者たちの家から５００メートル以内にあった。

研究によれば、未成年者の脳は成人の脳よりも電波エネルギーの影響を受けやすい　ことがわかっている。 ごく最近発表された報告によれば、携帯電話は睡眠のパターンに影響を与えることが突き止められている。コグヒル博士は言う。「電気的エネルギーは脳の生化学的プロセスに影響を与え、セロトニンの分泌レベルを枯渇させてしまう　ということが起きているように思われます。」

うつ病においてはセロトニンのレベルが低下するので、うつ病の標準的な治療はセロトニンのレベルを上げる薬品の処方です。こうした薬品が効きだすと、うつ状態が晴れてくるのです。

ブリッジエンドでは２００７年１月から２２人の若者が自ら命を絶った。自殺者たちには何らかの関連があったと考える者もいるが、専門家によっても今のところ共通点は見出せずにいる。

２００７年２月に首つり自殺をしたトマス・デイヴィスの弟のネイサンはコグヒル博士の調査を歓迎し、こう答えている。

Thomas Davies

「うちの家族に関する限り、何をどうしても兄のトムが戻ってくることはありません。しかし、もし何らかのつながりが見つかり、何かができるのであれば、これからの自殺予防につながるかもしれません」

しかし、モバイル事業者協会専務理事のマイク・ドーラン氏はコグヒル博士の調査結果を退けてこう語っている。「この説はまともな科学に何ら根差していない、無神経で無茶な憶測にすぎません。英国政府の健康保護局によれば、携帯基地局、それも最新の高出力の基地局ですら、国際的に合意された安全基準を優に下回っているのです。携帯基地局が人々に有害であるという証拠はどこにもありません。電波のレベルは非常に低いものです。」

コグヒル博士は自説の裏付けとして以下のような調査結果を挙げている。

ある調査でフィンランド人１万２０６３人を対象に２０年にわたって累積された超低周波曝露を推定した。続いて、各被験者に２１項目からなる“ベックうつ病質問表（定評のあるうつ病の診断尺度）”に回答してもらった。

その結果、高圧電線から１００メートル以内に住む人は重度うつ病のリスクが４７０％増大する　ことが示された。

英国での別の同様の研究では、イングランドのウォルバーハンプトンの住民を調査している。その結果、屋外の超低周波放射が５０Ｈｚ以上の住居用の送電線の近くに住む人は、うつ病のリスクが著しく高い　ことを明らかにしている。

さらに米国の研究チームは、送電線のそばに住む人にはうつ病に関連のある症状が、そばに住まないひとの２．８倍見られる　ことを突き止めた。

うつ病は重症の場合、自殺の潜在的な原因となる。電磁波への曝露がうつ病を引き起こすことが証明されたとしたら、電磁放射線への曝露と自殺発生率とのつながりも見えてくる可能性がある。

そして、実際にまさにその通りのことが多くの研究から明らかになっている。１９８０年、英国のマリア・ライクマニス博士らのチームが　自殺と磁場の強さに顕著な相関関係がある　ことを実証した。

この研究者たちは１９６９年から１９７６年にかけてイングランドのウェストミッドランズ州で検視官より報告された自殺６５１件のうち、５９０件を調査している。チームは各自殺者の自宅住所に加え、比較対照用の５９４戸の住所の電磁波レベルを測定した。すると、自殺者の自宅住所の磁場は対照群の住所よりも高い　ことがわかった。特に電磁波曝露のレベルが「高い」およびに「非常に高い」に分類された住所では、自殺率が相応の対照群に比べて４０％大きかった。

米国の研究者グループも同様の問題に関するリサーチの結果を発表した。こちらは居住地ではなく、職場での超低周波曝露に重点を置いたもので、１３万８９０５人の男性電気作業員の調査　である。

その結果によると、送電線作業員は自殺で死亡するリスクが５９％高い（１．６倍）。電気工事士はそのリスクが２倍以上だった。さらに強い関連性が見つかったのは、対象を５０歳未満に限定したときである。彼らは自殺で死亡するリスクが全米平均の３倍を超えていた。

自殺にはさまざまな原因が絡まっており、多くの場合単一の原因に絞り込むことはむずかしい。

しかしさまざまな原因のうちの一つとして、たとえ目に見えなくても 電磁波 も考慮に入れる必要があるのではなかろうか？

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

人間の脳も微弱な磁気を使い、精神の活動を支えています。これが強い電磁気で混乱されると脳の活動に異変が生じやすくなります。現に高圧線下に住居を構えている方は、家族が癌でなくなるケースが多くあります。現実が多くを語っています。　　　以上

飛行中の旅客機が「落雷に貫かれた」瞬間

飛行中の旅客機が「落雷に貫かれた」瞬間         

                2017/07/27             

                                           

・mohammed albaloushi

自動車に落雷が直撃するという事例は最近よく報道などで見かけますが、「飛んでいる飛行機に雷が直撃する」という光景を私は見たことがありませんでしたが、最近その光景が収められた動画を見ました。

下がその様子が収められた動画です。

この飛行機は、その後も普通に飛んでいったのですが、一般論として「飛行中の旅客機に落雷が直撃して大丈夫なのか」と思い、調べてみましたら、飛行中は珍しいかもしれないですが、着陸中の飛行機などを含めて航空機への落雷は案外多いもののようです。

そのため、旅客機は基本的には落雷から守られるように設計されていると十数年前の科学誌サイエンティフィック・アメリカンの記事に書かれてありましたので、飛行中でも大丈夫ということのようです。

飛行機に乗っているほうとしては生きた心地がしない気はしますが。

先ほどの動画の「落雷の家庭」を静止画でご紹介しておきます。

「機体が完全に光に覆われる瞬間」があることがわかります。

---

飛行中の旅客機に雷が直撃した瞬間

飛行中の旅客機

・mohammed albaloushi

突然の落雷の直撃で光に包まれる機体

稲妻が機体を貫通

それでも無事に飛び続ける旅客機

というわけで、なかなかタフなものなのだなあと、やや感心しました。

-             気になるニュース, 異常な現象, 自然の力            旅客機, 直撃, 落雷, 飛行, 飛行機

以上は「地球の記録」より

カミナリが直撃しても大丈夫なのは、良くしたものです。感心します。　　以上

小沢一郎代表は、全国各地で候補者を「１人」に絞り、「野党一本化」の選挙協力態勢づくりに密かに奔走している

小沢一郎代表は、全国各地で候補者を「１人」に絞り、

「野党一本化」の選挙協力態勢づくりに密かに奔走している

◆〔特別情報１〕
　誠に皮肉なことに、安倍晋三首相に総選挙を決断させたのは、

民進党の山尾志桜里衆院議員（前政務調査会長＝現在離党）の

ダブル不倫スキャンダルだった。野党は、解散・総選挙を望んでいた

ので、山尾志桜里衆院議員は、最大の功労者と言ってよい。だが、

「安倍１強多弱」の勢力分野では、「多弱」の野党が候補者を乱立

させれば、全滅は自明の理。故に候補者を「１人」に絞るしかない。

絞れなければ、安倍晋三首相の長期政権化を許すことになる。

されば、「打倒安倍晋三政権」の１点で心を1つにして、選挙戦に臨む

べきなのである。だが、これまでに野党が小選挙区候補者１人に

絞れたのは、北海道と熊本県の１道１県だけにすぎない。

小沢一郎代表は、全国各地での野党一本化など選挙協力態勢

づくりに密かに奔走している。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

ぜひ野党の一本化を成し遂げて、選挙を戦ってほしいものです。

そうすれば確実に政権交代はできます。全面応援します。

安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権はもうまっ平です。　以上

自民党を支えてきた巨大組織が、「小沢一郎政権樹立」へ密かに動いており、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避

自民党を支えてきた巨大組織が、「小沢一郎政権樹立」

へ密かに動いており、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避

◆〔特別情報１〕
　これまで自民党を支えてきた巨大組織が、１０月１０日公示、２２日投開票の

総選挙を機に、「小沢一郎政権樹立」のため密かに動いているという。

このなかには、巨大宗教団体をはじめ、政治運動団体、人権擁護団体などが

含まれている。自民党は９月上旬に極秘に全国を対象とした情勢調査を行い、

その結果（現有勢力２８８は多少減っても過半数２３３は確保できる）は

安倍晋三首相やごく少数の政府与党幹部に伝えられ、安倍晋三首相が

９月２８日召集の臨時国会冒頭解散を決意する最有力な情勢判断材料

になったといわれている。だが、巨大組織の離反が、自民党勢力の

大幅退潮⇒大敗北は不可避となった。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

いずれにせよ、安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権を打倒して新たな「国民の生活が第一」

の政治を取り戻す選挙にしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない プーチン大統領

速報:

• プーチン大統領が呼びかけ　北朝鮮を隅に追いやってはならない
• ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない　プーチン大統領

速報

ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない　プーチン大統領

政治

2017年09月06日 16:02

(アップデート 2017年09月06日 16:11)

短縮 ＵＲＬ

                                             0                                         31450

ロシアのプーチン大統領は、韓国の文在寅大統領との会談で、ロシアは北朝鮮を核保有国として認めないと述べた。

スプートニク日本

プーチン大統領は、ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの場で行われた文大統領との会談を総括し、「もちろん会談では朝鮮半島情勢に著しい注意が払われた。９月４日の電話会談で始まった北朝鮮の新たな核実験によって激しく悪化した状況の議論を続けた。私は文氏に、我々は北朝鮮を核保有国として認めないという、我々の原則的な立場を確認した。

北朝鮮のミサイル・核プログラムは、国連安全保障理事会決議に大きく違反しており、核不拡散体制を壊し、北東アジアの安全保障を脅かしている」と述べた。

以上は「sputnik」より

米国は北朝鮮を核保有国として認める方向であるが、逆にロシアが認めないとは大方の人の反対です。果たして現実はどうなるやら？　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカは延命資金調達のため、なんでもする：核戦争という脅し：アメリカ決算日が９月、国民の注意を

アメリカは延命資金調達のため、なんでもする：核戦争という脅し：アメリカ決算日が９月、国民の注意を

2017-08-15 07:00:45

テーマ：

   

シャンティ・フーラの時事ブログ

 

画像の出典: Author: HarryCane & DonkeyHotey

ハリウッド式の米朝緊迫化の演出で米政府の延命資金調達、ロックフェラー派の粛清、国民の注意そらし、政界再編の時間稼ぎ

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ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ

竹下雅敏氏からの情報です。

　アメリカと北朝鮮の緊張関係ですが、戦争になる可能性は無いということを、すでにお伝えしています。今回、フルフォード氏の情報と、下の記事の“あるアナリストの指摘”を見ても、この騒ぎが“ハリウッド式に煽られたドラマ”であり、戦争にはならないことが見てとれると思います。
　フルフォード氏は記事の冒頭で、“最近のアメリカの動きは非常にわかりやすい”と言っており、アメリカが北朝鮮をだしに使って騒いでいるのは、アメリカの年度末の決算日が“ 9月の末日に迫っているから”だと言っています。アメリカは延命資金調達のためにあらゆることを行うつもりのようで、日本もＰＡＣ３を始め様々な武器を買わされる羽目になると思います。要するに「核戦争勃発」という脅しを使って、様々な国から何とかアメリカ延命の資金を調達したいということのようです。
　しかし、こんな手法がいつまで続けられると言うのでしょう。おそらく、今回は別として、然るべきタイミングで、新金融システムに切り替えることになるでしょう。トランプ大統領を支えている軍部の良識派も新金融システム構築に尽力して来たことから、これは必然だと思われます。いずれにしても、今のままのアメリカの存続はあり得ません。
　しかし、それまでに、北朝鮮と中東の問題を解決しておく必要があります。今行われているのはこの事で、北朝鮮を導火線として第三次大戦を起こそうとしているロックフェラー派を９月末日までに粛清することになるでしょう。
　下の記事に書かれているように、トランプ大統領がロシア・ゲートというフェイク・ニュースで、連日、大手メディアに締め上げられていることから国民の目を逸らすのに、北朝鮮との“全面戦争のカード”は非常に有効だということです。
　この事件を使って“注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせること”をやっているのは、あべぴょんも同様です。あべぴょんにすれば、もり・かけ問題から国民の目をそらすのに、この事件はとてもありがたいものだと言えます。ただ、小沢一郎氏を中心に政界再編を目指しているグループにとっても、この騒ぎは時間稼ぎとしてありがたいタイミングです。私には、非常にうまく計算されて、様々な事柄が動いているように見えます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

北朝鮮情勢の緊迫化、米国の現状を示す前代未聞の動き

引用元）

Weekly geo-political news and analysis 17/8/14

VOL426
 
最近のアメリカの動きは非常に分かりやすい。最近、アメリカ政府が「北朝鮮との全面戦争のカード」を頻繁にチラつかせているが、その理由はアメリカの年度末（決算日）が9月の末日に迫っているからだ。

近年は中国などに対してあらゆるモノを差し出し、あらゆる事を約束して何とか延命資金を調達してきた。しかし今回、決算日に支払う必要な資金の調達先がまだ見つかっていない。それでアメリカは、北朝鮮の情勢不安を利用して、世界に対して「核戦争勃発」という脅しを加速させている。

ところが先週11日、中国が中国共産党機関紙「環球時報」を通じて「北朝鮮が先にアメリカに向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ。逆にアメリカと韓国が北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢の変更を狙って先制攻撃を仕掛けた場合は、中国が介入し、それを阻止する」との見解を明らかにした。

これでアメリカによる「核戦争勃発」という“脅し”のカードは使えなくなったも同然。そこでトランプは、同日11日に中国の習近平国家主席と電話協議を行い、中国製品に高関税を課すなどの経済制裁を視野に「米通商法301条」に基づく調査を開始すると直接通告している。

国家倒産を避けるためには「形振りなどかまっていられない」というのが今のアメリカの実情なのだ。

(以下略)

————————————————————————

北朝鮮裏物語：事実が小説より奇なるとき 北朝鮮で本当は何が起こっているのか？ あるアナリストの正確な指摘

転載元）

創造デザイン学会 17/8/13

（前略）

SOTN（State of the Nation）
August 12, 2017

(中略)

――なぜ北朝鮮は、今回これほどに、派手に振舞っているのだろうか？

(中略)

実はすべて、ハリウッド式に煽られたドラマである。(中略)… メディアは、ロシアに関するフェイク・ニュースによって、時間ごとに彼を締め上げている。(中略)… それは、彼がアメリカ大統領として彼の任期を務める、十分な妨げになる。

(中略)

最も手っ取り早く、簡単な方法は、彼らのフェイク・ニュースを、北朝鮮に関する、もっとフェイクなニュースに置き換えることである。北朝鮮が、脅迫の新しいラウンドと言われるものを始めるや否や、トランプは、猫がマグロの切り身に飛びつくように、それに飛びついた。

(中略)

トランプは非常に危険な時代を動きつつある――個人的にも、大統領としても。
彼はどんなに気を付けても十分ということはない。辻褄が合いさえすれば、彼にできることは、注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせることである。

(中略)

トランプ党はこれを理解しなければならない――たとえ彼が戦争の引き金を引くように見えても。
彼はそんなことはしない。

以上は「新・サファイヤー」のブログより

危ない橋を渡る場合もあるかも知れませんが、最終的には世界全面核戦争を避けるトランプです。しかしテロが核を使用して結果的に全面戦争になる場合があります。以上

至る所でプロパガンダに取って代わられる真実

至る所でプロパガンダに取って代わられる真実

2017年8月8日
Paul Craig Roberts

ロシアは、アメリカから経済攻撃とプロパガンダ攻撃を受けている。更に、アメリカはロシアと中国を、軍事基地とミサイル基地で包囲し、両国を、ワシントンは奇襲核攻撃を準備しているという結論に至らしめた。ワシントンによる、二つの核大国に対する高いレベルの威嚇にもかかわらず、英語版ロシア・メディアには、フェミニスト神話の利益ための、男性アメリカ人に対する迫害増大を、我々に警戒する余裕がまだあるようだ。

RTは、グーグル内のある男性エンジニアから送られたメモを報じている。メモは、男性による対女性差別ゆえに、科学技術分野で、女性は男性より給料が低いというフェミニストの主張に異議を申し立てると言う容認できない違反をおかしている。エンジニアは、性差別等々にもかかわらず、かつては明白な真理と理解されていた、“男性と女性の間には、特徴分布に違い”があるという説得力ある主張をしている。彼は男性の特徴と、女性の特徴をリストしているが、女性の特徴は重要度が低いなどとは全く言っておらず、違う分野に特徴があると言っているだけだ。https://www.rt.com/usa/398766-google-memo-viral-women/

フェミニストとアイデンティティ政治が作り出した“罪悪感文化”のせいで、男性と女性の差異に関する真実は、もはや発言できないとエンジニアは言う。証拠が、このイデオロギーを裏付けないので、我々はあらゆる実証的根拠を無視しなければならないのだ。

エンジニアは、まだ特定されておらず、首にされてはいないが、もちろん女性だが、グーグルの多様性、品位、ガバナンス担当新副社長ダニエル・ブラウンに、“ジェンダーに関する間違った仮定”を主張しているかどで非難された。エンジニアの説明の不正確さを裏付ける既知の科学的証拠はなく、そして、たとえ間違っていたにせよ、アメリカ人が間違った意見を持っていても、何ら異常なことではない。ダニエル・ブラウンが言っているのは、我々全員が真実だと知っていることは、フェミニスト・イデオロギーと矛盾しているので、容認できないということだ。

尋ねられておらず、答えられていない疑問が残っている。プロパガンダが事実より優位になった場合、文化というか単に普通の能力が一体どうして生き残ることができようか？

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文の：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/
----------

「存立危機事態」なるセリフが早速飛び出した。ご主人様に成り代わって成敗だ。北朝鮮国民もびっくりの宗主国への忠誠心。「戦争大臣」と頭の中で、読み替えている。

グアムを狙うミサイルは、島根、広島、高知上空を通過するという。島根には標的にぴったりの原発がある。本気なら、核ミサイルなど不要。防御？システム配備の傀儡茶番。

「豊洲問題の決定はAIによるもので、記録はない。」さすが都民・日本ファシスト両党の事実上の党首のお言葉。AっけらかんとしたIかさま師。こういう党に進んで投票する人を、恥ずかしながら数人知っている。おさななじみ。一年以上会っていない。

男女性差で思い出す本がある。『だれが源氏物語絵巻を描いたのか』。『源氏物語』の作者が女性であることは当然知っているが、『源氏物語絵巻』もそうだとは全く知らなかった。
内容に驚いて、『絵が語る男女の性差』と、『おいつめられる男の子どっちつかずの女の子』も拝読した。この二冊、絶版のようで残念。

2017年8月12日 (土)  アメリカ, インターネット, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

特に「９．１１テロ」以後は嘘がまかり通り、真実を言えない環境になっています。これを変えることは容易ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年8月8日
Paul Craig Roberts

ロシアは、アメリカから経済攻撃とプロパガンダ攻撃を受けている。更に、アメリカはロシアと中国を、軍事基地とミサイル基地で包囲し、両国を、ワシントンは奇襲核攻撃を準備しているという結論に至らしめた。ワシントンによる、二つの核大国に対する高いレベルの威嚇にもかかわらず、英語版ロシア・メディアには、フェミニスト神話の利益ための、男性アメリカ人に対する迫害増大を、我々に警戒する余裕がまだあるようだ。

RTは、グーグル内のある男性エンジニアから送られたメモを報じている。メモは、男性による対女性差別ゆえに、科学技術分野で、女性は男性より給料が低いというフェミニストの主張に異議を申し立てると言う容認できない違反をおかしている。エンジニアは、性差別等々にもかかわらず、かつては明白な真理と理解されていた、“男性と女性の間には、特徴分布に違い”があるという説得力ある主張をしている。彼は男性の特徴と、女性の特徴をリストしているが、女性の特徴は重要度が低いなどとは全く言っておらず、違う分野に特徴があると言っているだけだ。https://www.rt.com/usa/398766-google-memo-viral-women/

フェミニストとアイデンティティ政治が作り出した“罪悪感文化”のせいで、男性と女性の差異に関する真実は、もはや発言できないとエンジニアは言う。証拠が、このイデオロギーを裏付けないので、我々はあらゆる実証的根拠を無視しなければならないのだ。

エンジニアは、まだ特定されておらず、首にされてはいないが、もちろん女性だが、グーグルの多様性、品位、ガバナンス担当新副社長ダニエル・ブラウンに、“ジェンダーに関する間違った仮定”を主張しているかどで非難された。エンジニアの説明の不正確さを裏付ける既知の科学的証拠はなく、そして、たとえ間違っていたにせよ、アメリカ人が間違った意見を持っていても、何ら異常なことではない。ダニエル・ブラウンが言っているのは、我々全員が真実だと知っていることは、フェミニスト・イデオロギーと矛盾しているので、容認できないということだ。

尋ねられておらず、答えられていない疑問が残っている。プロパガンダが事実より優位になった場合、文化というか単に普通の能力が一体どうして生き残ることができようか？

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文の：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/
----------

「存立危機事態」なるセリフが早速飛び出した。ご主人様に成り代わって成敗だ。北朝鮮国民もびっくりの宗主国への忠誠心。「戦争大臣」と頭の中で、読み替えている。

グアムを狙うミサイルは、島根、広島、高知上空を通過するという。島根には標的にぴったりの原発がある。本気なら、核ミサイルなど不要。防御？システム配備の傀儡茶番。

「豊洲問題の決定はAIによるもので、記録はない。」さすが都民・日本ファシスト両党の事実上の党首のお言葉。AっけらかんとしたIかさま師。こういう党に進んで投票する人を、恥ずかしながら数人知っている。おさななじみ。一年以上会っていない。

男女性差で思い出す本がある。『だれが源氏物語絵巻を描いたのか』。『源氏物語』の作者が女性であることは当然知っているが、『源氏物語絵巻』もそうだとは全く知らなかった。
内容に驚いて、『絵が語る男女の性差』と、『おいつめられる男の子どっちつかずの女の子』も拝読した。この二冊、絶版のようで残念。

運動で認知症を改善・予防：脳を若く保つ秘訣

運動で認知症を改善・予防：脳を若く保つ秘訣

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71292938.html
＜転載開始＞
脳を若く保つ秘訣はいくつもあります。

cio.bg


今日はその中から2つ。
運動とお笑いです。

ほとんどの人は歳とともに笑わなくなってきます。

小学生になると、1日平均300回くらい笑っています。
20歳代になると、1日平均20回に激減、
70歳代では、1日平均2回にまで激減してしまいます。
40歳くらいからは全く笑わない人も増えていきます。

これはストレスだけでは説明できない現象で、
加齢に伴う脳の変化によって
素早くユーモアを理解する認知機能が衰えてしまうことも要因として挙げられています。

別の研究では、
よく笑う人と比較して
笑わない人では、
認知機能や嚥下機能の低下が有意に確認できるようです。

お笑いは脳を元気に保ちます。

medpagetoday.com



さらに脳に良いのは
適度な運動です。

これに関しても多くの論文がありますが、
東フィンランド大学では、

平均年齢66歳の338人の男女を対象に    
筋力と認知機能の関連を調べた結果を報告しています。    

その結果、    
握力以外の全身的な筋力が強いほど    
認知機能も良い結果で相関していることが判明しました。    

米国シアトルの研究では、         
65 歳以上の高齢者1,740人を対象に平均 6年間にわたって観察しています。         

その結果、         
週3回以上運動したグループでは、

1,000人対して13人の認知症が発症、

週3回未満鹿運動しなかったグループでは、         
1,000人対して19人の認知症が発症していました。         

オーストラリアでのウエイトトレーニングを行った研究では、         
中程度の認知症患者100人を対象にしています。         
その結果、         
週2回で6か月間ウエイトトレーニングを行ったグループでは         
認知機能の顕著な改善が見られています。

米国ピッツバーグの研究では、         
65 歳以上の高齢者1,146人を対象に2年間調査しています。         
その結果を         
認知症の診断に使われるミニメンタルステート検査で評価しています。         

この研究では、         
週3回以上、30分以上の運動を行った人たちは、

認知機能の低下が有意に少ないことがわかりました。

イタリアの研究では

749 名の 65 歳以上の高齢者を対象に

約4年間経過観察しています。         

その結果，         
よく歩く群では、脳血管性認知症の発症が有意に少ないという結果でした。         

ただし、         
アルツハイマー型認知症では、運動と認知機能に明らかな関連は見られませんでした。         
これは認知症のタイプによって         
運動の効果に差があることが示唆されました。

これとは別に    
アルツハイマー型認知症でも運動の効果が認められるという結果もいくつも出ています。    

65 歳から79 歳の高齢者 1,449 人を平均 21 年間にわたって追跡調査した研究では、

117人が認知症を発症していました。         
そのうち 76人がアルツハイマー型認知症でしたが、         
質問紙法で，中年期の余

身体活動度調査の結果では、         
中年期に週2 回以上の運動する人は         
認知症の発症が少なかったと報告されました。         

カナダにおける65歳以上の高齢者4,615人を5年間経過観察した研究では、         
週3回以上歩行よりも負荷の高い運動を行った人たち         
週3回以上の歩行と同程度の運動を行った人たち         
あまり運動しない人たち         
の３つのグループに分けて認知症の発症数を調査しています。         

その結果、         
高運動する人たちは有意に認知症の発症が少ないことがわかりました。         





すでに認知症になった場合でも効果はあるようです。
         

認知症と診断された高齢女性30人を対象に、

15人ずつ２つのグループに分けました。            
運動プログラムを行ってもらうグループ            
と            
今まで通りのグループ            

運動プログラムは、最初30分の軽い運動から開始して、            
40分の週2～3回の最大酸素摂取量の30～60％の運動強度の運動を1年間おこなってもらいました。            

その結果、            
認知症の診断に使うミニメンタルステート検査の結果が            
運動したグループでは、開始時よりも20％改善を示していました。            

ほかにも、日常生活活動や筋力、柔軟性などが有意に改善していました。            


これと似た研究はたくさんあり、            
すべての研究で            
心身ともに運動がよいという結果が出ています。            

しかも、            
徘徊、異常興奮、睡眠障害などの行動上の問題が有意に改善し、            
抗精神薬や睡眠薬などの医薬品の服用が減ったことも報告されています。

お散歩のような軽度の運動はどうでしょうか。
            
米国ハワイでの研究では            
71～93歳の男性2,257人を対象として3年間にわたり            
歩行距離と認知症発症の関連を調べています。            

その結果、            
調査中に158人が認知症と診断されました。            

ほとんど歩かない人たちは、            
よく歩く人たちよりも            
認知症の発症は、1.8倍高くなっていました。            

運動したくない人でも、            
歩くことだけでも認知症予防に良かったのです。

米国の女性を対象とした研究もあります。         

70～81歳の米国在住女性18,766人を対象とした研究です。            
4年間の調査で、            
身体をよく動かす女性は、            
認知症発症が20%も低下することがわかりました。            
少なくとも週1.5時間の歩行でも、認知機能の低下を予防できるという結果です。            

最近の論文だけ見ても    

さらに20 以上の論文で         
運動が認知機能の低下と認知症の発症に対して防御的な効果があるという結果が出ています。

では
今はやりの脳トレやゲームなどはどうでしょうか。

米国の研究では

認知症がない英語がネイティブの高齢者469人を約5年経過観察した研究があります。    
対象者らは、    
知的な活動（読書、パズル、ゲーム、カードゲーム、楽器演奏など）    
身体的活動（散歩、テニス、ゴルフ、水泳、自転車、ダンスなど）    
などの活動にわけて、    
そのの頻度と認知症発症の関係を調査されています。    

その結果、    
124人が認知症を発症（アルツハイマー型認知症61人、脳血管性認知症30人、

混合型認知症25人、その他の認知症8人）

読書、ゲーム、楽器演奏などの知的活動で認知症の発症数は減少    
身体活動で最も認知症の発症しなかったのは、ダンスでした。

皆さん、    
適度な運動を心掛けて    
いつも楽しいことを見つけて、心から笑いましょう。    


どんなところにでも    
楽しいことは見つかるはずです。    


身体の運動と笑いと知的活動をすべて併せ持った究極の運動は    
山登りです。    


一歩一歩歩くたびに、    
どこに足を下ろしたらいいか瞬時の判断が必要です。    

しかも美味しい空気を胸いっぱいに入れて    
呼吸も深くなり    
水も新鮮です。    

実際に    
標高2500mを超えた所にいる高齢者は    
驚くほど健康で元気な人しかいません。    

話を聞くと    
山登りをしていなかった昔は体が弱い人も多いのです。    







実は現在
認知症は、製薬業界にとって金鉱となっています。    

高齢社会を迎えて    
認知症が急増しているからです。    

この数年でさらに    
新たに35種類もの認知症用の新薬が出てきます。    

いままでも何度高価な新薬が出てきましたが、    
それほどの効果は期待できず、    
副作用を伴いました。    

たとえば、         
三大認知症のうちの２タイプである

アルツハイマー型とレビー小体型。         

これらの認知症進行抑制剤には

アリセプトやイクセロンなどがありますが、

症状の進行抑制が目標の薬であり

病態そのものの進行を抑制する効能はありません。

しかも

アリセプトを例にすると

併用してはいけない薬剤が多いことに加えて

薬品承認時のデータでは、

高度のアルツハイマー型認知症では、約44%の患者さんで副作用が認められ、

レビー小体型認知症では、約48％の患者さんで副作用が報告されています。

もう一つの薬イクセロンでは、

国内臨床試験において78%以上の患者さんで副作用が出ています。

海外では

副作用による死亡例もでています。

naturalnews.com    



薬漬けになって生きるのか、    
それとも    
運動して笑って健康な生活を選ぶかは    
一人一人の選択です。    


こちらの男性は    
84歳。    
いまだに3000ｍ級の山でも全く疲れることなく    
スタスタ登っていきます。    
やはり頭も冴えています。    
    


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

人間の健康の3原則は、「運動・食事・睡眠」です。どれが欠けても不健康になります。以上

消費税と原発のない日本

消費税と原発のない日本

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11542.html
＜転載開始＞
激動の一日、歴史に残る一日ですｗ　レンホー、イナダと、アベシンゾーの親衛隊が次々に失脚ｗ　もはやアベシンゾーを守るのはネトウヨだけ、なんだが、そのネトウヨにしても書き込み減っているようで、カネの切れ目がなんとやらか？　カゴイケはあのまま逮捕されるかと思ったら、ノコノコ帰って来ましたねｗ　逮捕できなかったｗ　

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
　大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

加計は意外なところから決定的なネタが出た。今治の市議が、市長と加計孝太郎から、一人1000万ずつ、賄賂を貰っていたのだ。その数13名。13名が、マスコミの前でそれを認めた。既に告発状が松山地検に出されている。もう、加計は完全に詰んだｗ　TBSが取材していたようなので、期待したいｗ　実は、これが今日一番のNEWSですｗ

【アッキード/森友】近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明◆6★579 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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籠池タイトルに逮捕って入れた読売はマジでもうどうしようもない
社員は会社がこんなんでいいの？
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↑名誉棄損だよなあれ
ってか読売が載せたってことは安倍は逮捕させる気だったのかな
逮捕見送ったのは特捜の官邸への意趣返し？
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安倍首相は憲法改正を実現することで歴史に名前を残すつもりだったが
戦後最大の軍部の疑獄事件で歴史に名前が残ることになりそうだ
背筋が凍るような大事件で今井絵理子が霞むよ
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蓮舫は辞めた。
稲田も辞めた。

あれ？　一人足りない。一番辞めなきゃならない奴。
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↑恋々としがみつくwww
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「民進は蓮舫代表でいてくれた方が...」　自民党幹部本音
http://www.asahi.com/articles/ASK7W5W0DK7WUTFK042.html
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↑自民党残念だったなw
-----------------------
本当に自民党のほうが民主党よりもマシなのか
東日本大震災を稲田が防衛大臣なら乗り越えられたのか
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安倍の野郎は残業代ゼロ法を強行するらしいな
連合は心入れ替えて野党共闘に徹してくれよ
-----------------------
現実的に共産党と選挙協力無しでは選挙は戦えない
自民党が公明党無しでは勝てないのと同じ
だから枝野になるよ
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ネトサポが＋の蓮舫スレに籠城してて笑える
-----------------------
とりあえず
大阪地検が籠池夫妻を聴取した意図として、
安倍＆財務追及目的メインか、籠池しょっぴく目的メインか、
推理してみせてくれ。
-----------------------
↑籠池を詐欺罪で問うのは難しいよ
記載ミスや認識違いとか毎年の大阪府の
調査でスルーだったとか
-----------------------
自民党は終わる運命なんだよ
終わらないと次世代に未来はないからね
自民党そのものが既得権益であるから
-----------------------
籠池「加計さんも大変だ。折角建物が出来上がりそうなのに、学校も開けず借金だけ残って。」
-----------------------
安倍・稲田
「このあと滅茶苦茶セックスした」
-----------------------
↑もーーーー
気持ち悪いやめてーや
-----------------------
これで稲田の経歴に傷かついたｗ
日本会議激おこｗ
安倍は日本会議からも見限られる可能性が高まった
-----------------------
↑生長の家原理主義一派は激怒だろうなぁ。
元はと言えば統一一派の失態なんだからｗ
あっ、籠池も生長の家かｗ
-----------------------
民進の新しい党首は
反原発の人にお願いしたいんだが
-----------------------
安倍ちゃんが続投言ってた後だけに
稲田辞任は効くね
-----------------------
負けて責任とった蓮舫
大敗して開き直る安倍

美しい日本すなぁ
-----------------------
キチガイネトウヨ
籠池夫妻逮捕へってニュースを受けて「野党は犯罪者と繋がっていた」

この異次元キチガイ思考は、どうやって出てくるんだろうか
-----------------------
↑思考回路の崩壊
-----------------------
地位に恋々としがみつく人

誰のことだっけ
-----------------------

消費税と原発のない日本。新・民進党の公約はコレだけで良い。

-----------------------
でもネトウヨは不滅なんだよな
安倍が政権手放したら、すぐに次の総理をマンセーするだろ
まるで最初から応援してたみたいに
だからネトウヨは常に勝ち組にいるってわけ
-----------------------
↑一部のネトウヨは安倍を見限り始めてるが
ネトサポとこの期に及んで安倍を支持してる連中は安倍真理教の信者だから安倍が失脚すれば消えるよ
2006年以前のネトウヨのレベルに戻るだけ
-----------------------
連合の4割は反原発
割れりゃいいんだよ
-----------------------
↑残り６割の多数派は原発容認派か
-----------------------
↑細かく刻んでいくと電力労連の原子力部門しか残らんけどね
-----------------------
籠池のおっちゃんが口開いたらズルズル出てくるだろ
-----------------------
ポスター貼ってもらっても選挙に負けたら話にならないわなｗ
つうか山本太郎を見てみろと。ボランティア達が率先して
太郎のポスターを張っている。野党の議員は何故太郎の
ポスターをボランティアたちが率先して貼ってるのかを
よく研究した方がいい。
-----------------------
↑連合がないとポスターも貼れないとデマサポが必死だけど、共産党の人たちが貼ってくれるから何も問題ないんだよね。
デマサポって本当に馬鹿ｗ
-----------------------
脱原発
情報公開
国家戦略特区見直し
小選挙区制見直し
安保法制見直し
内閣人事局見直し

これだけ共闘できるネタがあるわけで
-----------------------
↑忘れちゃいけない共謀罪
-----------------------
デマサポ/ネトウヨが推奨する人物は例外なく朝鮮半島出身者
例：嘘つき晋ちゃんとか、前貼りとか
-----------------------
そもそもおかしいのは
金がないのに土地や資金を国や県が負担するという状況
資本主義に反してるやん
-----------------------
籠池氏、「被疑者ノート」を手に出頭　取り調べ状況記録

おっちゃん面白すぎるだろw
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↑セルフ取り調べ可視化ｗ
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今年の流行語大賞は
アッキード
で決まりだな！
-----------------------
民進党が民意を得るためには原発を容認せざるを得ない
連合は大企業の組合出身者による組織だから高学歴で優秀な人も多い
だから現実の経済活動に沿った提案ができる
選挙で共産党と協力するのは構わんが国の根幹たるエネルギー政策は現実的な路線を採るべき
-----------------------
原発　利権屋　工作員　活動中
-----------------------
東日本大震災を見て原発推進する方がおかしい
-----------------------
↑震災中にデマを流した朝敵安倍晋三を応援するのは国賊だな。
-----------------------
勲章あげたマルハン会長の妹が統一の現総裁なのは偶然ですか？
-----------------------
日本は２度目はもう許されない
本当は原発廃止以外の選択肢なんてない
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籠池氏「ほとんど黙秘した」　自宅で取材に応じる

大阪地検特捜部による事情聴取を終えた学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長（６４）は２７日夜、大阪府豊中市の自宅で朝日新聞などの取材に応じ、「質問に対してはほとんど黙秘した。（取り調べは）初めてのことなので、状況を把握しておきたかった」と振り返った。

事情聴取は午後１時１５分から始まったという。
検察官からは「なぜ小学校をつくろうと思ったのか」などの質問もあり、それには答えたという。
-----------------------
野党共闘はしやすい環境にあるし
共産党を巻き込むことは可能だし
受け皿は可能なんだよな
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震災時安倍が首相だったらと想像すると生きた心地も無いわ
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小沢一郎、反原発で野党はまとまると断言してたな
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森友も加計も何で金ないのに学校を開校する気だったの？最初から国や県が金出す前提だったの？
そもその金ないのに学校作ろうって考えが資本主義に反してるよね？金無いなら諦めろよ
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このまま東京オリンピックも中止してくれ
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上級国民にだけ税金バラマキ、下級国民は無償奉仕ｗ　そんなオリンピック、要らんです。清和会オリンピックは要らんです。そうして稼いだ裏金で日本の政治を歪めるだけだから。要らん、要らん。

コメント(17)

                     海ＤＯＮ                     | 2017年7月27日 22:41                    | 返信                             

カス公務員の無い日本も忘れないでｗｗｗ
公務員は、インフラ公務員だけで良いよｗｗｗ
事務職なんてＡＩで不要ｗｗｗｗｗｗ
下痢便ミックスで史上最強に景気が良いらしいから解雇すりゃ良いじゃんｗｗｗ
民間の方が待遇が良いんだろ？ｗｗｗｗｗｗ

tanuki                    | 2017年7月27日 22:42                    | 返信                             

特捜は官邸でもアンコントローラブル。これもアンコンです（つか普通はこっちの略で使う）。
まあ法務大臣が指揮権発動でストップという手もあるが、それも宗主国の許可がないとできんわな。ウンコ垂れが命乞いしているのはこの線です。

なに、特捜なんて籠池並みのヤサグレな奴がウジャウジャ、政治家の首狙ってますよ。籠池は大阪地検で大いに盛り上がってたことでしょう。

現職総理逮捕は特捜検事の夢なんですわ。
ついでに予算交渉の力のない法務省をいじめまくってた財務省へも意趣返しもアリでしょう。官僚同士せいぜいやりあって、日本の上級汚物をぶちまけると面白い。どんどんやれ。

                     海ＤＯＮ                     | 2017年7月27日 22:48                    | 返信                             

＞そもそもおかしいのは
金がないのに土地や資金を国や県が負担するという状況
資本主義に反してるやん

そもそもおかしいのは
トヨタの車に買う価値ががないのに、エゴカー補助金、エゴカー自動車税、エゴカー重量税で資金を国や県や長期保有ユーザーが負担するという状況
資本主義に反してるやん

だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

泥棒に追い銭の海外子会社の配当無税とレクサス子会社＝連結ではないの配当半額課税だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

匿名仮面あのにマスク                     | 2017年7月27日 22:58                    | 返信                             

籠池さん、良い顔に成ってきたな。
漠然としていて何をすれば良いかわからなかった
時期を抜けて、明確に自分の使命を自覚している
顔になっている。そしてマスコミのカメラマンも、
詐欺師という撮りかたから、日本の将来を憂い、
懸命に行動を起こしているヒーローという撮り方に
なってる。
塚本幼稚園も、だいぶ変わったんじゃないだろうか？

もりへー                     | 2017年7月27日 23:13                    | 返信                             

＞消費税と原発のない日本。

・

◇核のゴミは「国内で最終処分できる」 自民調査会で高橋正樹教授が説明（2014年01月29日）

http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/29/radioactive-waste_n_4684909.html

＞自民党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は1月28日、原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分場について議論する小委員会の初会合を開いた。日本大学の高橋正樹教授が講師として招かれ、「国内に最終処分に適した場所がある」と説明。今後まとめられる提言にも影響を与えそうだ。

◆仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理（2016/4/16）

https://twitter.com/matu923/status/890150263545147392

＞水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

★環境省は福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める。（新ルールを決定）

＞日本に暮らす人々は、原発事故後は、以前の８０倍の放射性物質による汚染の中にいる。日本では8000ベクレル/ｋｇ以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できる。一般ごみとして捨てられる。日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。（そんな国は福島原発事故を起こした日本だけ）

・・・他国から見ると 8000ベクレル/ｋｇ 以下の放射性廃棄物の処理費用がタダ同然。日本より遠く（日米英仏）から船で運んで捨てても安過ぎる訳です。仏・ヴェオリアによると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル（約22兆円）規模に。世界の放射性廃棄物の最終処分場になる危機なんですなぁ～。日本国内では低レベル放射性廃棄物の再利用（＝処理）と呼びますｗ

林檎教信徒                     | 2017年7月27日 23:30                    | 返信                             

そういえば先日，東海道線の電車の中，塚本幼稚園の制服&制カバンを持ったお子達とその親御さん達と乗り合わせました。
別に普通の人たちでしたよ。

abcde                    | 2017年7月27日 23:38                    | 返信                             

今治市長、市議だけでなく、加計ちゃんからこの爺さんも勿論もらってますがな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/523.html

古代日本の前方後円の古墳を破壊した売国奴達に恐ろしい祟りが・・・

aaa                    | 2017年7月27日 23:42                    | 返信                             

>今治の市議が、市長と加計孝太郎から、一人1000万ずつ、賄賂を貰っていたのだ。その数13名

繰り返すけどマジで１人１０００万なの？
１３人で１０００万(１人あたり８０万)の間違いでないの？
これが本当なら買収では破格の贈収賄になると思うぞ。
俄かには信じ難い高額。

aaa                    | 2017年7月27日 23:45                    | 返信                             

原資はどうせ国から強奪した税金なんだろうけど、市議如きに１人１０００万はいくらなんでも加計孝太郎は豪勢過ぎる。

abcde                    | 2017年7月27日 23:52                    | 返信                             

aaaさんへ、ここに書いてあります。

https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296179885.html

https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296344224.html

加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する。

aaaからabcdeへの返信                     | 2017年7月28日 00:03                    | 返信                             

うーーん、滅茶苦茶巨額過ぎて、俄かには信じ難いｗｗｗ　他にも裏取りが必要そう。

しぞ～                     | 2017年7月28日 00:13                    | 返信                             

＞予算交渉の力のない法務省をいじめまくってた財務省へも意趣返しもアリでしょう。

これがある故、権力側に忖度した判決が出るってこってすわ。
あと、原告側が亡くなるまで時間稼ぎしての判決とか。

三権分立なんて、刷り込まれた幻想ですな。

                     のら太                     | 2017年7月28日 00:15                    | 返信                             

＞野党の議員は何故太郎のポスターを
＞ボランティアたちが率先して貼ってるのかを
＞よく研究した方がいい。

ここ大事です！
もう利益（補助金）誘導型の組織票集めは辞めて
最大の票田「浮動票（＝利権と無関係な大衆）」へ
目と耳を向けて声をかけろ。
太郎がやってんのは、これなんだよ。
そしてこれが民主主義の基本なんだよ。
既存政党だとシガラミ多いから動きがとれない。
だからこそ野党共闘一本化で
公約数的（大衆的）な公約つくれ！

                     海ＤＯＮ                     | 2017年7月28日 00:17                    | 返信                             

＞三権分立なんて、刷り込まれた幻想ですな。

司法試験も法務省利権ｗｗｗｗｗｗ
最高裁判事も法務省の人選でバカが混ざるｗｗｗｗｗｗｗ
こんなので公務員に責任取らせられるかよｗｗｗｗｗｗｗ
違憲判断が出来るかよｗｗｗｗｗｗｗｗ
ガキ騙してるんじゃねーよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

そりゃ、下僕の無脳公務員が無職禿げ死ねとか言うよなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

nonameからaaaへの返信                     | 2017年7月28日 00:26                    | 返信                             

軽く探してみたのですが、そこしかその情報を載せていないので、裏取りが要りそうですね。

ビリー・ザ・マッド                     | 2017年7月28日 00:37                    | 返信                             

ネットゲリラさん
あなた
たしか以前のエントリーで、
稲田さん叩くために蓮舫さんや辻元さんを海千山千と持ち上げてましたよね？
岡田さんみたいな疫病神を安倍さんより高学歴だと持ち上げてましたよね？

私はそれを読んで
ネットゲリラは隠れ自民応援団！
とコメントした記憶があります。
（今、検索したけど出てこないなあ）

ネットゲリラさん、
人間の能力で最も重要で大切なものは
未来を予知する能力だと思いますよ。
今さら手のひら返ししたって、遅きに失するんじゃないですかね？

それと
ネットゲリラさんが大好きな細野さんですが
あの人は大成しませんよ。
なぜかって、器が小さい、胆力がない、思い切りがよくない。
見るからに小物だし、実際に彼の履歴がそれを物語っている。
ウチの県の上田さんみたいに県知事レベルならかなりの適役だったろうにとは思います。

でも、山本太郎押しは私も賛同するところです。
彼には上記の３点に付け加え、若々しさ、バイタリティを兼ね備えてる。
とりあえず野党（つーか民進党）は一度全部ガラガラポンにして再編して山本太郎に党首になってもらったほうが良きかと存じます。

名無しさん                     | 2017年7月28日 03:01                    | 返信                             

宗主国様が2018年7月に協定を延長しなかったら原発廃止？
ネトウヨの核武装化の夢も露と消えますね


＜転載終了＞

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• はい、君、今日からプロフェッショナル

以上は「大魔邇」より

日本の方向は安倍政権の反対をやればいいのです。悪いことばかりをやった安倍政権でした。敢えて良いことといえば自民党を壊滅させたことです。　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮の金正恩党委員長は、「敵対的な安倍晋三首相を相手にせず」、小沢一郎代表・前原誠司代表との直接交渉を望む

北朝鮮の金正恩党委員長は、「敵対的な安倍晋三首相を

相手にせず」、小沢一郎代表・前原誠司代表との直接交渉を望む

◆〔特別情報１〕
　「米国務省と北朝鮮の外交官が９月１２日、１３日、駐日米大使館に集まり

徹夜で極秘協議を行い、米朝和平について合意した」という。米ＣＩＡ情報

である。合意内容は、「オスロ秘密会合」とほぼ同じで、北朝鮮（金正恩党

委員長＝元帥）を「核保有国」として認め、「米朝国交正常化・平和友好

条約締結→朝鮮半島統一」を実現するというものである。この秘密協議と

合意内容について、安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれていたという。

北朝鮮は「敵対的な安倍晋三首相を相手にせず、小沢一郎代表・前原

誠司代表と直接交渉し、米朝和平→日朝和平を実現するとともに、拉致

問題も解決を図りたい」としており、１０月１０日公示、２２日投開票の総選挙

の結果、「小沢一郎政権」が誕生するのを期待している。なお、今上天皇、

皇后両陛下は９月２０日正午ごろ、朝鮮半島統一により「大高句麗国」が

建設されるのを念頭に、埼玉県日高市の高麗神社を参拝された。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

早くそうなることを祈ります。総選挙前に発表あるといいですね。以上

安倍晋三首相は９月２８日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散、１０月２２日投開票後、「総理総裁を辞任」する

安倍晋三首相は９月２８日、臨時国会召集冒頭、

衆院を解散、１０月２２日投開票後、「総理総裁を辞任」する

◆〔特別情報１〕
　「余命わずか」の安倍晋三首相は９月２８日、臨時国会召集冒頭、

衆院を解散する。１０月１０日公示・２２日投開票となる。内閣支持率

回復・民進党の離党ドミノなど絶好のチャンスを「勝機」と捉えて、

大勝負に打って出る。しかし、これは、「表向きの理由」にすぎず、

「真の理由」は、違う。このため、総選挙後、「総理総裁を辞任」し、

安倍晋三首相の母・洋子さんに信頼されて、家族付き合いをしており、

安倍家の家族会議にも呼ばれている加藤勝信厚生労働相

（拉致問題担当相、働き方改革担当相、岡山５区選出、当選５回、

額賀派）を後任に据えるという。「真の理由」は、主に3つある。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

選挙マシン「ムサシ」を使わなければ、間違いなく自民議席は大幅減少です。

そして政権交代となるでしょう。但し野党がまとまるかどうかです。以上

有栖川宮熾仁親王のご落胤・出口王仁三郎の曾孫は、「ドナルド・トランプが火力文明を終わらせる！」と力説する

有栖川宮熾仁親王のご落胤・出口王仁三郎の曾孫は、

「ドナルド・トランプが火力文明を終わらせる！」と力説する

	「切紙神示」「たまほこのひ可里」「八紘一宇の数表」 天皇家秘伝の神術で見えた日本の未来  王仁三郎の 予言「吉岡御啓示録」も収録!
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

◆〔特別情報１〕
　「現代において火力文明の代表が石油を支配するロックフェラー、

あとはクリントン、ブッシュなどのネオナチ勢力、あるいはウランを持つ

ロスチャイルドグループです。ドナルド・トランプは火力文明の一方の

象徴たるクリントンというか、ロックフェラーに戦いを挑み勝利しました。

僕はこれが日本をよくすると思う」（「天皇家秘伝の神術で見えた日本の

未来」出口恒著、ヒカルランド刊）

　一般社団法人出口王仁三郎大学の出口恒学長（作家、言霊講師）は、

東征軍大総督・有栖川宮熾仁親王のご落胤・出口王仁三郎の曾孫である。

「第３部　地球を守るために引き起こされた世界大戦！」のなかで

「ドナルド・トランプが火力文明を終わらせる！」と力説している。

「忍者外交の名手」キッシンジャー博士に擁立されたトランプ大統領は、

「世界恒久の平和と繁栄」を実現するため「本当にグローバルな世界秩序」

の構築に邁進している。いま手がけているのは、北朝鮮（金正恩党委員長

＝元帥）を「対話」により、「核保有国」として認め、「米朝和平」（国交正常化

・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）成し遂げることである。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

予定通りうまく行けば良いのですが、日本の安倍やイスラエルのネタニヤフと

米国ネオコンのマケインなどの悪党が裏で蠢いているので手間取っているようです。以上

ホワイトハウス上空を飛んだロシア軍機

ホワイトハウス上空を飛んだロシア軍機

米軍ダンフォード参謀本部議長と中国軍参謀長房峰輝

---

米国議会はトランプ大統領を「ロシアゲート」疑惑で追い詰め、今月初めにトランプは対露経済制裁の法案に渋々サインさせられた。

またロシアは米国の外交官755人の国外追放を宣言し、米露の外交関係は極めて緊張した状態になっているように見える。

ところが、そんな中で8月9日にロシア軍機が監視飛行を行うため米国議事堂およびホワイトハウス上空を飛行したことが明らかとなった。

ロシア軍機による監視飛行は米国との条約および合意に基づき、米空軍の代表者が同乗した形式で行われたが（　記事　）、これは一体どういうことなのか。

実は米軍のダンフォード議長やマイケル・フリン前大統領補佐官たち職業軍人の一部はネオコンと縁を切り、米国内で静かなるクーデターを進行中なのである。

例えばマイケル・フリンは、シリアでISISと戦っているうちに敵の資金源が他ならぬ祖国アメリカであることを発見し、真の敵が米国内部にいることを知った。

彼ら職業軍人は自分たちが無意味な戦闘に駆り出される将棋の駒として使われている事実に気が付き、ネオコンや軍産複合体に反旗を翻したのである。

口だけで血を流さないネオコンと異なり、職業軍人たちは命を懸けて戦い、また同僚の戦死に直面するため、戦争に対する見方は徹底的に現実的である。

トランプ政権のスタッフには軍人が多く含まれているが、彼らは米国内の「ディープ・ステート」へ反抗を試みる米軍内クーデター賛同派を代表しているのだ。

狂犬と呼ばれる国防長官マティスでさえ、シミレーションを何度やっても勝ち目のない北朝鮮の先制攻撃に踏み切るほど愚かではない。

そこで米軍はロシア軍とのオープンスカイ条約を合法的に利用し、議会への圧力と恫喝をかねて露軍機でホワイトハウス上空を旋回して見せたのである。

そして15日には北朝鮮との戦争が偶発的に発生するのを防ぐため、ダンフォード参謀本部議長が中国軍と衝突防止策を話し合っている最中だ。

以上は「文殊菩薩」より

米軍の良識派はロシアや中国と良い関係を保っています。

悪いのは「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などを引き起こした米軍内のネオコン一味です。これは民主党のヒラリーや共和党のマケインなどです。もちろんブッシュ一族も入っています。以上

海はさらに死に続けている ： 拡大が止まらない米国メキシコ湾の死の海域「デッドゾーン」が過去最大の面積に。そして原油流出の年に発せられていた専門家たちの警告を思い出す

海はさらに死に続けている ： 拡大が止まらない米国メキシコ湾の死の海域「デッドゾーン」が過去最大の面積に。そして原油流出の年に発せられていた専門家たちの警告を思い出す         

                2017/08/07             

                                           

2017年8月2日の報道より

・gulfhypoxia.net

アメリカ南部の海域に広がるメキシコ湾は、もともとは豊富な海洋生物たちのパラダイスでしたが、2010年にこのメキシコ湾で大規模な原油流出（2010年メキシコ湾原油流出事故）が発生して以来、やや状況が変わりました。

その後のメキシコ湾では、「デッドゾーン」と呼ばれる、酸素が欠乏しているために海洋生物の住めない海域がどんどん拡大する傾向にありました。

そして、今年 2017年の夏、ついに「デッドゾーンが過去最大の面積に拡大」したことが、ルイジアナ大学海洋コンソーシアム（LUMCON）の科学者たちによって発表されました。

もちろん、デッドゾーンのとどまらない拡大が、2010年の原油流出と関係があるのかどうかの因果関係は今でも語られてはいませんが、過去の資料などを振り返り、少しご紹介させていただきます。

そして、他のさまざまな海域含めて、「いかに世界の海が死んできているか」を再度認識したいと思いました。

この７年間でメキシコ湾のデッドゾーンは２倍へと拡大

さて、そのメキシコ湾の現在のデッドゾーンの面積ですが、今年８月には 8,776平方マイル（約 22,800平方キロメートル）にまで拡大したと報じられています。

これがどのくらいの増加を示しているかといいますと、過去５年間の平均は、約 5,806平方マイル（約15,000平方キロメートル）ですから、大ざっぱに平方キロメートルの比較をすると「1万5000 平方km → 2万3000 平方km」という推移をしていることになります。しかし、後述しますが、2010年以前はそれよりさらにデッドゾーンの面積は小さなものでした。

メキシコ湾の現在のデッドゾーン（赤い部分が最も酸素が欠乏した海域）

・gulfhypoxia.net

この場所は、アメリカ全体の地図で示しますと、下の黒で囲んだ場所になります。

・Google Map

このあたりは、2010年の原油流出の現場そのものでもあるのですが、その時のメキシコ湾の海面は下のような状況でした。

黒いのは海に漂う原油です。

2010年6月22日　NASAの人工衛星が撮影したメキシコ湾

・NASA

この頃には、メキシコ湾の原油流出現場で「通常の 100万倍の量のメタンガス」が測定されるということがありました。

これは、こちらの記事でご紹介したことがありましたが、その中に以下の記述があります。

テキサスA＆M大学の海洋学教授ジョン・ケスラー博士のチームは、流出現場である BP 油井の周辺の半径８キロ内で、海の表面と深層水の両方の測定を行なった。

「そこには信じられない量のメタンがあった」と、ケスラー教授は電話での取材で記者に語った。

調査チームの12人の科学者たちは、いくつかの海域では通常の 10万倍を上回る濃度であることを発見した。「さらに、一部の海域では、通常の100万倍に迫る濃度であることも我々は確認した」と、ケスラー教授は言う。

「いくつかの水域では、自然の状態に比べて最大で30パーセントの酸素の減少が見られた。 他の水域では、酸素の減少はまったくなかった。我々はこの理由を明らかにする必要がある」

メタン自体はもともと自然の海水の中でも発生しているものだ。しかし、そのメタン濃度が極度に高くなった場合には酸素を消費する微生物が大量に発生し、他の海洋生物たちに必要である酸素を使い尽くしてしまい、海洋生物は生きられない環境となる場合がある。

海には高い自浄能力があるとはいえ、汚染の範囲と度合いが極めて高かったせいと、原油を分解するために撒かれた石油分解剤のコレキシット（ Corexit ）が、海に相当なダメージを与えたことは事実のようです。

また、その 2010年の際に、In Deep で「メキシコ湾のデッドゾーン化」は警告されていたことをご紹介したこともありました。

2010年6月29日のIn Deepより
・In Deep

そのご紹介した記事の部分を抜粋しておきたいと思います。

なお、一般的にデッドゾーンが作られる原因の多くは、農業廃水が過度に海に流れ込むことにあります。つまり、原油流出が起きる前から、海へ流れ込む農業排水によるメキシコ湾のデッドゾーン化は進んでいたのですが、そこに原油流出が加わったというような感じかもしれません。

記事には、この 2010年の際のデッドゾーン面積が「 12,500 平方キロメートル 」と書かれてありますが、現在 23,000 平方キロメートルに近づいているわけですので、７年間で「倍増」したことになります。

専門家が警告するメキシコ湾の「死の海域」化

新華社 2010/06/29

ミシガン大学の水生生態学教授ドナルド・スカヴィア氏らの研究グループによると、今年のメキシコ湾の「デッドゾーン」は、通常年の平均よりかなり大きくなると予測され、また、6億 5900万ドル（約 7300億円）にのぼる米国の漁業生産を今後数十年に渡って脅かす可能性があるという。

米国立海洋大気局（NOAA）から発表された 2010年の予測によると、メキシコ湾の今年のデッドゾーンは 6,500 ～ 7,800 平方マイル（ 10,500 ～ 12,500 平方キロメートル）の広さに及び、これはオンタリオ湖の面積と等しいほどとなる。

研究グループの描くもっとも可能性のあるシナリオは、メキシコ湾で酸素欠乏状態か、あるいは低酸素状態になるであろうデッドゾーンの広さは今年 6564 平方マイル（17,000平方キロメートル）となるとされ、これはメキシコ湾でのデッドゾーンの規模の記録としては10番目になるという。

数多くの要因が働いているので、原油流出が今年のメキシコ湾でのデッドゾーンのサイズにどの程度影響するのかはっきりしないと研究者たちは言う。

「今後どうなるのかよくわからない。しかし、ただひとつ明かな事実があり、それは、この夏の低酸素と有毒な原油の組み合わせは大量死を招き、魚類の産卵と魚類の健康回復に重大な影響を及ぼすだろうということだ。これにより、水産業とフィッシングなどの娯楽産業において大幅な経済の減少を招く可能性が高いと思われる」とスカヴィア氏は語る。

ここまでです。

これに関しては、専門家たちの懸念の予測は年を追うごとに現実化してきているようで、おそらくは、今後もデッドゾーンが減少するという可能性は、少なくとも近いうちにはあり得ないと思われます。

アメリカ周辺の海がどんどん死んでいっているという事実は、数値でも、事象（大量死の増加など）でも顕著となっています。

ちなみに、2016年くらいまでに、アメリカ周辺の海域で起きていた様々な異変については、特に大量死について、

・どうやら死につつある太平洋
　2016/11/13

という記事でご紹介したことがあります。そこでは下の図を載せました。

2015年から2016年に米国周辺の海域で発生した大量死

・Google Map

もちろん、今回取りあげたメキシコ湾でも、デッドゾーンの拡大に伴って 2010年以来、繰り返し大規模な大量死が起きていまして、「アメリカ周辺の海域は、文字通り、死の海となりつつある」ということがいえるのかもしれません。

そして、海の異常が拡大しているその根本的な原因は何であるかはわからないにしても、「世界の海はつながっている（ひとつの海域で起きたことは他の海域に影響する）」という大きな事実があります。

海は死に続けている

世界の海にはすべて小さな海流が存在し、そして「小さな海流から大きな海流」へとつながり、大ざっぱにいえば、結局はすべての海を循環していると考えて構わないと思います。

世界の海の主要な海流

・海流

ですので、ひとつの海域がダメージを受けている場合、その原因にもよるだろうとはいえ、「時間をかけて世界のすべての海に多少は影響する」というようなことも言えそうな気がします。

現在、年を追うごとに全世界の海の問題は大きくなっていますが、ここに希望がないのは、少なくとも最近において、

「良くなっていく年がない」

ということです。

それは、生き物の状況などの推移を見ていればわかります。

たとえば、サンゴ。

世界最大の珊瑚礁があるオーストラリアのグレートバリアリーフで、サンゴたちに大規模な白化が進んでいるのは有名ですが「昨年より今年のほうが悪くなって」います。

サンゴの白化とは、その状態が改善しない場合、そのまま大量死から、「珊瑚礁が消える」ことに結びつきますが、今のところ改善していません。

そのことは、

・世界最大のサンゴ礁グレート・バリア・リーフの「大規模な白化」が２年連続で発生していることが確認される
　地球の記録 2017/03/13

という記事でも書いたことがあります。

他にも、ベトナムの珊瑚礁でも大規模な白化が起きていたり、あるいは、日本最大の珊瑚礁である「石西礁湖」も９割が白化していて、全滅の危機にあります。

・サンゴと海藻が全滅に向かい続ける「地球の海」の近い未来
2016/06/20

2016年8月2日のユーロニュース「日本のサンゴが死につつある」より

・euronews.com

オーストラリア、ベトナム、そして日本は、それぞれかなり異なった場所ですが、同じような「サンゴの消滅」の危機の渦中にあります。

それぞれの白化に共通しているのは「海水温度の異常な高さ」ということでしょうが、なぜ海水温が近年異常に高くなっているのかを答えられる人はいません。これについて、今の科学と気象学では説明できないのです。

しかし、たとえば、太平洋で「海底からメタンが大量に噴出している」ことが判明していることを、

・太平洋が爆発する？ あるいは地球の海がデッドゾーンと化す？： 海水温度の上昇で膨大な量のメタンが太平洋の海底から噴出している
　2014/12/15

という記事でご紹介したりしたことがあったり、あるいは、海水温度の異常な上昇は「海底火山の活動が活溌化しているからだ」という理論を、今年、ペルーの科学者が発表したことを、

・気候はどこまで荒れるのか…… ： 「超モンスター級」エルニーニョの出現の現実化。そして、ペルーの科学者は、「エルニーニョは海底火山の活動が原因で、それは惑星と太陽からの影響に起因している」と語った
　2017/04/10

という記事でご紹介したり、と、いろいろな説や主張はあります。

いろいろある主張の中に「正しいもの」も含まれてはいるのかもしれません。

しかし、いずれの説が正しいにしても、そうでないにしても、今現在、

「海の状態の極端な変化は、ますます増大し続けていて、それを止めることは誰にもできない」

ということは言えそうなのです。

つまり、正しい科学的な説や主張があったとしても「海の死を止める手段がない」というのが現実です。

世界の海がこの先どうなるのかという予測も誰にもできないでしょうが、世界の多くの科学者たちの考えの主流は、

「今後さらに海の状態は悪化する」

という懸念のほうにあるように思われます。

今回はメキシコ湾でものすごいペースで拡大している「死の海」について取りあげましたが、これは他の多くの海域でも同じだと思います。

特に情報がブラックボックスになりやすい中国周辺などの海域は、すさまじいことになっている可能性もあります。

そして、先ほど書きましたように、地球の海流は「時間がかかっても、その影響をすべての海にくまなく伝達する役割」を持っていますから、時間はかかったとしても、世界の海すべてが、メキシコ湾のようなデッドゾーン化していく時はいつかは訪れるのではないかと。

あるいは、もうそうなりつつあるのではないかと。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

日本も福島原発事故による放射能汚染で太平洋を汚染し続けています。米国とイスラエルによる攻撃でしたが、その原因を作ったのは安倍政権です。原爆保有を計画した報いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

一縷の希望

一縷の希望

Paul Craig Roberts
2017年7月26日

クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。

オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。

ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。

ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。

ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。

ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。

新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。

ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”

フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。

ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。

ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
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ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など日本を除けば皆無だろうと個人的に思う。

夫妻とうとう逮捕。ちがうだろー！特捜の役割、「強きを助け、弱きを挫く。」

孫崎享氏のメルマガ、結論部分をコピーさせていただこう。

本来、特捜部がなすべきは、国有地を実質ゼロ円で売却したプロセスであろう。

その際には、籠池氏と安倍夫妻の関係を調べる事が極めて重要である。

しかし、今回大阪地検特捜はこのプロセスの事実関係を述べようとした籠池氏を逮捕するに至った。

　特捜が行うべきは逆である。

　あくまでも国有地の不当売却が何故起こったかの追及が最重要なはずだ。

大本営広報部による市場問題一斉報道、財界、政界、マスコミ全てが一体となった異様な彼女の応援運動と思って見ていた。

さんざん煽っておいての不思議な圧勝後、いんちき両立論を大本営広報部は一切追求しない。

大本営広報部は呆導洗脳機関だという確信は強まるばかり。小泉郵政選挙の二番煎じ。
次は財界、政界、マスコミ全てが一体となっての国民ファシスト立ち上げを狙っているに違いない。

昨日、下記インタビューを拝見して大いに納得。

都議選終了直後に「都ファ」代表を辞任した小池都知事は公職選挙法違反の疑い!? 新代表・野田数氏の素顔に迫る　岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー・続編（その5）17.7.23

明日の矢部宏治氏インタビューが楽しみ。

　さて、明日15時から、岩上さんは矢部宏治氏にインタビューをおこないます。矢部氏は今月16日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を出版されます。岩上さんはこれまで、矢部氏の新刊出版に合わせて度々インタビューをおこなっています。

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

2017年8月 1日 (火)  NATO, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ヨーロッパが目覚めて、米国の言いなりにならないようになれば、一歩前進です。以上

Paul Craig Roberts
2017年7月26日

クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。

オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。

ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。

ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。

ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。

ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。

新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。

ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”

フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。

ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。

ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
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ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など日本を除けば皆無だろうと個人的に思う。

夫妻とうとう逮捕。ちがうだろー！特捜の役割、「強きを助け、弱きを挫く。」

孫崎享氏のメルマガ、結論部分をコピーさせていただこう。

本来、特捜部がなすべきは、国有地を実質ゼロ円で売却したプロセスであろう。

その際には、籠池氏と安倍夫妻の関係を調べる事が極めて重要である。

しかし、今回大阪地検特捜はこのプロセスの事実関係を述べようとした籠池氏を逮捕するに至った。

　特捜が行うべきは逆である。

　あくまでも国有地の不当売却が何故起こったかの追及が最重要なはずだ。

大本営広報部による市場問題一斉報道、財界、政界、マスコミ全てが一体となった異様な彼女の応援運動と思って見ていた。

さんざん煽っておいての不思議な圧勝後、いんちき両立論を大本営広報部は一切追求しない。

大本営広報部は呆導洗脳機関だという確信は強まるばかり。小泉郵政選挙の二番煎じ。
次は財界、政界、マスコミ全てが一体となっての国民ファシスト立ち上げを狙っているに違いない。

昨日、下記インタビューを拝見して大いに納得。

都議選終了直後に「都ファ」代表を辞任した小池都知事は公職選挙法違反の疑い!? 新代表・野田数氏の素顔に迫る　岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー・続編（その5）17.7.23

明日の矢部宏治氏インタビューが楽しみ。

　さて、明日15時から、岩上さんは矢部宏治氏にインタビューをおこないます。矢部氏は今月16日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を出版されます。岩上さんはこれまで、矢部氏の新刊出版に合わせて度々インタビューをおこなっています。

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

英 ２０４０年以降“ガソリン車”販売禁止

英　２０４０年以降“ガソリン車”販売禁止

ライブドアニュースより
http://news.livedoor.com/article/detail/13391301/
＜転載開始＞

017年7月27日 4時40分

 

日テレNEWS24

写真拡大

　イギリス政府は２６日、２０４０年以降、国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。排ガスによる大気汚染の問題に対応するためとしている。

　イギリスでは、毎年４万人が、大気汚染が原因で寿命が縮んでいる可能性が指摘されるなど、深刻な大気汚染が問題となっている。

　こうした中、イギリス政府は、ガソリン車とディーゼル車の販売を２０４０年以降、禁止する方針を示した。

　また、一刻も早い対策が必要として、約３７０億円の予算を準備し、排ガスを抑制することも目指すという。

　フランス政府も、今月、ガソリン車などの販売を２０４０年までに段階的に禁止する方針を発表していて、予定通り進めば、排ガスを出さない電気自動車などが全面的に普及することになる。

＜転載終了＞

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• 記事 BLOGOS編集部2017年03月23日 10:19【書き起こし】財務省から「隠れていて」と指示 森友学園・籠池理事長が証人喚問で証言

• genkimaru1
• コメント( 1 )
• 以上は「大魔邇」より
• ガソリン車禁止は世界の流れです。日本の対応が遅れています。　以上 

：衆院解散：１０月１０日：安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いない：が：加計疑惑隠しだ

１７：衆院解散：１０月１０日：安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いない：が：加計疑惑隠しだ

NEW!2017-09-18 21:22:30

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シャンティ・フーラの時事ブログ

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画像の出典: 首相官邸HP & 加計学園HP

もり・かけ疑惑隠しの衆院解散は10月10日公示、22日投開票で最終調整　〜安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いなし〜

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竹下雅敏氏からの情報です。

　衆院解散は、10月10日公示、22日投開票で最終調整に入ったと報道されています。もり・かけ疑惑隠しのための解散は明らかですが、番頭ワタナベはツイートで、鋭い指摘をしています。
　文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部設置認可の判断を保留し、“10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する”とのことでしたが、選挙のどさくさにまぎれて設置認可を出すのではないかというのです。おそらく、この指摘は正しいと思います。
　“続きはこちらから”以降は、板垣英憲氏の8月19日の記事ですが、例の日本財団の笹川陽平氏の別荘で、首相経験者4人が会食をした際に、“総選挙公示１０月１０日、投開票１０月２２日のスケジュールを決めた模様”と書かれています。
　このことから、板垣氏の情報通り、ほぼ計画通りに事が進行しているのがわかります。安倍晋三の首が飛ぶのは、ほぼ間違いないところだと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）

Twitter

ⓢⓐⓘⓣⓞ @kentaro_s1980   

返信先: @kentaro_s1980さん

こういうことですね。

<time title="投稿時刻: 2017年9月17日 12:33:30 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-17T12:33:30+0000" pubdate="">21:33 - 2017年9月17日</time>

------------------

番頭ワタナベ‏ @yoswata

まさに、加計学園今治獣医学部の設置認可の日。
ここまで露骨なことやるか

twitter.com/product1954/status/909367105413251072 …

<time title="投稿時刻: 2017年9月17日 11:04:55 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-17T11:04:55+0000" pubdate="">20:04 - 2017年9月17日</time>

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盛田隆二 @product1954

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。
自民は議席減を最小ですませようとしています。野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

<time title="投稿時刻: 2017年9月17日 10:43:07 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-09-17T10:43:07+0000" pubdate="">19:43 - 2017年9月17日</time>

加計かくし、解散という　・

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定 ◆投票日は10月22日か29日 これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。 自民は議席減を最小ですませようとしています。野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

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加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」　大学設置審方針

引用元）

日経新聞 17/8/10

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可の判断を当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。

（中略）

　今月下旬に予定していた、獣医学部新設の可否に関する文科相への答申は延期する。設置審は今後、同学園に計画の修正を求めたうえで審査を続け、10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する見通しだ。
（以下略） 　

» 続きはこちらから

以上は「新・サファイヤー」のブログより

安倍政権は何回も不正選挙を重ねているので、トランプ政権より早期解散を強く迫られていて６月には解散すると約束しておりましたが、履行せず嘘をついていることになりました。今回のトランプ氏との会談も気まずいことになるはずです。約束を果たすと言って帰国することになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　

＜市民目線＞共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」

＜市民目線＞共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/658.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 03 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

【市民目線】共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33504
2017/09/03　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

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          志位和夫     ✔     @shiikazuo   

この２年間の共闘の流れは、決して「野党」だけのものではなく、ましてや共産・民進のものではない。安保法制に反対する空前の市民のたたかいの中での「野党は共闘」という声に応えて生まれたものであり、市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ。この原点を踏まえ、発展に力をつくしたい。

14:01 - 2017年9月2日

    

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          相原たくや         @aiharatakuya   

前原誠司の背後に小沢一郎がいる限り、「野党共闘」は続くだろう。だが前原は昨年の参議院選挙で野党４党が結んだ「辺野古基地建設中止」の見直しを言っているし、小池新党への秋波も送っている。それでも共産党は「踏まれても、踏まれても、ついて行きます下駄の雪」というスタンスなんだろう。 https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408 …

23:14 - 2017年9月2日

    

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          盛田隆二         @product1954   

長妻選対委員長 @nagatsumaakira
志位さんが仰る通り、ぼくら市民は立憲主義を取り戻すために「野党は共闘」と声を上げました。野党共闘は市民と野党の共有財産です。
理念政策が違っても共産との一致点で力を合わせ、10月のトリプル補選を戦って頂きたい。長妻さんよろしくです https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408 …

12:07 - 2017年9月3日

    

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          isao arikawa         @isao3264   

＊当然のことながら、この観点は重要だ！新体制の民進党幹部方々にもぜひ踏まえてほしい！＊ https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408 …

12:41 - 2017年9月3日

    

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          haro＊hiro         @harohiroho   

志位さん‼︎https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408 …

9:57 - 2017年9月3日

    

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          たくみ＠日本ファーストは自民の補完勢力         @takumi0507j   

志位さんのつめのあかでも飲ましてもらえ！@Maehara2016 https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408 …

2:59 - 2017年9月3日

    

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          浦野さとみ・前中野区議会議員         @urano_satomi   

本当にそう。この原点、そして、この期間の積み重ねがあってこそのいま。様々な紆余曲折がありながらも、共に努力し信頼をしながらつくってきた市民と野党の共闘。決して忘れてはいけないし、まして、見誤ってはいけない。 https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408 …

0:05 - 2017年9月3日

    

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民進党が「お家事情」で野党共闘をもてあそんでいるようにも見える中で、志位委員長の市民の気持ちをくみ取った発信です。

民進党がどういう方向へ行くかはわかりませんが、このままグダグダやってれば、都議選と同じように惨敗し、共産党が議席数を伸ばすという流れになりそうです（議員の質が高いので歓迎ですけど）。

しかし、ここ数年の共産党は巧みですなぁ。

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コメント
1.    2017年9月03日 18:18:16 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[33] ▲△▽▼ ――――自力衰退で、志位共産党の他力本願 ２０１２年「赤旗日刊紙発行危機」発表から丸５年、共産党党勢は衰退の一途！ 「市民」との絆が希薄になっている志位共産党のヘタレ 原発が爆発し、、、辺野古米軍基地建設の暴挙が続き、集団的自衛権・安保法制が強行され、米軍属沖縄女性殺害事件が起こり、共謀罪も強行され、森友・加計学園・・・そして「改憲」へ、、、、、この中で、労働する国民に非正規雇用広がり貧困が増大、一方その労働した富を横取りするアメポチ日本財界大企業様は毎年史上最高収益を上げて、自民党様万歳を叫んでいる！ だが、 それなのに、あの原発事故発生の時よりも、反自民の対極にあるとかの日本共産党・新聞「赤旗」購読者は２０万人も少なくなったという。企業であれば倒産方向へ一直線という状況、経営トップの首は吹っ飛んでいる状態でしょう。 今年も又、「赤旗」購読者は３万人も減っているという。 志位共産党は、足元が完全にぐらついている。 「赤旗」購読者が減るということは、共産党と人々との結びつきが減るということ、主権者（民意）との関係がどんどん希薄になっている状態、それが暫時進行いわば衰退状態にあることを意味する。 良い商品であれば人は競って買い求め、胡散臭い商品には人は近寄らない。 共産党に一度近寄った人が見限っているという、、、頼りにならない政党の証明になっている。 他力本願で勝負する政治家（志位和夫）など無用の長物でしょう！ 日本型ファシズムの進行・国民生活破壊、悪政極まり行く、、、現状を前に 自民党政治打倒に責任を持つ「革新政党」は不在か？
2.       ペンたろう[36] g3mDk4K9guuCpA 2017年9月03日 19:21:12 : YgqwqQo3u6 : 0N4j8JkqIbg[1] ▲△▽▼ 志位委員長が言う通りだ。 小選挙区で自民・民進・共産で闘えば、自民が勝つのに、自民・野党統一(民進)で闘えば野党統一が勝つところは、自民より野党が支持されているということだ。 なのに自民・民進・共産で闘って自民が勝つなら、それは市民の意志を汲み取っているとは言えない。 「国民の財産」だというのはよく分かる。 その「国民の財産」は与党だって使っている。だから自民・公明は住み分けしている。このことを「与党共闘」と呼ぼう。「野党共闘」があるなら、「与党共闘」もある。
3.    2017年9月03日 19:43:33 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[169] ▲△▽▼ >共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ 同じことを考えていました 皆さん、シールズやママの会など覚えてますか 他にもいろいろあったなー 本来なら、日本共産党がリードしなくてもこの流れは起るべきだったはず この流れとは「野党共闘」と言うより別の表現がはまるかもだが 日米の利権者の横やりでなかなかうまくいかないのが日本の特殊事情 それにしても、さすが日本共産党 あたりまえに大人 >市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産 このあたりの表現は、実際に体を張って市民と活動してきたから重みがある >1 ぜんぜん最近の歴史さえも読めてない
4.    2017年9月03日 20:11:55 : GjcMpdt8U6 : 7RCmWnKglpo[17] ▲△▽▼ 果たして民進党はこう考えているだろうか。 あれが嫌だ、これがいやだでは選挙に勝てるはずがない。 民進には国民が見えていない。 自分のことばっかり。 百合子ちゃんのところに行きたい人はさっさといきなさい！
5.    2017年9月03日 21:15:43 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[185] ▲△▽▼ ここが国民の正念場です。ここが踏ん張りどころだ。 これだけ政党数があるのに眼前の悪政を変えられない！？ そんな日本人だけで本当にこの国は大丈夫なのか分からない・・、 法律も政党も何の役に立たなくなるまで濁悪世間が増長してるんだけど・・、 先のことなど生きてる人間を信じても分からない。如来の叡智こそ役に立つ
6.    2017年9月03日 21:27:58 : no31X615y2 : MLXvQrwDTgc[476] ▲△▽▼ ・ 民進党は綺麗さっぱり消えて欲しい。もはや単なる雑音でしかない。 ・
7.    2017年9月03日 21:47:36 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[232] ▲△▽▼ 野党共闘のできない民進では無用！ 国民が消滅させるだろうね
8.    2017年9月03日 22:28:03 : 34ezwitPAI : n8rObToHP9Y[78] ▲△▽▼ 志位委員長の言や素晴らしい。 全面的に賛同。 共産党を嫌う者、では、極右戦前回帰が良いというのか？ 僧化楽界公明党が良いというのか？ 右でもなく左でもなく、多少路線が左右しても中道がベター。 極右となった自民党が良いなら、自民党へ行け。 野党で横浜の林を押した前原一派、維新、こころなど、自民党へ行け。 他は、健全なる野党として、連体し、選挙に当たれ。 政権交代間違いなし。 日本firstとも共闘せよ、目的は一つ、政権交代である。
9.    2017年9月03日 23:12:03 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[34] ▲△▽▼ ≫３＞ぜんぜん最近の歴史さえも読めてない じゃあ 「読めてい」るものが？現実には足もとで崩れているとは、これ如何に？ もう哀れと言うほかありませんね
10.    2017年9月04日 07:24:37 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[170] ▲△▽▼ >>9 >「読めてい」るものが？現実には足もとで崩れている 私も読めていないかもだが、読めていると現実は別物だろ 現実は、権力とお金のある方が勝っているだけ （尽きる所、それでいいのか　なんだが） 具体的提示があれば議論してもいいがどうだ 「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」かどうか？　でもいいし何でもいいぞ

                     

11.    2017年9月04日 11:04:13 : xxEDax1S0M : OB7VCEukQjI[57] ▲△▽▼ >>9 何を言いたいのか意味不明。 それにアンカーくらいは正しく付けたら？ 自分勝手に付けたデタラメアンカーじゃ、青色反転もしてないのに気付かないの？ クリックも出来ないし、戻れないし、意味も分からないし、面倒くさい人だな～。
12.    2017年9月04日 11:43:25 : GW9eLBVdic : 4P6ZhNAZLqI[91] ▲△▽▼ まさしく志位さんの言う通り。市民の共闘を呼び起こさねばならない。 安倍内閣にとってかわろうするのは、一党一派の者ではない。 土俵つくりだけは、野党もすべてさらに市民運動も一緒になって、今までの長い弊風 を正すこれが目的です。個人的な理念・政策は一応保留にしましょう。損なのは 政権交代の後です。もくょうは自民党公明党の独裁をぶち壊すことです。 宜しく。
13.    2017年9月04日 12:36:27 : ZyGhaf3hMk : a88skuChnyU[130] ▲△▽▼ 市民共闘をうたっても、肝心の民進党支持者、党員、議員は共産党連携を明確に否定してしまった。 結局、共産党と連携しても自分たちの選挙には利益にならなかったと結果から 判断したんだろうね。 けど、それじゃ自民党には勝てない。 もう社会＞社民＞民主＞民進党とネームロンダリングし続けてきた政党には 国民がＮＯを突き付けているんだよ。ネームロンダリングは諦めて共産党と 一緒になるぐらい思い切ったことしないと。 勝てると断言はしないけど、今の路線じゃ絶対に自民党には勝てないからね。
14.    2017年9月04日 13:56:15 : wAFqzvV3aI : bRTn2Ndx@@g[3] ▲△▽▼ 人はみな^^ 誰でも^^ 成功と安定を目指して^^ ささやかな人生を歩み続ける^^ 正義のためにアメリカと戦って死にたいなんて^^ そんな人間はいないんだよ^^ ささやかな人生を歩み続ける人々にとって^^ 日本共産党が敵と断じる人たちとは^^ 彼らの雇用主であり、お得意様だ^^ 人はみな^^ 誰でも^^
15.    2017年9月04日 16:23:05 : 8X06MUzLBE : G5yo2knpVQ8[2] ▲△▽▼ まったくその通り。 偉そうに共産党とは選挙協力を見直すっていったい何様なんだ。 市民が野党が候補者を乱立したら自民の思うつぼ　協力し合い統一候補を立てて戦えと強力なメッセージのもと歩み寄ってきたではないか。　いったい民進党は何を考えているんだ。前原新代表は市民の考えを見誤らないほうがいい。　都議選の二の舞になってもいいのか。
16.    2017年9月04日 16:41:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4473] ▲△▽▼ 2017年9月4日(月) 日米共同演習に反対 御殿場で静岡県民集会 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_04_1.jpg （写真）日米共同演習に反対しプラカードを掲げる人たちと、しまづ議員（前列左から２人目）、中野予定候補（その右）＝３日、静岡県御殿場市 　静岡県の自衛隊東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）で行われる日米共同演習（１２～２２日）などに反対する静岡県民集会が３日、御殿場市内で行われました。２５０人が参加し「日米軍事訓練反対」「富士を撃つな！米軍は出ていけ！」のプラカードを掲げてアピールしたのち、市中心街をパレードしました。 　同演習場で日米共同演習が行われるのは１５年ぶりで、８回目になります。このほかにも米軍は、オスプレイの離着陸訓練を１０日と１１日に予定。２４日からは沖縄米海兵隊の沖縄１０４号線越え実弾砲撃訓練まで予定しています。 　集会で「米軍は来るな出ていけ！静岡県民の会」代表の林克氏（県労働組合評議会議長）は「東富士演習場では認められていない、自衛隊と米軍が共同使用する『二元管理』を無視してまでも行おうとするのか。戦争する国の具体化、日米共同訓練は直ちに中止すべきです。米軍のオスプレイ飛来、実弾砲撃訓練もやめさせよう」と強調しました。 　日本共産党から井上哲士参院議員、しまづ幸広衆院議員、中野たけし衆院東海比例予定候補が参加。井上氏は「北朝鮮の核・ミサイル問題などの解決には無条件の対話が必要です。演習は軍事衝突の危険性を増幅させるだけです。演習を中止させるため全力で頑張ります」などと述べました。 　自由党の日吉雄太・静岡県総支部代表も、安倍政権が推進する戦争ができる国づくりを批判し「私たちは戦争のない国をつくっていかなくてはならない」と語りました。 　山梨県北富士演習場全面返還・平和利用を求める県民共闘会議、横田基地の撤去をめざす西多摩の会も連帯あいさつしました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_04_1.html
17.    2017年9月04日 17:15:09 : wAFqzvV3aI : bRTn2Ndx@@g[4] ▲△▽▼ 群民は差別されるんだってさ^^ 何故、国民と呼ばず「市民」なのか？^^
18.    2017年9月04日 17:32:10 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[104] ▲△▽▼ ☆☆私はアベです。  「あった事をなかった事にする=隠蔽内閣」のアベです。 ☆☆私はアベです。 ボクチャンにとって選挙で一番恐ろしいのは「野党共闘」です❗ 「日本ファースト=第二自民党」はボクチャンと同じ穴のムジナ「小池百合子(日本会議・真っ黒)なのでちっとも怖くありません。 ☆☆昨日9月3日TBS「サンデーモーニング」での「青木理氏のコメント」 ↓↓↓ 「日本は二大政党制を想定してできている。政権交代の野党が絶対必要である。 現実的に言うと一強体制が続いている。来年迄には必ず選挙がある。その時安倍政権を支持している人はいいが、安倍政権を支持していない人も沢山いて、そういった人達がどこに投票するか、乱立すると票が割れて「自民党」が勝ってしまう結果になってしまう。 前原代表が「理念、政策の一致がなければ共闘が成り立たない」とおっしゃっている事もわかるが、しかし有権者の事も考えてください。今の状況のままで果たしていいんですか？ 当面の選挙ではしっかり「野党が連携・共闘」して今の安倍自民党政権のありように疑問を抱いている人達のきちんとした受け皿を作ってほしい❗」 青木理氏の仰る通り❗❗
19.    2017年9月04日 18:11:00 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1641] ▲△▽▼ >>1 購読者数が減少しているのは、赤旗だけではない。一般紙も同じだ。 その要因としては、格差の拡大による可処分所得の減少や、ネットの普及、独居老人や独身者の増加による一人世帯の増加などがある。 それだけで党としての影響力を図ることはできない。 数字としてはっきり表れていることとしては、共産党は選挙のたびに議席を増やしている。
20.    2017年9月04日 18:29:45 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[35] ▲△▽▼ １です 阿修羅で投稿コメする共産党員やそのシンパらしき御仁たちで、自分たち党員や「赤旗」購読者が減り続けていることを平気でいる人たちがいるようだが、オツムがイカレテイルのでしょう。 共産党員や「赤旗」購読者が減るとは、貴方が党員を辞め、「赤旗」を読まなくなるということで、貴方の仲間が党を辞め、貴方の勧誘した「赤旗」読者がもうそれは読まなくていいということ、、、それが長期間にわたり全国全域で続いていく、つまり共産党組織がどんどんドンドン弱小していくことです。国民から遊離する、目的を実現する力の衰退現象、、、重大な欠陥があるからの事象ですが、それを平気だとする党員はバカでしょうね。 「左」に毛の生えた程度の共産党でも、社民党、新社会党などが党勢減退すれば国民総右翼でしょう。 自民党や公明党は、血眼になって党勢拡大を行っています。 政党であれば、一度築いた峰を死守し、そこから前進目指すのは当たり前のことです。 それを怠った政党は、必ず政治闘争に敗北するからです。 ――――無責任を絵にした志位共産党本部の姿・・・８月党勢後退！ 責任をとらない政治家など無用の長物、反自民を標榜する政治家がそれでは、世も末！ 不破哲三は選挙で負けると、自民党公明党の反共攻撃が悪い言って、自分の指導力のなさを棚上げにして党内外ひんしゅくかっていたボンボンで有名だった。どうも、志位和夫もそうらしい。 「赤旗」２日付を読むと、 ８月度に「しんぶん『赤旗』拡大は、・・・読者日刊紙１０２７人減、日曜版４０２９人減と後退」と書いてある。 ４日付で、その原因について「中央書記局」が解説し指示を出している。が、それが・・・ 「機関役員、地方議員が支部に入り実践を組織する援助が弱かったこと、『北朝鮮問題での疑問や不安にどうこたえる』『野党共闘はどうなる』などのためらい、『様子見』を残していた・・・」云々と書いてある。 つまり、８月の党勢後退の原因は、下部組織と議員の活動にあるということだ。 どの程度彼らがダメだったと読んでみると、「赤旗」読者が増勢したのは４７都道府県中４県少々とある。 全国大半が後退したのだから・・・まったくダメであろう。そういう全国的に実績が後退した場合には、企業であろうが団体であろうが、結果責任の所在は中央本部・執行部にあるものだ。つまり、計画・方針の実際の進捗把握と対策は、目標責任を負っている中央本部・執行部の問題だからです。 しかも、 共産党創立記念日のあった７月度も「赤旗」読者は２０００人減となっていた。 さらに、 ８月４日に、党「中央員会幹部会」を開き「いつ解散・総選挙となっても必ず勝利できるよう強く大きな党をつくる仕事に思い切って力を集中しよう」という檄を飛ばし方針指示を「赤旗」で掲載していたのです。 つまり、 志位本部執行部は８月４日、方針と檄を飛ばした、が、下部組織・議員が従わなかったので党勢が後退した。と、志位「中央委員会書記局」は書いている。 本部執行部は言った、行動すべきお前たちがしなかった、だから「赤旗」読者が減った、と言う、、、。しかし、６月も７月も後退していれば、８月だって後退するだろう、、、、でも、執行部は「幹部会」で指示を出したので、行いが悪いお前たち下部が反省しろ、と言っている。 なんとも呑気で無責任な、これが政党執行部の態度かと、、、呆れかえりますね。 こんな政党指導部が、激しい政治闘争に打ち勝てるわけがありません。それで国民の利益など守れないのです。 サバイバル「新自由主義」守銭奴たちは命がけで昼夜激闘にあり、その政治的代理人・自民党政治家指導部は、財界利益の守り手として命がけで挑んでいる。 「小選挙区制」導入による民主主義破壊による日本の狂った反動政治＝ファシズム。 ファシズム阻止「反自民野党共闘」、右も左も共同すべき時世だが、、、 あまりにも情けない「反自民野党」指導部の皆様方です 志位ではダメですね・・・その証拠に、呑気党員だけ増勢しているようだ

   

21.    2017年9月04日 18:58:40 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[190] ▲△▽▼ 全く違うんだよ志位さんほどの政治家は所属政党が邪魔なんだよ。公明党以外は皆んなそうだ。 現政権がやらかす政治が悪政でも歯止めも即時停止も言うだけ番長のように効果が一つもない。 支持者の手前もあって志位流のリップサービスに酔いしれてる隙に何とか国民共闘にしたいっっ 邪魔なのは自らが所属する既成政党だと言うことが野党の政治家なら皆んな分かってるはずだ。 変な真の保守の底の浅い政治家は小池人気にあやかってスカートに隠れて上手くやろうとする。 要らない政治家は最初から政党の有り難さを知らないくせに外の政党で活躍できると思うのか。 自公政権と対峙しない政治家は自公に合流しろ。国民が自公と共に葬り去るから待ってろ泥棒！
22.    2017年9月04日 22:02:51 : LRjxQPDA4M : _GPqRRR8X6g[27] ▲△▽▼ 右翼の毛嫌いする一党独裁な共産主義が嫌いなのは しょうがないとして、政権の行うネオコン、新自由主義というエゴというより 帝国主義と全く同じもの、隷米戦争化と独善政治が許せるほど共産主義の 歴史がこれからの日本の方向性より駄目なものだろうか。 赤旗などという毛嫌いされそうなネーミングセンスには呆れるしかないが 私は今の腐れ保守よりは正しい選択だと思う。共産党にはその意味での 垢抜けが必須である。 以上は「阿修羅」より 今は資本主義も共産主義もありません。両方とも崩壊しています。国民に取り良いことであればそれは政策として取り上げるのです。戦争か平和かといえば平和を選ぶ人が多いのです。政策的に会えば共闘できます。結果は自公に勝つことです。以上

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に（リテラ）

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/734.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 16 日 15:10:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　8月13日に初回放送された『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』（Nスペ公式HPより）

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html
2017.08.16　Nスペ731部隊検証にネトウヨ錯乱！　リテラ

　敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』がいま、大きな反響を呼んでいる。

「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。

　その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉教授は、隊員数は3000人弱で、10年間に2000とも3000とも言われる人を人体実験によって殺害していたこと明らかにしている（『七三一部隊』講談社現代新書）。

　そんななか今回、NHKは、1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘。この裁判では731部隊の関係者も被告や証人となったが、そこで発せられた当事者たちの生々しい証言の数々を、テレビで放送したのだ。

「昭和18年の末だと記憶しています。ワクチンの効力検定をやるために、中国人それから満（州）人を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って砂糖水の中にチブス菌を入れて、そして、それを強制的に飲ませて、細菌に感染をさせて、そして、その人体実験によって亡くなった人は12から13名だと記憶しています」（731部隊隊衛生兵・古都良雄）

「ペスト蚤（ペストに感染させた蚤）の実験をする建物があります。その建物の中に、約4～5名の囚人を入れまして、家の中にペスト蚤を散布させて、そうしてその後、その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました」（731部隊軍医・西俊英）

　さらに、731部隊では人体実験だけでなく、当時すでに国際条約で禁じられていた生物兵器の実践も行っていた。番組では、大量感染させる目的で集落に細菌を蒔いたとする裁判での証言音声も放送された。

「使われる細菌は、主として、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌であることが決定しました。ペスト菌は主として、ペスト蚤の形で使われました。その他のものはそのまま、水源とか井戸とか貯水池というようなところに散布されたのであります」
「あの当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所ありました。その人員は約3000名と言われていました。その饅頭をつくりに参加しました。少し冷やしてから、それに注射器でもって、菌を注射しました」（731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清）

■「人体実験はなかった」「NHKの捏造」とネトウヨがまたぞろトンデモ攻撃

　証言によれば、その後、細菌を注射した3000個の饅頭を収容所の中国人に食べさせたうえで解放。“パラチフスに大量感染させる目的だったか”との問いに、「はい。自分はそのように聞きました」と答えている。

　生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。

　ところが、放送後、ネトウヨたちがNHKに対して、またぞろ「人体実験はなかった」「NHKの捏造」なるトンデモ攻撃をがなりたて始めた。

〈まだ731部隊とか人体実験とか言ってるんだ…そんな事実はないし、捏造やめろ〉
〈元は森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉
〈日本軍は中国人にこぉんなに悪いことをしてきたんですよ～ひどいですね～と言いたいだけにしか聞こえない。完全なる印象操作。731部隊があった確たる証拠はあるの？〉
〈反日NHK　終戦記念日が近づくと、必ず自虐的な番組を報道しよるな〉
〈信じちゃってる人結構いる？？　うわー。マスゴミはほんと罪深いわ。そしてこの嘘つき番組見た人は是非「731部隊　捏造」でググれ〉

　過去の戦争犯罪を正視できず、条件反射的に「捏造」「反日」と騒ぎ立てる知性のなさは今に始まったことではないが、まさか、731部隊まで否定するとは……。

　ネトウヨたちは〈森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉などと言って〈人体実験は捏造〉と吠えまくっているが、そもそも731部隊の話を書いてセンセーショナルな話題となった本『悪魔の飽食』が出たのは80年代初頭の話だ。現在では前述のとおり、常石敬一氏らの実証的な研究や関係者の証言及び手記等により、731部隊による人体実験の存在は事実と確定している。

　とりわけ人体実験の有無については、秦郁彦氏をはじめとする保守派の歴史学者でも異論を挟む者はもはや皆無だ。というか、だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう。まったく、お話にならない。

　しかし、これは逆にいうと、ネトウヨたちが錯乱し、こんな噴飯モノのいちゃもんしかつけられないくらい、今回の『Nスペ』の内容が実証的で決定的だったということでもある。しかも、同番組を評価すべき点は、裁判証言の音声データを放送したことだけではない。『Nスペ』は膨大な資料と丹念な取材から、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。

　そして、これは、現在の安倍政権が推し進める“軍学共同”政策につながる問題だった。

■Nスペが浮かび上がらせた731部隊、大学、研究者の関係

　戦中の731部隊には、当時の帝国大学などからエリート医学者たちが集められていた。なぜ、人の命を救う医学者、それもエリートたちが、大量殺戮のための生物兵器の製造・実験に従事することになったのか。『Nスペ』によれば、731部隊に最も多くの研究者を出していたのは、京都帝国大学（11名）で、ついで東京帝国大学（6名）だった。少なくとも、10の大学や研究機関からあわせて40人の研究者が集められていたという。

　番組は京都大学を取材。その大学文書館に保管された文部省と京大の往復文書のなかから、731部隊と京大との“金銭のやりとり”を示す証拠を初めて見つけ出したという。

　その731部隊からの特別費用が記された書類には、細菌研究の報酬として、現在の金額で500万円近い金額が、研究者個人に支払われていた。取材を進めると、弟子たちを部隊に送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がる。その教授のひとりの研究報告書からは、軍関連で現在の額にして実に合計2億5000万円にも及ぶ研究費を得ていたことが判明した。

　ハバロフスク裁判の証言音声にも、731部隊に巨額の国家予算が投じられていた事実が語られている。

「確実な数字はただいま記憶しておりませんが、だいたいの数字を申しますと、昭和15年度におきましては、だいたい1000万円（現在の金額で約300億円）に近い予算が使われておったように記憶しております」（731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清）

　軍は、豊富な国家予算をもってして大学との関係を深めていったのだ。また、京大出身の軍医だった731部隊長の石井四郎は、大学幹部と結びつくことで、優秀な医学者たちを集めていったという。

　そうしたエリート医学者のひとりに、当時、京大医学部講師だった吉村寿人がいる。吉村は回顧録のなかで、突然、教官から満州の陸軍の技術援助をせよと命令され、断ると、今の日本の現状からこれを断るのはもってのほかである、破門するから出て行けと言われたと記している。結局、吉村は陸軍技師として、1938年から敗戦まで731部隊での研究を行った。吉村の与えられた研究は凍傷の症例と対策。生きた囚人を使って、人工的に凍傷を引き起こすなどの人体実験を行ったのだ。

　しかし、こうした731部隊に従事したエリート医学者たちが、戦後に裁かれることはなかった。たとえば吉村は戦後、京大に戻り、最終的に京都府立医科大学学長を務める医学会の重鎮となったが、吉村だけでなく、その多くは日本へ引き上げたのち、一流の医学者として頭角を現していったという。前述の歴史学者・秦郁彦氏はこのように記している。

〈吉村でなくとも、若い医学者はいつ召集を受け、第一線に狩り出されるかわからない不安な身分にあった。陸軍技師として豊富な研究費を与えられ、自由な実験ができるのは魅力にちがいなかった。
　長老教授たちも、石井の顔で陸軍から研究費が流れ、貴重な実験データをもらえるのを期待して、弟子を送り出すことになる。いわば持ちつ持たれつの利害関係が、成りたっていたのである。〉（『昭和史の謎を追う』上巻／文藝春秋）

■731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている

　一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。

　そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、それがいま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。

　政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」（軍民両用）という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。

　ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、“軍学共同”に関してこう警鐘を鳴らしている。

〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉（朝日新聞2017年1月11日付）

　また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。

〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉（『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店）

　国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。

　NHKスペシャル『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』は16日深夜に再放送される。ぜひ、現在の社会状況を考えながら視聴してもらいたい。

（編集部）

8月16日

          litera         @litera_web   

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          katjes         @katjesphile   

今日の夜中に再放送ですね。再放送何度でもやってほしいですし、ぜひ続編も。日本軍から押収した設計図を基に、1946年にソ連がスヴェルドロフスクに新しい陸軍生物兵器開発施設を完成させたことや、炭そ菌やエボラウィルスなど生物兵器の開発競争が各地に広がったことも伝えてほしいです。♯NHK

14:16 - 2017年8月16日

    

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          Ｔwiteer _niko         @NikoTwiteer   

  返信先: @litera_webさん

噂になってた、「731部隊」見られなかったんです。だから、ビックリするほど「嬉しい」

今の安倍政権同様、戦争の事実を隠ぺいしてきたんですね

昨日のNHKも、日本人に民間人はいなかった。「一億総火の玉」だから、学校にも爆弾投下…

14:15 - 2017年8月16日

    

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          ぺんぎん         @specialcat0   

  返信先: @litera_webさん

安倍のお陰で日本はどんどんと危ない空気になってきている。

13:34 - 2017年8月16日

    

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          G         @gira0120   

  返信先: @litera_webさん

まるでオウム真理教だね

13:00 - 2017年8月16日

    

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          やおろず         @UFGlzPLUKx2Gg2d   

  返信先: @litera_webさん

これを見て、二度と戦争に巻き込まれてはいけないと思うと同時に、
事実確認が甘い昨今のマスコミの一方的な宗教観の垂れ流しに、
大本営との近似性を感じた次第です。

14:58 - 2017年8月16日

    

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          芦辺　拓         @ashibetaku   

こう見てると『悪魔の飽食』で写真を偽写真をつかませた奴の罪は大きい。いまだに731全否定派がいるとは→NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html … @litera_web

12:53 - 2017年8月16日

    

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          もうれつ先生         @discusao   

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態にhttp://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html …
“だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう”
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12:29 - 2017年8月16日

    

   

   

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

8月13日に初回放送された『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』（Nスペ公式HPより） 　敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュ…

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          但馬問屋         @wanpakutenshi   

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に ｜リテラ

多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが…安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。 http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3392-entry.html …

12:30 - 2017年8月16日

    

   

   

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          うおりゃー！大橋＠最後のレトロ派漫画家         @uorya_0hashi   

へー。「731部隊は捏造だ！」なんて言ってる人達がいるんですね。そうだったのかあ。　NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に   http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html … @litera_webさんから

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          永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）         @packraty   

【安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めている】NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に   http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html … @litera_webさんから

12:57 - 2017年8月16日

    

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          無名人         @nanakihito   

"(『Nスペ』は)、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。"

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態にhttp://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html …

13:02 - 2017年8月16日

    

   

   

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

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          mayu2         @mayuteruyoshi   

ナチスの愚行は信じて 日本の愚行は信じない？残されてた記録を信じず ネトウヨは何を信じるのか？NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に   http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html … @litera_webより

13:48 - 2017年8月16日

    

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科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に   http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html … @litera_webさんから

14:59 - 2017年8月16日

    

   

   

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

8月13日に初回放送された『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』（Nスペ公式HPより） 　敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュ…

lite-ra.com

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          昭和おやじ 【打倒安倍政権】         @syouwaoyaji   

NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』は16日深夜に再放送される。

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！！

ネトウヨが錯乱状態に！！
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html …

13:24 - 2017年8月16日

    

   

   

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

8月13日に初回放送された『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』（Nスペ公式HPより） 　敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュ…

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コメント
1.    2017年8月16日 15:30:13 : 1T6apjki1A : tcSWM8bXIGg[1] ▲△▽▼ ＞1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘 このハバロフスク裁判。 たったの六日で判決を出し、世界中に悪名が轟いているトンデモ裁判だ。 しかも拷問によって自白を強要した国際法違反も甚だしいシロモノ。 こんなものを放送するＮＨＫもＮＨＫだが、 それを信じるリテラの馬鹿さ加減。
2.    2017年8月16日 15:37:42 : FyGpSzzzac : IiHogs5rPTs[2] ▲△▽▼ http://esashib.com/nankin02.htm アジア各地の地獄の戦場で 日本皇軍の若者たちが侵略強盗の犯罪者として 憎悪を浴びて戦死していた頃 731部隊石井四郎部隊長は日本料亭「粋山」で豪遊していた。 日の丸を振ってその若い侵略強盗殺人犯をを送り出し、  石井達の豪遊費用に税金を支払った 当時飲まず食わずの国民も 同じ侵略殺人の共犯者となってしまった。 http://esashib.com/nankin03.htm 若者たちを洗脳してアジア侵略強盗殺人犯罪に追い立てた国体軍需利権の体現者たちは、南京を始めとするアジア大陸だけではなく同じ日本国民をも虐殺し、出鱈目の限りを尽くした。
3.    2017年8月16日 16:06:54 : 4CxE2VqJbw : sdvkMBfGiuM[2] ▲△▽▼ 森村誠一から百田尚樹、 日本の作家も落ちたもの。 永六輔、野坂昭如 から 松本人志、爆笑大田、 日本のテレビも落ちたもの。
4.    2017年8月16日 16:13:41 : EcC0ij0ysV : 7seLCrjHtDI[31] ▲△▽▼ > 生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。 「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差別に２０万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか？ リテラは冷静に答えて欲しい。 > という極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。 ハバロフスク裁判は、ソ連が日本人捕虜を虐待・洗脳して行ったデタラメ極まる裁判とされている。 既にデタラメだと言われていたハバロフスク裁判の何処が「貴重な新資料」なのか？ NHKは何故デタラメ極まるとされているハバロフスク裁判をあたかも真実かのように放送したのか？ NHKは何故、公然と放送法違反の番組を放送するのか？ NHKはリテラのような朝鮮人に支配されているのか？ [1] NHK【731部隊の真実・エリート医学者と人体実験】「ハバロフスク裁判の音声記録を発掘」馬鹿？ http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6760.html NHKは馬鹿丸出し！それともヤケクソなのか？！ まず、NHKは「終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判」などと説明しているが、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判は1949年12月25日から12月30日にかけて6日間行われたので戦後４年以上が経過していたので普通は「終戦直後」とは言わない。 エセ裁判によるソ連の日本人捕虜虐待 ハバロフスク事件の真相－ １．デタラメ極まるソ連の【エセ裁判】 昭和３１年（１９５６年）８月２９日開催の海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第１８号で、中曽根康弘元首相のブレーンとして著名な瀬島龍三氏は、ソ連が【戦犯裁判】と称して行った【エセ裁判】が、いかにデタラメ極まるものであったかについて証言した。
5.    2017年8月16日 16:20:23 : bF27L9E6BU : udOSy1tDFnc[18] ▲△▽▼ ネトウヨブログをコピペして必死なこと
6.    2017年8月16日 16:28:37 : 2zsIOUmGxU : kzMWxluG7j0[3] ▲△▽▼ 確かにネトウヨ発狂してるね。 東京裁判も全部捏造と言い出しそうな勢いだ。 あ、それはすでに言ってたっけ？
7.       佐助[4675] jbKPlQ 2017年8月16日 16:30:12 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[67] ▲△▽▼ 安倍総理の悲願は核武装化と細菌兵器(動物実験)，この目標を知らないウヨも国民も大本営のマスコミもアホ，勝手にしろ。 安倍政権とソンビ一味は,平和憲法を変えて核武装化し、細菌兵器製造し世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想から逃れられないことは非常に残念だ。 そして北朝鮮の核実験，ミサイル実験で，日本の核武装化と、細菌兵器製造は，安倍政権の悲願である。しかも戦争が信用・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！ 図面の一部漏れによると，加計学園の獣医学部教室の5，6階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設に，コーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得し，ここで動物実験，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にすることがすでにバレている。今頃何を惚けたことを。 そこで｢背景｣を知らないと認識できないこと， 世界経済が同期波及する世界信用大恐慌 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。2007～10年にスタートした第二次世界信用大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。第二次世界信用大恐慌の渦中に，アベノミクスなる平時の経済学をやると二番底・三番底が発生する。 第二次世信用収縮大恐慌のスタートが、2007～10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 1939年,第二次世界大戦勃発 1941年,真珠湾奇襲攻撃を開始,米・英日本に宣戦布告 1945年,ドイツ、連合軍に無条件降伏,日本無条件降伏 第一次世界大戦(1914-18)は、各国の金本位制（紙幣とキンの交換ルール）を停止させた。赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30～50％の範囲内でしか変動しない。 世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となったのは，ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。 1972年ニクソンショックのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 2017年,機軸の多極化が進む 為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行させ。この世界の三極通貨体制キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、第三次世界大戦勃発は避けられない。 だが，キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップやコインを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。 2040年～2060年の次期産業革命の本格化を2006年にスタートした技術革新を，10年前倒しさせて，加速させると，第二次世信用収縮大恐慌や戦争から人類を救うことができる。 次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために第二次世信用収縮大恐慌や戦争から逃れられなくなる。 医療の細胞再生も2040年までにと云われていたが，二十年速くなると各医師団が公開している。産業革命で，もう二十年もすれば浦島太郎だろう。ところが自民党と安倍政権が猛烈に遅延させている。この政権を一日も速く倒さなければならない。大変なことになる。
8.    2017年8月16日 16:31:32 : nct2yTSh3M : dQRPPSC2LAk[44] ▲△▽▼ >>4さん、記事をよく読んで下さい。問題は「731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている」という所です。核兵器を誕生させた「マンハッタン計画」と全く同じ構図です。「軍学共同」は時にとんでもない「怪物」を生み出すのです。
9.    2017年8月16日 16:40:58 : bF27L9E6BU : udOSy1tDFnc[19] ▲△▽▼ つかアフィ収入目的のフェイトニュースサイトみたいだね いわゆるネトウヨほいほい ネットで拾ったネトウヨのばらまいた資料コピペ適当に集めただけ だから｢既に否定されている｣｢証明されている｣｢完全に論破されている｣みたいな説明ばかりで それで終わっている
10.       新共産主義クラブ[4312] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年8月16日 16:43:56 : 2n8VyjC53U : NU9xtp6HOQg[2] ▲△▽▼ 　 　安倍政権で武器輸出が解禁され、軍学共同だけでなく、軍産学共同が進んでいる。 　 　半導体事業の売却後の東芝を、軍需で再建しようする計画が、おそらく東芝社内と銀行、政府内で進められていることだろう。 　 ■ 主張　武器輸出の解禁　「平和の歩み」変質に抗議する （しんぶん赤旗，2014年4月2日(水)） 　 　 安倍晋三内閣は１日の閣議で、武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」を決定しました。国会での審議も一切しないで、日本国憲法の平和主義に基づく国の基本方針を百八十度転換するものであり、強く抗議します。 　 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-02/2014040201_05_1.html

                     

11.       真相の道[2624] kF6RioLMk7k 2017年8月16日 16:51:16 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1539] ▲△▽▼ >>04さん > 「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差別に２０万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか？ リテラは冷静に答えて欲しい。 　　 もっともな指摘です。 リテラにはそれに答えられる知性は感じられませんが‥。
12.    2017年8月16日 16:58:43 : ShdUKPm0Ac : U3PinrIE@kc[105] ▲△▽▼ ウヨというのはカルトだと言ったろ。 進化論 捏造 地球空洞説 捏造 でググってみろ。 ネットなら「本当のこと」を知ることができるよ。 社会はこういうキチガイの妄想に合わせてやる必要は全くない。 キチガイは隔離するべきなのだ。 ノーマライゼーションなどそれこそが妄想だ。
13.    2017年8月16日 17:06:21 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[190] ▲△▽▼ 　>>11 　どちらも等しく｢非人道的な戦争犯罪｣です。
14.       新共産主義クラブ[4314] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年8月16日 17:07:58 : 2n8VyjC53U : NU9xtp6HOQg[4] ▲△▽▼ 　 　わたしは、「ネトウヨ」というのは、「台湾建国応援団」か、「台湾建国応援団」に釣られた人々だと思っている。
15.    2017年8月16日 17:16:17 : bF27L9E6BU : udOSy1tDFnc[22] ▲△▽▼ 真相が暴れてたのこれが原因だったのかいw
16.       新共産主義クラブ[4317] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年8月16日 18:04:57 : YSEp9eTWqM : D@EdS2xleoA[1] ▲△▽▼ 　 ■ 青山繁晴 　 　731部隊が行ったとされる細菌実験や人体実験については、「その証拠が残っており、動かし難い事実である」との立場である。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている。（参考文献：青山繁晴（著）『日中の興亡』 PHP研究所） 　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4 　 ■ 青山繁晴（著）『日中の興亡』 PHP研究所 　 https://books.google.co.jp/books/about/日中の興亡.html
17.    2017年8月16日 18:05:26 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1759] ▲△▽▼ ネトウヨの言う事など　誰も信用しません　あ奴らは　日本の恥晒し。
18.    2017年8月16日 18:33:20 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[101] ▲△▽▼ >>11. 真相の道 >>青山繁晴 お前らな、もっと発狂して物いわんと誰も相手にしなくなるよ。 あんたらは特に出鱈目が酷すぎる数少ない日本の恥晒しの二人だ！ これ以上ボケ老人を増やしていいものだろうか。歳とると誰でも・・、
19.    2017年8月16日 18:45:51 : IKYYrIcbwg : 804YkXeE7s0[4] ▲△▽▼ インターネットでは、本当に教えられる。 ＞　（１９４９年に）ソ連がスヴェルドロフスクに新しい陸軍生物兵器開発施設を完成させた 折角なので、貼って置く。 ＞　Центр военно-технических проблем бактериологической защиты НИИ микробиологии МО РФ https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%A6%D0%B5%D0%BD%D1%82%D1%80_%D0%B2%D0%BE%D0%B5%D0%BD%D0%BD%D0%BE-%D1%82%D0%B5%D1%85%D0%BD%D0%B8%D1%87%D0%B5%D1%81%D0%BA%D0%B8%D1%85_%D0%BF%D1%80%D0%BE%D0%B1%D0%BB%D0%B5%D0%BC_%D0%B1%D0%B0%D0%BA%D1%82%D0%B5%D1%80%D0%B8%D0%BE%D0%BB%D0%BE%D0%B3%D0%B8%D1%87%D0%B5%D1%81%D0%BA%D0%BE%D0%B9_%D0%B7%D0%B0%D1%89%D0%B8%D1%82%D1%8B_%D0%9D%D0%98%D0%98_%D0%BC%D0%B8%D0%BA%D1%80%D0%BE%D0%B1%D0%B8%D0%BE%D0%BB%D0%BE%D0%B3%D0%B8%D0%B8_%D0%9C%D0%9E_%D0%A0%D0%A4
20.       斜め中道[1931] js6C35KGk7k 2017年8月16日 18:56:33 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1063] ▲△▽▼ >>11 死にそうな無知・無恥っ！ もしかしてなんだが・・・ お前さん、自分に知性というものがあるとでも、言いたいのかなぁ。

                     

21.    2017年8月16日 20:42:38 : 2YmwRvQ1aI : ogq35YbIQ38[1] ▲△▽▼ ネトウヨに知性なんてモン、元々無いよ。 安倍晋三という知性ゼロどころか、マイナスの男を奉ってる時点で。
22.       めんたいこ[1854] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年8月16日 21:05:34 : F0G7tPxKEk : K7zffb0qmzk[68] ▲△▽▼ 何の事はない、安倍と加計孝太郎が今治に７３２部隊を造ろうとしていたのが バレタだけだろ。阿呆の安倍の考え付きそうな稚拙で幼稚なプランプランだろ。
23.    2017年8月16日 21:16:35 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[738] ▲△▽▼ ネトウヨの意見なんか無視するのが一番。相手にするだけ疲れるだけ。バカを相手にするのは非っ上につかれるもんだ。して、何の収穫もない。 言わせておくだけで、やつらは満足なんだから。
24.    2017年8月16日 21:55:35 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[256] ▲△▽▼ 加計学園の獣医学部が新しいニーズに参加したがっているとのこと。 それがライフサイエンスやら人獣共通感染症問題やら創薬やらだ。 バイオサイエンスは指導する側のスタンスでどこまでもイカガワシクなる。 土地取得の最初からイカガワシイ学校法人に全うな学問や教育をするはず がないと誰もが思うだろう。 万一にもそこで生物兵器の研究でもしたいというなら、加計孝太郎という 人間は人獣共通の「生命の敵」である可能性が高い。 獣医という「命」を尊ぶという職業とは相当離れた場所にある。
25.    2017年8月16日 22:55:23 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[742] ▲△▽▼ 昨日はTBSで毒ガス製造の事がやっていたわ
26.    2017年8月17日 00:00:00 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[107] ▲△▽▼ 加計の獣医学部が、アヘン岸の軍獣防疫廠（満洲）と似ているからなぁ。 アベが731DNAを受け継ぐ…、脳乱するね。 死体は雑菌が入り実験の効果がない…、そこで生きたまま解剖する。 マルタにペスト菌、チフス菌、コレラ菌、炭疽菌、梅毒、流行性脳炎菌を 注射して感染させ生体解剖をする。 また保菌者を巷に放し感染を広める。本真に７３１は地獄。 なかにし 礼氏をはじめ満州から引き揚げて来た多くの人達が語っています。 知り合いのお爺さんの弟（子供）がハルビンで流行性脳炎を患い死んだと聞かされた。
27.       金太マカオに着く[197] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月17日 00:28:21 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[262] ▲△▽▼ ７３１は安倍のじっちゃんの管轄で行われていたことだから 安倍も鼻が高い 島津情報によればサリン事件にも安倍は中心的位置居たというから そういう人体実験的なことが好きな家系なのかもしれんね 被害者が運ばれた病院というのは計画通りで、まさに日本人は実験台になった という噂ですね そして嫁の会社が関わった広島のあれでも予めモルモット用小学生１万７千人が 集められて、どんな影響があったか、解剖したりしてみっちり調査されたんです 調査報告書は実に１８１冊にもなった だから福島原発事故も実験ではないかと言われる 安倍が原発の電源補強を拒否したからね 嗚呼山口県の朝鮮ヤクザは怖すぎ
28.    2017年8月17日 02:32:28 : wNG2Nlz3Gc : gVuBuhIPaPU[11] ▲△▽▼ ｢安倍晋三と統一教会｣ の関係 http://s.webry.info/sp/kimito39.at.webry.info/201405/article_92.html 　 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0Collage/2013_3gatu9gatu_abe.jpg 　 青山繁晴　契約内容 http://gyo.tc/1IdCM
29.    2017年8月17日 07:41:56 : 7SHnMyz6pQ : 9zBB8Gz9nPA[1] ▲△▽▼ >4「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差別に２０万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか？ リテラは冷静に答えて欲しい。 アホな質問するな！こんな人類に対する悪魔的な行為は比較する意味は微塵もない。 あえて言ってやろうか、原爆は戦争戦闘行為だが人体実験はぜんぜん別もの、悪魔行為そのもの。 それよりアホシンゾーを筆頭に２３万人を無差別に焼き殺した国の足裏を舐め続けている日本の支配層はどうなのか？お前はどう思うのか？
30.    2017年8月17日 07:58:39 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-1179] ▲△▽▼ インパール作戦 NHK - Google 検索 via kwout https://1.bp.blogspot.com/-Rox9_qrmIuc/WZSpK-JSXRI/AAAAAAAAEzA/SOidfiV6SCwi7a3te3Mw34Fe5bXB2oF1gCLcBGAs/s1600/NHK1.JPG http://tokumei10.blogspot.jp/2017/08/nhk_17.html ♪

           

31.       金太マカオに着く[192] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月17日 10:13:40 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[257] ▲△▽▼ >>29 ２３万人を無差別に焼き殺した天皇の足裏を舐め続けている日本人はどうなのか？お前はどう思うのか？ 広島原爆は日本製だぞ ウラン型原爆をＢ２９から投下するのは無理だ だからウラン原爆というのは未だにどこも作っていない、プルトニウム原爆ばかりだ 広島のウラン原爆が世界で最初で最後になったのは 地上に置いて起爆する原爆は使い道が無いから
32.    2017年8月17日 10:54:12 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2843] ▲△▽▼ 確か安倍晋三は航空自衛隊の731号機に搭乗してドヤ顔していたな。
33.    2017年8月17日 11:28:40 : TIBqpilfqs : 4Tf6tVTWvRo[1] ▲△▽▼ 　 ＞「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差＞別に２０万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか？ 　↑ ＞どちらも等しく｢非人道的な戦争犯罪｣です。 　↑ そして、どちらもまだ公式に裁かれておりません。 いや、一方は既に裁かれ凄惨な強制労働の刑に処せられたんだね。
34.    2017年8月17日 12:03:45 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1762] ▲△▽▼ >>31 あんた　頭は大丈夫か　これのどこに made in japan って書いてあるというのだ？ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4 当時の日本の国力で ウラン濃縮など数十年掛かるわ、どれほど莫大なプラントと電力が必要だと思ってるんだ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%BF%83%E7%B8%AE 日本が 原爆を製造できるくらいなら、戦争に負けたりしないし　そもそも戦争する必要も元々無い 石油をストップされても 原子力に移行すればそれで済むのだから 笑われるだけだぞ。
35.    2017年8月17日 13:39:09 : LElrxuQNhc : 3ctGrVjONWA[38] ▲△▽▼ NHKは大丈夫か？ と思うくらいにやってくれた！ 731部隊にしても、インパール作戦にしても インパール作戦を指示した牟田口や731部隊に研究者を送った京大の教授などは 戦後も生き残って天寿を全うした！ こういう事実を生きている今の日本人が知り、考え、後世に伝える必要がある！ 何でもかんでも捏造だ！資料がない！日本人はそんなことはしない！ と叫ぶだけの 「恥ずかしい日本」にしてはいけない
36.       真相の道[2632] kF6RioLMk7k 2017年8月17日 14:22:07 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1547] ▲△▽▼ 　　　　 >>29さん > 原爆は戦争戦闘行為 　　　　 　　 デタラメ。　 大量の非戦闘員を無差別殺害したのだから、戦争犯罪です。 ただ、米国は戦勝国なので責任を追及されないだけ。 東京大空襲も同様。 他の多くの国も、核以外は同様のことをやっている。 　　 　　 つまりこういう事実を把握して、日本も米国も、中国も、ロシアも、他の国も同じように反省しましょうというだけのことです。 以上は「阿修羅」より 安倍政権は今治市の加計学園・獣医学部で細菌兵器を研究する予定だそうです。「731部隊」の 再現です。絶対認めるわけには行きません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トランプは今や戦争大統領

トランプは今や戦争大統領

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
----------
「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

　8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

　墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

　昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

　構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

---------------
※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」　日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!?　米軍幹部が露わにした植民地意識！「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」～オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」！米軍の支配下に置かれた「異様」な光景～写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
---------------

　オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

　そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと！岩上さんなのだそうです。

---------------
※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?　岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
---------------

　このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

　さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦”　北海道　来月に日米演習　過去最大　オスプレイも６機　戦争法具体化（しんぶん赤旗、2017年7月30日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請＝北海道訓練参加も－オスプレイ事故（時事通信、2017年8月6日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

　小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

　自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

　その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

　「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました！

2017年8月 7日 (月)  アメリカ, アメリカ軍・基地, イラン, ドナルド・トランプ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

国民に真実を知らせる報道が必要です。民間の機関として機能させるにはどうしたら良いのか研究する必要が有ります。一切広告は取らない方針です。　　　以上

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

　8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

　墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

　昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

　構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」　日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!?　米軍幹部が露わにした植民地意識！「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」～オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」！米軍の支配下に置かれた「異様」な光景～写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
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　オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

　そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと！岩上さんなのだそうです。

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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?　岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
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　このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

　さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦”　北海道　来月に日米演習　過去最大　オスプレイも６機　戦争法具体化（しんぶん赤旗、2017年7月30日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請＝北海道訓練参加も－オスプレイ事故（時事通信、2017年8月6日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

　小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

　自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

　その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

　「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました！

男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する

男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する         

                2017/07/31             

                                           

・BBC

最近、イスラエルのヘブライ大学の大規模調査で、「男性の精子数の減少が予想を超えたものである可能性」を示す結果が発表されました。

欧米ではいろいろな形で報道されていまして、中には上の BBC のように「人類の絶滅」というような言葉を使うものもありますが、今回は、研究の内容を客観的に取りあげていた記事をご紹介します。

なお、今までも「男性の精子の数の減少」については、多くの研究があり、たとえば下は 2013年のフランスの研究です。

1989年-2005年までの精子数の減少（フランスでの研究より）

・dailystormer.com

このように「 30％くらい減っている」というようなことが言われたりしていたのですが、今回のヘブライ大学の調査結果は以下のように「最大で 60％の減少」という衝撃的なものです。

1973年から2011年までの精子数の推移（今回のイスラエルの研究）

・academic.oup.com

まずは、記事をご紹介したいと思います。

---

Huge drop in men’s sperm levels confirmed by new study
The Conversation 2017/07/30

新しい研究によって確認された男性の精子のレベルの激しい低下

エルサレムにあるヘブライ大学の新しい研究によると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男性の精子数は 1973年から 2011年にかけて 50％ – 60％も減少していることがわかった。

このデータは 42,935人を対象に分析して得られたが、驚いたことに、アジア、アフリカおよび南米の男性では、精子数の低下は見られなかった。しかし、これらの地域からの収集データ数は限られている。

全体としては、今回の研究結果は非常に厄介な報告となっているといえる。

男性の精子数が減少しているかどうかに関しては、これまで科学者たちの間で議論が長引いていた。しかし、今回の研究がこれまでと異なるのは、そのデータ分析の質だ。

それは体系的に行われ、これまでの研究に影響を与えた問題のいくつか、それは精子の数の数え方や、また数十年間の長い期間でおこなわれた研究との比較も行い、男性の精子数について統計的に説明しているのだ。

そのようなこともあり、今回のヘブライ大学のデータに関して専門家たちは、提示されたデータが高い品質を持ち、その結論は驚くべきであるにも関わらず信頼できるものであることに同意している。

いったい男性の精子に何が起きているのか？

男性の生殖機能の異常の増加については、医学界には長年の懸念がある。そこには、精巣がんの増加などもあるが、男性の精子数の減少は、これらの増加と一致しており、この懸念に重みを加えている。

男性の生殖機能は、何らかの攻撃を受けており、近年その機能が急速に衰退している。

実際、精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。

なぜ、男性の生殖機能がこのようなことになっているのかについて明確な説明がされたことはないが、最も合理的な要因としては、環境の変化だと考えられている。

現在の研究では、男性の胎児は特に汚染物質への曝露の影響を受けやすいことを示唆している。胎児の早期に胎内で起きる事象は、成人になってから非常に重要な影響を及ぼす可能性がある。

明白なのは、なぜ精子数の減少が起きているのかを知るためには、今よりもはるかに多くの研究が必要であるということだ。男性の生殖機能を増加に転じさせるための緊急の転換が必要だ。

しかし、男性の精子数の減少は明確に示されているとはいえ、すべての研究がこれを示しているとは限らない。たとえば、地理的な違いがあるわけで、その地理的な違いは何によるものであるか、そこには遺伝的差異であるかもしれないし、特定の汚染物質への暴露などがあるかもしれないが、それらを判断することが重要だ。

---

ここまでです。

冒頭の BBC が「人類の絶滅」というような言葉を使ったのは、この中にある、

＞ 精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。

という部分も関係あるかもしれません。

今のままの率で、男性の精子が減少していけば、確かに数十年後は、「ものすごく子どもができにくい世界」にはなっていそうです。

この記事の中に「アジアやアフリカなどでは減っていない」という部分がありますが、「アジア」という括りは大ざっぱで、アジアの中でも、少なくとも日本人の精子は減少しています。

日本人の精子の減少に関しては、研究やデータの数値もあるのですが、数や精子の数の確認方法などを含めて、今ひとつ正確な部分でわからない面がありますので、グラフなどは載せませんが、ただ「日本人の男性の精子も減っている」ということ自体には間違いがないようです。

精子の減少の根本的な原因については、「まったくわかっていない」といっていいかと思います。

生活習慣などが挙げられることもあり、喫煙や飲酒や肥満などが悪いなどという向きもありますが、過去の日本を考えてみますと、そんなことはほとんど関係ないこと感じもします。

精子の減少が、いわゆる文明社会生活圏に集中していることから見て、

「もっと根本的な問題がある」

のだと思います。

そして、それはおそらく、最近の「魚の生殖能力の減少」について書きました、

・完全絶滅プロトコル ： 魚たちが次々と「男性から女性へと変化」しているその原因が判明。そこから気づいた「人間から水循環システムの中へ排出されている薬たちによる皆殺し」
　2017/07/08

という記事の内容（人間の避妊薬、あるいは他の薬も含めて、人間から排出されるの薬が水中生物の不妊を起こしている可能性）や、あいるは、

・「マイクロファイバーがプランクトンを殺しながら食物循環に入る様子」が初めて撮影される。そして、魚、微生物、クジラ、海鳥などあらゆる海の生物たちがプラスチック大好きな状況から想像する「海の終焉の日」
　2017/03/13

という記事で、

「プラスチックが海を殺している」

という可能性（というより、ほぼ現実）などを見ましても、たとえば、

・西洋薬のない社会

を実現するのが不可能なように、あるいは、

・プラスチックのない世界

を実現するのが不可能なように、つまり、これらのような「もはや転換不能な致命的事象」が、生活の全般に行き渡っていて、それを「やめる」ということはできなくなっているのですから、行くところまで行くしかないのだとも思ってしまいます。

もし、この世から「薬とプラスチックを無くすことができる」というような人たちがいればすごいですが、あまりにも実現不可能な気はします。

前回の記事、

・ふと気づくと「虫がいない世界」に生きている（その原因はネオニコチノイドではなく私たちの生き方そのものだとしみじみ思うこの夏）
　2017/07/30

などに書いたこともそうですが、「人間にとって快適な生活」が、根底から地球の環境を変えている可能性がある上に、今回の精子の話のように、その中のいくつかが「人類文明の存続に直接降りかかってきている」ということも言えるのかもしれません。

どれだけ理想を「語る」指導者や政治家がこの世に出てきても、これらの根本的な現代社会のシステムを変革することなど誰にもできないのですし、そして、これらの問題の厄介なところは、「ひとりひとりが意識して生活しても、全体に与える影響があまりにも小さい」ことです。

1万人のうちの 1人が真摯に何かを実践しても、現実的には、やはり 9999 の数の影響のほうが強いです。

このあたりは理想論だけではどうにもならないことで、信じられないような革命のようなシステムとメカニズム自体の変革がないとどうにもならないわけですが……現状で変わる可能性があると考えられる部分があるでしょうか。

どうにもそれを想像することができないのです。

最近の私がやや悲観的なのは、そういう理由にもよります。

偉そうにこんなことを書いている私自身も今、プラスチックのペットボトルに入ったお茶を飲んでいるわけで。このペットボトルもまた後に海の魚の稚魚を殺す可能性があるものです。

さてどうしたものか。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

将来は男性が不要になるのかも知れません。ある生物ではメスのみで子孫を作っている様です。環境に合わせた方法の様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

突然死した資本主義

突然死した資本主義

みな薄々知っている。

資本主義は信用創造金融詐欺。

詐欺師

概ね半世紀ごとに破壊的な戦争、天災、地震、津波など、壊滅的リセットがセット。

加計学園と今治市はセットなように？

信用創造詐欺単独ではつじつまが合わない。

華々しい都市文化。

首都では偽ユダヤカバールが検閲した音楽、映像、メディア、学問など百花繚乱。

そういった経済基盤（信用創造詐欺金融の土俵）から外れた人々はうらやみ、憧れ、いつか都市を目指そうと心に決める。

都市生活者は、地べたを這いずる仕事はせずに、きれいなオフィスで流行の服を着て、ランチはおしゃれなカフェやレストラン。

地方の若者が一日中汗水垂らして稼いだ金額とコーヒー一杯の値段が同じ。

もっとも、２０世紀終盤、地球上の主要産物はグローバル信用創造詐欺金融グループの手中にあった。

鉱物資源も植物資源も、穀物も趣向品も何もかも。

もし、ヒラリークリントンが大統領になっていたら、偽ユダヤ企業とその傘下だけが潤う帝国が産声を上げた。

地球の富と資源を独占し、一方でとてつもない人工災害を繰り返す悪夢のような帝国。

国境は無い。

何カ所でも豪邸を建て、一般の人間が入れない世界遺産のド真ん中でゴージャスな暮らし。

シリアは今頃イスラエルの領土。

イランとは壮絶な消耗戦。

中国は空中分解。

帝国に盾する地域は度重なる天災（人工災害）で壊滅状態。

ロシアに至っては一年中氷点下で、突如４０度の灼熱に襲われる。

だが、ロシアのプーチン大統領はロシア国民に呼びかける。

（抜粋開始）

竹下雅敏氏からの情報です。

　冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのＮＷＯ（新世界秩序）に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。

　記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132265

（抜粋終わり）

信用創造金融詐欺を維持するのに理屈は要らない。

徹頭徹尾、破壊あるのみ。

つまり、資本主義イコール破壊である。

しかし、資本主義は突然死。

如何にも不可解である。

未だにかなりの人間がそれを認められない。

しかし、早ければ今年の１０月頃、偽油ダ屋式資本主義は宇宙から追放される。

これは５の密度以上の世界の意志。

突然死は起こるべくして起こった。

流れは偽ユダヤ的仕組みの完全消滅に向かっている。

然るに、いまだ自称先進国の大半は、今日も信用創造詐欺金融と二人三脚。

日本では、資本主義が死んでもアベノミクス。

アヒル保険を売りまくる。

金融詐欺と戦争でしか潤わない枠組みの死守しか頭にない。

それを相当数の一般市民が支持する絶望的なレベル。

彼らは詐欺と人殺しを容認する異常者なのか？

そのくせ、今の自分の地位や収入は守りたい。

そんなご都合主義がまかり通ると本気で信じられる神経は病気。

最後まで往生際の悪い国の筆頭が日本かも知れない。

言うまでもなく、日本政府（朝鮮代理勢力）に現状を打破する方策は無い。

日本民族もろとも、混乱の渦に巻き込んで自滅するしかないのである。

実際、世界は二分している。

ロシアのように、国民にNWOに立ち向かうよう示唆する国々。

日本のように無知、情弱のまま、混乱に巻き込まれて打ちのめされるに任せようとする国々。

偽ユダヤの終焉、資本主義の突然死は、地球の巡りに逆らうあらゆるモノは排除されることを教えている。

除草剤農業では自然が死んでしまう。

それでも除草剤農業を止めないなら自殺。

信用創造詐欺も同じこと。

人殺しとセット、自然破壊とセット。

人間は子を育て次世代に繋げんとして生きているが、信用創造詐欺はそれを許さない。

しかし、一度ワナに落ちると、なかなかそこから抜け出せない。

信用創造詐欺に加担した人間の行為は、確実に地球の巡りにダメージを与える。

与り知らぬ所で使われる日本人の税金がアフリカの子どもを殺し、アジアの大地を汚す。

アマゾンの自然を破壊、海の巡りを狂わす。

グローバル犯罪、経済至上主義のしっぺ返しは生易しいモノではない。

何もいいことがなかった人生。

そればかりか、地球に仇なすために利用され、すり減った人生。

これが信用創造詐欺に加担した人間の末路。

しかし、はじめから資本主義など存在しないのである。

なぜなら、信用創造詐欺。

詐欺はどこまで言っても詐欺。

ないモノを在ると言って、在るものを無いと言わしむる。

そんなデタラメを１５０年もやってしまった。

現役日本人の苦悩は深い。

老いも若きも心を病み、身体を病む。

だが、気がついたならマシ。

気がつけば、その苦しみから逃れるにはどうすればいいのか？を考える。

信用創造詐欺から足を洗うしかない。

真っ先にやるべきことは煮血銀の国有化。

そしてNWOの終焉に備え、次のシステムに向かう準備を始める。

手遅れでも気づいた時から始めるしかない。

ロシアのプーチン大統領を望むべくもないが、自らの意志でNWOを葬り去る。

地球の意志に即して生きる。

１人が変われば、周囲も変わる。

実に地味な一歩だが、これしか無いのである。

・・・

Mind of the Earth Batangas

【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】

https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】

http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

ドネーション受付ページへ

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform

電子を放出／世界初！空間還元型空気清浄機。

【e-bless】

http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

以上は「geneumi」より

１５０年続いた資本主義もついに崩壊の時を迎えています。嘘のない経済が主流となります。社会の仕組みを根本的に変革するときになりました。貨幣も無くなります。デジタル決済となるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風＜上＞ 安倍自民党 大惨敗の兆し（日刊ゲンダイ）

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風＜上＞　　安倍自民党 大惨敗の兆し（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/530.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 19 日 18:10:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

　

　

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845
2017年9月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北朝鮮危機を政治利用（Ｃ）共同通信社

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

　ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。２８日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「１０月１０日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。

　冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

　国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

　日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

　しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ１カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは６回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

　散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

　国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

　国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。

「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」（五野井郁夫氏＝前出）

　安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

　　
　　　詐欺容疑の逮捕から２カ月の籠池氏（左）、佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚／（Ｃ）日刊ゲンダイ

臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権

　国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

　実際、１２月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

　政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力３分の２を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は３０％台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

　臨時国会の論戦がヤマ場を迎える９月、１０月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

　まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

　加計疑惑の方は、来年４月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の結論が１０月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にＧＯサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」（政治評論家の本澤二郎氏）

　臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

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ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845 … #日刊ゲンダイDIGITAL 臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

17:44 - 2017年9月19日

    

   

   

大義なき錯乱の冒頭解散 有権者反発で安倍自民に逆風<上>｜巻頭特集

　ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めた...

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17:50 - 2017年9月19日

    

   

   

大義なき錯乱の冒頭解散 有権者反発で安倍自民に逆風<上>｜巻頭特集

　ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めた...

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ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>
安倍首相はいつも言葉と行動が完全に食い違っていて、その辻褄が合わなくなったのだろう。普通の人間であれば「ごめんなさい」と言うところだが、彼は育ちが違うから誤ることを知らない。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845 …

17:53 - 2017年9月19日

    

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コメント
1.    2017年9月19日 18:55:38 : ZyGhaf3hMk : a88skuChnyU[345] ▲△▽▼ >「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。 結局、安倍さんにとっては、北朝鮮の危機よりも、野党の解散しろ！という声に 応える方を優先したってことだね。こういう甘い男は政治の世界では苦労する。 野党よ、チャンスだ。
2.    2017年9月19日 19:05:35 : i3NOfbUvzc : nUcyw4PDOr4[1] ▲△▽▼ 実に迷惑な安倍内閣、内政も外交も、国会も私物化。 これを批判しない政治家たちの顔ぶれをチェックしておこう。
3.    2017年9月19日 19:06:58 : Iw2zSIQ5ew : of5DIVS0IH8[11] ▲△▽▼ ネトウヨというのはスポンのポンや前原に好意的だな
4.    2017年9月19日 19:32:45 : yyfkqEoVqI : i26hydbSaUo[1] ▲△▽▼ 内閣調査室、 マスコミに世論誘導用の資料を配布していた ネトウヨの画像と全く同じ http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/626.html 「内閣調査室」 の所が産経、DHCテレビでも同じこと。
5.    2017年9月19日 20:05:49 : 4tBUqYXtDY : Y9AGnmStsRo[39] ▲△▽▼ 安倍は、森友問題で言っていたごとく、素直に辞職して議員をやめ、自民党で新たな内閣を組閣すべきであろう。
6.    2017年9月19日 20:26:30 : fdjxKUPXOo : CFL0jiWC0tQ[1] ▲△▽▼ ゲンダイはこういう記事出す前に、勝つためにどうするかをもっと働きかけるべきでは無いか。そもそも当たった例しがない。 安倍は一刻も早く潰れて欲しい。でも、ガス抜きゲンダイなんぞ、期待を持たせるだけのガス抜き係で、一番安倍を応援してるような事やってるので、信用出来ない。
7.       スポンのポン[8001] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年9月19日 20:34:43 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[75] ▲△▽▼ 　 　 ■「おれ様解散」
8.    2017年9月19日 21:44:17 : sAykuuF5dA : v0dvxMfUJTc[254] ▲△▽▼ ＞臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。 モリカケ隠し解散。 大儀無き解散を国民がどうとるかだな。 安倍が首相を続けても北朝鮮問題が好転するとはとても思えません。 仕事をしない内閣は退散してほしい。
9.    2017年9月19日 21:57:11 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[325] ▲△▽▼ 解散で、ムサシで来るなら 「選挙に行こう」運動で対抗することだ。 いくらマスゴミが煽ろうとも、口コミの広がり弱いようでが強い。 口コミが広がればマスゴミのアオリの内容に疑問がわいてくる。 そうして疑問の目で見られていることがわかれば、スシ友であっても本当のことを言わざるを得ない。  キャスターもTV局も新聞社も自分が一番可愛いからね。 疑問を持たれた番組のスポンサーになる人はいないだろうからね。 「このTV、新聞本当だろうか？」この意識を起こせば大きな潮流になる。
10.    2017年9月19日 22:09:45 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1060] ▲△▽▼ 大惨敗？ 楽観視しすぎじゃない？ 国民は未だに眠ったままだぜ 自民の圧勝だろ なんせ自民はマスコミを自由に動かせるんだからさ

                     

11.    2017年9月19日 23:39:35 : RKVQGxnM9s : St9V3Uoaq80[16] ▲△▽▼ モリカケのときもそういっていただろ？ 「自民はマスコミを自由に出来るのだから　モリカケがニュースになることはない」って
12.    2017年9月20日 00:22:14 : Ua0mKg0fnU : EUk9EgZormc[149] ▲△▽▼ 大義はどうでもいい。成果は要らない。日替わりランチのようにめくらましを連発すられ愚民は騙される。東京オリンピックを花道にしたい。それが安倍の滑稽なまでの本音。 河野太郎・野田聖子をとりこんで支持率が回復し、前原民進が共産党と共闘しないと保証してくれた今を安倍が見逃すはずもない。
13.    2017年9月20日 01:23:59 : 1JbOh4548U : h6IdWu88An0[2] ▲△▽▼ 選挙のタイミングとか モリカケ問題で攻めるのも良いけど 同時に安倍政策の消費税１０％ には絶対反対！ むしろ５％に戻す事によって 税収が上がると言う用な 政策面で安倍打倒を訴える事を 同時にやらないとネガギャン だけじゃ勝てないと思う！
14.    2017年9月20日 01:28:56 : PbEFBCkszA : Fu9pBf7@hjo[1] ▲△▽▼ もともと狂っている、おおいに
15.       ｐａｎｂｅｔ３７[506] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年9月20日 02:34:48 : RZV19Ia9LM : 1wxaH2aRLsI[10] ▲△▽▼     もう一つ極めて重大な論点を一つあげます。それは今や、アメリカが世界一の国では絶対になくなったという冷徹な現実です。トランプの国連演説なんて、負け犬の遠吠え以外のなにものでもない。今、最大、最強の国家は中国です。好き嫌いに関係なくこの現実を認めることで。今なお偉そうにしているアメリカこそ張子の虎。そんな現実の国際地政学の中で、ポチ犬さながら、アメリカ一辺倒の安倍は日本を危機に追い込む亡国の徒としか言いようがない。これ以上、嘘つき安倍に騙されないようにしましょう。
16.       嫌韓[1497] jJmK2A 2017年9月20日 09:39:41 : 4qaVPYkDzQ : wBvWYsD@iqA[13] ▲△▽▼ >「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。 　もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙など 　やれないからだ。 何をぬかす日刊ゲンダイ！！ モリ・カケで半年以上政治空白を作ったのは、ゲンダイやら民進党だろう。 もう政治空白をなくすための選挙だよ。 ＞臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。 支持率も上がっている安倍内閣がおしまいだと言う理由を言えよ。 根拠のない煽り、ゲンダイ最低！！ ＞ここまで狂ったかと国民唖然。 それなら野党連合が楽勝だろう、なぜ火病る、日刊ゲンダイ！！ 最近、売れ行き悪いぞ、日刊ゲンダイ。 夕刊フジが売り切れているのに、日刊ゲンダイは随分残っていた。 フェィクニュースばかりでは、こうなるわな！！
17.    2017年9月20日 09:57:47 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[1] ▲△▽▼ 　 （社説）１０月衆院選へ　大義なき「身勝手解散」 　   安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。 　衆院総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で検討されている。首相は、９月２８日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。 　重ねて記す。野党は６月、憲法５３条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。 　まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。 　首相は、８月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。 　だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生１００年時代構想会議」を１度開いたくらいだろう。 　首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。 　２０１９年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。 　しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。 　さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。 　自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。 　与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。 　なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。 　それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。 　 （2017年9月20日　朝日新聞）
18.    2017年9月20日 10:10:44 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[4] ▲△▽▼ 　 臨時国会  所信表明直後に解散で調整　異例の質疑なし 　政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。 　政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。 　また首相は２５日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の２３日以降に最終判断する。 　首相は消費税率１０％への引き上げを２度延期したが、２０１９年１０月の引き上げは、今年８月５日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。 　増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は１９日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。 　解散方針への野党の反発は１９日も続き、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に（衆院解散による政治）空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。 （2017年9月20日　毎日新聞）
19.    2017年9月20日 10:14:05 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[5] ▲△▽▼ 　 社説　　首相が「冒頭解散」を検討　国民が見くびられている 　主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。 　安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「１０月２２日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。 　北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。 　民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。 　さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。 　首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた。 　ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。 　解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。 　自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。 　確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。 　首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。 　２０１４年１１月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。 　首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である （2017年9月19日　毎日新聞）
20.    2017年9月20日 10:32:38 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[6] ▲△▽▼ 　 【社説】　衆院選１０月に　「安倍政治」に下す審判 　議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞（へいそく）感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。 　自民党の二階俊博幹事長が、安倍晋三首相から早期の衆院解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。二十八日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散し、十月中旬に公示、下旬に投開票が行われる見通しだという。 　衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。 　首相の今回の解散に、そもそも急ぐべき「大義」はあるのか。 　臨時国会召集は、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報隠しなど安倍政権をめぐる疑惑追及のため、野党側が憲法五三条に基づいて要求していたものだ。 　それを三カ月も放置して野党に追及の機会を与えず、召集した途端の冒頭解散なら、憲法軽視、疑惑隠しと批判されて当然だ。 　解散するにしても、せめて首相の所信表明演説と各党代表質問、衆参両院予算委員会での総括的質疑を終えてからにすべきである。 　解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。 　それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹（そし）りは免れまい。 　とはいえ、私たち有権者は傍観するだけではいけない。むしろ衆院選は、そうした政権の在り方を含めて「安倍政治」全般にわたって審判を下す機会でもある。 　例えば、安全保障や経済政策。安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙で民意を示すしかない。 　政治の主導権を握る安倍自民党に比べ、野党には厳しい選挙情勢であることは間違いないが、大義なき解散と批判するだけでは、有権者の支持は集まるまい。 　短期間だが、各党内で徹底的に議論し、「安倍政治」に代わる政権や政策の選択肢を示す。それが野党に課せられた責務である。 （2017年9月20日　東京新聞）

                     

21.       やもめーる[-1151] guKC4ILfgVuC6Q 2017年9月20日 12:46:46 : OiYrpQSZ82 : hrfXST@YPao[-79] ▲△▽▼ >>16嫌韓＝親エセユ！！ 「夕刊フジが売り切れているのに、日刊ゲンダイは随分残っていた。 フェィクニュースばかりでは、こうなるわな！！」 ↑ キムチカルト統一教会のキティガイ信者がおまけとお情けで 買い占めてんだろ？（笑）丸でＡＫＢのアホヲタのように。（笑） ウジ３Ｋなんぞまともな一般人は関わらない、買わない、気にしない。これがホントのウジ３Ｋクオリティー！！（なんちて、笑）こうなるわな！！（笑）
22.    2017年9月20日 15:04:52 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[275] ▲△▽▼ ほとほと汚い政権だ。 トランプに倣うと、先軍政治の独裁者アベによるならず者政権だ。 今回のは「脱糞ひり逃げ解散」という感じがする。 アベの、モリとカケを食った後の脱糞の腐った臭いは、すでに多くの国民の鼻に届いて、いまだに強く残っている。 臭いというものは、最も記憶に残るものなのだ。 不正のあとをとどめる〈臭いの記憶〉に訴えて、独裁者一味を国民の手で駆逐するチャンスが来た、という感じがしている。
23.       嫌韓[1499] jJmK2A 2017年9月20日 18:01:49 : 4qaVPYkDzQ : wBvWYsD@iqA[15] ▲△▽▼ しかし、安倍晋三君もえげつないね。 今この時、解散を打てば、野党は全滅だろう。 民進党は離党ドミノの真っ最中、離脱議員に対抗馬も立てられん。 共産党と組めば、民進党の支持者の５０％以上の健全保守層が離れる。 共産党と組まないと革マル派・枝野の内ゲバが始まる。 進めば地獄、退いても地獄・・・ 前原先生、大変な時期に代表になったね！！ 噂では、志桜里が無所属で選挙に立候補するらしい。 相変わらず空気が読めない。 旧帝大の面汚しと学閥からも完全に汚物扱い。 熱心な支持層の主婦たちからも汚物扱い。 立候補？？ 気が狂ったとしか思えない。 そして、民進党のイメージをより悪くする。 大方、小林などの取り巻きから煽てられたのだろうが・・・ 不倫に走る様な女は世話になった党を最後まで苦しめる。
24.    2017年9月20日 20:50:08 : Zph6sflkIo : 2wM1MRykR1A[2] ▲△▽▼ パンツ盗んだ大臣、育休不倫、ハゲに暴言吐き愚弄し暴力までふるった豊田議員、贈収賄数知れず、悪代官甘利はナゼ追求されない？自民党なら何やっても捕まらんしオーケーと思ってやりたい放題の連中ばかりだ。 不倫手つなぎバッチリ写真とられてる今井議員も忘れてた。あ、ドリルで証拠隠滅を図ったドリル優子もいたな、それから、災害現場に長靴無しで行ったおんぶ大臣。 重婚議員もいたし、わわ、ホモ議員もいた。妖怪人間ベラに似たまえに電波停止脅しした議員もいるし、イナダは整形しまくりで網タイツで、大嘘つきで、困ると安倍に泣きつくそうだ。皆知ってる安倍の愛人だそうな。安倍は愛人を防衛大臣にして、イナダはあの狂犬と言われるマチスに顔入りのチロルチョコ送った日本の恥。バカだ。 おかしいなこんな自民党なんか選んだ覚えないって皆思ってるよ。  情報操作で偽の現実を作るのももう限界と思うけど。バーチャルリアリティで存在する内閣。ムサシ止めればタダの馬鹿。
25.    2017年9月20日 22:32:10 : v2EfQC0Qjw : @7KPxmj3gOw[1] ▲△▽▼ 【憲法違反解散】 日本国憲法の、どこに「総理大臣の都合で勝手に国会を解散できる」と書いてあるんだ？そんな事、どこにも書いてないだろ！ 衆議院の解散は、満期終了意外では「内閣不信任案の可決、または信任案の否決」された時だけだ（69条）。その際、衆議院解散か内閣総辞職を、内閣が選択することになることが明記されている。 テレビや新聞が「首相に衆議院の解散権がある」と言っているのは【全部ウソ】。 憲法の、どこにも書いてなんかいない。 ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソばっかり。
26.    2017年9月20日 22:49:52 : pF5JmGQVNk : i0WUcsLUxIE[2] ▲△▽▼ >>右翼にすらなれないプヨ工作員のボ嫌韓 おいおい。スグに火病ってギャーギャー喚くのはテメェの得意技じゃねぇか。 くだらねぇ馬鹿コメばっかだと、ますます単価が下がるぞｗ
27.    2017年9月20日 23:52:17 : YwB404CeKY : jguL8WUr6wg[22] ▲△▽▼ シオニスト・カルトの猛毒でお頭がイカレタトランプ 統一教会（＝フリーメーソン＝イルミナティ）繋がりで イヴァンカに安倍の言うとおりに動けと命令されて 素直に従うシオニスト・カルトの御用犬と化してから 吠える内容が親安倍・親イスラエル ハリウッドのシオ二スト悪魔教御用達黒人俳優も発狂状態 ロシアが悪いプーチンはスパイだと忠犬ワンワン 小児性愛がんじがらめでお咎め無しなのは 安倍の忠犬似非ジャーナリストが女性をレイプしながら 逮捕されないのと構図も背景も腐敗したシステムも全部カルトで 繋がっているからでしょう http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18327.html 2017.09.20 12:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(56) トランプ大統領、国連演説で北朝鮮を猛批判！「１３歳の少女が拉致された」「北朝鮮を完全破壊」 娘のイヴァンカや旦那のクシュナーに、巧く操縦されているのでしょう。 北朝鮮ミサイル発射に乗じて、安倍政権から８兆円もの商売を獲したトランプ軍事政権。 北朝鮮関連で安倍の背後で指図するジャパンハンドラーズの対中戦略どおり、 日本の軍事国家化推進も着々と進行、 まだまだ北朝鮮（対中国戦略の足がかり）で、日本からカネをむしり取る算段。 この北朝鮮非難と併せて、マスコミが喧伝する北朝鮮の核開発アシスト印象操作 でテロ国家のイメージアップのイランについても、口汚く罵りイスラエルの ネタニヤフに媚びまくりのトランプ。 そのトランプの発言を誉めそやす横田夫妻は、日本の政権が北朝鮮→韓国経由 のカルト宗教信者らに乗っ取られている事実には耳を塞がれているのでしょうか。 日本も米国も背後では北朝鮮と繋がっていることを、先ずは知るべきではないですか？ [ 2017/09/20 23:37 ] 名無し
28.    2017年9月21日 01:54:08 : NoYaqvHSb6 : gXbJ4cf_HEQ[61] ▲△▽▼ 「ナチスの手口解散」 こうやって、議席を増やしたと言う事 踏ん張らなくては
29.    2017年9月21日 02:22:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2247] ▲△▽▼   　　 言われてみれば、２５さんの言うとおりだと思う。 　　　無論、辞めて欲しいという声は安倍内閣に対してかなり有ると思われるが、法治国家である以上、なら辞めてやるよ、の投げ出しはかなり異常である。 　　　何事にも法治主義であれば手続きというものがあり、政治家が手続きを踏む事が、国として、人治主義、無法主義では無い証明であり、最高法規である憲法を遵守し、その憲法に準じた範囲での基本法を立法し、その基本法に忠実な歳出処理を事務方に行わせる、租税主義、国民代表議会制度の為の手続きは欠かせない。 　　　従って、段取りとしては先ず、現内閣が国民納税者に対しての非常に不適切な行政事務の管理監督振り、例えば憲法理念とは合致しない軍産複合体ロビイストが求める立法案を防衛官僚がつくり、それを閣僚に示して賛成多数で本会議に送り、本会議では与党が党議拘束を掛けて審議の経緯も無視した採決を行い、憲法に反して軍国化している場合など、内閣不信任案提出の条件に該当する。 　　　到底国民納税者の目には、現与党はどのような利権を目的とした法案もノーチェックで閣議も本会議もスルーしてしまい、真に国民が求める立法案とは異なる法律とそれに伴う通達等である場合が殆どであると感じられるからである。 　　　次々に軍産複合体の求めに応じて憲法理念に反した形で軍備の増強を行う内閣に対しては、内閣不信任案を代議士から出してもらうことになろう。 　　　要は、国民納税者が代議士を介して公式に不信任案を出した結果国会の信任を得られず、不信任が可決されて初めて、総辞職という流れに至るのである。 　　　国権の最高機関は内閣では無く、国会であり、その国会に集う有権者を代表する代議士によって、内閣が洗礼を受けるのが第一段階である。 　　　先ずは、内閣は国会の全代議士による洗礼を受け、次の段階で国民全体の洗礼を受けるという手続きを踏まない場合には、今回の解散のように、今なら有利だとかの党利党略を優先した内閣が、私利私欲で解散を打つということが今後も許されるのである。つまり、日本は、人治主義、イコール無法主義だと内外に宣言したも同様だということだ。 　　　内閣不信任案の提出を経ていない中での勝手な解散は、今後の日本の国政への、悪しき前例を残すことになるのである。
30.    2017年9月21日 10:51:03 : uMpSxL3Zrg : 0hG990JSTzU[19] ▲△▽▼ 日本では、 憲法●反犯罪者は、 選挙に出られません！ 極刑の罰で罪を償うので････ もちろん、グルの官僚や検察や最高裁の皆様も 同様にしてください！ ついでに、 コイツラのせいで失った国民のお金は、 親族の皆様や、グル企業の社員の皆様で キッチシ、返済してください。 全世界の皆様に、 周知徹底で、 よろしくお願いします。 以上は「阿修羅」より 安倍氏は脳幹にまで癌が転移しており、正常な判断ができなくなっています。余命も後少しです。これもあまりにも国民を馬鹿にした結果への天罰です。神様だけは誤魔化せません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

加速する「何か」： ８月を上回る大災害の発生ペースに、地球は「変化の入口にすでに入っている」ことを実感させてくれる９月

加速する「何か」： ８月を上回る大災害の発生ペースに、地球は「変化の入口にすでに入っている」ことを実感させてくれる９月         

                2017/09/13             

                                           

前回の記事「太陽と人間と地球の間に存在する永遠のシンクロ…」の冒頭で、「報道疲れ」という言葉を使ったのですが、思えば、それだけこの１〜２週間というのは、非常に自然現象に関しての事象と報道が多い時だったと言えます。

そんな中、アメリカの人気の経済系サイト「エコノミック・コラプス」（意味は「経済の崩壊」）で、下のような記事を見かけました。

・theeconomiccollapseblog.com

これは、９月に入ってからの、特にアメリカで集中的に起きているハリケーンなどの自然災害の影響について書かれたものですが、しかし、作者は、もはや個別の自然災害の問題ではなく、

「何かが根本的に変わった」

ということに言及しています。

今現在の世界では、

・大洪水
・大火災
・地震
・未曾有の熱波
・未曾有の寒波

などが同時に襲ってきており、この記事では、それらについてもある程度、詳しく羅列してくれています。

その中の地震の項目には、過去記事、

・地球リセットの時期？ ： イエローストーンで過去40年で最大規模の地震と群発地震が。そして昨年以来、世界各地で活動の兆しが伝えられる超巨大火山たち
　2017/06/18

などで、今年の６月から始まったイエローストーンの群発地震のことなどを記したことがありましたが、イエローストーンの群発地震は、この９月に 2000回を超えました。

また９月になってから、そのイエローストーンと近いアイダホ州で、これまで経験したことのない頻度の群発地震が始まりました。

アイダホ州の群発地震を報じる米国メディア

・ksl.com

そういうようなことも含めて、どうも、確かに今の地球はとても不安定です。しかし、この作者も書いていますが、その災害を恐れたり懸念したりというようなことも大事かもしれないですが、もう少し大きな括りで見る、つまり、

「地球は全体として本格的に変わってきた」

ということを実感できる機会に今の私たちはいるということなのかもしれません。

「変化」という言葉が曖昧なものではなくなった時代に生きているということが、とても大事なのだと思います。

なお、先日、

・マシュー、そしてイルマ…… 聖書のベヒモスのごとき顔のハリケーンたちが通過する下で生き残った選ばれし者たちは……。そして2017年8月に起きた甚大な自然災害のリスト
　2017/09/10

という記事で、8月に発生した主要な自然災害についてリストを載せたことがありますが、数も規模も、この 9月はそれを大幅に上回っています。

もはや感覚的なものではなく、数として光景として、今は「すべてが変わった世界」の入口にいるのだと実感できる状況だと思われます。

この現状を否定的にお感じになるか肯定的にお感じになるかは、それぞれの自由な意志だということになるのだと思います。

今回ご紹介する記事は比較的長さもありますので、今回もあまり余計なことは書かずに、そろそろ記事をご紹介したいと思います。

それでは、ここからでやんす（語尾は軽いのかよ）。

---

Apocalyptic September? Here Is A List Of 27 Major Disasters That Have Already Happened So Far This Month
The Economic Collapse 2017/09/10

黙示録的な９月なのか　今月すでに起きている27の主要な災害のリスト

アメリカを襲った２つの巨大なハリケーンの存在、そしてアメリカでの前例のない群発地震の発生、および、アメリカ北西部全土では、怒りの炎のごとく燃え上がり続ける山火事が収まることなく続いている。

次には何が起きるのだろう？

かつて、このサイトにおいて、９月は危機的な月になるかもしれないと指摘したことがあるが、それは社会的、金融的な問題を述べたのであり、まさかこんなにアメリカで壊滅的な自然災害が続くとは思っていなかった。

ハリケーン・ハービーは、北米大陸での降雨量の記録を破り、ハリケーン・イルマは史上最強クラスの非常な勢力のまま上陸した。

同時に、アメリカの西部から北部の広大な土地においては、膨大な規模で森林火災が拡大しており、メキシコではマグニチュード 8.2の大地震が起きた。

このようなことが９月の最初の数日間のあいだに連続してアメリカに起きると誰に想像できただろう。

かつてから述べているように、私たちの地球はますます不安定になっている。しかし、今、実際には何が起きているのかについては誰も理解していないし、理解することもできない。

現在（2017年9月10日時点）、地球上で、山林火災に見舞われている場所はこれだけある。

・カリフォルニア州（米国）は森林火災の真っ只中
・オレゴン州（米国）は森林火災の真っ只中
・ワシントン州（米国）は森林火災の真っ只中
・モンタナ州（米国）は森林火災の真っ只中
・ブリティッシュコロンビア州（カナダ）は森林火災の真っ只中
・アルバータ州（カナダ）は森林火災の真っ只中
・ノバスコシア州（カナダ）は森林火災の真っ只中
・ギリシャは森林火災の真っ只中
・ブラジルは森林火災の真っ只中
・ポルトガルは森林火災の真っ只中
・アルジェリアは森林火災の真っ只中
・チュニジアは森林火災の真っ只中
・グリーンランドは森林火災の真っ只中
・サハ共和国（ロシア）は森林火災の真っ只中
・シベリア（ロシア）は森林火災の真っ只中

そして、「水に埋もれている」場所。

・テキサスは洪水の真っ只中
・インドはモンスーンの豪雨で記録的な死者
・ネパールもモンスーンの豪雨で記録的な死者
・パキスタンもモンスーンの豪雨で記録的な死者
・バングラデシュもモンスーンの豪雨で記録的な死者
・シエラレオネは洪水と豪雨による土砂崩れで多数の死者
・ニジェールも洪水と豪雨による土砂崩れで多数の死者

それだけではない。たとえば、以下の国は、現在、途方もない熱波に見舞われている。

・フランス、スペイン、スイス、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ボスニア、クロアチア、セルビア

これらの国々は、地域により３桁の気温（※ 華氏で 100℃のこと → 摂氏 38℃のことですが、そのくらい気温が高いというような意味です）に包まれている。

アメリカでも、 南カリフォルニアでは３桁の気温が続いている。

サンフランシスコは通常なら夏はとても涼しい場所だが、今年の８月には、最高気温が華氏 106度（ 41℃）を記録し、観測史上のすべての記録を抜いた。その間、北カリフォルニアでは、気温が 116度（ 46℃）にまで達した。

アメリカの地震も前例がない状態となっている。

イエローストーンでは、6月から 2,300回以上の地震が発生している。

さらに、この９月は、

・アイダホ州でマグニチュード 5.3を含む200回以上の群発地震が発生
・日本でマグニチュード 6.1の地震が発生
・メキシコでマグニチュード 8.2の大地震が発生。この地震により、メキシコの海岸線が 50メートル以上後退した

大西洋ではハリケーン・ハービーとイルマの他、ホセとカティアが形成され、他に、ハリケーンに発達する可能性を持つ８つの低気圧が作られた。

そして、9月7日には、太陽が X 9.3の太陽フレアを発生させた。これは、過去数十年で最大規模のフレアだ。

記者であり、私の親友であるダック・ドリュー（Zach Drew）をはじめとして、ネットメディアでは、これらのハリケーンを「パーフェクトストーム」として記述しており、そして、近い将来、同じような暴風雨が繰り返してアメリカにやってくるのかどうかを懸念している。

ダックは、今回のハリケーンの経済敵被害について以下のように書いている。

ハービーとイルマは、経済的な意味での大きな転換点になり得るかもしれない。ハービーに襲われたヒューストン首都圏の経済学は 5560億ドル（約 61兆円）にのぼり、これはスウェーデンの経済規模より大きい。

ハリケーン・ハービーは、そのヒューストンに 34兆ガロン（128兆リットル）の水を送り込んだのだ。

ハービーは、ハリケーン・カトリーナがニューオーリンズで大洪水を起こして以来、最大の政府の援助額を計上するかもしれず、援助額は 136億ドル（約 1兆5000億円）に達する可能性がある。

また、ウィスコンシン大学の気象衛星協会によると、ハリケーン・イルマの強風域が通ったエリアには、推定 1兆 7300億ドル（約 190兆円）相当の不動産があったと推定されている。

イルマが襲ったフロリダ州での実際の被害の状況は、あと何日も経たないとわからないと思われるが、現時点（9月10日）で、フロリダ州では数百万世帯が停電している。

結局、アメリカの連邦政府は、ハリケーン・ハーベイとハリケーン・イルマが破壊した地域に多くの資金を投入して使うことになりそうだ。

しかし、アメリカ政府にはすでに 20兆ドル（約 2200兆円）の負債があり、毎年その累計にさらに毎年 1兆ドルずつ（約 110兆円）追加される予定なのだ。

ある時、アメリカの債務は完全に持続不可能になるだろう。

そして、大きな災害も必然的に続くだろうと思われる。それについては、多くのアメリカのメディアが指摘しており、地球での主要な自然災害は今後ますます大きく頻繁になると思われる。

メディア「ポリティコ」は、最近以下のように記している。

今、自然災害がより多くの頻度で発生するようになっている。

ハリケーン・ハーベイを入れると、今年のアメリカでは現在までにすでに 10件以上の天候関連の重大事象があり、それぞれが 10億ドル（約 1100億円）以上の経済的影響を受けている。

アメリカ海洋大気庁（NOAA）によると、1980年から 2016年にかけての期間では、アメリカでのハリケーン、洪水、火災、凍結の大きな自然災害の発生は年間平均 6回以下だった。

しかし、2012年から2016年の間では、その２倍となった。

ハービーとイルマを転換点とした経済への影響については、今後述べることを約束するが、しかし、ひとつひとつの個別の災害からの影響ということ以上に、

「何かが根本的に変わった」

ということを、すべての人々が理解し始めることが絶対不可欠だと思っている。

今の私たちの世界は、予想を遙かに上回るほど不安定で、そして実際に「黙示録的な出来事」が次々と私たちに打撃を与え始めている。

皆さんは、今後数か月のあいだにこの状況が落ち着くと思われるだろうか。それとも、さらに激しい状況が露見してくるのだろうか。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球は２０１２年に「地球大異変期」に突入しています。７８万年振りにポールシフトが表面化してきました。現在の異変はこのポールシフトが原因です。今後ますます異変が激化します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の新ステルス戦略爆撃機H-20が来月公開か

中国の新ステルス戦略爆撃機H-20が来月公開か

中国の新型ステルス戦略爆撃機H-20か？

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中国が開発を進めてきたステルス長距離戦略爆撃機のH-20が、今年の中国の国慶節前後に公開されるとの情報がある。

すでにネットなどでは開発中のステルス爆撃機の衛星写真とされるものが出回っており、中国側の意図的なリークだと噂されている。

H-20は米国のステルス戦略爆撃機B-2に似た全翼機が特徴で、ノースロップ・グラマン社のB-2と無人機X-47Bの中間程の大きさだ。

H-20は性能的にも米軍のB-2と開発中のB-21の中間に位置し、航続距離は4300キロに達しグアムの米軍基地を攻撃できるという。

もちろん、H-20は日本にとっても脅威となり得る次世代爆撃機で、太平洋側から回り込んで北海道や東北地方にまで攻撃が可能となる。

中国の軍事力強化で極東アジアの軍事バランスは急速に変化しており、米朝国交正常化や在韓米軍撤退の議論に影響を与えそうだ。
以上は「文殊菩薩」より

中国の軍備も急速に近代化しつつあります。　以上

ナレンドラ・モディはくら替えしたのか？

ナレンドラ・モディはくら替えしたのか？

2017年8月11日
F. William Engdahl

世界でも潜在的な主要大国の一つインドという国が、組織的に自己破壊するさまを見るのは何ともつらいことだ。インドとブータン王国と接する中国のチベット自治区国境、ヒマラヤ高原の人里離れた土地を巡る中国との新たな戦争挑発は、最新の例に過ぎない。ここで思い浮かぶのは、一体誰が、あるいは一体何がナレンドラ・モディ首相指揮下のインド外交・国内政策の背後にある総合構想なのかという疑問だ。モディはくら替えしたのだろうか？ もし、そうであれば誰に？

ユーラシアの調和？

わずか一年前には、穏やかではないにせよ、中国、更には、慎重にパキスタンまで含むモディのアジア近隣諸国との平和な進展に向かっているように見えていた。

昨年インドは、パキスタンと共に、中国がロシアと共に創設メンバーで、益々重要になりつつある上海協力機構の正式メンバーとして受け入れられ、1947年に、マウントバッテン総督が将来の発火点として、陰険にもカシミールを含むいくつかの未解決の紛争地域残したまま、イギリスが、インドを、イスラム教徒が多数派のパキスタンと、ヒンズー教徒が多数派のインドに分離して生み出され、くすぶり続けている国境の緊張も、共通のSCOの枠組みで、平和的解決が可能になるだろうという希望が高まった。

インドは、中国とともに、インド人が総裁をつとめるBRICS新開発銀行を上海に設立したばかりのBRICSメンバーでもある。インドは、中国を本拠とするアジア・インフラ投資銀行AIIB加盟国でもある。モディが、中国の一帯一路の5月14日北京会議へのインド出席拒否を発表するまでは、インドも巨大なユーラシア・インフラ・プロジェクトの参加国だった。

OBORボイコット、日本の‘自由回廊’

物事は何と素早く変わるのだろう。中国OBORの一環として、パキスタンが占領しているカシミールを通過する620億ドルの中国とパキスタン間の道路、鉄道と港湾インフラ開発、中国-パキスタン経済回廊CPECへの中国による投資をあげ、モディは5月14日の中国OBOR会議参加拒否を発表した。

インドは、そこで驚くほどの慌ただしさで、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、日本の安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ。

安倍の下で、日本は東シナ海の釣魚台列嶼、日本で尖閣諸島と呼ばれるものを巡る紛争を含め、益々攻撃的な反中国政策を進めている。日本は、アメリカ・ミサイル防衛システム設置も決めており、安倍の下で、アジアにおけるアメリカ軍の最強同盟国と見なされている。今年2月に安倍がトランプと会った際、アメリカ大統領はアメリカ-日本安全保障条約の条項を再確認し、条約が、東シナ海の尖閣、あるいは中国では釣魚台と呼ばれる紛争になっている無人諸島にも適用されることを明らかにした。

ワシントンとテルアビブでのモディ

数週間後の6月27日、インドのモディ首相は、ワシントンで、アメリカ大統領と会談した。その前日、うまい具合に、アメリカ国務省は、パキスタンに本拠を置く、カシミール渓谷の過激派、ヒズブ・ウル・ムジャヒディンのカシミール人指導者、モハンマド・ユスフ・シャーを特別指定世界的テロリスト(SDGT)に指定したと発表した。何よりも、この指定で、アメリカによるパキスタン経済制裁が可能になるのだ。

モディ-トランプ会談の結果、アメリカは、インドに、22機のガーディアン無人機、いわゆるゲーム・チェンジャーを、30億ドルで売ることに同意した。他の項目には軍事協力強化や、アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある。モディはワシントンでの交渉に大いに気を良くしたようで、彼は大統領の娘イヴァンカ・トランプを、今年末インドで開催されるグローバル起業サミット(GES)のアメリカ代表団団長として招いた。

ワシントンでの明らかな政治的成功に対する賛辞を受ける中、インドのモディ首相はイスラエルに飛び、7月7日、イスラエルでのインド政府トップとイスラエル首相との未曾有の会談を行った。モディとベンヤミン・ネタニヤフとの会談を、インド外交政策の大転換として、インド・マスコミは賞賛した。

話はここで断然興味深くなる。イスラエル諜報機関モサドのインド内の事務所と、RAWと呼ばれるインド版CIAとの間には、1950年代にまでさかのぼる秘密の協力があるのだ。2008年、イスラエル駐インド大使、マーク・ソファーが、イスラエル諜報機関が、1999年のインドとパキスタンの“カルギル戦争”の際、インド軍に極めて重要な衛星画像を提供し、インドが、ジャンムーとカシミール州のカルギル地方にある駐屯地を占拠していたパキスタン軍陣地を正確に爆撃するのを可能にしたと暴露した。

アジット・ドバルの不審な役割

7月のモディのテルアビブ訪問は何ヶ月もかけて準備されたものだ。既に2月末には、訪問の詳細を話し合う為、モディは、国家安全保障顧問アジット・ドバルをテルアビブに派遣していた。そこでドバルは、モサドのトップ、ヨセフ・コーヘンと会い、何よりも、アフガニスタン-パキスタン国境に近いアフガニスタン内の他の州の中国とパキスタンによるタリバン支援とされるものについて話し合った。

ドバルは決して軟弱ではない。彼が‘防御’から‘防御的攻勢’へと呼ぶ、パキスタンに関するインド安全保障政策の最近の転換、インドのドバル・ドクトリンと呼ばれるものは彼のたまものだとされている。彼は2016年9月のインドによる対パキスタン局部攻撃と、カシミールにおけるインド寄り過激派の勃興の黒幕だとされている。あるインドのブログdescribes it、国家安全保障顧問に任命された後の、2014年と2015年の彼の演説で述べた本質的に中国とパキスタンを標的にした、ドバル・ドクトリンには、要素が三つある。“道徳とは無関係、計算や較正から自由な過激主義と、軍への依存だ”。明らかに、ドバルは外交的解決にはほとんど使い道はない。

6月、モディとワシントンとの間で、また7月始め、テルアビブとの間で、どのようなことが非公式に合意されたにせよ、中国とブータンとインドの間の微妙な国境地帯での中国建設チームに対し、インドが、無理やり干渉するため軍隊を送る決定をして、チベット高原でドクラム紛争が勃発したのはこの時期のことだ。

中国側は、元インド首相ジャワハルラル・ネール首相から中国の周恩来首相宛の1959年書簡を引用している。“1890年本協定が、シッキム州とチベット間の境界も明確にした。そして境界は後に、1895年に画定された。それゆえシッキム州とチベット地域の境界に関する争いは存在しない”と書簡にある。中国は、1890年の協定と、“双方はシッキム州の境界調整に合意した”とある1959年-60年の書簡に加えて、2006年5月10日の言及も引用している。中国は道路建設について、“善意の”印として、インドに“通知した”とも公式に主張している。

現時点で、本当に重要な問題は、中国の主張が国際法の下で妥当なのか、妥当でないのかではない。中国とインドとの間の最近のドクラム紛争をとりまくあらゆることが、モディ政権と共謀して、巨大で発展しつつある中国の一帯一路インフラ・プロジェクトの進展を妨害するため、アメリカがけしかける次の代理戦争を醸成し、対立を利用するワシントンとテルアビブの闇の手を示唆している。

ドクラムを巡る紛争は、決して軍事面にまでのエスカレーションする必要はなかった。これはモディ政府による決定であり、モディの安全保障顧問で、インド諜報機関の元トップ、アジット・ドバルが関わった形跡はあきらかだ。

ナレンドラ・モディは、上海協力機構内の親善精神で、インド-パキスタンや、インド-中国国境紛争の平和的解決を本気で支持する側から、実際くら替えしたのだろうか、それとも彼は、2014年の首相としての任期の始めから、義務として、欺瞞的な、一種のイギリス-アメリカ-イスラエルのトロイの木馬として、中国のユーラシア新経済シルク・ロード推進を妨害するために送り込まれたのだろうか？ 少なくとも筆者には、まだ答えはわからない。とは言え、インド軍と密接なつながりがある、信頼できるインドの情報筋が、最近の私的通信で、昨年11月、トランプ当選から間もなく、アメリカ諜報機関の上級顧問が、トランプ一派に、アメリカと中国間の戦争はないだろうが、インドと中国の間で、ヒマラヤ山脈で、戦争があるだろうと単刀直入に言ったと教えてくれた。それはドクラムが全く穏やかだった11月のことだった。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/08/11/has-narenda-modi-switched-sides/
----------
長州神社を参拝する連中、同じことを繰り返しますという決意表明。今年は話題の医者やら外人タレントまで登場。

大本営広報部昼の洗脳報道、北朝鮮によるミサイ発射一辺倒。こうした中国包囲網への日本の荷担には、もちろん決して触れない。

宗主国のため、存立危機状態をいう傀儡の問題にも一切触れない。確認のためだけとは言え、くだらないもののため電気と時間を使うことを毎回後悔している。

駅のキオスクで、タブロイド紙二紙の見出しを眺めるのが一種の日課。一紙は買おうかと思うことがあるが、もう一紙、買いたいと思う見出し、見たことがない。あれが売れること事態、民度の途方もない低劣さの証明。金を払って洗脳されたい心理がわからない。

2017年8月16日 (水) | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

インドも道を間違えないで、王道を行くべきです。歴史に逆行することは間違いです。以上

2017年8月11日
F. William Engdahl

世界でも潜在的な主要大国の一つインドという国が、組織的に自己破壊するさまを見るのは何ともつらいことだ。インドとブータン王国と接する中国のチベット自治区国境、ヒマラヤ高原の人里離れた土地を巡る中国との新たな戦争挑発は、最新の例に過ぎない。ここで思い浮かぶのは、一体誰が、あるいは一体何がナレンドラ・モディ首相指揮下のインド外交・国内政策の背後にある総合構想なのかという疑問だ。モディはくら替えしたのだろうか？ もし、そうであれば誰に？

ユーラシアの調和？

わずか一年前には、穏やかではないにせよ、中国、更には、慎重にパキスタンまで含むモディのアジア近隣諸国との平和な進展に向かっているように見えていた。

昨年インドは、パキスタンと共に、中国がロシアと共に創設メンバーで、益々重要になりつつある上海協力機構の正式メンバーとして受け入れられ、1947年に、マウントバッテン総督が将来の発火点として、陰険にもカシミールを含むいくつかの未解決の紛争地域残したまま、イギリスが、インドを、イスラム教徒が多数派のパキスタンと、ヒンズー教徒が多数派のインドに分離して生み出され、くすぶり続けている国境の緊張も、共通のSCOの枠組みで、平和的解決が可能になるだろうという希望が高まった。

インドは、中国とともに、インド人が総裁をつとめるBRICS新開発銀行を上海に設立したばかりのBRICSメンバーでもある。インドは、中国を本拠とするアジア・インフラ投資銀行AIIB加盟国でもある。モディが、中国の一帯一路の5月14日北京会議へのインド出席拒否を発表するまでは、インドも巨大なユーラシア・インフラ・プロジェクトの参加国だった。

OBORボイコット、日本の‘自由回廊’

物事は何と素早く変わるのだろう。中国OBORの一環として、パキスタンが占領しているカシミールを通過する620億ドルの中国とパキスタン間の道路、鉄道と港湾インフラ開発、中国-パキスタン経済回廊CPECへの中国による投資をあげ、モディは5月14日の中国OBOR会議参加拒否を発表した。

インドは、そこで驚くほどの慌ただしさで、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、日本の安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ。

安倍の下で、日本は東シナ海の釣魚台列嶼、日本で尖閣諸島と呼ばれるものを巡る紛争を含め、益々攻撃的な反中国政策を進めている。日本は、アメリカ・ミサイル防衛システム設置も決めており、安倍の下で、アジアにおけるアメリカ軍の最強同盟国と見なされている。今年2月に安倍がトランプと会った際、アメリカ大統領はアメリカ-日本安全保障条約の条項を再確認し、条約が、東シナ海の尖閣、あるいは中国では釣魚台と呼ばれる紛争になっている無人諸島にも適用されることを明らかにした。

ワシントンとテルアビブでのモディ

数週間後の6月27日、インドのモディ首相は、ワシントンで、アメリカ大統領と会談した。その前日、うまい具合に、アメリカ国務省は、パキスタンに本拠を置く、カシミール渓谷の過激派、ヒズブ・ウル・ムジャヒディンのカシミール人指導者、モハンマド・ユスフ・シャーを特別指定世界的テロリスト(SDGT)に指定したと発表した。何よりも、この指定で、アメリカによるパキスタン経済制裁が可能になるのだ。

モディ-トランプ会談の結果、アメリカは、インドに、22機のガーディアン無人機、いわゆるゲーム・チェンジャーを、30億ドルで売ることに同意した。他の項目には軍事協力強化や、アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある。モディはワシントンでの交渉に大いに気を良くしたようで、彼は大統領の娘イヴァンカ・トランプを、今年末インドで開催されるグローバル起業サミット(GES)のアメリカ代表団団長として招いた。

ワシントンでの明らかな政治的成功に対する賛辞を受ける中、インドのモディ首相はイスラエルに飛び、7月7日、イスラエルでのインド政府トップとイスラエル首相との未曾有の会談を行った。モディとベンヤミン・ネタニヤフとの会談を、インド外交政策の大転換として、インド・マスコミは賞賛した。

話はここで断然興味深くなる。イスラエル諜報機関モサドのインド内の事務所と、RAWと呼ばれるインド版CIAとの間には、1950年代にまでさかのぼる秘密の協力があるのだ。2008年、イスラエル駐インド大使、マーク・ソファーが、イスラエル諜報機関が、1999年のインドとパキスタンの“カルギル戦争”の際、インド軍に極めて重要な衛星画像を提供し、インドが、ジャンムーとカシミール州のカルギル地方にある駐屯地を占拠していたパキスタン軍陣地を正確に爆撃するのを可能にしたと暴露した。

アジット・ドバルの不審な役割

7月のモディのテルアビブ訪問は何ヶ月もかけて準備されたものだ。既に2月末には、訪問の詳細を話し合う為、モディは、国家安全保障顧問アジット・ドバルをテルアビブに派遣していた。そこでドバルは、モサドのトップ、ヨセフ・コーヘンと会い、何よりも、アフガニスタン-パキスタン国境に近いアフガニスタン内の他の州の中国とパキスタンによるタリバン支援とされるものについて話し合った。

ドバルは決して軟弱ではない。彼が‘防御’から‘防御的攻勢’へと呼ぶ、パキスタンに関するインド安全保障政策の最近の転換、インドのドバル・ドクトリンと呼ばれるものは彼のたまものだとされている。彼は2016年9月のインドによる対パキスタン局部攻撃と、カシミールにおけるインド寄り過激派の勃興の黒幕だとされている。あるインドのブログdescribes it、国家安全保障顧問に任命された後の、2014年と2015年の彼の演説で述べた本質的に中国とパキスタンを標的にした、ドバル・ドクトリンには、要素が三つある。“道徳とは無関係、計算や較正から自由な過激主義と、軍への依存だ”。明らかに、ドバルは外交的解決にはほとんど使い道はない。

6月、モディとワシントンとの間で、また7月始め、テルアビブとの間で、どのようなことが非公式に合意されたにせよ、中国とブータンとインドの間の微妙な国境地帯での中国建設チームに対し、インドが、無理やり干渉するため軍隊を送る決定をして、チベット高原でドクラム紛争が勃発したのはこの時期のことだ。

中国側は、元インド首相ジャワハルラル・ネール首相から中国の周恩来首相宛の1959年書簡を引用している。“1890年本協定が、シッキム州とチベット間の境界も明確にした。そして境界は後に、1895年に画定された。それゆえシッキム州とチベット地域の境界に関する争いは存在しない”と書簡にある。中国は、1890年の協定と、“双方はシッキム州の境界調整に合意した”とある1959年-60年の書簡に加えて、2006年5月10日の言及も引用している。中国は道路建設について、“善意の”印として、インドに“通知した”とも公式に主張している。

現時点で、本当に重要な問題は、中国の主張が国際法の下で妥当なのか、妥当でないのかではない。中国とインドとの間の最近のドクラム紛争をとりまくあらゆることが、モディ政権と共謀して、巨大で発展しつつある中国の一帯一路インフラ・プロジェクトの進展を妨害するため、アメリカがけしかける次の代理戦争を醸成し、対立を利用するワシントンとテルアビブの闇の手を示唆している。

ドクラムを巡る紛争は、決して軍事面にまでのエスカレーションする必要はなかった。これはモディ政府による決定であり、モディの安全保障顧問で、インド諜報機関の元トップ、アジット・ドバルが関わった形跡はあきらかだ。

ナレンドラ・モディは、上海協力機構内の親善精神で、インド-パキスタンや、インド-中国国境紛争の平和的解決を本気で支持する側から、実際くら替えしたのだろうか、それとも彼は、2014年の首相としての任期の始めから、義務として、欺瞞的な、一種のイギリス-アメリカ-イスラエルのトロイの木馬として、中国のユーラシア新経済シルク・ロード推進を妨害するために送り込まれたのだろうか？ 少なくとも筆者には、まだ答えはわからない。とは言え、インド軍と密接なつながりがある、信頼できるインドの情報筋が、最近の私的通信で、昨年11月、トランプ当選から間もなく、アメリカ諜報機関の上級顧問が、トランプ一派に、アメリカと中国間の戦争はないだろうが、インドと中国の間で、ヒマラヤ山脈で、戦争があるだろうと単刀直入に言ったと教えてくれた。それはドクラムが全く穏やかだった11月のことだった。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/08/11/has-narenda-modi-switched-sides/
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長州神社を参拝する連中、同じことを繰り返しますという決意表明。今年は話題の医者やら外人タレントまで登場。

大本営広報部昼の洗脳報道、北朝鮮によるミサイ発射一辺倒。こうした中国包囲網への日本の荷担には、もちろん決して触れない。

宗主国のため、存立危機状態をいう傀儡の問題にも一切触れない。確認のためだけとは言え、くだらないもののため電気と時間を使うことを毎回後悔している。

駅のキオスクで、タブロイド紙二紙の見出しを眺めるのが一種の日課。一紙は買おうかと思うことがあるが、もう一紙、買いたいと思う見出し、見たことがない。あれが売れること事態、民度の途方もない低劣さの証明。金を払って洗脳されたい心理がわからない。

アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか

アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか

Eric ZUESSE
2017年8月4日

シリア政府を打倒し、置き換えるために戦っている聖戦戦士一味への武器提供と訓練を、アメリカ政府が、とうとう公式に終了することとなった。この事実を、シリア政権を打倒し、置き換えるため、アメリカ政府が、聖戦士に武器を与え、訓練するのではなく、アメリカ政府は、シリア内の聖戦士に反対してきたとされている、過去五年間、連中がずっと示し、維持してきた偽りの‘歴史’と矛盾せずに、あるいは乱すことなく、どのようにアメリカ人に伝えるべきかを巡って、ネオコン主要アメリカ‘ニュース’メディアはお互にい争っている。これはかなりあからさまな‘歴史的’ウソだが、連中は、それをずっと五年間維持してきたのだ。そして今連中は(その存在そのものを政府が国民から隠すのを連中が助けてきた)この計画が、今やこれほどあからさまに、しかも突然、終えるよう命じられたので、これを扱うべきか、あるいはいかに対処するべきかを巡って言い争っている。

7月19日、ネオコン民主党新聞ワシントン・ポストは、連中の数多い反トランプ報道記事の一つに“トランプ、シリア国内の反アサド反政府派を武装させる秘密のCIA計画を終わらせる、モスクワが望んでいた動き”という見出しをつけた。‘反政府派’(連中のほぼ全員、実際は聖戦士)を見捨てる(実際は重要で建設的なものなのだが)トランプによるこの行為に対する連中の見方は、この共和党大統領は、(シリア政府を守っている、非宗教的な政府は、これやら、あらゆるアメリカ新聞で条件反射的に、悪者として描かれている)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を喜ばせるためにこれをしたというもので、WP記事は、計画を終わらせるトランプの動きを批判するネオコン発言を引用している。

8月7日号ofネオコン共和党の雑誌、ウイークリー・スタンダードの“トランプは決着をつけた : シリアでのCIAによる代理戦争を停止”という見出しの記事は、“代理戦争”を開始し、運用したことで、前任の民主党大統領を攻撃せず、それが一体何であったのかはっきりさせず、あるいは、一体なぜそれが仕掛けられたのかも言わず、ロシアとシリアの指導者たちに対して、“プーチンの手は、多くのシリア人民間人の血でまみれている”やらの敵対的なことを言い、シリア政府に対し下記のような非難をしている。

ロシアとシリアの戦闘機は、繰り返し、無差別に民間標的を爆撃している。アサド政権は化学兵器を使用し、トランプ自身は、報復として、シリア飛行場を爆撃するのに反対した。アメリカ合州国は、シリアにおける大量虐殺実行犯と同盟することで、これらの戦争犯罪を承認するわけにはゆかない。

少なくともこうした主張の一部は明らかにいつわりであるという事実に加え、アメリカ合州国政府は、実際(しかも頻繁に)、プロパガンダ記事がロシアとシリアがやったと主張するものごとを実行しているのに、この極右雑誌には、そのことについて何も書いてない。ウイークリー・スタンダードの読者はこの現実への言及さえ目にすることがない。この刊行物は読者に情報を提供するかわりに、読者をだましているのだ。

だが、ここで留意すべきより重要なことは、記事が重要な事実に全く触れていないことだ。ロシア軍は、アメリカが支援している聖戦戦士暴力集団から、シリア政府を守るため、シリアの非宗教政府にシリアに招かれたのだが、アメリカ軍はシリア政府に招かれたわけではなく、政府を打倒しようとして、シリアを侵略しており、シリアの非宗教政府を打倒するため、シリアを侵略しており、ISIS聖戦士を打倒するのを助けようとしているいるだけではないのだ。極めて重要な事実は、オバマ政権が、ロシアはシリアで、シリア内のアルカイダ部隊を爆撃しているのではなく、現地のアルカイダを保護しているのだといしつこく主張していたのが、シリアに関して、ロシアとの合意を実現しようというジョン・ケリー国務長官の取り組みが失敗した主な理由なのだ(合意は実際、彼自身のボス、オバマ大統領に妨害された)、ウイークリー・スタンダードは無視している。(この極右雑誌は、アメリカ政府の手も、ロシア政府なり、他の戦争参加者なりと少なくとも同様に多くの“シリア民間人”の血で濡れているのも無視している。雑誌は、いつわりの‘我々’対‘彼ら’偏見を煽り、読者の知性を侮辱しているが、これも、情報を伝えるのではなく、共和党支配層の利益のため読者を操つりたがっている雑誌所有者を含む本当の敵から、だまされた読者の注意を逸らすために行われているのだ。こうした支配層にとって、だまされやすい人々が、だまされたままでいることが必要なのだ。)

これは、民主党前任者の帝国主義的政策を変えようとしている共和党大統領を擁護する共和党‘ニュース’メディアてさえ、アメリカの二大政党両方を告発する - アメリカ支配層の利益になるよう全世界を征服するため(シリア、ロシアを含め)両党が団結しているアメリカ政府そのもの、その最高レベルを告発する本当に醜い歴史については、アメリカ国民をだましつづけるような形にされて行われることを示している。

この極めて重要な真実を報じる代わりに、ウイークリー・スタンダードはこう言っている。

ロシアは、2015年9月、シリアに介入したが、時期は偶然ではなかった。わずか数カ月前の3月、“ファトフ軍”が北西部のイドリブ州を征服していた。この反政府派連合は決して穏健派の一群ではなかった。親密なイスラム主義者や、聖戦戦士パートナーを含み、ヌスラ戦線が率いていた。ファトフ軍は行進し、アサド一家の本拠地、沿岸にあるラタキアを脅かしていた。

雑誌が、保守的なアメリカ人読者に伝えようとしているのは、ロシアは現地で“アサド家”を守っているのであり、(世界最大のエネルギー市場EUに対する主要エネルギー供給者としてのロシアを、アメリカと忠実なアラブの同盟諸国で置き換えるため、石油とガス・パイプラインをシリア経由で建設するのに関心を持っている)アメリカ支配層の要求から、シリア自身の領土に対するシリアの主権やシリア政府の独立を守っているのではないということだ。

これは帝国主義戦争で、アメリカ支配層がこれに勝利する唯一の方法は、軍事的に(および/または、ウクライナでしたようなクーデターで)、(ロシアの石油とガスを含む)ロシア資産支配を掌握するためロシアの同盟国を崩壊させることだが、巨大な政治力を有するひと握りのアメリカ集団は、中国の資産も、イランの資産も、まだアメリカ支配層の傀儡国家(ヨーロッパや日本やアメリカの他の全ての同盟国のような傀儡)でないあらゆる完全武装した政府の資産も狙っているのだ

アメリカ軍徴兵制度を再開し、何万人ものアメリカ兵士を、‘敵’政府打倒、あるいは少なくとも弱体化するために派兵するよりも遥かに安上がりなので、アメリカは(サウド王家や、中東の他の原理主義-スンナ派のアメリカ支配層パートナーの支援を得て)シリアやロシアのような非宗教的政府に対する“地上軍”として、聖戦士を利用している。連中は、アメリカ軍兵士ではなく、こうした代理軍を使って新領土を強奪するための遥かに安上がりな“地上軍”なのだ。

現代、国際的な最重要問題は、国家の主権 - 独立、あるいは自由だ。国際民主主義が、この全てが危機に瀕している。代案は(アメリカ政府が率いる)国際ファシズムだ。単に侵略 (‘国防’省) とクーデター (国務省など)で構成されているわけではない巨大なプログラムだ。

(1990年2月24日以降)アメリカ合州国は、世界征服を固く決めているので、アメリカ合州国内での国際ニュース報道に関しては、アメリカ‘ニュース’メディアでは、国際関係に関して本質的に真実なものは何一つ報道されていない - 全て、アメリカ支配層の両翼、共和党と民主党が、アメリカ政府は世界中で自由と民主主義を支持しており、アメリカ政府が征服しようとしている国々は国際的自由と民主主義を支持していないと言う共通のウソに基づいている。アメリカが言う基準(反対しているのではなく、支持している、世界中の民主主義)は、真実の真逆だ。

例えば: 国連事務総長が、一日に二度も、誰がシリアの次期大統領になるのを認められ、誰が認められないかに関する拒否権を持っているというアメリカ大統領の主張は“全く不当で、理不尽で”そうではなく“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべきだ”と述べた際、アメリカ‘ニュース’メディアが一体どれだけ報道しただろう。この発言に対する公表は皆無だった。全くなかったのだ。(アメリカ大統領が“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべき”ことを受け入れるのを拒否した)事実は衝撃的だ。だが、それはアメリカ国民には報じられなかったい。アメリカ人は、それについて決して知ることがない。

アメリカ政府が、国連総会で、人種差別、ファシズムと、ホロコーストの否定を非難する決議に反対投票した世界中で、わずか三つの政府の一つだった際、アメリカ‘ニュース’メディアはどれほど報道しただろう? ひとつも無い。全く無い。事実は衝撃的だ。だが、それも報道されなかったのだ。

1990年2月24日夜、アメリカ大統領が秘かに、西ドイツ首相に、ソ連大統領(間もなくロシアだけの大統領になるはずの)ミハイル・ゴルバチョフに対する彼らの発言全て、アメリカと、その同盟諸国は、もしソ連と、その同盟諸国が彼らの側で止めれば、冷戦を自分側でも止めると言うのは単なるウソで、欧米の側は、ロシアそのものが征服されるまで冷戦をしかけ続けると言ったのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう?

政府(とその‘ニュース’メディア)が歴史の最も重要な部分を隠蔽し、代わりに、国民に国際関係に関するウソを送り出す国が一体どうして‘民主主義’でありえるだろう? アメリカ合州国の本当の主権者は誰だろう - 国民なのか、それとも支配層か?

無料で掲載できるよう彼ら全てに送ったこの記事を、一体いくつのアメリカ・マスコミが掲載するだろう? 大量の購読者がいるいずれのマスコミにとっても、掲載すれば、実際、既存の‘歴史’がウソの上に成り立っているのを公式に認めて、アメリカ支配層自身内部で(連中のウソに対する革命)未曾有の革命を促進することになりかねない。だが、もしアメリカで、今この事実が公式に認められなければ、一体いつ、こうしたことに関する真実が掲載を許されるようになるのだろう? あるいは、いつか? それとも決して。

ワシントン・ポストの記事には、“匿名を条件にした現職幹部”は“シリアではプーチンが勝った”と述べたとある。匿名情報源は: “シリアでは、シリア国民が勝った”とは言わなかった。

欧米がスポンサーになったシリア国内での世論調査では、55%のシリア国民が、アサドに大統領に在任して欲しいと思っており、82%のシリア人が、アサドを打倒しようとして、シリアに聖戦士がいるのはアメリカのせいだとしている。

アメリカ‘ニュース’メディアは絶望的で - 救い出す余地はないのだろうか? アメリカ民主主義は救い出す余地はないのだろうか? アメリカは『1984年』の世界に閉じ込められているのだろうか? それは世界の未来にとって何を意味するのだろう?

アメリカと組んでいる国々の‘ニュース’メディアも同様にくず同然だ。例えば、素晴らしいブロガーが、イギリスのロイター‘通信’社の、イエメンでの戦争に関する8月1日の記事を徹底的にこきおろした文章がこれだ。このロイター‘ニュース’報道は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに掲載されても不思議ではない代物だ。

今や世界中の‘ニュース’メディアが腐りきっているのかも知れない。だが、アメリカ、あるいは同盟諸国のどの主流‘ニュース’メディアにも、よその国々の‘ニュース’メディアを批判する現実的な基盤はない。それなのに、連中は、そうした国々のマスコミを常に批判している。それも純粋なウソも同然の‘ニュース’メディアによるもう一つのウソに過ぎない。

‘ニュース’を読む際の推論は、それゆえ「連中は本当は一体何を売りこもうとしているのか、そして、一体誰に対して?」であるべきなのだ。ウソに支配されている世界では、実際、何よりも重要なのは動機だ。信頼を根拠に、何事も信じてはならない。国際関係では、あらゆるものが今や戦争状態で、戦争の最初の犠牲者は真実だ。そして、それが現実なのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/04/how-mainstream-us-news-media-pump-their-government-lies-deceive-public.html
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峠三吉『原爆詩集』を購入した。詩集をもとにしたカンタータ「人間をかえせ」がある。

原爆投下に関する記事には、宗主国から？、スパムが書き込まれることが良くある。

• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• 広島から福島へ、1945-2011
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日
• 広島の嘘は、現代の嘘だ

昨日下記IWJインタビューを拝聴。ご本の刊行が待ち遠しい。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

2017年8月 6日 (日)  Eric Zuesse, アメリカ, マスコミ | 固定リンク

« トランプの選択 | トップページ | トランプは今や戦争大統領 »

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のマスコミは、今までのフエイクニュースを認めずに、言い逃れのために新たなフエイクニュースを流すことになっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric ZUESSE
2017年8月4日

シリア政府を打倒し、置き換えるために戦っている聖戦戦士一味への武器提供と訓練を、アメリカ政府が、とうとう公式に終了することとなった。この事実を、シリア政権を打倒し、置き換えるため、アメリカ政府が、聖戦士に武器を与え、訓練するのではなく、アメリカ政府は、シリア内の聖戦士に反対してきたとされている、過去五年間、連中がずっと示し、維持してきた偽りの‘歴史’と矛盾せずに、あるいは乱すことなく、どのようにアメリカ人に伝えるべきかを巡って、ネオコン主要アメリカ‘ニュース’メディアはお互にい争っている。これはかなりあからさまな‘歴史的’ウソだが、連中は、それをずっと五年間維持してきたのだ。そして今連中は(その存在そのものを政府が国民から隠すのを連中が助けてきた)この計画が、今やこれほどあからさまに、しかも突然、終えるよう命じられたので、これを扱うべきか、あるいはいかに対処するべきかを巡って言い争っている。

7月19日、ネオコン民主党新聞ワシントン・ポストは、連中の数多い反トランプ報道記事の一つに“トランプ、シリア国内の反アサド反政府派を武装させる秘密のCIA計画を終わらせる、モスクワが望んでいた動き”という見出しをつけた。‘反政府派’(連中のほぼ全員、実際は聖戦士)を見捨てる(実際は重要で建設的なものなのだが)トランプによるこの行為に対する連中の見方は、この共和党大統領は、(シリア政府を守っている、非宗教的な政府は、これやら、あらゆるアメリカ新聞で条件反射的に、悪者として描かれている)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を喜ばせるためにこれをしたというもので、WP記事は、計画を終わらせるトランプの動きを批判するネオコン発言を引用している。

8月7日号ofネオコン共和党の雑誌、ウイークリー・スタンダードの“トランプは決着をつけた : シリアでのCIAによる代理戦争を停止”という見出しの記事は、“代理戦争”を開始し、運用したことで、前任の民主党大統領を攻撃せず、それが一体何であったのかはっきりさせず、あるいは、一体なぜそれが仕掛けられたのかも言わず、ロシアとシリアの指導者たちに対して、“プーチンの手は、多くのシリア人民間人の血でまみれている”やらの敵対的なことを言い、シリア政府に対し下記のような非難をしている。

ロシアとシリアの戦闘機は、繰り返し、無差別に民間標的を爆撃している。アサド政権は化学兵器を使用し、トランプ自身は、報復として、シリア飛行場を爆撃するのに反対した。アメリカ合州国は、シリアにおける大量虐殺実行犯と同盟することで、これらの戦争犯罪を承認するわけにはゆかない。

少なくともこうした主張の一部は明らかにいつわりであるという事実に加え、アメリカ合州国政府は、実際(しかも頻繁に)、プロパガンダ記事がロシアとシリアがやったと主張するものごとを実行しているのに、この極右雑誌には、そのことについて何も書いてない。ウイークリー・スタンダードの読者はこの現実への言及さえ目にすることがない。この刊行物は読者に情報を提供するかわりに、読者をだましているのだ。

だが、ここで留意すべきより重要なことは、記事が重要な事実に全く触れていないことだ。ロシア軍は、アメリカが支援している聖戦戦士暴力集団から、シリア政府を守るため、シリアの非宗教政府にシリアに招かれたのだが、アメリカ軍はシリア政府に招かれたわけではなく、政府を打倒しようとして、シリアを侵略しており、シリアの非宗教政府を打倒するため、シリアを侵略しており、ISIS聖戦士を打倒するのを助けようとしているいるだけではないのだ。極めて重要な事実は、オバマ政権が、ロシアはシリアで、シリア内のアルカイダ部隊を爆撃しているのではなく、現地のアルカイダを保護しているのだといしつこく主張していたのが、シリアに関して、ロシアとの合意を実現しようというジョン・ケリー国務長官の取り組みが失敗した主な理由なのだ(合意は実際、彼自身のボス、オバマ大統領に妨害された)、ウイークリー・スタンダードは無視している。(この極右雑誌は、アメリカ政府の手も、ロシア政府なり、他の戦争参加者なりと少なくとも同様に多くの“シリア民間人”の血で濡れているのも無視している。雑誌は、いつわりの‘我々’対‘彼ら’偏見を煽り、読者の知性を侮辱しているが、これも、情報を伝えるのではなく、共和党支配層の利益のため読者を操つりたがっている雑誌所有者を含む本当の敵から、だまされた読者の注意を逸らすために行われているのだ。こうした支配層にとって、だまされやすい人々が、だまされたままでいることが必要なのだ。)

これは、民主党前任者の帝国主義的政策を変えようとしている共和党大統領を擁護する共和党‘ニュース’メディアてさえ、アメリカの二大政党両方を告発する - アメリカ支配層の利益になるよう全世界を征服するため(シリア、ロシアを含め)両党が団結しているアメリカ政府そのもの、その最高レベルを告発する本当に醜い歴史については、アメリカ国民をだましつづけるような形にされて行われることを示している。

この極めて重要な真実を報じる代わりに、ウイークリー・スタンダードはこう言っている。

ロシアは、2015年9月、シリアに介入したが、時期は偶然ではなかった。わずか数カ月前の3月、“ファトフ軍”が北西部のイドリブ州を征服していた。この反政府派連合は決して穏健派の一群ではなかった。親密なイスラム主義者や、聖戦戦士パートナーを含み、ヌスラ戦線が率いていた。ファトフ軍は行進し、アサド一家の本拠地、沿岸にあるラタキアを脅かしていた。

雑誌が、保守的なアメリカ人読者に伝えようとしているのは、ロシアは現地で“アサド家”を守っているのであり、(世界最大のエネルギー市場EUに対する主要エネルギー供給者としてのロシアを、アメリカと忠実なアラブの同盟諸国で置き換えるため、石油とガス・パイプラインをシリア経由で建設するのに関心を持っている)アメリカ支配層の要求から、シリア自身の領土に対するシリアの主権やシリア政府の独立を守っているのではないということだ。

これは帝国主義戦争で、アメリカ支配層がこれに勝利する唯一の方法は、軍事的に(および/または、ウクライナでしたようなクーデターで)、(ロシアの石油とガスを含む)ロシア資産支配を掌握するためロシアの同盟国を崩壊させることだが、巨大な政治力を有するひと握りのアメリカ集団は、中国の資産も、イランの資産も、まだアメリカ支配層の傀儡国家(ヨーロッパや日本やアメリカの他の全ての同盟国のような傀儡)でないあらゆる完全武装した政府の資産も狙っているのだ

アメリカ軍徴兵制度を再開し、何万人ものアメリカ兵士を、‘敵’政府打倒、あるいは少なくとも弱体化するために派兵するよりも遥かに安上がりなので、アメリカは(サウド王家や、中東の他の原理主義-スンナ派のアメリカ支配層パートナーの支援を得て)シリアやロシアのような非宗教的政府に対する“地上軍”として、聖戦士を利用している。連中は、アメリカ軍兵士ではなく、こうした代理軍を使って新領土を強奪するための遥かに安上がりな“地上軍”なのだ。

現代、国際的な最重要問題は、国家の主権 - 独立、あるいは自由だ。国際民主主義が、この全てが危機に瀕している。代案は(アメリカ政府が率いる)国際ファシズムだ。単に侵略 (‘国防’省) とクーデター (国務省など)で構成されているわけではない巨大なプログラムだ。

(1990年2月24日以降)アメリカ合州国は、世界征服を固く決めているので、アメリカ合州国内での国際ニュース報道に関しては、アメリカ‘ニュース’メディアでは、国際関係に関して本質的に真実なものは何一つ報道されていない - 全て、アメリカ支配層の両翼、共和党と民主党が、アメリカ政府は世界中で自由と民主主義を支持しており、アメリカ政府が征服しようとしている国々は国際的自由と民主主義を支持していないと言う共通のウソに基づいている。アメリカが言う基準(反対しているのではなく、支持している、世界中の民主主義)は、真実の真逆だ。

例えば: 国連事務総長が、一日に二度も、誰がシリアの次期大統領になるのを認められ、誰が認められないかに関する拒否権を持っているというアメリカ大統領の主張は“全く不当で、理不尽で”そうではなく“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべきだ”と述べた際、アメリカ‘ニュース’メディアが一体どれだけ報道しただろう。この発言に対する公表は皆無だった。全くなかったのだ。(アメリカ大統領が“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべき”ことを受け入れるのを拒否した)事実は衝撃的だ。だが、それはアメリカ国民には報じられなかったい。アメリカ人は、それについて決して知ることがない。

アメリカ政府が、国連総会で、人種差別、ファシズムと、ホロコーストの否定を非難する決議に反対投票した世界中で、わずか三つの政府の一つだった際、アメリカ‘ニュース’メディアはどれほど報道しただろう? ひとつも無い。全く無い。事実は衝撃的だ。だが、それも報道されなかったのだ。

1990年2月24日夜、アメリカ大統領が秘かに、西ドイツ首相に、ソ連大統領(間もなくロシアだけの大統領になるはずの)ミハイル・ゴルバチョフに対する彼らの発言全て、アメリカと、その同盟諸国は、もしソ連と、その同盟諸国が彼らの側で止めれば、冷戦を自分側でも止めると言うのは単なるウソで、欧米の側は、ロシアそのものが征服されるまで冷戦をしかけ続けると言ったのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう?

政府(とその‘ニュース’メディア)が歴史の最も重要な部分を隠蔽し、代わりに、国民に国際関係に関するウソを送り出す国が一体どうして‘民主主義’でありえるだろう? アメリカ合州国の本当の主権者は誰だろう - 国民なのか、それとも支配層か?

無料で掲載できるよう彼ら全てに送ったこの記事を、一体いくつのアメリカ・マスコミが掲載するだろう? 大量の購読者がいるいずれのマスコミにとっても、掲載すれば、実際、既存の‘歴史’がウソの上に成り立っているのを公式に認めて、アメリカ支配層自身内部で(連中のウソに対する革命)未曾有の革命を促進することになりかねない。だが、もしアメリカで、今この事実が公式に認められなければ、一体いつ、こうしたことに関する真実が掲載を許されるようになるのだろう? あるいは、いつか? それとも決して。

ワシントン・ポストの記事には、“匿名を条件にした現職幹部”は“シリアではプーチンが勝った”と述べたとある。匿名情報源は: “シリアでは、シリア国民が勝った”とは言わなかった。

欧米がスポンサーになったシリア国内での世論調査では、55%のシリア国民が、アサドに大統領に在任して欲しいと思っており、82%のシリア人が、アサドを打倒しようとして、シリアに聖戦士がいるのはアメリカのせいだとしている。

アメリカ‘ニュース’メディアは絶望的で - 救い出す余地はないのだろうか? アメリカ民主主義は救い出す余地はないのだろうか? アメリカは『1984年』の世界に閉じ込められているのだろうか? それは世界の未来にとって何を意味するのだろう?

アメリカと組んでいる国々の‘ニュース’メディアも同様にくず同然だ。例えば、素晴らしいブロガーが、イギリスのロイター‘通信’社の、イエメンでの戦争に関する8月1日の記事を徹底的にこきおろした文章がこれだ。このロイター‘ニュース’報道は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに掲載されても不思議ではない代物だ。

今や世界中の‘ニュース’メディアが腐りきっているのかも知れない。だが、アメリカ、あるいは同盟諸国のどの主流‘ニュース’メディアにも、よその国々の‘ニュース’メディアを批判する現実的な基盤はない。それなのに、連中は、そうした国々のマスコミを常に批判している。それも純粋なウソも同然の‘ニュース’メディアによるもう一つのウソに過ぎない。

‘ニュース’を読む際の推論は、それゆえ「連中は本当は一体何を売りこもうとしているのか、そして、一体誰に対して?」であるべきなのだ。ウソに支配されている世界では、実際、何よりも重要なのは動機だ。信頼を根拠に、何事も信じてはならない。国際関係では、あらゆるものが今や戦争状態で、戦争の最初の犠牲者は真実だ。そして、それが現実なのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/04/how-mainstream-us-news-media-pump-their-government-lies-deceive-public.html
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峠三吉『原爆詩集』を購入した。詩集をもとにしたカンタータ「人間をかえせ」がある。

原爆投下に関する記事には、宗主国から？、スパムが書き込まれることが良くある。

• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• 広島から福島へ、1945-2011
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日
• 広島の嘘は、現代の嘘だ

昨日下記IWJインタビューを拝聴。ご本の刊行が待ち遠しい。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

北朝鮮のＩＣＢＭ 相手にされてない日韓両国

北朝鮮のＩＣＢＭ　相手にされてない日韓両国

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6da054eab16df7b6427cc2fe45f03190
＜転載開始＞

2017年07月31日 | 東アジア共同体

菅野完‏ @noiehoie · 9 時間前 
ICBMって書くからわからんのだよな。大陸間弾道弾って書いたら、漢字みただけで「日本、相手にすらされてない」のわかるわなｗ

菅野完さんがリツイート 
成毛　眞‏ @makoto_naruke · 9時間前 
ボクの投稿にコメントしている人を見ていて、今回の北朝鮮のICBMの発射についていまだによく理解していない人が多そうだ。当たり前だがICBM＝大陸間弾道弾は日本を狙う兵器ではない

『１９５０年から半世紀以上続いている朝鮮戦争のど外れの危険度』

韓国の前与党に近い保守系３大紙も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領や現与党（共に民主党）に近いハンギョレ新聞もまったく同じで、北朝鮮が今のようにＩＣＢＭ開発に熱を上げている理由とは、『米国との平和協定締結にある。』（朝鮮戦争の平和的な解決）としています。（ところが、わが日本国では韓国とは逆に自民党も共産党も同じで全員がこの明らかな事実を頭から無視しているのですから困った話だ）
ただ、(１８０度態度が正反対なのに）韓国も日本も同じで、『朝鮮戦争が永遠に続く』との前提で政治や経済などすべての社会体制や制度が出来あがっていた。
このために、韓国の保守系三大紙は朝鮮戦争の解決で韓国から米軍が撤退することに断固反対しているし、同じく日本国内のマスコミの論調も韓国の３大紙と全く同じで（朝鮮戦争が平和裏に円満解決して）日本に駐留する米軍が全員撤退することを心底恐れているのですから無茶苦茶である。
アメリカのオバマ大統領とトランプ大統領の信頼度を国際比較すると。韓国８８％→１７％、日本が７８％→２４％と激減する。ロシアは１１％→５３％と支持が高い。フィリピンはもっと高くて６９％だった。

『日本政府が拘る核の傘（核抑止論）が正しいなら、→　困ったことに北朝鮮の核開発も同時に正しいことになる絶対矛盾』

『核抑止力』という意味では、ロシアが言うように奇妙ではあるが今の北朝鮮の行為が一番合理的だった。
全ては半世紀前から『朝鮮戦争』が延々と継続していることが大問題であり、何かの小さな手違いで大戦争が始まるが、これでは危なすぎる。
今のマスコミ論調ですが、日本国が『核の傘』（核抑止力）を前提にしている事実を失念しているのでしょうか。北朝鮮の核開発やＩＣＢＭの開発はその『結果』であり、決して『原因』ではない。
最後の冷戦の残滓である朝鮮戦争ですが、もう終わらせる良い潮時でしょう。このままではあまりにも危なすぎる。
孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 7月17日
北朝鮮にどう対応すべきか。米国学者の一見解「我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか」、著者ウォルドロンは　ペンシルベニア大学教授、だが、米国は北朝鮮の脅威の存在こそ、日本、韓国を自己に引き付ける好材料とみなしている
A:事実関係
アーサー・ウォルドロン著「Why We Must Recognize North Korea（我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか）」
・北朝鮮に関する交渉が何故成果をあげれないかに理由は簡単だ。公然と宣言された交渉の目標は達成出来ないものだからである。北朝鮮の核兵器を排除しようとするのに有効な政治的、軍事的手段がないことを受け入れる時期にきている。
・このアプローチは核兵器を持つ国家として外交的に北朝鮮を承認することである。ワシントンと平壌は互いに大使館を設置し大使を交換すべきだ。


「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」スウィフト米太平洋艦隊司令官

『シビリアン・コントロールが正しく機能しているらしいアメリカ軍、「文民統制」云々以前の日本の自衛隊』

2017年07月30日 板垣英憲情報局◆〔特別情報１〕 　「ハイヒールも履けないし、好きな服も着れない。もうイヤだ」－
稲田朋美前防衛相は、７月２７日午後４時半前、首相官邸を訪れて、安倍晋三首相に辞意を伝え３０分間会談した際、こう辞任理由を説明したという。「永田町のオシャレ番長」と呼ばれる稲田朋美防衛相は、眼鏡市場で有名な福井県越前市出身で、伊達眼鏡をかけてＰＲに一役買い、２０１６年８月２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。２０１５年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示。網タイツでハイヒールの靴で艦内を闊歩して、自衛官らをヒヤヒヤしていたという。艦艇内で転ぶのは、自己責任ながら、潜水艦の甲板に傷をつけられてはたまらない。クールジャパン戦略担当相時代の２０１３年５月３１日、横浜市で開かれたアフリカ開発会議の行事に自称ゴスロリ（ゴシックロリータ）のドレス姿で現れ、「私はアリス」と称して日本のファッションを売り込んだ思い出が、忘れられないのか、在任中、陸海空３自衛隊のトップらしからぬ派手な服装でいろいろな式典、国際会合に出席した。似合わない陸上自衛隊の「迷彩服」を着せられるのが相当イヤだったらしい。

★注。
この稲田朋美が防衛大臣を辞任した理由が『ハイヒールも履けなないし好きな服も着れない。もうイヤだ』だったとの 板垣英憲情報局の爆笑記事の信憑性ですが、今まで知られている稲田朋美の数々の特徴的な言動から推測すると、何とも困った話ですが、大手の全国紙の真面目くさった政治論評よりも正しい可能性が高いのである。（稲田や安倍晋三などの『日本会議』ですが、有識者が考えているような偏狭な国粋主義とか『右翼』など、何らかの政治組織ではなく、ヤクザと狂信的カルトが合体した摩訶不思議なキメラ体らしい）

『「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官』2017年7月28日（金）ニューズウィーク（Newsweek）

何とも剣呑な、米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将の『米海軍太平洋艦隊の司令官が「中国核攻撃」発言』'We'd Nuke China if Trump Asked:' U.S. Navy Admiral（7月27日）ですが、newsweekjapanによると、これは『誰が大統領でも米軍の忠誠は揺るがないという意図だった』らしい。
スウィフト大将は、
『米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う』。
『大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制（シビリアン・コントロール）を維持するうえで重要な原則だ』。
『これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる。』と語っていた。
ハワイに司令部を置く米太平洋艦隊は日本の横須賀を本拠とする第七艦隊（司令官は中将）の上部組織でアメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。

★注、
米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将の発言ですが、日本のマスコミの報道ではシビリアン・コントロール（米軍の文民統制）を報じていない。
ところが、ワシントン・ポストなどの米有力紙が『ツイッター狂いの衝動的トランプ大統領から変な法律違反や非常識な命令が来た場合、役人、特に軍人はどう対応すべきかをそろそろ真剣に検討を始めるべきだ』とか、『この「狂った王様」ならある朝の気分で突然中国や北朝鮮開戦だ！となり兼ねない』などと平気で書いている。
それにしても、核のボタンを握っている米軍最高司令官でもあるトランプ大統領に対する度外れたネガティブキャンペーンですが、WP紙などアメリカの有力紙の解説者達が『医学的意味での精神状態』云々と言い募るまで極限までエスカレートしていた。
まさに正気の話ではない。
トランプ叩きに狂奔するリベラルメディアに対して米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト海軍大将が、シビリアンコントロールの大事さを語ったと解釈するべきであろう。


　（おまけ１、）

『トランプ大統領、習近平国家主席と会談後、「朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ」』

フロリダのトランプ大統領の別荘マー・ア・ラゴで４月６日から７日に行われた米中首脳会談後のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー発言で、
『習近平主席は中国と朝鮮の歴史物語を取り挙げた。北朝鮮ではなく、(全体)朝鮮のことだ。数千年にわたる話であり、多くの戦争に関するものだった。
そして朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)。10分間にわたりその話を聞いてから、私はそれが簡単な問題ではないことに気づいた。
彼らが中国(「北朝鮮」の間違い？)に対して、大きな影響力を持っていることを強く感じた。彼らが実際に(北朝鮮に対する)経済的影響力を持っていると思う。ある程度は国境を通じて影響力を発揮できるかもしれないと。しかし、彼らは多くの物を(北朝鮮から)輸入している。これは人々があまり気づかないところだ。』（ハンギョレ新聞 2017.04.20 記事から）　

このトランプ大統領のKorea actually used to be a part of China（朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ）に対して、韓国のハンギョレ新聞も保守系３大紙も猛烈に反発して沢山の過激な反発記事を書いているのです。ところが日本では韓国とは逆にこのウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー発言はほとんど問題ともされていない。（そもそも朝鮮問題を語るときに中国を抜いては話にもならない程度は誰でも知っている）
今回の北朝鮮のミサイル発射実験では、トランプ大統領は真っ先に中国の（監督）責任に言及しているが、４月のWSJ紙の『朝鮮は実際に中国の一部だった』発言の続きと解釈すれば分かり易い。
同じく今回の北朝鮮のミサイル発射実験では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、中国の猛烈な反発で凍結していたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の残っていた発射台4基の完全配備を決めている。（THAADシステムはアメリカの防衛には多少は意味がある。ところが韓国防衛には何の得にもならないのですから、実際には『韓国はアメリカの一部だった』ことになる）

イランのPars Today『中国がアメリカと韓国に対し、ＴＨＡＡＤに関して警告』（2017年07月29日）によると、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に反応して韓国の文在寅政権が決めたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の完全配備に対し、中国外務省は『アメリカのミサイル防衛システムＴＨＡＡＤは、中国や地域の安全にとっての大きな脅威とされ、地域の戦略的なバランスを危険に陥れるものだ』と早急にアメリカの迎撃ミサイル防衛システムＴＨＡＡＤを撤去するよう求めた。

(おまけ２、）

『トランプ王国、冷めぬ熱狂　集会「ヒーロー凱旋だ」』2017年7月31日朝日新聞デジタル

■「トランプ王国」熱狂のあと：トランプ勝利「象徴の地」、さびついたままの日常
７月ニューヨーク支局の携帯「フランク＠オハイオ州ジラード」の政権の半年を絶賛する支持者から、「もう聞いてるか？　ビッグニュースだ。トランプが来週、ヤングスタウンに来るんだ。ヒーローの凱旋（がいせん）帰国だぞ」
ジラードやヤングスタウンは製鉄業や製造業が廃れた田舎の労働者の街だ。大統領トランプが政権半年の節目の集会場所に選んだのは、自分を熱狂的に支えたラストベルト（さび付いた工業地帯）だった。
「トランプは有言実行の指導者だ。世界中の圧力にさらされても、パリ協定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を約束通りに決めた。そこらのナイーブな政治家じゃ、こんなことできない」
この地域では長らく石炭は安定した雇用の代名詞だった。ところが環境規制に厳しいオバマ政権下で発電所が閉鎖され、２００９年に解雇された。
「協定で損をするのは米国。だから脱退するんだ。トランプ流の米国第一主義だ」
ニューヨークとは雰囲気が全く異なる。
政権発足から半年の支持率も３６％と歴史的な低さ。抗議活動もやまない。主要メディアは政権の問題を連日伝える。
別の国かと錯覚するほどの落差。
トランプの集会は開始半日前から長い列が出来ていた。会場は歓声に包まれ、無数の「米国を再び偉大に」「ヘドロをかき出せ」のプラカードが揺れ、トランプは選挙中と同じ調子で民主党を批判し、メディアを「フェイク」とこきおろす。
現職大統領の集会にしては異様な雰囲気だ。
トランプは１人の男性を壇上に導いた。「彼は生涯ずっと民主党員だったのに私に投票したんだ」、「仕事を取り戻す」「工場をフル稼働させる。もしくは（古い）工場は潰して、新品の工場を建てましょう」
長年民主党を支持していた労働者が、昨年の大統領選で初めて共和党トランプに投票した。
支持者に聞いてみた。
トランプの公約が頓挫、資質が疑われ、米国の評価が落ちていることを列挙し、「本当に失望していないのか」と。
「彼はがんばっているね」。
異端児が首都に乗り込み、ベテラン議員やメディアに非難されながらも平然としている姿勢がいいという。
「この街で暮らす俺たちは政治家がやるといってやらないことに慣れている。トランプが約束の１割でもやれば十分だよ」。
7月31日朝日新聞（抜粋）

★注、
もしも今アメリカ大統領選挙があればトランプが勝ち、４年後の再選でも矢張りトランプが勝って２０２４年まで８年間大統領に留まるとの2017年7月29日（土）のNewsweek_JAPAN 『トランプ政権、就任後半年間の意外な高評価』を裏付けるような朝日新聞の記事である。
熱狂的なトランプ支持層ですが、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムス、ＣＮＮニュースなどリベラルメディアによる激しいネガティブキャンペーに少しも動揺せず、ますますトランプ支持が強まっていた。
まさに南北戦争以来、１５０年ぶり２回目のアメリカを二分する熾烈な『内戦』(Civil War)が起きていたのである。
百数十もある政権が任命する国務省の役職人事ですが、前民主党政権の抵抗が激しくて半年が経過した今も１０人ほどしか決めれない。実務担当者がいない段階で公約が実現できていないのは当然であり、支持者が失望するどころか『トランプの頑張り』を評価するのは当然だった。
前代未聞、空前絶後の珍事で、トランプの『医学的意味での精神状態』と極限までエスカレートしているマスメディアによる新しいアメリカ大統領に対する度外れたネガティブキャンペーンこそが異常であり不正（反民主主義）だった。
１５０年前の南北戦争の原因が『奴隷制の是非』だったというのは勝った北軍側の言い分（戦争プロパガンダ）であり真実ではない。（時系列的にみると、南北戦争が開戦してから『戦争の大義』として『奴隷解放』を決めたのですから、無理がある）
南北戦争当時の欧州諸国間の関税率は２０％程度だった。ところが新興工業国の『北』の産業保護を目的に４０％もの超高関税を設定したことから、農業国だった『南』が反発して連邦を離脱したのが真相なので、今の国内産業の保護主義（懲罰的な高関税）のトランプ大統領とグローバリズム（セロ関税）のメディアやエスタブリッシュメントの『仁義な戦い』とそっくり同じ構図だったのである。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

金正恩氏は絶対日本を攻撃しません。なぜなら自分の母親の国の日本を攻撃する筈はありません。本人も日本が大好きなのです。嫌いなのは安倍だけです。　　　　以上

２０１８年、ポールシフトが発生か？！ (2017.02.10)

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２０１８年、ポールシフトが発生か？！  (2017.02.10)

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２０１８年、ポールシフトが発生か？！  (2017.02.10)

      

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EileenLakes

        

2017/02/10 に公開

    

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創造主たちエロイムは、惑星ニビルが地球へ近づくまでの１公転周期を１サイクルとして、「地球人類の歴史のシナリオ」を作成し、計画し、実施してきた。最近、「惑星ニビル」が近日点から折り返し、地球に最接近した２年後に必ず、「ポールシフト」が地球上で発生していたことがわかった。 ユートピア・ネットワークＨＰ：　http://www.utopia-net.org/Japanese/in... 音楽素材提供：YouTube Audio Library Title: The Story Unfolds, Artist: Jingle Punks

    

    

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以上は「ｙｏｕ－ＴＵＢＥ」より

ポールシフトは現代進行中です。地球上の各異変は皆この影響から来ています。以上

    

2017年9月23日から何が起こる？

< メキシコ地震

   

9月21

2017年9月23日から何が起こる？

一昨日の午後、近所を歩いている時に空を眺めましたら、ケムトレイルの雲が広がっていたのが分かりました。ケムトレイルの雲は最初は白い筋状なのですが、次第に横に広がり、形のはっきりしない雲のようになります。明らかに大量のケムトレイルが撒かれたことが分かりました。本当に呆れます。日本でも大量のケムトレイルが撒かていれるということは日本政府もグルだということなのです。
ケムトレイルもHAARPもイルミナティが開発してきた地球工学の一部です。彼等は地球工学を使って世界中の自然環境、気候をめちゃくちゃにしています。空に浮かぶ雲の様相も変えてしまいました。空の色も汚染色になっています。
ここ数年間、世界で頻発している悪天候、地震、噴火は太陽や他の惑星の影響もあるのでしょうけど、彼等は、ハリケーン、台風、暴風雨、干ばつ、山火事、地震、噴火の発生を誘導し巨大化させることで世界を破壊しようとしているのですから気がくるっているとしか言いようがありません。NWOを完成させるには世界がめちゃくちゃにならないとだめなのでしょう。悪魔崇拝の支配層は悪魔の力を借りて世界を永遠に我が物にしようとしています。CERNも悪魔や悪霊を地上に呼び込むための装置だそうですから。。。彼等が扱うテクノロジーはオカルト以外のなにものでもありません。
9月23日の秋分の日に何の災害も起こらないことを願うばかりです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/09/september-23-2017-and-the-great-tribulation-3554675.html?currentSplittedPage=0
（概要）
9月20日付け

33日間の窓が9月23日に閉められます。

今週は治乱に向けた33日間の最後の週です。

Cosmic Convergence Research Groupによると：

8月の皆既日食以降、アメリカでは良からぬ出来事が次々に起きています。

アメリカを破壊するために人工的に大災害を発生させている者たちがいます。彼等はアメリカとアメリカ人を狙っています。これらの人工災害は彼等が使っている気象兵器のほんの一部にしかすぎません。

• ハリケーン・ハービー — ヒューストンを浸水させテキサス州東部を破壊した。

• ロサンゼルスの山火事 — ロサンゼルスで過去最大の山火事及び過去最大規模の住民避難。

• 北西部の山火事 — モンタナ、アイダホ、ユタ、オレゴン、ワシントンで過去最大の山火事。モンタナでは今でも山火事が広がっている。

• ハリケーン・イルマ— 強風と豪雨でフロリダ、サウスカロライナ、ジョージアを浸水させ大きな被害をもたらした。

• ハリケーン・マリア— カテゴリー４の超巨大ハリケーン。カリブ海諸島を直撃中。現在アメリカ本土に向かっている。

33日間とは

2017年9月23日（土）は、8月21日に開けらた窓が閉まる日です。この日は数十億年も前から宇宙的に運命づけられた日なのです。
9月23日は宇宙的に非常に重要な収束の日となります。

カルマの負の結末をもたらす無類の期間が8月21日（皆既日食）から始まったのです。
今年の皆既日食がアメリカの歴史を変革させる重大な日だったことを知る人はほとんどいません。

それは8月21日（皆既日食の日）に開けられた33日間の宇宙の窓と深く関連しています。

この33日間という期間の重要性を深く理解する人ほど功を奏することになります。

イルミナティが操る治乱（世の中が治まって盛んになることと、乱れて衰えること。）

2016年の米大統領選以降、世界中の人々が多くの予測できない奇異な事象を体験しています。
  しかしこれらの地獄のような前代未聞の事象は全て目的を達成するために計画されたものなのです。

何世紀も前から世界人類の運命を操っている者たちは今岐路に立っています。ですから、彼等の誤ったアジェンダを今実行に移さないと永遠にできなくなってしまうのです。
特に、世界の支配層は、彼等が行ってきた技術的特異点の誤用が重大な節目に到達したことを知っています。

技術的特異点：人類はAIの奈落の底から落ちようとしています。

支配層は、カオスの種をまくことができる特別なこの33日間を巧みに利用しています。
彼等は、今が世界統一政府の樹立のためのNWOアジェンダを実行に移す最後のチャンスであることを十分理解しています。

そのために、彼等は地球工学で気象操作を行い超巨大ハリケーンを発生させることで壊滅的ダメージを与えたのです。支配層は、ハリケーンの破壊力と致死率を増しながら、世界の国々から合意を引き出そうとしています。
彼等は世界の気象や天然資源を独占するために二酸化炭素を原因とする嘘の地球温暖化説を全人類に押しつけています。 

イルミナティが用いている気象兵器ほど世界を破壊するものはありません。
巨大ハリケーンに襲撃されたテキサスとフロリダが彼等の犠牲となりました。これらの州の被災地が完全に復興できるのは何年も先のことです。

彼等は気象兵器と環境テロによってアメリカや世界に治乱をもたらそうとしています。気象操作による自然災害で破壊された被災地に対しては支配体制を強化して新たな秩序を強いることが可能となります。
現在、キーウェストの住民はFEMAや他の支配機関の命令に従わなければならなくなっています。

支配層は、世界統一政府の樹立のために、地球を見下ろしながら災害資本主義を基に気象兵器や気象操作により破壊的な災害を継続的に発生させています。

ハリケーン・ホゼ

今のところ、ハリケーン・ホゼがどの方向に進むかは誰もわかっていません。ただ、予測ではアメリカ北西部に向かうとされています。
しかしアメリカで過去に発生した巨大ハリケーンを見れば、今年3番目のハリケーン・ホゼも破壊的なハリケーンとなることは確かです。彼等はハリケーン・ホゼをうまく操作できなければハリケーン・マリアを操作してその目的を達成するでしょう。既にハリケーン・マリアはドミニカ共和国やプエルトリコを破壊する勢いであることが分かっています。ハリケーン・ハービー、イルマ、ホゼ或はマリアは、2005年に人工的に発生させた３つの巨大ハリケーンと同じです。

彼等は以前から地球工学（気象操作）に対して想像を絶するほどのエネルギーと時間を費やしてきました。ですから、大西洋上でハリケーン・ホゼの勢力を衰えさせるようなことはしないと思います。
今週土曜日に終わる33日間の最後の週に彼等がハリケーン・ホゼを台無しにするようなことはしないでしょう。

ハリケーン・ホゼの最悪のシナリオとしては、ハリケーン・サンディと同じコースを辿るように操作することでニューヨークシティを直撃し、9．11偽旗テロ事件と同じような治乱を発生させることでしょう。

中略

（2017年9月23日に起こる、非常に稀なおとめ座としし座の惑星の配置）

2017年9月23日について

8月21日から始まった特別な33日間は今週土曜日（9月23日）に終わります。今週は最後の週に当たります。
9月23日には2001年9月11日と同じように社会が破壊するような出来事が起きるでしょう。
その結果、パラダイムシフトが起こり新たなドアが開きます。そして全人類の感覚（知覚）が完全に変わることになります。このことは非常に良いことなのです。

科学やテクノロジーが母なる地球の力を抑え込み、世界中の無防備な人々を攻撃すると、真実に覚醒する人々が増えます。今も世界中の人々が覚醒しています。

多くの人々が地球工学で人工的に発生させた大災害、山火事、大地震の被害にあう度に、衝撃と畏怖で真実に覚醒することになります。
世界中の人々の魂が目覚め、一斉に真実に気が付くことになります。つまり、気象兵器こそ地球や人類を破壊する最大の脅威だということに気が付くのです。もちろん他にも多くの脅威は存在しますが。。。。

9月23日が近づくにつれて、アメリカや世界中の人々が次々に覚醒しています。
巨大ハリケーンがあちこちを襲撃する度に人々の意識が雨や風によって浄化され隠れた真実に気が付くようになります。突如として、地震、土砂崩れ、陥没穴が発生すると、被災者らは衝撃を受け地球が変動している本当の原因を理解するようになります。

9月23日は世界人類が生まれ変わる日となります。
しかし、人類が生まれ変わるには激しい痛みを伴うことを理解する必要があります。9月23日は宇宙の通過儀礼のための中継点になります。その時には、多くの苦難、障害、試練、艱難が伴います。

大艱難

一部の宗教ジャーナリストや社会解説者はこの時期を大艱難と呼んでいます。

彼等は、2017年秋（9月23日）から7年の期間が始まると言っています。これからの7年が大艱難の時期に当たるのかどうかは定かではありませんが。

世界を支配してきた支配層は世界への影響力を失ったことで正気を失いつつあります。 気が狂った彼等は躍起になり地球工学を使って世界を破壊しようとしています。

神々は破壊することにした者たちの気を狂わせます。

権力ピラミッドの頂点に君臨している支配層の人々は初めからお互いに競い合っているため、現在は手が付けられないほどの争いが勃発しています。。
彼等は1000年以上も前から世界の人々に彼等の規則と法律を押し付けることで世界のあらゆるものを意のままにしてきました。例えば、麻薬や小児性愛犯罪の合法化などがそうです。

神々がよからぬ暴君を破壊したいと思う時、神々は彼等の気を狂わせ自分を見失わせます。

キリスト教の終末の兆しとされる天変地異（大艱難）は近代イスラエルに決して良い結果をもたらしません。

結論

世界の支配層は手に負えないほどの触法精神障害を持つサイコパスですから、どの国も社会も彼等によって
大きな苦しみを強いられます。
世界の多くの人々が彼等の存在を認識しなければ、我々はさらなる苦難を強いられることになります。
それを避けるためにも、彼等は気象兵器を使って世界中の国々や人々を攻撃していることを世界中に知らせる必要があるのです。
彼等は地球工学で継続的に生物圏を危機にさらしています。そして今では地球の気候は取り返しがつかないまでに変わってしまいました。支配層は地球の気候を変動させることで世界をカオス状態にさせ、世界を独裁支配する世界統一政府の樹立を正当化しようとしています。基本的に地球の気候を支配するものが世界を支配するのです。

そうならないためには世界中の人々が宇宙最高位の神からの緊急支援を得る必要があります。神の介入のみがNWO（世界統一政府の樹立）を阻止することができるのです。
もうじき、あらゆる方角から地球破壊的事件が起こされます。

人類にとって最も危険なことは気象兵器の悪用が加速することです。ですから直ちに気象兵器についての危険性を世界中に知らせなければなりません。
そしてハリケーン・ホゼがニューヨークを直撃する前に神の介入を祈ってください。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

悲劇が起こらないように願いたいものです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

中露海軍が北朝鮮近海で軍事演習

中露海軍が北朝鮮近海で軍事演習

中国とロシアによる北朝鮮近海での合同軍事演習

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9月18日より、北朝鮮に近いウラジオストック港を中心に中露海軍による海上軍事演習が行われている。

海上軍事演習には中露から11隻の艦船、2隻の潜水艦、４機の対潜水艦機、４機のヘリコプターなどが参加している。

今回の軍事演習の特色は潜水艦戦を前提としていることで、潜水艦の破損に対応するための特別な船も参加するという。

中露海軍は演習を通じてコミュニケーションや意思疎通の向上を図り、日米韓の軍事演習を牽制する狙いがあると思われる。

来月には空母ロナルド・レーガンが北朝鮮近海に展開して米韓合同演習が行われる予定で、この地域での緊張が再び高まりそうだ。
以上は「文殊菩薩」より

一部には戦争を起こしたくて仕方ない勢力は存在します。日本の安倍政権もその一つです。このような勢力は国際社会から徹底排除しなければなりません。世界の平和にとっての脅威であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

9/11・16周年で新たな進展

9/11・16周年で新たな進展

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
http://www.kaltura.com/index.php/extwidget/preview/partner_id/1909371/uiconf_id/36832722/entry_id/0_rxmrybkv/embed/auto?&flashvars[streamerType]=auto

ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか？ 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか？ 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

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ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見！IWJは本日13時半から中継!!／10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声！本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!／世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』！中国はすでに世界一の電気自動車大国に！日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー！／ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表！仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も！」2017.9.13日号～No.1825号～
（2017.9.13 8時00分）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「９．１１テロ」は今では、周知の事実の様な出来事ですが、本元の米国ではいまだにアルカイダの犯行としています。ブッシュ政権の権力犯罪は動かない事実なのにもどかしい米国です。トランプ政権のゴタゴタもこの件が関係しています。トランプ政権は「９．１１テロ」の真実を暴露する側ですがこれに反対する側がトランプ政権を倒そうとしているのです。要は反トランプ陣営は「９．１１テロ」擁護側の人達です。　　　　　　　　　　　　　以上

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
http://www.kaltura.com/index.php/extwidget/preview/partner_id/1909371/uiconf_id/36832722/entry_id/0_rxmrybkv/embed/auto?&flashvars[streamerType]=auto

ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか？ 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか？ 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

----------

ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見！IWJは本日13時半から中継!!／10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声！本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!／世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』！中国はすでに世界一の電気自動車大国に！日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー！／ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表！仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も！」2017.9.13日号～No.1825号～
（2017.9.13 8時00分）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「９．１１テロ」は今では、周知の事実の様な出来事ですが、本元の米国ではいまだにアルカイダの犯行としています。ブッシュ政権の権力犯罪は動かない事実なのにもどかしい米国です。トランプ政権のゴタゴタもこの件が関係しています。トランプ政権は「９．１１テロ」の真実を暴露する側ですがこれに反対する側がトランプ政権を倒そうとしているのです。要は反トランプ陣営は「９．１１テロ」擁護側の人達です。　　　　　　　　　　　　　以上

現世の末期を感じながら見るロシア・ソチのこの世の終わりのごとき同時多発ウォータースパウト。そして、ひしひしと近づく「十の災い」的な世界

現世の末期を感じながら見るロシア・ソチのこの世の終わりのごとき同時多発ウォータースパウト。そして、ひしひしと近づく「十の災い」的な世界         

                2017/08/31             

                                           

2017年8月29日　ロシア・ソチの信じがたい複数の水竜巻

・vk.com

・Misha Zvyagintsev

この世のものとは思えないということは、もうこの世ではないのかも

ロシア南部の黒海に面したリゾート地ソチは 2014年にオリン・・・・・名前は忘れましたが、オリン何とかが開催された場所でもあります。その地で 8月29日に、

「最大で８つの水竜巻が同時に発生した」

という、ちょっとこの世のものとは思えない光景が出現しました。

どうして「この世のものとは思えない」のかについては後述するとして、おそらく、これは基本的に「これまで誰も見たことがない光景」というほどのものではないかとさえ思えます。

冒頭の写真はその光景のひとつですが、いくつかの動画でも撮影されていまして、下はその中のひとつです。

この水竜巻というのは、英語の表記からウォータースパウト（waterspout）という呼び方もしますが、名称は何であっても、水上に発生する竜巻のことです。

水竜巻そのものは珍しい現象ではなく、日本で見られることはほとんどないとはいえ、世界的には特に近年増加している現象で、昨年も、

・世界中で多発する「水竜巻」
　地球の記録 2016/09/27

という記事などで取りあげさせていただいたこともありました。

竜巻の多くが「１度に１個だけ発生する」ように、水竜巻も普通は基本的に「１度に１個だけ発生する」ものです。しかし、稀に下のように「ダブルの水竜巻」というようなものは出現することがあります。

2016年9月25日にイタリア・サルデーニャ島から撮影された水竜巻

・Sardinia, Italy, September 25, 2016

実際には、このように「ふたつ」でも十分に不思議な感じはするのですが、今回のソチの水竜巻は「最大で８つ同時に発生した」というタコの足の数の因縁のような感じで、いっせいに発生したわけです。

この「８つ同時にこういう現象が発生する異常さ」を例えますと・・・たとえば・・・陸地の竜巻があります。

陸地の竜巻は、アメリカのものはトルネード（Tornado）と呼ばれたり、他の地域では、ランドスパウト（Landspout）と呼ばれたりしますが、どの呼び方であっても、その「発生原理」は基本的には同じのはずです。

そして、その陸地の竜巻では「ふたつ以上が同じ場所に発生するということは、ほとんどない」といえは、あっても例外的です。

実際には、現在の科学の世界では、「どうして竜巻が発生して保持されるのか」ということについては明確にはわかっていない部分が多いようで、特に「保持」ということについては理解が進んでいない部分だと思います。

竜巻が保持されるには「上から下への（落下しようとする）力」と「下から上へと（浮上しようとする）力」が絶妙にバランスがとれている必要がありますが、なぜ、そのような「神の業」のような絶妙が日常的に起きるのかは、おそらくわかりようがないことだとも思います。

たとえば、実際に間近で観測される例として、「竜巻の小さなもの」をダストデビルと呼んだりしますが、これも最近は、世界的にとても発生が増えていまして、最近はよくスマートフォンなどで撮影されることがあります。

そして、この小さな竜巻が、

「竜巻の状態のまま、形を崩さずにそのまま静止している光景」

がよく撮影されたりしています。

たとえば、下の写真は、今年の 6月26日に、アメリカのアリゾナ州ソノラにあるアメリカ軍海兵隊演習基地において発生したダストデビルと思われる現象で、これは写真ですが、動画でも、発生した後、この形のまましばらく止まっているのです。動画は写真の下のリンク先の記事にあります。

2017年6月26日　米国アリゾナ州ソノラ砂漠

・北緯33度線をまたいで米軍海兵隊基地で踊るダストデビル

ただ、砂埃を空中にばらまいて、このように静止させるこことは「偶然」には無理です。

風も吹いているであろう環境下で「上空へ巻き上がる竜巻が、形をそのままに保っていられる」理由は何なのか。

こういう例は、実に毎週のように世界各地の SNS などで報告されているもので、ダストデビルにしても竜巻にしても、その発生と「保持」のメカニズムには実は相当複雑な「何か」が内包されているというような気はします。

ちょっと話が横にずれてしまいましたが、書きたかったのは、私たちが「自然現象として当たり前」だと考えている竜巻やダストデビルが、もしかすると非常に複雑で、「信じがたいメカニズム」の中で生まれて移動しているのかもしれないということです。冷静に考えれば、これらの現象はもともとちょっと神がかって（あるいは悪魔がかって）いるものともいえそうなものでもあります。

話をソチの水竜巻に戻しますと、

「なぜ、複数の竜巻の同時発生が異様なのか」

ということについては、「竜巻についての一般論」から考えますと、おわかりいただけるのではないかと思います。

下の図は、松江地方気象台のページにあるスーパーセルと呼ばれる巨大な竜巻メカニズムの説明の図です。

・竜巻と積乱雲～スーパーセル

このように、下層の暖気が上昇気流に巻き上げられて、暖気を上に排出しつつ、寒気は下に噴き出す、という一般的な解説でも、相当複雑な様相を見せている竜巻の構造ですが、この図の通りですと、先ほどのソチのように、

「周囲に無造作に次々と竜巻が同時に発生していく」

という事態は、通常だと考えられない現象だということを想定できるのではないかと思います。

なぜなら、普通に考えれば、大気は「ある程度の大きなまとまった流れ」をもっているずで、通常であるならば、下のソチのように、次々と暖気を上に送り、寒気を下から排出するシステムが発生するなんてことはあり得ないと思うのです。

8月29日のソチ　次々と水竜巻が発生していく様子

・Misha Zvyagintsev

まあ、実際にこのように「最大８つの水竜巻が次々と発生した」のですから、その事実が優先されるとはいえ、これを見た時には、

「何が起こってるん？」

と考え込まざるを得ませんでした。

気流の動きひとつにしても、以前では考えられなかったことが普通に起き始めている・・・。

地球表面の環境に何かが起きている・・・というようなことを考えてしまったのですね。

それで、最近のいくつかのことをふと思ったりしていました。

極端な異変が露見し続けている地球

なかなか記事にしきれていないのですが、最近は以前にもまして異様で巨大な現象が次々と起きていまして、最近非常に気になるのは、下のような件などです。

南米で「海水が消えている」

これは、南米のいくつかの場所で、過去半月以上にわたり海岸線が急激に後退しているというもので、下は最近のブラジルの海岸の写真ですが、干潮とか満潮とかは関係なく「２週間以上の間、胃一方的に海岸線が後退している」のです。

海岸線が大きく後退し続けるブラジル・サンパウロのビーチ
・Prolongado retroceso del Mar en playas de Brava, Matinhos, Sāo Paulo, Brasil

普通に考えれば、「何らかの原因が大幅に海の水が減っている」ということになるのですが、膨大な海水の行き先がどこにあるのか。まさか「海底に穴が開いた」ということでもないでしょうし・・・。

これは、もう少し経過を見てご紹介できればさせていただこうと思います。

シベリアの大地が爆発を始めている

2014年に、シベリアで「巨大なクレーターが次々と発見される」ということについて、いくつか記事にしたことがあります。

・シベリアでさらに次々と見つかるクレーターと「現在北極がシベリアに向かって猛スピードで移動している」という状態から浮かびあがる「ポールシフト」の概念 （201/07/29）

などがそうですが、そのクレーターの発生していたシベリアの大地に「爆発が起きるかのように次々に穴が開き始めている」という報道が、ロシアで、この夏頃から続いているのです。

今年の6月28日に爆発と共に発生したシベリアのクレーター
・vk.com

2014年にシベリアのクレーターについて書いていた時に出ていた懸念のひとつが、もしかすると現実かもしれないという感じをうかがわせている可能性もあるのかもしれません。その懸念とは「シベリアの地下からメタンガスが爆発的に噴出し始めた」という懸念ですが、これに関しては、現在ロシアで調査がおこなわれていると思いますので、何かわかった頃にご紹介できればと思います。

そして、あとは「南極」ですね。

これに関しては、今年のふたつの過去記事、

・次々と見つかる謎の巨大存在は2017年に「作動」するか ： 南極の氷の地底から検出された「直径480キロの存在」、そして、ガザで見つかった「黒いモノリス」 （2017/01/05）

・南極から地球への攻撃が始まった……と思わせるような「異常なマイクロ波の放射の連続」と「南極海で史上最大の高さの波」が北半球に押し寄せている事実の意味 （2017/05/31）

のどちらも関係しているような感じのことですが、南極の話題も最近溜まりに溜まってきていまして、そのうち記事にしたいとは思います。それにしても、時間が・・・。

終末的な話題ついでに、もうひとつ最近の話題をご紹介しておきたいと思います。

ついにカエルさんが

昨年くらいから、聖書に記されている「十の災い」について記事にすることが何度かありました（過去記事一覧）。

十の災いというのは、

１. 水を血に変える
２. カエルを放つ
３. ぶよを放つ
４. あぶを放つ
５. 疫病を流行らせる
６. 腫れ物を生じさせる
７. 雹を降らせる
８. イナゴを放つ
９. 暗闇で覆う
10.長子を皆殺しにする

というもので、この中の、「水が血に」とかイナゴとか疫病とか、ヒョウなんかは最近は日常的なことで、「暗闇」なんてのも、最近、アメリカの 99年ぷりの皆既日食なんかがありましたが、ずっと、

２. カエルを放つ

というのが釈然としないものがありました。

そもそも、カエルが放されたからといって害になる？　という思いもありましたし。

雹やイナゴや病気は確かに、社会生活上で害になり得るでしょうけれど、カエルの「負の面」がわからないということがありました。

そもそも「カエルの発生で困った」なんてニュースを過去から現在に至るまで聞いたことがなかったのです。

しかし、最近、個人的に初めて「カエルの登場で困ったニュース」を見ました。

それは下のイギリスの報道です。

2017年8月30日の英国メトロの記事より

・Plague of dead frogs ‘rains down’ in London

記事の内容は、

「ロンドンで、この２ヶ月間ものあいだ、何十匹もの死んだカエルが空から雨のように降ってきて住民たちが困っている」

というものでした。

私はこれを読みまして、「なるほど。死んだカエルが空から降ってきたら、そりゃ災いだ」と、生まれてはじめて「カエルが災いになる実例」を知ることができまして、とても満足した次第です（そうかよ）。

なお、カエルが降ってきている原因は不明だそうで、こういう時には、よく「鳥」なんかが犯人にされますが、その可能性はあまりないそうです。

そういえば、今回は「ソチ」から始まりましたけれど、印象的だったのは、ソチのことを調べようと Google で検索しました際にページ右上に出てきたのは下の写真と地図だったことでした。

・Google 検索 – ソチ

この左側の写真には見覚えがあるなあ、と写真をクリックしてみましたら、自分のサイト（地球の記録）の、

・ロシアのリゾート地ソチで、同国では前例のない「イナゴの大群に街が侵略される」という事態に
　地球の記録 2016/07/05

という記事が表示されたのでした。

そうそう、思い起こせば、昨年の７月、ソチの街はイナゴに占領され、「十の災いの一端」を垣間見せてくれていたのでした。

見事に「ソチからソチ」へとつながりましたが、内容が混沌としてきましたので、今回はここらでいったんリセットしまして、再起を期したいと思います（何の再起だよ）。

それにしても、今は本当にこの世の末を感じることが多いです。

皆様方はいかがですか。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

竜巻が8個とは驚きました。地球はまだまだ荒れます。それこそ想定外のことが次々と起こることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

発酵米とぎ汁で洗髪するヤオ族

発酵米とぎ汁で洗髪するヤオ族

発酵米とぎ汁で洗髪するヤオ族の女性たち

---

中国の広西チワン族自治区に住む少数民族ヤオ族の女性たちは、長くて黒い髪の毛を自慢にしている。

彼女たちが髪の毛を美しく保つ秘密は、幼い頃から発酵した米とぎ汁で髪の毛を洗うことにあるという。

米のとぎ汁をツボに入れて囲炉裏の傍の温かい場所に数日間放置して発酵させ、それをシャンプー代わりに使用しているのだ。

発酵米とぎ汁は弱酸性で髪の毛に優しくビタミンBを多く含むので、女性たちは80歳になっても髪が黒くて美しいという。

発酵米とぎ汁で髪を洗うのは少数民族に古くから伝わる習慣だが、中国では発酵米とぎ汁のシャンプーや化粧品も商品化されている。
以上は「文殊菩薩」より

とぎ汁だけでなく住む場所の環境も良いのでしょう。　以上

政治蚊が手がける最初で最後のお仕事

政治蚊が手がける最初で最後のお仕事

ｇｅｎｅｕｍｉのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12298053695.html
＜転載開始＞

ダメっぷりを見せびらかすのは勝手、見せられる方はウンザリ。

世間の受け止め方は概ね以下の通り。

最近やっと、ダメっぷりに気づいた人間・・・あれほど輝いて見えたお歴々の凋落ぶりに驚きの色。

何とか現状を変えたいと思っている人間（誰よりも実相を探り、どうすればいのか？）と、考え行動した人間・・・ま、予想通りの展開。

この他に、あれよあれよと凋落する旧態依然の混乱に振り回される層がある。

日替わりで怒ったり、驚いたり、呆れたり、大忙しだが、この層が相変わらず一番多い。

それでも、とうとうこの層にまでダメっぷりが浸透してきたのはご同慶の至り。

呆れ顔の国民に向けて、最悪のタイミングで内閣改造？

ま、どうでもいいけど、巡りは残酷。

ところで、政治蚊とはどのような生き物か？

マトモな職業なのか？

この先もニーズが在るか？

まず、政治蚊とはどのような生き物か？

であるが、結論を言えば、政治蚊はフリーターである。

非正規雇用、アルバイト、腰掛け、成り行き任せか世襲制・・・。w

強いて実在する職業に例えれば、ロビイストか？

誰かに雇われて、雇い主の利益のために活動をするポチ。

その昔は王族のためにシッポを振った。

もっとも、その頃はロビイなる空間は無いので、山野を駆け巡り、他国の王宮の門の周りをクンクン嗅ぎ回り情報を集める。

やがて、王族に代わり軍のトップが指揮権を振るう。

するとロビーストは軍の斥候として働くか、将軍のご機嫌を伺うピエロ役。

絶対数は少ない。

少ない上に、殺されることもある。

なぜなら、役割を果たせば果たすほど、内情を知り過ぎる。

次いで、というか、同時期に宗教が台頭。

ローマ教皇時代もその後も、面白いように殺された使い捨てロビイ

ストの悲しい末路。

それからしばらくして資本家が登場。

やっと犬扱いから人間扱いの可能性が開く。

つまり、つい最近まで政治蚊というカテゴリーはなかった。

執行権は王様や大臣、あるいは指揮権を預けられた将軍。

彼らは直接的な政治蚊。

もちろん、いわゆる官僚、行政官は居た。

彼らは政治蚊ではない。

あくまでも庶民とは別格の臣民、身分（貴族）が与えられる。

通常は、その下に軍隊上がりの将軍がいる。

ところがどっこい、飛ぶ取りを落とす勢いで台頭したのは他ならぬ資本家の一群だった。

王族に代わり一帯を治め、莫大な財産（植民地）を築き、多くのロビイストを飼った。

それでもロビイストに安定した地位など無い。

社会的な役割も曖昧。

それが一変したのが、新興勢力（偽ユダヤ信用創造金融）の登場以降である。

彼らは黒子だが、実質表の世界を動かす権力を持った。

しかし、黒子のままでいる方が何事も都合が宜しい。

そこで、彼らに変わって統治の表舞台に立つ操り人形劇団をつくらせた。

偽ユダヤ世界の枠組みを絶対に守るよう訓練されたロビイスト犬は、やがて、職業に見立てた政治の仕組みを構築する。

それが議会制民主主義、あるいは独裁的共産主義。

要するに主義主張などどうでも宜しい。

なぜなら、偽ユダヤ信用創造詐欺集団が寄生する受け皿に過ぎないのだから・・・。

それが最近までアメリカが主張していた民主化。

偽ユダヤ寄生型民主主義のスタイルを受け入れない国々を発展途上と決めつけ、言うことを聞かないと暴力を振るう隠れユダヤ人国家の中の人。

利息を否定するイスラム世界の全うな感覚は目の敵。

部族社会、あるいはボトムアップ型合意形成社会は偽ユダヤ帝国主義からみれば対極。

絶対に許す訳にはいかない。

自然循環は、もともと政治蚊なんちゅう職業が無用な仕組みである。

さらにこの先は、行政も軍隊も警察も銀行も要らない世界に向かっている。

誰かの利益を代表する人間が侃々諤々議論しても、単なるエゴのぶつかり合い。

歴史を見るまでもない、結局暴力か、カネの力でねじ伏せてナンボ。

民主主義の「み」の字もない。

で、あれば誰かの利益のために活動する人間を全てボイコットした上で議論したらどうか。

その方がよほど実のある結論に至る。

つまり、代理勢力が政治蚊である限り、その国に未来はない。

さて、現在の日本に代理勢力でない政治蚊は何人いる？

もちろん、みな口先では日本国民の代表と言うが、そんなウソッパチは通用しまい。

驚くことに１人もいないのである。

その上、非日本人を代表する勢力が国会の８割以上を占めている。

今、茶番を演じているのは職業政治蚊を自称する、用も無いのに居座る変なオジサン、オバサンの集合。

到底この先の日本、あるいは世界を任せられる器ではない。

誰の利益を代表するかがミエミエの政党なんてものが必要か？

要らない。

ルーティンの行政はAIとかロボットで充分。

どうしても人間が必要（フェィスtoフェイスの仕事）なら、社会経験の一環として内容に応じて中学、高校、大学生のインターンシップで賄う。

そこで問題調整役を引き受けるごく少数の人間がいわゆる職業行政官。

人数にして現在の１/１００００も要らないと思われる。

これも、インターンシップで適性を見た上で、個人の希望も踏まえて採用すれば済む話。

庶民の倍以上の年収、さして仕事もしない丸投げ役人を常雇いする経費は丸ごと再配分に回せる。

現状は市町村、その上に県、その上に中央官庁と三重構造でのしかかる。

その額、ざっと７０兆円？

とてつもない無駄。

高級貰って犯罪幇助、あるいは自ら反逆罪に手を染めるおバカ。

特定の利益を代表する政治蚊の忖度しかせず、行政を自ら歪めて出世して・・・？

無駄なモノは削る。

要らない仕組みは蹴っ飛ばす。

土地制度と植民地税制を正常化すべし。

それにはまず煮血銀国営化と中央集権の解体である。

これを成し遂げることこそ、政治蚊が手がける最初で最後のお仕事。

そうでないと、当ブログ管理者は日本で農業をやる気には到底ならない。

農業に限らないが、何がしかの仕事をして、一部でも納税する気に全然なれないのである。

・・・

Mind of the Earth Batangas

【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】

https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】

http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

ドネーション受付ページへ

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform

電子を放出／世界初！空間還元型空気清浄機。

【e-bless】

http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

政治家は必要なくなります。今の1/10の人数で十分です。ＡＩで人工知能を使い効率よく政治を行うのです。嘘はつかず命令通り仕事をします。法律違反もしません。憲法違反もしません。ＡＩでも出来ない部分だけを人が判断します。　　　　　　　　　　　　以上

副作用の強い抗がん剤を使うのは当たり前という盲信

副作用の強い抗がん剤を使うのは当たり前という盲信

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71607132.html
＜転載開始＞
この記事、
最初に言っておきますが、
つまらない話なので
読まなくて結構です。

thetruthaboutcancer.com


抗がん剤には
とても多くの副作用があります。

そして
ほとんどの人がそれを当たり前だとして受け入れてしまっている。

がんの治療　＝　抗がん剤　＝　副作用に苦しむ


だから
抗がん剤を使ってがんと闘うというけれど、
本当は
抗がん剤を投与されて抗がん剤と闘っていることに気が付いていない。




そもそも
がんって闘うものなのでしょうか？

抗がん剤を使わずに完治している人は
とても多くいます。
その方たちは
がんと闘ったのでしょうか？
それとも
がんを受け入れたのでしょうか？



がんになったら、
薬剤治療は、抗がん剤しか選択肢がないっていう話に
疑問を持たない人が多いのはなぜでしょうか。



世界中にはたくさんの抗がん剤が使われていますが、
抗がん剤でがんが完治した人と
抗がん剤の副作用によって死んだ人はどちらが多いのでしょうか？


医療従事者は
抗がん剤を、延命や寛緩目的として使用します。

患者さんは
抗がん剤は、がんを完治させる目的と思って使用しています。







現在
抗がん剤が、がんの性質をより悪性にしたり
がんの転移を促してしまうことも判明しています。
naturalnews.com



抗がん剤はがんの発育を助けて、
治療をより困難なものにしてしまうこともあります。

naturalnews.com


副作用報告には出てこない部分ですが
抗がん剤は
脳細胞も破壊してしまいます。

naturalnews.com



抗がん剤を使った場合
抗がん剤を使わなかった患者さんよりも
副作用に苦しむだけではなく
早く亡くなってしまうという研究報告もあります。


乳がんの患者さんでは
既存の抗がん剤治療を断った患者さんたちのほうが
4倍も長生きしたという報告もあります。





こちらの記事では、
抗がん剤は、
イスラム国のテロよりも多くの人を殺しているという記事です。

naturalnews.com

イスラム国どころか
米国では
戦争や自殺、テロをあわせたよりも多く
抗がん剤で死んでいるという話もあります。

naturalnews.com


こちらは
米国における2000年からの病院での死者数カウントのウェブサイトです。

抗がん剤の副作用死が死因のトップとされています。
実際には
死因に
抗がん剤の副作用とは書かれないために
おそらく推定値ではないかと思いますが
それにしてもすごい数です。
pharmadeathclock.com


まだまたたくさんありますが、
気分が暗くなるのでこのへんで止めましょう。




最近は
より副作用が少ないという新薬も次々と出ています。

「免疫チェックポイント阻害剤」と呼ばれる新しい抗がん剤もその一つ。

価格が高価で有名になったオプジーボ®なども
この免疫チェックポイント阻害剤です。



もともと私たちの身体には
免疫細胞があり、
それが病原体やがん細胞を死滅させる力を持っています。
でも、
免疫が強まり過ぎて自らの健康な細胞を傷害しないように
免疫チェックポイントがあり
免疫細胞の働きが過剰にならないよう抑制しています。

免疫チェックポイント阻害剤では、
この免疫の抑制ポイントの働きを無効にしてしまう薬剤です。


なんだか免疫が上限なく強めることもできるので安全そうにも思えますが、
やはり副作用も多いのです。


たとえば
キイトルーダ®という新しい免疫チェックポイント阻害剤があります。


この薬剤を多発性骨髄腫に使った治験では
キイトルーダを使った3つの患者さんの治験グループがありました。
3つのうち２つのグループでは、
キートルーダを使わなかった患者さんたちよりも
キイトルーダを使って治療していた患者さんたちの死亡率が
有意に高くなってしまったのです。



治療しているはずなのに
抗がん剤を使ったら
早く亡くなってしまうこともある。




米国食品医薬品局（FDA）は、
多発性骨髄腫に対してキイトルーダの臨床試験の実施を保留する命令をだしました。


現在
日本では、この薬剤は

根治切除不能な悪性黒色腫と

PD-L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん
の治療薬として使われています。

この薬の添付文書には
赤字で大きく

警告

(1)本剤は、緊急時に十分対応できる医療施設において、がん化学療法に十分な知識・経験を持つ医師のもとで、本剤の使用が適切と判断される症例についてのみ投与すること。また、治療開始に先立ち、患者又はその家族に本剤の有効性及び危険性を十分説明し、同意を得てから投与すること

根治切除不能な悪性黒色腫での使用においては

成人には、1回2mg/kg(体重)を3週間間隔で使用します。
肺がんにはさらに多い量、１回200mgで使用します。
体重50kgの人には、2倍量投与することになります。

少ないほうの投与量　2mg/kg　を3週間間隔で投与された安全性解析対象例でさえ
42例中34例(81.0%)に副作用が認められています。



この多発性骨髄腫の治験のような例は
実際の臨床現場でも
結構あると思います。



決して
すべての抗がん剤が悪いとはいえません。
血液がんのような特定のがんには
有用な抗がん剤もあるからです。


でも、
すべての抗がん剤がよいとは言えません。




現在がんの治療は
抗がん剤だけではありません。
たくさんの選択肢があります。

たくさんの治療法があるということは
特効薬はないということ。

中には怪しい治療法も存在しています。
でも、
抗がん剤だけは怪しくないと決めつけることもできないのではないかと思います。




治療法自体は良くても
それを処方する側の力量が伴っていない場合もあります。

ホメオパシーや各種伝統医療では、
とてもいい治療法なのですが
処方する側の腕が優れていることが絶対条件になります。
そして
日本ではしっかりと処方できる医療従事者は
とても 数少ないのが現状です。




それでも
がんの治療では
慣習的に抗がん剤を選ぶのではなく、
しっかりと自分の身体に耳を傾けて
頭を柔軟にして
治療法を選ぶことが大切だと思います。


最近は、
質調整生存年（Quality-adjusted life year, QALY）という考え方があります。
医療行為に対しての費用対効果を経済的に評価する技法です。

この考え方を導入すると
高価で副作用で苦しむ抗がん剤は
使用が減るといわれています。




がんになったら正当な治療は抗がん剤しかないと考えている人はまだ多いと思います。
もう少し発想の転換をしてみましょう。



コップの中に半分水が入っています。

頭を柔らかくすると
いろいろな見方ができるようになります。

◇　コップに半分しか水がない。
◇　コップに半分も水が入っている。
◇　コップが大きいから、水が半分にしか入っていないように見える。
◇　コップが小さいから、水が多く入っているように見える。
◇　コップは水が半分と空気が半分で満たされている。
◇　エネルギーが振動数を変えて、コップや水や空気として表現されている。

など。
まだまだいろいろな見方ができると思います。

ここで一番言いたいことは
自分の身体にしっかりと耳を傾けること
自分の病気の治療を他人任せにしないこと
自分の治療法は自分が納得いくものを選ぶこと
治療法の選択は、頭を柔軟にして選ぶこと。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

抗癌剤を使うのは、最後の手段です。免疫力による治療がまず最初です。　　以上

エリザベス女王がクリントン財団に資金を提供！

に！ >   

7月27

エリザベス女王がクリントン財団に資金を提供！

エリザベス女王が、長い間、小児性愛犯罪（生贄、殺害、人身売買も含む）に関与してきたことが明らかになっていますが、女王は資金が枯渇しているクリントン財団に資金を提供することにしたそうです。
これまでも女王とヒラリーは小児性愛犯罪で協力関係にあったのでしょう。財団の資金が枯渇すると小児性愛犯罪が十分にできなくなってしまうため女王が支援することにしたようです。このようにお互いに助け合うことでおぞましい犯罪がなくなることはありません。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/07/shocking-why-the-queen-is-bankrolling-the-clinton-foundation-2482506.html
（概要）
7月26日付け

なぜエリザベス女王がクリントン財団に資金を提供しているのでしょうか。その本当の理由は。。。

---

今でもヒラリー・クリントンの敵とされる人たちが次々に亡くなっています。最近もクリントンにとって邪魔な3人が不審死を遂げています。そのうちの一人はパイロットです。彼が操縦していた飛行機にヒラリー・クリントンが搭乗し彼女が話していたことを全て聴いていたのです。

SGTリポートによると、エリザべス女王がクリントンの犯罪組織（クリントン財団）に資金を提供していることが分かりました。クリントン財団の実態がネット上で暴露され資金提供者が逃げたことで財団は資金が枯渇している状態でした。
これまでクリントン財団やイギリスのエンターテイナーのジミー・サビルが小児性愛犯罪に深く関与してきたことが明らかになりましたが、エリザベス女王及び英王室も小児性愛犯罪に深く関わってきました。

ヒラリーはあぶく銭が底をついためどこからかお金を集める必要があります。そのため彼女はロンドンに行き、エリザベス女王に協力を要請しました。なぜ女王とヒラリーが手を結ぶことになったのでしょうか。2人の共通点は何なのでしょうか。

ヒラリーが数々の犯罪で告訴されるようなことになれば、（彼女の罪を軽くするために）彼女と同じ犯罪を行ってきた大物を引き渡すことができると考えたのです。
そして大物中の大物が女王なのです。ヒラリーも女王も世界で最もおぞましい犯罪に手を染めてきたのです。クリントン財団はマフィアであり女王はゴッドマザーになりつつあります。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

エリザベス女王も極悪人です。英国王室はダイアナ妃を暗殺しています。元Ｍ15の情報部員が死の間際で告白しました。自分たちが命を受けて暗殺を実行したと言っています。法の下に平等の国での出来事です。当然犯罪は罰せられなくては世の安定は望めません。ヒラリーは御存じの通り悪女そのものです。「３．１１テロ」も実行命令を下した帳本人です。日本国民にとっても天敵です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国トランプ大統領が国連演説で北朝鮮への先制攻撃を示唆したが、米国の好戦派の本命ターゲットは北朝鮮ではなく、実はイランなのではないか

米国トランプ大統領が国連演説で北朝鮮への先制攻撃を示唆したが、米国の好戦派の本命ターゲットは北朝鮮ではなく、実はイランなのではないか

１．米トランプ大統領の国連演説にて、米国による対・北朝鮮先制攻撃が正当化された

　今、国連総会が開かれていますが、米トランプ大統領は、北朝鮮を強く非難し、先制攻撃の可能性を示唆しました（注１）。

　なにしろ、現職の米大統領の発言ですから、公の場でここまで言われたら、北朝鮮のキムジョンウンも震え上がるはずです。

　この演説では横田めぐみさんの拉致事件も引き合いに出され、世界中の人々に、北がいかにひどい国かを強く印象付けましたが、すべて計算された演説でした。

　米国は90年代湾岸戦争時、イラクに先制攻撃を仕掛けたときも、イラクがいかにひどい国かという宣伝（やらせだったことが後にばれる）をやっています（注２）。

　今回、北がならず者国家としてかつてのイラク同様に、悪役化されたので、北はほんとうに米国から先制攻撃を受ける可能性が出てきました。

２．トランプの威嚇は、北朝鮮を敵役傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）にも向けられている

　本ブログでは、米国の対・北朝鮮戦略は一枚岩ではなく、以下のように二つあると観ています（注３、注４）。

１）米国戦争屋CIAネオコンの戦略：

北朝鮮を日米韓に対する敵役国に仕立て、秘密裏に、北に核・ミサイル兵器を供与して、日米韓を常時、軍事挑発させる。そして、極東での軍事的緊張を維持させ続ける。さらに、北をCIAネオコンのための核・ミサイル実験場に利用するとともに、日本が核武装したらただちに、北朝鮮から核・ミサイルで対日攻撃できるようスタンバイしておく。

２）米国戦争屋ペンタゴン主流派の戦略：

米連邦政府財政の赤字削減に向けた米防衛予算のリストラの一環として、極東米軍の最前線を日韓からハワイ・グアムまで後退させる。そのために、北の軍事施設を先制攻撃で破壊し、北朝鮮脅威を除去する。

　本ブログでは、トランプ政権のマティス国防長官やティラーソン国務長官は、２）のペンタゴン主流派の対北戦略を支持していると観ています。

　そして、上記、トランプの対北先制攻撃論は、２）のペンタゴン主流派の対北戦略とみなせます。

　しかしながら、これまで、北を密かに敵役傀儡化してきた好戦派・CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）は、北の軍事施設破壊には当然、反対するでしょう。

　したがって、トランプが北への先制攻撃を命令できるかどうかは、北を密かに傀儡化しているCIAネオコンを説得できるかどうかにかかっています。

　一方、北のキムジョンウンが、ライオンを挑発するチワワのように、軍事大国・米国に向かってキャンキャン吠えてこられたのは、米戦争屋内の最強勢力であるCIAネオコンによって密かに守られていたからです。

　そこで、今のキムジョンウンは、今回のトランプの対北恫喝に戸惑っているのではないでしょうか。キムジョンウンは、米戦争屋内のCIAネオコンとペンタゴン主流派の確執を正確に把握していない可能性があります。

ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

３．日本のマスコミは、米軍が北爆を想定したような核攻撃実験を最近、密かに実行したことを日本国民に報じるべき

　今回のトランプの北爆論に関連して、米軍が今年8月上旬に、ネバダ州の砂漠で爆撃機搭載用の核爆弾実験（B61改良型）を行っている事実（注３）をちゃんと日本国民に知らせるべきです。

　もし、上記、ペンタゴン主流派の対北戦略が優勢になったら、ほんとうに、北爆が実行される可能性は高いのです（注４）。

　今回、トランプは北への恫喝と同時に、CIAネオコンにとってのホンモノの敵国・イランに対しても、恫喝的な演説を行っています（注５）。

　この事実から、米戦争屋内のCIAネオコンとペンタゴン主流派の間で何らかの取引が行われた可能性があります。

　好戦派・CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）の中東における最大の敵はイランですから、トランプが米軍による対・イランの先制攻撃を認めれば、CIAネオコンは、米軍による対北先制攻撃を容認するのではないでしょうか。

　その場合、トランプ政権を乗っ取った米戦争屋CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）は、先行的な北爆で北の軍事施設を壊滅させ、その後、シリア攻撃を再開させ、シリア攻撃を起点にイラン攻撃に発展させる計画ではないでしょうか。ただし、ロシアがこれ以上、中東に介入しないという前提で・・・。

注１：NHK News Web“トランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難”2017年9月20日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011148411000.html

注２：ナイラ証言

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%A9%E8%A8%BC%E8%A8%80

注３：本ブログNo.1778『米国戦争勢力がB61核爆弾の改良とその実験を強行：米国の対・北朝鮮戦略は二つあることをわれら日本国民は認識しておくべき』2017年9月1日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36907787.html

注４：本ブログNo.1779『米軍がいよいよ、北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する可能性があることをわれら日本国民は覚悟すべき：その場合、B61核爆弾改良型が使用される可能性あり』2017年9月2日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36909164.html

注５：産経ニュース“トランプ氏国連演説のイラン言及に仏大統領「合意尊重しないのは無責任」、イスラエル首相は「かつてない力強さ」”2017年9月20日

http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200022-n1.html

以上は「新・ベンチャー革命」より

トランプ大統領の発言にはいつも声援を送っていた安倍氏は今度は口をつぐんでいます。

ほんとうに北朝鮮が爆撃されたら困るのは安倍政権だからです。横田めぐみさんの息子である金正恩氏を殺すことになるからです。北朝鮮危機を利用してきた報いが出た感じです。　以上

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/293.html

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/293.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 14 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

　

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447
2017年9月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　中枢の井上首相秘書官（左端）と谷内国家安全保障局長が対立／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年９月の総裁３選などとんでもない」と、自民党のベテラン秘書が言う。

　中枢のヒビ割れとは、両輪となって安倍外交を支えてきた今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎国家安全保障局長の関係が険悪化していることだ。すでに谷内は辞表を出したが、安倍が何とか説得してとどまらせようとしている。それを見て今度は今井がむくれて、「安倍政権は来年９月で終わりだ」などと公言し始めた。

　２人の関係がこじれたきっかけは、ロシア外交である。昨年１２月のプーチン大統領の来日を、北方領土がどんな形にせよ返ってきた場合にそこを日米安保条約の適用範囲とするのかといった難問を含めて、地道に準備してきたのは谷内である。ところが、今井は“そんなやり方ではまだるっこしい”とばかり介入し、マスコミを通じて今にも北方領土が返ってくるかの期待感を盛り上げ、山口県の高級温泉旅館にプーチンを泊まらせて、安倍と一緒に風呂に入る場面を撮影させようなどとバカ騒ぎといえるような過剰な演出で何とか成果を出そうとした。しかしプーチンはこんな幼稚な仕掛けには乗らず、大山鳴動ネズミ一匹の大失敗に終わった。

　しかも今井は、その失敗を糊塗しつつ自分の力を誇示しようとして、東京に戻ってから、自分が官邸の一室で谷内や秋葉剛男外務審議官らと対ロ交渉方針を協議している場面を、かねて親しい関係にあるＮＨＫの岩田明子記者に“スクープ”させ、特番を組んで流させた。音声抜きではあったが、今井が滔々と語るのを谷内が黙って聞いているというその映像は、「安倍外交を取り仕切っているのは俺だ」とアピールするためだけのもので、ＮＨＫ電波の私的利用に当たる。

　２人の関係がさらに決定的になったのは、５月に北京で開かれた「一帯一路」国際会議に今井が安倍のいわば名代として出席したことである。これは、米国と歩調を合わせて習近平肝いりのＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加に慎重な姿勢をとってきた安倍政権にとっては、重大な路線転換で、日中関係のみならず日米関係も含めた戦略的な判断と周到な調整が必要だったはずだが、今井は谷内を無視してスタンドプレーに走った。それで谷内は辞表を叩きつけたのである。中枢がこんな壊れ方をしたのでは、もはや政権は長くはもたない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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          田口　造         @manbownewoption   

安倍の最後が見えてきた。もう持たない

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447 … #日刊ゲンダイDIGITAL

7:32 - 2017年9月14日

    

   

   

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない｜永田町の裏を読む

「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年９月の総裁３選な...

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          鮭ママ隊         @love3215448   

#安倍政権
来年までなんて持って欲しくない、もう安倍は嫌だ日本はがたがたにされてしまった。こんなに自分中心の総理は見た事が無い
中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447 … #日刊ゲンダイDIGITAL

6:24 - 2017年9月14日

    

   

   

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない｜永田町の裏を読む

「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年９月の総裁３選な...

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          いたにのりお         @je3gnu   

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447 … #日刊ゲンダイDIGITAL
なるほど安倍政権の中身はもう壊れている、石破に反旗を翻され、側近とも深刻な対立、もう長くはは持たないと言うのが巷の噂だ、岩田明子も加わる反乱

7:53 - 2017年9月14日

    

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          Siam Cat_036         @SiamCat3   

国家を私物化する首相に官邸を私物化する首相ブレーン。日本が緩慢な死を迎える前に安倍政権は1日も早く終了して貰いたいと思います。

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447 …

8:07 - 2017年9月14日

    

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1.       中川隆[-6399] koaQ7Jey 2017年9月14日 09:59:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ アメリカと官僚が安部降ろしを仕組んだんだろ： 倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。 NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った 日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。 戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。 日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。 対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。 対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。 https://tanakanews.com/170910japan.htm 官僚の流すデマに騙されるな 加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争 官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。 人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。 加計騒動を支援している「闇の天皇」 安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。 前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。 文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。 萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。 仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。 まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。 萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。 『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。 加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。 いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。 加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。 前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。 本当の戦いは官僚の人事権 安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。 つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。 それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。 2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。 日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。 財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。 財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。 安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。 今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。 そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。 石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。 こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。 _____ 官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。 それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。 だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。 組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。 それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。 いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。 このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。 もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。 文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。 [スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能) アラシ
2.    2017年9月14日 11:55:14 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[220] ▲△▽▼ 一目置いている高野氏の情報 ありがたい
3.       ボケ老人[2086] g3uDUJhWkGw 2017年9月14日 13:22:47 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[536] ▲△▽▼ >1.中川隆： 中川隆にしては比較的まともなコメだが、残念ながら安倍擁護(ネトサポ　Ｔ２)に凝り固まっているものだから、味噌も糞も一緒にし過ぎ。 安倍の軍国改憲と米国の改憲要求は同床異夢であるが、中川隆がこのコメ(1)のようにソコソコわかっているのなら アメポチよりも、米軍に従属して未だに占領行政が続いていることを何故指摘しないのかね。 安倍擁護の前に日本の独立が遥かに重要問題であろう。 安倍晋三は小泉を上回る売国政権である。 米国が本気で安倍おろしを計画したら即座にスキャンダルにまみれて下野となる。 それすらわからない中川隆。 ネトサポＴ２なら止むを得ないことか
4.    2017年9月14日 13:37:04 : onZrVgVjXI : P_HmUruiemo[6] ▲△▽▼          [       「俺が」 　　　「おれが」 　　　「俺が・・・」　 　 　　ダチョウ倶楽部かどいつもこいつも（笑）
5.    2017年9月14日 14:50:34 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[442] ▲△▽▼ 成蹊底辺卒業じゃ、東大法国家上級職や外交官試験合格にはかなわんだろ！！！ 今井も谷内も心の中じゃ「このバカ！！！」と軽蔑しているだろうに！！！
6.    2017年9月14日 14:53:09 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[443] ▲△▽▼ 成蹊底辺卒じゃ、東大法上級職や外交官試験合格組にはかなわんじゃろうて！！ 今井も谷内も心の中では「このバカ放蕩息子！！！」と思ってるだろう！！！
7.    2017年9月14日 16:32:48 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[994] ▲△▽▼ 本当かよこの話 期待させといて 地獄に叩き落されたら たまったもんじゃねぇよ💢
8.    2017年9月14日 17:57:12 : kpqeZimp6w : slX3fQYAY58[59] ▲△▽▼ 実際、2期安倍政権は、北村も含めて3人の3頭政治だったんだろう。 でも、安倍の独裁色が強まった所為で、3人も要らなくなった。 これからは、力の弱い方から淘汰されていく。 脱落者は下手すると、刑務所かあの世行きだ。 早く泥舟から逃げないといけないのに、深入りしすぎて、 逃げるに逃げられない。逃げても失脚では済まないかも知れない。 というジレンマの中での駆け引きだろう。 徐々に、矢内が放逐されつつあるという事だろうな。 それでマスコミに、今井叩きのリークをしている。 矢内の巻き返しがなるのか、今井が逃げ切るのか、ババヌキバトルの 真っ最中である。実は最後まで勝ち残った方が絞首台行きだろうけど。
9.    2017年9月14日 19:02:10 : qFLrcoO25I : IwCZRvTYQMk[622] ▲△▽▼ 延命の　治療忙し　奥の院
10.    2017年9月14日 20:14:39 : TGs0T4nt9M : 934ZIv4vvSg[17] ▲△▽▼ ５＜ 　 下痢と今井共とは、脳におさまっているもんのは雲古とハナマルキ位の差はあるじゃろうが、悪知恵と悪どさ、悪魔憑きでは双方５分々々じゃろ・・。

               

11.    2017年9月14日 20:57:24 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[200] ▲△▽▼ こういう二人の確執をこそ“どっちもどっち”という。
12.    2017年9月14日 21:59:40 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[30] ▲△▽▼ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ232 > 232.html 　 ＜望月記者　最近、菅官房長官の会見打ち切りが続く＞記者クラブ　追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う　 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/232.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 12 日 19:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 11. 2017年9月14日 21:57:05 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[29] ▲△▽▼ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ232 > 281.html 　 現職検事の証言で分かった裁判所の不公平　　江川紹子（ジャーナリスト） http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/281.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 13 日 20:50:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 11. 2017年9月14日 18:39:42 : ClyzEBBL4k : FvX_Kj0aa_A[1] ▲△▽▼ 米国（現在はシオニスト・カルト米軍）にとって都合の悪い判決が下らないように 日本の司法庁トップが米国に呼びつけられて脅迫される裁判システムだという事が 明るみになっております。 「北朝鮮V.S米国」の残念プロレス興行でシオニスト・カルト米軍に８兆円という カネを貢いだ安倍を全力で守るべく大阪地検が籠池一人に安倍主導の国費詐取疑獄 の全責任をおっ被せる方向で動いているのも米国のお墨付き。 今週末連休（祝日がユダヤ暦の生贄祭りと一致するのは偶然ではない）の台風テロ に向けて日本の制空権を握っているシオニスト・カルト米軍の指揮の下豪雨を降ら せるためのケムトレイルを狂ったように実行しています。 さすがはシオニストＮＷＯグローバリストの下僕・安倍の「我が軍」日本人を犠牲 にして復興事業でぼろ儲けする売国安倍ビジネスに加担する安倍の「我が軍」。
13.    2017年9月14日 22:03:37 : oQmJfmgdmk : UWFT7cvdbHk[444] ▲△▽▼ この際、喧嘩両成敗だ！ 安倍晋三よ、やってみなさい！
14.    2017年9月14日 23:45:21 : W7wvNjrWYg : 1rWRrm48WjI[46] ▲△▽▼ https://this.kiji.is/281001472756302945 直接は関係ないけど、東京、リオ５輪で買収と結論　英紙報道　不正招致疑惑。 ナチスアベリンピックどうなるのかね？　電通が裏口座から送金した事案で、 ガーディアン紙の相関図から見事電通の存在を消して国内報道してたけど。
15.    2017年9月15日 02:23:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2223] ▲△▽▼   　　内閣府などという国家戦略特区構想を思い付き、目を付けた官にドリルで首相に穴を開けさせる為に特殊精鋭部隊を官邸につくり、精鋭官僚が旧来の霞が関の官僚を手足に使うような構図では、内閣府と霞が関の間に亀裂が入ると共に、官邸内部でも次第に齟齬が生じるようにはなるだろう。 　　そこでか何か不明だが、年金支給に間違いが有ったということで、公務員の基礎年金の上乗せ分を支給漏れしたため急遽598億円を支給するとのことであり、なだめるつもりでは無いのだろうが唐突感は拭えない。 　　　支給漏れの原因が４っつもあり、①に年金機構と共済組合の連携不足で２６０億円（！？）、②に年金機構のシステム処理上のミスで１２２億円（？）、③に年金機構での事務処理ミスで８９億円（？）、④に支給対象者の届け出漏れで１２８億円（？？）等々だそうである。 　　　こんなに原因が重なるというのも変だが、未払い額として過去最大規模というのも、何だか大判振る舞いに見えなくもない。 　　　こうした措置が、関係大臣や官僚、幹部職員を事情聴取するでもなく、議会でも審議もされずに日本年金機構という天下り先であろう外郭団体の一存で決まり、当然のように報道されるというのも不可思議である。 　　　５９８億円などという公金が、「間違いました」で、関係者の誰も処分することなく突然に平然と支給されるというのであるから、彼らにとっては亀裂などは何の痛みも無い筈である。
16.    2017年9月15日 05:11:26 : 18F7oAV30A : ymgh894Sxu0[2] ▲△▽▼ とりあえずきっちり終わらせてからはじめて終わったと言える 長くもたないと言われてもそれは常識の範囲内であり 今の連中は常識の範囲外を平気でやってくるからだ よってきっちり終わらせるまで油断は禁物
17.    2017年9月15日 09:58:36 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[446] ▲△▽▼ 店員さん「君！今万引きしたね？」 万引き小学生「そのようなご指摘は全く当たりません。」 店員「じゃあ、ポケットの中見せなさい。」 小学生「言っている意味がわからないというのが率直なところです。」 店員「盗んだモノを確認するから」 小学生「確認はできない。」 店員「ポケット見れば万引きしたかどうか分かるでしょ？」 小学生「個別の事案についてはお答えしない。」 店員「もういいから、バックルーム来なさい。親御さん呼ぶから。」 小学生「い、印象操作だー」、 　　　「この店員は出会い系に通ってます！」 店員「いや通ってないし、つーか今それ関係ねーだろが！
18.    2017年9月15日 13:51:49 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2172] ▲△▽▼ 中枢神経がひび割れしようが、脳幹が傷つこうが、おそらく普通の脳みそをもっていない”Ｎｏみそ”のアヘ総理にはほとんど影響がないんじゃない？ 本当に恐ろしいことだけど”Ｎｏみそ”が日本のトップなのですよ！ 以上は「阿修羅」より いずれにせよ頭が変な主人が原因です。両者とも犠牲者です。早く逃げるが勝ちです。安倍・モリ・カケ・レイプの不正政権は腐敗臭がいっぱいです。　　　以上

BRICSの驚きの発表

BRICSの驚きの発表

プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar

2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。

朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

アマゾンで金採掘？

ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。

インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。

それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメルが“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。膨大な社会的支出緊縮策や労働者の利益に反する妥協の無い法律を見れば、ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。

BRICSの新開発銀行(NDB) - 世界銀行の同等物 - は予想通り、ワシントン政界中で嘲笑された。厦門で、NDBがBRICSプロジェクトへの融資を始めたばかりだということがわかる。これをアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と比較するのは見当違いだ。両者は種類の異なるプロジェクトに投資するのだ - AIIBは、BRIにより集中する。両者の狙いは補完的なのだ。

‘BRICSプラス’あるいは破滅

世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

ヨハネスブルグのパトリック・ボンドが、過剰生産、過剰債務と非グローバル化のおかげで、“遠心性の経済勢力が”BRICSを分解させていると主張する重要な評論を発表した。彼は、この過程を“習が望んだ中央集権的資本主義の失敗”と解釈している。

かならずしもそうなるわけではない。特にBRIが最高潮となった場合の、中国の中央集権的資本主義を見くびってはいけない。

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。メッセージは単刀直入だ。

北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

プーチンの判断は、RCが提案しているもの同様仮借のないものだが、解決案は健全だ。“核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”

“アフガニスタンが主導し、アフガニスタン独自の”和平と国家和解過程、“モスクワ・フォーマットの協議を含め”“アジア-イスタンブール・プロセスの核心”を提案している多岐に亘る厦門宣言で、プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。

それこそが、アフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国となる上海協力機構 (SCO)が仲介し、RCが率いる、全アジア(で非欧米)のアフガニスタン問題解決の規則だ。

そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。“発展途上国経済の増大する重みに相応の敬意を払わない世界的な金融、経済構造の不公平さを巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”

“限られた数の準備通貨による過剰支配を克服する”というのは、BRICSが長年議論してきたものを極めて丁寧な表現したものだ。つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。

北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。

つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。

石油と元と金の新たな三幅対は、実際、ウィン・ウィン・ウィンだ。エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。

RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。

この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。

ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。

ペペ・エスコバールは、独立した地政学評論家。

記事原文のurl：http://www.atimes.com/article/real-brics-bombshell/
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今朝の日刊IWJガイド・ウイークエンド版冒頭をコピーさせていただく。

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＜はじめに＞IWJ代表・岩上安身が菅官房長官記者会見で追及！ 首相官邸から東京新聞への不当な注意文書が関連!? 東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告！」
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　おはようございます。IWJで動画班のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　昨日9月8日、IWJ代表の岩上さんは、首相官邸で行われた菅官房長官記者会見に出席。菅官房長官に対して直接質問を投げかけ、その回答を求めました。この記者会見は基本的に月曜日から金曜日まで毎日2回午前と午後に行われていますが、記者クラブに属さないIWJのようなネットメディアは、現在金曜日の午後のみしか出席が認められていません。

　岩上さんはまず、内閣官房総理大臣官邸報道室長上村氏から東京新聞政治部長宛に9月1日付けで送られた注意文書について追及しました。すでに4日付けの日刊ガイドでも触れていますが、「加計学園」問題で菅官房長官に鋭い質問を続けてきた望月衣塑子記者について、首相官邸が、ついに東京新聞に対し、書面で注意喚起をしたのです。

　1日付の産経新聞によれば、8月25日の菅官房長官の記者会見で、加計学園が新設を予定する獣医学部施設の危機管理体制に疑問を投げかける中で、「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と望月記者が発言した部分を官邸は問題視し、東京新聞への書面では「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を求めたと報じています。

・首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり（産経新聞、2017年9月1日）
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

　しかしながら、加計学園が「認可保留」になることは、8月頭から言われていたことであり、マスコミ各社もすでに報じていました。産経新聞も同様に報じています。以下がその報道の一部です。

・加計問題　認可判断保留に困惑　愛媛・今治市「寝耳に水」（毎日新聞、2017年8月10日）
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/289000c

・加計学園の認可の判断保留へ　結論は10月以降か（テレビ朝日、2017年8月10日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107406.html

・加計獣医学部、認可判断保留へ　設置審、文科相答申延期へ（産経新聞、2017年8月10日）
http://www.sankei.com/affairs/news/170810/afr1708100002-n1.html

　すでにこうした報道がされていながら、望月記者の質問のみを「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などとするのは、あまりにも不当と言わざるを得ません。

　岩上さんは昨日の会見で、「なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式な公表の前とは言え、あらかた報じられている内容に基づいての質問であり、望月記者だけが、厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか？」と菅官房長官に詰めよりました。

　しかし、菅氏は「政府の立場であらためて答えることは控えさせていただきます」と質問に対して直接回答することは避け、その代わりに直前に事務方から渡されたメモに目を落とし、「ただ聞いているところによれば、通常政府からマスコミへのレク（レクチャー）に関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前にていねいに説明を行うことがあるということであります」などと、報道に関する一般的なルールを読み上げるにとどまりました。

　さらに岩上さんは「独自取材で確認したこと」として、この注意文書が出された3日後の9月4日に、望月記者に対して殺害予告ととれる脅迫電話が東京新聞本社にかかってきたという驚愕の事実を会見の場で明らかにしました。

　「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告であり、その内容には官房長官の会見で言っていることとか、あるいは政府から規制されているのにとか等々、それに対して従わないということに対して、非常に不満をもっていて『殺してやる』と繰り返し言ったと」

　その上で岩上さんは、「言論機関に対する脅迫、そして殺害予告と、かつての朝日新聞の阪神支局の襲撃事件を思わせるようなこと」だとして、「官房長官として、政府の姿勢として、テロとか、脅迫とか、殺人予告とか、こうしたことは断じてあってはならないというメッセージを、国民に広く向かって発していただきたい」と迫りました。この質疑と記事は、明日中にまとめて掲載します。

昨夜、大本営広報部番組をこの翻訳のかたわら聞いていたが、この件一言も触れなかった。と思う。

マルティン・ニーメラーの言葉を思い出させられる、とんでもない状況。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＢＲＩＣＳは確実にドルに変わる国際基軸通貨を創設しつつあります。ドル基軸体制は既に崩壊状況にありドル後の体制を新たに創設する必要性に迫られています。西側はまだその体制ができていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar

2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。

朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

アマゾンで金採掘？

ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。

インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。

それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメルが“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。膨大な社会的支出緊縮策や労働者の利益に反する妥協の無い法律を見れば、ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。

BRICSの新開発銀行(NDB) - 世界銀行の同等物 - は予想通り、ワシントン政界中で嘲笑された。厦門で、NDBがBRICSプロジェクトへの融資を始めたばかりだということがわかる。これをアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と比較するのは見当違いだ。両者は種類の異なるプロジェクトに投資するのだ - AIIBは、BRIにより集中する。両者の狙いは補完的なのだ。

‘BRICSプラス’あるいは破滅

世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

ヨハネスブルグのパトリック・ボンドが、過剰生産、過剰債務と非グローバル化のおかげで、“遠心性の経済勢力が”BRICSを分解させていると主張する重要な評論を発表した。彼は、この過程を“習が望んだ中央集権的資本主義の失敗”と解釈している。

かならずしもそうなるわけではない。特にBRIが最高潮となった場合の、中国の中央集権的資本主義を見くびってはいけない。

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。メッセージは単刀直入だ。

北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

プーチンの判断は、RCが提案しているもの同様仮借のないものだが、解決案は健全だ。“核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”

“アフガニスタンが主導し、アフガニスタン独自の”和平と国家和解過程、“モスクワ・フォーマットの協議を含め”“アジア-イスタンブール・プロセスの核心”を提案している多岐に亘る厦門宣言で、プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。

それこそが、アフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国となる上海協力機構 (SCO)が仲介し、RCが率いる、全アジア(で非欧米)のアフガニスタン問題解決の規則だ。

そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。“発展途上国経済の増大する重みに相応の敬意を払わない世界的な金融、経済構造の不公平さを巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”

“限られた数の準備通貨による過剰支配を克服する”というのは、BRICSが長年議論してきたものを極めて丁寧な表現したものだ。つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。

北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。

つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。

石油と元と金の新たな三幅対は、実際、ウィン・ウィン・ウィンだ。エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。

RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。

この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。

ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。

ペペ・エスコバールは、独立した地政学評論家。

記事原文のurl：http://www.atimes.com/article/real-brics-bombshell/
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今朝の日刊IWJガイド・ウイークエンド版冒頭をコピーさせていただく。

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＜はじめに＞IWJ代表・岩上安身が菅官房長官記者会見で追及！ 首相官邸から東京新聞への不当な注意文書が関連!? 東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告！」
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　おはようございます。IWJで動画班のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　昨日9月8日、IWJ代表の岩上さんは、首相官邸で行われた菅官房長官記者会見に出席。菅官房長官に対して直接質問を投げかけ、その回答を求めました。この記者会見は基本的に月曜日から金曜日まで毎日2回午前と午後に行われていますが、記者クラブに属さないIWJのようなネットメディアは、現在金曜日の午後のみしか出席が認められていません。

　岩上さんはまず、内閣官房総理大臣官邸報道室長上村氏から東京新聞政治部長宛に9月1日付けで送られた注意文書について追及しました。すでに4日付けの日刊ガイドでも触れていますが、「加計学園」問題で菅官房長官に鋭い質問を続けてきた望月衣塑子記者について、首相官邸が、ついに東京新聞に対し、書面で注意喚起をしたのです。

　1日付の産経新聞によれば、8月25日の菅官房長官の記者会見で、加計学園が新設を予定する獣医学部施設の危機管理体制に疑問を投げかける中で、「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と望月記者が発言した部分を官邸は問題視し、東京新聞への書面では「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を求めたと報じています。

・首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり（産経新聞、2017年9月1日）
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

　しかしながら、加計学園が「認可保留」になることは、8月頭から言われていたことであり、マスコミ各社もすでに報じていました。産経新聞も同様に報じています。以下がその報道の一部です。

・加計問題　認可判断保留に困惑　愛媛・今治市「寝耳に水」（毎日新聞、2017年8月10日）
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/289000c

・加計学園の認可の判断保留へ　結論は10月以降か（テレビ朝日、2017年8月10日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107406.html

・加計獣医学部、認可判断保留へ　設置審、文科相答申延期へ（産経新聞、2017年8月10日）
http://www.sankei.com/affairs/news/170810/afr1708100002-n1.html

　すでにこうした報道がされていながら、望月記者の質問のみを「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などとするのは、あまりにも不当と言わざるを得ません。

　岩上さんは昨日の会見で、「なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式な公表の前とは言え、あらかた報じられている内容に基づいての質問であり、望月記者だけが、厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか？」と菅官房長官に詰めよりました。

　しかし、菅氏は「政府の立場であらためて答えることは控えさせていただきます」と質問に対して直接回答することは避け、その代わりに直前に事務方から渡されたメモに目を落とし、「ただ聞いているところによれば、通常政府からマスコミへのレク（レクチャー）に関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前にていねいに説明を行うことがあるということであります」などと、報道に関する一般的なルールを読み上げるにとどまりました。

　さらに岩上さんは「独自取材で確認したこと」として、この注意文書が出された3日後の9月4日に、望月記者に対して殺害予告ととれる脅迫電話が東京新聞本社にかかってきたという驚愕の事実を会見の場で明らかにしました。

　「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告であり、その内容には官房長官の会見で言っていることとか、あるいは政府から規制されているのにとか等々、それに対して従わないということに対して、非常に不満をもっていて『殺してやる』と繰り返し言ったと」

　その上で岩上さんは、「言論機関に対する脅迫、そして殺害予告と、かつての朝日新聞の阪神支局の襲撃事件を思わせるようなこと」だとして、「官房長官として、政府の姿勢として、テロとか、脅迫とか、殺人予告とか、こうしたことは断じてあってはならないというメッセージを、国民に広く向かって発していただきたい」と迫りました。この質疑と記事は、明日中にまとめて掲載します。

昨夜、大本営広報部番組をこの翻訳のかたわら聞いていたが、この件一言も触れなかった。と思う。

マルティン・ニーメラーの言葉を思い出させられる、とんでもない状況。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＢＲＩＣＳは確実にドルに変わる国際基軸通貨を創設しつつあります。ドル基軸体制は既に崩壊状況にありドル後の体制を新たに創設する必要性に迫られています。西側はまだその体制ができていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

完全な洪水の時代へと ： テキサスは圧倒的なカタストロフに。そして世界各地でも同時多発的な黙示録的な被害を伴う大洪水が拡大

完全な洪水の時代へと ： テキサスは圧倒的なカタストロフに。そして世界各地でも同時多発的な黙示録的な被害を伴う大洪水が拡大         

                2017/08/28             

                                           

2017年8月28日の米国報道より

・thehill.com

テキサス州ヒューストンの道路　8月27日

・youtube.com

南インドの豪雨の死者数について報じる8月24日の台湾の英字新聞

・At least 950 killed in South Asia’s annual monsoon floods

シエラレオネの豪雨の死者について報じる8月27日の米国メディア

・seattletimes.com

コンゴ民主共和国の豪雨による死者について報じる8月25日の南アフリカの報道

・news24.com

アメリカのテキサス州で、ハリケーン「ハービー」による豪雨の被害が拡大していしまして、その様相は、近年は洪水が非常に多いアメリカでも、かつて見たことのないような光景を作り出しています。

このハリケーンは「来ることがわかっていたのに、被害は想定以上」ということになっていて、その豪雨の状態は予測をはるかに上回るものだったようです。

ヒューストン市のツイッターより　8月27日

・City of Houston‏

どのくらいの雨が降ったのかは地域にもよるのでしょうけれど、今のままの雨が続きますと「２日間に、テキサス州での８ヶ月分の雨が一気に降ったことになる」というような豪雨のようです。

今年の日本もですが、最近の豪雨は「想定をはるかに上回る豪雨となる」ことが多いようで、そして、それは今、世界中に広がっています。

冒頭に世界各地の「つい最近の」報道を並べさせていただきましたが、間違いなく

「世界は洪水のカオスに突入した」

と言えるような感じです。

日本もそうですが、基本的に台風やハリケーンの本格的なシーズンはこれからですので、今後、迫力のある状況となってきそうな感じです。

ここ数年は、洪水に関しての記事を書くことが多く（過去記事一覧）、今年も、

・拡大する洪水の時代の記録
　2017/07/06

という記事を書かせていただいたこともありましたけれど、その後、想定以上の激しい洪水と豪雨による被害が、日本も含めて世界各地で起きています。

なお、このハリケーン・ハービーは、「ハリケーンになった瞬間」から、何となくいろいろとありそうな気配は醸し出していました。

それは、その「顔」がそういう気配を出していたのです。

下は、8月24日にハービーがハリケーンとなった時の赤外線画像です。

ハリケーンとして誕生した時のハービーの画像　8月24日

・abc news

「口笛吹いてる……」と、これを見た時は思ったものでした。

・toopmotorcycles.com

最近のハリケーンは基本的にふざけてますからね。

昨年 2016年10月に中米などに大きな被害を出したハリケーン「マシュー」は、上陸直前の赤外線画像で下のような姿を捕らえられていました。

2016年10月5日　ハリケーン「マシュー」

・CNN

そんなわけで、テキサス州を襲っているハリケーン「ハービー」が作り出した光景と、そして、「この１週間ほどで、世界で報じられた洪水」について、ご紹介したいと思います。

数が数ですので、基本的に羅列になってしまいますが、今、世界はこのようになっているということをお知らせできればと思います。

現時点の洪水の被害からはいつかは復旧できるにしても、この状況が毎年続いたら？　10年続いたら？　100年続いたら？

・・・ というような感じで、古代の世界は滅びていったのかもしれません。

では、ここから、テキサス州の現状のいくつかです。

2017年8月28日　アメリカ・テキサス州の洪水の光景

強風と洪水と火災で跡形もなく破壊された家屋

・fobosplanet

洪水で死亡した牛たちの体が道端に延々と並ぶ

・vk.com

水没したヒューストン市内の信号

・twitter.com

浸水する老人ホーム。すでに車椅子の人たちの腰の位置まで水が

・telegraph.co.uk

ヒューストンのテレビ局KHOLのツイッターより

・DougDelonyKHOU

洪水の際には屋根まで上るように通達を出した当局

・KHOU

水の下の車たち

・RCM

水で破壊されたテキサス州ロックポートの街

・smh.com.au

ヒューストンの街並み

・twitter.com

水に埋め尽くされたヒューストン

・dailymail.co.uk

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ここからは、この１週間くらいの間に報じられた世界各地の洪水ですが、インドやバングラデシュなどの南アジアでは、もう何週間もこの状態が続いています。

8月28日までの１週間の間に報じられた洪水の一部

南米ウルグアイ　8月26日

・vk.com

シエオラレオネ　8月中旬から現在まで

・vk.com

バングラデシュ　8月上旬から現在

・twitter.com

インド　8月上旬から現在

・twitter.com

中国広州市　8月24日

・abcnews.go.co

北アイルランド　8月23日

・Northern Ireland 23.08.2017

トルコ・ゾングルダク　8月22日

・Zonguldak, Turkey 22.08.2017

パナマ　8月20日

・Cerro Viejo, Panama 20.08.2017

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

豪雨は日本だけではなく、世界的な傾向にあります。これも78万年振りの「地球大異変期」による影響からです。状況は今後まだまだ激しくなります。　　　　　　　　　　　　　以上

香港で夏のインフルエンザの大流行により死者が300人を超え、SARSでの犠牲数を超える事態に。その致死率は季節性インフルエンザの数十倍から数百倍に。そこから思う「日常の病気の未来」

香港で夏のインフルエンザの大流行により死者が300人を超え、SARSでの犠牲数を超える事態に。その致死率は季節性インフルエンザの数十倍から数百倍に。そこから思う「日常の病気の未来」         

                2017/08/14             

                                           

8月10日の香港の報道より

・news.cnyes.com

香港で「季節性インフルエンザ」が大流行していることが報じられています。

報道の内容としては、現在、香港で夏のインフルエンザが流行しているのですけれど、その死者数が 300人を越えていまして、2003年にやはり香港で流行した SARS （重症急性呼吸器症候群）での死者数以上となったというものです。

当時の SARS の死者数は 299人でしたが、今回の香港のインフルエンザの死者数は、今週 327人を数えていて、現在も流行は継続していますが、いろいろと気になった点がありまして、少し書かせていただこうと思います。

病室に入りきれないインフルエンザの患者たち

・zsbtv.com

日本語でも報道されていまして、下は AFP での報道です。

少し前のものですので、死者数が現状より少し低いですが、日々、死者数は増えていますので、大体このくらいということになります。

香港で夏のインフルエンザが猛威　死亡者315人

AFP 2017/08/07

香港では、夏のインフルエンザの流行がピークを迎えている。香港衛生署が5日に発表した情報によると、今年5月5日から8月3日の間、インフルエンザ関連の深刻な事例が合計458件報告され、このうち少なくとも計315人が死亡した。

同署の統計よると、報告された458件のうち、成人が439件、未成年者が19件。死亡した315人中では、成人が312人、未成年者は3人だった。

最新のモニタリングデータによると、現地でインフルエンザの流行状況は最近1週間では下落しているものの、いぜんとして高レベルを維持しており、今後も同じ状態が続くと推測される。

というものです。

日常の病気である季節性インフルエンザが獲得した脅威の致死率

この流行の問題は、

・季節性インフルエンザとしては、通常の何百倍から何千倍もの高い致死率となっている

ことにあり、最近の通常の季節性インフルエンザとはその性質が明らかに違うものとなっている感じがあります。

現在のこの香港でのインフルエンザの致死率は、

「 2.1 ％」

となっていますが、これだけ見ると大したものではないと思われるかもしれないですけれど、この数値が季節性インフルエンザとしては、どれだけ脅威の致死率かを簡単にご説明します。

まず、一般的な季節性インフルエンザの致死率は、年によりバラツキがある上に、そもそも正確なデータがないのですが（季節性インフルエンザに感染した人の数をすべて把握することは不可能ですので）、およその公共的な数値として示されるのは下のようなものです。

・季節性インフルエンザの致死率は 0.05％（2000人に1人）（朝日新聞）

データとしては、他に「インフルエンザの致死率は 0.001％以下」というものもあり、私個人はこの 0.001％程度が正しいとは思いますけれど、仮に 0.05％が正しいとして、しかし、ここには現実として以下の問題があります。

・季節性インフルエンザの死者の約 90％は少なくともひとつの基礎疾患を持った高齢者（WHO）

ということがあります。これに関して、正確には、その国立感染研究所のページに掲載されている WHO の文書には以下のように記されています。

国立感染研究所ウェブサイトより

季節性インフルエンザの流行期のおおよそ90％の死亡者は少なくともひとつの基礎疾患を持った高齢者である。

インフルエンザは、基礎疾患の状態を悪化させ、しばしば死に至らしめるが、ほとんどの症例でインフルエンザウイルスの検査は行なわれておらず、死亡の原因は基礎疾患にあるとされている。

というように、世界的な基準では、インフルエンザで死亡した人の 90％ほどは、基礎疾患、つまり持病を持つ高齢者であり、その持病が原因で死亡したと考えるのが妥当だということです。

ですので、基礎疾患を持たない一般的な人に関しては、適当な数値ですけれど、

・季節性インフルエンザの致死率は 0.005％（ 2万人に 1人）程度

だと考えられます。

実際には、季節性インフルエンザの致死率は（乳幼児と基礎疾患のない高齢者を除くと）「限りなくゼロに近い」という感想を私自身は持っていますが、ここでは上の公式なデータを使わせていただきます。

ここからですと、一般の季節性インフルエンザの致死率と、現在の香港のインフルエンザの致死率の違いは、

・一般　致死率 0.005％（罹患者 2万人に 1人が死亡）

・香港　致死率 2.1％（罹患者 50人に 1人が死亡）

ということで、タイトルに書きました「数十倍から数百倍の致死率」という比較はそれほど誇大でもないことがおわかりかと思います。

本当に書きたい部分を書けば、季節性インフルエンザの致死率は 0.001％ほどだと私自身は思っていて、その中で基礎疾患を持たない人の致死率は 0.0001％（ 100万人に 1人）程度だと思う部分もあるのですが、しかし、いずれにしても、今回の香港のインフルエンザはそういう数値と非常に離れたものとなった驚異的なものです。

そして、この香港のインフルエンザは「重症化した場合の致死率が異常に高い」という点もあります。

8月2日までの統計で、インフルエンザと判断された人の数は 14713人なのですが、その中で、

・重症化した人の数　458件
・そのうちの死亡例　327例

ということで、重症化した場合の致死率は 70％に達しています。

そういうこともあるのか、中国の報道では「超強毒」というような単語が使われたものもありました。

・yuanchuang.caijing.com.cn

現在、香港では冒頭のように、

「死者数が SARS を超えたからといって、比較することはできるものではない。SARS ほどの脅威はないので、パニックにならないでほしい」

という内容の報道が多く出ています。

その 2003年の SARS は、

・感染者　1755人
・死者　　299人

ということで、致死率だけでいえば 17％の高い致死率を持ったものでした。

この致死率の違いから、香港当局は今回のインフルエンザには「 SARS ほどの懸念はない」としているようなのですが、しかし、そもそも SARS と季節性インフルエンザは「感染力」が違います。

2003年の SARS と、現在流行しているインフルエンザの感染者数を比較しますと、

・SARS （2003年） 1755人
・インフルエンザ（2017年）　15000人超

となっていまして、そして、現在のインフルエンザの流行はまだ収束はしていませんので、まだまだ感染者は増える可能性があるわけです。

「それにしても・・・」と、ふと思いましたのは、SARS とか、 あるいは、新型インフルエンザとかは一種「特殊な感染症」です。ところが、季節性インフルエンザは極めて一般的なもので、しかも「毎年、流行の季節がやってくる」ものです。

これまでは季節性インフルエンザとは、「基礎疾患を持つ高齢者でなければ」驚くほど低い致死率を持つ安全な感染症だったのですけれど、これが今回の香港のインフルエンザのように「強い毒性」を持つようなものに変化していったとしたら……ということは思いました。

たとえば、季節性インフルエンザに年間どのくらいの人が感染しているのかはよくわかっていませんが、推計では、日本国内だけで、年間数百万人から １千数百万人が感染しているとされています。

大ざっぱには「毎年、国民の 10人に 1人が感染している」ともいえます。

この数値から見てみますと、こういう流行をする季節性インフルエンザが、現在の香港のインフルエンザと同じような「 2 ％の致死率」などの毒性を得た場合、どうなるかといいますと、

「毎年、インフルエンザの流行のたびに、25万人ほどがインフルエンザで死亡する」

という未来の様相も計算もできなくはないわけです。

現状では香港のインフルエンザの感染者の数は 1万 5000人程度で、香港の人口 735万人から考えますと、人口の 1％も感染していないわけでして、通常のインフルエンザよりはるかに感染力が弱いもののようです。

しかし、何となく、「今後は季節性インフルエンザも少しずつこういう毒性を持つものに変化していってしまうのだろうか」という「未来のこと」をちをっと気にした次第でした。

もし仮に、季節性インフルエンザの強い毒性が一般化していくような未来があるとすれば、過去記事、

・永遠の拒絶への確信 ： インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について個人的な結論を見た日
　2017/01/30

で書きましたような「インフルエンザ・ワクチンを打つということは無駄な側面が強い」という状況も変わってくるのかもしれません。

つまり、上のこの記事での主要なテーマは、ワクチンに効果があるとかない、のほうではなく、

「そもそも季節性インフルエンザは死亡率が異常なほど低い安全な病気なのだから、ワクチンを打つ意味が見いだせない」

ということを記したものでした。しかし、季節性インフルエンザが強い毒性を獲得していった場合は、いろいろと、また予防医学的な動きは強くなるのかもしれないです。

それにしても、最近は、妙に高い致死率のインフルエンザがたまに出現することが気になっていました。

昨年、ブラジルでは「致死率 20％」にもなる豚インフルエンザが小さな流行を起こしていたことを、

・ブラジルで蔓延する「致死率20％」の豚インフルエンザがパンデミックに拡大する可能性は？
　2016/07/24

という記事に書いたことがありましたけれど、その際のブラジルの豚インフルエンザは、

2016年6月11日までのブラジルでのインフルエンザの状況

・感染数　5214 人

・死亡数　1003 人

・致死率　19.2 ％

となり、感染した人の５人に１人が亡くなるという強力な毒性を持つものでした。

幸いなことに大流行はしなかったようで、オリンピックでも影響は報道されていませんでしたので、それまでに終息したのだと思われます。

さりげなくインフルエンザの毒性が上がり続けているのではないか……という懸念はこの頃からありましたけれど、今の香港のものは「季節性」ということもあり、今後どのようになるのか注目しています。

「病気の時代」というキーワードで記事を書くことがありますけれど、最も厄介なのは、いわゆる特殊な病気が出現するということよりも、「日常的だったものが脅威に変化する」ということのように思います。

つまり、今回だと風邪や季節性インフルエンザのたぐいですし、もっと身近なところでいえば、もうじきやってくる「耐性菌の完全な蔓延」による「抗生物質がまったく効かない世界」もそうです。

ちょっとした怪我や炎症やデキモノでさえ大変なことになる可能性がある、そんな世界。

もちろん「特殊な病気」も壮絶な勢いで登場し続けています。

それは、過去記事の、

・開き続けるパンドラの箱：アメリカ国立感染症研究所の感染症マップが示す、この30年間が「異常な病気の出現の時代」であったこと
　2016/02/15

そこに「 1984年に出現した新しい感染症がエイズひとつだけだった」のに対し、1984年以降は下のように「一気に新しい病気が噴出してきた」ことなどをご紹介しました。

・Washington Post

やっぱりこう、いろいろな側面から「大量死の時代」というものが絶え間なく進行し続けているのかもしれないなあとは思います。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

自然発生による病気の他に人工的な細菌もあり、大変な時代にあります。　　以上

給食が一番のご馳走

給食が一番のご馳走

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11562.html
＜転載開始＞
子どもの貧困問題なんだが、貧困が栄養にも影響を、というんだが、話は、「貧しい」という金銭面だけじゃない、むしろ、家族の崩壊というのが大きいと思う。都会ではカネがないと生きられないので、子供を放置してまで、カネを稼がなきゃならない。「パンでも買って食ってな」と、カネだけ与えても、子供は栄養なんて考えないから、お菓子みたいなの買って済ませてしまう。

低所得層の子どもはそうでない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど栄養面の格差があることが、研究者による子どもの食事調査で三十日までに分かった。
差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。
週末に「食事代わりにアイス一本」のケースもあった。
子どもの食の支援では、民間団体が安く食事を出す「子ども食堂」も各地に増えているが、給食がない夏休みシーズンを迎え、支援の重要さを示す調査結果となった。
調査は新潟県立大の村山伸子教授らが、東日本の四県十九校の小学五年生に実施し八百三十六世帯が回答。
週末の二日を含む四日間の食事を文と写真で記録し、年収水準別に栄養摂取量を算出した。

ユダ菌が蔓延ると家庭の料理が壊滅、というのは、イギリスが真っ先に通った途で、イギリス料理が不味いと言われる所以でもある。昔は、イギリスにも手間のかかった美味しい料理もあったのだ。それが、農村から追い出され、都市部で工場労働者になった夫婦には、料理を作っている余裕がない。日本でも今、専業主婦が減って、家庭料理が崩壊しつつある。

【調査】低所得層の子、栄養格差解消は給食頼み...小５調査でタンパク質、鉄分不足★3、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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安倍のアベノミクスのおかげ
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親の責任。
若者に金を回さない政府の責任。
国家公務員の責任。
日本人が望んだ結果。
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収入云々じゃなくて母親が料理サボってるだけでしょ
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安い食材探して料理する知能も無いだろ
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加工食品やファストフードは、高カロリー、塩分、脂肪、添加物や保存料が多く、逆にビタミンやミネラル、食物繊維が少ない。
それらを過剰に摂取すると、消化器官である胃や腸（ひいては腸内細菌）に負担をかけて荒れてしまいエネルギーの消化吸収が衰えるから・・・。
共働きで忙しい、或いはズボラで、それらに頼ってる家庭の子供は悲惨だろうｗ
だから、栄養士が考えて作られてる給食は、救いなんじゃないか。
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ちなみに小児のあいだに栄養状態が悪いと生涯にわたってＩＱが低くなる
あと乳児のうちに動物園や牧場に連れていき、動物の糞尿の近くで糞尿の臭いを嗅がせておくと、免疫力が上がるのに加え、アトピーも軽減できる
そして低所得層は情弱が多いのでこの事実を知らないし、自ら知ろうとする努力もしない
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↑低収入は休日に子供を遊びに連れて行く余裕すらないよ。
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アイス一本ってその金でもう少しましなもの食える
低所得が問題じゃなく低脳が問題
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それもある
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低所得者の親の買い物を見ると唖然とする。菓子屋で買い物をしたみたいだ。ただ一点違うのは異常に野菜ジュースを買っていること。これで栄養がとれたと思いこんでるんだよな。
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料理作るのも面倒なんだろうな
片親家庭も多そうだし仕事して家事してって疲れてそう
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↑ずっと疲れてる。やることがいっぱいありすぎて
子供と関わる時間すら最低限にしか出来ない。
それでも何かあると悪いのは全部母親のせいになるんだよな。
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安倍はお友達と上級国民しか目に入ってないんだよな
なんか対策考えろよ
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片親家庭とかで無理に都市部に住んだり親族との付き合いが無さ過ぎてネグレクト状態になってる家庭が多いってことだろ
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俺も栄養なかったわ。さらに便秘気味でさらに低栄養だった。中学生の頃は身長140mmしかなかったわ。
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↑ハムスター並に小さいな
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学校で栄養剤配れよ
まんが道で読んだ話だけど、終戦直後の中学校じゃ肝油ドロップ配ってたぞ
俺の行ってた幼稚園でもやってた
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↑肝油ドロップって食べたことない
どんな味？
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↑サメの肝臓から絞り出して固めたもんやで
今のは無味無臭だけど、当時は臭かったんじゃないかな
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↑それまんが道の時代よりさらに古いかも
まんが道では甘いので、食べずに貯めて、子供の間で通貨代わりになってた
当時は甘味が乏しかったので
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鉄分不足って、肉と野菜食ってないのか
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カワイの肝油ドロップは、美味しいｗ
昔の肝油ドロップは、不味かった
肝油をそのまま固めた感じのもの
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これ某映画評論家が何年か前に言ってたんだけど、アメリカの低所得層の子は軍隊を目指すが栄養失調で入隊検査にひっかかるんだってね。
サプリと100%果汁ジュースは食物繊維が摂れないとか顎が発達しないとか、大型マーケットが主流になったら車ないとジャンクフードが主食になるとか。
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米すら買えない貧乏家庭なんだな
食事がアイス1本なんて・・・・・
昔の方が裕福だな！
ふりかけご飯、醤油かけご飯とお茶
ちょっと裕福に納豆パック半分とお茶
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↑
ゴハン　50円
豆腐　30円
納豆　40円
豚肉　100円

カップ麺くうならこれぐらい食えるで
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↑ご飯炊いたらまた洗わないといけないでしょ。
茶碗も使ったら後片付けもしないといけないでしょ。
仕事してたら、今日はもう帰って何もしたくない日ないですか？
貧困家庭は片親が多いんだから、他にもやることがいっぱい
あるんだよ。
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↑大きめの炊飯器買ってまとめて炊いて冷凍すれば。
ご飯とおかずをワンプレートで出せば食器洗いも減る。
手抜きはいいけどちゃんと食べさせてやらなきゃだめだよ。
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↑私じゃないわ。こう人たちはネットする時間すらないよ。
屁理屈ばっかり言ってただ相手を責めるだけ。
養育費も払わないで逃げてしまう父親は責められすらしない。
-----------------------
親が共働きでまともな食事した事がなかったな
小学生の時は給食が最高の食事だった
中学になったらは給食なくなって外で買って来た
パンになったけど栄養足りなくて成長が止まってしまった
-----------------------
↑親が共働きだったけど母ちゃん飯作っておいてくれたり
米炊いといてくれてたからおかず自分で作って食ってたな
-----------------------
栄養が足りない原因は所得が低いからじゃなくて
所得が低いと知能や教養が低いからだろうな。
タンパク源の卵や鶏肉や納豆なんかは安いんだから
不足するはずがない。さば缶なんかもでもいいし。
-----------------------
俺の家は貧しかったが、小学校と中学校で毎日給食がまともに出ていたから成長できた。
ただ、少し炭水化物が多めだったかな。
給食の主食が食パンだった時には、5枚切りが2枚出ていたわ。
コッペパンは大きいのが1個。パン食には必ずバタージャムがついてた記憶がある。
肉野菜が少なく、炭水化物が多かったなー。＠３９歳地方出身
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若いお母さんたち病気かってくらい痩せスギの人よく見るけど、親が食べないんだろうな
だから子供の分もないと
子供でガリガリ見るとたべてないのかなぁって思ってしまう
-----------------------
それな
子供もデブよりガリママが好きだし
低所得が理由ってより
痩せる為にわざと食わないのが理由だろ
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低所得とか関係ないんじゃないの？
親が馬鹿すぎるだけでしょう。
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ある程度は関係あるよ。
そもそも親が馬鹿だから低所得。
低所得な上馬鹿だから、たんぱく質やミネラルビタミンなんかに配慮した食事を子供に提供出来ない。
元々親のバカ遺伝子受け継いだ子供は、バカ親の元でろくな躾も受けられず、栄養バランスの悪い食事しかとれずに、バカ親と同じバカに育っていく。
こうやってバカがバカを再生産する負の連鎖が起きる。
-----------------------
この層の連中は無駄に車はデカいんですけどね
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タンパク質は日本人の生殖に繋がり、鉄分は日本の侵略戦争に直結するので禁止です
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前川「小5女子なら俺が貧困調査で高濃度タンパク質を...」
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将来、上級国民の手足として働けるように丈夫に育ててあげなければ。
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欝苦しい日本。
-----------------------
標準所得家庭でも朝は菓子パンと牛乳だけという低レベも多いからなあ
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前スレから見てるけど給食が一番のご馳走って人が結構いて驚いたし自分が世の中を知らな過ぎたことを反省している
朝も夜も給食とは比較にならないご馳走が毎日食べられていたのは当たり前のことではなかったんだな...
テレビとかネットで子どもの貧困とか食事がとれてないとかのニュースは目にしてたがそういう人に実際に会ったことがなく現実感がなかった
それでも家庭科の授業で調理実習もあるし、親が出来なくても子供が成長したら料理はできる大人も結構いるのではないか？
日本は食育はかなりきちんとしている方らしいし
-----------------------
子供の時から低所得者の家庭な上に親が料理作ってくれなかったわ。
仕事で忙しかったから仕方ないけど。
おかげで自分が料理覚えて今は親に作ってあげる方になっとる
-----------------------
今はアベノミクスで　　
上級国民を税金で豊かにしているから
貧民はトリクルダウンが起こるのを待つように
-----------------------

それでも日本人はまだ、料理がちゃんと作れる方なんですけどねｗ　バンコクの住人は、ほとんどが、料理なんか作れない。そもそも家に台所がない。タイでは、料理を作れる人というのは、よほどの貧乏人か、よほどの金持ちだけです。普通の人は、買い食いと外食。貧乏人は、道端で普通の人に食事を提供する側なので、料理が出来るｗ　金持ちは、お手伝いさんを指揮して、来客用のご馳走を作らせなきゃならないので、料理が出来る。日本もそのうち、そうなりますｗ

コメント(12)

nettyuusyou                    | 2017年8月 1日 18:54                    | 返信                             

正確で的確な分析です。

シーベルトの子守歌                     | 2017年8月 1日 19:02                    | 返信                             

給食すらない横浜はどうすんだよ。
なに、待機児童はゼロだって。
税金でパーマ屋にいくクソ婆を勝たせる民進は潰れろ！！

シーベルトの子守歌                     | 2017年8月 1日 19:21                    | 返信                             

>農村から追い出され、都市部で工場労働者になった夫婦には、料理を作っている余裕がない。日本でも今、専業主婦が減って、家庭が崩壊しつつある。

男女共同参画の基本ですね。
それでも安い労働力が足りなくて海外から輸入しようとしても日本に来るメリットがない。
日本の終焉をこの目で見れるとは思わなかった。

積雲                     | 2017年8月 1日 20:46                    | 返信                             

國民の窮乏化であり日本社會の貧困化であるにも拘らず子供の貧困と婉曲・歪曲して傳へられる不可思議。竊盜を萬引、賣春を援助交際と表現するが如き欺瞞ではと。總理の名を冠した經濟政策が見事實を結んだ結果であり、報道管制下、廣く國民に現實を傳へる爲に採用された苦肉の表現だらうか。

JAPAiNに於て建設豫算が比較的高めであつたのは、地震國である事のほかに貧困對策費が含まれてゐた爲でもある。國民に直截配分せず業界を通じて豫算を分配するは、無論政權與黨への還流を企圖してのこと。給食であれ兒童手當であれ政府が消極的であるのは、國民に直截分配しては政治獻金として自民の懷を潤さぬ爲である。

國内株式の持合ひを強制的に解かせ、從業員の爲の會社組織を國際金融資本の爲の會社組織に作り替へ、勞働者に富を分配するでなく太平洋の彼方の資本家に國富移轉の強化を行ふ自民は、Naomi Kleinが指摘するまでもなく一級の賣國政權・植民地政權である。併せて採用さる復古主義的政策は有權者に對する單なる目眩ましであり瞞さるゝはIQの低い連中に過ぎぬと。鳩山・小澤政權に對する忌避の度合で知能指數を測定出來るとする所以であるが、賢い積りで洗腦されてゐるだけ、と謂ふ向きもをらうか。だが都内所得下位、刑法犯認知件數上位、大學進學率下位の足立區に於て、産經の講讀率が高いのもさう謂ふ事と。

ちんぴら                     | 2017年8月 1日 20:51                    | 返信                             

とても良い記事で、多くの方に読んでいただきたい。
ただ、時々考えるのですが、このような記事を見て、伊豆総業の従業員の方々、うどん・蕎麦・缶詰・わさび・お茶等関連の皆様、何と思うのでしょう。
社長良いこと言うね、って思われるのか？
クソ野郎薄っぺらいこと言うな、って思われるのかな？

okupy                    | 2017年8月 1日 21:19                    | 返信                             

料理ができるのは「文化資本」。

私にとって最大の文化資本は、丸元 淑生の「現代栄養学」。
活性酸素の害をビタミンA(βカロテン)+ビタミンC+ビタミンEの
三重連で消去撃退することを学び、エビオス+Ve+Vc+ブルーベリーサプリ
を30年継続中。

当方65歳は、お陰で健康診断の再検査なしが10年連続中。
60歳以上の健康エリートの異常なし1.6%に入れた。
健康は金だけでは買えない。

私の検査値　　BMI 20.5、腹周り74.5、
血圧109-66、HbA1c5.4(NGSP)、血糖80、尿酸5.3、
肝臓GOT23、GPT14、γ-GTP33(毎日飲酒)、
LDL114、HDL84、中性脂肪73。

ナマ印                     | 2017年8月 1日 21:32                    | 返信                             

＞低所得層の子どもはそうでない子に比べ・・・格差がある

朝食を食べない子供は勉強ができない、ってなバカな結論ありきの調査と同じにおいがするｗアタマ悪い公務員教授が一応仕事してますのアリバイづくりのための非科学的な調査だから、大方の得心がいく結果ありきなんだろうね。笑えるｗ

tanuki                    | 2017年8月 1日 21:38                    | 返信                             

日本の学校給食には終戦直後、学童に最低限の栄養を与えるという目的があったんですな。
だから未だに栄養計算したうえで献立を考えるなんて手間暇かけている。
欠食児童や栄養不良児童を救うという目的がちゃんとあったのです。

実は高度成長が終わって昭和の終わりごろ、学校給食不要論が一部では出ていた。社会も豊かになり今更こんなまずいもの子供も嫌がっているという議論です。
そこで出てきたのか食育論で、食も学校教育の一環だという話です。
給食はそのころまだ日本人が真面目でまともだったから存続したのです。

ところが、そういう学校給食をぶっ壊した奴がユダ金の手下、ハシゲですね。
大阪市でもともと各中学校で供されていた学校給食を廃止し、糞のような民間企業に一括外部委託してしまった。おかげて冷えて糞まずい残飯の山になった。
子供に責任はありません。

全部大人の責任。
しかしそれを怠ると国は廃れ自らは老いさらばえて野垂れ死にということです。まあ日本はそうなりつつありますがね。

もりへー                     | 2017年8月 1日 21:42                    | 返信                             

＞2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。

＞2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。

1／4　日本・見えない【 貧困 】～ 未来を 奪われる 子どもたち　2017.02.12

https://www.youtube.com/watch?v=-AD9CX9qsXA

・

2／4　日本・見えない【 貧困 】～ 未来を 奪われる 子どもたち　2017.02.12

https://www.youtube.com/watch?v=FZcqH7FUuKg

デニス                     | 2017年8月 1日 23:15                    | 返信                             

いやいや、
タイの中産階級以上はみんな料理できますし、子どもにも料理教えてます。
サバイバビリティを考えているのかは知りませんが、基礎教養として教えたり、たまに自分で作ったりしています。（もろ中華系でも、みんなそうです。）
普段料理しないのと、そもそも料理出来ないのとは全く違う状況ですから。
中産階級以上と親しくなると、
「明日、ごはん食べにいらっしゃい」とか誘われる事が有り、
それはつまり、手料理をふるまってくれるという事です。

                     弦巻町                     | 2017年8月 2日 00:06                    | 返信                             

　コンビニ、ミニスーパー、スーパーに、子ども弁当、という栄養満点、子どもが食べてくれる、というのをおけばいい。　子どもの家にはカードを配布して、カードを子どもがもって行けば、事実上、負担なしで子ども弁当を受け取れる。　費用は、子ども食堂の補助金、給食、といった制度的な手当が必要なのに比べれば一桁少なくてすむのでは。
　ほんとは「かぁちゃん、まだ帰ってないの。　仕事で大変だよな。　腹減っただろ、食ってきなよ」というつながりがあれば、それがいいのでしょうが。

                     弦巻町                     | 2017年8月 2日 00:17                    | 返信                             

　ぁあ、やっちゃった。　冷たいコンビニ弁当食べさせるのか、と。　でも、電子レンジでチン、というのは小１でもできますし、暖かめれば、そうひどくはないですよ。　
　今日の夜は、自分が帰ってきたのが１０時半くらいで、玄関開けたら暗くなってました。　ガスコンロにかけてある鍋料理を温め直して食べました。　コンビニのと比べてそれほどおいしいとはいえないかもしれませんが（牛肉がｇ１６０円くらいのバラ肉から脂身をこそいだ赤身肉）できたてを食べてもいっしょだったと思いますｗ


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

何故日本はここまで貧しくなったのか、安倍政権のアホノミクスに有ります。1％を富まして99％を貧しくする政治です。株式を上げて、消費税を上げる政治です。これに協力した野田政権です。支持率が上がらないのも当然です。消えてなくなるのがベストです。以上

グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

Andre Damon and Niles Niemuth
2017年7月27日

インターネット独占企業グーグルが、ユーザーが“偽ニュース”にアクセスできないようにする計画を発表して、三カ月で、様々な左翼、進歩派、反戦・民主的権利擁護団体の世界的なトラフィック順位は大幅に下落した。

2017年4月25日、グーグルは“陰謀論”や“偽ニュース”などのグーグルが“質の低い”情報と呼ぶものに、ユーザーがアクセスしにくくするために、検索サービスに変更を行ったと発表した。

同社はブログ投稿で、同社の検索アルゴリズム変更の主目的は、ガイドラインにより好ましくないとされる記事を識別する上で、巨大検索企業が支配力を強化することだ。同社は“より信頼できる記事を表示させる”ため“評価方法を改良し、アルゴリズムを更新した”と主張している。

グーグルはこう続けている。“先月、評価者が適切にフラグをつけられるよう、質の低いウェブ・ページのより詳細な例を提供するよう、検索品質評価者ガイドラインを更新した。”これら管理担当者は、“ユーザーが、一般とは違った視点のものを探していることを、検索要求が明らかに示して”いない限り、“陰謀論”ページを含め“ユーザーを不快にさせる”ものとフラグをつけるよう指示される。

グーグルは“陰謀論”という言葉が一体何を意味しているか詳細には説明していない。偽ニュースという幅の広い曖昧模糊な範疇を利用したグーグル検索システム変更の狙いは、出来事の内容や解釈が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの既成支配体制マスコミのものと相容れない代替ウェブ・サイトへのアクセスを制限することだ。

検索結果の最初のページや、二ページ目に出なくなるような形で、特定の内容にフラグをつけることにより、グーグルは効果的に、ユーザーのアクセスを阻止できる。膨大な量のウェブ・トラフィックが検索結果に影響される事実を考えれば、グーグルは、検索ランキングを操作することで、グーグルが反対する記事を、事実上、隠したり、埋めたりすることが可能になる。

先月、欧州委員会は、検索結果を操作し、ユーザーを自社の比較購入サービス、グーグル・ショッピングに不適切に向かわせたかどで、同社に27億ドルの罰金を科した。今、グーグルは、同社が好ましくないと見なす政治的見解に、ユーザーがアクセスするのを阻止するのにこうした犯罪的手法を利用しているように見える。

World Socialist Web Siteは、グーグルの新“評価手法”の標的にされている。2017年4月には、WSWSへの422,460ビジットは、グーグル検索からのものだったのに、今月の推計で、120,000に落ちた。70パーセント以上の下落だ。

“社会主義者”や“社会主義”のような検索用語を使った場合でさえ、グーグル検索で、World Socialist Web Siteを見つけるのが益々困難になりつつあると読者は報告している。
グーグル検索でのWSWSへの参照は、約70パーセント減った。

グーグルのウェブマスター・トゥールズ・サービスによれば、検索で、ユーザーが、World Socialist Webサイトの記事を読む件数は(つまり、グーグル検索で現れるWSWS記事)過去三カ月で、一日467,890から、138,275に減った。一方、検索での記事の平均順位は、同時期に、15.9から37.2に落ちた。

WSWS国際版編集委員会委員長デイヴィド・ノースは、グーグルは政治検閲を行っていると述べている。

彼は言う“World Socialist Web Siteはほぼ20年続いています”“多くの外国読者を獲得しています。今年春、毎月WSWSを訪れる人々は900,000人を超えていました。

“かなりの数の読者は、直接WSWSにアクセスしますが、多くのウェブ・ユーザーは検索エンジン経由でアクセスすることが多く、中でもグーグルが最も良く使われています。文字通り一夜にしての、グーグル検索でやってくる読者数の途方もなく急激な減少に対する正直な説明はありません。

“読者を‘偽ニュース’から守っているというグーグルの主張は政治的な動機のウソです。巨大独占企業のグーグルは、国家機関や、諜報機関と極めて密接なつながりを持っており、検索を誤魔化すシステムによって、WSWSや他の左翼や進歩派のウェブサイトを阻止しているのです。”

グーグルが検索エンジン変更を実施して以来三カ月で、左翼や反戦ニュース・サイトにアクセスする人々は減っている。Alexa analyticsにある情報によれば、ランキングで急激な低下をしている他のサイトには、WikiLeaks、Alternet、Counterpunch、Global Research、Consortium NewsやTruthoutなどがある。アメリカ自由人権協会やアムネスティー・インターナショナルのように著名な民主的権利擁護団体までもが影響を受けている。
様々な左翼、進歩派や反戦サイトが、ここ数カ月、トラフィック・ランキングは落ちている。

グーグル・トレンズによれば 、アメリカ選挙の頃、民主党、既成支配体制マスコミや諜報機関が、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに対して選挙勝利させた“偽情報”を非難して、“偽ニュース”という言葉の普及度は、11月初めに四倍になった。

11月14日、グーグルとフェースブックが“彼らのサイト上の偽ニュースが大統領選挙結果”に影響した可能性があるという増大する批判に直面し、“偽ニュース”と戦うため対策を講じるつもりだとニューヨーク・タイムズが報じた。

十日後、ワシントン・ポストは“ロシア・ロパガンダの取り組みが選挙中‘偽ニュース’蔓延を支援と専門家は主張”という記事を載せ“ロシア・プロパガンダ”をまき散らす“偽ニュース”サイト・リストを作成したPropOrNotとして知られる匿名集団を引用した。

リストには“左翼”に分類されるいくつかのサイトがあった。重大な事に、World Socialist Web Siteの記事を転載することが良くあるglobalresearch.caも標的にしていた。

反戦、反体制サイトのブラック・リストに過ぎないという広範な批判を受けて、ワシントン・ポストは、こう宣言して撤回を余儀なくされた。“ボストはどのサイトの名もあげておらず、PropOrNotの所見の正当性を保証するものではない。”

4月7日、ブルームバーグ・ニュースが、グーグルは、記事を“事実確認”し、“偽ニュース”を削除するために、直接ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズと作業していると報じた。この後に、グーグルの新検索手法が続いたのだ。

三カ月後、ワシントン・ポストの信用を失ったブラックリストで、“偽ニュース”とされた17サイト中、14が世界的ランキングが下落した。これらサイトの世界的読者数の減少は、平均25パーセント、サイトの中には世界的読者数が60パーセントも減少した。

“グーグルの行為は政治的検閲であり、言論の自由に対するあからさまな攻撃です”とノースは語っている。“既成体制派マスコミに対する大衆の不信が広まっている時に、この巨大企業は 広範なニュースや批判的分析に、大衆がアクセスするのを制限するのに、独占的地位を利用しているのです。”

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/07/27/goog-j27.html
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人ごとではない。Paul Craig Roberts氏のものを含め、PropOrNotがリストにあげたサイトのいくつかの記事をいい加減な翻訳で掲載させて頂いているこのブログも、やはり対象になるだろう。リスト発表以前と比較して、相当アクセスが減っている。

Paul Craig Roberts氏の、この話題に関する最初の記事は　真実に対する欧米の戦争

体制派でない、まともな検索エンジン、できないものだろうか。

これから下記インタビューを拝見予定。

都心湾岸地域の地価がバブル期以上の上昇を見せる裏で、日本全体はアベノミクスの「異次元緩和」で空き家が急増!? 岩上安身による『不動産格差』著者・長嶋修氏インタビュー 2017.7.27

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

恣意的に情報を制限するのは、困ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Andre Damon and Niles Niemuth
2017年7月27日

インターネット独占企業グーグルが、ユーザーが“偽ニュース”にアクセスできないようにする計画を発表して、三カ月で、様々な左翼、進歩派、反戦・民主的権利擁護団体の世界的なトラフィック順位は大幅に下落した。

2017年4月25日、グーグルは“陰謀論”や“偽ニュース”などのグーグルが“質の低い”情報と呼ぶものに、ユーザーがアクセスしにくくするために、検索サービスに変更を行ったと発表した。

同社はブログ投稿で、同社の検索アルゴリズム変更の主目的は、ガイドラインにより好ましくないとされる記事を識別する上で、巨大検索企業が支配力を強化することだ。同社は“より信頼できる記事を表示させる”ため“評価方法を改良し、アルゴリズムを更新した”と主張している。

グーグルはこう続けている。“先月、評価者が適切にフラグをつけられるよう、質の低いウェブ・ページのより詳細な例を提供するよう、検索品質評価者ガイドラインを更新した。”これら管理担当者は、“ユーザーが、一般とは違った視点のものを探していることを、検索要求が明らかに示して”いない限り、“陰謀論”ページを含め“ユーザーを不快にさせる”ものとフラグをつけるよう指示される。

グーグルは“陰謀論”という言葉が一体何を意味しているか詳細には説明していない。偽ニュースという幅の広い曖昧模糊な範疇を利用したグーグル検索システム変更の狙いは、出来事の内容や解釈が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの既成支配体制マスコミのものと相容れない代替ウェブ・サイトへのアクセスを制限することだ。

検索結果の最初のページや、二ページ目に出なくなるような形で、特定の内容にフラグをつけることにより、グーグルは効果的に、ユーザーのアクセスを阻止できる。膨大な量のウェブ・トラフィックが検索結果に影響される事実を考えれば、グーグルは、検索ランキングを操作することで、グーグルが反対する記事を、事実上、隠したり、埋めたりすることが可能になる。

先月、欧州委員会は、検索結果を操作し、ユーザーを自社の比較購入サービス、グーグル・ショッピングに不適切に向かわせたかどで、同社に27億ドルの罰金を科した。今、グーグルは、同社が好ましくないと見なす政治的見解に、ユーザーがアクセスするのを阻止するのにこうした犯罪的手法を利用しているように見える。

World Socialist Web Siteは、グーグルの新“評価手法”の標的にされている。2017年4月には、WSWSへの422,460ビジットは、グーグル検索からのものだったのに、今月の推計で、120,000に落ちた。70パーセント以上の下落だ。

“社会主義者”や“社会主義”のような検索用語を使った場合でさえ、グーグル検索で、World Socialist Web Siteを見つけるのが益々困難になりつつあると読者は報告している。
グーグル検索でのWSWSへの参照は、約70パーセント減った。

グーグルのウェブマスター・トゥールズ・サービスによれば、検索で、ユーザーが、World Socialist Webサイトの記事を読む件数は(つまり、グーグル検索で現れるWSWS記事)過去三カ月で、一日467,890から、138,275に減った。一方、検索での記事の平均順位は、同時期に、15.9から37.2に落ちた。

WSWS国際版編集委員会委員長デイヴィド・ノースは、グーグルは政治検閲を行っていると述べている。

彼は言う“World Socialist Web Siteはほぼ20年続いています”“多くの外国読者を獲得しています。今年春、毎月WSWSを訪れる人々は900,000人を超えていました。

“かなりの数の読者は、直接WSWSにアクセスしますが、多くのウェブ・ユーザーは検索エンジン経由でアクセスすることが多く、中でもグーグルが最も良く使われています。文字通り一夜にしての、グーグル検索でやってくる読者数の途方もなく急激な減少に対する正直な説明はありません。

“読者を‘偽ニュース’から守っているというグーグルの主張は政治的な動機のウソです。巨大独占企業のグーグルは、国家機関や、諜報機関と極めて密接なつながりを持っており、検索を誤魔化すシステムによって、WSWSや他の左翼や進歩派のウェブサイトを阻止しているのです。”

グーグルが検索エンジン変更を実施して以来三カ月で、左翼や反戦ニュース・サイトにアクセスする人々は減っている。Alexa analyticsにある情報によれば、ランキングで急激な低下をしている他のサイトには、WikiLeaks、Alternet、Counterpunch、Global Research、Consortium NewsやTruthoutなどがある。アメリカ自由人権協会やアムネスティー・インターナショナルのように著名な民主的権利擁護団体までもが影響を受けている。
様々な左翼、進歩派や反戦サイトが、ここ数カ月、トラフィック・ランキングは落ちている。

グーグル・トレンズによれば 、アメリカ選挙の頃、民主党、既成支配体制マスコミや諜報機関が、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに対して選挙勝利させた“偽情報”を非難して、“偽ニュース”という言葉の普及度は、11月初めに四倍になった。

11月14日、グーグルとフェースブックが“彼らのサイト上の偽ニュースが大統領選挙結果”に影響した可能性があるという増大する批判に直面し、“偽ニュース”と戦うため対策を講じるつもりだとニューヨーク・タイムズが報じた。

十日後、ワシントン・ポストは“ロシア・ロパガンダの取り組みが選挙中‘偽ニュース’蔓延を支援と専門家は主張”という記事を載せ“ロシア・プロパガンダ”をまき散らす“偽ニュース”サイト・リストを作成したPropOrNotとして知られる匿名集団を引用した。

リストには“左翼”に分類されるいくつかのサイトがあった。重大な事に、World Socialist Web Siteの記事を転載することが良くあるglobalresearch.caも標的にしていた。

反戦、反体制サイトのブラック・リストに過ぎないという広範な批判を受けて、ワシントン・ポストは、こう宣言して撤回を余儀なくされた。“ボストはどのサイトの名もあげておらず、PropOrNotの所見の正当性を保証するものではない。”

4月7日、ブルームバーグ・ニュースが、グーグルは、記事を“事実確認”し、“偽ニュース”を削除するために、直接ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズと作業していると報じた。この後に、グーグルの新検索手法が続いたのだ。

三カ月後、ワシントン・ポストの信用を失ったブラックリストで、“偽ニュース”とされた17サイト中、14が世界的ランキングが下落した。これらサイトの世界的読者数の減少は、平均25パーセント、サイトの中には世界的読者数が60パーセントも減少した。

“グーグルの行為は政治的検閲であり、言論の自由に対するあからさまな攻撃です”とノースは語っている。“既成体制派マスコミに対する大衆の不信が広まっている時に、この巨大企業は 広範なニュースや批判的分析に、大衆がアクセスするのを制限するのに、独占的地位を利用しているのです。”

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/07/27/goog-j27.html
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人ごとではない。Paul Craig Roberts氏のものを含め、PropOrNotがリストにあげたサイトのいくつかの記事をいい加減な翻訳で掲載させて頂いているこのブログも、やはり対象になるだろう。リスト発表以前と比較して、相当アクセスが減っている。

Paul Craig Roberts氏の、この話題に関する最初の記事は　真実に対する欧米の戦争

体制派でない、まともな検索エンジン、できないものだろうか。

これから下記インタビューを拝見予定。

都心湾岸地域の地価がバブル期以上の上昇を見せる裏で、日本全体はアベノミクスの「異次元緩和」で空き家が急増!? 岩上安身による『不動産格差』著者・長嶋修氏インタビュー 2017.7.27

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

恣意的に情報を制限するのは、困ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

EU離脱のイギリスが大量移民を受け入れることに！

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EU離脱のイギリスが大量移民を受け入れることに！

イギリスのEU離脱の動きはどこへ行ってしまったのでしょうか。
一応、EU離脱交渉は行われているようですが、完全にEUから離脱するまでにあと5年はかかるようです。離脱までに時間がかかればかかるほどイギリスにとっては良くない結果をもたらすのではないでしょうか。
そこには巨大利権が絡んでいますから、保守党はむずび付きの強い大企業や金融機関の要望を聞き入れることでEU離脱を支持する国民を裏切っています。
どちらにせよ、グローバル・エリートにとって選挙(国民投票も）は単なる芝居ですから、選挙で不利な結果が出ても、国民を裏切り彼等の思う通りの政策を断行するでしょう。EU離脱が決まっても政府はEU離脱を遅らせるでしょう。その間、国民が一番拒否した大量の移民を受け入れを続け、イギリスもヨーロッパと同様に移民によって乗っ取られることになります。
移民が非常に少なかった日本でさえ、大量の外国人が流入しています。どの国もグローバル・エリートの命令には逆らえないのでしょうか？？

http://tapnewswire.com/2017/07/farage-brexit-betrayed-as-immigration-crisis-worsens/
（概要）
7月26日付け

英保守党はブレキシット（EU離脱）に関して国民を裏切っているとUKIP党の元党首ナイジェル・ファラージ氏が警告しました。
ファラージ氏によると、メイ政権は、UE離脱派を裏切り、彼等が拒否した「国境を開放し移民を大量に受け入れる政策」を実施することにしました。
内閣の総意としてEU離脱派の主張と正反対の政策を実施することにしたのです。一方、労働党党首のジェレミー・コービー氏（メイ首相の対抗馬だった）は移民に対してメイ政権よりも厳しい政策を打ち出しています。

彼は、自分が首相ならEUからの未熟練労働者の大量受け入れを禁止すると言っています。
イギリスでは移民の急増により学校が不足し医療保険サービスが赤字となり鉄道が混雑し住宅危機が起きている状態であり、移民問題に関する国民的な議論が起きています。

ナイジェル・ファラージ氏は政府のEU離脱交渉が誤った方向に流れつつあると訴えています。

フォックス国際貿易大臣は、EU離脱に向けた移行期間が2022年まで続いたとしても大した問題にはならないと述べました。一方、フィリップ大蔵大臣はゴールドマンサックスと秘密の会合を行いシティ（ロンドン金融街）がEU離脱の準備を行えるよう長期の移行期間を設けることを確認しました。
テレグラフ紙の記事によると、ファラージ氏は大規模ビジネス（財閥、巨大組織）と保守党政府の協力関係がEU離脱によってさらに強化されることになると述べています。
選挙公約として移民を大幅に削減すると約束した保守党に票を入れた保守党支持者らは裏切られました。

国民は、EU離脱後にある程度の移行（準備）期間が必要であると単純に教えられてきましたが、実際は昨年EU残留派が訴えていた内容を再実行しているだけなのです。EU離脱で論議の焦点になったのは移民の大量受け入れ問題です。
イタリアの移民問題が深刻化する中で英政府は移民受け入れのために国境を開放し続けることにしました。

リアム氏はEU離脱の移行期間が2022年まで続くことを認めました。

ナイジェル・ファラージ氏は「労働党のジェレミー・コービー氏の方が保守党よりも移民受け入れに対して厳しい姿勢である。頑固な欧州議会議員のプライアー卿は、テック企業と保険会社のトップとの会合で、イギリスに対する障壁については心配することはないと述べたことからも、議員を解任されるべきだ。彼はやりすぎている。現政権は選挙でEU離脱で移民を大量に削減すると約束して勝利したのに移民の数が益々増えている。」と訴えました。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

イギリスの本音はＥＵ離脱反対です。選挙でそうなってしまったので現在修正しているところです。時間稼ぎをして国民の気持ちが変化することを狙っています。したがって現実にＥＵ離脱するかどうかはまだはっきりしていないのです。　　　　　　　　　　　以上

天皇陛下を戴く世界支配層が、キッシンジャー博士ら「５人チーム」による小沢一郎総理大臣実現工作にアクセル、王手！

天皇陛下を戴く世界支配層が、キッシンジャー博士ら

「５人チーム」による小沢一郎総理大臣実現工作に

アクセル、王手！

◆〔特別情報１〕
　「小沢一郎政権誕生を熱望する」天皇陛下を戴く世界支配層

「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が、キッシンジャー博士、

トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家の

ジョージ・ソロスの「５人チーム」による小沢一郎総理大臣実現工作

にアクセル、王手をかけている。ジャーナリストの田原総一朗氏は

９月１４日午前１０時２５分からのテレビ朝日の報道番組「ワイド！

スクランブル」（レギュラー出演：橋本大二郎、大下容子、友利新、

末延吉正、野村真季、枡田沙也香、船木正人、佐々木亮太）に

出演して、7月２8日、安倍晋三首相に「政治生命を賭けた冒険を

しないか」と持ちかけて「北朝鮮を電撃訪問して、金正恩党委員長

＝元帥とトランプ大統領はじめ他国との橋渡しをしてはどうか」と

提言したことの顛末を明らかした。しかし、「５人チーム」に仲間外

れされ「蚊帳の外」の安倍晋三首相が、この大任を果たせるはず

はない。世界支配層が期待しているのは、小沢一郎代表だという

ことを改めて思い知らせた。天皇陛下と小沢一郎代表に託された

「ＭＳＡ」巨額資金の分配（シェア）を得たいと世界各国が

小沢一郎代表に目を向けているのだ。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

一刻も早く小沢政権を樹立する必要性が増しています。戦争のない

世の中を目指す必要が有ります。国連軍の創設が有ります。以上

「国民の生活が第一」を旗印に、野党連合を成就させよう。（日々雑感）

「国民の生活が第一」を旗印に、野党連合を成就させよう。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/773.html

投稿者 笑坊 日時 2017 年 9 月 06 日 17:15:47: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg 

   

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6372.html
2017/09/05 19:51

<自民党の岸田文雄政調会長は５日、共同通信などのインタビューに応じ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、社会保障の財源確保や財政健全化の観点から「確実に行うべきだ」と明言した。「消費への影響を勘案した上で、引き上げ可能な経済環境をつくっていく」と述べた。

　岸田氏は、安倍晋三首相後継「ポスト安倍」の有力候補。インタビューでは自身の経済政策に関し「消費の力強さを実現するため、賃上げを考えなければならない」と言及。キーワードに「持続可能性」を掲げた上で、人口減少を踏まえた社会保障や教育制度改革、格差問題の解消に取り組む考えを示した>(以上「北海道新聞」より引用)

　安倍氏と同様に次のリーダーを狙う岸田文雄氏も経済のことは何も解っていないようだ。消費増税10%を確実に行う、とデフレ下経済を克服もしていない時点で決断するとは愚の骨頂だ。

　こうしたバカばかりが自民党の幹部連中として雁首を揃えているようでは話にならない。何が何でも自公政権を倒さなければ日本国民はデフレ下経済から脱却できないし、格差拡大と貧困化から抜け出せない。

　それでも自民党の支持率が政党の中ではダントツとは日本国民の馬鹿さ加減に呆れ返る。なぜ経済成長を基調とする経済を実現してから、税収等を考える、という思考にならないのだろうか。

　経済成長なしで増税をすれば、ことに消費増税を行えばデフレ化はますます進行して、日本国民の大部分が益々貧困化する。そうした大学一年の経済原論程度の知識すら、安倍氏や岸田氏たちは持ち合わせていないのだろうか。

　それとも財務官僚の謀略にすっぽりと嵌って思考停止状態に陥っているのだろうか。すると、数百人いる衆・参の自公政治家たちも全員集団思考停止状態にある、というのだろうか。

　日本は財務官僚に乗っ取られている。自公政治家たちは「国民の生活が第一」の政治を丸めてポケットに突っ込み、「財務官僚が第一の政治」をせっせと執行している。

　何が、何でも、野党連合を成就させて、小沢一郎氏がかつて掲げた「国民の生活が第一」の政治を奪還しなければ日本国民は不幸のドン底に叩き落される。うかうかしている暇はない、野党連合の機運を我々国民の側から盛り上げようではないか。

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コメント
1.  2017年9月06日 17:43:58 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[407] ▲△▽▼ ■財務省は 　キングメーカーなのか？ 　石破と岸田にソーリの座を 　ちらつかせた途端 　お二方とも１０％消費税 　の旗振りを買って出たって寸法か！ 　それに引き換え 　我が尊敬する小沢自由党の 　山本太郎議員は 　次の選挙での争点に 　消費税減額・廃止を目論んでいる！ 　流石である！
2.  2017年9月06日 18:58:29 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[254] ▲△▽▼ 2014年春の大失敗を何にも学んでいない岸田という男はかしこだね。 そんな程度の男が国の舵取りをまともにできるとはとても思えない。
3.    嫌韓[1439] jJmK2A 2017年9月07日 14:09:47 : As5HCMzP3A : s8VqaUeaQ68[2] ▲△▽▼ 安倍晋三総理は経済の状況から2度も消費税増税を延期した。 英断である。 岸田も石破も増税を確実にすべしと言っている。 そうだ、前貼民進党代表も消費税アップが公約ではなかったかな？ 安倍晋三君の代わりが居ないと言う事。 解るだろう？
4.    おじゃま一郎[6216] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年9月07日 19:21:33 : Ktiu6sEthY : Klwm9C7ZICU[9] ▲△▽▼ >安倍晋三総理は経済の状況から2度も消費税増税を延期した。 >英断である。 税の公平性と消費税の仕組みがわかっていない意見である。
5.  2017年9月07日 20:39:26 : TMRZ8Fyxf2 : HgiQLpe0NcA[32] ▲△▽▼ 税金というのは国民のために使うものだろ。 消費税は、貧困者や子供の小遣いから税金を徴収するものだろ。 そんな税はなくていいだろ。 いったん税を徴収して国民に返すのなら、最も必要な人から集めなくていいだろ。 払う能力に応じて払う仕組みでいいだろ。 倒産しそうな企業も払わなくてよければ法人税問題なし。 北朝鮮じゃあるまいし、防衛費も税収相応でよい。 北朝鮮に恐喝されるとか言ってる投稿もあったが、核兵器を持ったので他国からカツアゲできるというものでもないだろう。 そもそも税収相応の予算にすればよい。 高齢化、人口減少相応に公務員も減らしたらいい。
6.  2017年9月07日 22:18:51 : 709qmhMEBA : lFAlWm@Kf8E[1] ▲△▽▼ 救国戦線！ 以上は「阿修羅」より 「国民の生活が第一」＝「国民ファースト」そのものです。政治の根幹は当然国民が第一です。安倍政権の如く政治権力を一部のもののために使うとは持っての他です。国民全体のために使うのが正当です。今こそ国民が政治権力を取り戻す時です。以上

地球で最も雨の少ない場所のひとつである南米チリのアタカマ砂漠で、過去最大の「花の咲き乱れ」が発生

地球で最も雨の少ない場所のひとつである南米チリのアタカマ砂漠で、過去最大の「花の咲き乱れ」が発生         

                2017/08/25             

                                           

アタカマはもはや世界で最も乾燥した場所ではないのかも

2017年8月21日のチリの報道より

・lapatilla.com

チリのアタカマ砂漠という場所は、たとえば、Wikipedia – アタカマ砂漠に、

＞ 世界で最も降水量の少ない地域として知られる。

と記載されているような場所です。

このアカタマ砂漠が、この夏、「花が咲き乱れている」ということになっていて、チリで大きく報道されています。

これは「本来なら」異例のことなのですが、しかし、最近１〜２年を見てみますと、「どうやら、アカタマ砂漠を取り巻く気候条件そのものが大きく変わった」と考えざるを得ない状況があります。

先ほども書きましたが、アタカマ砂漠は、本来は「この地球上で最も雨が少ない場所」です。

本来のアタカマ砂漠

・Wikipedia

アタカマ砂漠の場所
・Google Map

このアタカマ砂漠が現在、以下のような状況となっています。

2017年8月のアタカマ砂漠

・lapatilla.com

これは、「予想していなかったような雨が降ったため」と記事にはあるのですが、たとえば、このアタカマ砂漠は今年 5月に大洪水に襲われています。

これに関しては、

・世界で最も雨の少ない場所のひとつである南米チリのアタカマ砂漠が大洪水により非常事態
　2017/05/16

という記事でご紹介したことがあります。

2017年5月　洪水に見舞われたアタカマ砂漠

・earthreview.net

その他にも、2015年には、

・アタカマ砂漠に咲き乱れる花に見る「悪から善が生まれる光景」を思えば、極端な少子化も箱根山の群発地震も怖くない・・・かも
　2015/05/05

という記事などで、やはりアタカマ砂漠で花が咲き乱れたことを取り上げたことがあります。

こういうことがたびたびアタカマでは起きていて、つまりこれは、どうやら、

「アタカマ砂漠周辺の気候自体が変わりつつある」

ということになっているような気がするのです。

原因は気流の流れの変化とかいろいろあるのでしょうけれど、この傾向が、今後何年も続いていく可能性も感じないでもないです。

地球は今、これまで不毛だった地に花が咲き乱れ、その一方で、今まで緑豊かだった場所が不毛の地となっていく渦中にあるということなのかもしれません。

-             ミニ氷河期の到来, 異常な現象, 異常気象            アタカマ, チリ, 地球の変化, 異変, 砂漠, 花, 雨

以上は「地球の記録」より

南米だけでなく、アフリカのサハラ砂漠も草原に変化しつつあります。地球規模の変化です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ

議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ

議員の誰かに責任を引き受ける勇気と洞察力はあるのだろうか？
2017年8月11日
アンドリュー・J・ベースヴィッチ

五十年に僅か足りない1967年11月7日の昔、アーカンサス州選出民主党議員、J. ウィリアム・フルブライトが議長を務める上院外交委員会で、続行中のベトナム戦争の進展を評価する非公開委員会が開催された。ディーン・ラスク国務長官が、証言するよう招かれた唯一の証人だった。ラスク発言と、それ以降の委員会メンバーとのやりとり記録は、今日でさえ気がめいる読み物だ。

もの悲しいものから、敵対的なものにわたる様々な質問に答えて、ラスクは一歩も譲らなかった。ジョンソン政権は、戦争を大いに終わらせたいのだと彼は主張した。北ベトナム政府がそうするのを拒んでいるのだ。ハノイのせいなのだ。それゆえアメリカ合州国には、やり続ける以外の選択肢はない。アメリカの信頼性は風前の灯だった。

その延長で、共産主義者の侵略を阻止する戦略丸ごとも同じだった。上院議員たちも周知の通り、南ベトナムにおける危険は他の国々の運命にも及ぶのだ。ラスクは、議会でほぼ満場一致の賛成で成立したトンキン湾決議、事実上の宣戦布告にさりげなく言及し、委員たちに、議会は“主要な決断がなされた際、機能を果たした”のを思いおこさせた。ラスクは、委員会メンバーに、この戦争は政権のものであるのと同様、議会のものでもあることを、実にはっきりと知らしめたのだ。

だがフルブライトと同僚たちは、責任を受け入れる気持ちをほとんど見せなかった。その結果、ラスクと質問者たちの間の堂々巡りの議論は、ほとんど価値がないものとなった。戦争が大失敗している問題を明らかにし、あり得る解決策を見出そうとするのではなく、論議は欲求不満の発散行為になった。オハイオ州選出、民主党のフランク・ローシー上院議員がきっかけを作ったこのやりとりが討議の全体的雰囲気を捕らえている。

    ローシー上院議員:  “ベトナムで、我々はどう進めるべきかの議論は、トンキン湾決議以来、前進しているべきなのです。何時のことでしたか、1964年8月でしたか？

    ウエイン・モース上院議員 (民主党-オレゴン州):  “はるか前だ。”

    アルバート・ゴア, Sr.上院議員 (民主党-テネシー州):  “はるか前だ。”

    フルブライト上院議員:  “そう、だがあれはトンキン湾だった。”

    ローシー上院議員:  “三年間、我々は議論し続けていますが、一体何の目的で議論しているのでしょう？ トンキン湾決議の破棄でしょうか？ 撤退の理由をはっきりさせるためでしょうか？ 三年の間、国務長官は一体何度我々の前に登場しましたか？ 

    公聴会や討論は、私の考えでは、あなたが話している、あらゆる点を、十分検討しました。なんら具体的問題に取り組むこと無しに。今や、これは火急の問題だと思います。もし我々のベトナム駐留が間違っているなら、[もし]そう思うのであれば、我々は撤退すべきで、我々の誰かが決議を上院に提出すべきではありませんか[？] …. [そうすれば]我々には具体的な課題ができます。過去三年間そうしていたように、現場にだらだらと広がっているだけにはならないはずです。”

つまり、ローシー上院議員は、アメリカを大きく二分し、ラスクが請け合っても、良い結果に終わる兆しが皆無の問題を、検討し、解決する討論会を設けて、議会がことを押し進めるよう提案していたのだ。とは言え、議会による介入は起きなかった。実際問題として、1967年の議会は、冷戦という切迫した事態が表向き要求している通り、全軍最高司令官の希望に従う方が好都合だと判断したのだ。

そこで、ベトナム戦争は、膨大な経費をかけ、何ら良い影響も無しに延々続いた。1970年夏、議会がトンキン湾決議を撤廃するまで。それさえも、何か意味のある影響をもたらすには余りに遅過ぎた。戦争は痛ましい結論に向かって継続した。

ベトナム戦争に対する議会の行動を、臆病で無責任だと表現するのは思いやりだ。もちろん議員連中の中にも個人的例外はあり、モース上院議員はトンキン湾決議に反対し、フルブライト上院議員は、1967年には、賛成投票したことをあけすけに後悔し、ベトナムは大惨事だと認めていた。とは言え集団として、議員たちは、あわれなほど破綻した。

さて半世紀たち、我々はまたもや窮地に陥っている。アメリカ合州国が、現在、ベトナム戦争より著しく長い、アメリカ史上最長の武力紛争から抜け出せずにいる中、1967年のローシー上院議員提案は見直しに値しよう。

もちろん(グローバル対テロ戦争の一環だとされる)アフガニスタン戦争は(冷戦の一環だとされる)ベトナム戦争とは非常に多くの点で異なっている。だが三つの極めて重要な点でベトナムと似ている。第一に、終わりが見えないまま延々と続いている。第二に、単にやり続けるだけで肯定的結果がもたらされることを示唆する証拠は皆無だ。第三に、戦争運営責任者連中は、いかにして事態を好転させるかについての発想が枯渇して久しい。

実際、トランプ政権は、アフガニスタンで何をすべきか決められないように見える。高位のアメリカ野戦指揮官による追加軍隊要求は、2月以来、中ぶらりんだ。彼は今も回答を待っている。トランプの国防長官、ジェームズ・マティスは、ピカピカの新戦略を約束した。その約束は果たされないままだ。一方、カーブルからのニュースは、ほぼ一様にひどいものだ。戦争そのものは、まるで自動操縦のように続いている。ローシー上院議員の“現場にだらだらと広がっている”という発言は、現在、アメリカ合州国が一体どういう状況にあるかの適切な描写になっている。

議会は一体何をしているのだろう？ 冷戦は今や遠い昔の思い出で、トルーマンやアイゼンハワーのように卓越した人々が就いていた職位が、今では、判断や(何よりも)集中力の持続時間も怪しい人物が占めているという事実にもかかわらず、外から見る限り、全軍最高司令官の推定上の特権に対する議会の服従は、お話にならないほど変わらずにいる。

こういう疑問があって不思議はない。戦争に関する事に対する憲法上の権限を再び回復するのに、議会はこれ以上、一体何が必要なのだろう？ 党派的配慮を無視し、勇気と洞察力を奮い、ローシー上院議員のものに似たむこうみずな提案ができる少なくとも一握りの議員がきっといるに違いない。そうすれば、無為に延々と続いている戦争に関する論議を始動するのみならず、アフガニスタンもその症状の一つに過ぎない、アメリカ政策全体の混乱に対し、大いに必要な関心を向けられる可能性があろう。そうでなくして、我々は一体なぜこの連中に税金を払っているのだろう？

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/articles/yes-congress-afghanistan-is-your-vietnam/
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朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン！という記事を見た。語るに落ちるとはこのこと。

記者「ある政治家も『政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ることは国民への背信行為だ』と本に記したが、誰かご存知か？」
官官房長官「知りません」
記者「官房長官の著作に書かれてるんですが」

その御著書『政治家の覚悟』書評を巨大ネット書店で見た。想像通りの結果。
ほとんどがよいしょ書評。そうしたものに多数の同意。
まともなのは昨日書き込まれた書評のみ。

あそこで絶賛されるものは読む気になれない。
あそこで非難されるものは読む気になれる。
偽ニュース現象の本家本元。

『拒否できない日本』も町の書店では山積みなのに、一年ほど在庫なし表示という「amazonで品切れな『拒否できない日本』」実績があるのだから驚かない。

アフガニスタン、ブレジンスキーがソ連を誘い込んで、「ソ連のベトナム」をくれてやって大成功だったはずが、最後は自分の墓穴を掘って終わる。

誠実風大臣、宗主国に対して誠実なのが良くわかる沖縄訪問時のオスプレイ釈明。

『沖縄と国家』辺見庸　目取真俊　対談の84ページに下記目取真発言がある。おっしゃる通り。

沖縄県民は基地の被害を受ける立場でもあるんだけど、同時に、イラクやアフガニスタンで米軍に殺される側からすれば、沖縄で鍛えられた兵士たちが自分たちに銃を向けるわけです。それに荷担してきたという面もある。

2017年8月15日 (火)  アフガニスタン・パキスタン, アメリカ軍・基地 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在は、自然の激変期に直面しており人類の危機にあるのに、人類同士の闘いに明け暮れている暇はないのです。日本のアホ？も早く辞任するのが当然です。辞任の自覚もない総理です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　

議員の誰かに責任を引き受ける勇気と洞察力はあるのだろうか？
2017年8月11日
アンドリュー・J・ベースヴィッチ

五十年に僅か足りない1967年11月7日の昔、アーカンサス州選出民主党議員、J. ウィリアム・フルブライトが議長を務める上院外交委員会で、続行中のベトナム戦争の進展を評価する非公開委員会が開催された。ディーン・ラスク国務長官が、証言するよう招かれた唯一の証人だった。ラスク発言と、それ以降の委員会メンバーとのやりとり記録は、今日でさえ気がめいる読み物だ。

もの悲しいものから、敵対的なものにわたる様々な質問に答えて、ラスクは一歩も譲らなかった。ジョンソン政権は、戦争を大いに終わらせたいのだと彼は主張した。北ベトナム政府がそうするのを拒んでいるのだ。ハノイのせいなのだ。それゆえアメリカ合州国には、やり続ける以外の選択肢はない。アメリカの信頼性は風前の灯だった。

その延長で、共産主義者の侵略を阻止する戦略丸ごとも同じだった。上院議員たちも周知の通り、南ベトナムにおける危険は他の国々の運命にも及ぶのだ。ラスクは、議会でほぼ満場一致の賛成で成立したトンキン湾決議、事実上の宣戦布告にさりげなく言及し、委員たちに、議会は“主要な決断がなされた際、機能を果たした”のを思いおこさせた。ラスクは、委員会メンバーに、この戦争は政権のものであるのと同様、議会のものでもあることを、実にはっきりと知らしめたのだ。

だがフルブライトと同僚たちは、責任を受け入れる気持ちをほとんど見せなかった。その結果、ラスクと質問者たちの間の堂々巡りの議論は、ほとんど価値がないものとなった。戦争が大失敗している問題を明らかにし、あり得る解決策を見出そうとするのではなく、論議は欲求不満の発散行為になった。オハイオ州選出、民主党のフランク・ローシー上院議員がきっかけを作ったこのやりとりが討議の全体的雰囲気を捕らえている。

    ローシー上院議員:  “ベトナムで、我々はどう進めるべきかの議論は、トンキン湾決議以来、前進しているべきなのです。何時のことでしたか、1964年8月でしたか？

    ウエイン・モース上院議員 (民主党-オレゴン州):  “はるか前だ。”

    アルバート・ゴア, Sr.上院議員 (民主党-テネシー州):  “はるか前だ。”

    フルブライト上院議員:  “そう、だがあれはトンキン湾だった。”

    ローシー上院議員:  “三年間、我々は議論し続けていますが、一体何の目的で議論しているのでしょう？ トンキン湾決議の破棄でしょうか？ 撤退の理由をはっきりさせるためでしょうか？ 三年の間、国務長官は一体何度我々の前に登場しましたか？ 

    公聴会や討論は、私の考えでは、あなたが話している、あらゆる点を、十分検討しました。なんら具体的問題に取り組むこと無しに。今や、これは火急の問題だと思います。もし我々のベトナム駐留が間違っているなら、[もし]そう思うのであれば、我々は撤退すべきで、我々の誰かが決議を上院に提出すべきではありませんか[？] …. [そうすれば]我々には具体的な課題ができます。過去三年間そうしていたように、現場にだらだらと広がっているだけにはならないはずです。”

つまり、ローシー上院議員は、アメリカを大きく二分し、ラスクが請け合っても、良い結果に終わる兆しが皆無の問題を、検討し、解決する討論会を設けて、議会がことを押し進めるよう提案していたのだ。とは言え、議会による介入は起きなかった。実際問題として、1967年の議会は、冷戦という切迫した事態が表向き要求している通り、全軍最高司令官の希望に従う方が好都合だと判断したのだ。

そこで、ベトナム戦争は、膨大な経費をかけ、何ら良い影響も無しに延々続いた。1970年夏、議会がトンキン湾決議を撤廃するまで。それさえも、何か意味のある影響をもたらすには余りに遅過ぎた。戦争は痛ましい結論に向かって継続した。

ベトナム戦争に対する議会の行動を、臆病で無責任だと表現するのは思いやりだ。もちろん議員連中の中にも個人的例外はあり、モース上院議員はトンキン湾決議に反対し、フルブライト上院議員は、1967年には、賛成投票したことをあけすけに後悔し、ベトナムは大惨事だと認めていた。とは言え集団として、議員たちは、あわれなほど破綻した。

さて半世紀たち、我々はまたもや窮地に陥っている。アメリカ合州国が、現在、ベトナム戦争より著しく長い、アメリカ史上最長の武力紛争から抜け出せずにいる中、1967年のローシー上院議員提案は見直しに値しよう。

もちろん(グローバル対テロ戦争の一環だとされる)アフガニスタン戦争は(冷戦の一環だとされる)ベトナム戦争とは非常に多くの点で異なっている。だが三つの極めて重要な点でベトナムと似ている。第一に、終わりが見えないまま延々と続いている。第二に、単にやり続けるだけで肯定的結果がもたらされることを示唆する証拠は皆無だ。第三に、戦争運営責任者連中は、いかにして事態を好転させるかについての発想が枯渇して久しい。

実際、トランプ政権は、アフガニスタンで何をすべきか決められないように見える。高位のアメリカ野戦指揮官による追加軍隊要求は、2月以来、中ぶらりんだ。彼は今も回答を待っている。トランプの国防長官、ジェームズ・マティスは、ピカピカの新戦略を約束した。その約束は果たされないままだ。一方、カーブルからのニュースは、ほぼ一様にひどいものだ。戦争そのものは、まるで自動操縦のように続いている。ローシー上院議員の“現場にだらだらと広がっている”という発言は、現在、アメリカ合州国が一体どういう状況にあるかの適切な描写になっている。

議会は一体何をしているのだろう？ 冷戦は今や遠い昔の思い出で、トルーマンやアイゼンハワーのように卓越した人々が就いていた職位が、今では、判断や(何よりも)集中力の持続時間も怪しい人物が占めているという事実にもかかわらず、外から見る限り、全軍最高司令官の推定上の特権に対する議会の服従は、お話にならないほど変わらずにいる。

こういう疑問があって不思議はない。戦争に関する事に対する憲法上の権限を再び回復するのに、議会はこれ以上、一体何が必要なのだろう？ 党派的配慮を無視し、勇気と洞察力を奮い、ローシー上院議員のものに似たむこうみずな提案ができる少なくとも一握りの議員がきっといるに違いない。そうすれば、無為に延々と続いている戦争に関する論議を始動するのみならず、アフガニスタンもその症状の一つに過ぎない、アメリカ政策全体の混乱に対し、大いに必要な関心を向けられる可能性があろう。そうでなくして、我々は一体なぜこの連中に税金を払っているのだろう？

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/articles/yes-congress-afghanistan-is-your-vietnam/
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朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン！という記事を見た。語るに落ちるとはこのこと。

記者「ある政治家も『政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ることは国民への背信行為だ』と本に記したが、誰かご存知か？」
官官房長官「知りません」
記者「官房長官の著作に書かれてるんですが」

その御著書『政治家の覚悟』書評を巨大ネット書店で見た。想像通りの結果。
ほとんどがよいしょ書評。そうしたものに多数の同意。
まともなのは昨日書き込まれた書評のみ。

あそこで絶賛されるものは読む気になれない。
あそこで非難されるものは読む気になれる。
偽ニュース現象の本家本元。

『拒否できない日本』も町の書店では山積みなのに、一年ほど在庫なし表示という「amazonで品切れな『拒否できない日本』」実績があるのだから驚かない。

アフガニスタン、ブレジンスキーがソ連を誘い込んで、「ソ連のベトナム」をくれてやって大成功だったはずが、最後は自分の墓穴を掘って終わる。

誠実風大臣、宗主国に対して誠実なのが良くわかる沖縄訪問時のオスプレイ釈明。

『沖縄と国家』辺見庸　目取真俊　対談の84ページに下記目取真発言がある。おっしゃる通り。

沖縄県民は基地の被害を受ける立場でもあるんだけど、同時に、イラクやアフガニスタンで米軍に殺される側からすれば、沖縄で鍛えられた兵士たちが自分たちに銃を向けるわけです。それに荷担してきたという面もある。

農地法どうにかしろ

農地法どうにかしろ

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11565.html
耕作放棄したら農家の方は農機具も売り払っていて、借りようにも借りられない。
ねずみが居る所は水田として使えなくなるようです。
で、陸稲にチャレンジ中ですが広い土地を手植えでは限界があるのを感じています。
今年は種籾が作れればと思えるほどの量になってしまいました。
（イノシシに食べられた種籾が・・・）
問題は稲を刈り取った後の玄米にするまでの工程です。
脱穀以降は農家の方に機械を貸してただける様になりなんとかなりそうなんですね
その一連の機械に１千万以上かかったとか！
ここら辺が素人が安易に農業に入れない所ですかね？
地域によっては集荷した米を精米までするところもあるようですが、農家でないといけないのかな？
今後の課題も盛りだくさん。
＜転載開始＞
耕作放棄地の問題はなんとかしないと、日本の国土が荒れてしまう。まぁ、茶畑はおいらに任せてくれ。健康に良い、マクロビオティック信者が大喜びの、薪炒り番茶を作ってやるからｗ　問題は水田だ。タダで田んぼを三枚くれるという話があるんだが、三枚というのは900坪なんだが、おいらは農業者ではないので、貰えない。農地法というのは、典型的な「岩盤規制」です。

使われていない田んぼを活用する方法はないのか－
「子ども議会」、児童ら市議会の雰囲気体験　兵庫・南あわじ市

今どき、手で田植えするヤツもいないし、鎌で刈り取る人もいない。全部機械です。その機械を買うのにカネがかかるので、小規模生産では赤字になってしまう。けれど、個人所有の土地は狭い。GHQが切り刻んでしまったのだ。それでも、人間が手で農作業やってるうちは、辛うじて食えた。今は食えない。いまさら手作業で、自分の食う分だけのコメを作れたらシアワセという時代じゃないし。

使われていない田んぼを活用する方法を考えようぜ 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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稲育てたらいいんじゃね
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ソーラーパネル置くのはもう遅いんだろ？
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↑農業委員会から許可がおりない
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どろんこプロレス
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どじょう専門の釣り堀もしくはタガメ養殖場
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石油を精製する藻みたいの無かったっけ
あれを栽培すれば？
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塩田にする
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生活保護受けてる奴らにクワ持たせる
自分の食い扶持は自分で作れ
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↑それはいい考えだ
共同生活でもしてもらって生きる力を身に付けてもらおう
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エビの養殖場とか
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太陽光
→補助金も買取額も低迷し、倒産続出。
放置→
雑草まみれになり、近隣の田や畑の害虫の温床になる。
売却→
できるだけ纏まっていて、平坦かつ交通網がある程度完成していれば、倉庫や工場の望みはあるが、大抵細切れで交通網は死んでる。
飼料→
そもそも農家が足りない。やりたがらない。
-----------------------
いや普通に田んぼの売却をもっと簡単にできるようにすればいいだけだろ？
新規参入を鉄壁でガードしといて休耕田困ったもないもんだわ
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農地法どうにかしろよ
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原野商法
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使わなくても水張ってくれ
田んぼの水分が蒸発して夕立が来て涼しくなる
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↑水張るの面倒なんだぞ
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農地規制＝農水省の利権は、文科省の大学認可事業と並ぶ日本の2大岩盤規制だからな
農業会社が取得後20年以内に農地以外に転用した場合は巨額の転用税を取るとか、なんか方法ないもんかね
後は買収した農地を農地として利用していない場合は買った値段の何割かで国が強制買取とか
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ナマポに無償貸し出し。貸すなり栽培するなり有効に使って貰ってナマポ費用軽減させる。
土地の持ち主にその差額やる。
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ウナギでも養殖したら
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ザリガニ釣り堀
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使われてないちんぽに見えたわ
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大豆とかもっと生産して輸入しないで足りるようにしないと戦争が始まったら兵糧攻めだぞ
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活用も何も「農地」は規制でがっちがち
田んぼは米作るしかないだろ。
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空いてる田畑は全て麻を植えろ
バイオオイルもとれるし繊維にもなる
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使われてないけど、名義が共同名義になってて
さらに相続とかでもう無茶苦茶になってたりするから無理。
ほんとになんとかしたいなら国が回収すればいい。いらんって人はいっぱいいるから
-----------------------
↑九州の道路拡張の時、土地の登記を見たら
満州国の◯◯さんとか書いてあるんだってな・・・
もう無理だわ、この国は
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↑満州国はひどいねｗ
まあこの世の中には家督相続で登記して以来何も登記されてない土地はいっぱいある
国は相続登記促進とかの方向にようやく動いたけど
遺産分割を何百人とやらなきゃいけないのは変わってないわけで
その辺何とかしないと駄目だな
相続でも時効取得認めるとかさ
-----------------------
米作れよ
農地開放のせいで細切れの田んぼばかりになって70年経って結局このザマ

日本が1000年かけて農地集約進めてきたのにアカにかぶれた馬鹿な農政官僚がGHQ盾にして進めた悪政の末路だよ
日本の物資情報ソ連に流して日本を戦争に追い込んだのもこいつらのせい
ほんとひでえもんだ
-----------------------
↑集約しても全て平坦な土地じゃないから小さく区分のところは残るけどね
山じゃなくともなだらかな段々畑や棚田みたいな状態だったりする

1区画1haみたいなところでレーザーレベラー使って田畑平坦化して
水稲や大豆小麦耕作出来る連中が羨ましいわ
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朝鮮人自治区にする
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最近流行りのメダカ池にして出荷
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急速に増加しとるわ
農家のおっさんたちがどんどん年取るから仕方ねえな
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中山間地の農地はもう完全にあきらめるしかないね
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採算が合わなくても、山に住むヒトは必要だし、田舎に住むヒトは必要。国破れて山河あり。日本人である以上、その山河を捨て去る事は許されない。薪炒り番茶を作るのには大量の薪が必要で、山仕事が生じる。山を手入れし、荒れた茶畑を再生し、その結果として、美味しい番茶も出来る。山に仕事が産まれる。山のお茶は美味しいのだ。そうしたアイデアが、平地の水田にも、何かないのか？

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飼料用の穀物をあまり人手をかけずに生産する方法を考える
独立国家は農業が基本だからね
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田んぼの登記なんてまだいいほう
山の登記なんて凄い事なってるぞ...
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↑3.11の津波被害で高台への移住がスムーズにいってない一因なんだってね
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耕作可能面積を減らしてしまうのは食料安全保障上好ましくない
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泥田坊を養う
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パプリカ植えろよ
イオンだと最近韓国産しか見かけねーよ
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↑パプリカ植えたら親が「大きいピーマン採れた」って色変わる前のパプリカ収穫しまくって泣いた
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獣医学部みたいな時代に合わない規制はどうかと思うけど、田んぼ守る≒田舎の環境守るってのは日本再生の為に必要なことやと思うけどね。
転用して宅地にして家建てて、空き家ばっか増やしてどうすんのよ。
田舎住んで、3世代同居しろ。モリモリ地力つくぞ。
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家でも作って格安で売れよ
田舎の田んぼが広がってる地域でもなぜか住宅は密集して狭い敷地のことがあるけど
アホなんじゃねーの？
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↑田んぼから家にするのはちゃんと金かけた土台にしないと湿気が凄いし虫もすごいからな
新築マンションで大失敗したわ
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休耕田１年目で畑に変えると栄養が良くていい畑になる
1度草生やしちゃうともうしんどい
あとは企業化してまとめて買い取って大規模にするしか分からん
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コインパーキングにする
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大麻植えればいいじゃない
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全国民に均等に分配。
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規模やらんと儲からんしね
生産組合かなんかで大規模にやるくらいしかないわ
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核実験場にでもしてはどうか
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テレビ見ると怖いくらいに炭水化物を肥満の敵扱いしてるじゃん
政府の減反政策を反映してるんだよ
使われない田んぼの一番の活用方法はみんなでご飯を食べて国内でたくさんお米を作ることだよ
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現状に合うように法を改正しようとしない無気力さが国を滅ぼす
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私有地なのに自由に売買できない農地というお荷物
実家の隣が放棄されてるけど農家ちゃうから買い取って家庭菜園&物置にできない
せめて近隣なら買えるようにしろや
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農地の扱いをもっと簡単にするべき
貸すのだけでもめんどくさい
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女子高生の泥レスリーグ作ってYouTube中継する
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(　｀ハ´)　全部中国領として買い取らせてもらうｱﾙ
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死体埋める
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核廃棄物埋めたらええやん
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働く見込み無いナマポ埋めようぜ
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コメより手がかからないというと、蓮根というのもあるんだが、そんなにレンコンばかり食えないしｗ　泥鰌の養殖も出来るが、養殖の泥鰌は骨が太くて固くて美味しくない。開きにしないと鍋にも使えないｗ　ホントは柳川はマルなんだけどね。ちなみに江戸時代の旅行記を読むと、沼津の名物は泥鰌ですｗ

コメント(1)

tanuki                    | 2017年8月 2日 01:44                    | 返信                             

日本の農業、特に稲作は手をかけ過ぎだという話は昔からあります。
プロセスが長く細かい作業が延々と続く。
苗代で苗を育てて田植えするなんてのはその典型です。
これというのも江戸時代の検地役人が、暇に飽かせてどうでもいいことを百姓にああやれこうやれと命令したのが原因といいます。それ以前は等間隔の田植えなんかしていなかったとも言いますね。
徳川時代の弊風の名残です。

https://www.youtube.com/watch?v=8w53gEKsV34
さて、カリフォルニア米なんかは粗放農業の典型でしてヘリやセスナで種もみばら蒔いて、水だけ管理してホッタラカシ。そのまま収穫です。きちんと等間隔に田植えされた田んぼでしか走らない日本型のちっこいコンバインなんか当然つかえないんで、例のデカい刈り取り機でガサガサやっちまう。

で、それで食味がひどいのかというと実は結構おいしかったりするので困るのですよ。

日本ではあいかわらず手間暇かけるタイプの食味のいい品種改良ばかりやってますが、いまこそ家畜米なみの手間でそこそこの食味になる品種がいるのですよ。水の管理は企業でも委託でやれる。
ばら蒔いて刈り取りだけにすれば、新規参入も楽になりますね。
田んぼの技術革新はいまこそ必要ですね。


＜転載終了＞

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農地法は時代遅れの最たるものです。どうすれば良いのか抜本的に考えるのも良いでしょう。食料不足は目前です。金があっても輸出してくれない時代になりつつあります。以上

NASA元職員が緊急！伝えたいこと①

NASA元職員が緊急！伝えたいこと①

上記をクリックしてｙｏｕ－ｔｕｂｅをご覧ください。

以上は「ＹＯＵ－ＴＵＢＥ」より

内容はとても信じられないことですが事実です。時代を超越したことなので子孫のためにもなります。知っておいて損はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国産みからやり直す

国産みからやり直す

ｇｅｎｅｕｍｉのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12296015504.html
＜転載開始＞

安倍政権。

やっていることは公共の私物化。

つまり、ズッ～と政治空白。

だが、考えてみれば戦後７２年、ジミン党がやって来たのは公共の横領。

加えて、偽ユダヤカバールに上納金。

さらに遡れば明治維新。

薩長が騙され、偽ユダヤの手の平で内戦をおっぱじめて１５０年。

天皇の政治利用。

皇国日本の私物化。

天皇陛下のためが、偽ユダヤ朝鮮代理勢力に掏り替えられただけのこと。

つーことは日本はこの１５０年間、政治空白が続いていることになる。

袋叩きの偽総理だが、かといって受け皿もなし。

仕方がないから政治空白を尻目に時間稼ぎ。

だが、時間を稼いでも何も変わらない。

極論すれば総選挙をやっても多分、何も変わらない。

ジミン党もその他の政党もジャパンハンドラーの指示をじっと待っている。

私たちはどうすればいいんですか？

次に何をしたらいいのでしょう？

お伺いを立てても返事はない。

無理もない、ロックフェラーもブレジンスキーもパパブッシュもクリントンも死んでしまった。

さらにはビルゲイツもヒラリーもチェイニーもラムズフェルドも？

ジョージソロスもお亡くなり、マケイン氏に至っては脳腫瘍。

日本にもいるはずのハンドラーも手を拱いている。

その間隙を縫って残党どもが悪さを仕掛ける。

なぜなら、資金は今までどおり、ジミン党を始めとする朝鮮代理勢力の手中にある。

かといって、勝手に手はつけられない。

予算のついた気象操作とか、ケムまきとか、穴あけ仕事を粛々とこなすのみ。

いつまでやるのか？

いつ止めていいのかも分からない？

困ったもんだ。

安倍政権の面白いところは、ハンドラーの指令がないと一歩も前に進まないところ。

精々、自分たちを捕縛するための共謀罪とか、平均的日本人の神経を逆撫でする増税や雇用悪化法案しか思いつかない。

絶対的多数、野党はボロボロ、何でもできるはずなのに政治空白。

なぜか？

ビジョンがない。

誰もネクストを考えていない。

平均的日本人は民主主義が如何なるモノか理解しない。

同じく、主権とは何かも理解しない。

生まれながらの植民地暮らしとは何と無慈悲で無惨な結果をもたらすか？

長きに渡る政治空白は平均的日本人の背骨を抜いてしまった感がある。

と、言う訳で、当ブログ管理者はクーデター推進派である。

どうせ、５００年後には絶滅する民族。

一からリセット、国産みから始めたらいいのではないか？

どうせなら完全直接民主制、議会もなければ政府もない。

軍隊も警察もないが平然と秩序は保たれる。

土地所有権はない。

全て公共財。

ただし使用制限がある。

目的はシンプル。

自然循環を強化し、強靭な生命環境を保護する。

自然はつながっているので、人間が関与出来る出来ないの住み分けは自ずと決まる。

ま、細かいことを言うと突っ込みどころ満載なので、土地の公共化だけに留めておこう。

しかし、これだけでも相当様変わりする。

不動産業は成り立たないし、住宅ローンも消滅。

最も信用創造詐欺金融の廃止はリセット後、真っ先に手をつけるべき事柄。

リセットに関して大学教授だの有識者だのは一切関わってはいけない。

なぜなら、日本人は生まれながらに植民地だったので、誰も経験者がいない。

教えられる先生はいないのに肩書きだけで出しゃばってもらっては迷惑。

では、JICAなどの海外支援の経験者は？

これもダメ。

だいたい緒方貞子が理事長だった組織にマトモな仕事ができる訳がない。

従って、手探りである。

主役は１０代後半から３０代。

公共の「こ」の字も意識せず、何かと言えば行政に頼り、政治権力に頼り、隙あらば中抜きに一枚加わろうなんて根性で生きてきたのは「生き恥」晒しもいい加減にしろ！である。

ま、こんな年寄りがしゃしゃり出て顰蹙を買う繰り返しは容易に想像できるが、これも国産みの試練。

長年の植民地依存が染み付いた年寄りほど、並々ならぬ苦しさを味わう。

これも自業自得。

初代は苦労する。

だから、４０代以上は全力で支えてやらなければいけない。

公共をつくるのである。

人間が関与できる公共もあるし、まったく自然に任せるべき公共もある。

いずれにしても公共から生みだされる富は、公平に再分配する。

これを１０代後半から３０代に任せる。

試行錯誤の繰り返し。

もちろん、失敗もある。

いくらでもやり直せば宜しい。

地域格差があれば、その原因を探り、最適化を繰り返す。

都道府県は再編成。

中央は必要ない。

最適化の初代先生が次の世代を指導するのは早くても半世紀以降。

しかし、基本的に指導者は要らない。

と、言うか、この分野に専門家がいてはいけないのである。

なぜなら、全員参加。

公共が引き継がれ、強化され、豊かさを享受するべく協力する。

４０代以降はオブザーバー。

全員が関わることに変わりはない。

連綿と最適化が引き継がれる。

食料やエネルギーは限りなく無料。

誰もが基本的な生活に困らない公共の構築。

何らかの事情で滞った場合は近隣が助け合う。

場合によっては大規模な支援を行い、仕組みの再点検をする。

このモデルは全世界に点在し、中には驚くべき効率で巡りだす地域が現れる。

なぜなら、一連の動きは地球エネルギー進化と連動。

物理世界の枠組みに囚われている場合ではない。

その鍵を握る日本。

消極的理由は、日本が偽ユダヤ悪魔勢力のATMだから・・・。w

積極的理由は、カタカムナが再び世に出るから。

この世界を作り出した言葉。

まさに国産みの再現である。

日本民族は素晴らしい民族だが、少なくともこの１５０年間は負の時間帯だった。

この間に生まれて死んだ人々はある意味不遇である。

だが、主権なき、非民主主義植民地にいつまで甘んじるつもりか？

依存気質を捨てきれず自主独立から逃げ回り、・・・。

それとも、国産みからやり直す？

結論は明らか。

やり直すしか道はないのである。

・・・

Mind of the Earth Batangas

【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】

https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】

http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

ドネーション受付ページへ

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform

電子を放出／世界初！空間還元型空気清浄機。

【e-bless】

http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

＜転載終了＞

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日本は明治維新以降の歴史が終了しました。英米についてきた時代はここに終了しました。日本は新たな時代を切り開かねばならないのです。新たな目標を立てて進むしか道はありません。新たな船中八策を考えて進むのが良いでしょう。　　　以上

小沢一郎代表支持者が新党「国民ファーストの会」（最高顧問：小池百合子都知事＝３年後の総理大臣候補）早急立ち上げ要求！

小沢一郎代表支持者が新党「国民ファーストの会」

（最高顧問：小池百合子都知事＝３年後の総理大臣候補）

早急立ち上げ要求！

◆〔特別情報１〕
　民進党（前原誠司代表）が予想通り「分裂」を加速させている。

細野豪志派（自誓会）の鈴木義弘衆院議員（比例北関東）が９月１３日、

「共産党との連携・協力」を嫌い、離党届けを提出したのに続いて、

「離党ドミノ」を止められなくなっているからだ。これに対して、

「日本に政権交代可能な２大政党政治を定着させようとしている」

自由党の小沢一郎代表を支持するグループのなかからは、「自由党、

民進党内にいる小沢一郎代表の側近、シンパ、小沢一郎政治塾出身者

約７００人を中心に新党『国民ファーストの会』（最高顧問：小池百合子

都知事＝３年後の総理大臣候補）を早急に立ち上げて、共産党の選挙

協力を得て、次期総選挙態勢を組むべきだ」という声が上がっている。

やはり「選挙の神様」が登場しなければ、何事も始まらない。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

今度こそ安倍モリ・カケ・レイプ・不正政権を倒して、「国民の生活第一」の

正当な政権を樹立して貰いたいところです。全力応援します。以上

【驚き】オモチャの大型量販店・米トイザラスが破産へ！

2017.09.07 10:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(12)

【驚き】オモチャの大型量販店・米トイザラスが破産へ！

---

 

世界有数のオモチャ大型量販店のトイザらス（Toys“R”Us）が破産する方向で検討していることが分かりました。

トイザらスは１９４８年にアメリカで設立されたオモチャ会社で、「ジェフリー」というキリンのキャラクターをマスコットにして世界中で展開。豊富な商品を背景にして急激に数を増やしましたが、近年はネット通販の台頭から経営が厳しくなっていました。

特にAmazonとの競争は激しく、トイザらスは４００億円を超える債務の期限が２０１８年になるなど経営はギリギリの状態だったと報じられています。日本でも知名度が高いだけに、ネット上では「信じられない」「マジか」などと驚きの声が殺到していました。



米トイザラス破産手続きも
https://this.kiji.is/278257643047421437?c=39546741839462401

米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討している、と米CNBCテレビ。

トイザらス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%82%89%E3%82%B9

1948年、アメリカ・ワシントンで子供家具・洋品店「Children’s Bargain Town」を創業したチャールズ・ラザラスが玩具専門コーナーを設けたことに始まる。社名はそのラザラスの名前とおもちゃを意味する英語・トーイから絡ませた。その後世界各地に店舗を誘致するようになる。なお、当社では「ジェフリー」というキリンのキャラクターを起用している。
2005年、米投資会社コールスバーグ・クラビス・ロバーツに買収された。
2012年10月21日から全米で子供向けタブレットの「タビオ」を発売した[1]。

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          まる＊ジャパハリ         @maru_japa   

衝撃。
今の時代、「大手＝安定」なんてことはないって、ことあるごとに感じる。
30年後に、一体どんな企業および職業が残っているのだろう。
https://this.kiji.is/278257643047421437?c=39550187727945729 …

7:34 - 2017年9月7日

    

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          ぬ         @n7_cm   

最近はおもちゃ屋さんってのがいらないんだなぁ、イオンの中にあるトイザらスにこのあいだ行ったばかりだけど

米トイザラス破産手続きも | 2017/9/7 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/278257643047421437 …

7:32 - 2017年9月7日

    

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          うり/多摩         @woory_tama   

米トイザラス破産手続きも | 2017/9/7 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/278257643047421437 …

えっ！売上不振なの？まあアメリカンでバブリーな店作りだから少子化日本でならわかるけど本家がなー

5:23 - 2017年9月7日

    

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          カール君がゆく―自由は土佐の山間より出づ         @i_nishikinohama   

＜トイザラスとレゴ＞トレンドに「米トイザラスが破産手続き」とありましたね。アマゾンなどのネット廉価販売に押されたと‥。また、ブロック玩具の「レゴ」が1400名の人員削減へ、約8%相当なんだとか。近所のトイザラスはどうなるんだろ？https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000025-jij-n_ame …

7:34 - 2017年9月7日

    

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          ゆっくり蟹味         @124Wi   

米トイザラス破産手続きも | 2017/9/7 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/278257643047421437 …
子供の頃はよく行ってたな

7:34 - 2017年9月7日

    

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          ふぃあら         @fiala0120   

日本に入ってきた時の勢いは凄かった記憶があるけど、これも時代の流れか
てか
amazonの影響もあるんだろうな

米トイザラス破産手続きも - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/278257643047421437?c=39546741839462401 …

7:12 - 2017年9月7日

    

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          来々軒（超いっぱんじん）         @k_tuned   

https://this.kiji.is/278257643047421437?c=39546741839462401 …
ライオンさんの次はキリンさんも居なくなってなってまうん？

6:46 - 2017年9月7日

    

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          大沢愛         @ai_oosawa   

玩具大手の米トイザラス破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討しているとか。
あのトイザらスでさえこうなるなら、あのレゴが持ちこたえられるわけが。
なのによりにもよって「レゴランド」を誘致した名古屋市の先見の明どころか「先見の暗」……。
あのボッタクリは断末魔の予兆では？

7:14 - 2017年9月7日

    

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          tanu☆         @hirotanu00   

触って楽しめるオモチャ屋なので
ワクワク感ありますよね。

日本には影響ありませんように。
ハローマックのようになりませんように

米トイザラス破産手続きも | 2017/9/7 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/278257643047421437 …

7:19 - 2017年9月7日

    

   

   

米トイザラス破産手続きも - 共同通信 47NEWS

米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討している、と米CNBCテレビ。

this.kiji.is

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以上は「情報速報ドットコム」より

各種の大型量産店が有りますが、皆、経営は安定しなくなるでしょう。明日は我が身とならないように注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上      

 

10月2日、COMSAのICOトークンは資金調達の黎明となる

暗号通貨

10月2日、COMSAのICOトークンは資金調達の黎明となる

暗号通貨プロジェクト「NEM」の基軸通貨「XEM」を中心とする「Zaif」ブランドを推進しているテックビューロが、COMSAのICOプラットフォームを公開します。
これは、日本の金融市場に劇的な変化をもたらすことになるでしょう。

(この記事は、メルマガ第218号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ブレーク寸前！COMSA（コムサ）のICOプラットフォームによる資金調達

---

・・・ブロックチェーンと仮想通貨(以下、正式名称の「暗号通貨」)の世界には第二の熱波が吹き荒れようとしています

ひとつは、日本の暗号通貨取引所の運営を含む「Zaif(暗号通貨関連サービスの総合ブランド名)」の母体であるテックビューロ株式会社が、今年の10月2日をめどに実施する日本で初のICO（Initial Coin Offering）。

・・・テックビューロが実施するのは、「COMSA（コムサ）」というプラットフォームを立ち上げ、企業が独自に発行する暗号通貨をネットを通じて個人などの不特定多数に販売できる環境をととのえることで、同社は、企業がICOの実施に当たって、必要となるホワイトペーパーの作成なども支援することになっています。(日経新聞　8月3日付)

新聞発表と同時に、「COMSA（コムサ）」の公式サイトが公表され、10月2日から開始される「COMSA」のトークン(それぞれの暗号通貨が売買されているブロックチェーン上で発行される独自コインのこと)セールまでのカウントダウンを表示しています。

COMSAトークンの購入を希望する事前登録者の数は、日経新聞で発表された8月3日の初日で1万人に達し、8月10日現在、3万2000人を突破しました。一部の経済新聞やネットで広がっただけにしては、大きな盛り上がりが予想されています。

今後、COMSAトークンは、「CMS」で表され、単位は「COMSA」となります。

COMSAのホワイトペーパーによれば、COMSAを提供するテックビューロは、10月2日からのCOMSAトークンの発行によって資金調達を行い、その資金は、COMSAのICOトークン・セール基盤のプラットフォームの開発や整備に振り向けられる以外に、主に、さまざまなトークンの開発に割り当てられることになっています。

COMSAのプラットフォームを使ったICOとしては、早くも、家庭用飲料水宅配サービスを展開する「プレミアムウォーターホールディングス(東証2部　2588)」やクラウド・ファウンディング大手の「campfire」が名乗りを上げるとともに、タイムラインまでも掲げています。

特に、11月中旬にICOを実施することになっているプレミアムウォーターホールディングスの株価は、これを好感して8月3日、4日の連日、ストップ高を演じて新高値をつけました。

その後、7日、8日と利益確定の売りが殺到して値を下げたものの、投資家たちは、暗号通貨による資金調達が株式市場に与えるインパクトを決して無視できないことを知ったでしょう。

ベンチャーや証券・銀行も協力の手を差し伸べるNEM（ネム）プロジェクト

---

・・・8月9日の日経新聞は、このCOMSAのICOプラットフォームを使って、実績のあるベンチャー・キャピタルなどの3社が資金調達のための投資を開始した旨を報じました。

この3社のうち、実績のあるベンチャー・キャピタル2社は、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など数々の新興企業を発掘したり、テックビューロの既存投資家になっている日本テクノロジーベンチャーパートナーズと、IoT関連スタートアップに投資しているアクセラレーターのABBALabの2社。

あとの1社は、金融情報提供サービスを運営している、おなじみのフィスコで、COMSAの公式サイトによれば、この3社は、ビットコイン（BTC）やNEM（ネム）プロジェクトの基軸通貨である「XEM（ゼム）」への直接投資を開始したことを報じています。

・・・特に、フィスコは、全体で10億円規模となる仮想通貨専門の投資ファンド「FISCO Crypto Currency Fund（仮称）」を組成することを明言しています。

株式市場の暴落リスクと円の購買力低下リスクから資金は暗号通貨市場に向かう

---

さて、「この流れは今後、大きなうねりになっていくのでしょうか？」・・・

＜以下省略＞

ブロックチェーンはウォール街を脅かす

---

・・・COMSAの成功は、世界中の金融機関において、ブロックチェーン導入への雪崩現象を引き起こすきっかけとなることは疑いようのないことです。

すでに、去年の4月から6月にかけて、東証を含む証券取引所の連合体である日本取引所グループ（JPX）が、野村総合研究所とともに、株式市場におけるブロックチェーン技術の適用に関する実証実験を行っています。

この実験には他に、野村証券、SBI証券、三菱UFJフィナンシャル・グループなども参加しており、実験結果も同年8月に日本取引所の公式ホームページ上で公開されています。

・・・日本取引所グループの実験と同時期に、ドイツ証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所なども、ブロックチェーンを利用した証券取引の計画をスタートさせています。

・・・こうした動きを主導しているのは米ナスダックですが、いよいよ、ブロックチェーンを実装した国際的な証券取引に乗り出す構え。

＜以下省略＞

三菱東京UFJの「MUFGコイン」のもう一つの目的

---

日本の証券会社も銀行も、ブロックチェーンによって、あと数年のうちに劇的な変化を余儀なくされるでしょう。

それは、ダヴォス会議で議論されている第四次産業革命がもたらす未来において、ブロックチェーンとフィンテックが連動することによって、金融業界の人々が大量失業することでも、英国の高級紙エコノミストが予測したような、「中間管理職が廃止される社会」のことでもありません。

それにとどまるどころか、各国の中央銀行の金融システムが根本から崩れ去る、とてつもない大きな出来事なのです。

（※メルマガ臨時増刊号 2015/12/31配信【Vol.007】 「激変2016年！1月1日からベイル・インを導入する欧州と、預金者を完全に見捨てる米国 」を参照のこと。ダイジェストはコチラ）

日本において、その明確なシグナルは、三菱東京UFJ銀行が独自に発行する暗号通貨「MUFGコイン（仮称）」の登場と、前述したように、COMSAのICOプラットフォーム上における資金調達の開始に見ることができます。

三菱東京UFJ銀行の暗号通貨発行について再考を加えるときに見逃してならないことは、三菱東京UFJ銀行とともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う三菱UFJ信託銀行が、テックビューロのICO「COMSA」プロジェクトの協議会の委員になっていることです。

＜中間省略＞

その出口戦略を完全に見失ってしまった日銀に助け舟を出すべく生まれるのが「MUFGコイン」に違いないのです。
つまり、大企業のこの巨額の内部留保を投資に振り向けさせようと生まれるのが「MUFGコイン」であるということなのです。

ロシアがビットコインのマイニングに乗り出した理由

---

・・・この3ヵ月後に、ロシアのフューチャー・バンキングが、「クリル諸島地域における共同経済成長プログラムの一環として、日本政府が"経済成長を刺激する"可能性のある通貨の導入を計画している」とのニュースが飛び込んできました。（関連記事:コインテレグラフ　2017年3月27日付）

・・・ロシアがビットコインの使用を禁止して、ロシア生まれのイーサリアムの使用を促進しようとしているのは、石角完爾の著書「ビットコインは「金貨」になる 円崩壊に備える資産防衛策」に、わずか数行ほど仄めかすように書かれてあるビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」の正体に関係しています。

平たく言えば、「サトシ・ナカモト」なるグループは、ロシアの中央銀行にとって脅威となりかねない存在で、ビットコインがルーブルを破壊すると警戒しているからなのです。

しかし、昨日のクリプトカレンシー・ニュースが、「ビットコインのマイニングのために、プーチン大統領のアドバイザーはICOを行い1億ドルの調達を計画」と報じたところを見ると、プーチンの大統領府は、2100万BTCと発行枚数が決められているビットコインの残りを獲得することによって、イーサリアムを間接的に支援する方針に出た、と見る方が妥当でしょう。

いずれにしても、スマート・コントラクトの暗号通貨が大きく動き出すことは確実に言えることです。

「NEM」プロジェクトのCOMSAも、そのひとつです。


(この記事は、メルマガ第218号の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

以上は「kaleido scope」より

現在の紙幣に変わる通貨は、ビットコイン（ＭＵＦＧコインなど）となることはほぼ間違いない情勢です。これは世界共通通貨です。間もなく動き出します。　　　　以上

唐突に「風向き」が変わる

唐突に「風向き」が変わる

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/018bb8d856ae8a4be8fb459fff011907
＜転載開始＞

2017年08月01日 | 政治

７月３１日、米政府当局筋によると、北朝鮮が２８日夜に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。（２０１７年　ロイター／KCNA）写真はミサイルの発射の瞬間、７月２９日撮影

『北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に　実戦想定せず＝米当局者』2017年8月1日（火）

米政府当局筋によると、北朝鮮が２８日夜に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。
米政府当局者２人が３１日、匿名を条件にロイターに語った。
今回発射されたＩＣＢＭの飛行時間は約４５分で、４日の発射実験よりも射程が伸びたことが示されたという。
また、当局者の１人は、今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回ったと指摘した。
北朝鮮は２９日、ＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。
一方、別の米情報当局者２人は３１日、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の搭載可能なＩＣＢＭを開発する狙いは、北朝鮮が他国からの攻撃を阻み、国際社会に認められることにあると指摘。米国やその同盟国への攻撃が自滅につながることを金委員長は知っており、そのような攻撃はＩＣＢＭ開発の目的ではないとの見方を示した。
米国防総省の報道官は会見で、北朝鮮が今回発射したミサイルの射程がＩＣＢＭに分類される５５００キロメートル以上だった可能性を認めた。ただ、ミサイル発射に関する米政府の分析についてはコメントを拒否した。
ワシントン　３１日　ロイター］

『唐突に、「戦争目的ではない北朝鮮のＩＣＢＭの実験」と言い出したロイター』

何と驚くことに、マスメディアとして世界的に権威があり『信用力』が一番高いと思われるロイター通信が、日本などが大騒ぎする北朝鮮のＩＣＢＭなどミサイル実験を繰り返すが意味が『戦争目的ではない』と断定したのですから、言葉も無い。
唐突に世界の風向きが１８０度逆向きに変わったとしか思われない大珍事である。



『北朝鮮電撃訪問以外にない----北の脅威から人類を守るために』2017年7月31日（月）ニューズウィーク（Newsweek）

『休戦協定に違反したアメリカが最終責任を』
1953年７月27日に結ばれた休戦協定には、休戦協定署名後の3ヵ月以内に、すべての他国の軍隊は朝鮮半島から引き揚げることとなっている。中国は1958年までにすべて引き揚げた。しかしアメリカはこんにちに至るまで引き揚げていない。
これは明らかな休戦協定違反なのである。
『トランプは北朝鮮を電撃訪問すべし！』
トランプが、習近平の褒め殺しをやめて「今後は容赦しない」と言ったところで、せいぜい北朝鮮と取引している中国企業や個人を制裁する程度で、こんなことでは世界160ヶ国以上と国交を結んでいる北朝鮮はビクともしない。
かといって、アメリカには戦争に踏み切る勇気はないだろう。あまりに犠牲が大きいからだ。
となれば、いまアメリカにできる唯一の方法は「トランプと金正恩が会うこと」だけである。
『安倍首相もぜひ、北朝鮮電撃訪問を！』 安倍首相にも提案したい。
トランプだけでなく、安倍首相にもぜひ、北朝鮮を電撃訪問することをお勧めしたい。
（抜粋）
★注、
このニューズウィーク記事にはアメリカのトランプ政権の外交の黒幕が、半世紀前のニクソンの電撃訪中の黒幕でもあるキッシンジャーであると書いている。

『一義的責任は米朝に＝中国国連大使が反論』2017年08月01日 ＡＦＰ　

【8月1日 時事通信社】中国の劉結一国連大使は３１日、国連本部で記者会見し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）再発射を強行した北朝鮮への対応をめぐり、「（米国と北朝鮮が）物事を進め、正しい方向に向かわせる一義的責任を負っている。中国ではない」と主張した上で、改めて対話による解決を訴えた。
北朝鮮問題で中国の役割を最重視し、制裁強化を容認するよう迫っている米国に真っ向から反論した。
劉大使は「中国について多く言われるが、もし二大当事者（米国と北朝鮮）が、安保理決議が求める緊張緩和や対話再開などを拒否するなら、中国にいくら能力があっても、中国の努力は実際的な結果を生まない。（解決できるかは）二大当事者次第だからだ」と強調した。
劉大使は会見で特に安保理決議が対話を求めている点を念押しし、「対話が行われていない」と指摘。中国の銀行や企業への独自制裁を進め、北朝鮮への軍事行動も排除しない米国をけん制した。(c)時事通信社

★注、
北朝鮮に対してミサイル発射を禁じている安保理の決議ですが、実は今回中国の国連大使が指摘するように安保理決議には『緊張緩和』や『対話再開』が含まれていて、制裁一本やりの日本政府がこの安保理決議に違反しているのは明らかなのである。ただし、今までは誰も言わなかった。
１９５３年７月２７日に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定の『全ての外国軍隊の撤退』にアメリカ軍が違反しているのも明らかだが、これも今まで誰も言わなかった。

＜転載終了＞

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• genkimaru1

以上は「大魔邇」より

休戦協定に違反しているのは米国なので、行動を起こすのは米国の方です。平和条約に変えるしか方法がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

超古代文明393 “米NASA元職員の緊急参加!!”「古代宇宙文明と富士王朝③」米国NASA在住、宇宙人ロズウェル事件、UFO/ETエイリアン、宇宙船と核戦争 サミット

超古代文明393  “米NASA元職員の緊急参加!!”「古代宇宙文明と富士王朝③」米国NASA在住、宇宙人ロズウェル事件、UFO/ETエイリアン、宇宙船と核戦争  サミット3(竹取翁博物館)

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超古代文明393 “米NASA元職員の緊急参加!!”「古代宇宙文明と富士王朝③」“日本のスノーデン!!”米国在住、宇宙人ロズウェル事件、UFO/ETエイリアン、宇宙船と核戦争等について サミット3(竹取翁博物館・国際かぐや姫学会)2017.2.14 【YouTube】https://youtu.be/wLnO86lMKw8 http://taketori.koiyk.com/samit5.html 竹取物語から古代歴史を探る『日本は世界文明の発祥地①②③』不老不死と人造人間が誕生している。生命の危険を押し現代に生き抜く為に何が必要か。医療問題と食べ物と薬へのアドバイス。メキシコ地底都市 パレンケ 核戦争 ピラミッドは日本が発祥地。UFO/ETエイリアンNASA、宇宙船と核戦争等について。縄文祭祀とピラミッドの条件。世界中に残る失われた文明の痕跡と謎を秘めた遺跡の数々で核戦争。だれが何のために、最新の研究成果を発表。教科書では教えない歴史入門書としての新刊書「古代史辞典」を発売。核戦争で何故滅んだのか。奈良の前半は、神奈川だったのか!? ◆生放送録画中継で発信中 竹取翁博物館5周年記念イベント　Taketori okina MuseumWorld Meeting Corp 　2017年2月14日(火)9:30～17:00　バレンタインデー 　　開催場所：竹取翁博物館、別館①かぐや姫館 ○竹取物語「第5回かぐや姫サミット」Kaguya-hime Summit Vol.5の「シンポジウム」(国際かぐや姫学会共催)を開催。定員先着６０名。シンポでは「レジュメ」兼「解説本(下記の本)」を１冊贈呈。 ■レジュメ兼 出版本2017.2.1発売予定 　竹取物語から古代歴史を探る『日本は世界文明の発祥地③』古代宇宙文明と富士王朝 定価4000円+税→特価4000円(送料+税込)　 　http://taketori.koiyk.com/ootutu-shup...  ●神武子孫YouTube活字版!完成「かぐや姫サミット -古代宇宙文明と富士王朝-」数名で定員に!(竹取翁博物館・国際かぐや姫学会) ・超古代文明376A「エリア51UFO-ETエイリアン、かぐや姫サミット竹内文書・ムー大陸・里帰りイスラエル・シュメール・邪馬台国」竹取翁博物館（国際かぐや姫学会） 2017.1.13 【YouTube】https://youtu.be/aGjXBJlogfI ・超古代文明380A「宇宙エンキ・3S政策 ETエリア51・アイヌ、9.11 3.11、アヌンナキ・ムー大陸・南極地底人」竹取翁博物館（国際かぐや姫学会） 2017.1.17    【YouTube】https://youtu.be/fmwifIzUp1Y 【YouTube】https://youtu.be/TfwVwfvlX_8 【YouTube】https://youtu.be/bIfaOwXoQPM 【YouTube】https://youtu.be/AhS2bwxW7q4 サミット参加できない方に、特別にサミット冊子、新刊『日本は世界文明の発祥地③』古代宇宙文明と富士王朝 (定価4000円+税)を特別に数百冊限定販売。 このシリーズ新刊本③の特別価格は4000円(送料+税込)となった。 なお、③の新刊本の完成は、2017年2月12日ですので、サミット終了後の2月20日頃の発送となります。ご了承ください。 また、昨年度に完成の「日本は世界文明の発祥地」同シリーズ 　竹取物語から古代歴史を探る。 　　『日本は世界文明の発祥地①』竹内文書と民俗探訪から　定価3500円+税→特価3500円(送料+税込) 　　『日本は世界文明の発祥地②』日本のルーツ“ムー大陸と里帰り”　定価3500円+税→特価3500円(送料+税込) も、合わせてお買い求めいただければ全貌が判る構成となっていますので、御検討いただければと思います。 　上記①②合わせての特別価格7000円。上記③の4000円との合計①②③は、特別価格11000円(税込み+郵送料込)となります。 なお、かぐや姫サミットの準備で、すぐの発送は出来かねます。ゆえに、2月20日以降の発送となりますのでご了承ください。 この他には、 　『竹取物語から古代日本の歴史を探る-物部ユダヤ聖書・邪馬台国(徳之島)』定価2000円+税→特価2000円(送料+税込) 　『竹取物語 現代考-原文・注釈・現代語訳・解説付き』(物語や空海作者説など)定価6000円+税→特価6000円(送料+税込) 　『京田辺の史跡探訪-歴史散歩コース-』(地図入り)　定価4000円+税→特価6000円(送料+税込) 　『マスコミ一代記』定価2000円+税→特価2000円(送料+税込) 　『京田辺の史跡探訪』定価4000円+税→特価4000円(送料+税込) 　『稲作民族の源流』定価5000円+税→特価2000円(送料+税込)(送料+税込) 　『京都民俗』定価各1000円+税→特価各1000円(送料+税込) 　『竹取物語』かぐや姫サミット　定価2000円+税→特価2000円(送料+税込)　 もあります。　http://taketori.koiyk.com/ootutu-shup... 　本の到着は10日程見ておいて下さい。 【注意】上記の合計額を「郵便振込用紙」で本の名前・郵便番号、住所・氏名。電話番号を明記して下記あてにお送りください。  なお、ネット振込や郵貯以外からの送金は「送金人(名前・住所・氏名・電話番号)」「通信文(本の名前)」欄に明細を書いて送ってください。又は、このメールの通信欄に「送金人(名前・住所・氏名・電話番号)」「通信文(本の名前)」を返信で送り、郵便振込で送金してください。   ＝＝＝＝　切取り線　＝＝＝＝＝＝＝　＝　切取り線　＝＝＝＝ 　『郵便振込』講座番号　００９２０-７-４０３８９ 　　　　　　　　　　　加入社名　小泉芳孝   通信欄　上記の内容を必ず記入(振込料はご負担ください) 　　　名　前   　　郵便番号　   　　住所　   　　電話番号　ＦＡＸ番号　 　　 Ｅーｍａｉｌ   ＝＝＝＝　切取り線　＝＝＝＝＝＝＝　＝　切取り線　＝＝＝＝ 詳細は下 　http://taketori.koiyk.com/samit5.html 超古代文明389A 古代宇宙文明と富士王朝③ UFO/ETエイリアン不死の山 神武 大和三山　天香久山　2017.2.2 【YouTube】https://youtu.be/fmwifIzUp1Y 【YouTube】https://youtu.be/Hl4R5PS1L8Q 【YouTube】https://youtu.be/aGjXBJlogfI 【YouTube】https://youtu.be/iGFHVt0WynQ 神武の子孫YouTube活字【新刊本】定価4000円出版!『古代宇宙文明と富士王朝③』 奈良前半は神奈川だった、UFO/ETエイリアン、神武 大和三山 天香久山　2017.2.2 【YouTube】https://youtu.be/KP75_rM4Y8s 【参考】超古代文明225A～254A https://youtu.be/MFyLZAZe5f4 https://youtu.be/GHC6T_EUt5g https://youtu.be/BrOrnMFmWhI ◆「日本の夜明け」と題して竹取翁博物館と国際かぐや姫学会が究明!(改訂版2016.6.22) 1. 『竹取物語』は世界最古の物語であり小説 2. 『竹取物語』かぐや姫の舞台は「京田辺」　 3. 『竹取物語』作者は空海。姫誕生はイエスの復活 4.『記紀』は偽文書『竹内文書』が世界最古の歴史書 5.『記紀』『１７条の憲法』は藤原不比等が書いた 6. 聖徳太子は物部氏(法隆寺)でペルシャ方面の人 7. 超古代「日本は世界の中心」世界最古文明だった 8. 古代日本は帝が世界16国を統治、渡来は「里帰り」 9. ムー大陸の五色人・10部族は、日本が統治ラ・ムー 10.ムー大陸と邪馬台国は徳之島「ノア箱舟・エデン園」 11.日本「神代文字」世界最古、世界４代文明はウソ 12.日本のピラミッドは世界最古!　エジプトへ伝わる 13.世界最古文字は、日本の「ペトログラフ」と判明 14.封印されていた「十種神宝」は物部氏と徐福 15.神道から世界宗教へ、御輿はユダヤのアークに 16.イエス・モーゼ・釈迦…は、日本に来て教え請う 17.ムー大陸「沖縄(海底神殿)ハワイ・モアイ(火山)」 18.シュメール文明は日本人が造り、文字はカタカナから 19.帝が世界16国を統治、証拠は「向日葵(菊?)紋章」 20.出雲大社・与那国沖縄の神殿は「ジックラシオ」 21.ペルー・メキシコ・タヒチ…は、モンゴロイド人 22.日本ユダヤ同祖論、逆S字紋は古モンゴロイド人 「竹取翁博物館」「国際かぐや姫学会」http://taketori.koiyk.com/ 　竹取翁博物館本館　https://goo.gl/maps/aAKkFeg3PaT2　 【内容項目】かぐや姫 誕生シーン キリスト誕生 聖書 イエスの復活　作者空海　奈良　大安寺　海外　僧侶　中国　サンスクリット　ゾロアスター教　ヘブライ語　勉強　遣唐使　古神道　三教指帰　竹取物語　空海　竹取翁博物館　竹ノ内文書　物部　空海　徐福　古神道　シュメール　ギルガメシュ　イスラエル１２　ユダヤ人　レビ族　大伴氏　佐伯氏　物部氏　加茂氏　賀茂氏　陰陽道　弓月君　キリスト教　新約　旧約　竹取翁博物館　竹取翁博物館　ヒンズー教　佛教　神道　拝火教　ゾロアスター教　密教　景教　道教　儒教　訪問　国際都市　長安　遣唐使　派遣　弓月君　大秦寺　原始キリスト教　景浄　復活　竹取翁　博物館 ガンジー　ブッダ　マザーテレサ　ラーマーヤナ　縄文人　石器人　徐福　秦の始皇帝　ペトログラフ　階段式ピラミッド ナスカ地上絵,UFO,卑弥呼,銅鐸,弥生時代,南太平洋,世界最古　神々ゲーム,異星人,遺伝子工学,マヤ文明,インカ帝国,奴隷,DNA,核兵器,大西洋の謎(Bermuda)バミューダ　ゾロアスター　,古事記の謎　出雲大社　戦争　GOD,古代ギリシア人,爬虫類　悪玉,シュメール文明,土偶,地球,出雲、諏訪、宝巖寺、大蛇の国々,鳥頭人間,計画都市,支配者,ダビンチ,エイリアン基地,日本のスノーデン、ミケランジェロ疑惑,ライン理論,ガンダーラ仏ギリシア像,兵馬俑兵士,UFO目撃報告,縄文文明は環太平洋文明の発祥地,北朝鮮　普賢寺　籠宮　元伊勢神社　楊貴妃と熱田神宮　ロシアに墜落　小惑星　イースター島　モヘンジョダロ謎線,イスラムの謎 Islam 神々の幾何学,聖徳太子の正体,ヤンシャオ,謎の石画,縄文土器,長頭人間,アマテラス,フリーメーソン ヨーロッパ,,宇宙人 与那国島,レプティリアン,謎の巨石,アポロ,マレーシア航空機,ナチス・ドイツ,古墳,釈迦哲学,地図,謎の物体X,猿石はエンリル,エホバ,トーンヘンジ,イースター島モアイ,スコットランドの縄文土器,ビィーナス

    

    

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https://www.youtube.com/watch?vior8fzI89tY

                        

5 か月前

                              

【人工地震】～悪魔によるETエリア51・死海は核戦争、人工地震を証明する～3S政策 『新・霊界物語　十話』与国さん 【YouTube】https://www.youtube.com/watch?vior8fzI89tY https://youtu.be/nSge3V5v4mw　　　　　  皆さん、与国さんのいっていることは、本当に正しいですよー。アメリカが民主主義の国であるというのは全くの嘘です。アメリカの政治家の多くが法律家です。この法律家たちが、自分たちの都合のよい法律をドンドン作り、自益だけを追求している世界がアメリカの現実です。いつもカッコのいい話ぶり、つまり、"politically correct"な言い回しをしているだけで、実際には他人のことはどうでもいいんです。日本はいまでは、アメリカに完全の飲み込まれ、毎日、毒を注入されていてもきがついていないという、わけです。早く離脱してください。毒というのは、放射能 抗がん剤 農薬 精神薬…。まだ色々 　超古代文明381A「作者空海・恵果 3S政策 ETエリア51・死海は核戦争、ムー大陸・遣唐使」 　 【YouTube】https://youtu.be/Hl4R5PS1L8Q 吉田さよこ 人工地震やメディアでは伝えてくれない事を与国さんの動画で見ています。他のどの動画よりも分かりやすくまとまっていて素晴らしいです。日本人の精神を骨抜きにした。沢山の人に見てほしい！！ 与国さんどうかご無事で。 ノム叔父さん5 か月前 此の動画の方よりも、更に、細かい詳細内容を、アップして居るユーチューバーの方で、( +NEW  世界の裏さん )の動画の( 3.11テロ地震・津波は失敗だった) 日本の過去の阪神淡路大震災から最近の東北地方大震災、甲信越地方震災、東海地方震災、九州地方大震災は、白人の偽ユダヤ系アメリカ人によるHAARPという、地上波と地下深くの地層の電離層を利用して１秒に数万回の振動指せての、人工災害の地震や津波を、更にカトリーナハリケーンを、作る事が可能な装置を、所持使用する事自体が、何時でも何処でも可能となったという。 　つまり、自作自演の世界貿易センタービルは、CGによる航空機2機追突や、Pentagonの飛行機追突は、テロ組織けての、アメリカのダイナマイトに寄るダミー航空機爆破テロに見立てた自国攻撃であった。 更に成る、アメリカ米軍機の新型戦闘機( UFO型 )を、更に、別の動画のアップよりも、又、閲覧しましたが、Tliangle　UFO TOP Secret ( TR-3B ) の、top secret 最新鋭反重力戦闘機を、所有しており、其の武器の破壊力が、１度の攻撃で、なんと原爆１機に、匹敵する程の威力が有る、破壊力テスト的動画が、出て居たという。更なるビックリする事実的な動画を閲覧する事が出来ているらしい。超古代文明380A「宇宙エンキ・3S政策 ETエリア51・アイヌ、9.11 3.11、アヌンナキ・ムー大陸・南極地底人」竹取翁博物館（国際かぐや姫学会） 2017.1.17 【YouTube】https://youtu.be/fmwifIzUp1Y https://youtu.be/jWIRyA7IOZs 超古代文明381A「作者空海・恵果 3S政策 ETエリア51・死海は核戦争、ムー大陸・遣唐使」(竹取翁博物館・国際かぐや姫学会） 2017.1.17 【YouTube】https://youtu.be/Hl4R5PS1L8Q 竹取物語から古代歴史を探る『日本は世界文明の発祥地③』古代宇宙文明と富士王朝　http://taketori.koiyk.com/ootutu-shupan.html 【YouTube】https://youtu.be/_rKwgvKVVPw 超古代文明393A“NASA元職員の緊急参加!!”サミット3 米国NASA在住、宇宙人ロズウェル事件、UFO/ETエイリアン、宇宙船と核戦争　 【YouTube】https://youtu.be/wLnO86lMKw8 超古代文明394A“NASA元職員の緊急参加!!”サミット4 米と日本在住、海外の事件、UFO/ET空海はエイリアン、高野山　 【YouTube】https://youtu.be/RTVu8Q3ZDno 超古代文明395A“NASA元職員の緊急参加!!”サミット5 米と日本在住、核兵器、UFO/ETエイリアン、地下都市・宇宙、日本の技術は世界一　 【YouTube】https://youtu.be/D2Ve9z6BMFY 超古代文明391A サミット1「古代宇宙文明と富士王朝③」館長発言　神奈川に神武が王朝を築いた「神武の子孫が暴露」 【YouTube】https://youtu.be/TJayN3Ml1no 超古代文明392A サミット2「古代宇宙文明と富士王朝③」法隆寺の金堂とイスラエル12部族。夢殿百済観音、聖徳太子。天皇紋章 【YouTube】https://youtu.be/IXVJwa4kl1c 【YouTube】https://youtu.be/fmwifIzUp1Y 【YouTube】https://youtu.be/TfwVwfvlX_8 【YouTube】https://youtu.be/bIfaOwXoQPM 【YouTube】https://youtu.be/AhS2bwxW7q4 サミット参加できない方に、特別にサミット冊子、新刊『日本は世界文明の発祥地③』古代宇宙文明と富士王朝 (定価4000円+税)を特別に数百冊限定販売。 このシリーズ新刊本③の特別価格は4000円(送料+税込)。 なお、③の新刊本の完成は、2017年2月12日ですので、サミット終了後の2月20日頃の発送となります。 また、昨年度に完成の「日本は世界文明の発祥地」同シリーズ 　竹取物語から古代歴史を探る。 　　『日本は世界文明の発祥地①』竹内文書と民俗探訪から　定価3500円+税→特価3500円(送料+税込) 　　『日本は世界文明の発祥地②』日本のルーツ“ムー大陸と里帰り”　定価3500円+税→特価3500円(送料+税込) も、合わせてお買い求めいただければ全貌が判る構成となっていますので、御検討いただければと思います。 　上記①②合わせての特別価格7000円。上記③の4000円との合計①②③は、特別価格11000円(税込み+郵送料込)となります。 なお、かぐや姫サミットの準備で、すぐの発送は出来かねます。ゆえに、2月20日以降の発送となりますのでご了承ください。 この他には、 　『竹取物語から古代日本の歴史を探る-物部ユダヤ聖書・邪馬台国(徳之島)』定価2000円+税→特価2000円(送料+税込) 　『竹取物語 現代考-原文・注釈・現代語訳・解説付き』(物語や空海作者説など)定価6000円+税→特価6000円(送料+税込) 　『京田辺の史跡探訪-歴史散歩コース-』(地図入り)　定価4000円+税→特価6000円(送料+税込) 　『マスコミ一代記』定価2000円+税→特価2000円(送料+税込) 　『京田辺の史跡探訪』定価4000円+税→特価4000円(送料+税込) 　『稲作民族の源流』定価5000円+税→特価2000円(送料+税込)(送料+税込) 　『京都民俗』定価各1000円+税→特価各1000円(送料+税込) 　『竹取物語』かぐや姫サミット　定価2000円+税→特価2000円(送料+税込)　 もあります。　http://taketori.koiyk.com/ootutu-shupan.html 　本の到着は10日程見ておいて下さい。  ＝＝＝＝　切取り線　＝＝＝＝＝＝＝　＝　切取り線　＝＝＝＝　『郵便振込』講座番号　００９２０-７-４０３８９ 　　　　　　　　　　　加入社名　小泉芳孝   通信欄　上記の内容を必ず記入(振込料はご負担ください) 　　　名　前   　　郵便番号　   　　住所　   　　電話番号　ＦＡＸ番号　 　　 Ｅーｍａｉｌ  ＝＝＝＝　切取り線　＝＝＝＝＝＝＝　＝　切取り線　＝＝＝＝詳細は下をご覧になってください。 　http://taketori.koiyk.com/samit5.html 超古代文明389A 古代宇宙文明と富士王朝③ UFO/ETエイリアン不死の山 神武 大和三山　天香久山　2017.2.2 【YouTube】https://youtu.be/fmwifIzUp1Y 【YouTube】https://youtu.be/Hl4R5PS1L8Q 【YouTube】https://youtu.be/aGjXBJlogfI 【YouTube】https://youtu.be/iGFHVt0WynQ 神武の子孫YouTube活字【新刊本】定価4000円出版!『古代宇宙文明と富士王朝③』 奈良前半は神奈川だった、UFO/ETエイリアン、神武 大和三山 天香久山　2017.2.2 【YouTube】https://youtu.be/KP75_rM4Y8s 【参考】2168（1）The Crest of the Sun in Japan太陽の紋章in日本・それは菊の御紋でなく、太陽の紋章であったbyはやし浩司Hiroshi Hayashi 【YouTube】https://youtu.be/_NsGBEDWcxA .................................... 　数百冊の限定販売の為に売り切れた場合は、手に入りませんのでお早くお求めになって下さい。 【参考】「超古代文明225A」 https://youtu.be/MFyLZAZe5f4           ～ 「超古代文明254A」https://youtu.be/fTC5uvedrDI ｟決定打｠「超古代文明 305A10」https://youtu.be/GHC6T_EUt5g 　　　　　 も御覧になって下さい。https://youtu.be/BrOrnMFmWhI 「竹取翁博物館」「国際かぐや姫学会」http://taketori.koiyk.com/ ◆「日本の夜明け」と題して竹取翁博物館と国際かぐや姫学会が究明!(改訂版2016.6.22) 1. 『竹取物語』は世界最古の物語であり小説 2. 『竹取物語』かぐや姫の舞台は「京田辺」　 3. 『竹取物語』作者は空海。姫誕生はイエスの復活 4.『記紀』は偽文書『竹内文書』が世界最古の歴史書 5.『記紀』『１７条の憲法』は藤原不比等が書いた 6. 聖徳太子は物部氏(法隆寺)でペルシャ方面の人 7. 超古代「日本は世界の中心」世界最古文明だった 8. 古代日本は帝が世界16国を統治、渡来は「里帰り」 9. ムー大陸の五色人・10部族は、日本が統治ラ・ムー 10.ムー大陸と邪馬台国は徳之島「ノア箱舟・エデン園」 11.日本「神代文字」世界最古、世界４代文明はウソ 12.日本のピラミッドは世界最古!　エジプトへ伝わる 13.世界最古文字は、日本の「ペトログラフ」と判明 14.封印されていた「十種神宝」は物部氏と徐福 15.神道から世界宗教へ、御輿はユダヤのアークに 16.イエス・モーゼ・釈迦…は、日本に来て教え請う 17.ムー大陸「沖縄(海底神殿)ハワイ・モアイ(火山)」 18.シュメール文明は日本人が造り、文字はカタカナから 19.帝が世界16国を統治、証拠は「向日葵(菊?)紋章」 20.出雲大社・与那国沖縄の神殿は「ジックラシオ」 21.ペルー・メキシコ・タヒチ…は、モンゴロイド人 22.日本ユダヤ同祖論、逆S字紋は古モンゴロイド人 「竹取翁博物館」「国際かぐや姫学会」http://taketori.koiyk.com/ 　竹取翁博物館本館　https://goo.gl/maps/aAKkFeg3PaT2 https://youtu.be/nSge3V5v4mw 【内容項目】かぐや姫 誕生シーン キリスト誕生 聖書 イエスの復活　作者空海　奈良　大安寺　海外　僧侶　中国　サンスクリット　ゾロアスター教　ヘブライ語　勉強　遣唐使　古神道　三教指帰　竹取物語　空海　竹取翁博物館　竹ノ内文書　物部　空海　徐福　古神道　シュメール　ギルガメシュ　イスラエル１２　ユダヤ人　レビ族　大伴氏　佐伯氏　物部氏　加茂氏　賀茂氏　陰陽道　弓月君　キリスト教　新約　旧約　竹取翁博物館　竹取翁博物館　ヒンズー教　佛教　神道　拝火教　ゾロアスター教　密教　景教　道教　儒教　訪問　国際都市　長安　遣唐使　派遣　弓月君　大秦寺　原始キリスト教　景浄　復活　竹取翁　博物館 ガンジー　ブッダ　マザーテレサ　ラーマーヤナ　縄文人　石器人　徐福　秦の始皇帝　ペトログラフ　階段式ピラミッド ナスカ地上絵,UFO,卑弥呼,銅鐸,弥生時代,南太平洋,世界最古　神々ゲーム,異星人,遺伝子工学,マヤ文明,インカ帝国,奴隷,DNA,核兵器,大西洋の謎(Bermuda)バミューダ　ゾロアスター　,古事記の謎　出雲大社　戦争　GOD,古代ギリシア人,爬虫類　悪玉,シュメール文明,土偶,地球,出雲、諏訪、宝巖寺、大蛇の国々,鳥頭人間,計画都市,支配者,ダビンチ,エイリアン基地,日本のスノーデン、ミケランジェロ疑惑,ライン理論,ガンダーラ仏ギリシア像,兵馬俑兵士,UFO目撃報告,縄文文明は環太平洋文明の発祥地,北朝鮮　普賢寺　籠宮　元伊勢神社　楊貴妃と熱田神宮　ロシアに墜落　小惑星　イースター島　モヘンジョダロ謎線,イスラムの謎 Islam 神々の幾何学,聖徳太子の正体,ヤンシャオ,謎の石画,縄文土器,長頭人間,アマテラス,フリーメーソン ヨーロッパ,,宇宙人 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以上は「ＹＯＵ－ＴＵＢＥ」より

世界最新情報をご覧ください。とても信じられないことばかりですが、いずれ分かる時期が来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメノウズメ塾中級編⑫政府は３１１が人工と知っている？

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アメノウズメ塾中級編⑫政府は３１１が人工と知っている？

アメノウズメ塾中級編⑫政府は３１１が人工と知っている？
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amenouzumei

2011/08/16 に公開

青い目の侍、ベンジャミン・フルフォード氏の熱き思いに耳を貸してみよう。
コインには裏と表があるが、故意的に表だけ見せられ続けると、裏の存在を信じる事が出来なくなり、裏の話をする人間をキチガイと思う。
特に記憶型受験戦争に勝ち残った、重度洗脳タイプは、その自信とプライドも手伝って、'自分に知らない世界は無い！そんな筈はない！'とトラップに嵌まる。
'信じるな、疑うな、調べよ！'そうすれば真実に近づける筈である。決めて掛った時点で貴方は金を裏返す事は出来ない。

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いまだに「３．１１テロ」は自然地震により起きた災害と思っている方がほとんどです。どうしてこんなに騙される人が多いのか不思議です。日本は今だに鎖国時代に近い状況です。マスコミが真実を報じないために知らないのです。　　　　　　　　　　　　　以上

“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて

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新名神また作業員死亡 足場解体中

　民進党の山尾スキャンダルで「追い風が吹いた」（自民党幹部）のは、安倍晋三首相だ。

　しかし、9月7日のロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との3時間20分に及んだ首脳会談は「実質的な意味はなかった」（外務省幹部）と散々な結果に終わった。

　安倍首相は暴発を繰り返す北朝鮮に対して制裁圧力を強めるよう働きかけたが、プーチン氏は「外交的解決しかない」と繰り返すのみで相手にしなかった。

　悲願の北方領土返還交渉でも海産物の養殖など共同経済活動について5項目を優先実施することで合意したのみ。

　法的立場についてはロシア側の主権を譲らないプーチン氏になすすべはなかった。ロシア政治に関し国内第一人者の北海道大学名誉教授、木村汎氏は極めて手厳しい。

「事実上の門前払いの予想どおりの結果。安倍首相はプーチン氏が誰ひとり信頼しない、自分以外は全て敵という人生観を持ち、その時々の状況に便宜的対応をする二枚舌を使う並外れた天才であることをいまだにわかっていない。現状では領土を一島たりとも返す意思はない」

　そもそも「地球儀を俯瞰する外交」を謳う安倍外交だが、国際医療福祉大学教授（政治心理学）の川上和久氏はこう指摘する。

「中国へのけん制のために、プーチン、トランプという大国のリーダーと密な関係を築こうとしているが、一ファンを公言して、AKB48の握手会に率先して行く趣がある。単なる強いリーダー好き」

　また、模索した北朝鮮電撃訪問は断念した。

「その代わり、近々の電撃訪中を画策している。そのための布石を日中国交正常化45周年の行事にからめ、二階俊博幹事長にも動いてもらってます。本人は『媚中外交に取られようが、保守の俺だからこそできる。総理はリアリストに徹するべきだ』と周囲に吠えているようです」（政府関係者）

　中国もロシア同様に北朝鮮有事対応をめぐって慎重な姿勢。首相に近い自民党議員はこう吐き捨てた。

「北朝鮮問題のハブとなるべく日中首脳会談実現で主導権を握りたいのでしょうが、うまく立ち回るのは難しい。民進がオウンゴール献上だが、臨時国会でも引き続き加計問題を追及される。一部、与党内で待望論がある年内解散も北有事対応で選挙なんてやっている場合ではない」

　政府・与党内からも突き放す声が相次ぐ。

「国民に嘘つきイメージが刷り込まれて選挙は戦えない。安倍首相以外だったら誰でもいい」（ベテラン議員）

　官邸もたそがれている。

　安倍首相が最も信頼する今井尚哉筆頭秘書官が8月中旬、「安倍政権は来年9月で終わり。次は石破（茂元幹事長）90％、岸田（文雄政調会長）10％だろう」と周囲に漏らした。

　さらに今井氏は「おごる今の総理の姿勢だったら、すぐに辞めてやる」と机をたたき激怒、首相が頭を下げ謝ったエピソードまで明かしたとされる。

© dot. ロシアのプーチン大統領と握手する安倍首相。昨年は解散の目玉ともささやかれたが不発に終わ…

　さらには安倍首相が渋っているとされる消費増税を巡り、麻生太郎財務相、石破、岸田両氏、野田聖子総務相らが足並みをそろえて必要性を訴え、「財務省の意を受けた反主流派議員の反撃はこれまで以上に激化し、政局の大きな火種になることは確実です」（同）。

　政治評論家、小林吉弥氏はこう言う。

「官邸、党内に隙間風が吹きまくっている。長期政権になると緩むのはしょうがないが、首相を支える空気は弱く、現状では3選は難しい」と厳しい見方を示す。

　執念を燃やしていたはずの改憲も既に「スケジュールありきでない」と方針転換しており、もはや安倍首相自身が「店仕舞いの秋」に入ったようだ。（本誌・村上新太郎）

※週刊朝日 2017年9月22日号

以上は「週刊朝日」より

自業自得な男です。権力を私物化したのが大きな間違いです。それを反省もせず、嘘を付きまくっているので国民は怒っているのです。支持率上昇も裏金によるものと国民は思っています。次の選挙では手痛いしっぺ返しを受けることになるでしょう。そうしないと気が付かないＫＹな人物です。また必ず天罰が待っています。　　　　　　　　　　　　以上

フルフォードレポート英語版(9/4) 新しい金融システムの発表と米国の内戦の可能性が急増

フルフォードレポート英語版(9/4)
新しい金融システムの発表と米国の内戦の可能性が急増

新金融システムと米国の内戦の両方が差し迫っている証拠が増えている。米東海岸が地理的に操作されたハリケーンによって攻撃を受ける見込みで、人々が６０マイル内陸に避難をするよう求められている可能性も高いと、ＣＩＡ情報源は言う。起ころうとしていることは、ハザールマフィアが新しい金塊に裏打ちされた金融システムの発表を阻止するために新たないたずらをしようとしていることである。

まず、金関連のニュースを見てみましょう、そのいくつは奇妙で、最近突然飛び出してきて、すべては我々に金担保の金融システムの発表に備えさせているように思える。これは、スティーブン・ミンチンが１９４８年以来初めてフォート・ノックス金保管所を訪問した米財務長官となった８月２１日に始まり、「金塊が安全でありうれしい」とつぶやきで続けた。

http://www.economicpolicyjournal.com/2017/08/what-hell-is-this-mnuchin-tweets-on.html

その後、彼のフォートへの訪問が明らかに十分な宣伝を生み出すことができなかったので、彼のフォートへの訪問、日食や彼の若い妻のビキニ姿の写真に関する偽のスキャンダルを生み出されたように思える。これのすべてにおいて、ミンチンは金塊が１９５３年以来数えられていないことや、どれだけの金塊が安全なのかについて言及することをミスったが、気にすることはない、彼の妻は永久に見た目の良い姿に転ずるだろう。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/treasury-inspector-general-opens-probe-mnuchins-use-government-plane-eclipse-day

続いて、自称米情報社会金融顧問ジム・リックはＴＶに登場して、金の価格は１オンス５，０００ドルあるいは１０，０００ドルに情報するだろうと予測した。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/rickards-there-are-three-things-going-gold-right-now

また、ロスチャイルド家が先週、白龍会に接触してきて、大規模な元帳を離れた金塊が現金化され、金融システムに侵入してきたと伝えた。このことは、世界中の金関連の出来事から裏が取れました。

最も重要なものは、中国がハザールマフィアの石油ドル体制への明確な一撃として、金担保の元で構築された石油先物取引を開始したと言う発表である。

https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/China-sees-new-world-order-with-oil-benchmark-backed-by-gold?page=1

それから、ドイツ中央銀行が三年後に金塊の半分を国へ返還すると言う計画を完了したと発表した。

https://sputn iknews.com/world/201709021057023219-germany-us-relationship/
http://money.cnn.com/2017/08/23/investing/germany-gold-reserves-new-york-paris/index.html

さらに、ドイツは第二次世界大戦の不発弾のため、７４３ｔの金塊が到着するので、バンデスバンク地区から６万人が強制退去させられたと発表した。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb

ドイツが初めにフランスと米国に金塊の返却を求めた時、どちらの国も返却する金塊がなかったので、これは面白い。同時期に、アメリカは金メッキ・タングステンを中国に輸送していた。今や突然、ミンチンが金は安全であるとつぶやくと、予定より早く金塊が返却された。

一体、この金塊はどこから突然来たのだろうか？二つの信頼できる情報源によると、アジアの金保管所が開かれて、そこから金塊が持ち出された。インドネシアの白龍会関係者は、インドネシアの金塊保管所が開かれて、金塊は運びだされたと言っている。さらに、フリーポート・マクマロン社はインドネシアが５１％の支配権を持つ巨大グラスベルグ鉱山の操業を継続すると言うインドネシア政府との契約に合意したと発表した。

http://news.morningstar.com/all/dow-jones/market-digest/201708292988/freeport-to-give-up-majority-stake-in-indonesias-grasberg-mine-update.aspx

ロスチャイルド家の情報源によると、鉱山は金融システムへの歴史的金塊の資金洗浄に使われているにすぎないと言っている。重要な点はアジアは今過半数の支配権を持っていると言うことです。

ニールキーナンは韓国の金塊と現金の保管所もまた壊れていると報告している。彼は新札の米ドルと韓国ウォンと同様に金塊も山分けされているビデオを掲げて、これを証明している。

South Korean Collateral Accounts Bunker Asset / Commission Thievery Part 1 from KeenanTeam on Vimeo.
http://neilkeenan.com/

これらのすべての金に関する発表のすべては、現在の石油ドル体制に対する深刻な攻撃と米金融システムが当に崩壊しようとしている強い兆候が組み合わされたものである。例えば、ジェイコブ・ロスチャイルドは彼の会社ＲＩＴキャピタル・パートナーはその米ドル投資額を今年の前半に６１％から３７％に引き下げたと発表した。ロスチャイルドの米資産からの撤退の理由は、前例のない株価と世界銀行や中央銀行による人為的な市場介入は持続不可能であるという信念である。

http://www.anongroup.org/rothschild-us-assets/

米国の株式市場から逃げ出したもう一人の高レベルインサイダーは投資家ウォーレン・ビュッフェであり、彼は魅力的取引を見つけることが難しいとして１０００億ドルを現金で保持している。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-07/buffett-nears-a-milestone-he-doesn-t-want-100-billion-in-cash

投資家はまた、９月末の米国年次決済期限前に満期となる米国財務省債券に対して、その日付以降に満期となるものより２０％以上高値を付けていることも、人々は何かが起こると感じている兆候である。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/t-bill-market-snaps-panic-over-debt-ceiling

私有中央銀行が世界のＧＤＰの約４０％は偽の中央銀行マジックであったことを示したジャクソン・ホールの夏季会合を開催した直後に現れたインターネット上のグラフがあった。

連邦準備制度理事会は市場を買い支えるために購入している資産を売却すると発表したが、帳簿上４．５兆ドルの株式を抱えているため、経済を崩壊させずにこれをなすことは数学的に不可能である。

この著者は財務顧問のふりをするわけではないが、金融／ビジネス／地政学的ジャーナリストとしての長年の経歴において、迫りくる財政事象に対する多くの明確な警告兆候を見たことはないと言える。

明らかに古いシステムの支配者たちは戦いなしには出てこないだろう。千年に一度のハリケーン・ハーベイは間違いなく米国に対する気象兵器攻撃であった。ロスチャイルドフランス分家が所有するチャールズ・ヘブド誌はナチスに対する攻撃として神がテキサス州ヒューストンを浸水させたことを暗示させる表紙によってその所有者を非難しているように思える。

https://sputniknews.com/society/201708311056973398-charlie-hebdo-mocks-harvey-victims/

今、さらに大きな気象兵器攻撃がハリケーン・イルマとして起こりそうである。以下の警告は電子メールでＣＩＡからこの著者に転送された。

「最高警告事態？至急東部沿岸から避難してください。ＮＡＩＧ（北大西洋譲歩グループ）」

ハリケーンＩＲＭＡ？米国東海岸の上陸予想地点、発表されるカテゴリー５かそれ以上に注意せよ。

甚大な被害が予想される？生命への脅威？甚大な洪水？停電？交通混乱？略奪？高い死亡率？

２０１７年９月９日から１０日１１日にかけて予想される接近上陸は、直ぐに公表される。

ウエブ上の「BPEarthwatch」更新を参照してください。

全ての局への助言？今準備をしてください、財産を守る？海岸から少なくとも６０マイル離れたその地域から避難してください。

高所を目指し、川谷、氾濫平野、人口密集地は避ける。食料の確保、非常用飲料水・燃料と避難所の確保。

これは訓練ではありませんこれはハーベイを強力にしたものです。

今すぐにこの警告を早く広めてください。危機が進展するのを待っていない。たとえ、それが海岸案で来なくても波の伝播は５０フィート以上の波高と１６秒の波長が予想されている。全ての船は直ちに高校範囲から離れて、時間が許す限り最高速度で安全な避難場所まで走ってください。全てのモデルは上記に設定されたデータに同意している。

パジェット、北大西洋情報グループ広有部長は２０１７年９月２日２３：１０に「緊急として取り扱う」と結んでいる。

この著者はインターネット上にＮＡＩＧを発見できませんでしたが、しかし、明らかに、少なくとも、ＣＩＡのある人々は恐怖を創り出そうとしている。

いずれにしろ米軍は行動を起こす。国防総省情報源が言わねばならないことがここにある。

「ハリケーン・ハーベイは悲劇であったが、軍はカルフォルニアのような州を離脱させず、共和国の金塊保管所を守り、麻薬カルテル、テロリスト、人間、武器商人から国境を守り、弱い国を略奪する国連議事２１を止め、反ファシズム者軍としてソロスの不法滞在者を拒否し、ハザール自由主義ＬＧＢＴ、中絶、移民問題、反キリスト教と反銃の課題に対する国家の指導力を強化すると述べた。

また、前民主党全国大会委員長デビー・ワッサーマンシュルツとシオニスト上院議員、少数派指導者チャック・シュッマーのようなモサドの遺産に対してワシントンＤＣでは引き続き弾圧が行われていると、その情報源は言う。

ハザール人に雇われた反政府武装勢力や偽のＫＫＫ暴動族のような凶悪犯も、ＦＢＩと国土安全保障省が正式に国内テロリストと認定して逮捕されていると、彼らは述べている。グーグルのエリック・シュミット、フェイスブックのマーク・ツッケンベルグとアマゾンのジェフ・ベゾスもまた、今公の公表を操作した厚かましい行いに対して攻撃を受けており、彼らの会社は国有化され、解体されるであろうと、ＣＩＡ情報源は言う。

今、深刻な攻撃を受けている他の人物としては、腐敗でイスラエルの刑務所に直面している最高の悪魔ベンジャミン・ネタニヤフであるが、むしろ高度戦争犯罪人として扱われるべきものである。ネタニヤフは最近、招待されていないのにロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領に一連の脅迫を与えたと、複数の情報源が認める。

国防総省情報源は、「プーチンはビビ（ネタニヤフ）の脅迫と嘘には惑わされず、イスラエルの潜水艦を探し、訓練を改善し新兵器を試し、潜在的に海軍封鎖を課すために、地中海に二艦の攻撃潜水艦を派遣した。ハザール人支配や影響を与えているイスラエル、サウジアラビアとウクライナの不正国家は犯罪指導者を排除しながら着実に浄化されている。

北朝鮮はハザール人から金と兵器技術を得ているが、自身の生き残りにしか関心がなく、黙示録的妄想でハザール人に代わって殺人的核攻撃を始める気はない。

（転載終了）

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• 以上は「新・ほんとうがいちばん」より
• 金融システムの改革と米国内内戦状況は事実のことです。平穏に済めば良いのですが過去の歴史が示す通り、劇的な展開となるでしょう。　　　　　　　以上

見せてもらおうか、坪800万円の「大動物実習施設棟」とやらを 建築エコノミスト森山

まず最初は再掲から

https://twitter.com/Nmaru7th/status/901261354513739776
Nmaru7th‏ @Nmaru7th　6:53 PM - 25 Aug 2017

驚き！　加計から最近発表された金額で坪単価を計算した結果。

１期工事が坪86.3万円、全体で坪128.3万円。
２期工事はなんと「坪789.2万円」。
２期工事の大講義棟は鉄骨造2階、大動物実習施設棟は鉄骨造1階のコスト安の建物だ。どうやら数字の出し方に失敗してしまったようだ。

https://twitter.com/mori_arch_econo/status/901760271965761536
建築エコノミスト森山‏ @mori_arch_econo
Replying to @Nmaru7th 　3:56 AM - 27 Aug 2017

見せてもらおうか、坪800万円の「大動物実習施設棟」とやらを

https://twitter.com/mori_arch_econo/status/901764725603672064
建築エコノミスト森山‏ @mori_arch_econo 　4:13 AM - 27 Aug 2017
建築エコノミスト森山 Retweeted 建築エコノミスト森山

7372㎡＝2230坪で13億4000万円は坪単価60万円だな。→帯広畜産大学の「産業動物臨床棟」は鉄骨造り２階建て3624㎡、「動物・食品検査診断センター」3748㎡と２施設を含めた全体整備費は約１３億４０００万円。http://hombetu.exblog.jp/23990549/

https://twitter.com/mori_arch_econo/status/901766020582391808
建築エコノミスト森山‏ @mori_arch_econo 　4:19 AM - 27 Aug 2017
建築エコノミスト森山 Retweeted 建築エコノミスト森山

で、どんな建物なの？っていうと地元帯広市のゼネコン宮坂建設さん施工の立派な建物だぞ。北海道は窓や壁の断熱性能含めて、環境負荷に対する仕様はハイレベルだそ。https://goo.gl/mV6EDd

https://twitter.com/mori_arch_econo/status/901766395335020545
建築エコノミスト森山‏ @mori_arch_econo 　4:20 AM - 27 Aug 2017

帯広畜産大学の「動物・食品検査診断センター」はＲＣ造。宮坂建設興業さんＨＰより

https://twitter.com/mori_arch_econo/status/901767165426016256
建築エコノミスト森山‏ @mori_arch_econo 　4:23 AM - 27 Aug 2017

帯広市のゼネコン宮坂建設さん施工の立派な建物だぞ。北海道は窓や壁の断熱性能含めて、環境負荷に対する仕様はハイレベルだそ。「産業動物臨床棟」https://goo.gl/uei9PE

https://twitter.com/mori_arch_econo/status/901768160298205184
建築エコノミスト森山‏ @mori_arch_econo 　4:27 AM - 27 Aug 2017
建築エコノミスト森山 Retweeted 建築エコノミスト森山

この帯広畜産大学の新築建物が坪60万円だから、坪800万円の加計の施設はどんな魔法で13倍のコストで作るのか興味深いです。→帯広畜産大学の「産業動物臨床棟」は鉄骨造り２階建て3624㎡、「動物・食品検査診断センター」3748㎡と２施設を含めた全体整備費は約１３億４０００万円。

以上は「さてはてメモ帳」より

いずれにせよ加計学園は出鱈目な計画です。

歴史に残る大疑獄事件です。贈収賄事件でもあります。以上

核戦争で地球が滅びることを心配をするより、自分たちの日常の対策として放射線の性質を知ることも大事……だとシカゴ市が発表した「核爆発対処マニュアル」を読んで思いましたので

核戦争で地球が滅びることを心配をするより、自分たちの日常の対策として放射線の性質を知ることも大事……だとシカゴ市が発表した「核爆発対処マニュアル」を読んで思いましたので         

                2017/08/13             

                                           

2017年8月10日の米国CBSニュースより

・CBS Chicago

先日、アメリカのシカゴ市が、ウェブサイトを通じて「核攻撃に遭遇した際の正しい行動」というものを文書で提示していました。

冒頭の CBS ニュースはそのことについて報じたもので、今回はそのシカゴ市のウェブサイトの内容をご紹介しようかと思いますが、それだけでは内容的にやや曖昧な部分がありますので、もう７年前になる In Deep の過去記事ですが、

・核攻撃を受けた際の対処法
　2010/11/01

というものの中で、核攻撃を受けた場合の対処について説明している海外のサイトを翻訳してご紹介したことがありますので、それなどの内容も含めて補足しておきたいと思います。

核爆発の際の放射線の性質を曖昧でもいいので正しい方向で知る

ところで、今は北朝鮮とアメリカの問題などもあるせいかもしれないですが、わりとさまざまな海外のサイトで核戦争についてのことなどにふれているものを目にするのですが、先日 1957年のアメリカの小説『渚にて』を引用している下の記事がありました。

・zerohedge.com

核戦争の雰囲気と「渚にて」を同列に書いているわけですけれど、その「渚にて」というのは下のようなものです。

渚にて – Wikipedia

『渚にて』（英: On the Beach）は、ネビル・シュートによって、1957年に書かれた小説である。

第三次世界大戦が勃発し、核爆弾のコバルト爆弾による高放射線曝露で北半球は壊滅した。

深海で潜行中だったために核戦争を生き残ったアメリカ海軍のスキップジャック級原子力潜水艦スコーピオン号は、放射線汚染が比較的軽微で南半球に位置するオーストラリアのメルボルンへ寄港する。

そこでは戦争の被害を受けず多くの市民が日常を送っていたが、放射線による汚染の脅威は徐々に忍び寄っていた。（略）

汚染の南下が確認されて人類の滅亡が避けられないと認識されると、多くの市民は南進による延命を選択せず、配布される薬剤を用いて自宅での安楽死を望み、死を覚悟しながら残りの人生を楽しむ。

つまり、核戦争を伴う世界大戦によって「世界は徐々に放射能に汚染されて滅びていく」というようなことが書かれてあるわけですけれど、実際には、

「核戦争ではそんなことにはならない」

のです。

というか、なりようがないのです。

この小説では「コバルト爆弾」という特殊な（実在しない）兵器が描かれているためにこのようなことになっていますが、架空のコバルト爆弾で使われるコバルト元素は、半減期が５年以上で、つまりそのような期間において有害な放射線を出し続けるということになっています。そして、それにより「被害が長期間続く」ということになるのですが、この小説から 60年経った今も、そんな武器はこの世にないです。

作ることができないのではなく、「そんな兵器を作っても仕方ない」ので、作られていません。

そして今後も出ません。理由は、「攻撃する相手の土地が長く有害化される武器は戦争に不向き」だからです。戦っている相手の土地に自軍を派遣できなくするような武器は、戦争において最も意味のないものです。

なので、映画や小説で描かれる、こういう「核の影響が長く続く」というものは幻想に近い概念で、現実に起き得る核攻撃や核戦争はそういうものではないということを知っておたいほうがいいようにも思います。

そもそも、現実での放射能に関しての概念をある程度知っておかないと、本当に核戦争が起きた時に、ただただ闇雲に恐れるだけということになってしまいかねません。恐れていては対処ができません。自分も家族も守ることはできません。

いずれにしても、このような、

＞ 放射線による汚染の脅威が徐々に忍び寄る

という認識は正しくない・・・というより、そういうようなことは目指そうとしても目指せないものだと思わざるを得ません。

数値的には、核爆発から２日後くらいには、ほとんど被害のないレベルまで放射線量は減少します。具体的には、爆発 49時間後で 100分の 1の放射線量に減少するとされています。

もっとも、1950年代のアメリカ軍がおこなっていた……おそらく兵士を使っての人体実験の意味も含んでいた核実験などのように「まだキノコ雲が上がっているのに、そこに向かって前進する」というようなことで被害がおこらないわけがないわけで、そういうものと、「核爆発から数十時間後とか、数日後の状況」とを同列に扱うわけにはいかないとは思います。

1950年代のデザートロック演習でキノコ雲に向かって前進する米軍兵士

・nofia.net

この状況の兵士たちの被爆は深刻なものだったはずで、後述しますが、この状態は、放射線から出る、

・アルファ線（α線）
・ベータ線（β線）
・ガンマ線（γ線）

のすべての影響を受ける形になってしまっていると思われます。

いろいろ細かいことはともかく、地球そのものは何が起きても大丈夫ですので、それよりも各自で、あるいは各ご家庭でおこなえる対策を念頭において生活されるのも悪くない時代かと思います。

私は、子ども（小学６年生）にも、後ほど書きますセブン-テン・ルール（seven-ten rule）という「放射線の量は７時間ごとに 10倍ずつ減少する」という原則などをたまに覚えてもらっています。

これは単純に、子どもたちは私たちより長く先に生きる可能性が高いためで、それだけ人生において核戦争を同時代で経験する可能性があると思わざるを得ないからです。

現実として、この後の世界で、未来永劫、核兵器がまったく使われずに何百年も何千年と先に進んでいく未来がある……と……本当に本気で考えられるでしょうか。

今は起きないでしょうけれど、私の子どもたちの時代のどこかで起きるかもしれないし、あるいは「親子同時に経験する」かもしれないです。

というわけで、まずは、8月10日に、シカゴ市のオフィシャルサイトに掲載された「核の脅威に際して」という記事をご紹介します。

きわめて基本的なことが書かれていますが、その後にこちらでいくつか補足させていただこうと思います。

ちなみに、どんな状況でも「完全な爆心地にいた場合」は、対処も何もあるわけもなく、ここにあるのは「そうではない場合」です。

---

Nuclear Threat
City of Chicago 2017/08/10

核の脅威に際して

核爆発は、激しい光と熱、有害な圧力波と広範囲の放射性物質を伴う爆発であり、その影響で大気や水、そして土地を数キロ以上に渡って汚染する可能性があります。

核に関しての事象が起きた場合、可能な限り放射性物質を避けることが重要となります。

専門家たちは、現時点では、核攻撃は他のタイプの攻撃よりも起こりにくいと予測していますが、そのようなテロの発生の可否を予測することもまた不可能です。

そのため、核事象が起きた場合についてのアドバイスとして、世界保健機関（WHO）などが提唱する以下を念頭において下さい。

核爆発が発生した場合にその近くにいた時

・目を傷つけないように目を伏せて閉じてください。

・顔を下向きにして地面に伏せ、体の下に手を置いて下さい。

・熱と２つの衝撃波が通過するまでその姿勢のままにして下さい。

爆発の時に屋外にいた場合

・スカーフ、ハンカチ、その他の布など口と鼻を覆うものを見つけ、覆います。

・換気された場所で衣服をブラッシングし、衣類のほこりを取り除きます。重要なのは、これをしている間、口と鼻を必ず覆うことです。

・避難所、地下室、または他の地下に移動してください。好ましくは、風が吹いている方向から離れること。

・衣類は汚染されている可能性があるため、脱いでください。 可能であれば、避難所に入る前にシャワーを浴び、髪を洗い、衣服を交換してください。

すでに避難所または地下などにいる場合

・爆発による煙が通過したことがわかるまで、口と鼻をスカーフやハンカチなどで覆います。

・換気システムを遮断し、ドアや窓を密閉します。 煙が通過した後、ドアや窓を開けて空気が循環できるようにします。

・当局が安全だと言うまで避難所や地下内部に留まってください。

・情報とアドバイスについては、地元のラジオやテレビから得てください。 当局は、避難所に滞在するか、より安全な場所に避難するようかを指示する場合があります。

・外出する必要がある場合は、湿ったタオルで口と鼻を覆います。

・貯蔵された食べ物と飲料水を使用すること。水道水は飲まないでください。

・傷がある場合、その傷口をきれいに洗ってください。

避難勧告を受けている場合

・テレビやラジオ、インターネットで、避難する時間、使用する経路、一時的な避難所、従う手順について公式のニュースと指示を確認してください。

・退室する前に、窓やドアを閉じてロックし、空調、通気孔、ファンを止めてください。

・避難する時は小さな旅行バッグ（Go Bag）を持って下さい。

---

ここまでです。

この中で、「口と鼻を覆う」ことが何度も書かれていますが、これは実は大変重要なことですが、それらの理解として、補足として、まず「核爆発で放出される放射線の種類と、その防御法」を記しておきます。

注意すべきは、アルファ線、ベータ線、ガンマ線の３種類ですが、それぞれ体内に入った場合には被害がありますが、それについて、過去記事「核攻撃を受けた際の対処法」から抜粋します。

放射線のタイプ

核放射線は、３種類の主要な放射線を含んでいる。

アルファ線
紙、あるいはヒトの皮膜によって遮ることができる。アルファ粒子が吸入されるか、口から摂取されるか、あるいは傷などを通して体内に入った場合、組織と細胞に損傷を引き起こすことがあり得る。

ベータ線
皮膚、あるいは、より厚いシールド（木のような）で止めることができる。吸入されるか摂取された場合、ベータ粒子が内臓に重い損傷を引き起こすこ可能性がある。また、目の損傷や皮膚に火傷を引き起こすことがある。

ガンマ線
ガンマ線はもっとも危険で、人間の体の全身を透過することができ、体内のあらゆる器官と血液、骨を通して全身の細胞に損傷を与える可能性がある。放射線は神経細胞を刺激しないので、放射線が体に吸収されても、何らかの感覚を感じることはない。高水準のガンマ線に晒された場合は放射線障害に陥るか、あるいは死に至る。ガンマ線を遮断して身を守るためには、暑く遮断されたシェルターが必要となる。

このようになっていまして、つまり、

・アルファ線 → 皮膚の皮で遮られる。
・ベータ線 → 皮膚で遮られる。

ということになり、これらに対しては、人間の皮膚と皮膜が最大の防御の役割を果たすようなのです。

しかし、さきほどのシカゴ市のサイトに「目と鼻と口を守る」ことが繰り返し出てきたのは、目は皮膜に守られていないためと、口と鼻の中も皮膜で守られていないことに加えて、「口と鼻を覆っていないと、呼吸などと共に内臓に放射線が入る」からです。

特にアルファ線などは簡単な防御で遮られますので、口と鼻を覆うことは侮ってはいけないと思われます。

そして、問題のガンマ線。

ガンマ線は、いろいろなものを透過していく性質を持つので、現実にはそう簡単には遮断できないのです（ですので、核シェルターというものが存在します）。

ただ、部屋の中に緊急で「簡易型核シェルター」を作ることは絶対に不可能とまでは言い切れないです。

本物のシェルターのようにはいかないですが、「ガンマ線は、どんな素材だと、どれくらい遮るか」を知っていれば、それに準じれば、ある程度のものは作れるかもしれません。あるいは、これを知っておけば、どのような場所に避難するのがいいかということを、即断できるかもしれません。

それを参考までに記しておきます。

アメリカのサイトの「核放射からの防御」（Nuclear Radiation Shielding Protection）というページのもので、書かれてある数値はある程度正しいと思われます。

このページでは、保護係数という数値を使って、さまざまな素材の放射線からの保護能力を評価していますが、ここには、

「ガンマ線の量を 1000分の 1に減少させるにはどのくらいの厚さの壁が必要か」

という数値を書きます。

放射線が 1000分の 1に減少すれば、ほぼ影響はないと言えるかと思います。

ガンマ線に対しての保護係数（ 1/1000）

・鉛　10センチメートル

・鋼　25センチメートル

・コンクリート　60センチメートル

・土　91センチメートル

・水　182センチメートル

・木材　279センチメートル

ということで、ここで現実的なのは「地下」（土の中にあるため）と、あるいは、分厚いコンクリートの壁があるビルなどの建物も、窓だらけでないのならば、それ自体ある程度のシールドになると言えるかと思います。

また、雑誌や新聞などの紙は、木材よりもさらに防御効果が弱く、３メートル以上の厚さが必要なようで、現実的とはいえないものです。ないよりはマシだと思いますが。

これをご念頭にしていただいて、先ほどリンクしました過去記事から「屋内に緊急シェルターを作る方法」を抜粋しておきます。

屋内の臨時のシェルター化

1. 適当な場所に、大きくて頑丈な作業台かテーブルを置く。テーブルがない場合、箱や家具の上にドアなどを置いてテーブル状のものを作る。

2. テーブルの上と横にできる限りの遮断物を積む。それは、家具、キャビネット、電気機器、本などが詰まった箱、埃や砂を詰めた枕、食べ物の詰まった段ボール、水、コンクリート、ブロックなど。これを回りを取り囲むように置いていく。

3. 作業がある程度終了したら、そこにいる全員がただちにテーブルの下に入り、内部から密閉する。

4. 中から空気を入れるための 10センチ程度の小さな空気穴を２つ残すか、ない場合は開ける。穴は両サイドに、ひとつは高い位置に開け、もうひとつは低い位置に開けることによって、空気の流れが良くなる。

5. この簡易シェルターには、放射線発見装置とラジオ、携帯電話、数日分から数週間分の水と食料、そして薬や公衆衛生用品を入れること。

となっていますが、一般のシェルターにしても、こういう避難にしても、「いつ出ればいいのか」ということが問題ですが、実は核兵器から出される放射能の性質から考えて、その期間は意外と短いのです。

その期間の参考のために、「セブン-テン・ルール」というものを書いて締めたいと思います。

約２日間、何とか凌げれば、その後は少なくとも放射線からの脅威は大幅に減っているはずです。このことに関しては 72年前に世界で唯一実際に原爆で攻撃を受けた場所の翌日の人々の行動と描写、などの風景を思い起こしていただいてもいいのかもしれませんが、それについて具体的にふれるつもりはありません。

セブン-テン・ルール（“seven-ten” rule）

核爆発の後、放射線の量は７時間ごとに 10倍ずつ減少する。

たとえば 500ラドのレベルは７時間で 50ラドまで下がり、そして２日後（49時間後）には 100分の 1の 5ラドまで減少する。

良いシェルターを持っているのなら、そこで７時間じっとしていれば生き残る可能性が高くなる。

今回はここまでです。

いつの日か、世界のどこかで、あるいは世界中でそういう事態を迎える時が来たとしても、最初からあまり悲観的にならずに、「放射線というものの性質と理屈」をある程度理解して、冷静に対処するほうが得策だと思われます。

現実の対処には怒りも恐怖も悲嘆も不要です。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

原爆被害を受けた日本人を観察すれば良く分かるように、今や安倍政権は原爆禁止を進めていません。逆に原爆保有を狙っているのです。この様に人間は馬鹿な動物なので今後まず核戦争が起きる可能性が高いものと見るのが妥当に思います。今後の家の構造は地下に核シェルターを必ず設置することを義務化すべきです。まずは個人的に設置を進める時期にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

7月28日に「月面」を飛んでいたもの

7月28日に「月面」を飛んでいたもの         

                2017/07/31             

                                           

2017年7月28日　月面にて

・Misterios en la Luna vista con zoom, el 28.07.2017

最近は、アマチュア天文家たちの持つ望遠鏡でも十分に月面を観測することができるのですが、7月28日に、やや不思議な月面の動画がアップされていました。

これはさすがに静止画ではわかりづらいと思いますので、オリジナルの動画を編集して貼っておきたいと思います。

これがリアルなのかフェイクなのかということも含めて、何もわからないのですが、仮にリアルだとしても、何だかよくわかりません。

しかし、現実には過去にもずいぶんと同じようなものは撮影されていますので、こういうようなことが月の日常なのかもしれないです。

あと、下のようなものも同時にアップされていました。

・Misterios en la Luna vista con zoom

月面から光のようなものが複数飛び立っているような雰囲気が伺えます。ちなみにこれは GIF 動画というものにしたものですので繰り返しの再生となっていますが、実際には１度だけです。

最近では、中東オマーンの国立天文台の撮影した、やや違和感のある月面の写真を、

・中東オマーンの国立天文台が撮影した「月面を移動するかのように見える」巨大な影のような存在
　2017/04/21

という記事でご紹介したことがあります。

2017年4月15日にオマーン国立天文台が撮影した写真

リンクしました記事には動画もあります。

月面といえば・・・アポロが本当に月に行ったかどうかということを別にしましても、そのアポロの月面写真をたくさん見ていた頃、「なんか変じゃね？」と思ったような写真も NASA に数多くありました。

その中でも下のはかなり奇妙なものでした。

アポロ17号が月面で撮影した写真　1972年12月

・NASA

上の円の部分を拡大したもの

月にはわからないことが多いです。

-             気になるニュース, 異常な現象            UFO, 奇妙, 月, 月には謎が多い, 月面, 物体, 飛行体         

以上は「地球の記録」より

月には宇宙人（昔の人間？）が住んでいることは事実の様です。まだ公表していないだけです。元ＮＡＳＡの職員（日本人）が最近日本での講演で公表しています。　　　　以上

外国人労働者が既に100万人超

どがイスラム系   

7月28

外国人労働者が既に100万人超

なぜ日本の特定業種で人手不足が起きているかというと、重労働、低賃金などと条件が悪すぎるために日本人労働者に嫌われているからです。外国人を雇えば、重労働、低賃金のままでも維持できるため、条件は一向に良くなりません。いつまでもブラックのままです。企業が外国人労働者に依存する傾向が益々高まる中、日本の移民が急増し、社会は荒廃し、治安は悪化し、やがては移民に対する社会福祉給付が急増し財政が破たんするでしょう。しかもそのうちAIを使う企業が増え、外国人労働者は要らなくなる業種も出てきます。そうなると、外国人の単純労働者はどこで働くのでしょうね。
どうやら、日本のグローバリズムも止まりません。グローバリズムを推進する政府だけが外国人労働者＝移民の受け入れを積極的に行っていますが、それは政治家に政治献金している企業の要望に政府が答えているのです。政府や政治家は献金をしてくれる企業の方にしか目が向いていません。日本や日本人を守るための政策を行っているわけではありません。中国が日本の不動産を買いあさっていても政府は何もしません。それは企業がそれに対して文句を言わないからでしょう。政治は全てお金で動いています。有権者の要望で動いているのでありません。現状を見ていると日本の将来がどうなるかが分かってしまいます。

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37553.html
空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔（のり）巻きの調理。中学校での外国語指導助手（ＡＬＴ）、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさん（５６）が日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。

「移民いないふり」の限界　外国人労働者１００万人超
http://www.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html?iref=pc_extlink

仕事を選ばずに働いていたら、人手不足の職種を転々とすることになった。最も長く勤めたのは高齢者介護の仕事だ。外国人向け介護者育成学校に通った。デイサービス、老人ホーム、病院など、ほぼすべての種類の施設で働いている。２０００年代に日本人と結婚して滞在資格を得た。収入は手取りで月１５万円から２０万円ほど。介護保険や年金などは日本人と同様に払っている。

セリンさんの働きぶりが示すように、外国人労働力を頼りにする職種が増えている。民間シンクタンク「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、労働現場で外国人労働者が占める割合の「外国人依存度」を試算した結果、調査した産業の平均は０９～１６年で１・９倍に増えていた。

総務省の労働力調査と、外国人を雇用する事業所の厚生労働省への届け出を元に計算すると、１６年時点では全就業者の５９人に１人が外国人だった。７年前と比べ、卸売・小売業（７６人に１人）は約２・５倍、農林業（８５人に１人）は３・１倍に。医療・福祉では４６３人に１人だが、依存度は２・７倍に高まった。

昨年１０月末の外国人労働者数は約１０８万人、外国人を雇用する事業所は約１７万といずれも過去最高だ。半面、外国人労働者の在留資格別割合は近年ほとんど変化がなく、就労目的は１８・５％にとどまる。

「留学生、技能実習生、日系人や日本人の配偶者など、就労が主目的ではない外国人によって国内産業が支えられている。日本の総人口が減り続ける中、国家としての取り組みが遅れている」と同社研究員の加藤真さんは語る。外国人労働者をめぐる数字は、日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実を突きつける。

世界に目を向ければ、グローバル化で人々の国境を越えた往来が増えるにつれ、各国で排外意識が頭をもたげている。米国のトランプ大統領誕生、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の背景にも、移民に対する人々の反発があった。外国人労働力への依存が強まる日本は、目の前の現実を直視せぬまま、問題を先送りしているように見える。世界最大の移民国家、米国の状況とともに、日本の姿を見つめる。（編集委員＝真鍋弘樹）

残り：2956文字／全文：4003文字

特別養護老人ホームで高齢者とボール遊びをするフィリピン出身の菊入ノルマさん（右）


日本の外国人労働者


移民人口が多い国と地域トップ１０（２０１５年）


米国の総人口に占める移民の割合


配信2017年7月28日08時25分
朝日新聞デジタル全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASK6R62H6K6RULZU00J.html

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

時間はかかるが世界は一つの方向にあります。自国だけでは暮らせなくなる世となるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

民族大移動

民族大移動

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71334253.html
＜転載開始＞
平和ボケしている日本では
ほとんど報道されることはありませんが、
現在も
アフリカでは
民族大移動が続いています。


その中でも特に衝撃的なのは
子供たちの大移動です。

毎年、
西部・中部アフリカから移動する人々は1,200万人もいて
そのうちの
700万人は子供たちです。


ユニセフは、報告書
「よりよい機会を求めて：西部と中部アフリカを移動する子どもたちの声」
を発表しています。

この報告書では
アフリカの子どもたちが故郷を追われることになった主な理由、
人々の移動の規模がさらに拡大した場合に地域が受ける長期的な影響について
などが報告されています。

Unicef

現在
700万人以上の子供たちが
貧困や紛争、暴力、気候の変動など
様々な原因によって
自分たちの生まれ育った土地を追われ、
ほとんど当てもなく
身の安全のために、そして
より良い将来のために
移動する状況になっているということです。




こちらは主な移動のルート。
多くの子供たちは
アフリカ諸国の中を移動、
5人に1人はヨーロッパへ移動しています。


Unicef


このような西部アフリカと中部アフリカの子どもたちの移動の数は、
さまざまな原因によって
今後も増加することが推測されています。

主な原因としては
人口の急激な増加、貧困、気候の変動、不公平な経済開発、長期化する紛争や内戦、信頼度の低い政府、最も弱い立場にある人々を支援すべき制度の欠如などです。

異常気象によって
農業が行えなくなったり、畜産に必要な限られた資源を巡って、近隣の村同士が対立抗争に発展してしまったりしています。


子供たちの移動では
身の安全が確保された旅ではありません。
多くの危険がつねに伴っています。

避難移動する子供たちが増加しているという現実をふまえて
移動先や通過する国々において
子供たちが一貫して安全が確保されるためのシステムを構築することが必要です。
さらに
医療、教育などの基礎的なサービスを受けられることを確実にするためには
国の枠を超えて
アフリカ諸国の政府、国連、NGO団体などが一体化して協力することが必要不可欠となっています。






refugeesmigrants.un.org


今回の報告書の最後のページは
米国の作家マヤ・アンジェロウの言葉で締めくくられています。
「すべての神の子たちには、旅をする靴が必要です。」

マヤ・アンジェロウさんは
弱者の視点から多くの詩や小説を著し、
米国でとても尊敬されている詩人であり作家です。

彼女が尊敬される理由は
黒人差別の厳しい南部の貧困家庭に生まれ育ち
小さい頃は義父から虐待を受け
17歳でシングルマザーになり
生活費を稼ぐために売春婦になって後で、
作家として認められた経歴を持ったことにあります。

「すべての神の子たちには、旅をする靴が必要です。」

すべての神の子とは、
地球上にいるすべての人々を意味しています。

旅とは、
人生の旅

靴とは
人生を歩む上で
人として最低限の権利、機会などという意味が込められていると思います。


現在
アフリカ諸国でさまよい続けている子供たちにも
人としての権利を確保して
よい機会を提供できたら
どんなにか未来が明るくなることでしょうか。



マヤ・アンジェロウは次のような言葉も残しています。

「誰かの曇った心の虹になってみましょう。」


「私は間違いなく知っています。愛が私を救ったことも、私だけでなく全員を救うだけの愛がここにあるということも。」



「あなたがやらない限り、何も変わることはない。」

buzzfeed.com


＜転載終了＞

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気象操作はつづく：何から何まで計算づくめのハリケーン「イルマ」：人口である証拠あり

安倍政権が終わった･･･

    銀行封鎖と共に国は･･･       

      

気象操作はつづく：何から何まで計算づくめのハリケーン「イルマ」：人工である証拠あり

NEW!2017-09-12 03:36:08

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画像の出典: NASA

何から何まで計算尽くめのハリケーン「イルマ」　〜人工ハリケーンである決定的な証拠〜

ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸハリケーンＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸハリケーンＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ

竹下雅敏氏からの情報です。

　冒頭の動画は凄まじい。元は美しいビーチだったというのが信じられません。
　次の記事は、秀逸です。“日取りも911で、何から何まで、計算尽くめのIrma”というのは、記事を読むと納得できます。これは、フルフォード氏も言及しているように、“気象兵器によるアメリカへの攻撃”なのです。
　“続きはこちらから”以降の記事の冒頭の写真は、今回のハリケーンが人工のものである決定的な証拠です。この雲の写真を見て、自然だと思う人は居ないでしょう。
　ただ、今回のアメリカの水面下での内戦の決着はすでについたと思っています。昨日の21時（日本時間）に、ロックフェラー派の重要人物が相当数処刑されたと考えています。 9月の半ば頃には決着がつくだろうと何度もコメントしましたが、実は、それが9日、10日である事は、前からわかっていました。　北朝鮮に対する攻撃が9月9日にあるという噂は、単なる目くらましだったわけです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

「ハリケーンが海を吸い尽くした…」バハマビーチが干上がる珍しい現象が起こった

引用元）

HUFF POST 17/9/10

気象担当記者も「異常すぎる気象現象を実際に目にすることはほとんどありません」。

ハフポスト日本版編集部

あまりにも強力なハリケーン「イルマ」が、カリブ海のバハマの海を吸い尽くしてしまった...。

まずは、Twitterユーザーの@Piznackさんが9月8日に投稿した動画を見てもらいたい。海底が露出したビーチの映像が捉えられている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Elpie @elpie   

Bahamas These incredible photos were taken by <span class="PrettyLink-prefix">@</span><span class="PrettyLink-value">deejayeasya</span>
The sea went out. The sea came in.

2:18 - 2017年9月10日

－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－

（中略）

(以下略)

 

————————————————————————

911の再来、フロリダTampaがやばい

転載元）

Walk in the Spirit 17/9/11

風・雨、史上最悪と言われるIrma（中略）…現在、北上中だが、

　

最大の懸念がTampa、
   

1. ＊タンパ はアメリカ合衆国フロリダ州中部のメキシコ湾側のタンパ湾の奥部に位置する商工業及び観光、保養都市。隣接するセントピーターズバーグ、クリアウォーターと共に人口2,747,272人（2009年）の大都市圏を形成する。これは全米で19番目の規模である。（Wiki）

　

（中略）　

三陸と同じリアス式海岸で入り江の奥地にある、ハリケーンはフロリダの左側を進んでおり、進行方向とパラで、風力が重なる

（中略）　

Tampaでは、9/11（月）未明から厳戒態勢に入るが、現地の潮汐表見ると、


http://tampa-weather.tampabay.com/MAR/GM/853.html

満潮がAM6：30、
豪雨、海から陸へ吹きつける強風、ハリケーン中心低圧部で海面上昇、
リアス式海岸で海面上昇増幅、満潮、大洪水が懸念される、
日取りも911で、何から何まで、計算尽くめのIrma（war goddess）、

 

————————————————————————

◆ アメリカを襲うハリケーンと金融覇権争いの関連性

引用元）

Weekly geo-political news and analysis 17/9/11

アメリカ存亡の危機にまつわる異常事態がエスカレートしている。今、直近で
気になっているのは「気象兵器によるアメリカへの攻撃」とみられる破壊的な
大型ハリケーンの動向だ。

現在、観測史上最強（カテゴリー5）に発達したハリケーン「イルマ」が、
米フロリダ州を直撃している。ハリケーン「イルマ」の最大風速は時速に換算し
て約300 km、アメリカ政府は同州の650万人以上に対して史上最大規模の避難
命令を発動した。

アメリカでは「500年に一度」と報じられたハリケーン「ハービー」が、全米
第4位の都市、テキサス州ヒューストンを襲ったばかりだ。しかもハリケーン
「イルマ」と同時に、現在時点で、メキシコ湾から北大西洋にかけて「カティア」
と「ホセ」という別の2つのハリケーンも発生している。
 
【 ハリケーン・イルマ 】
今回、ほぼ同時に発生した「ハービー」、「イルマ」、「ホセ」、「カティア」の4つ
のハリケーンについては、表のプロパガンダニュースでも「不可解」とする気象
学者の見解を報じている。


http://www.abc.net.au/news/2017-09-08/irma-katia-and-jose-hurricane-trio-baffles-scientists/8884834

さらに、米海軍のウェブサイトで公開されている観測データからは、南極から
「正体不明の電磁波」がハリケーン・イルマの方角に向けて放射されている

(以下略)

 

（続きはここから）

 

————————————————————————

NASA衛星写真が、次々に生ずるハリケーンが人工のものであることを証明

転載元）

創造デザイン学会 17/9/11

アメリカのストームが天候操作技術によって作られている新たな証拠
（前略）
Jay Greenberg, www.neonnettle.com
September 9, 2017 　

　

ハリケーン Jose（ホセ）が、「アーマ」の破壊の跡を通って、カテゴリー５に達するようにセットされると共に、NASA の衛星写真からの新しい証拠が現れ、最近の記録破りの天候が、実は人工のものであり、更に後に続くと予想されることが明らかになった。
http://www.neonnettles.com/tags/nasa

　

（中略）　

今、NASA (アメリカ航空宇宙局) の衛星から送られてくる写真が、極めて危険なストームと地震をつくり出すように操作されていることを証明する、天候の不思議な変則性を示している。
http://www.neonnettles.com/tags/earthquake

Anon の報告によると、Patrick Roddie――雨のサンプルを取り、それが高レベルのアルミニウムや、他の気象操作関係物質に汚染されていることを証明していることで知られる――が、NASA の衛星写真が、最近のハリケーン「ハ―ヴィ」や「アーマ」の周囲と、それが辿り辿ろうとするコースに、怪しげなパターンが見られることを示した。

http://www.anongroup.org/nasa-hurricanes-engineered/
http://stopsprayingus.com/category/rainwater-analysis/

下のビデオでは、ケムトレールが散布され電磁気がかかった空に普通に見られる、羽のような特徴、もや、および波のパターンが、ハリケーンの周囲とその通路に現れている。

幾筋もの散布されたエアロゾルと、軽い羽のような気象操作物質の特徴が、最近のハリケーンの周囲に容易く確認できる（＝冒頭写真）。

https://youtu.be/HPAwz7oH0aA （NASA の衛星写真は、ハリケーンの気象操作を示している――パトリック・ロディー、1 時間 19 分ビデオ）

以上は「新・サファイヤー」のブログより

気象操作で人工ハリケーンを強くも弱くも自在です。　　　　　以上

「地球規模の破局に」＝対北朝鮮圧力強化に反対－ロ大統領

「地球規模の破局に」＝対北朝鮮圧力強化に反対－ロ大統領

2017年09月05日 18時55分 時事通信

                      

５日、中国福建省アモイで、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事）

　【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は５日、北朝鮮に対して圧力を強めることは「地球規模の破局につながる」と警告した。訪問先の中国福建省アモイで記者会見して語った。
　北朝鮮の核実験について「ロシアはこうした行動を非難している。挑発的だと思っている」と強調。一方で「この状況で制裁のみに頼るのは無益で効果がない」と述べた。
　北朝鮮が弾道ミサイルの能力を向上させていると指摘しつつ、軍事的緊張の高まりは多くの人的犠牲を伴うことになるとも警告した。「北朝鮮の核問題の解決策は平和的な外交努力以外にない」と訴えた。　

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以上は「時事通信」より

日本の安倍政権は圧力より強硬な姿勢で責めるべきとしていますが、戦前の日本を見ればわかる通り北朝鮮が折れることはありません。最終的には全面核戦争となるが、それまで覚悟して発言しているのかが不明です。日本は原爆3個でお手上げです。それでも強硬姿勢を取り続けるつもりなのか不安です。癌に侵された頭では正常な判断は無理です。以上

ファニーメイとフレディマックが再びベイルアウトに？

   

8月28

ファニーメイとフレディマックが再びベイルアウトに？

ファニーメイとフレディマックがまた破綻危機のようです。今後米経済が急速に悪化すれば今秋にも巨額のベイルアウトが必要になるそうです。ただし、米財務省はそんなことできるのでしょうか。FRBに大量に米ドルを発行させ、そのままファニーメイとフレディマックに投入しなければベイルアウトなどできるんでしょうかね。何しろ、アメリカの経済は悪化の一途。しかも個人の借金も増え続けていますし、9月に再び債務限度を迎えますから。。。その上、これらの金融機関を救済するために最大約11兆円のベイルアウトですか？救済が必要なのはこの２つだけではないでしょうけど。。。
そういえば、ウォール街のデリバティブズの負債はどうなったのでしょうか。宇宙規模の負債だと思いますが。。。FRBが存在している限り大きくてつぶせない銀行はFRBの詐欺で守られているのでしょう。
ただ。。。その他にも自働車ローンの地雷がいつ爆発するか分からない状況です。

http://investmentwatchblog.com/100-billion-dollar-bailout-coming-very-soon-for-fannie-and-freddie-october/
（概要）
8月25日付け

月曜日に行われた連邦住宅金融局の発表によると、金融機関のストレステストを行った結果、アメリカが深刻な不況に陥れば、ファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディ・ マック（連邦住宅金融抵当公庫）はもうじｊき（10月？）、3480億ドル（約38兆円）～9960憶ドル（約11兆円）のベイルアウト（アメリカの納税者の血税を投入して救済）を受ける必要があるだろうとのことです。

不換通貨と銀行の弱体化も進んでいます。次の金融崩壊はいつ起こるのでしょうか。再びベイルアウトで金融機関を救済するのでしょうか。

以下省略

過去記事：
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-33624620080907
2008年9月8日付け：

［ワシントン　７日　ロイター］　米政府は７日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nを政府の管理下に置くと発表した。

　悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。

　関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高１２兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。

　ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。

                

　合わせて１兆６０００億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。

                

　救済策の一環として、ＦＨＦＡは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、２００９年１２月３１日まで資金供給を延長する。

                

　財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。

　さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月ＭＢＳの購入を開始し、２００９年１２月３１日まで買い取りを続ける権限を持つ。

　ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。

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“狂犬” マティス国防長官、グーグルとアマゾンを訪問

“狂犬” マティス国防長官、グーグルとアマゾンを訪問

Andre Damon
2017年8月12日

水曜、ジェームズ・マティス国防長官は、声明の中で、もしアメリカ合州国の要求に従わなければ、北朝鮮は“国民の破壊”に直面することになると述べた。

前進作戦基地に向けてではなく、シアトルのアマゾン本社と、グーグルのようなハイテク企業と密接に仕事をしている、シリコン・バレーにある国防省機関訪問旅行に出発する際、2004年のイラクの都市ファルージャを残虐に征服したことで、“狂犬”というあだ名を得た退役海兵隊大将が、この大量虐殺宣言を発した。

アメリカ合州国が冷戦終焉以来のどの時点より核戦争へと近づく中、マティス訪問は、海外での戦争行為のみならず、国内政治的敵対勢力の検閲と弾圧においても、アメリカ巨大ハイテク企業が益々重要な役割を演じている証しだった。

木曜日、アマゾンCEOジェフ・ベゾス、マティスと会談[写真提供者: @JeffBezos]

北朝鮮、そして可能性としては、その同盟国の中国とさえ戦争を準備する中、マティスとアメリカ軍は、国内で、労働者階級による大規模反戦運動という形の潜在的に最大の敵対勢力と直面していることを十分承知している。軍国主義や戦争の拡大には、常に民主的権利に対する攻撃の強化や独裁的支配の進展がともなう。

現在アメリカでは、軍、諜報機関や主要マスコミは、左翼、反戦ウェブ・サイトを沈黙させることを狙った組織的検閲を実行するため、ハイテク企業、まず第一には、グーグルと協力している。この作戦の主要標的はWorld Socialist Web Siteだ。

過去三カ月、インターネットで“偽ニュース”と戦い、“信頼できる”内容を促進するという名目で、グーグルは検索アルゴリズムに変更を施し、主要左翼ウェブ・サイトの検索トラフィックを45パーセントも減らした。この政治検閲作戦は、グーグル検索からのWorld Socialist Web Siteへのトラフィックを、三分の二以上減らした。

マティスとハイテク企業幹部との話し合いで、グーグルが展開している検閲アルゴリズムが重要な部分を占めたのは確実だ。しかし訪問の名目上の狙いは、シリコン・バレーの企業を、戦争を遂行するための成長著しい、儲かる商売によりしっかり組み込むことだ。

木曜、マティスは巨大ハイテク企業のシアトル本社でアマゾンCEOジェフ・ベゾスと会見し、金曜、彼は、カリフォルニア州マウンテン・ビューのグーグル社から3.2キロにある国防省のユニット、国防イノベーション実験ユニット(DUIX)本部を訪問した。ユニットの顧問の中にはグーグルの親会社アルファベット会長エリック・シュミットもいる。

マティスは、DUIXを通じたペンタゴンとシリコン・バレー企業との提携は、アメリカ軍をこれまでになく“より壊滅的で、より効果的”にするだろうと述べた。DUIXは、アメリカのハイテク企業に軍事技術契約を発注している。

事業で、人工知能、自律運転装置や宇宙などの分野で、45のパイロット・プロジェクトで、既に1億ドル以上契約している。DUIXのウェブ・ページは、ハイテク企業に“1000億ドル+ 市場をうまく活用する”よう奨励している。

訪問時、マティスは“ユニットの成果として、ここでのAIの進歩をアメリカ軍への組み込むのに我々は上達する”と宣言し、それは軍に対する“影響を増大する”だろうと述べた。ブルームバーグ・ニュースによれば、DUIXが展開してきたプロジェクトの中には“逃走する車輛などの”標的に対する空爆を調整するシステムもある。

用意された発言の後、アメリカ軍は北朝鮮に対する“軍事オプション”の“用意”が出来ているとマティスは補足した。

ペンタゴンにとって、外国で戦争を行う上で、巨大ハイテク企業の通信インフラ以上に重要なのは、世論を形づくり、反戦、反政府感情の表現を阻止するため、彼らの通信インフラを利用することだ。この分野における主要組織に、グーグルの親会社アルファベットの子会社でジグソーという名のシンクタンクがある。コンドリーザ・ライスとヒラリー・クリントン両人の元国務省顧問をつとめたジャレッド・コーエンがジグソーを率いている。

ジグソーの最も目立つプロジェクトは“パースペクティブAPI”と呼ばれるウェブ・コメント検閲システムで“人々の意見交換を台無しにしかねない、好ましくないコメントを特定するためのウェブ・パブリッシャー用の新ツール”だ。

主要アメリカ新聞と協力して開発されたツールは、ニューヨーク・タイムズのコメント欄のコメントに削除の印を付けるために、既に導入されている。“CIAはシリア内のイスラム教主義者に武器を与え、何千人も殺害した”という言葉を含んだコメントには、パースペクティブAPIによって、66パーセント“好ましくない”という印がつけられる。“アメリカ政府は素晴らしい”というコメントへの“好ましくない”パーセントはゼロだが、“アメリカ政府は腐敗している”は、71パーセント“好ましくない”という印が付けられると今週、ウィキリークスが報じた。

今年第二四半期、アメリカ政府へのロビー活動で、グーグルは過去に使ってきた以上の金額、約600万ドルを費やした。これはアメリカの他のどの会社が使った金額より多かった。

グーグルは、前のホワイト・ハウスとは極めて親密な関係にあった。インターセプトは、“オバマが大統領になった時から、2015年10月までに、グーグルの代表は、ホワイト・ハウスの会議に、平均、週に一回以上、出席していた”と報じている。

インターセプトの報告は更にこうある。“[オバマ]政権中、約250人の人々が政府職員から、グーグル社員、あるいは、その逆方向に移動した”更に、こう結論している。“政府とここまで親密になった公開企業は他にない”

巨大ハイテク企業と軍との提携増大は、最近の一連の報告書で、政治的敵対勢力の増大を制御するのは現代軍事戦略の重要な要素であり、インターネット通信の支配は、軍事作戦にとって“極めて重要”だと述べたアメリカ陸軍士官学校の所見と一致している。

4月に陸軍士官学校によって刊行された“要地、ソーシャル・メディア: 我々はそこを確保できるか?”と題する研究は“大義を宣伝し、プロパガンダを広め、誘惑されやすい人々を勧誘するためにメディアを利用する過激派や敵対的組織の能力同様、ソーシャル・メディアのメディア環境に対する影響は広く認識されている”と述べている。

更にこう結論している。“ソーシャル・メディアは21世紀における軍事作戦の事実上あらゆる側面で益々直接的な影響力を持つだろうし”軍は“特に、ごまかしと心理作戦(PSYOPS)での利用”で、ソーシャル・メディアに対する支配を強化しなければならない。

先月発行されたある国防省報告書が警告していた“基本的支配権を巡る政府と国民との間の溝が広がる”中、オンライン通信に対する支配は、益々重要になる。

この報告書は、国民が“政治的連帯や忠誠心の無数の代替源”に触れられるようになっている為“現在、全ての国々が、威信、影響力、精力が及ぶ範囲や、吸引力の急激な衰退を味わっている”と結論している

また昨年刊行された他の報告書は、国際的反目の増大が“社会秩序”の危機の激化をもたらしているとも警告していた。

国々はライバル国のみならず、“自らがその上に依拠している、脆弱で反抗的な社会秩序”によって“今や全て、危うい流砂の上に立ちながら、お互い競合する権益を巡って格闘していると結論づけている。

新たな大規模戦争の危険が高まる中、資本家支配層エリートによる戦争計画に反対して、労働者階級を動員するために、情報への自由で拘束されないアクセスは益々極めて重要になっている。全ての読者に、WSWS記事をソーシャル・メディアで共有し、グーグルによるインターネット検閲に対する戦いに参加するよう我々は呼びかける。

筆者は下記もお勧めする。

グーグル、WSWSの上位45の検索単語全てをブロック（英語原文）
[2017年8月4日]

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/08/12/matt-a12.html
----------
Perspective API 「評価API」という意味だろうか。検索してみると翻訳された記事があった。

昨夜の731部隊ドキュメンタリー、ロシアでの裁判時の証言録音が使われていた。
莫大な研究費が軍から支出されており、国民全体の雰囲気も、有名大学出身の医師たちによるとんでもない研究を後押ししていたという。
医師の出身大学にも膨大な研究費が割り当てられていた。
医学部の上司から、満州に行かないなら、首だと言われたという話もあった。

画面に登場する方々は、医師ではなく、使い走りの元少年兵の方々。
一人、まともな発言をした医師の録音があって驚いたが、彼は帰国前に自殺したという。他の大多数の医師は、帰国後、大いに出世した。

番組では出てこなかったが、血友病の方々に使われた血液製剤で、エイズを蔓延させた「ミドリ十字」の創始者は731部隊幹部だった。

無人機操縦者もPTSDになるというが、そういうシステムを開発しているエンジニアはどうなのだろう。

日本の学術会議でも軍事研究は話題になっている。国家からの予算が削減される中、研究費の工面で、倫理観は後退するだろう。

『武器輸出と日本企業』という新書、官房長官の回答拒絶話法に鋭く切り込む記者によるもの。

『武器輸出大国ニッポンでいいのか』という共著も拝読予定。

この記事にも出てくる巨大ネット書店で『武器輸出と日本企業』を見ると、とんでもない酷評があり、しかも、それに賛成する連中が何十人もいることになっている。

最近読み終えた『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』の書評をみると、やはり実にとんでもない評価記事が賛成多数になっている。

こうしたものも一種「逆Perspective API」による逆宣伝ではと勘繰りたくなる。

あの巨大書店書評で罵倒されている本こそ、良書だというのが小生の理解。もちろん、あそこからは決して買わない。

罵倒書評で思い出したのが、IWJインタビュー「日米開戦の隠された真実に迫る！新刊『日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏 （元外務省国際情報局長）に岩上安身が訊く！第一弾 2017.8.12」で触れられていた孫崎享氏の『戦後史の正体』に対する佐々木俊尚書評。「本書は典型的な謀略史観でしかない。」
後日、新聞はこの部分を削除した。書いた本人はとぼけているらしい。

新聞書評、今「逆Perspective API」化しているのかどうかは購読しておらず、わからない。

2017年8月14日 (月)  アメリカ, アメリカ軍・基地, インターネット | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争は全面的に禁止すべき時期に来ています。国連軍を創設して、各国には軍隊を認めない仕組みです。地域には治安を保つ程度の警察組織などを置くこととする、当然核兵器の保有は国連の管理下に置くこととするのです。各国の安全保障は国連が義務を負うこととなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Andre Damon
2017年8月12日

水曜、ジェームズ・マティス国防長官は、声明の中で、もしアメリカ合州国の要求に従わなければ、北朝鮮は“国民の破壊”に直面することになると述べた。

前進作戦基地に向けてではなく、シアトルのアマゾン本社と、グーグルのようなハイテク企業と密接に仕事をしている、シリコン・バレーにある国防省機関訪問旅行に出発する際、2004年のイラクの都市ファルージャを残虐に征服したことで、“狂犬”というあだ名を得た退役海兵隊大将が、この大量虐殺宣言を発した。

アメリカ合州国が冷戦終焉以来のどの時点より核戦争へと近づく中、マティス訪問は、海外での戦争行為のみならず、国内政治的敵対勢力の検閲と弾圧においても、アメリカ巨大ハイテク企業が益々重要な役割を演じている証しだった。

木曜日、アマゾンCEOジェフ・ベゾス、マティスと会談[写真提供者: @JeffBezos]

北朝鮮、そして可能性としては、その同盟国の中国とさえ戦争を準備する中、マティスとアメリカ軍は、国内で、労働者階級による大規模反戦運動という形の潜在的に最大の敵対勢力と直面していることを十分承知している。軍国主義や戦争の拡大には、常に民主的権利に対する攻撃の強化や独裁的支配の進展がともなう。

現在アメリカでは、軍、諜報機関や主要マスコミは、左翼、反戦ウェブ・サイトを沈黙させることを狙った組織的検閲を実行するため、ハイテク企業、まず第一には、グーグルと協力している。この作戦の主要標的はWorld Socialist Web Siteだ。

過去三カ月、インターネットで“偽ニュース”と戦い、“信頼できる”内容を促進するという名目で、グーグルは検索アルゴリズムに変更を施し、主要左翼ウェブ・サイトの検索トラフィックを45パーセントも減らした。この政治検閲作戦は、グーグル検索からのWorld Socialist Web Siteへのトラフィックを、三分の二以上減らした。

マティスとハイテク企業幹部との話し合いで、グーグルが展開している検閲アルゴリズムが重要な部分を占めたのは確実だ。しかし訪問の名目上の狙いは、シリコン・バレーの企業を、戦争を遂行するための成長著しい、儲かる商売によりしっかり組み込むことだ。

木曜、マティスは巨大ハイテク企業のシアトル本社でアマゾンCEOジェフ・ベゾスと会見し、金曜、彼は、カリフォルニア州マウンテン・ビューのグーグル社から3.2キロにある国防省のユニット、国防イノベーション実験ユニット(DUIX)本部を訪問した。ユニットの顧問の中にはグーグルの親会社アルファベット会長エリック・シュミットもいる。

マティスは、DUIXを通じたペンタゴンとシリコン・バレー企業との提携は、アメリカ軍をこれまでになく“より壊滅的で、より効果的”にするだろうと述べた。DUIXは、アメリカのハイテク企業に軍事技術契約を発注している。

事業で、人工知能、自律運転装置や宇宙などの分野で、45のパイロット・プロジェクトで、既に1億ドル以上契約している。DUIXのウェブ・ページは、ハイテク企業に“1000億ドル+ 市場をうまく活用する”よう奨励している。

訪問時、マティスは“ユニットの成果として、ここでのAIの進歩をアメリカ軍への組み込むのに我々は上達する”と宣言し、それは軍に対する“影響を増大する”だろうと述べた。ブルームバーグ・ニュースによれば、DUIXが展開してきたプロジェクトの中には“逃走する車輛などの”標的に対する空爆を調整するシステムもある。

用意された発言の後、アメリカ軍は北朝鮮に対する“軍事オプション”の“用意”が出来ているとマティスは補足した。

ペンタゴンにとって、外国で戦争を行う上で、巨大ハイテク企業の通信インフラ以上に重要なのは、世論を形づくり、反戦、反政府感情の表現を阻止するため、彼らの通信インフラを利用することだ。この分野における主要組織に、グーグルの親会社アルファベットの子会社でジグソーという名のシンクタンクがある。コンドリーザ・ライスとヒラリー・クリントン両人の元国務省顧問をつとめたジャレッド・コーエンがジグソーを率いている。

ジグソーの最も目立つプロジェクトは“パースペクティブAPI”と呼ばれるウェブ・コメント検閲システムで“人々の意見交換を台無しにしかねない、好ましくないコメントを特定するためのウェブ・パブリッシャー用の新ツール”だ。

主要アメリカ新聞と協力して開発されたツールは、ニューヨーク・タイムズのコメント欄のコメントに削除の印を付けるために、既に導入されている。“CIAはシリア内のイスラム教主義者に武器を与え、何千人も殺害した”という言葉を含んだコメントには、パースペクティブAPIによって、66パーセント“好ましくない”という印がつけられる。“アメリカ政府は素晴らしい”というコメントへの“好ましくない”パーセントはゼロだが、“アメリカ政府は腐敗している”は、71パーセント“好ましくない”という印が付けられると今週、ウィキリークスが報じた。

今年第二四半期、アメリカ政府へのロビー活動で、グーグルは過去に使ってきた以上の金額、約600万ドルを費やした。これはアメリカの他のどの会社が使った金額より多かった。

グーグルは、前のホワイト・ハウスとは極めて親密な関係にあった。インターセプトは、“オバマが大統領になった時から、2015年10月までに、グーグルの代表は、ホワイト・ハウスの会議に、平均、週に一回以上、出席していた”と報じている。

インターセプトの報告は更にこうある。“[オバマ]政権中、約250人の人々が政府職員から、グーグル社員、あるいは、その逆方向に移動した”更に、こう結論している。“政府とここまで親密になった公開企業は他にない”

巨大ハイテク企業と軍との提携増大は、最近の一連の報告書で、政治的敵対勢力の増大を制御するのは現代軍事戦略の重要な要素であり、インターネット通信の支配は、軍事作戦にとって“極めて重要”だと述べたアメリカ陸軍士官学校の所見と一致している。

4月に陸軍士官学校によって刊行された“要地、ソーシャル・メディア: 我々はそこを確保できるか?”と題する研究は“大義を宣伝し、プロパガンダを広め、誘惑されやすい人々を勧誘するためにメディアを利用する過激派や敵対的組織の能力同様、ソーシャル・メディアのメディア環境に対する影響は広く認識されている”と述べている。

更にこう結論している。“ソーシャル・メディアは21世紀における軍事作戦の事実上あらゆる側面で益々直接的な影響力を持つだろうし”軍は“特に、ごまかしと心理作戦(PSYOPS)での利用”で、ソーシャル・メディアに対する支配を強化しなければならない。

先月発行されたある国防省報告書が警告していた“基本的支配権を巡る政府と国民との間の溝が広がる”中、オンライン通信に対する支配は、益々重要になる。

この報告書は、国民が“政治的連帯や忠誠心の無数の代替源”に触れられるようになっている為“現在、全ての国々が、威信、影響力、精力が及ぶ範囲や、吸引力の急激な衰退を味わっている”と結論している

また昨年刊行された他の報告書は、国際的反目の増大が“社会秩序”の危機の激化をもたらしているとも警告していた。

国々はライバル国のみならず、“自らがその上に依拠している、脆弱で反抗的な社会秩序”によって“今や全て、危うい流砂の上に立ちながら、お互い競合する権益を巡って格闘していると結論づけている。

新たな大規模戦争の危険が高まる中、資本家支配層エリートによる戦争計画に反対して、労働者階級を動員するために、情報への自由で拘束されないアクセスは益々極めて重要になっている。全ての読者に、WSWS記事をソーシャル・メディアで共有し、グーグルによるインターネット検閲に対する戦いに参加するよう我々は呼びかける。

筆者は下記もお勧めする。

グーグル、WSWSの上位45の検索単語全てをブロック（英語原文）
[2017年8月4日]

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/08/12/matt-a12.html
----------
Perspective API 「評価API」という意味だろうか。検索してみると翻訳された記事があった。

昨夜の731部隊ドキュメンタリー、ロシアでの裁判時の証言録音が使われていた。
莫大な研究費が軍から支出されており、国民全体の雰囲気も、有名大学出身の医師たちによるとんでもない研究を後押ししていたという。
医師の出身大学にも膨大な研究費が割り当てられていた。
医学部の上司から、満州に行かないなら、首だと言われたという話もあった。

画面に登場する方々は、医師ではなく、使い走りの元少年兵の方々。
一人、まともな発言をした医師の録音があって驚いたが、彼は帰国前に自殺したという。他の大多数の医師は、帰国後、大いに出世した。

番組では出てこなかったが、血友病の方々に使われた血液製剤で、エイズを蔓延させた「ミドリ十字」の創始者は731部隊幹部だった。

無人機操縦者もPTSDになるというが、そういうシステムを開発しているエンジニアはどうなのだろう。

日本の学術会議でも軍事研究は話題になっている。国家からの予算が削減される中、研究費の工面で、倫理観は後退するだろう。

『武器輸出と日本企業』という新書、官房長官の回答拒絶話法に鋭く切り込む記者によるもの。

『武器輸出大国ニッポンでいいのか』という共著も拝読予定。

この記事にも出てくる巨大ネット書店で『武器輸出と日本企業』を見ると、とんでもない酷評があり、しかも、それに賛成する連中が何十人もいることになっている。

最近読み終えた『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』の書評をみると、やはり実にとんでもない評価記事が賛成多数になっている。

こうしたものも一種「逆Perspective API」による逆宣伝ではと勘繰りたくなる。

あの巨大書店書評で罵倒されている本こそ、良書だというのが小生の理解。もちろん、あそこからは決して買わない。

罵倒書評で思い出したのが、IWJインタビュー「日米開戦の隠された真実に迫る！新刊『日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏 （元外務省国際情報局長）に岩上安身が訊く！第一弾 2017.8.12」で触れられていた孫崎享氏の『戦後史の正体』に対する佐々木俊尚書評。「本書は典型的な謀略史観でしかない。」
後日、新聞はこの部分を削除した。書いた本人はとぼけているらしい。

新聞書評、今「逆Perspective API」化しているのかどうかは購読しておらず、わからない。

ずっと一定の周波数だった母なる地球の音（シューマン共振）がなぜか突然変化し、そして、あまりにもカタストロフが進んでもいたけれど、今日もまた時間が足りなく…

ずっと一定の周波数だった母なる地球の音（シューマン共振）がなぜか突然変化し、そして、あまりにもカタストロフが進んでもいたけれど、今日もまた時間が足りなく…         

                2017/08/01             

                                           

・NASA

先日、「地球から発せられている母なる音が変化している」ことを知りました。

これは、シューマン共振とかシューマン周波数とか言われているものなのですが、「ものすごく正確で一定」のものだったのですね。

Wikipedia の説明では以下のようになります。

シューマン共振

シューマン共振あるいはシューマン共鳴は、地球の地表と電離層との間で極極超長波 (ELF) が反射をして、その波長がちょうど地球一周の距離の整数分の一に一致したものをいう。その周波数は7.83 Hz（一次）、 14.1 Hz（二次）、 20.3 Hz（三次）、……と多数存在する。

常に共振し続けているので常時観測できる。

シューマン共振のエネルギー源は雷の放電や太陽風による電離層の震動だといわれている。

ここに「一次」とある 7.83Hz は、ずっと 7.83Hz だったんですね。

こちらの動画にあるのがそうです。

ひとつの説としてですが、上の YouTube の解説には、

＞ ストレス耐性、ヒーリング、成長ホルモン分泌促進などがある

とあります。

ところが、最近、ロシアの観測所が、この周波数が「 8.5 Hz 」になっていることを発見したのです。

仮に、シューマン共振に何らかの人間への良い影響があったとしても、こんなに変化したのでは、もう何も効果はないはずです（高くなっていっている時点でもうアレなのですよ）。

いずれにしましても、このシューマン共振が、最近突然変化したことを知って、

「なんかよくわからないけど、オワッタ感がまたひとつ…」

というように感じまして調べたりしていたのですが、ちょっと時間が足りなくて、今日はまとめられませんでしたので、明日アップしようと思います。

太陽も「音」としての周波数を発していますし、いろいろと私たちは、母なる宇宙の音に囲まれているのですけれど、もしかすると、それが次々変化してしまってきているということなのかもしれません。

そして、それを知った同じ頃、「 21世紀の破滅的自然災害（カタストロフ）マップ」というものを見たのです。

そうしましたら、たとえば 2011年は東北の震災があったりして、私たちにはとても自然災害の大きかった年のように感じますが、世界全体で見ますと、昨年 2016年は「比較にならないほどカタストロフ的災害が多かった」ことを知ったのでした。

下の図は小さいですので、ご覧になりにくいと思われますが、「パッと見た感じ」だけで十分かと思います。

色での区分は下のようになっています。

そして、下の比較をどうぞ。
災害の比較基準はどちらの年も同じです。

2011年のカタストロフ的自然災害数の発生数

・Catastrophes: Global

そして 2016年です。

2016年のカタストロフ的自然災害数の発生数

・Catastrophes: Global

数秒見ただけで「バーッ」と増えているのがおわかりかと思います。

そして今年はすでに、たとえば山林火災の発生は各地で過去最高を更新しようとしていて、このカタストロフ自然災害地図もさらに賑やかになることが確定しています。

地球の「音」については、明日記事にできると思います。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球に異変が起きる前兆かも知れません。いずれにせよ何か変化しているから変わったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

336

この2年間で海水面は下がっています。

28

この2年間で海水面は下がっています。

このような都合の悪いデータは主要メディアは絶対に報道しませんね。
国連やアル・ゴアを中心とした温暖化詐欺が益々盛んになっていますが、彼等は二酸化炭素により地球の温暖化が進み、氷が溶け、海水面が上昇し大洪水になると恐怖を煽りながら世界中の政府や人々を騙し続けています。NASAのデータからも、温暖化は進んでおらず。。。太陽活動極大期が一時的に影響したのかもしれませんが。。。今は極小期に入っているようですから、これからは地球はしばらくの間冷えていくと言われています。
そのせいでしょうか、NASAの分析結果ではここ2年ほど、海水面が若干下がっているそうです。
氷が溶け海水面が急上昇するから、温暖化を防ごうと世界中に警告を発しながら、人々を騙し、大金を稼いでいる、いつものイルミナティ、NWOグローバリストの連中の嘘はもうあきあきしましった。何がパリ協定ですか。くだらない。温暖化防止運動は、政府、企業、個人から大金をせしめるための詐欺ビジネスです。アル・ゴアは世界有数の詐欺師です。彼等は地球の二酸化炭素を減らし植物を消滅させようとしているのでしょう。同時に地球を寒冷化することで作物が実らない環境を作り、世界人口の削減もやりたいのでしょう。彼等の本当の目的は二酸化炭素を減らし、地球を冷やすことで世界人口の削減を行おうとしているのでしょう。
イギリスなどは将来的にガソリン車やディーゼル車を禁止することになったようですが、森林、畑、自然環境を破壊している太陽光パネルから得た電気を利用する電気自動車を走らせることは二酸化炭素を減らし森林を破壊することになると思います。温暖化詐欺ビジネスはどこまで行くのでしょうか？
既に太陽光パネルが日本の自然環境を破壊しています。パネル設置で畑や森林地帯が減少し、パネルが台風で破壊されると有害なごみになります。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/07/nasa-confirms-sea-levels-have-been-falling-across-the-planet-for-two-years-media-silent-2482507.html
（概要）
7月26日付け

(Natural News)

地球温暖化が、データを改ざんしたねつ造（詐欺ビジネス）だということが既に明らかになっていますが、主要メディアはNASAが新たに発表したデータを報道しようとはしません。

NASAが独自に調査した結果、約2年前から世界の海水面が87.5㎜～85㎜以下に下がっていることが分かったのです。
温暖化は、海水面が上昇し大陸や都市が洪水に見舞われると世界中を怖がらせてきたアル・ゴアを代表とする金儲けのための詐欺ビジネスであることが分かります。

以下の表の通り、2016年～2017年にかけて海水面が下がっているのが分かります。

最悪の場合でも、海水面は今後100年間で約30㎝しか上昇しないでしょう。
温暖化の警告を発している人々は、NASAのデータを見て、今は一時的に海水面が下がっているだけであり長期的には海水面は上昇する、と説明するでしょう。しかし彼等は異常なほどに海水面の上昇を強調し洪水の恐怖を煽っています。
NASAの分析結果（表）を見れば、長期的な海水面の上昇傾向が分かります。それによると、平均すると1年でたった3.4㎜しか上昇せず、今後100年間でたった340㎜しか上昇しないことが分かります。

100年間でたった340㎜の上昇ですから、海水面の上昇で6mの水の壁が沿岸部を飲み込み数百万人が溺れ死ぬと脅したアル・ゴアのような大嘘吐きの世紀末預言からは程遠い状態であることが分かります。

最近、アル・ゴアは、マイアミの街中で魚が泳ぐほど急激に海水面が上昇していると警告したのです。彼のような気象変動カルト教徒の妄想パラノイアは完全に理性を失っています。

さらに、アル・ゴアは、少し前に、「神は私に温暖化と闘わなければならないと言った。」と述べました。つまり、彼は温暖化詐欺ビジネスで大金持ちになるよう神に命令されたと言いたいのでしょう。

現在、アル・ゴアは温暖化や海水面の上昇から人類を救うために15兆ドルの資金が必要と主張しています。一方、NASAは、海水面は1年間でたった3.4㎜、100年間で34㎝しか上昇しないと正式に発表しているのです。

NASAのデータに基づくと100年後のフロリダ周辺の海水面が34㎝しか上昇しないことになり、アル・ゴアの世紀末論のような沿岸部の都市を飲み込み多くの人々を溺死させるような洪水にはならないことになります。つまり世界人類を破壊するような危機的状況にはなりません。NASAのデータは、温暖化説が完全にねつ造であることを証明しています。

なぜ温暖化を警告する人々は熱帯雨林を嫌うのでしょうか。暑くて雨の多い気候は緑豊かな森林を与えてくれます。
氷が溶けると地球に良くない結果をもたらすという考えは全くのイカサマです。温暖化を警告する人々は、寒むくて乾いた環境は雨が多く暑い環境（熱帯雨林が多く食料生産に適している環境）よりも良いと考えているのです。
地球が温暖になり二酸化炭素量が増えれば大陸の雨量が増え緑が増え、食料生産地帯が拡大します。。砂漠地帯も平原地帯或は森林地帯に変わります。 作物が実らない砂漠や荒野が食料生産地帯に変わるのです。

緑豊かな地球に戻すには二酸化炭素量や気温が今以上に高くならなければなりません。温暖化は地球の危機ではないのです。温暖化は地球の生物にとって喜ぶべきことなのです。
温暖化を警告する人々は、気候学も科学も植物学も何も理解していない、愚かな温暖化カルト教徒です。彼等こそ、温暖化詐欺を利用して大衆を奴隷にし洗脳している不誠実なグローバリストのメディアに洗脳されたロボット人間なのです。

世界の殆どの人々が温暖化詐欺に騙されています。彼等は愚かで洗脳されやすいのです。温暖化を警告する人々が望む通りに地球が寒冷化し作物が実らず氷に覆われた荒れ地になれば、彼等のグリーン・ムーブメントと呼ばれる温暖化詐欺運動が成功したことになるでしょう。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

一般的な世界のマスコミは、フエイクニュースが多く真実を報道しません。真実よりも金儲けが優先されるからです。嘘ニュースでも関係ありません。儲かればそれで良いのです。以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界初のすべての商品が完全無料マーケット誕生

世界初のすべての商品が完全無料マーケット誕生

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71347788.html
＜転載開始＞
オーストラリアのシドニー南部ケンジントンに
すべての商品が無料のスーパー
「オズハーベスト　マーケット」がオープンしました。

ozharvest.org


賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を
スーパーや小売商店などから譲り受けたり、
誤発注して余ってしまった食品や
パッケージのリニューアルで売ることが出来なくなってしまった食品などを
集めて提供しています。

これらの食品は、助けられた食品Rescued foodと呼ばれています。

Youtube


今までも消費期限切れ食品を扱うスーパーはありましたが
完全無料は初めての試みです。


値札はなく、
レジもありません。
買い物客は、買い物かご一つまで品物を入手できます。

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このスーパーでは
食べられる食品を救うこと、
まだ食べられるのにゴミとして廃棄されてしまう「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらうこと、
生活に困っている人々の支援をすること
も目的になっています。


このスーパーを運営するのは、
2004年以降、オーストラリア各地で支援が必要な人たちに
合計6600万食、22,000トンの食品を提供してきた市民団体「オズハーベスト」です。

こちらはオズハーベスト代表。



スーパーの客には、
無料の代わりに善意の寄付をお願いしていて、
開店から最初の５週間で20,000豪ドル（約170万円）が集まりました。

中には
6点だけ持って行って
100ドルを寄付する人もいます。

この100ドルで、さらに200人の人たちに無料で食事を配ることができます。
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ひかたま：食品ロス1：世界に蔓延る静かな飢餓
ひかたま：食品ロス２
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以上は「大魔邇」より

このアイデアは良いと思います。資源の有効利用でありもっと広げる必要が有ります。以上

小沢一郎代表は近く、民進党に復党、前原誠司代表と北朝鮮を電撃訪問し、拉致被害者奪還、「米朝和平」を実現する

小沢一郎代表は近く、民進党に復党、前原誠司代表と

北朝鮮を電撃訪問し、拉致被害者奪還、「米朝和平」を実現する

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は近く、民進党（前身は民主党）に復党し、

前原誠司代表と２人が、訪朝団を組んで「第２の日本」北朝鮮

（金正恩党委員長＝元帥）を電撃訪問する。これは、米ＣＩＡ情報である。

小沢一郎代表が、前原誠司代表に「筋道はできている。北朝鮮は、

自民党とりわけ安倍晋三首相ではダメだ、民進党なら受け入れると

言っている」と話を持ちかけ、スンナリ決まったという。日本人

拉致被害者の奪還と「米朝・日朝和平」を実現する。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

これが実現すれば総選挙勝利間違いなしです。　　　　　　　　　　　以上

【ポールシフト】南米大陸が最近、４０２km移動した。

【ポールシフト】南米大陸が最近、４０２km移動した。

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                三味線屋 勇二                                                                   

2 週間前

                                                  

大艱難時代が終わりイエス様が再臨されるころには朝鮮半島は南米大陸に飲み込まれているのかな？黙示録にはなんと予言されているのやら？

    

                  

返信

 

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                Haruna168                                                                   

2 週間前

                                                  

本当にこんなに動いてたらパナマ無事じゃすまないよ

    

                  

返

 

               

                masaru imai                                                                   

3 週間前

                                                  

パナ

       

       

返

               

                高橋紀子                                                                   

3 週間前

                                                  

Does this phenomena have anything relevant to the PLANET X( NIBIRU) ?

    

                  

返信

以上は「ＹＯＵ－ＴＵＢＥをご覧ください。」

ロシア政府がウラジオストクの住民を避難させました。

1

ロシア政府がウラジオストクの住民を避難させました。

ロシアは全てを読みとっているかのような行動に出ています。北朝鮮有事になれば、ロシアは東欧侵攻も考えているかのような動きです。ロシアは北朝鮮国境沿い、北方領土、ヨーロッパとの国境沿いで大規模軍事演習を行っています。戦争を最もやりたがっているのはロシアなのでは？
北朝鮮有事を想定してウラジオストクの住民が避難したそうです。
私の推測では、戦争にはならないと思うのですが。。。エリート層はどうしても戦争ゲームをやらないと困るようです。

そして分かりやすい中国。連日、尖閣周辺に武装船を送り込んでいますね。
記事はこちらからhttp://www.sankei.com/west/news/170831/wst1708310040-n1.html
北朝鮮有事があれば中国は必ず尖閣を奪いに来るでしょう。同時に日本国内に潜伏している大量の中国人工作員たち（一般住民として日本に滞在）が国防総動員法により日本で暴れまくります。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/08/russia-orders-mass-evacuation-over-n-korea-missile-launch-us-informs-un-security-council-we-may-withdraw-from-korean-armistice-2467705.html
（一部）
8月31日付け

北朝鮮が日本上空を超えるミサイル発射を行った後にロシア政府は北朝鮮との国境沿いになるウラジオストクの住民を安全な場所に避難させました。

By Hal Turner  /  My Daily Informer

北朝鮮が日本上空を超えてミサイルを飛ばしたことでアジアの緊張が高まりました。早速、ロシア政府は、北朝鮮有事を懸念して民間防衛当局者らに北朝鮮との国境沿いに住む1500人の住民を安全な場所に避難させるよう指示しました。

日本上空を超えた北朝鮮のミサイル発射は国際社会を怒らせました。またトランプは全ての選択肢の用意はできていると威嚇し軍事行動の可能性を示唆しました。

北朝鮮のミサイル発射により、ロシアのウラジオストクでは住民が緊急措置の一環として安全な場所に避難しました。

プーチンは、トランプが炎と怒りを爆発させると威嚇していたことから、北朝鮮が再びミサイルを発射したなら、アメリカは北朝鮮と開戦するのではないかと懸念しています。

ウラジオストクの住民に対する避難指示がロシアの非常事態省の地域管理局から出され、ウラジオストクの市民保護局が住民を避難させました。
ロシアは北朝鮮と24マイル（約38km）の国境を共有しています。

ロシアの外務相報道官は北朝鮮危機が武力衝突に発展し世界を破壊寸前にまで追い込むのではないかと恐れがあると警告しました。

一方、ロシアは北朝鮮と政治・経済面での繋がりを維持しています。先月、ロシアは、北朝鮮との国境から3000kmの距離にあるザバイカルにて、8000人の部隊を動員させ、50機の戦闘機、3000個の軍装備品を使った大規模軍事演習を行いました。

プーチンは今年初めにも北朝鮮との国境沿いに大量の兵士を派遣し北朝鮮有事を想定した軍事演習を行わさせていました。

数週間前にアメリカがロシアに対する追加制裁を発動後、アメリカとロシアの関係も悪化しています。

以下省略

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

日本の安倍政権が敢えて北朝鮮に国際的圧力をかけて、世界戦争に向けさせています。

戦争推進派は早く取り除く必要が有ります。早ければ９月と言われていましたのでもうそろそろかと思いますがいまだにテレビ等にむくみ顔が出ています。　　　　　　　　以上

身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏） http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html

身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 27 日 02:20:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq50l6
26th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

９月、１０月になるとＮＨＫが

「いざなぎ超え」

などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。

「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた

景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。

他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が

７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、

これが最長とされている。

この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、

さすがに、こんな名称を聞いたことがある人はいないだろう。

およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。

日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、

その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。

２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。

ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、

「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。

政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。

この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、

「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。

恐らく、１０月の選挙向けに、

「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的に展開するつもりなのだろう。

ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。

昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、

１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になった。

５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。

「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。

しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年の

実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、

２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。

時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することが

そもそもの大間違いである。

今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、

２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎない。

２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。

「景気拡大」などと表現できる代物でない。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

メルマガの読者が命名してくれた。

景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。

生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、

生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。

グラフを見ると分かりやすいが、

２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、

２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために

「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。

鉱工業生産統計のグラフを見ると、

実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、

生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。

これが何であるかと言うと、

「消費税増税不況」なのだ。

２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。

その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。

生産活動が改善に転じたのは、

為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。

今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。

これが事実に基づく日本経済の推移だ。

実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、

３四半期連続でマイナス成長を記録した。

米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、

景気後退＝リセッションと認定される。

日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、

経済悪化は昨年半ばまで続いたのである。

ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。

消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、

「景気後退」がなかったことにしているのである。

そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。

森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、

ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質は

まったく変わっていないのだ。

昨日も記述したが、ＮＨＫは６月２５日の日曜討論で

日本偏向協会の名にふさわしい放送を行った。

７月２日に東京都議選が実施されることを踏まえて、

安倍自民党を持ち上げる番組を編成したのである。

日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、

ＮＨＫが「大本営超え」と表現する方が適正である。

日曜討論タイトルは、あろうことか、

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」

である。

何も知らない人は、日本経済が戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると

感じてしまうだろう。

国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。

当たり前だ。

労働者の実質賃金指数は減少し続けている。

とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。

安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。

私は２０１４年版の経済見通し著書タイトルを

『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

としたが、警告どおりに日本経済は崩落したのである。

毎四半期発表される実質経済成長率の平均値は、

民主党政権時代が＋１．８％、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％。

あの、パッとしなかった民主党政権時代よりも

いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。

他方、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けている。

経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが激増しているのだ。

一般労働者は残りの所得を分け合うわけだから、

労働者の手取りの所得は減り続けているのだ。

しかも、残りの所得を分け合う人数だけは増えている。

第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば上にいる人間は

前線の兵隊や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。

国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。

これとまったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。

安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。

そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。

安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は全員働かせる。

働く場は、すべて低賃金労働だ。

大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、

残業代をカットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、

いつでも使い捨てにできるような形態で、すべての国民を働かせる。

生産年齢を超えてしまった国民は政府の「荷物」である。

だから、できるだけ年金支給額を減らし、

医療給付を減らす方向に制度を改変している。

これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する

国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変しようとしている。

必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始めている。

公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。

その狙いは何か。

生産年齢を超えた国民には、

できるだけ早期にあの世に逝ってもらおうということなのだ。

そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、

「後期高齢者」

などという名称をつけたのである。

「一億総活躍」と表現するから勘違いしてしまう人が出てくるが、

内容を正確に表す言葉は、

「一億総低賃金強制労働」

である。

「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表すなら、

「低賃金強制労働」

である。

他方、高齢者に対する社会保障を可能な限り手薄くして、

「早逝奨励政策」

が展開されている。

これが「アベノミクス」の正体である。

まずは、

「景気拡大が５年も続いている」

という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している

「いざなぎ超え説」

がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要がある。

客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。

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コメント
1.  2017年8月27日 05:37:35 : uPG3prh2gY : sAMviSk2GAk[2] ▲△▽▼ 一億総奴隷化社会。 アヘノミクスによる地獄の日本創生。 ファシスト政権が国民の財産をすべて着服・押領し、 北朝鮮並みの貧困社会を作り上げる、 一億総奴隷化の「ニッポンヲトリモロス！」
2.  2017年8月27日 06:47:19 : vTal7TrfGI : JiBs_JA3SsM[5] ▲△▽▼ ＞「いかさま景気」 －なるほど、過去と違う場所の情報を使って 　統計した景気指数などアテに出来ません。 　いかさま政権そのものです。
3.  2017年8月27日 06:50:20 : DYLJBZzXzA : V4612@r16Wo[1] ▲△▽▼ NHKも嘘報道で人々を騙し続ける悪党集団だ。その上に、受信料と名付けて我々から金を巻き上げる。ただただ、潰すべきである。まずNHK従業員に、われ如く、どん底極貧を経験させてやれ。
4.  2017年8月27日 07:34:07 : 85OhCcAJZg : hMnCCir84KE[4] ▲△▽▼ 今ごろになって安倍官邸が「日本を壊している」と言う人が多い。 ＮＨＫはアベチャンネル。犯罪者安倍の手先になっているＮＨＫを 日本・破壊・協会（ＮＨＫ）と名付けた。 日本破壊をやりながら不当なお金を徴収できるのも、権限を持つ政治屋や 官僚のために放送して視聴者を騙しているから。 お友達というより金友だが、安倍は、そういう人に儲けさせる。 自分のために国民を愚弄し、嘘をつき誤魔化してきた官僚役人を出世させる。 癒着する大企業には法人税を下げさせ、ＣＭを出したりもっと儲けさせる。 死の商人に対して、オスプレイのような欠陥商品でも何でも高く買って儲けさせる。 当然、その分、一般の人は生活が苦しくなっている。将来に不安を持っている人も多い。 しかし、でんでん安倍に媚びてＮＨＫはさらに利権を拡大したいようだ。
5.    ボケ老人[1984] g3uDUJhWkGw 2017年8月27日 08:37:57 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[437] ▲△▽▼ ＮＨＫ(日本偏向協会)が大本営越えの発表をする「いかさま景気」 その通りだ 法人税減税、マイナス金利、労働者使い捨て(非正規労働者＝将来の生活保護予備軍)を実施しても景気回復せず。 日銀は６度も目標達成時期を延期（つまり、大失敗） 庶民のことを考えず原油の値上げと円安を歓迎するバカさ加減 手厚く保護された大企業は 景気回復が嘘であることを知っているから、内部留保を増やし設備投資に回さない。 安倍政権は手を変え品を変え、都合の良い景気回復の数字を創り出す。 原発のコストと全く同じ手法 人口の大多数を占める中下層国民の懐が豊かにならずして景気回復はあり得ない。 モリカケ騒動に代表される 安倍のお友達によるお友達のためだけの政治 government of the Abefriend, by the Abefriend, for the Abefriend これを打破しない限り日本の未来は無い 加計に何十億円もの補助金をポンと出せる今治市が 父兄に児童のための扇風機の供出を求める これが安倍政権の真相 戦艦大和を作るために一般国民に貴金属の供出を強制し、お寺の鐘まで取り上げた戦時中を彷彿させる。
6.  2017年8月27日 09:31:38 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1242] ▲△▽▼ 神戸市が財政破綻しているのか？ 夕張市に続いて、、、、 銚子、今治、、、と加計学園で追い詰められるようですね。 安倍は、いいかげんにしろよ
7.  2017年8月27日 09:35:34 : efqPnXkoac : eeXxNi2vZbg[1] ▲△▽▼ 04＞「ＮＨＫはアベチャンネル。犯罪者安倍の手先になっているＮＨＫを日本・破壊・協会（ＮＨＫ）と名付けた」 　ビックラこいたよ、本払暁夜中2時、たまたま犬エッチラジオニュースつけたら、嬉しそうに、三重県で北ミサイル防護訓練で、学童が体育館避難訓練を広範に実施したと、臨時ニュースでもあるかのように、トップで流しおった。米朝間の極めて政治的な思惑ある問題で、瀕死の安倍も神風であるかのように飛び付いてる本件を、そうした背景的事情を一切抜きに、安倍の思惑だけに乗る形で流す、こらあ最早犬エッチとりわけ政治局は解体的再編きゃあねえな。
8.  2017年8月27日 09:45:17 : shdfMuQW4s : QP3PrD8ua2E[2] ▲△▽▼ 「ウソと書けば、安倍晋三」 そういう事だ。
9.  2017年8月27日 10:04:19 : qOIqYOLS3w : kTqm_xfd2Kg[110] ▲△▽▼ キチウヨどもは 「アベノミクスの撒いた種がそろそろ芽を出すんだよ！」 なんてまだ言ってるけどね アベノミクスは 大企業救済の為に国民を犠牲にする政策でしかないので 芽が出たところで食える日は来ない
10.  2017年8月27日 10:11:38 : o2Fwa3FQGt : 43v7v2_jwSQ[1] ▲△▽▼ 嘘つきといえば、安倍晋三と安倍晋三記念放送局。 英の公共放送は、腐った放送局として、安倍晋三記念放送局との公共放送としての協力体制を解消している。 日本のさらなる民主化を妨げている安倍晋三記念放送局に対して、主権者国民の代表であると自覚している野党議員は、毅然とした態度で安倍晋三記念放送局に物申すべきである。

11.    スポンのポン[7759] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月27日 10:11:44 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[421] ▲△▽▼ 　 　 ＞民主党政権時代が＋１．８％、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％。 　あの、パッとしなかった民主党政権時代よりも 　いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。 ■論理が矛盾していないか。 　民主党政権が「パッとしていない」と思っていた自分が間違いであったことを 　認めて謝罪するべきが順序ではないのか。 　それができないからどこまで行っても植草氏の論理は 　「自民党を批判しながら自民党を支援する」という支離滅裂の域を抜けない。 　 　民主党政権も完全でなかったことなど当たり前だが 　それでもあれだけの大災害がありながら 　今よりもGDPを成長させていたということは 　それなりにまともな政権であったとなぜ認められないのか。 　さんざん貶しまくった自分を否定することになるからだろう。 　民主党時代の経済成長の方が高かったと 　自分の間違いの証拠を自分で示しておきながら何を今さらである。
12.    佐助[4717] jbKPlQ 2017年8月27日 10:49:40 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[110] ▲△▽▼ 蜃気楼化された経済指数をさらに偽装，それをいざなぎ景気越えのデタラメ ドロボー詐欺国家の日本は、アベノミクスで世にも不思議な最大の打撃をこうむる。 日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。 経済蜃気楼した偽装経済指数を，日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。 それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。株式もすでに年金などで実態とは違う。 そして長期の景気下降期には、これまでの平時の経済学や経験則は全く通用しない。 だから慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させるがね日本の大企業の消失は，経済指数の偽装で消失は避けられない。
13.    真相の道[2707] kF6RioLMk7k 2017年8月27日 11:30:50 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1622] ▲△▽▼ 　　 > 日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、 　その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。 > ２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。 　　　　　　　　 　　　　 　　　 つまり植草は、安倍政権の経済政策の成果を認めているわけです。 アベノミクスの成果によりデフレからの脱却が始まり、めいもくGDPも大きく上昇している。 この流れを止めないこと。 　　 植草一秀もやっとそれに気が付いたのですね。
14.  2017年8月27日 12:09:37 : 34ezwitPAI : n8rObToHP9Y[69] ▲△▽▼ 植草氏へ希望。 野党統一のsymbolになって欲しい。 前原と枝野のテレビを見たが、前原は、憲法改正論者で、反共産党、枝野は指して 問題がないが、政権時代の言いぐさが、忘れられない。 ただ、枝野も反省はしていると思うが、impactがまだ少ない、どれだけ大人になっ たかにかかっている。 植草氏、前川氏の両者が、民主党で旗を振ったなら、国民は絶賛するであろう。 これに小池日本firstが加われば、自公はあっけなく川に流れて消える。 安倍政権打倒には、この際、小池嫌いなど言ってはおられず、数と力で、先ずは政 権交代が、求められる。 99％の国民の幸福なくして、何の日本国家ぞ。
15.    斜め中道[2026] js6C35KGk7k 2017年8月27日 12:18:59 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1157] ▲△▽▼ >>13 ちがいます。
16.    真相の道[2710] kF6RioLMk7k 2017年8月27日 12:21:21 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1625] ▲△▽▼ 　　 >>14さん > 植草氏、前川氏の両者が、民主党で旗を振ったなら、国民は絶賛するであろう。 　　 　 民主党は既に存在していません。 　　 　　 >これに小池日本firstが加われば、自公はあっけなく川に流れて消える。 　　 前原も枝野も、日本firstとの連携を否定しています。 日本firstは自公の補完勢力だというのがその理由だそうです。 　　 　　 つまりあなたの主張はかなりピント外れですねｗ
17.    安倍を辞めさせる会[933] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年8月27日 12:43:01 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[893] ▲△▽▼ NHKも一枚岩ではないような気がする。
18.  2017年8月27日 13:15:11 : uF17EjSOMg : Ar_SJj9mGwE[71] ▲△▽▼ NHKは一切観ない聞かない払わない。これしか対処方法がない。 第二次安倍政権で、日本人が貧乏になったことはたしか。 いまさら何を言ってるの？
19.    スポンのポン[7765] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月27日 13:28:17 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[427] ▲△▽▼ 　　　 　　 >>13. 真相の道 ＞ ２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。 ＞つまり植草は、安倍政権の経済政策の成果を認めているわけです。 ■事実を誤魔化してはいけない。 　そこへ到達するまでの過程において 　民主党政権時における成長率の方が高かったという事実を直視しなさい。 　GDPがその値になったのは民主党政権の努力による部分も多分にある。 　あれだけの大災害がありながら 　民主党時代の方が成長率が高かったという厳然たる事実を見れば 　アベノミクスに特段の効果があったと言える根拠はなく、 　アホのミクスに過ぎないとする評価こそが正当である。
20.  2017年8月27日 13:38:47 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[747] ▲△▽▼ ＞９月、１０月になるとＮＨＫが「いざなぎ超え」などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。 本当に誤報なのかい？ 分っていてわざと間違った情報を流す事は、それは誤報とは言いませんよ。 >>16.     真相の道 ＞民主党は既に存在していません。 それは正しい言い方じゃないな！ 〝存在しない”のでは”なく”て、『民主党は「民進党」に党名を改名した』が正しい。 「民主党」と言う名前は存在しなくても、中身は「民進党」として厳然として野党第一党として存在しているのだから。 ただ党名が変わっただけ。 それを知らないのは「>>16.真相の道」だけ！wwwwwwwww

21.  2017年8月27日 14:23:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4894] ▲△▽▼ 「森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質はまったく変わっていないのだ。」 賛成です。菅、野田政権は財務省主導でした。安倍政権は経産省主導です。 民進党が再度、財務省主導路線に活路を見出したい感じで動いていますが（特に前原氏）、トンデモナイですね。 消費税増税などトンデモ政策は一刻も早く捨ててほしいです。 年金は、現役時代どこのセクターで働いていたかを問わず、一律、生活保護レベルでよいかと思います。 最低賃金は時給１２００円ぐらい。７．５時間／日労働で、月１８万円。経産省主導の安倍内閣では提示できない数字かと思います。 相手の痛いところをつきたいものです。 植草氏、がんばってください。応援しております。
22.    金太マカオに着く[229] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月27日 15:00:11 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[294] ▲△▽▼ 植草もバカ相手にしか通用しないチンケな工作員だ アベノミクスの正体とか銘打ってなんなのこの作文は こいつは５００兆円金融テロでアメリカに金が流されたことを隠せればいいわけだ
23.  2017年8月27日 15:15:54 : HuwQ0hgH7Y : 22klpCGIxAk[104] ▲△▽▼ ＞「森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質はまったく変わっていないのだ。」 財務省もだが（資料は短期で消去される） 経産省と防衛相 それに内閣府も全くおかしい。（いかがわしい・・） 意外だったのは君が代強制の文科省。 前川さんの会見が出て、意外にもがんばっていたことが表面化。 頑張れ文科省！前川さんに続け。
24.  2017年8月27日 15:42:28 : IjrkNzziqw : puGxcjedffY[6] ▲△▽▼ 植草の、世界情勢を判断するために働く脳の活動は^^ リーマンショック発動の時点で停止しているに違いない^^ その後において^^ オバマ政権によるアメリカ景気の回復など、この世に起こっている事実と認識できていない^^ 一方で、中国全人代における昨年３月のゾンビ企業への予算執行停止など^^ 中国の景気の底打ちと、押し寄せる内戦危機^^ それを察知する日本企業の、一斉に潮が引くかの如き中国からの引き上げとか^^ 事実、実態として起こっていることを認識できていない^^ 未だに植草は^^ ロックフェラー財団が、アメリカを捨てて本拠を中国に移すとした2008年暮れの^^ アメリカ→中国覇権移動が起こると信じて疑わない狂信者に成り下がっている^^ そんなことは、もう起こらない^^
25.    真相の道[2714] kF6RioLMk7k 2017年8月27日 16:47:39 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1629] ▲△▽▼ >>20 > 〝存在しない”のでは”なく”て、『民主党は「民進党」に党名を改名した』が正しい。 民主党が今存在していないのは事実です。 詐欺新党で、民主党は民進党になっています。 すなわち、民主党という政党は今存在していません。
26.  2017年8月27日 17:48:28 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[508] ▲△▽▼ ＞２５ そんな事どうでもいい。ドアホノミクスの良かった点でも並べ立てて。みんなで反論してあげるから。どうせ他のスレと同じで遁走するのだろうが。(笑)
27.  2017年8月27日 17:50:10 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[509] ▲△▽▼ ＞２６ そうそう言い忘れてた、他のスレのコピペは駄目だよ。
28.  2017年8月27日 18:30:55 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2081] ▲△▽▼ ■イリュージョン全盛！ 景気指標が悪けりゃ指標の基準の方を変えれば済む話ですから。 排気ガス規制をクリアできなきゃ評価の仕方を変えりゃ済むし、それが難しかったらソフトをいじれば済む話ですから。 検察審査会で恣意的に人を選びたいならイカサマソフトを作ってもらえば済むし、それが難しかったら「幽霊検察審査会」を開けばいい話ですし、必要なら報告書捏造や海苔弁記録を用意すれば済む話ですから。 イリュージョンに満たされた世界を国民は楽しませて（苦しませて）いただきましょう、Ｂ層様のお導きに従って・・・・
29.  2017年8月27日 19:03:13 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[420] ▲△▽▼ 疲弊させ　嘘の数字で　金メッキ
30.  2017年8月27日 19:24:28 : vJKNo0f7fg : o9EUtgSUTqU[1] ▲△▽▼ 安倍晋三は嘘つき名人のナンバーワンである。国民よ経済を立て直そう。

31.  2017年8月27日 21:55:37 : TMRZ8Fyxf2 : HgiQLpe0NcA[13] ▲△▽▼ プレジデント７月３１日号に危険人物（サイコパス）の見分け方が書いてある。 １．利益誘導する 　　他人を動かすにはエサで釣るしかないと信じ込んでいる。 ２．ウソがばれても平然としている 　　ウソをつくことに全く罪悪感がない。 ３．スキをついてくる 　　他人が弱みを見せるのを虎視眈々と狙っており、言葉尻をとらえて瞬時に踏み込んでくる。 ４．相手の痛みに鈍感 　　自分以外の人間は全員利用対象としか見ていない。 ５．人間・社会不信の発言をする 　　自分以外の人間を信じていないため、社会や人間に対する不信感をあらわににする 安倍にピッタリ。 １．金と戦争だけの政治　戦争＝防衛だけでも無駄な膨大な金が動く。全て利権に。 ２．国会等でいくらでも実例あり（アンダーコントロール、森友、そもそも） ３．国会での下種なヤジなど ４．あちこちでヤジを受けるまでわからない（ヤジを受けてもわからない） ５．秘密保護法、共謀罪、国会軽視、憲法無視
32.    ピッコ[1384] g3ODYoNS 2017年8月28日 00:44:38 : tK3ClU8Wlc : m2vNkONXDzc[1] ▲△▽▼ ＞「一億総活躍」＝「一億総低賃金強制労働」である。　他方、高齢者に対する社会保障を可能な限り手薄くして、「早逝奨励政策」が展開されている。　これが「アベノミクス」の正体である。 それならどうして安倍政権の支持率が4年半も続くのに高止まりしているのか？　強制労働を4年半もさせられれば、相当数の有権者が安倍政権にノーを突き付けるはずだ。　「アベノミクスの正体」は、1から10まで日銀による「異次元金融緩和」だ。　アメリカがリーマンショックから立ち直るために実施した金融緩和の4倍近い規模（GDP比）の超強力な金融緩和を日本は今やっている。　しかし、あと半年ぐらいでその限界が来る。　日本銀行が「金融緩和」という手段をすべて使い果たしてしまうのだ。　金融緩和は景気が悪くなった時、国債を買い上げ、その分の現金を市場にばらまいて経済を刺激し、活性化するための栄養ドリンク剤、または、不景気による経済の痛みを一時的に和らげる鎮痛剤みたいなもの。　アベノミクスは、その麻薬性の「経済の痛み止め」を、この4年半でほとんど使い果たしてしまったのだ。　今後世界経済が悪化しても、日本にはもはやその痛みを和らげてくれる手段は残っていない。　     「真相の道」とか、読解力のないヘラヘラした安倍信奉者もこれから苦しむことになる。　自業自得だ。 ＞消費税増税で日本経済が不況に転落した ＞２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。 それならどうして植草一秀はアベノミクスを批判するのか？　緊縮財政とは正反対が、異次元金融緩和政策を伴うアベノミクスの借金による公共事業のバラマキ再開なのだから。　植草一秀は消費税増税を2度も延期した安倍政権を、なんでほめたたえないのか？　安倍政権こそ、植草一秀の理想の政権ではないのか？　　植草一秀は結局、野田さんを貶めたいだけなのだ。　いつまでもネチネチと。　気持ち悪い男だ。
33.  2017年8月28日 00:59:24 : 76lN1x59zQ : Y_rdCIzz5OQ[15] ▲△▽▼ 言葉とともに生きる、 一億創価強く社会　希望の行き渡る国へ決して満足は行き渡らないよう欲求だけは強くなるように貧しく押さえ込むエリートだけが満足する国へ　公明党創価学会幹部
34.  2017年8月28日 02:04:09 : TMRZ8Fyxf2 : HgiQLpe0NcA[15] ▲△▽▼ >>32 >それならどうして安倍政権の支持率が4年半も続くのに高止まりしているのか？ 　→法的責任のないフェイクニュースだから >相当数の有権者が安倍政権にノーを突き付けるはずだ 　→マスコミの誘導による。多数派に付いておきたいから。レイプされても泣き寝入りになるから。 >それならどうして植草一秀はアベノミクスを批判するのか？ 　→税金や外貨準備や年金資金を使い込んで、一般国民のための成果なしだから >緊縮財政とは正反対が、異次元金融緩和政策を伴うアベノミクスの借金による公共事業のバラマキ再開なのだから 　→どちらも一般国民に金がまわるものではない >植草一秀は消費税増税を2度も延期した安倍政権を、なんでほめたたえないのか？ 　→消費税増税中止もしくは消費税減税でないから >安倍政権こそ、植草一秀の理想の政権ではないのか？ 　→憲政史上最悪の政権とのこと >植草一秀は結局、野田さんを貶めたいだけなのだ 　→国民のための政権交代を内部から壊滅させた人を批判しているだけ
35.  2017年8月28日 06:18:44 : IrUvB8gcFA : eXAh2BGipYg[4] ▲△▽▼ 2009年の民主党と2012年のそれを 同一視する輩がこれほど多いとは驚いたわ
36.  2017年8月28日 07:36:05 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2083] ▲△▽▼ ●「９９％側の国民」による、「９９％側の国民」のための政治！ 「９９％側の国民のための政治」を目指して圧倒的支持を受けた小沢民主党を再興できるかどうかです！ 　↓ 「私たちが目指す社会は、国民が個人として自立し、かつ互いに認め合って共生する社会であり、その実践原理が「国民の生活が第一」の理念です。そのためには、国民、地域、国家の「３つの主権」が確立されていなければなりません。」 http://ch.nicovideo.jp/ichiro-ozawa-ch/blomaga/ar3400 あの「１％側の権力者・利権者」の総力をあげた不正攻撃で小沢民主党政権の実現が阻まれていなければ日本は変わっていた。 そして、おそらく世界情勢も変わっていた。それほど大きな「９９％側の国民」による”日本の革命”が実現できたはずだった。 しかし、民主党内に潜んでいたトロイの木馬（仙谷、藤井、江田の三老害たち）とシロアリ官僚群、ゴミメディアの総力をあげた違法・不法・脱法・脱モラルのなんでもありの「小沢一郎抹殺プロジェクト」攻撃により、小沢民主党政権は誕生寸前で破壊された。 「９９％側の国民のための政治」を目指した小沢民主党に匹敵する政党を国民に提示できるなら、あの国民の熱狂的支持を再現できる可能性は十分にある。 当時の民主党議員達も、「９９％側の国民」も、その後多く痛みと深い挫折を味わい、それぞれが新たな事実を知り、それぞれが反省し、そして変わった部分を持っているいるはずだ。 そうして変わった部分、あるいはこれから変わり得る部分を持っているとお互いに信じて「９９％側の国民」のための政治実現に向けて柔軟に対応して行くことができるならば、あの熱狂を再現することはできる。 それを信じて、これからの時を闘い、そして新しい歴史を作りあげましょう。 明治維新１５０年を、世界の範となる、「９９％側の国民」による新しい日本創成の年にしましょう。
37.  2017年8月28日 07:46:17 : a3PIRrBpTc : jhQL90Qfq4A[21] ▲△▽▼ ＮＨＫは安倍利権誘導内閣と共犯関係としか考えられない。 ＮＨＫは、国民に敵対している政治勢力と観るべき。 「日本破壊協会」であり、政権恥部のパンツ（不報道）器官である。 受信料を払う事は、佐川国税局に税金を納める事と同様の利敵行為 だろう。 「いざなぎ越え」などは、南スーダンの「戦闘行為」を「衝突」と 言い換えるどころか、「友好試合」と言うくらい倒錯している。
38.    ボケ老人[1988] g3uDUJhWkGw 2017年8月28日 08:27:28 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[441] ▲△▽▼ 『日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった』 >13.真相の道：２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。 とんでもない解釈だ この間世界経済はどうなった。 日本の国力はだださがり状態が続いている。 数字を挙げるなら数値だけでなくその背景も考察しないと 庶民の肌感覚の方が正しいように思うが 東大をはじめとする高等教育レベルの低下 一流企業の身売り 為替レートは国力そのものを表す。円安を喜ぶ奴はそれで利益を得る輩 世界有数の漁場を沖合に持ち、排他的経済水域も広い日本が 韓国や中国の後塵を拝する 庶民にとっては日本漁船が獲ろうと海外から輸入しようとさほど大差ないが 国力ダウンのため競り負ける。 小泉ー竹中の己さえ良ければ他人を使い捨てにする政策を継承する アベノミクスがスローガンだけで全くのインチキで会ったことの証明だ。 米国農業とのスケールの違いを煽りたて日本農業を保護しようとしていたが 実際は農水族とその配下を保護するだけで日本農業は強くならなかった。 欧州の小国オランダは国土も耕作適地も小さいが 米国に次ぐの産物輸出国となっている
39.  2017年8月28日 08:32:18 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2451] ▲△▽▼ ○引用開始＿＿ 政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。 長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。 仮に正当なプロセスを経て代表民主の政権が誕生したところで、鳩山・小沢内閣のように官吏機構や多国籍企業の権益を損なうこととなれば、国策捜査によって解体され、政党の体裁を残すのみで形骸化されるのであり、つまりどちらに転んでも民意が反映されることは叶わない。換言するならば、国民は社会福祉と労働権の増進を中心手段とする修正資本主義を求めながら、いずれの選択においても、それらを徹底排除する市場原理主義が推進されるのである。 ・・・・・・・　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘には簡単にひっかかる。 　アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統） この国は犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家。全てはペテンででき上がっている。 三権分立のウソ、民主国家のウソ、ウソを垂れ流す腐敗メディア、ウソを吐きまくる政治家・・・ 選挙のウソ、内閣支持率のウソ、政党支持率のウソ、選挙で自公が勝ちました、のウソ・・・・・・ 不正選挙は必要悪とされ、常に利権集団の利権集団による利権集団のための政治が続いている。 不正のために導入されたムサシ不正選挙システムを排除しなければ、この悪夢は終わらない。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html ＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日 http://parstoday.com/ja/news/world-i32790 ＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。 http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682 不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・ ＞主要政党の政策評価２０１５年１０月２０日一般社団法人 日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/088.html ＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円 自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html ＞異常に早い当確発表　～　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井） http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？ Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・ ＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！ http://true-health2.com/?p=375 ＞麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている ― 2013/04/30 19:53http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/30/6794956 ＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html ＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！、その２」考 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo2.html ＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月) http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html ＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。 http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
40.  2017年8月28日 11:27:51 : IjrkNzziqw : puGxcjedffY[8] ▲△▽▼ 植草はアベノミクスも新自由主義も^^ 何のことやら理解せずに喋っているから^^ 破茶滅茶になるのは当然だろう^^ アベノミクスとは、トリクルダウンという財政出動の在り方のみを真似たことから^^ トリクルダウン方式を採用したレガノミクスを文字った洒落であり^^ アベノミクスとは具体的新自由主義施策を盛り込んだものではない^^ ちなみに、アベノミクスは^^ レガノミクスもサチャリズムのような、新自由主義政策ではない^^ アベノミクスは、新自由主義に移行する準備段階としての規制改革であった^^ 規制改革中の新保守主義政策の一環であって^^ 「減税」というものが前面に出ているレガノミクス、サチャリズムとの違いが明白である^^ この世に「減税を伴わない新自由主義は無い」から^^ 増税が欠片でも存在する施策を新自由主義政策と分類／呼称することはありえない^^

41.  2017年8月28日 11:30:06 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[526] ▲△▽▼ >国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。 >当たり前だ。 >労働者の実質賃金指数は減少し続けている。 >とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。 >安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。 これね。一部の大企業はあべにお尻を叩かれて給料を上げたようだが、 日本全体の企業の大半は中小・零細ですから。 >>7 >たまたま犬エッチラジオニュースつけたら、嬉しそうに、三重県で北ミサイル防護訓練で、学童が体育館避難訓練を広範に実施したと、臨時ニュースでもあるかのように、トップで流しおった。 この「ミサイル防護訓練」は馬鹿々々しすぎて、何か言う気も失せるのだが、各地で実行されているようですね。 「ミサイルが飛んで来たら（隠れる場所がなければ）地面に伏せろ」というのもあったが、大抵のおとなは「それで助かるかバカ」と考えるだろう。核を搭載してない通常ミサイル、たとえばノドンが飛んで来ると、直径数百メートルの大穴があき、周囲の建物の窓ガラスが吹き飛ぶんだよ（孫崎享氏談）。 子供たちを体育館に避難させるって、地震と間違えてるのか。 以上は「阿修羅」より アベノミクスは失敗です。数値はほとんど修正の数字で嘘ばかりです。物価は上がるが収入が増えないで生活が苦しくなるばかりです。友達には国有資産を安く売り飛ばして友達政治を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

どの動物が最も人を殺しているか

どの動物が最も人を殺しているか         

                2017/08/11             

                                           

・gatesnotes.com

最近、「 2015年の１年間で、動物によって殺された人間の数とその内訳」に関しての資料を見ました。

初めて見たものでしたが、興味深いといえば興味深いものでしたので、ご紹介したいと思います。

冒頭のグラフがそれで、これはインタラクティブ（双方向）グラフになっていまして、図にふれると説明が出たりするのですが、それを簡単に説明したいと思います。

ここで示されているのは 2015年の統計ですが、その年には「 150万人が他の動物により殺された」と推定されるのだそう。

まあ、この「 150万人が動物に殺された」という数字だけを提示されますと、何だかとんでもない感じに見えますが、内訳にいろいろありますので、そのあたりを説明してかグラフの内容をご紹介したいと思います。

動物と人間の現在

この 150万人の死という数字は、年間のエイズでの世界の死者数と同じほどで、相当なものではありますが、ただ、この「人間を殺した他の動物」には「人間そのもの」も入っていまして（殺人や戦争）、これが 58万件ありますので、それを除外してみますと、

「人間以外の動物に殺された人間の数は 92万人」

ということになります。

ちなみに、この 2015年の世界全体での死者数は、過去記事、

・2015年の世界全体の死者数は「5760万人」。私たちは日月神示の「1日10万人の死…」の警告をはるかに越えた時代に生きている
　2015/12/23

というものに書いたことがありますが、統計からの推定では、この 2015年には世界全体で「 5760万人」ほどの方が死亡したと考えられます。

この全体の死亡数から見ますと、推定として、

「 2015年は、全世界のヒトの死因のうちの 1.6 ％ほどが他の動物により殺された」

ということになるようです。

さらにいえば、「人間を殺した動物」のトップは「蚊」なのです。

蚊は、人間を襲って殺すのではなく「マラリアなどの病気を媒介して人を殺す」ということになりまして、これが 83万件で最も多くなっています。

参考までに、この「蚊」も「人間」と共に除外しますと、2015年に他の動物に殺された人の数は「約 9万人」ということになり、全体の死者数の割合は「 0.016％」ということになり、まあ実際には人間の死因の中で、他の動物に殺される例というのは決してメジャーな理由ではなさそうとは思いました。

しかし、今回は「蚊」も「人間」も含めて説明させていだたきます。

なお、最近の年間での死因の上位は、多少の変動はあっても、大体下のような感じで固定されています。

世界の死因上位５位

１位　心臓血管病（脳梗塞や心筋梗塞など）　1700万
２位　ガン　700万人
３位　慢性閉塞肺疾患（ COPD ）　300万人
４位　気道感染症（かぜを含む上部感染症）　300万人
５位　HIV / エイズ　150万人

これを見てわかる通り、現在は動物など相手にならないほどの「病気の時代」です。病気の前には戦争の死者（2015年は 17万人）さえも、まったく及んでいません。

それにしても、たとえば、過去記事の、

・異常な増加を見せる「人間に対しての動物の攻撃」は、今の地球の人類と他の生命との関係のどのような状態を現しているのか
　2016/06/19

などで取りあげましたように、どうも最近は「動物の人間への襲撃がとても増えている」ような気はしています。

何だか「動物と人間がうまくいっていない世界になってきている」というような。

最近、インドの以下の状況が報道されていました。

ゾウやトラに襲われ1日1人が死亡　インド

AFP 2017/08/01

インドで、ゾウやトラに襲われて1日に約1人が死亡していることがわかった。同国政府が新たな統計を発表した。インドのゾウやトラは人間に生息地を狭められ、絶滅の危機にひんしている。

インド環境省によれば、2014年4月から今年5月までの1143日間で、国内でゾウとトラに襲われて死亡した人は合計1144人（ゾウに襲われた人が1052人、トラは92人）に上り、この数字が減少する兆しはない。

一方で同省によれば、同時期にトラ345頭とゾウ84頭が主に密猟者によって殺された。ゾウは象牙目当てで狙われる。

ゾウと人間とのあつれきは全国にも広がっており、昨年6月には南部タミルナド州で、12歳の少女を含む4人がゾウに踏まれて死亡した。

インドではこの数十年で都市化によって広大な規模の森林が失われ、野生動物が人間の生活圏に進出せざるを得ない状況を生んでいる。

「毎日１人ずつ人間が動物に殺されている」というインドの状況は、過去に例がない事態のはずで、やはり、動物と人間がうまくいっていない状態は拡大しているのかもしれません。

最近の日本のヒアリの騒動も似たものがあります。行動範囲の狭い生き物であるヒアリは、人によって拡散されなければ、人間社会との軋轢は生まれなかったはずです（参考記事「ヒアリの何が恐いのか…を調べてみると、結論から書くと、子どもの致死率は「天文学的に低い」上に、歴史的な人災の本件で…」）。

では、ここから、現状での「人間と動物の死を巡る関係」についてのグラフをご紹介します。

---

Why I’d Rather Cuddle with a Shark than a Kissing Bug

人間に死をもたらした動物と死者数　2015年

１位　蚊　830,000人が死亡

地球上で最も人の死を導いているのは蚊であり、世界では１分ごとにひとりの子どもがマラリアで亡くなっている。

２位　ヒト　580,000人が死亡

蚊についで人間が殺される要因となっているのが「人間による死」だ。2015年は、40万9000人が殺人で死亡し、17万2000人が戦争で死亡した。

３位　ヘビ　60,000人が死亡

死者のすべては毒ヘビに噛まれた事例。

４位　サンドフライ（ブヨなどの虫）　24,200人が死亡

多く吸血された場合や、重要な器官に毒が達した場合に死に至る場合がある。

５位　犬　17,400人が死亡

犬による死者の大多数は、狂犬病に感染した犬に噛まれたことによるもの。狂犬病を媒介するのは犬だけではないが、発症すると、ほぼ 100％死亡する。

６位　サシガメ　8,000人が死亡

サシガメは、カメムシ目サシガメ科の昆虫の総称。ヒトの血を吸った際に、シャーガス病と呼ばれる病原体を媒介し、それが死亡の原因となることがある。

７位　淡水カタツムリ　4,400人が死亡

淡水カタツムリの体内には、住血吸虫症を引き起こす寄生虫が住み着いており、その寄生虫が人間の皮膚下で増殖する。

（訳者注） これは年間の死者数が 4400人とされていますが、Wikipedia には、住血吸虫症は「世界 77ヶ国で 2億人以上が感染しているとされる」という記述と、「年間死者数はアフリカだけで 20万人ほどと見積もられている」という記述がありまして、詳細な数値は曖昧なものなのかもしれません。いずれにしても、淡水カタツムリという生き物は、人間社会に影響の大きなものであるようです。

８位　サソリ　3,500人が死亡

ヒトを殺すほどの毒を持つサソリの種類は少ないが、年間にこのような被害が出ている。

９位　ツェツェバエ　3,500人が死亡

アフリカ睡眠病をはじめとするさまざまな病気を引き起こすトリパノソーマを媒介する。

（訳者注） ツェツェバエの媒介するアフリカ睡眠病に関しても、Wikipedia には「年間 4万人が死亡している」という記述があり、曖昧な部分がありそうです。

10位　回虫　2,700人が死亡

ヒトに最もありふれた寄生虫で、世界で約 10億人が感染しているとされる。

以下、動物名と 2015年の死者推定数を記します。

11位　サナダムシ　1,600人が死亡

12位　ワニ　1,000人が死亡

13位　カバ　500人が死亡

14位　ゾウ　100人が死亡

15位　ライオン　100人が死亡

16位　ハチ　60人が死亡

17位　トラ　50人が死亡

18位　クラゲ　40人が死亡

19位　オオカミ　10人が死亡

20位　サメ　6人が死亡

---

ここまでです。

ライオンさんやサメさんは、コワイものの代表格として描かれることも多いですが、ヒトの命を奪う面では、蚊の足下にも及ばない安全な存在であることがわかります。サナダムシにも大きく負けています。

そういうわけで、現状では、人間を殺す存在に関しては「蚊とヒトの一騎打ち」という感じとなっていますけれど、大きな戦争などが起きた場合、あるいは「人間がみんなおかしくなって周囲の人々を殺し始めたりした時」には、人間の死因として、ヒトが蚊を抜くことになることと思われます。

以上は戦争などの人殺しも含めれば、やはりに人間が一番人を殺していることになります。

大戦争は億人単位の死者となります。今度は70億人を5億人に減らす予定なので65億人の人殺しとなります。それを推進しているのはａｂｅもその一味です。　　　　以上

福島第一原発３号機、核燃料が原子炉の底をブチ破る！メルトスルーを初確認！宇宙線調査

福島第一原発３号機、核燃料が原子炉の底をブチ破る！メルトスルーを初確認！宇宙線調査

落下中さんより情報を頂きました。


阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/433.html
＜転載開始＞
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 21 日 08:08:30

福島第一原発３号機、核燃料が原子炉の底をブチ破る！メルトスルーを初確認！宇宙線調査
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17729.html
2017.07.21 06:00　情報速報ドットコム

宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」を使った福島第一原発の内部調査によって、福島第一原発３号機の核燃料が原子炉の底をぶち破っていたことが分かりました。

東電の発表によると、素粒子「ミューオン」を使うことで原子炉の内部をレントゲン写真のように見ることが可能となり、１号機から３号機の３つの原子炉で核燃料が溶け落ちたことを確認したとのことです。

今までも内部調査が何度か行われていましたが、正式に確認したのはこれが初となります。

いずれの原子炉も厳重な底が抜け落ちていて、原子炉の中には核燃料が殆ど残っていませんでした。溶けた核燃料は周囲の施設を溶かしてドロドロに混ぜ合わさった状態になっており、原子炉の奥深くにあると予想されています。

ただ、溶け落ちた核燃料は一度も確認されておらず、今も何処まで落ちているのか分かっていません。

↓ミューオンを使って内部調査をする機械の設置作業　東電より







福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
7月20日 19時39分　ＮＨＫ

東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、３号機では、メルトダウンした核燃料のほとんどが原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかりました。３号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、２１日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機の３つの原子炉で、核燃料が溶け落ち構造物と混じった「燃料デブリ」となって、原子炉やその外側の格納容器の中にあると見られていて、東京電力は、物質を通り抜ける性質がある宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」によって、レントゲン写真のように透視する調査をことし５月から行ってきました。

その結果、３号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材でわかりました。

一方、去年、２号機で行われたミューオンを用いた調査では、核燃料のほとんどが原子炉の底に残っている可能性が高く、異なる結果となっています。東京電力は、３号機で２１日、改めて行う水中を移動するロボットを使った調査で、「燃料デブリ」の状況を確認することにしています。

各号機の燃料デブリの状況

福島第一原発の事故で１号機から３号機で溶けた核燃料は内部の構造物と混じり合って燃料デブリと呼ばれる塊になり、原子炉の底を突き破って、その下の格納容器に落ちているものもあると見られていますが、強い放射線に阻まれ、どこにどのような状態であるのか、事故から６年以上たったいまも詳しくわかっていません。

国や東京電力は、これまでに各号機の格納容器の内部に調査用のロボットを投入したり、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使って、原子炉内部をレントゲン写真のように透視する手法を用いたりして、燃料デブリの状況について調べてきました。

その結果、１号機では原子炉に燃料デブリはほとんど残っておらず、底を突き抜けて格納容器に落ちている可能性が高いことがわかっています。

２号機では燃料デブリの多くが原子炉にとどまっていますが、一部は原子炉の底を突き抜けて、格納容器に落ちている可能性が高いことが示されています。

３号機では、１９日から格納容器の内部で水中を移動するロボットによる調査が行われていて、燃料デブリの様子は捉えられなかったものの、原子炉から溶け落ちてきた核燃料によると見られる影響で、格納容器の中が大きく損傷している様子が明らかになっています。

ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握について
http://photo.tepco.co.jp/library/160728_01/160728_01.pdf


















福島第一原発3号機の内部調査　溶融燃料見つからず(17/07/20)


格納容器内の損傷激しく 福島第１原発３号機、 水中ロボで調査


2017/6/28更新　「福島第一原子力発電所は、今」 ～あの日から、明日へ～（ver.2017.6）

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はやぶささん@神様のタマゴbot @kamisamatamagod

〔最新ニュースダヨー！〕 福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、 ‥‥‥ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html …

19:40 - 2017年7月20日

福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、３号機では、メルトダウンした核燃料の…

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so　sora @sosorasora3

●福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html …
〉結果、１号機では原子炉に燃料デブリはほとんど残っておらず、底を突き抜けて格納容器に落ちている可能性が高いことがわかっています。

19:49 - 2017年7月20日

福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、３号機では、メルトダウンした核燃料の…

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笑い猫 @bokudentw

福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html …　
→要するに３つとも原子炉の底が抜けた状態。一番状態の良い二号機で底は破れている。状態がいいといっても最大汚染源となったのはその二号機だったのは皮肉

20:11 - 2017年7月20日

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よしぼ～ @yocibou

ミューオン透視調査は、”３号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っていない”と判るが、”大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性”とは言えないのでは？

NHK:福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html …

0:28 - 2017年7月21日

福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、３号機では、メルトダウンした核燃料の…

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マークん @marktrumpet

福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html … ３号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、２１日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。

6:58 - 2017年7月21日

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コメント
1. お天道様はお見通し[236] gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 2017年7月21日 08:14:07 : QqaHm485dY : uB0EW3AsE0I[2] ▲△▽▼ この状況は以前からわかっている。　その先にある日本や世界の状況を多くの人々は知らないし、知ろうとしない。
3. 2017年7月21日 09:26:08 : 9DPeY6IQMk : Fjf0mtPUDsc[6] ▲△▽▼ ＞３号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材でわかりました。 格納容器も突き破っているのじゃないか。
4. 2017年7月21日 18:37:05 : XVv9uTZ2qc : 5CTUD7tX@Ps[2] ▲△▽▼ 燃料デブリか、圧力容器下つらら状の塊　福島第一３号機 7/21(金) 15:01配信　朝日新聞 　東京電力福島第一原発３号機のロボット調査で、東電が２１日、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）とみられるものが、原子炉圧力容器の下につらら状に垂れ下がっているのを確認したことが、関係者への取材で分かった。３号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器に開いた穴から溶け落ちたとみられる。デブリと確認されれば、事故の解明や今後の廃炉作業の貴重なデータとなる。 　東電はこの日早朝から、３号機の格納容器に水中ロボットを投入。１９日に調査した圧力容器直下へとつながる開口部から中へと入り、崩落した構造物の状況などを調べていた。 　ロボットが圧力容器の直下にまで進んだところ、圧力容器に開いた穴からデブリとみられる物体が、つららのように垂れ下がっている様子がカメラに映ったという。 　１９日の調査では、圧力容器の底にあった構造物などが崩落している様子が撮影されていた。溶けた燃料が周囲の構造物を巻き込みながら落下した可能性があるという。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000066-asahi-soci
5. 2017年7月21日 20:48:26 : KwGqlY8yEs : roteNsVtukY[4] ▲△▽▼ 格納容器に投入した水中ロボットには、放射線量を測定する計測器は、またもや搭載していなかったのでしょうか？ それから”確認できず”という言い訳を、内閣府の職員が頻繁に行うのですが、 確認できない理由をおたずねください。
6. 2017年7月22日 00:14:06 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[353] ▲△▽▼ 大丈夫だよ、アンダーコントロールなんだから（投げやり
7. 2017年7月26日 17:49:09 : h1xJj2FV8w : L3aQrPKRNdE[14] ▲△▽▼ > １号機から３号機で溶けた核燃料は > 内部の構造物と混じり合って燃料デブリと呼ばれる塊になり、 > 原子炉の底を突き破って、その下の格納容器に落ちているものもあると見られていますが、強い放射線に阻まれ、 > どこにどのような状態であるのか、事故から６年以上たったいまも詳しくわかっていません。 どこにどのような状態であるのか今もわかっていないのは、 溶け落ちた燃料だけじゃない、 3号機プール内に置いてた使用済燃料も同じだろう！ ■住民説明会に参加する立場の方々、デモの人員を集める力を持った方々、どうかお願いします、 燃料放出有無の確認状況の発表と報道が、 格納容器ばっかりで、燃料プールについて一切無いことに抗議してください （燃料プールの話になった途端、周辺設備（燃料取り出し装置）の話ばっかりして、はぐらかすな！）。 報道が、格納容器の方ばっかりである異常さを、感じ取ってください。 確認のしやすさ（現状をありのまま撮影して確認し画像を公開するだけ。もし今も瓦礫を残してるのならそう発表すべき） 被害の大きさ（格納容器が隙間から液体で漏れただけ。燃料プールは燃料が気化して飛散し、粉に戻って200km圏内に浮遊） のどちらについても、まず燃料プールを先に確認して、発表すべきです。 破損したときに燃料が連鎖反応を起こして気化する危険性は、 原子炉も燃料プールも大して変わらないのだから、 格納容器とプールは同レベルで問題視すべきで、 問題が同レベルなら、今すぐ目視確認して断定できるプールの方を先に発表すべきです。 しかも、プールの方は大気中にばら撒かれたこともあり得る（格納容器の、漏れた懸念より問題大）。 格納容器の方は目視確認できないことに大騒ぎするのに、プールの方は無視というのはおかしい。 使用済燃料の「使用済」という言葉に騙されていないか？ 燃料プール内の、核分裂が他の核分裂を誘発するときの倍率が、 平常時の時点ですでに ×0.95 くらいあることは、動かせない事実です。 http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2 https://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/27340470.html 前者の資料なんて関電の資料ですよ。関電でさえ自分の資料で ×0.95 くらいあると言っている。 福島第1原発の3号機プールも似たようなものです（東電だけ×0.10とか、そんなことあり得ない）。 「ｳﾗﾝ純度が0.5％の物ばかりだから×0.95もあるわけない」とか、 「ラックにホウ酸(飛んでる中性子を減らす)が入ってるから×0.95もあるわけない」とか、 言って来る奴が居るかもしれないけれど、相手にしなくていい。 この資料は、それらの努力をしても ×0.95 くらいにはなってしまう、ということを示している。 使用済であっても、×1まで5％しか余裕がないのですよ。 こんなの、間隔が前後方向7％、左右方向8％狭くなるなりして燃料の密度が15％上がったら、 その倍率もだいたい15％上がり、×1.1になって、0.05秒で使用済燃料が気化する。 水に気泡が発生して水(中性子を減速)の密度が下がって倍率も下がって行くのは確かだけど、 ×0.95がら15％上がった×1.1だと、燃料自身が気化するまで0.05秒しか掛からないから、 水の密度がちょっとしか下がっていないうちに、倍率がちょっとしか下がっていないうちに、 もう燃料は気化してるよ。 気泡が出来るにしても、周りの水を押し除けながらだから、時間ほぼゼロでは出来ないと思うが... 仮に時間ほぼゼロで出来たとしても、気泡は高い圧力で出来て密度は高いままでは？ （周りの水をまだ押し除けてない、まだ空間を確保できていないうちに出来るとすれば、そうなる） ■水素爆発の外力で何らかのメカニズムが働いてラックの一部が壊れたことを 否定できる根拠がないのだから、 格納容器で問題にしている目視確認を、プールの方で先にやらないといけないのだ。 何体、目視確認できたかという発表が一切無いまま。目視確認してないんですよ。 550体を覆い隠してる瓦礫を未だに放置して、取出し設備の話ばっかりして誤魔化してる。 ラックが壊れるメカニズムなんて、いろいろあり得るじゃん！ あり得ないと言い切る方がどうかしてる。 プール水面での水素爆発は、プール内の水を、圧縮できなくても、動かすことはできます。 爆発が、プール水面全体で同時に始まるなんてことは、あり得ない。 ある地点で爆発が始めり、 その爆発が拡がってプール水面全体の圧力が均一になるにしても、 爆発で出来た圧力の高い気体が膨張してプール水面全体の圧力が均一になるにしても、 時間ゼロでは無理なのだから、 爆発が始まった瞬間は、場所によって圧力は不均一。 圧力の高い箇所の真下の水面が、下の水の水平方向に押しのけながら凹む。 代わりに圧力の低い箇所の真下の水面が盛り上がる、ということが起きそうでしょう。 一瞬だけだけど、プール内で水は水平方向に動くのです。 爆発は密封空間で起こったのだから、 圧力差も大きく、一瞬とはいえ、水を急激に動かした可能性があるでしょう。 水の流れの圧力で、ラックが壊れそうじゃないですか？
8. 2017年7月26日 22:48:10 : eUy7tK040E : Ay@wsvOEKus[1] ▲△▽▼ どこにどのような状態であるのか今もわかっていないのは、溶け落ちた燃料だけじゃない、 3号機プール内に置いてた使用済燃料も同じです。 ■これを読んでおられる方の中に、 住民説明会に参加する立場の方々、デモの人員を集める力を持った方々がいらっしゃいましたら、 どうか、燃料放出有無の確認状況の発表と報道が、 格納容器ばっかりで、燃料プールについて一切無いことに抗議してください これは、政治の問題ではなく、公害の問題、騙して毒を吸わせる殺人の問題です。 自分とは無関係と思うのは、ちょっと違います。 報道が、格納容器の方ばっかりである異常さを、感じ取ってください。 現実に起きた出来事を直視すると、 一瞬かすって行っただけで鉄骨,数十トン(1トンや2トンじゃない)を1000℃上げたほどの、 膨大な熱量を持った高温ガスの発生は、核分裂連鎖反応が起きた疑いが濃いのです。 https://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc http://c23.biz/eV77 もし格納容器が破裂した状態になっていたら作業員達が見て気づいて騒ぎ出している筈で、 実際には騒ぎ出していないので、プール内の燃料済燃料がそれを起こした疑いの方が濃い。 疑いの濃い方から先に確認すべきです。 鉄骨の曲がった箇所は全体に点在している。 曲がった箇所に集中的に熱が移ってそれらの箇所だけ1000℃になった、なんてあり得ないのだから （曲がった箇所が1箇所だけなら熱がそこに集中もあり得るが、曲がった箇所は全体に点在している）、 鉄骨,数十トン全体が1000℃になったと考えるのが自然。 政府見解通り建屋内に水素ガスが600kg溜まっていて、 水素ガス600kgが全部燃焼して、それで出来たガスの熱が鉄骨にあの一瞬で全部移ることができたとして、 ようやく鉄骨,数十トンの温度を1000度上げることができる。 水素600kg=0.6トンが燃焼するには、その8倍の質量の酸素(4.8トンの酸素)が必要だが、 4.8トンの酸素には、その3.5倍の質量の窒素(16.8トンの窒素)が漏れなく付いて来る（空気は酸素と窒素の混合気）。 空気中で水素0.6トンが燃焼すると、5.4トンの水蒸気が、16.8トンの窒素と混ざった状態で出来上がる。 つまり、22.2トンの水素と窒素の混合気が出来上がり、そのときの温度は元の温度の3600度増。 要するに、3600℃の混合気22.2トンが出来上がる（元の温度は10℃以下で0℃と変わらないから3600度増なら3600℃）。 鉄骨を1000度上げるのに移れる熱量は、1000℃との差分の2600度だけ。 この混合気の大半は窒素だから比熱は窒素に従う（水蒸気に従うわけではない）。 窒素22.2トンの2600度分上げる熱量は、鉄骨,数十トンを1000度上げる熱量程度でしかないわかるでしょう。 しかし、水素ガスが全部燃焼することも、ガスの熱が一瞬で全部移ることもあり得ないので、 鉄骨,数十トンを1000度上げるなんて出来ないのです。 ■600kg全部が建屋内で燃焼できるわけがない。 水素ガスは、比重が空気の14分の1しかなく、水素ガスと空気は上下に分離して存在していた筈で、 水素ガスと空気が混ざることが出来るのは2者の境界付近だけ。だから、建屋内で燃焼できたのは精々60kgくらい。 爆発の衝撃で混ざるとは言っても、 ｜水素ガス｜ ｜水素ガス｜ ｜_水蒸気_｜ ｜__空気__｜ ｜__空気__｜ 上図のように、燃焼で出来た水蒸気が水素ガスと空気を仕切ったまま膨張して、 水素ガスを建屋の外に押し出すのだから、 水素ガスの大半は、酸素と結合できないまま、建屋の外に出て燃焼するか、燃焼せずに拡散するかして、 鉄骨に熱を与えるのに寄与しない。 ●この理由だけでも、水素爆発で鉄骨,数十トンの温度を1000度上げるには、熱量が1桁足りない。 ■また、その燃焼で出来た高温ガスは鉄骨を一瞬かすって通り過ぎるのだから、 熱は、鉄骨に精々10分の1くらいしか移らない。 下図が爆発時の建屋天井の断面図で、■が鉄骨、↑が通り過ぎる高温ガスとすると、 　　■↑↑↑↑↑↑■↑↑↑↑↑↑■↑↑↑↑↑↑■ 鉄骨から離れたガスの大半が、鉄骨に熱を与えないまま、高温のまま、 建屋の外（上側）に出て行ってしまうことはわかると思う。 鉄骨近くのガスが鉄骨に熱を与えてしまって温度が下がったら、すぐ周りから熱が補充されて温度が復活する とは言っても、時間ゼロでは無理なのだから、その一瞬ではほとんど補充されずに通り過ぎて行ってしまう。 鉄骨に熱を移すのは、鉄骨近くを通ったガスの熱だけ、しかも一瞬で通り過ぎるのだから移せる熱量も僅か。 ●この理由だけでも、水素爆発で鉄骨,数十トンの温度を1000度上げるには、熱量が1桁足りない。 上に書いた理由と合わせると、熱量は2桁足りない。 水素ガス600kgの燃焼だけでは全然足りないことが、わかるでしょう？ あの状況で他に熱を出した可能性があるのは、プール内の使用済燃料の連鎖反応だけなのです （もし格納容器の中味が大量に飛散していたら、 　半減期の短い、強烈なγ線を出す物を含んだガスが膨大な量ばら撒かれていた筈だが、 　実際には空間線量が跳ね上がらなかったので否定される。となると高温ガスはプールから）。
9. 2017年7月28日 00:09:16 : 0vcs4CiB8k : i48t8qvuAr8[1] ▲△▽▼ >水素ガスと空気が混ざることが出来るのは2者の境界付近だけ。だから、建屋内で燃焼できたのは精々60kgくらい 対流って解らないのかな？その程度で講釈垂れるなと思うけど。 条件を整理して論理的に考えないと、まあ無理なのは判るけどね 建屋内は普通に言考えても対流を起こす条件を備えてるはずだけど。 原子炉付近は高温で、建屋の外装は低温だからね。当然拡散もするし 対流が無い状況でそっと静かに置いとけば君の無い脳みそで考えた通りだろうけど。 対流が有れば簡単に混ざる、そんなの常識でしょ。 www.hess.jp/Search/data/34-01-045.pdf ＞■水素爆発の外力で何らかのメカニズムが働いてラックの一部が壊れたことを 否定できる根拠がないのだから、 だからさ、物理学は否定してるよ、水は圧縮できない、圧力差のない物は 壊れないです。爆発で壊れるのは水中気中問わず、圧力差で壊れる訳ですからね。 燃料プール内のラックや燃料は冠水してる訳だから圧力差は当然ないでしょう 圧力差で壊すには必ず水中で気層や中空部分が該当物体に存在する必要が有る訳 だから、潰れる事は無いし 空中爆発で水面に伝わる衝撃波はすぐに拡散されます、つまり波紋が起きるだけです ある程度の速度の有る物体が衝突したときの水面はコンクリートより高い強度を 持ってますんでね。 君は、プール飛び込みの腹打ちで痛かった事は無いの？
10. 2017年7月28日 15:04:52 : UAqwE7Oxq2 : suvgz7_X4As[6] ▲△▽▼ 燃料ペレットは溶けていない可能性があります。もしペレットが溶けて流れ出していれば、強烈な核分裂反応が起きて膨大な熱発生しているはずです。その熱の発生が確認されないのは、燃料ペレットが溶けていないと考える方が自然です。格納容器を溶かしたのは、溶けたジルコニュームの熱です。各ペレットは、ジルコニュームより融点が高いので、燃料鞘管が溶けた段階で、水中にばらまかれて、粉々に砕け散って水中に拡散している可能性があります。スラリー状になって、広く分散して居ると考えられます。

11. 2017年7月28日 21:51:11 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[16] ▲△▽▼ ・ 　　　福一１～３号機のメルトダウン燃料 http://www.nfi.co.jp/product/prod02.html を参考にすると、ペレット一個が８ｇで燃料棒一本で３５０個 １号機：４００本　→→→　６９トン ２号機：５４８本　→→→　９６．７トン ３号機：５４８本　→→→　９６．７トン　あくまで単純計算！！ 　★：全部が底にあるのかねぇ～～～画像だけじゃ分らないさ。 　============ どっちにしても、未だに４０年間で・・・ってデマる。 　　ブラジルのジカ熱、日本のキラーストレスと同じだ。 ・
12. 2017年7月28日 22:03:49 : 8l5Uj5tJo6 : MGg4FvDReQQ[89] ▲△▽▼ 空たかく、黒煙を伴って、打ち上げたに、 決まったるだろ！！ ※黒煙が重要事項デス！ 記録しておくこと・・・ めずらしく、最初にナベツネテレビが 放送した、3号機の爆発映像をしっかりと ご確認ください！ 阿修羅住民の皆様は、 先刻ご承知！ 憲法違反犯●者兼務、原発事故非常事態宣言中の 対策しない本部長、業務上過失傷害犯罪者 に、聞いてみたください。 よろしくお願いします。
13. 2017年7月28日 23:01:55 : h1xJj2FV8w : L3aQrPKRNdE[15] ▲△▽▼ >>9. > > 水素ガスは、比重が空気の14分の1しかなく、水素ガスと空気は上下に分離して存在していた筈で、 > > 水素ガスと空気が混ざることが出来るのは2者の境界付近だけ。だから、建屋内で燃焼できたのは精々60kgくらい > > 対流って解らないのかな？その程度で講釈垂れるなと思うけど。 > 条件を整理して論理的に考えないと、まあ無理なのは判るけどね > 建屋内は普通に言考えても対流を起こす条件を備えてるはずだけど。 対流が起こらないとは、ひと事も書いていないのですが... 2者の境界付近で混ざると、書いてあるでしょう！ 対流によって混ざるにしても、比重差が極端(1:14)だから、境界付近でしか混ざれないだろう、 という話をしてるのです。 扇風機で掻き回してるわけじゃなく、少しの温度差で起こる対流だけなのだから。 引用から、 「水素ガスは、比重が空気の14分の1しかなく...上下に分離して存在していた筈」を外して、 閲覧者達に比重差が極端だと感ずかれないような、切り取り方をしてる点に、悪意を感じる。 > > ■水素爆発の外力で何らかのメカニズムが働いてラックの一部が壊れたことを > > 否定できる根拠がないのだから、 > > > プール水面での水素爆発は、プール内の水を、圧縮できなくても、動かすことはできます。 > > 爆発が始まった瞬間は、場所によって圧力は不均一。 > > 圧力の高い箇所の真下の水面が、下の水の水平方向に押しのけながら凹む。 > > 代わりに圧力の低い箇所の真下の水面が盛り上がる、ということが起きそうでしょう。 > > 一瞬だけだけど、プール内で水は水平方向に動くのです。 > > 水の流れの圧力で、ラックが壊れそうじゃないですか？ > > だからさ、物理学は否定してるよ、、水は圧縮できない、圧力差のない物は > 壊れないです。爆発で壊れるのは水中気中問わず、圧力差で壊れる訳ですからね。 水が圧縮されるとも、水の圧力で壊れるとも、ひと事も書いていないのだが... 明確に「圧縮できなくても、動かすことはできます」「水の流れの圧力で、ラックが壊れ」 と書いてあるでしょう！ 引用から、わざと「圧縮できなくても、動かすことはできます」「流れの圧力で」を外して、 元々の説明に、まるで「圧縮できる」「水の圧力で壊れる」と書かれているかのように 閲覧者達に思い込ませて騙そうとしてる点に、悪意を感じる。 ■あのね、 「燃料566体が今も全部プール内にあるか何割か無くなってるか、画像を見ない限りわからない」 と広められて風評被害が起きていると思ってて、風評被害を本気で防ぎたいと思ってるのなら、 その画像を見せれば簡単に防げる話なんですよ。 その画像を見せないことこそ、風評被害の原因なんですよ。 「理論上が絶対に起きない。画像を見なくても断定できる」と理屈で言われても、 相手が「圧縮できなくても、動かすことはできます」「水の流れの圧力で、ラックが壊れ」と説明してるのを、 わざと「圧縮できる」「水の圧力で壊れる」と説明してるかのように捻じ曲げて話を摩り替えたり、 比重差が極端(1:14)である点をわざと隠して、窒素と酸素の比重差(14:16)と同レベルに扱ったり、 その理屈には怪しい点が多い。 そんなあやふやな物に、数百万人の命を掛けろ、というのですか？ 10～20体を撮影して公開したときと同じように、残り550体を置いてた箇所を撮影して公開するだけ。 そんな簡単にできることを、なぜ必死に避け続けて、理屈だけでうやむやに終わらせようとするのか さっぱりわからない。
14. 2017年7月29日 00:46:28 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[17] ▲△▽▼ ・ 下の動画で、ＧＥの設計者が https://www.youtube.com/watch?v=at9c2VUmwjQ&index=2&list=RDmwZ_Ybxbymc 「メルトスルーしてコンクリと反応する事でプルトニウムが蒸発して拡散する」 と説明しています。 >コンクリートの反応による発熱を危惧してるんだろうけどね。 >其処までの発熱量はない、検出されて居る物が238と239が一定量同じ場所に >有れば原子炉由来だろうけど、239しか検出されないのは核実験の名残です。 >238の半減期は87年、239は24100年という事で15種類のアイソトープの中で >比較的比較検証しやすいし、質量数が1しか違わないんで、放出されたんなら同量検出されない >事は論理的に無いでしょ。 別スレでこんな反論がありましたが、これはネイチャーのサイエンスリポートに日本の大学教授 の論文が出てましたね。 核実験由来と原発爆発由来の238と239の比が大きく異なり、神奈川なんかで検出されたものは 福一近辺の比率と一致していた。（論文を検索中・・・） ★：文科省の分析・評価でも～Ｐ.４～ http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/7000/6030/24/6030_20120821_rev20130701.pdf ４．２　プルトニウム２３８、２３９＋２４０の比率から【全国のプルトニウム増加分】は福一 由来であると評価している。 ★：日本分析センター　も同じ考察結果 https://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat03/pdf05/04-2.pdf ネイチャーの論文は、探してるけど、何処に行ったかねぇ～～～！！ ・
15. 2017年7月29日 03:47:35 : MCfC7aq9Xg : E__5CDYrBSM[171] ▲△▽▼ 原子炉の中には核燃料がないことなど、とっくにわかっている。 今さら何を言っているのか。 作業員を大量被ばくさせ何億円も使って、これだけのことしかわからない ミューオンを用いた調査は無駄だから、すぐにやめるべきだ。 血税が無駄に使われている。
16. 2017年7月30日 00:20:41 : kAv9G0MJrs : dgPKfvkjZMI[15] ▲△▽▼ ＞14. ＞「メルトスルーしてコンクリと反応する事でプルトニウムが蒸発して拡散する」 断定はしてないよ、恐れがあるってだけです。 コンクリートが溶融するときに熱が出るから可能性が有る だけど、格納容器の温度が低いので、気化しても壁に触れれば戻るし 理由は簡単です金属の格納容器自体は溶けてませんから、もちろん全地点が プルトニウムの気化温度を越えてる場合しか、出ませんね 処が鉄の溶ける温度以下だった訳だから、気化温度には達してません その温度でプルトニウムは気化しません、つまり固体に戻りますからね。 どうせない頭で屁理屈を言うかもしれないけど 君は最終結論が見えないかな？読めないの 事故前のPｕ238/Pｕ239＋240から外れる比率※を有する箇所は、福島第一原発の事故に伴い、新たにプルトニウム238、239＋240が沈着した可能性が高いと判断することとした。 日本語読めますか？中国人ですか？、可能性が高いと判断することにした この日本語は断定してませんね、実際には誰も断定できないのですよ 貴方みたいな鈍いのが断定できるこっちゃないよ 理由は簡単です、地球の成層圏や大気中には未だ大量にプルトニウムが有るからです http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ap/ap4lab/recent/ge_report/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm しかも、均等に降ってくるグロバールフォールアウトは有りません 最近、成層圏の調査で、予想より大量のプルトニウムが漂ってるのが確認されてます 論文も存在するはずです。 ＞その画像を見せれば簡単に防げる話なんですよ。 だから、結構詳細に撮った映像公開されてるやん 瓦礫が有っても君の言う様に爆発だの起こってたらアルミラックが耐えるかい 不可能だろうが、アフォかお前は もういい加減したら馬鹿さ加減に呆れるよ ＞相手が「圧縮できなくても、動かすことはできます」「水の流れの圧力で、ラックが壊れ」と説明してるのを、 だからさ、水面を打って何で流れるの、 しかも壁で囲われた閉鎖密閉空間で爆発が起きてなんで水が動くの？ 建屋は圧力上昇で破裂したんだろうが、爆発ってのは殻が堅牢なほど外に向けての破壊力が 大きくなる特性が有るの、だから、爆弾でも圧力なべやパイプが使われる訳です。 理由は簡単です、燃焼による膨張は瞬時に起こって居る訳では無いからです。 火薬でも水素でも、燃焼が瞬時に終わっている様に見えるだけです。 圧力が最大になった瞬間に外殻が壊れる事で派手な爆発が起こります。 つまり 、爆発的燃焼で水面にかかる圧力波は閉鎖空間内では全地点で一定になるんです。 静水面を打って水の対流を作り出す、そんなことが出来るの 流体力学を無視しちゃいけないよ。 だったら、水槽で実験してみたらどうです、そんな強烈な動きはしないからさ もう1個言えば、水蒸気が1000度になって鉄を溶融したとかのたまってるが 不可能です、実際に言えば水素と酸素が完全燃焼したときの温度は3000度ぐらいに なりますからね、でも鉄の熱伝導係数や比熱から考えて不可能ですって 例を挙げれば簡単なのは アセチレンバーナーでは最高2800度の温度が出ます、それを当てて軟化させるに しばらくかかるんです。 当てた途端に鉄が軟化しますか？すると言い張りますか？ いい加減にした方が良い、考える力が無いのは丸わかりですけどね
17. 知る大切さ[9416] km2C6ZHlkNiCsw 2017年7月30日 07:17:09 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[433] ▲△▽▼ 論より証拠 そして事故から6年経過した今は、ペデスタル内部も調査可能。 水による遮蔽効果も誰でも判るぐらい3号機の調査で明らかに。 さて燃料プールは福島原発1～4号機は 4号機だけは、、結構公開して報道もあっていた。 なのに1～3号機の燃料プールの燃料棒集合体の情報が明らかに少ない。 技術は十分に確立されているのに、、、公開が成されていない。 再稼働に不都合な何かが燃料プールであってるのでは？と疑われても仕方が無い 状況でも、情報公開しないのは、何か森友・加計学園の政府・お役所の対応と 同じ匂いを感じてしまう。 既に6年経過している。新たな燃料プール情報はほとんど無い。 3号機の燃料プールは遮蔽板がずっと貼ってあった。 何かしらの 不都合な事があったんだろうと。 当方も思っている。 遮蔽効果抜群の水。 水中探査メカの開発もやっているIRID 何故に今までプールの調査情報を開示しない？
18. 2017年7月30日 22:36:30 : h1xJj2FV8w : L3aQrPKRNdE[16] ▲△▽▼ >>16. > ＞その画像を見せれば簡単に防げる話なんですよ。 > > だから、結構詳細に撮った映像公開されてるやん > 瓦礫が有っても君の言う様に爆発だの起こってたらアルミラックが耐えるかい > 不可能だろうが、アフォかお前は > もういい加減したら馬鹿さ加減に呆れるよ その、「アルミラックが耐えた」様子が566体分,全部について映ってる という話自体が、でっち上げです。 公開されてる映像とは、これのことでしょうけど http://photo.tepco.co.jp/cat2/04-j.html http://fukushimadisasternote.1apps.com/ 燃料を置いてた場所の大半が瓦礫で覆い隠され、 覆い隠してる瓦礫の下にある物が、 ラックなのか、瓦礫（プールの底まで全部瓦礫）なのか、目視できない。 覆い隠してる瓦礫の隙間からラックが見える個数と 覆い隠してる瓦礫の隙間から燃料の取っ手が見えてラックが無事と推測される個数を 合わせても、10～20体分しかない。 こんな映像を566体分だと言い張るのは、無理があるんですよ。 因みに、2015年秋の大型瓦礫撤去で姿を現したラックが30体分ほどありますが、 これらは中味が空っぽ。つまり燃料を置いてなかった場所で566体分の状況にはカウントできない。 それとも、ラックが、10～20体分無事だったら、残り550体分も無事に決まってる と言い切れる根拠でもあるのですか？ 無事が、10～20体分しか確認されていないのを、566体分全部確認された と摩り替える手口はやめてほしい。
19. 2017年7月31日 00:00:26 : jcGpRuYp3s : jCGwin3MPrk[17] ▲△▽▼ ＞18. ＞その、「アルミラックが耐えた」様子が566体分,全部について映ってる ＞という話自体が、でっち上げです。 アフォなのは判るけど、じゃあえて聞きますけど、逆も言えますけど 燃料が無い証拠は？ その燃料が飛散した証拠は？どこに有るの？誰か確認したのですかね？ 証拠がないなら、でっち上げですよね 公開しないから無いんだってのが証拠と言えるわけないですよ。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2015/pdf/1224_3_2c.pdf よく見ると各所に燃料が映ってるけどね、しかもラックは健全で もし何か爆発など有れば吹き飛んでしまうような小瓦礫に覆われてますね。 君は燃料配置も無視してるし。実際は ①未使用燃料52体はほぼ一カ所に固まっており、しかもその周辺のラックは空である。 ②使用済み燃料はほぼ半分が一カ所に固まっている。 こういう事実も無視しちゃいけないよ、調査個所が少ないと言って文句言ってるだけ 単なるいちゃもんやん ＞無事が、10～20体分しか確認されていないのを、566体分全部確認された ＞と摩り替える手口はやめてほしい。 水中で君の言う様に即発臨界が起こって、燃料が飛び出すような事態が起これば プール全体に被害が及ぶってのが分からんのかな？ それを水が動いて如何こう、臨界がなどと言って、君がすり替えてるだけやん しかも、過去から主張が色々細かいところで変遷してるし 物理や科学が分からないのに何が解るん？ プールの中で約250kgの燃料を打ち上げたり粉砕するぐらいの圧力波が起れば 普通子供でも判る事、細かい瓦礫なんて吹き飛んでない、 ラックだってグチャグチャに破壊される、そんなの当たり前です 瓦礫は有っても其処で爆発したら確実にラックに痕跡が残ります、それが 確認されない、理由を述べてくれ どんな、爆発でも痕跡が残りますから、それは調査の基本です アルミという事でラックの破裂した箇所でも見つけたんかいよ すり替えてるのは君でしょ、 少数しか見えないのでそこに無いと言えるのか？不可能、論理飛躍してるよ 論理のすり替えはいい加減にしたら。 単に君の東電を叩きたいと言うイデオロギーでしょ、俺はそうは思わない 東電を起こってみても原発事故は無くなった事にはならないから、 良く情報公開してると思ってるぐらいですよ。 論理的整合が取れて居れば信じるが、君の場合どう考えても整合しないから 文句言ってるだけです。 此処の発言は整合性が無いのが多いけど、環境活動家から利益を得てるおっさんの 論文で誰も検証してない物だの 未だ、健康食品を高額で売ってる博士の論文だの 検査済み食品と称して売ってる会社の顧問の博士だの 信用できるはずないです。脱原発村の人間ですから。 チェルノブイリで水蒸気爆発起こしたときに、燃料チャンネル下部の構造体が 上部に引っかかっていたのは確認されている事実ですから。 飛び出して飛散する圧力ってそれぐらいです。 それ位の爆発力が無いと無理、化学爆発を空中で起こした程度で出来るはずが無いですよ。
20. 2017年7月31日 01:18:43 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[23] ▲△▽▼ ・ >16 ＞地球の成層圏や大気中には未だ大量にプルトニウムが有るからです http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ap/ap4lab/recent/ge_report/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm 均等に降ってくるグロバールフォールアウトは有りません その、「アルミラックが耐えた」様子が566体分,全部について映ってる という話自体が、でっち上げです。 これに必死に反論するも、 >既に6年経過している。新たな燃料プール情報はほとんど無い。 >3号機の燃料プールは遮蔽板がずっと貼ってあった。 何かしらの >不都合な事があったんだろうと。 当方も思っている。 とあるように、隠すから信用されない。 知る大切ささんはメルトアウトしてないと考えてるようですが、そうかも知れませんね。 ただ、16は理論だけで、現場を知らない。 どっちにせよ、全映像を公開しないと信用されない。 現実は理論通りにならないんだよ。 この画像でさえそのまま信用できるんかねぇ。 >だけど、格納容器の温度が低いので、気化しても壁に触れれば戻るし <何度も爆発してながら、気化して全てが戻るかねぇ・・・ 隠し過ぎだから疑われて当然ね。 ★：ジカ熱騒ぎ同様、五輪開催に向けて、安全神話を捏造する目的のためにやってるだけだろ。 　　　五輪が終わり、政権でも変われば、少しは事実が公表されるかもね。 　　　それで納得したら、メルトスルーしてないと受け入れてあげよう！！ ・

21. 2017年7月31日 01:22:14 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[24] ▲△▽▼ ・ >均等に降ってくるグロバールフォールアウトは有りません <均等に降ろうが振る舞いが、プルトニウムの比率は同じだ。 　同じ比率のままで分布に濃淡が出るだけで、比率は原発由来ではじめて変わる。 ・
22. 2017年7月31日 01:46:52 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[25] ▲△▽▼ ・ 　少しばかりメルトスルーしていても大丈夫だべぇ・・・３号機 　かなり冷えてるからもう安定してるっべ・・・ 　後数年ほどこのまま冷やしてから丸ごと石棺するしかないべさぁ・・・ 　ただ、液状化で土台ごと傾いてるか沈降してれば、駄目かなぁ。 　更に、燃料プールの問題を解決してからだけど、出来ないから知る大切ささん 　の言うとおり、殆どの情報を出したがらずに隠蔽したままね・・・ 　=============== 事実の公表は、東電役員と政治屋が超高齢に成るか、原発再稼動に 　　新規建設が終了してからだろうねぇ・・・ ・
23. 2017年7月31日 02:15:02 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[26] ▲△▽▼ ・ 　寝る前にもう一つね・・・ 　画像診断を妄信し過ぎだぁ・・・ 　 　超音波の乳がんの検診でも、当たる外れる五分五分の確立。 　腫瘍が無くとも大きな影が映ったり、合っても影が画面に映らないことは 　珍しくなく、ハーバード大学医学部の実験結果では、正確さは５０％。 　乳がんの診断から外すべきだと断言した。 　ＣＴやＭＲＩでも同じだ。 　外科で開いてみると、画像診断と結果が異なることは日常茶飯事さ。 　内科の診断ほど悪くなかったり、逆に画像診断より格段に悪く、開いても 　何も触らずに閉じる事も少なくない。 　たった一種類の画像診断で確定するのは有り得ないことだね。 　============ 丸ごと石棺→→→コンクリートを内部に流し込んで丸ごと固めるの意味。 あと数年も冷やせば、丸ごと石棺出来るだろうから、多少はメルトスルーしてても 何の問題もないんべぇ・・・ ・
24. 2017年7月31日 19:04:48 : FjEcLXYuyU : dJnDHGpkIGM[27] ▲△▽▼ ・ 知る大切ささん コメに余計な引用をしました。 しかも、間違って受け取ってしまい、失礼いたしました。 　=========== 　さて、熱がどうのこうの鉄は溶けるのどうの・・・と論理を述べてますが、 実験室じゃないので、方程式通りになんぞ反応してないし、どんな専門家でも 詳細までは断言できないでしょ。 　シュレディンガーの波動方程式でも然り、 有機分子の共鳴エネルギーを計算しようにも、炭素が７～１０個にもなると、 近似の近似の近似の近似の・・・でやっと計算できるも、実測値とは甚だ異な るデタラメな値になる。結局は実験値が採用される。 　故に、原子炉内で複雑に爆発・反応してる３号機で、教科書の方程式や条件 が分っている実験室レベルの理論で分析しても、全く通用しない。 　何がどう反応したかなんて、全部解体して、デプリの分析から原子炉の状態 まで、何から何まで調べ尽くさないと・・・でも完全な解析は無理でしょ。 　=========== ★：メルトスルーを初確認！宇宙線調査・・・タイトルどおりでいいべぇ 　　　　素直にメルトスルーでいいんじゃねぇ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜転載終了＞

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• 冷却するために注

以上は「大魔邇」より

3号炉は小型核爆弾で破壊されていますので、格納容器も木端微塵となっています。核燃料はメルトアウトして地中深く沈んでいるでしょう。デブリを回収するのはほぼ不可能です。福島原発が元には戻りません。数万年死の世界となるでしょう。　　　　　　以上

とても怖い猫のユリ中毒

とても怖い猫のユリ中毒

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71582377.html
＜転載開始＞
ユリ。



とてもきれいです。



美しいユリの花
特に、
真っ白なカサブランカなどは
人に贈る花束でも定番になっています。


でも、
ユリの花束は
猫を飼っている人に絶対にあげてはいけません。

特に、
猫。

猫には猛毒として知られています。

猫は
ほんの少量のユリを口にしても
腎臓の尿細管の上皮細胞が急激に壊死を起こして、
急性腎不全となり
死に至ることがあります。


ユリの花は全草が毒です。
ほんの一部、
花びら、葉、茎などの一部だけでなく、
花粉でさえ
猫にとっては個体差はありますが、

基本的に猛毒です。    

ユリを入れていた花瓶の水も毒性があります。    

ユリの葉っぱ一枚を口にしただけでも    
重症となってしまうのです。    


もし急性腎不全を発症してしまった場合には    
助かったとしても    
一生涯腎臓の壊死してしまった細胞は回復することなく    
慢性腎不全のまま生きていくしかないのです。    





猫はどこにでも飛び乗ります。    

テーブルや棚の上にユリの花をおいても、    
花に触れたり、    
花束の近くに落ちている花粉を踏んだり、    
猫は手を舐め、毛づくろいしますので、    
それだけで十分腎臓の尿細管上皮細胞に損傷を与えてしまいます。    


だから    
猫が直接ユリを口にしなくても    
室内にユリの花を飾れば、    
腎臓にダメージを起こしている可能性があります。    





猫がユリを摂取してから    
症状がみられるまでは個体差がありますが、    
摂取直後から3時間ほどで    
食欲不振、嘔吐、流涎、元気がなくなるなどの症状が出始めます。    

嘔吐は、    
摂取後4～6時間ほどで一旦治まることがありますが、    
治ったわけではないので様子を見てはいけません。    
注意が必要です。    

嘔吐の再発は、    
30～72時間後にやってきます。    

個体によっては    
運動失調や、顔や肉球の浮腫、痙攣などを起こす猫がいることも報告されています。    


最も重篤な症状である急性腎不全は    
摂取後24～96時間で発症します。    

血液検査と尿検査で明確な異常が出てきます。    


猫がユリを食べてしまったら    
速やかな治療が必要です。    


摂取後2時間以内の場合には    
催吐処置や活性炭の投与、    
そして    
点滴治療が必要になります。    


    


猫を飼っている家庭では
ユリの花は持ち込まないのが原則です。    

もし    
ユリの花が入っている花束をもらっても    
猫のいる家庭には持ち帰らないでください。    

中毒症状が出ていない程度の微量の暴露であっても    
腎臓にはダメージがあるかもしれないからです。    


猫を飼っている人でも意外と知らない人も多く、    
ユリの花を飾っている人もいますが、    
知らず知らずのうちに猫を腎不全へと導いてしまうかもしれません。    


また、    
猫を飼っていない人でも
猫を飼っている人へお見舞いやお祝いなどで花束を贈るときには
絶対にユリの花を入れないように気配りをしましょう。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

百合の花は、どこでもありきれいに咲いています。猫に毒とは知りませんでした。以上

ID2020「バイオメトリクス」は、ビッグブラザーを具現化する

Fri.2017.07.07 

ビッグブラザー

ID2020「バイオメトリクス」は、ビッグブラザーを具現化する

「生体認証技術＋ブロックチェーン技術」による個人認証、そして、マイクロソフトが取り組んでいるデジタル金融個人認証によって与えられる固有のナンバー・・・見えてきた近未来。

(この記事は、メルマガ第213号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

西側の新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）は、朝鮮半島有事を必用としている

---

・・・日本の一部の軍事評論家や外交評論家たちは、早くも、「Ｘデーがいつなのか」議論し始めています。

・・・日本の論客の何人かは、平和的解決策として、「韓国を北朝鮮に併合させて、核保有の根拠をなくしてしまうこと」を提案していますが、北朝鮮が、そんなお伽噺に乗ってこないことは明らかです。

北の暴発は、もはや現実的な問題となっています。

ISISは大量の難民を生み出し、個人認証システムの世界的なニーズを創造した

---

・・・ISISなどのテロリストがヨーロッパに移動して、各地で破壊活動を行っていることは周知です。
身元不明の難民の群れに紛れて、こうしたテロ活動を行う破壊工作員が多数ヨーロッパに散らばってしまったことも、潜在的脅威となっています。

最大の問題は、命からがら戦乱と破壊の地から逃げてきた人々が、パスポートはおろか、身分を証明するIDを持たないことから、食料の支給などの人道的支援を受けることができず、不幸にも、食事にありつくために、そのままテロリストの一味となってしまうことです。

・・・こうした問題を解決するため、組織化されたのがID2020共同事業体（ID2020 Alliance）です。

・・・ID2020の最終目的は、「デジタル・アイデンティティーを安全、かつ確実に確立するため、テクノロジー・フォワード・アプローチ（technology-forward approach）を通して現実すること」です。

噛み砕いて言えば、「身元認定をネット上で右へ左へ自由に転送して、個人の同定を保証することによって文化的な生活を送ることを可能にする」ということです。

・・・ID2020は、これを完全にデジタル化してクラウド・データベース上に載せて、一定のルールを守れば、世界中の誰もが自由にアクセスできるグローバルなデジタル・アイデンティティー・システム(個人認証システム)を構築しようとしているのです。

再びロックフェラー財団・・・

---

・・・ID2020のデジタル・アイデンティティ―・システム(個人認証システム)を支援しているのは、ロックフェラー財団であることが記されています。

ACCENTURE（アクセンチュア）は、それを実行する技術パートナーです。

究極の個人情報とは、あなたの体である

---

究極の個人識別情報は、遺伝子です。

・・・さらに、遺伝子解析データが記録されたICチップが組み込まれたIDカードを、スーパーのレジで提示したところで、そのカードがあなたのアイデンティティーを証明することにはならないのです。

・・・ID2020は、それでは「ダメだ」と言っているのです。

「いったいなぜ？」・・・

その答えは、最後に書きたいと思います。
キーワードは、Iot、仮想通貨（暗号通貨）、人工知能、そしてビッグデータです。

ロックフェラー財団の「ID2020」は、国連の「2030アジェンダ」を具現化する

---

・・・国連の「2030アジェンダ」とは、「人類共通のリソースである天然資源はもとより、あらゆる経済資源のほか、労働資源、教育資源、技術資源、果てはサイバー空間までをも管理して、天候をコントロールし、バース・コントロールによって人口削減を図る総括的な概念のこと」です。

つまり、世界政府が、地球のすべてを支配するための「コンセプト」のことです。

そのためには、どうしても「ビッグブラザー」を実現する必要があるのです。

なぜなら、気候変動や核戦争の脅威、宇宙からの脅威（惑星衝突や地球外知的生命体からの攻撃まで含む）を利用して、世界市民をコントロールするためには、人々の集団意識を常に監視して、これをコントロールする必要があるからです。

難民はビッグブラザーの実験台に

---

・・・ビジネス・インサイダー（6月19日付）は、「マイクロソフトは、世界各地の10億人以上の身元証明のない人々にデジタルIDを提供すべく取り組んでいる」といった見出しで報じています。

BBC（6月20日付）は・・・、デイリーメール（6月19日付）は・・・、「アクセンチュアとマイクロソフトは、世界で11億人もいる身元証明のない人々にブロックチェーンベースのデジタルIDを与えるために手を結んだ」と報じています。


ロックフェラー財団が支援するID2020の事業共同体の中心メンバーであるアクセンチュアは、パートナーであるマイクロソフトとアバナード（Avanade:ビジネス・テクノロジー・ソリューションとマネージドサービスのプロバイダー）ともに、ID2020の「難民に個人認証（ID）を与えよう」キャンペーンを支持してきましたが、このたび、そのアイデンティティ管理システムの試作プログラムを完成させ、マスコミに発表しました。

この試作プログラムは、ブロックチェーン（分散元帳技術）システムの原理を使って作成され、アクセンチュアの既存のアイデンティティ・プラットホームを、マイクロソフトのアジュール（Azure）上で稼動させるというもの。

これによって、アクセンチュアの既存のアイデンティティ・プラットホームが拡張されることになります。

「アクセンチュアの既存のアイデンティティ・プラットホーム」とは、国連難民高等弁務官（UNHCR）が、難民一人一人を特定して、その行動の足跡を追跡するために導入した生体認証管理システム（Biometric  Identity Management System :BIMS) を動かすユニーク・アイデンティティ・サービス・プラットフォーム（UISP）を指します。

すでに、タイ、南スーダンから追放された人々が暮らしている難民キャンプの住人たちには、アクセンチュアが開発した生体認証IDカードが与えられており、彼らが生活に必要なサービスに確実にアクセスすることができるようになっています。

この生体認証IDを、UISP上で稼働させることによって、スイスのジュネーブのデータベース・センターに難民一人一人の行動追跡データが送り届けられています。

難民は、ビッグブラザーの人体実験に否が応でも参加させられている、というわけです。

デジタル戸籍がもたらすもの

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・・・アクセンチュアとマイクロソフトによる「生体認証技術＋ブロックチェーン技術」による、いわば「デジタル戸籍」の試作品の開発によって、従来では受けられなかった社会保障などの行政サービスが、身元の不定な難民でも受けられるようになることで、彼らの人権保護に貢献できると鼻高々です。

このプロトタイプは、今年に2回目になるID2020サミット(写真下)で公開されました。（ロイター　6月19日付）


・・・ID2020は国連の「2030アジェンダ」の一環ですから、世界政府の役人は、おそらく自由に閲覧が可能になるはずです。この状態を何と呼べばいいのでしょう？

人々は、「ビッグブラザー」と呼ぶでしょう。

国連難民高等弁務官によって導入済み

---

アクセンチュア、マイクロソフト、アバナードが開発した試作プログラムは、アクセンチュア・ユニーク・アイデンティティ・サービス・プラットフォーム（UISP : Unique Identity Service Platform）上で動作するようにつくられています。

そして、不正防止のために使用されているのが生体認証（バイオメトリック）ID管理アプリケーションです。

「この試作プログラムは、個人識別可能な情報を保護しながら、すでに国連難民高等弁務官によって使用されている既存の生体認証管理システム（Biometric  Identity Management System :BIMS) などのアイデンティティ・システムと統合させることができる」・・・

・・・UISPは、指紋、虹彩（アイリス）、および他の識別子を含む生体認証データを使用して、その人物をデジタル・アイデンティティにしっかりとリンクさせます。

現時点では、すでにクラウド・サービスとしてのバイオメトリクス展開に利用できるようになっています。

・・・アクセンチュアとマイクロソフトは、ID2020共同事業体の創設メンバーであることから、この試作プログラムの開発と運用について、財務的および技術的支援を約束しています。

「生体認証技術＋ブロックチェーン技術」はビッグブラザーへの道程

---

世界は、これほど早くデジタル個人認証システムの開発が進んでいるとは考えてもいなかったようです。
これは、世界的なニュースになりうる衝撃的な事実です。

・・・この生体認証技術とブロックチェーン技術を使ったデジタル・アイデンティティー・システムの試作プログラムは、すぐに実用段階に達するでしょう。

さらに悪いことは、マイクロソフトが指定業者となって開発しているグローバルなデジタル金融個人認証によって個人個人に与えられるナンバー（数字）が、生体認証技術とブロックチェーン技術を使ったデジタル・アイデンティティー・システムの生体認証に組み込まれるということです。

言い換えれば、完全なデジタル社会で、私たちが消費したり生産に従事したり、あらゆる経済的活動に取り組む際に、私たちが、そのシステムの一部となることを可能にする『マーク』が、まさに、私たちのすぐそばで開発されているということです。

・・・7月1日から、ビットコインを購入する際にかかっていた消費税が非課税になりました。
これは、近い将来、暗号通貨が法定通貨になるという明確な示唆です。

暗号通貨には国境がないので、当然、為替の変動リスクがなくなります。
したがって、世界はモノ・マーケットに向かって、怒濤のように進んでいくでしょう。

国連の「2030アジェンダ」はマルサス論から出てきた

---

さて、答えをお預けにしていた「なぜ、個人認証は、あなたの体で示さなければならないのか」の問いに対する解答です。

・・・これは、将来、モノとモノとが交信する時代・・・IoT(アイ・オー・ティー: Internet of Things)の時代に対応した流れです。
つまり、あらゆる製品に組み込まれたデバイス同士が交信することによって、人間の手を介さずに、システムがもっとも適正な状態で動くのです。

前述のように、飲み過ぎた翌朝、車で出勤しようとしても、アルコールが完全に抜けきるまではエンジンがかからない、といったケースが、その一例です。

IoTが人工知能につながることによって、それはグローバルな広がりをもって、人々の全生活を包み込んでしまいます。
私たちのライフスタイルは、私たちが決めるのではなく、機械が決める時代がやって来る、ということです。

・・・いったい、その概念はどこから出て来るのでしょう。

それは、トマス・ロバート・マルサスの「人口は人為的にコントロールしなければ幾何級数的に増えるが、生活資源は算術級数的にしか増加しない」という理論に拠って立っています。

それは、オバマ政権下で、科学技術顧問のトップを務めていたジョン・P・ホールドレンの思想そのものです。

ホールドレンは、近代のマルサス論の熱狂的支持者であり、ベンサム、マルサス、そしてダーウィン信奉者でもあり、19世紀の大英帝国の主要な哲学者や反動主義と反人間的理論家の信奉者です。

極端な表現をすれば、「人間は地球のゴミである」という考え方です。

・・・グローバル・エリートの彼らは・・・つまり、人口削減論者です。ジョージア・ガイドストーンを建てた謎の人々と同じルーツを持つ人々です。

ともかく、北朝鮮有事によって、日本に難民が押し寄せて来ないことを祈りましょう。

(この記事は、メルマガ第213号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

いずれ世界政府は、デジタル個人認証を制度化して、一元管理することにするでしょう。以上

ベンジャミン・フルフォード 最新情報！2017年9月7日 アメリカは内戦状態！朝堂院大覚

ベンジャミン・フルフォード　最新情報！2017年9月7日　アメリカは内戦状態 ！朝堂院大覚

      

kono michi

        

2017/09/07 に公開

    

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以上は「ＹＯＵ－ＴＵＢＥ」より

「アメリカ内戦状態」をクリックしてＹＯＵ－ＴＵＢＥをご覧ください。以上

    

アメリカとロシアの緊張も高まっています。

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アメリカとロシアの緊張も高まっています。

ロシアがモスクワの米大使館員の数を減らすようアメリカに命じると今度はアメリカはサンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンのロシア領事館を閉鎖するよう命じたとか。。。
どこまで行くのでしょうね、米ロは売り言葉に買い言葉が続いています。一気に世界戦争へともっていきたいのでしょうか。じわりじわりと国家間の関係を無理やり悪化させています。プーチンはアメリカを侵略する許可をもらっているのでしょう。そのためには戦争ゲームに持って行くしか方法はないのでしょうか？？
経済や財政難であえいでいるアメリカの軍産複合体は戦争の雰囲気を作り出しながら、武器や兵器を他国輸出することで大きな利益を得ようとしています。

http://beforeitsnews.com/israel/2017/08/u-s-orders-russia-to-close-consulate-in-san-francisco-2476614.html
（概要）
8月31日付け

DEBKAファイルによると：

ロシアがモスクワの米大使館員を755人まで減らすようアメリカに命じたことを受けて、木曜日にトランプ政権は、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンのロシア領事館を閉鎖するようロシアに命じました。

木曜日の朝、ティラーソン国務長官はロシアのラブロフ外相との電話会談でアメリカの報復を伝えました。電話会談後の声明で、ラブロフ外相は、「ロシアとアメリカの関係がさらに緊張することを懸念する。今後、アメリカに対する対応を協議する。」と語りました。

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• ロスチャイルドがアメリカから資金を引き揚げ、北朝鮮兵士は戦争の準備をしています。
• 外国人に生活保護1200億円！おかしくない？

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

いよいよ第三次世界大戦となる可能性が高まっています。　　　　　　　　　　以上

永遠に続くかのようなの雨の中で ： ノルウェー西部で「この夏の72日間のうち70日が雨」という異常な気象による深刻な農業被害が拡大

永遠に続くかのようなの雨の中で ： ノルウェー西部で「この夏の72日間のうち70日が雨」という異常な気象による深刻な農業被害が拡大         

                2017/08/23             

                                           

8月14日の報道より

・Weatheraction News

日本も、関東から東日本などの一部では、ほとんど太陽が出ない夏が続いていて、その地域の連続降雨記録も記録的なものとなりつつあります。

そして今、同じような様相が世界の各地で見られているようで、特にノルウェーの西部では、「夏期 72日のうち 70日が雨」という、非常に異常であり深刻な状況に見舞われていることが報じられていました。

もちろん、過去にこんなことはノルウェーでは１度も起きたことはありません。

この「 72日のうち 70日が雨」というのは、率として 97％に達するもので、どれだけ雨の多い他の地域でも、これはちょっと考えられない降雨の状況だと思います。

雨が多く降っているのはノルウェー西部ですが、特にローガラン県という場所では、農業被害が深刻になっていることが伝えられています。

下の報道は、ローガラン県の農業被害を伝えるものです。

ノルウェイの報道より

・nrk

ローガラン県の場所
・Google Map

日照不足に加えて、ノルウェーの今年の夏は気温も低く、この夏に最高気温が 30℃を超えた場所は、6カ所だけだったとのこと。

いくら夏の気温の穏やかな北欧とはいえ、ここまで太陽が出ずに夏が来ないというのは異常以外のなにものでもなく、特にノルウェー西部の「毎日が雨」という夏は、この国で誰も経験したことのないことだということです。

該当地域では、農家の多くはいまだに畑の整地さえできない状況だそうで、荒れたままに放置されている土地が広がっていると報じられています。

毎日の雨で手を入れることができずに荒れたままになっている畑

・nrk

日本にしても、関東から太平洋側の東北では極端な日照不足が継続していて、特に福島では「平年の 10分の 1の日照」という場所も出ていることが報じられていました。

寒い夏　福島・相馬で日照１０分の１に

毎日新聞 2017/08/19

東北地方の太平洋側に吹く寒流の親潮の上を渡ってきた冷たく湿った風「やませ」などの影響で８月に入り、福島県の中通りや浜通りを中心に日照時間が例年より大幅に少なくなっている。相馬の日照時間は平年の１０分の１しかない。

福島地方気象台によると、天候不順は今後１週間ほど続くとみられ、農作物の生育不良や観光施設を訪れる人の減少などを心配する声が上がっている。　

福島市では１８日も降雨が観測され、これで１８日間連続の雨となった。

８月１～１６日の合計日照時間は平年と比べ、相馬は１０分の１、福島は４分の１程度しかない。郡山や小名浜、白河も半分程度だ。

この期間の最高気温の平均は平年と比べ、相馬がマイナス４．２度となっているほか、福島もマイナス３．５度と、９月上旬～中旬並みになっている。

世界中の猛暑の予測が一転して「寒い夏」というような場所が増えているようで、今後どのようになるかはわかりませんが、この「日照の問題」が秋にまで長引いた場合は、いろいろと各地で大きな問題となるかもしれません。

基本的には世界の気温の上昇はピークアウトしていて、現在は明確に下がり続けていますので、少し長いスパンではこの日照と気温の低下については気になるところではあります。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象, 自然災害            97％, ノルウェー, ミニ氷河期, 日照不足, 極端, 異常気象, 雨

以上は「地球の記録」より

異常気象は世界的なことです。これからまだまだ想定外の災害が予想されます。覚悟が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界の大富豪はポールシフト後に生き残るための準備をしています

フィリピン人グループに批判が殺到

２０２０五輪「成功する要素が見当たらない」 >

   

7月26

世界の大富豪はポールシフト後に生き残るための準備をしています。

オルターナティブ・メディアではずいぶん前から小惑星の衝突、太陽嵐の影響、地震、噴火、洪水、干ばつなどの災害による危険性を訴えてきました。
そのため、特にアメリカではオルターナティブ・メディアを情報源とする多くの人が食料や水の備蓄を行っているようです。
そして、ついに主要メディアまでがそのような報道をはじめました。なぜでしょうか？？
フォーブスは、世界の大富豪が、ポールシフトにより地球が破壊された後に、生き残るために内陸部の乾燥地帯に広大な農地を購入したと伝えています。何らかの原因でポールシフトが起きると地球の表面の大部分が浸水しますから高地でないと助かりません。
ポールシフト後の日本地図はありません。エドガー・ケイシーが日本は沈むと言っていましたが、そうなるのでしょうか。
それにしても、世界の大富豪は地球が壊滅的になっても自分だけは生き残ろうとするんですね。かなり生に執着があります。お金に執着がある人ほど生にも執着があるようです。まあ、あの世に行ってもよいところには行けないことを知っているからでしょう。
世界の大部分が大洪水で沈んだら、それまでです。魂は永遠に生き続けますから心配はありません。

https://www.forbes.com/sites/jimdobson/2017/06/10/the-shocking-doomsday-maps-of-the-world-and-the-billionaire-escape-plans/#4efbed094047
（一部）
6月10日付け

未来学者、意識研究家、預言者、形而上学者のゴードン・マイケル・スカリオン氏は1980年代に霊的覚醒し、ポールシフトによる大洪水で世界地図が大きく変化すると預言しました。

スカリオン氏は、温暖化、核活動、技術の悪用が原因でポールシフトが起きると警告しました。
預言者のエドガー・ケイシー氏は16度から20度のポールシフトが起きると預言しました。一方、スカリオン氏は20度から45度のポールシフトが起きると伝えました。

ケイシー氏は、イタリアのエトナ山とマルティニーク島のピーリー山が同時に噴火すれば、約90日後に米西海岸が大洪水で浸水するため、それまでに住民は避難する必要があると預言しました。

さらには小惑星或は彗星が地球に衝突し地軸が傾くとも言われています。

   

NASAは２０２１年に地球に接近する小惑星を迎撃することを計画しています。

NASAの報告書によると、多くの世紀末論者は地質学的な自然現象により地球が破壊されると示唆していますが、本当に地球を破壊するほどの出来事が起きるのでしょうか。
地質学的記録と化石によればそのような劇的な変化は起きないようです。何百万年もの地質学的記録及び化石を調査した結果、地球を破壊するほどのポールシフトは起きないとされています。

NASAのジェット推進研究所のNEOWISEミッション部門が正式な小惑星ハンターとなりました。NEOWISEの研究責任者によれば、このミッションを通して２５０個もの新たな小惑星が発見されました。そのうちの７２個は地球近傍小惑星であり、4個の彗星も地球に近い場所で見つかっています。彼等はこれらの小惑星や彗星を潜在的に危険な存在として記録することにしました。

NASAのジェット推進研究所のミッション管制センター

さらにNASAは、小惑星の衝突リスクが高まるのが2020年であるとして小惑星観察ウェブサイトを創設しました。

オバマ政権下では2021年にNASAが地球近傍小惑星に向けてロボット探査機を打ち上げる計画を立てました。

中略

カリフォルニア大学の惑星地質学専門家によれば、小惑星が地球に衝突すればポールシフトが起きる可能性があります。その結果、スカリオン氏の描いたポールシフト後の世界地図と同じような壊滅的な状態になります。

ポールシフト後の世界地図を目にした世界の金融エリートらは我々が知らないことを知っているのでしょうか。

世界の大富豪の多くが世界中の農地を買いあさっているのです。どれも全て海岸からかなり離れた内陸部にあり、自給自足、農業、採炭が可能です。 

億万長者のジョン・マロン氏が所有するニューメキシコのベル牧場

   

モンタナ、ニューメキシコ、ワイオミング、テキサスなどの内陸部の乾燥地帯が世界の大富豪にはかなり人気があるようです。億万長者のジョン・マロン氏はワイオミングやコロラドに220万エーカーの土地を購入しました。

また、億万長者のテッド・ターナー氏はモンタナ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ノースダコタに総面積200万エーカーの土地を所有しています。他の億万長者も同じように内陸部のへんぴな地域に広大な土地を所有しています。彼らは将来的にこれらの土地を避難場所として使います。彼らの多くが自家用ジェット機を所有していますから災害が起きてもすぐに避難が可能です。

モルモン教の富裕層も2万人が自給自足できるコミュニティを設けるために全米各地に広大な土地を購入しています。

自給自足の農地

オーストラリアとニュージーランドの権力者らは記録的なペースで広大な農地を買いあさっています。彼らは畜牛、酪農、農業に関心を持っていることからも、ポールシフト後も自給自足で生き残ることを考えているのです。

富裕層は食料や水の備蓄を行うというよりはむしろ、安全な避難場所や乾燥地帯の農地を次々に購入することに関心があります。
ポールシフト後はお金も貴金属も役に立たなくなります。彼等の新たな贅沢品とは自給自足ができる土地なのです。富裕層の多くがすぐに移動できるよう敷地内にヘリポートを設置しました。また、世界中の貯蔵庫や掩蔽壕を購入しています。

小惑星が地球に衝突し地球が破壊された後に最も安全と思われる地域はどこでしょうか。

スカリオン氏が描いた以下の世界地図で世界がどのように変化する恐れがあるかが分かります。

＜スカリオン氏が描いたポールシフト後の世界地図＞

アフリカ
アジア


インドとその周辺


北欧


オーストラリアとニュージーランド


ヨーロッパ全体

南米


北米

Future map of South America by Gordon-Michael Scallion

   

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

ポールシフトは現に進行中です。前回のポールシフトからは７８万年振りのことです。前回の記録は、千葉県の市原市にあります。「チバニアン」として現在国際学会に登録申請しています。太陽系では外側にある惑星、冥王星や海王星などは既に南北磁極の逆転は完了しています。現在進行中は地球や太陽など太陽系中心に近いところが進行中なのです。逆転がいつ起こるかは分かりませんがそれは間もなく起きる時期にあることは間違いないところです。早ければ２０１８年という学者もいます。日本は大凡海中に沈むだろうと言われています。安倍政権などはつゆほども準備などしません。戦争ばかり熱心です。以上

シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス

シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス

Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。切り上げるべき時期なのだ。

もちろん、まだ終わってはいない。トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか？ アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか？

また、トランプの決断が、アメリカと、その同盟諸国が彼ら全員国際法に違反して違法に作戦行動をしているシリアから地上軍と空軍を撤退することを意味するわけでもない。

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。シリアで、CIAの活動を終わらせない方が、トランプにとっては政治的に得策だったはずだ。だが彼がそうしたことで、彼は"クレムリンの傀儡"だと非難しているワシントンとマスコミの大部分をしっかりつかんでいる反ロシア・ヒステリーを更に悪化させるのは確実だ。

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、ずっとこの論理的立場を主張してきた。もし各国が主張する通り、シリアでの流血を止めたいのであれば、各国は武器の供給を止め、過激派集団への資金提供を遮断すべきなのだ。

マスコミ報道によれば、少なくとも2013年以来、おそらくは、2011年3月に戦争が始まる日以前から、アメリカが、兵器をシリアに注ぎ込んできたことを認めている。アメリカのみならず、NATOパートナー、イギリスやフランスやトルコや、地域の同盟諸国サウジアラビア、カタールとイスラエルも。これは、違法に武装した反政府過激集団を支援し、主権国家を不安定化するという犯罪的共謀を認めるものだ。これらの集団が恣意的に"穏健反政府派"に指定されるかどうかは些細な問題だ。連中は違法に武装供給されているのだ。
六年間にわたる戦争で400,000人にものぼるシリア人が死亡し、何百万人もの難民が出て、文化的に豊穣な国が破壊の瀬戸際に追いやられており、トランプがCIAプログラムを終わらせて、少なくとも部分的には兵器の流れを減らせる、正しい呼びかけをしたのは疑いの余地なく明白だ。アメリカが率いるシリアに対する犯罪的攻撃を終わらせるべき時期はとうに過ぎている。

アメリカ・マスコミが即座に、予想通り、動きを"ロシアに対する譲歩"として描いているのだから、トランプの決定は大胆なものでもあった。アメリカ大統領は、既に昨年ホワイト・ハウスの座に当選するためロシアと"共謀した"という果てしのない非難に責められており、シリアにおける戦争の惨禍を制限するという今週の彼の決断は、ロシア嫌いのうわさ製造機に更なる材料を供給することにしかなるまい。

ワシントン・ポストは新たな神話を見出しにした。"トランプ、モスクワが求めていた動きで、シリア国内の反アサド反乱部隊に武器を提供する秘密のCIAプログラムを終わらせる"。

他のいくつかのアメリカ・マスコミは、これに続いて、下劣なコメントをして、この動きは "クレムリンを喜ばせ"、トランプはシリア国内でのCIAの秘密作戦を終了することで"プーチンの歓心を買っている" 。

アメリカ商業マスコミは、CIAが"穏健反政府派"を支援してきたという神話をしつこく続けている。実際には"穏健反政府派"と"テロリスト聖戦士"は全く同じ寄せ集めの傭兵軍だ。CIAや他の外国軍隊の指導下、不快感を催させる虐殺で、シリア国民に蛮行を働いていた傭兵だ。
歪められた論理で、アメリカ・マスコミは、トランプが、シリア国内の"穏健反政府派"を訓練するCIAプログラムを終了するのは、"過激派"を強化しかねないと歪曲している。

大統領は、シリア問題で、プーチンに降参したと非難されている。アメリカ・マスコミでは、これこそまさに、トランプがプーチンと 今月始め、ハンブルクのG20サミットにおける二人の会談中に話し合ったことだと示唆するものだとささやかれている。特に、晩餐時、他の18人の国家元首を前にしたいわゆる"秘密会談"中に。

救い難いウソつきアメリカ・マスコミが決して理解しないのは、アメリカのシリア介入という犯罪的企ては、最初から、平和と人類に対する途方もない犯罪だということだ。シリア国内でアメリカが支援するテロは余りにも長く続き過ぎている。マスコミがどれほど好ましくない情報を削除しようとも、この残酷な真実は変えようがない。

2015年末の国際法に従ってシリアに介入するというロシアの理にかなった決断が、犯罪的な陰謀を終わるようにし始めたのだ。二年後、シリア国家は、シリアを荒廃させた、外国が支援する過激派集団に対し優位になりつつある。近い将来の勝利にとって、ロシアの軍事支援は必要不可欠だった。

"[CIA]プログラム終了は、アサドを権力の座から排除するためのワシントンの影響力と願望が限られていることを認めるものでもある" とワシントン・ポストは書いている。

言い換えれば、シリアにおけるアメリカの政権転覆戦争は、しぶしぶながらも、敗北として認められつつある。そして、この敗北を確実にしたのは、ロシアだ。

ワシントン・ポストは、あるアメリカ高官の、よりあからさまな発言を引用している。 "これは極めて重大な決定だ。シリアでは、プーチンが勝利した。"

とうとう敗北した、浅ましい犯罪的な対シリア戦争に、アメリカが関与してきたことを白状し、認める代わりに、アメリカ・マスコミは現在、トランプがCIA作戦を終わらせるのを、ロシアに対する"譲歩"だと歪曲している。

彼には様々な欠点があるにせよ、少なくともドナルド・トランプは、シリアで、アメリカが戦争に敗北したことをいつ認めるべきか知っている。口やかましいロシア嫌い連中が、彼を封じ込めようとしているにもかかわらず、トランプは、この犯罪的なアメリカ戦争を終わらせるという正しい判断をする用意があるように見える。

本記事の見解はもっぱら筆者のものであり、必ずしも、スプートニクの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201707201055727579-us-trump-syria-rebels-cia/
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閉会中審査、与党の茶番問答は音声を消していた。
ウソつき男「加計学園の新設希望を知ったのは1月20日」虚言を追求されている。

小池都知事、都民ファ新人議員のマスコミ対応禁止…都議会の死で「小池独裁」鮮明
という記事見出しを見た。

「都民ファ」略された後半部分は「ファシスト」。自民党補完部隊。

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疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

2017年7月25日 (火)  Finian Cunningham, ISISなるもの, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプの今回の決定は、正しい決定です。一種の侵略戦争なので、国際法上違法の行為です。これを批判するマスコミの報道こそ批判されるべきです。今はマスコミの存在意義が問われている時期にあります。あまりにもフエイクニュースが多すぎます。　以上

Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。切り上げるべき時期なのだ。

もちろん、まだ終わってはいない。トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか？ アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか？

また、トランプの決断が、アメリカと、その同盟諸国が彼ら全員国際法に違反して違法に作戦行動をしているシリアから地上軍と空軍を撤退することを意味するわけでもない。

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。シリアで、CIAの活動を終わらせない方が、トランプにとっては政治的に得策だったはずだ。だが彼がそうしたことで、彼は"クレムリンの傀儡"だと非難しているワシントンとマスコミの大部分をしっかりつかんでいる反ロシア・ヒステリーを更に悪化させるのは確実だ。

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、ずっとこの論理的立場を主張してきた。もし各国が主張する通り、シリアでの流血を止めたいのであれば、各国は武器の供給を止め、過激派集団への資金提供を遮断すべきなのだ。

マスコミ報道によれば、少なくとも2013年以来、おそらくは、2011年3月に戦争が始まる日以前から、アメリカが、兵器をシリアに注ぎ込んできたことを認めている。アメリカのみならず、NATOパートナー、イギリスやフランスやトルコや、地域の同盟諸国サウジアラビア、カタールとイスラエルも。これは、違法に武装した反政府過激集団を支援し、主権国家を不安定化するという犯罪的共謀を認めるものだ。これらの集団が恣意的に"穏健反政府派"に指定されるかどうかは些細な問題だ。連中は違法に武装供給されているのだ。
六年間にわたる戦争で400,000人にものぼるシリア人が死亡し、何百万人もの難民が出て、文化的に豊穣な国が破壊の瀬戸際に追いやられており、トランプがCIAプログラムを終わらせて、少なくとも部分的には兵器の流れを減らせる、正しい呼びかけをしたのは疑いの余地なく明白だ。アメリカが率いるシリアに対する犯罪的攻撃を終わらせるべき時期はとうに過ぎている。

アメリカ・マスコミが即座に、予想通り、動きを"ロシアに対する譲歩"として描いているのだから、トランプの決定は大胆なものでもあった。アメリカ大統領は、既に昨年ホワイト・ハウスの座に当選するためロシアと"共謀した"という果てしのない非難に責められており、シリアにおける戦争の惨禍を制限するという今週の彼の決断は、ロシア嫌いのうわさ製造機に更なる材料を供給することにしかなるまい。

ワシントン・ポストは新たな神話を見出しにした。"トランプ、モスクワが求めていた動きで、シリア国内の反アサド反乱部隊に武器を提供する秘密のCIAプログラムを終わらせる"。

他のいくつかのアメリカ・マスコミは、これに続いて、下劣なコメントをして、この動きは "クレムリンを喜ばせ"、トランプはシリア国内でのCIAの秘密作戦を終了することで"プーチンの歓心を買っている" 。

アメリカ商業マスコミは、CIAが"穏健反政府派"を支援してきたという神話をしつこく続けている。実際には"穏健反政府派"と"テロリスト聖戦士"は全く同じ寄せ集めの傭兵軍だ。CIAや他の外国軍隊の指導下、不快感を催させる虐殺で、シリア国民に蛮行を働いていた傭兵だ。
歪められた論理で、アメリカ・マスコミは、トランプが、シリア国内の"穏健反政府派"を訓練するCIAプログラムを終了するのは、"過激派"を強化しかねないと歪曲している。

大統領は、シリア問題で、プーチンに降参したと非難されている。アメリカ・マスコミでは、これこそまさに、トランプがプーチンと 今月始め、ハンブルクのG20サミットにおける二人の会談中に話し合ったことだと示唆するものだとささやかれている。特に、晩餐時、他の18人の国家元首を前にしたいわゆる"秘密会談"中に。

救い難いウソつきアメリカ・マスコミが決して理解しないのは、アメリカのシリア介入という犯罪的企ては、最初から、平和と人類に対する途方もない犯罪だということだ。シリア国内でアメリカが支援するテロは余りにも長く続き過ぎている。マスコミがどれほど好ましくない情報を削除しようとも、この残酷な真実は変えようがない。

2015年末の国際法に従ってシリアに介入するというロシアの理にかなった決断が、犯罪的な陰謀を終わるようにし始めたのだ。二年後、シリア国家は、シリアを荒廃させた、外国が支援する過激派集団に対し優位になりつつある。近い将来の勝利にとって、ロシアの軍事支援は必要不可欠だった。

"[CIA]プログラム終了は、アサドを権力の座から排除するためのワシントンの影響力と願望が限られていることを認めるものでもある" とワシントン・ポストは書いている。

言い換えれば、シリアにおけるアメリカの政権転覆戦争は、しぶしぶながらも、敗北として認められつつある。そして、この敗北を確実にしたのは、ロシアだ。

ワシントン・ポストは、あるアメリカ高官の、よりあからさまな発言を引用している。 "これは極めて重大な決定だ。シリアでは、プーチンが勝利した。"

とうとう敗北した、浅ましい犯罪的な対シリア戦争に、アメリカが関与してきたことを白状し、認める代わりに、アメリカ・マスコミは現在、トランプがCIA作戦を終わらせるのを、ロシアに対する"譲歩"だと歪曲している。

彼には様々な欠点があるにせよ、少なくともドナルド・トランプは、シリアで、アメリカが戦争に敗北したことをいつ認めるべきか知っている。口やかましいロシア嫌い連中が、彼を封じ込めようとしているにもかかわらず、トランプは、この犯罪的なアメリカ戦争を終わらせるという正しい判断をする用意があるように見える。

本記事の見解はもっぱら筆者のものであり、必ずしも、スプートニクの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201707201055727579-us-trump-syria-rebels-cia/
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閉会中審査、与党の茶番問答は音声を消していた。
ウソつき男「加計学園の新設希望を知ったのは1月20日」虚言を追求されている。

小池都知事、都民ファ新人議員のマスコミ対応禁止…都議会の死で「小池独裁」鮮明
という記事見出しを見た。

「都民ファ」略された後半部分は「ファシスト」。自民党補完部隊。

『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』の郭洋春教授インタビュー　7/12
疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

プロパガンダ君臨

プロパガンダ君臨

2017年7月20日

Paul Craig Roberts

もし真実に見込みがあるとすれば、それはアメリカ以外の国でのことだ。

発明者のユダヤ人広報専門家エドワード・ルイス・ジェームズ・バーネイズから、ナチスの 国民啓蒙・宣伝相パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスに至るまで、プロパガンダの達人たちは、ウソは絶えず繰り返すことで、真実に変えられることに同意している。

ウソが純粋であればあるほど、それを真実に変えるのが、より完璧な成功になる。一部事実に基づくウソや、半分だけの事実は、事実によって、疑念をさしはさまれてしまう。宣伝屋にとって、最高のウソは、真実とはわずかの関係さえない自由なウソだ。そのようなウソは実に自明の真実に変えられるので、何の証拠も不要なのだ。ニッキ・ヘイリーとヒラリー・クリントンが言うように“証拠だと！ いまいまして証拠など不要だ。ロシアが我々の選挙をハッキングしたのを我々は知っているのだ！”

何も知らない典型的なアメリカ人にとって、元国務長官で“当然のアメリカ大統領”の確信と、ドナルド・トランプ大統領自身の国連大使の確信だけで、ロシアがアメリカ大統領の座をトランプのために盗み取ったというウソを本当と思い込むのに十分なのだ。我々全員がそれを知っている。なぜだろう？ 何カ月も果てし無く繰り返されるのを我々全員が聞いているためだ。ある知人はこう言った。“もしそれがウソなら、マスコミが確実に暴露しているはずだ。”こののんきな純朴さは欧米国民の特徴だ。

バーネイズとゲッベルスが知っていた通り、一人の優れた宣伝屋が、性であれ、国民であれ、標的にした集団の意見を支配できるのだ。

バーネイズが最初に標的にした集団は、アメリカの女性だった。アメリカのタバコ会社の宣伝屋とし、“歪曲の父”は女性の喫煙を、フエミニストの自立の印として売り込んだ。彼はタバコを“自由の松明”と呼んだ。彼は、ユナイテッド・フルーツ社が、1954年、アメリカ政府に、選挙で選ばれたグアテマラ政権を打倒させるのを可能にしたプロパガンダも実施した。

ゲッベルスはドイツを第三帝国の従僕に変える業績をあげ、ネオコンはアメリカ合州国においてはまだこれを実現できていないが、今もこのために働いている。

ネオコン、軍安保複合体、イスラエル・ロビーと、アメリカ売女マスコミは、トランプがシリアから撤退するのと、ロシアとの関係を正常化するのを阻止するのに成功している。連中はでっち上げの“ロシア-ゲート”を使って、トランプ大統領を箱に押し込めて、これに成功した。もしトランプが今ロシアとの関係を正常化すれば、売女マスコミによって、世界に対し、欧米民主主義に対するプーチン/トランプの共謀が現実であることの証明だとされよう。もしトランプが関係を正常化し、軍安保複合体予算の権限と利益を正当化する“脅威”を取り除くようなことがあれば、彼はアメリカの逆賊として弾劾される可能性が高い。トランプのツイートは、売女マスコミの猛攻撃に圧倒されるだろう。

アメリカ人やイギリス人やヨーロッパ人やロシア人や中国人やインド人や他のあらゆる人々がロシアに対するワシントンの敵意が、強力な既得権益集団に仕えるためのものであることを理解する必要がある。これらの既得権益集団はアメリカ大統領より強力なのだ。

イスラエルと中東に対する彼らの計画はこれらの強力な既得権益集団の一つだ。海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー大将が言った通り“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない。”

シオニスト国家イスラエルとアメリカ軍安保複合体に仕えるネオコンは、アメリカ政府を拘束している別の強力な既得権益集団だ。ネオコンがイスラエルと軍安保複合体としっかり提携していることで、連中の権力と影響力が増大している。1961年に、アイゼンハワー大統領が、国民に対する彼の最後の公開演説で、軍産複合体の権力がアメリカ民主主義に対する脅威になっているとアメリカ人に警告した。https://www.bing.com/videos/search?q=Eisenhower%27s+warning+of+the+military%2fsecurity+complex&&view=detail&mid=7E7D9C582D8FB406F8927E7D9C582D8FB406F892&rvsmid=9D891E045120807989A89D891E045120807989A8&fsscr=0&FORM=VDQVAP

アイゼンハワーの警告は56年前のことだった。56年前のアメリカ大統領が軍産複合体に懸念したのだから、何十年もの冷戦の後と“ソ連の脅威”で、この権力がどれほど更に定着したかご想像願いたい。軍安保複合体の権力はワシントンにおける主要勢力なのだ。

アイゼンハワーの演説は、これまでどのアメリカ大統領がしたものの中で最高だ。わずか14分4秒だ。それでも、全てを含んでいる。そこには我々が自分の成功の犠牲者になりかねないという認識があるのだ。彼がアメリカにとっての軍産複合体の脅威をソ連の脅威と比較したので、ネオコン連中は、連中の公的地位が何であれ、アイゼンハワー大統領を夢中に憎悪する以外何もできない。

アメリカ人は、ロシア人や、中国人や、ヨーロッパ人や他の全員同様に、経費と無関係に、ネオコンが一体誰に対して覇権を行使するつもりなのかを気づくことが必要だ。アメリカ軍安保複合体の予算総計は、1.1兆ドルと推計されており、この数値は、ロシアの2017年推計GDPの70%だ。これはメキシコやトルコのGDPより大きい。これはフランスやイギリスのGDPの45%で、ドイツのGDPの32%だ。世界には195の国がある。アメリカ軍安保複合体予算より大きな国内総生産の国は、そのうちわずか14カ国しかない。

中東におけるワシントンの戦争には、パイプラインの位置とエネルギーの流れを支配している世俗の連中などを含め多くの権益が絡んでいる。そこにはイスラエルの権益も絡んでいる。イスラエルは、南レバノンの水資源を占領し、併合する目的で、軍隊を二度、南レバノンに派兵し、二度、民兵ヒズボラがそれを打ち破り、戦闘能力が過大評価されているイスラエル軍を追い出した。ヒズボラは、シリアとイランから財政および軍事支援を受けている。ネオコン同盟者や、プロパガンダで画策されたアメリカ人のイスラム教徒憎悪を利用して、イスラエルは、シリアとイランをイラクやリビアと同じ混乱状態に追い込むのにアメリカ軍を利用するつもりなのだ。外部からの支援を奪えば、イスラエル軍によって、最終的にヒズボラを打ち破れる。シリアとイランが混乱すれば、ロシア嫌いのネオコンは、アメリカ単独覇権主義に対する最大の制約を破壊すべく、聖戦戦士をロシア連邦に送り込める。

大半の国々のGDPより大きなアメリカ軍安保複合体の年間予算、アメリカ世界覇権というイデオロギーのネオコンと、民主党と共和党両党との提携と、アメリカ政府を完全に支配下においていて、それを自慢しているイスラエルなど、こうした既得権益集団の総合的な権力を考えれば、彼が実現するつもりだと言った、ロシアとの関係正常化や、アメリカの中東介入からの撤退を、トランプ大統領が一体どうして実行可能だろう？ トランプが成功する見込みはごくわずかだ。

もしロシア政府が、仕切っているのが、トランプ大統領ではないことを理解しそこねれば、ロシアは、アメリカや他の世界の国々共々破壊されるだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/20/the-reign-of-propaganda/
-----------

「トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ」にアイゼンハワー大統領退任演説の一部の翻訳がある。

「残業代ゼロ法案条件付き容認」への抗議デモは労働者の分断!? 不毛なこと!? ネットで発信するから受け止められない!? ～連合神津里季生会長が会見で連合本部前デモを批判!! 2017.7.21

分断を図っているご本人に、反対デモは分断だなどと言われたくないものだ。

ハーネイズの著書では、『プロパガンダ［新版］』という翻訳がある。
プロパガンダ技術の概要を知るには『PR！世論操作の社会史』がお勧め。ただし、かなり高価。プロパガンダ君臨、『マトリックス』世界から抜け出すには必読書。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏の前回の記事、「サプライサイド経済学　理論と結果」興味深いのだが、小生の手に負えず翻訳できない。

2017年7月22日 (土)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカ国民はどうして今のような状況になるまで、堕落したのか何が原因なのか、日本の現状も似通ったものですが、マスコミの偏向やテレビの影響が強く出ているように思われます。マスコミに騙されやすくなっていることだと思われます。自分で考えて真実を掴む訓練が弱いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年7月20日

Paul Craig Roberts

もし真実に見込みがあるとすれば、それはアメリカ以外の国でのことだ。

発明者のユダヤ人広報専門家エドワード・ルイス・ジェームズ・バーネイズから、ナチスの 国民啓蒙・宣伝相パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスに至るまで、プロパガンダの達人たちは、ウソは絶えず繰り返すことで、真実に変えられることに同意している。

ウソが純粋であればあるほど、それを真実に変えるのが、より完璧な成功になる。一部事実に基づくウソや、半分だけの事実は、事実によって、疑念をさしはさまれてしまう。宣伝屋にとって、最高のウソは、真実とはわずかの関係さえない自由なウソだ。そのようなウソは実に自明の真実に変えられるので、何の証拠も不要なのだ。ニッキ・ヘイリーとヒラリー・クリントンが言うように“証拠だと！ いまいまして証拠など不要だ。ロシアが我々の選挙をハッキングしたのを我々は知っているのだ！”

何も知らない典型的なアメリカ人にとって、元国務長官で“当然のアメリカ大統領”の確信と、ドナルド・トランプ大統領自身の国連大使の確信だけで、ロシアがアメリカ大統領の座をトランプのために盗み取ったというウソを本当と思い込むのに十分なのだ。我々全員がそれを知っている。なぜだろう？ 何カ月も果てし無く繰り返されるのを我々全員が聞いているためだ。ある知人はこう言った。“もしそれがウソなら、マスコミが確実に暴露しているはずだ。”こののんきな純朴さは欧米国民の特徴だ。

バーネイズとゲッベルスが知っていた通り、一人の優れた宣伝屋が、性であれ、国民であれ、標的にした集団の意見を支配できるのだ。

バーネイズが最初に標的にした集団は、アメリカの女性だった。アメリカのタバコ会社の宣伝屋とし、“歪曲の父”は女性の喫煙を、フエミニストの自立の印として売り込んだ。彼はタバコを“自由の松明”と呼んだ。彼は、ユナイテッド・フルーツ社が、1954年、アメリカ政府に、選挙で選ばれたグアテマラ政権を打倒させるのを可能にしたプロパガンダも実施した。

ゲッベルスはドイツを第三帝国の従僕に変える業績をあげ、ネオコンはアメリカ合州国においてはまだこれを実現できていないが、今もこのために働いている。

ネオコン、軍安保複合体、イスラエル・ロビーと、アメリカ売女マスコミは、トランプがシリアから撤退するのと、ロシアとの関係を正常化するのを阻止するのに成功している。連中はでっち上げの“ロシア-ゲート”を使って、トランプ大統領を箱に押し込めて、これに成功した。もしトランプが今ロシアとの関係を正常化すれば、売女マスコミによって、世界に対し、欧米民主主義に対するプーチン/トランプの共謀が現実であることの証明だとされよう。もしトランプが関係を正常化し、軍安保複合体予算の権限と利益を正当化する“脅威”を取り除くようなことがあれば、彼はアメリカの逆賊として弾劾される可能性が高い。トランプのツイートは、売女マスコミの猛攻撃に圧倒されるだろう。

アメリカ人やイギリス人やヨーロッパ人やロシア人や中国人やインド人や他のあらゆる人々がロシアに対するワシントンの敵意が、強力な既得権益集団に仕えるためのものであることを理解する必要がある。これらの既得権益集団はアメリカ大統領より強力なのだ。

イスラエルと中東に対する彼らの計画はこれらの強力な既得権益集団の一つだ。海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー大将が言った通り“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない。”

シオニスト国家イスラエルとアメリカ軍安保複合体に仕えるネオコンは、アメリカ政府を拘束している別の強力な既得権益集団だ。ネオコンがイスラエルと軍安保複合体としっかり提携していることで、連中の権力と影響力が増大している。1961年に、アイゼンハワー大統領が、国民に対する彼の最後の公開演説で、軍産複合体の権力がアメリカ民主主義に対する脅威になっているとアメリカ人に警告した。https://www.bing.com/videos/search?q=Eisenhower%27s+warning+of+the+military%2fsecurity+complex&&view=detail&mid=7E7D9C582D8FB406F8927E7D9C582D8FB406F892&rvsmid=9D891E045120807989A89D891E045120807989A8&fsscr=0&FORM=VDQVAP

アイゼンハワーの警告は56年前のことだった。56年前のアメリカ大統領が軍産複合体に懸念したのだから、何十年もの冷戦の後と“ソ連の脅威”で、この権力がどれほど更に定着したかご想像願いたい。軍安保複合体の権力はワシントンにおける主要勢力なのだ。

アイゼンハワーの演説は、これまでどのアメリカ大統領がしたものの中で最高だ。わずか14分4秒だ。それでも、全てを含んでいる。そこには我々が自分の成功の犠牲者になりかねないという認識があるのだ。彼がアメリカにとっての軍産複合体の脅威をソ連の脅威と比較したので、ネオコン連中は、連中の公的地位が何であれ、アイゼンハワー大統領を夢中に憎悪する以外何もできない。

アメリカ人は、ロシア人や、中国人や、ヨーロッパ人や他の全員同様に、経費と無関係に、ネオコンが一体誰に対して覇権を行使するつもりなのかを気づくことが必要だ。アメリカ軍安保複合体の予算総計は、1.1兆ドルと推計されており、この数値は、ロシアの2017年推計GDPの70%だ。これはメキシコやトルコのGDPより大きい。これはフランスやイギリスのGDPの45%で、ドイツのGDPの32%だ。世界には195の国がある。アメリカ軍安保複合体予算より大きな国内総生産の国は、そのうちわずか14カ国しかない。

中東におけるワシントンの戦争には、パイプラインの位置とエネルギーの流れを支配している世俗の連中などを含め多くの権益が絡んでいる。そこにはイスラエルの権益も絡んでいる。イスラエルは、南レバノンの水資源を占領し、併合する目的で、軍隊を二度、南レバノンに派兵し、二度、民兵ヒズボラがそれを打ち破り、戦闘能力が過大評価されているイスラエル軍を追い出した。ヒズボラは、シリアとイランから財政および軍事支援を受けている。ネオコン同盟者や、プロパガンダで画策されたアメリカ人のイスラム教徒憎悪を利用して、イスラエルは、シリアとイランをイラクやリビアと同じ混乱状態に追い込むのにアメリカ軍を利用するつもりなのだ。外部からの支援を奪えば、イスラエル軍によって、最終的にヒズボラを打ち破れる。シリアとイランが混乱すれば、ロシア嫌いのネオコンは、アメリカ単独覇権主義に対する最大の制約を破壊すべく、聖戦戦士をロシア連邦に送り込める。

大半の国々のGDPより大きなアメリカ軍安保複合体の年間予算、アメリカ世界覇権というイデオロギーのネオコンと、民主党と共和党両党との提携と、アメリカ政府を完全に支配下においていて、それを自慢しているイスラエルなど、こうした既得権益集団の総合的な権力を考えれば、彼が実現するつもりだと言った、ロシアとの関係正常化や、アメリカの中東介入からの撤退を、トランプ大統領が一体どうして実行可能だろう？ トランプが成功する見込みはごくわずかだ。

もしロシア政府が、仕切っているのが、トランプ大統領ではないことを理解しそこねれば、ロシアは、アメリカや他の世界の国々共々破壊されるだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/20/the-reign-of-propaganda/
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「トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ」にアイゼンハワー大統領退任演説の一部の翻訳がある。

「残業代ゼロ法案条件付き容認」への抗議デモは労働者の分断!? 不毛なこと!? ネットで発信するから受け止められない!? ～連合神津里季生会長が会見で連合本部前デモを批判!! 2017.7.21

分断を図っているご本人に、反対デモは分断だなどと言われたくないものだ。

ハーネイズの著書では、『プロパガンダ［新版］』という翻訳がある。
プロパガンダ技術の概要を知るには『PR！世論操作の社会史』がお勧め。ただし、かなり高価。プロパガンダ君臨、『マトリックス』世界から抜け出すには必読書。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏の前回の記事、「サプライサイド経済学　理論と結果」興味深いのだが、小生の手に負えず翻訳できない。

中華イージスが日米を凌駕する

中華イージスが日米を凌駕する

中国海軍055型駆逐艦の進水式

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中国海軍は急速に軍備の増強を進めているが、空母と共に中国の威信をかけて開発されたのが055型駆逐艦である。

055型駆逐艦は中華イージスとも呼ばれる高性能のレーダーと防衛ミサイルシステムを備えており、アジア最強の駆逐艦と見なされている。

055型は「空母キラー」と呼ばれる対艦巡航ミサイルYJ－18を搭載し、対空ミサイルもHHQ-9Bを搭載して自軍の空母を防衛する。

しかも055型は米軍のアーレイバーク級駆逐艦よりも大型で、米海軍でもまだ１隻しかないズムウォルト級に比肩する大きさだ。

米海軍のズムウォルト級駆逐艦は三隻を建造予定だが、中国は現在四隻の055型を建造中で数の上でも米軍を凌駕する事になる。

中国の新しいイージス艦の登場と、フィリピンのコンテナ船に衝突されて大破した米軍のイージス艦の対照は、あたかも両国の将来を暗示しているかのようだ。

以上は「文殊菩薩」より

いずれ中国が日米を追い越します。歴史の流れです。日本も米国と共に中国とも関係を良くしなければ将来がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【大問題】東京五輪で買収確定的に！？英紙が「招致に賄賂」と報道、ブラジル当局などの結論

【大問題】東京五輪で買収確定的に！？英紙が「招致に賄賂」と報道、ブラジル当局などの結論

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東京オリンピックの招致で買収行為があったと海外メディアが報じました。報道したのはイギリス系の大手メディアで、ブラジル当局の調査結果として、「IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性がある」との結論を発表したと取り上げています。

日本側も金銭のやり取りがあったことは認めていますが、不正や賄賂目的ではなく、感謝や交流の一環として渡しただけだと反論していました。
フランス当局の方も賄賂目的の可能性が高いと指摘しており、東京オリンピックの招致が公平に行われたのか疑問があると言えるでしょう。


東京五輪で買収とブラジル司法当局が結論 英紙報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/

　リオ五輪と東京五輪招致の不正疑惑を巡り、招致委員会から当時IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性があるとブラジル司法当局が結論づけたと英紙が報じた。共同通信が伝えた。

↓昨年にも報じられた東京五輪疑惑
London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html

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          本間　龍　　ryu.homma         @desler   

ブラジル司法当局が買収と認定。フランス検察の追及内容と重なっており、東京五輪が裏金で誘致されたことがほぼ確実になった。「汚れた東京五輪」はもはや返上するしかない。
東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 |  https://this.kiji.is/281001472756302945 …

21:36 - 2017年9月14日

    

   

   

東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 - 共同通信 47NEWS

　【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ...

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          東京 野良桜™ 小野寺宏友         @nora_zakura   

東京五輪反対派のオレとしては、この件はメディアに騒いでもらいたい。
「石原の夢と311からの復興のための五輪誘致」ってところから間違ってる。
東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 | 2017/9/14 - 共同通信https://this.kiji.is/281001472756302945 …

22:10 - 2017年9月14日

    

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          mipoko         @mipoko611   

東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑https://this.kiji.is/281001472756302945 …
二回続いての不正なんだから、まず東京五輪は凍結して、不正の調査と、オリンピックそのものの継続を、終了の可能性も有りとした上でどうするのか議論するのが真っ当な判断だよ。

23:01 - 2017年9月14日

    

   

   

東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 - 共同通信 47NEWS

　【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ...

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          岩田浩一         @nucodaisuki   

ブラジル司法当局によって以下の記事の裏付けが取れた模様。

東京五輪　招致で１．６億円、国際陸連前会長側に　英報道... http://fb.me/94tbFsauv 

19:49 - 2017年9月14日

    

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          クリエネ（東京五輪招致疑惑追及しろ）         @morecleanenergy   

フランス当局の捜査に始まり、ブラジル司法当局に飛び火した五輪招致賠償疑惑。リオ五輪も東京五輪もディアク氏に賄賂が渡った、と報じられているけど、日本の司法当局はどうするのこれ？？→https://this.kiji.is/281001472756302945 …

21:26 - 2017年9月14日

    

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          ザ・スパイダーいなばん         @soonsoul   

ホンマに気色悪い五輪になってきたな、東京五輪
国会で証人喚問と都議会に百条委員会設置しろ/
東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 | 2017/9/14 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/281001472756302945 …

21:57 - 2017年9月14日

    

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以上は「情報速報ドットコム」より

安倍政権はロクなことはしません。嘘は泥棒の始まりといいますが、安倍政権程嘘まみれの政権は過去にありません。安倍モリ・カケ・レイプ・ウソ、まみれ不正政権が妥当です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これで２０２０年五輪は中止、放射能問題も解決していません。中止は良いことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上      

 

太陽フレアによる磁気嵐が地球にもたらしているオーロラの圧巻の光景

太陽フレアによる磁気嵐が地球にもたらしているオーロラの圧巻の光景         

                2017/09/09             

                                           

9月8日　ロシア・コミ共和国

・Republic of Komi, September 8, 2017

9月7日　米国マサチューセッツ州ケープコッド

・September 7, 2017 Cape Cod, Massachusetts, USA

9月7日に、太陽で予想外の「 X 9.3 」という規模の大きさ太陽フレアが発生し、そのフレアと共に発生した CME （コロナ質量放出）によって、地球は比較的強い磁気嵐に見舞われています。

その中で、通常だとあまり観測されないような緯度の場所の各地でオーロラが観測されています。アメリカのマサチューセッツ州とか英スコットランドなどでオーロラが見られるのは珍しいことです。

今回は太陽フレア発生後に世界各地で観測されたオーロラをご紹介したいと思います。

9月7日のX級フレアの後に世界各地で観測されたオーロラ

9月8日　ノルウェー・トムロソ

・Norway, September 8, 2017

9月8日　カナダ・オンタリオ州ヒューロン湖

・Lake Huron from Ontario, September 8, 2017

9月8日　ロシア・コミ共和国

・Republic of Komi, September 8, 2017

9月8日　スコットランド・ロージアン地方

・September 8, 2017 Musselburgh, East Lothian, Scotland

9月8日　ノルウェー・センジャ地方

・September 8, 2017 Senja, Norway

9月9日　ロシア・ハンティ・マンシ自治管区

・Cheuskino, Nefteyugansk District, Khanty-Mansi Autonomous Area 08.09.2017

9月8日　米国アラスカ州フェアパンクス

・September 8, 2017 Fairbanks, Alaska

9月8日　ロシア　ハンティ・マンシ自治管区

・Khanty-Mansi Autonomous Area, 08.09.2017

9月8日　ロシア・サハ共和国

・Republic of Sakha, 08.09.2017

9月8日　ロシア・ムルマンスク

・Murmansk, September 8, 2017

9月8日　ロシア・コミ共和国

・Republic of Komi, September 8, 2017

-             太陽活動と宇宙, 異常な現象, 自然の力            オーロラ, フレア, 太陽, 嵐, 磁気

以上は「地球の記録」より

東京でも見ることが出来れば、尚良い光景です。　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　

ロスチャイルドがアメリカから資金を引き揚げ、北朝鮮兵士は戦争の準備をしています

人に生活保護1200億円！おかしくない？

アメリカとロシアの緊張も高まっています。 >

   

9月1

ロスチャイルドがアメリカから資金を引き揚げ、北朝鮮兵士は戦争の準備をしています。

世界を牛耳る金融エリートのボス的存在であるロスチャイルドが今、米ドルの投げ売りをしていると報道されましたが、ロスチャイルドが所有する世界最大の投資信託はアメリカから資金を大量に引き揚げているそうです。ロスチャイルドが世界の金融を崩壊させたければそうなるでしょう。彼は金融市場や世界政治のパペットマスターですから。しかも金融や経済崩壊と同時並行して起こされるのが戦争です。今後、どうなるか分かりませんが、北朝鮮は戦争の準備をしているようです。飢餓に苦しむ兵士らは戦争に備えるために畑や市場からトウモロコシを盗んで食べるように指示されたそうです。
北朝鮮船舶が日本海で違法操業し大量の魚を盗み取っていたようですが、それも北朝鮮の兵士らがやっていたことなのではないでしょうか。彼等の得意技は盗みです。金正恩に特別扱いされている恐ろしい特殊部隊の兵士以外はみなやせ細ってふらふらなのかもしれません。彼等は平気で他国の領海に侵入し他国の魚を盗み取っています。日本は完全に彼等の攻撃だけでなく食糧のターゲットにもなっています
日本の漁師さんたちは特亜の違法操業と政府の無関心で日々迷惑を被り死活問題にまで発展しています。
今後、世界はどうなっていくのか。。。北朝鮮が再び挑発したなら、最も気を付けなければならないのは、北朝鮮とアメリカの飛び火だけではなく、中国とロシアの侵略です。

http://www.shtfplan.com/headline-news/rothschild-just-pulled-a-lot-of-money-out-of-the-us-period-of-monetary-accommodation-may-well-be-coming-to-an-end_08302017
（概要）
8月30日付け

・・・ジェイコブ・ロスチャイルドが所有する世界最大の投資信託の一つのRITキャピタル・パートナーズはアメリカから巨額の資金を引き揚げています。
ロスチャイルドは半期リポートにて、今はリスク増大を避けるべきであり、FRBの金融緩和プログラムも終わるだろう、と述べました。つまり彼はアメリカの金融市場が危機に瀕することを示唆しているのです。ロスチャイルドが所有するRITキャピタル・パートナーズはアメリカに対するドル建て投資を5割近く減らしました
2016年12月31日時点ではRITは資産投資（正味価格）の62％をドル建てで行っていました。しかし2017年6月30日時点では、RITはドル建て投資を37％まで減らしました。
このようにロスチャイルドは、現在の株価があまりにも過大評価されており、これ以上、金融緩和で株式市場をてこ入れすることはできない、と考えているのです。
これは経済崩壊が差し迫っていることを示唆しています。
RITが成功している理由はロスチャイルドが金融市場の崩壊の時期を全て把握しているからです。ロスチャイルドがアメリカの経済を信用しないなら、誰も信用しないでしょう。

http://www.thedailysheeple.com/north-korean-soldiers-ordered-to-steal-corn-for-imminent-war_082017
（概要）
8月31日付け
飢餓に苦しむ北朝鮮の兵士らはトウモロコシを盗み食いして差し迫る戦争に備えよと指示されました。

北朝鮮の兵士らは金正恩の独裁体制下で飢餓に苦しんでいますが、軍幹部は彼等に対し、差し迫る戦争に備えて（空腹を満たすために）市場からトウモロコシを盗むことを許可しました。

北朝鮮は自国の軍事力を豪語しており、金正恩は毎日のように贅沢なお菓子をほおばっているにも関わらず、北朝鮮兵士は耐えがたいほどの栄養失調になっています。
デイリーNKウェブサイトにて、「飢餓に苦しむ若い兵士らの多くが軍隊を逃げ出し食べ物を盗んでいる。軍幹部でさせ訓練で疲れ切った兵士らに、差し迫る戦争に備えてトウモロコシを盗んで食べるよう促している。しかし軍幹部らは兵士らに対して、トウモロコシを盗み食いしても栄養失調なら、お前たちは困難に直面する、と兵士らを脅している。」と北ハギョンに住む情報筋が暴露しました。
米韓合同演習が行われたため、金正恩は日本上空にミサイルを発射しました。これを受けて国連安保理の対北朝鮮に対する新たな制裁が加えられ、今月に入り米朝の緊張が制御不能の状態になっています。トランプも北朝鮮との対話は解決策ではないと断言しました。

カテゴリなしの他の記事

• 日本の労働者の奴隷化が進んでいるのかも
• ロシア政府がウラジオストクの住民を避難させました。
• アメリカとロシアの緊張も高まっています。
• ロスチャイルドがアメリカから資金を引き揚げ、北朝鮮兵士は戦争の準備をしています。
• 外国人に生活保護1200億円！おかしくない？

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

米国経済は今年後半か来年前半には崩壊する公算が高いとみられます。ロスチャイルドの動きが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了

軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了

Finian Cunningham
RT
公開日時: 2017年8月22日  15:40

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

    '急速撤退無し':トランプの劇的アフガニスタン戦略変更 https://t.co/VZRGA2ycwE
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。”

    ‘アメリカは決してアフガニスタンから撤退せず、そうする計画も全く無い’ - ロシア上院議員 https://t.co/phWhNu4SE3pic.twitter.com/3UQhiHrIhP
    - RT (@RT_com) 2017年8月22日

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう？ これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出てされた。

    アメリカ人は外国での軍事介入を拡張するためにドナルド#トランプを選んだのではない(論説) https://t.co/D4i6Htyqlz
    - RT (@RT_com) 2017年8月21日

バノンは現在、過去、トランプを押し上げるメディアとして機能した国粋主義ウェブサイト、ブライトバート・ニュースの編集者に戻っている。アフガニスタンに関する発表の後、ブライトバート・ニュースは宣言した。“方向転換したトランプ”、そして、彼の演説を“180度方向転換”だと激しく非難したとPoliticoは報じている。

バノンは、トランプに対して、海外での軍国主義、特にアフガニスタンについて反対する活発な顧問だった。彼は、アメリカ・ファーストという、トランプの経済国粋主義に対する主要な影響力だったと見なされている。

先週末、将軍や諜報機関幹部連中と、キャンプ・デービッドにこもっている間に、トランプがバノンを追放することに決めたのは偶然ではない。ホワイト・ハウスから、バノンが去った三日後に、まさにペンタゴン幹部がせっついていた、南アジアにおける軍関与の再拡大という180度転換をトランプは発表した。

これまでほとんど、あるいは全く政策上の実績がないトランプは、たとえそれが仲間だと思われていた人々を背後から刺すことを意味しようとも、生き残るためには、規則に従うことも決してためらわないほら吹きとして登場しつつある。これは大言壮語と巨大な自尊心以外は何もない大統領だ。有権者基盤に対する彼のあらゆる公約は、常に他の人々を、でっち上げだ非難している人物がやらかした、あこぎなでっちあげと見なされている。

トランプ政権内での将軍連中の出世は、弱腰の傀儡大統領とともに、確実に陰険な憲法上の懸念原因のはずだ。だが気がかりなことに、アメリカが軍国政権に向かう流れは、大衆の動揺をほとんど引き起こしていない。実際それは主要マスコミに歓迎されている。

“失敗しているトランプ大統領”と非難する先週末の論説で、ニューヨーク・タイムズは、軍によるホワイト・ハウス支配を是認したことを忘れ去っているように見える。

記事にはこうある。“トランプ大統領の行為が引き起こした失望への対策の一つとして、我々は奇妙なことに、普通の大統領下であれば、懸念を引き起こす原因になっていたはずのことによって慰められている… 憲法上も、政治的にも、文民指導者に慣れているアメリカ人が、トランプ大統領が完全に軌道からはずれるのを止めるのに、今や三人の現職および元将軍、ジョン・F・ケリーホワイト・ハウス新大統領首席補佐官、H. R. マクマスター国家安全保障顧問と、ジム・マティス国防長官を頼りにしているのだ。”

また先週、統合参謀本部の連中五人が人種的暴力に関する彼の曖昧な発言を巡って、トランプを断固非難すると、アメリカ・マスコミは、ペンタゴンによる干渉を、大統領の“しつけ”だと広く歓迎した。

統治権力を普通の市民に返すと約束した急進的なポピュリスト大統領とされた人物が、今やどれほど大企業-軍徒党の万力にがっちり挟まれているかという事実確認には、はっとさせられる。

トランプの閣僚をご覧願いたい。三人の将軍、ケリー、マクマスターと、マティスは別として、他の重要な職務は、元石油会社CEO、レックス・ティラーソンが国務長官、元ウオール街幹部、スティーヴン・マヌーチンが財務長官、ゲイリー・コーンが国家経済顧問で、ウィルバー・ロスが商務長官だ。

政府の行政府における、軍と大企業支配のこの組み合わせは、ファシスト国家の定義そのものだ。それが、同盟者や支持有権者基盤を進んで裏切る、人に影響されやすい誇大妄想男と組み合わされば、危険な徒党を生み出す。

トランプが、ベネズエラや北朝鮮やイランとの戦争をする用意があることや、ペンタゴンに、イラク、シリアやイエメンでの空軍による虐殺の強化を許可することは、この大統領が一体どれほど退化しているかを示している。

だが、ランプのアフガニスタンについてのあつかましい撤回は、彼の無節操な性格と、ペンタゴンがこの大統領を一体どれほど支配するに至ったかを、実にあからさまに示している。

    '#タリバンに、戦場で連中は決して勝てないことをはっきりさせてやる' - ティラーソン https://t.co/DOKURRVb8y
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

昨年11月、アメリカ人は、より平和的な外交政策を実施しながら、経済再生と、国内の雇用を実現するはずの根本的な変化を求めて投票した。

現在、アメリカ人は、トランプ大統領を選んだ時に要求していたものと、まさに正反対のものを掴まされている。この含意には、はなはだしく、不安にさせるものがある。アメリカ民主主義は、もしかつて存在していたとしても、もはや存在しない。人民の意思は、軍産複合体の意思によって覆されてしまった。トランプは、将軍連中やウオール街の一握りの巨大な政治力を持ったお友達の注文を受ける哀れな傀儡に過ぎない。

その高遠な民主的徳を世界の他の国々に言いふらして決して飽くことのないいわゆる“例外的な国”は、軍大企業支配国家へと退化した。トランプの裏切りは完了し、現代政治史上、最大のペテンの一つとして傑出している。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/400541-trump-america-first-military-afghanistan/
----------
今日も孫崎享氏メルマガ・タイトルに納得。

国際的にみて、日本は本を読む国か。新規タイトル数7番目、人口当たり新規タイトル数では19番目、物を自ら考える出発点は読書。この数字は日本の将来に望ましいものでない。

まともな本を読まず、大本営広報部を終日朝から晩まで一年見ても頭はから。

民進党、植草一秀の『知られざる真実』最新記事のおっしゃるとおりだろう。

路線対立鮮明民進党は党分割協議こそ急務

焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

これから、見損ねた下記のIWJインタビューを拝見予定。

「緊急事態条項」を全面否定！「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

2017年8月24日 (木)  Finian Cunningham, アメリカ, アメリカ軍・基地, ドナルド・トランプ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプ革命もついにこれまでとは残念です。第三次世界大戦は避けられないものか心配になります。戦争を望んだものを優先的に殺す戦争であってほしいものです。以上

Finian Cunningham
RT
公開日時: 2017年8月22日  15:40

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

    '急速撤退無し':トランプの劇的アフガニスタン戦略変更 https://t.co/VZRGA2ycwE
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。”

    ‘アメリカは決してアフガニスタンから撤退せず、そうする計画も全く無い’ - ロシア上院議員 https://t.co/phWhNu4SE3pic.twitter.com/3UQhiHrIhP
    - RT (@RT_com) 2017年8月22日

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう？ これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出てされた。

    アメリカ人は外国での軍事介入を拡張するためにドナルド#トランプを選んだのではない(論説) https://t.co/D4i6Htyqlz
    - RT (@RT_com) 2017年8月21日

バノンは現在、過去、トランプを押し上げるメディアとして機能した国粋主義ウェブサイト、ブライトバート・ニュースの編集者に戻っている。アフガニスタンに関する発表の後、ブライトバート・ニュースは宣言した。“方向転換したトランプ”、そして、彼の演説を“180度方向転換”だと激しく非難したとPoliticoは報じている。

バノンは、トランプに対して、海外での軍国主義、特にアフガニスタンについて反対する活発な顧問だった。彼は、アメリカ・ファーストという、トランプの経済国粋主義に対する主要な影響力だったと見なされている。

先週末、将軍や諜報機関幹部連中と、キャンプ・デービッドにこもっている間に、トランプがバノンを追放することに決めたのは偶然ではない。ホワイト・ハウスから、バノンが去った三日後に、まさにペンタゴン幹部がせっついていた、南アジアにおける軍関与の再拡大という180度転換をトランプは発表した。

これまでほとんど、あるいは全く政策上の実績がないトランプは、たとえそれが仲間だと思われていた人々を背後から刺すことを意味しようとも、生き残るためには、規則に従うことも決してためらわないほら吹きとして登場しつつある。これは大言壮語と巨大な自尊心以外は何もない大統領だ。有権者基盤に対する彼のあらゆる公約は、常に他の人々を、でっち上げだ非難している人物がやらかした、あこぎなでっちあげと見なされている。

トランプ政権内での将軍連中の出世は、弱腰の傀儡大統領とともに、確実に陰険な憲法上の懸念原因のはずだ。だが気がかりなことに、アメリカが軍国政権に向かう流れは、大衆の動揺をほとんど引き起こしていない。実際それは主要マスコミに歓迎されている。

“失敗しているトランプ大統領”と非難する先週末の論説で、ニューヨーク・タイムズは、軍によるホワイト・ハウス支配を是認したことを忘れ去っているように見える。

記事にはこうある。“トランプ大統領の行為が引き起こした失望への対策の一つとして、我々は奇妙なことに、普通の大統領下であれば、懸念を引き起こす原因になっていたはずのことによって慰められている… 憲法上も、政治的にも、文民指導者に慣れているアメリカ人が、トランプ大統領が完全に軌道からはずれるのを止めるのに、今や三人の現職および元将軍、ジョン・F・ケリーホワイト・ハウス新大統領首席補佐官、H. R. マクマスター国家安全保障顧問と、ジム・マティス国防長官を頼りにしているのだ。”

また先週、統合参謀本部の連中五人が人種的暴力に関する彼の曖昧な発言を巡って、トランプを断固非難すると、アメリカ・マスコミは、ペンタゴンによる干渉を、大統領の“しつけ”だと広く歓迎した。

統治権力を普通の市民に返すと約束した急進的なポピュリスト大統領とされた人物が、今やどれほど大企業-軍徒党の万力にがっちり挟まれているかという事実確認には、はっとさせられる。

トランプの閣僚をご覧願いたい。三人の将軍、ケリー、マクマスターと、マティスは別として、他の重要な職務は、元石油会社CEO、レックス・ティラーソンが国務長官、元ウオール街幹部、スティーヴン・マヌーチンが財務長官、ゲイリー・コーンが国家経済顧問で、ウィルバー・ロスが商務長官だ。

政府の行政府における、軍と大企業支配のこの組み合わせは、ファシスト国家の定義そのものだ。それが、同盟者や支持有権者基盤を進んで裏切る、人に影響されやすい誇大妄想男と組み合わされば、危険な徒党を生み出す。

トランプが、ベネズエラや北朝鮮やイランとの戦争をする用意があることや、ペンタゴンに、イラク、シリアやイエメンでの空軍による虐殺の強化を許可することは、この大統領が一体どれほど退化しているかを示している。

だが、ランプのアフガニスタンについてのあつかましい撤回は、彼の無節操な性格と、ペンタゴンがこの大統領を一体どれほど支配するに至ったかを、実にあからさまに示している。

    '#タリバンに、戦場で連中は決して勝てないことをはっきりさせてやる' - ティラーソン https://t.co/DOKURRVb8y
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

昨年11月、アメリカ人は、より平和的な外交政策を実施しながら、経済再生と、国内の雇用を実現するはずの根本的な変化を求めて投票した。

現在、アメリカ人は、トランプ大統領を選んだ時に要求していたものと、まさに正反対のものを掴まされている。この含意には、はなはだしく、不安にさせるものがある。アメリカ民主主義は、もしかつて存在していたとしても、もはや存在しない。人民の意思は、軍産複合体の意思によって覆されてしまった。トランプは、将軍連中やウオール街の一握りの巨大な政治力を持ったお友達の注文を受ける哀れな傀儡に過ぎない。

その高遠な民主的徳を世界の他の国々に言いふらして決して飽くことのないいわゆる“例外的な国”は、軍大企業支配国家へと退化した。トランプの裏切りは完了し、現代政治史上、最大のペテンの一つとして傑出している。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/400541-trump-america-first-military-afghanistan/
----------
今日も孫崎享氏メルマガ・タイトルに納得。

国際的にみて、日本は本を読む国か。新規タイトル数7番目、人口当たり新規タイトル数では19番目、物を自ら考える出発点は読書。この数字は日本の将来に望ましいものでない。

まともな本を読まず、大本営広報部を終日朝から晩まで一年見ても頭はから。

民進党、植草一秀の『知られざる真実』最新記事のおっしゃるとおりだろう。

路線対立鮮明民進党は党分割協議こそ急務

焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

これから、見損ねた下記のIWJインタビューを拝見予定。

「緊急事態条項」を全面否定！「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

自殺対策に海外雄飛を

自殺対策に海外雄飛を

自殺率ワースト２０（厚生労働省『自殺対策白書』より）

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日本政府が「自殺総合対策大綱」を発表して、先進国で最も高い自殺率を30％以上減少させることを目標として掲げた。

先に政府により発表された自殺対策白書によれば、日本の自殺率は世界でワースト6位で先進国のうち最高となった。

10万人当たりの自殺者数は日本が19.5で、近年は減少傾向にあるとはいえ2016年の自殺者数は2万1897人にのぼるという。

ちなみに中国では1995－1999年には自殺率が23.2と高かったが、2015年には7.8と大幅に減少させることに成功した。

中国での自殺率低下は、農村の女性が都会に出稼ぎに出るようになったことと関係があるとする香港大学の分析がある。

閉鎖的な農村における絶望的な生活から自殺に走っていた女性が、都会に出て生きがいを見つけられるようになったというのだ。

されば日本の自殺を減らすためには、まずは向精神剤などに頼らずに絶食と乳酸菌でうつを治し心の健康を取り戻すこと。

環境が絶望的な場合は、海外留学や海外に雄飛することで環境を変えて生きがいを見つけることが対策になるのではないか。

以上は「文殊菩薩」より

世の中は広いということを知れば、生き甲斐が見つかるものと思います。狭い日本から一度脱出することが良いでしょう。以上

クソワロタwwwww 「反対」が「反対を反対」に

クソワロタwwwww 　「反対」が「反対を反対」に

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/d601eecfe98507be412187cc6b987139
＜転載開始＞

2017年07月24日 | 社会

「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ」「（放射能の汚染で）五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではない」（高木孝一　1983年1月26日　敦賀市長）

『「原発に反対」していた住民が「原発反対を反対」するようになった理由とは』2017.07.24 ハンギョレ新聞社 

発電所周辺地域への支援金途絶えるのではと懸念　
「新古里5・6号機建設中止に反対」の声高まる　
古里原発、昨年820億を地域住民に支援　
住民ら「原発支援金を教育費・電気料金に充ててきた」　
2005年から年間支援金3倍に増加　産業部「当時の記録がなく、根拠分からない」

不思議なことだ。最近、「新古里原発5・6号機の建設中断に反対」を叫びながら、物理力を動員した戦いの先頭に立った蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡(ウルチュグン)西生面（ソセンミョン）のある住民は、2005年新古里1～4号機の建設が推進されていたころは「原発反対」の生存権闘争を繰り広げていた。
原発地域住民の生存権を守る戦いは、なぜ「原発反対」から、むしろ脱原発・脱石炭を全身で阻止しようとする「原発（建設）中断に反対」、「(原発の中止による)地域の雇用と経済の破綻」へと急に変ったのだろうか。
（以下省略）

『浜の真砂は尽きるとも世にタカリの種は尽きまじ』　(^_^;)

有名な『日本人はゆすりたかりの名人』とか『沖縄県人は怠惰でゴーヤも作れない』発言でアメリカ国務省日本部長を首になったケビン・メアの主張ですが、沖縄とか日本などの固有名詞を出した部分だけは『大間違い』だが、基本的には『正しかった』のである。メア発言は『間違い』ではなく、全員が知っているが知られては困る種類の『不都合な真実』だった。
原発を積極的に推進したパク・クネが『国政の壟断』を理由に挙国一致で弾劾され失脚し、新しく原発反対(慎重派）の大統領（文政権）に変わったら、原発反対の住民運動は『原発反対を反対』になっていた。
普天間飛行場並の人口密集地の深刻な騒音公害で『大阪国際空港の廃止』を前提に、世界に例が無い沖合い沖積地帯を埋め立てる大土木工事で何兆円もかけ金食い虫の関西国際空港を造成するが、廃止するはすの大阪空港地元の伊丹市など１１市協は税金や補助金目当てに態度をコペルニクス的に転換、迷惑な騒音空港の存続を決定。近くて便利な大阪空港があれば遠くて不便な関西国際空港が大赤字になるのは当然だった。



『トランプ米政権の新広報部長、情報リーク取り締まり強化を表明』2017年07月24日（月）Newsweek

７月２３日、トランプ米政権の広報部長に新たに就任したアンソニー・スカラムチ氏は情報リークの取り締まりが最優先課題の一つで、リークを止めることができない場合は広報チームのスタッフを解任する可能性もあると警告した。
「リークが止まらないなら、わたしは実業家であるため、厳格な措置を講じてリークを止める」。
投資会社創業者で共和党の資金調達役を担ってきたスカラムチ氏は、情報漏えい者らは「非米国的」だと批判。同氏の広報部長への起用を受けてスパイサー大統領報道官は即座に辞任し、後任にはサンダース副報道官が昇格した。
（抜粋）

『本来の役割が１８０度逆さまだが、・・・』　(^_^;)

トランプ政権成立から半年後にやっと広報部長を任命出来るまでに政権基盤が固まりつつあるが、新しいトランプ政権になってから、アメリカの大統領府からの度重なる情報漏洩（マスメディアへのリーク）が目に余る酷さで起きていたのである。
本来『機密保持』（漏洩の防止）はＦＢＩなど防諜機関の仕事であり、広報部長の仕事とは正反対であるが、マイクとスピーカー、発電機とモーターは原理や仕組みが同じで、逆方向にも十分に使用できる。
新しい広報部長のアンソニー・スカラムチが最優先課題としたのはトランプ政権の宣伝・広報ではなくて、その逆の広報チームの『機密保持』（リークの阻止）だったとは愉快である。（何しろメディアへのリークの中心にいたのはＦＢＩ長官のコミーだったことは議会証言で明らかになっていた）
ドイツのG20首脳会議の２時間の夕食会でトランプ大統領が『英語を話さない昭恵夫人』とのクソワロタwwwwwニュースですが、この話は夕食会中に密かに１時間近く行われていた米ロ秘密首脳会談がメインで、この時トランプ大統領はプーチンとの会話に『ホワイトハウスの通訳を入れていない』ことでメディア側へのリークを防いだ意味は限りなく大きい。（今まで散々行われていた政権内部からの情報漏洩ですが、これは日本でも政権交代で閣僚は入れ替えても、各官庁の官僚組織や東京地検など司法組織など人員のすべては旧自民党政権時代と同じだったのと似ている）



『奇妙だが合理的な北朝鮮』　『ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由』2017年7月18日（火）ニューズウィーク　Why Isn’t Russia Worried About Kim Jong Un’s Nukes?

＜体制保障さえすれば金一族は合理的な考え方ができる人々だとロシアは考えている。安全が保障されれば北朝鮮とアメリカの間に冷戦時のような核抑止が働く＞
7月4日の米独立記念日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功した同じ日にロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談。朝鮮半島の緊張緩和で、北朝鮮の核・ミサイル凍結と米韓国に合同軍事演習中止を求めた。
ミサイル着弾しても定期航路開設
北朝鮮問題への唯一の解決策は北朝鮮と交渉し、金正恩政権の存続を保障すること。
北朝鮮よりアメリカのほうが危ない。
5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク方面へミサイルを発射したのと同じ週、ウラジオストク港との間に定期航路を新設した。現状では2国間の経済協力の規模は小さいが経済制裁を解除すれば北朝鮮も経済開放に舵を切れる。
『北朝鮮は奇妙だが、合理的だ』
金正恩が核兵器を手にしたが、冷戦時代に米ソに核兵器の使用を思いとどまらせた核抑止の論理と同じで、北朝鮮がアメリカによる軍事攻撃を抑止できるという点で、北朝鮮の核開発は朝鮮半島情勢の安定化に役立つ。
脅しがもたらした核開発
朝鮮半島を緊張させた責任は、北朝鮮だけでなく同じくらいアメリカにある。そもそも金一族がミサイルや核を開発するのは自己防衛のためだ。「北朝鮮は通常、自分から仕掛けるよりやられたらやり返すタイプだ」。
「北朝鮮は、強がるのは賢明でないことをイラクのサダム・フセイン元大統領やリビアのムアマル・カダフィ元大佐の末路から学んだ上で、ミサイルや核を開発してる。ミサイルや核の存在が、他国による介入の代償を許容できないほど押し上げている」。
アメリカが北朝鮮を体制転換させると言って脅しさえしなければ、そもそも北は核兵器開発の必要性を感じなかった。
北朝鮮は韓国の首都ソウルが射程の大量の通常兵器はもちろん、核兵器も保有するため、トランプが米軍による軍事攻撃をちらつかせる行為は北朝鮮による脅威と同じくらい危険だ。
北朝鮮は深刻な食糧不足や経済壊滅状況でも存続可能だと証明した。アメリカはなぜ経済制裁を強化すれば、北朝鮮にとってアメリカに対する唯一鉄壁の防衛力である核兵器を手放すと思うのだろうか。
アメリカは朝鮮戦争で平和条約を締結しておらず、軍事的に北朝鮮を脅し続け、もしも米軍が北朝鮮の核関連施設を攻撃すれば、韓国や日本を巻き込む大規模な戦争に発展する危険性がある。
7月18日Newsweek_JAPAN  （抜粋）

『唐突に恐山のイタコになったニューズウィーク紙』　(^_^;)
★注、
例え『ロシアの専門家によると、・・・』とプーチンの口を借りた（恐山のイタコのような体裁の）欧米紙の記述であっても『北朝鮮は奇妙だが合理的だ』との、冷静で客観的事実に合致した記事が書かれるほど、今までとは『世界』が大きく変化した意味は大きいでしょう。（今まで、今回の記事に類似するものは一切無かった。たぶん、今回のNewsweek_JAPAN が初めての試み）
ＣＮＮニュースなど、アメリカのトランプ大統領が大嘘つきで、何をするか分からない狂人であると印象づける『扇動マスメディア』が、現実世界で跳梁跋扈する摩訶不思議な世界になったが、日本を筆頭にして、『北朝鮮』やキム・ジョンウン（金正恩）が大嘘つきで、何をするか分からない狂人であると印象づける大宣伝が、延々とマスコミで行われていた。
今のマスコミや有識者のトランプ大統領に対する態度が、『北朝鮮』やキム・ジョンウン（金正恩）に対する態度と瓜二つだと気が付けば、色々な不思議の謎が見えてくる。



『善良だが愚か、滑稽で奇妙、非合理的な日本人』クソワロタwwwww 　

何をしているところでしょう？

①スズメバチに襲われたときの訓練
②クマと遭遇したときの訓練
③モノリスが木星に向けて電磁波を出したときの訓練
④ジャイアンが歌いだしたときの訓練
⑤どんなにムダでくだらない指示にも逆らわず従う訓練

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今を生きれば将来どのようになろうが知ったことはない姿勢が今の日本を席巻しています。

安倍政権が良い例です。これをとがめない自民党ももはや従来の国民政党ではなくなっている証拠です。国民の生活が第一の政治が待たれる時期であります。　　　以上

世界企業ランキングで日本衰退明らかに

世界企業ランキングで日本衰退明らかに

フォーチュン世界企業トップ１０

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雑誌『フォーチュン』が毎年発表している世界企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」の2017年度版が発表された。

第一位は米国ウォールマートだが、二位中国国家電網・三位中国石油化工・四位中国石油天然ガスと中国企業が上位を占めた。

国別でみると米国132社・中国（大陸）109社・日本51社となるが、中国系企業は台湾を含めると115社となり米国に迫る勢いだ。

日本企業でトップ10入りしたのは五位のトヨタのみで、29位ホンダ・33位日本郵政・44位日産自動車と自動車企業が健闘している。

1995年にランキング入りした日本企業は149社だったが、この20年で日本企業は約三分の一に減少し衰退ぶりが明らかだ。

一方で、中国企業は過去20年間で35倍の100社以上に増加する躍進ぶりで、五年後には米国を超えるとする予測もある。

日本企業の衰退の原因は消費税率の引き上げで庶民の購買力が失われたこと、近年は「ホ」による知力・体力の劣化が挙げられるだろう。
以上は「文殊菩薩」より

栄枯盛衰は世の常であります。特に驚くことはありません。自然体で行くのが良いでしょう。　　　　　　　　　以上

世界最大のサハラ砂漠に緑化の可能性研究者

世界最大のサハラ砂漠に緑化の可能性研究者

                        ©                    AP Photo/ Abdeljalil Bounhar

テック＆サイエンス

2017年07月07日 04:13

短縮 ＵＲＬ

                                             0                                         17730

降雨量の急上昇の結果、アフリカ大陸北部にある世界最大の砂漠であるサハラ砂漠のいくつかの地域が次の100年で「緑化」して、サバンナになるかもしれない。

                        ©                    Fotolia/ The_lightwriter

北極の氷溶解は、古代エジプトを水没させた　地質学者【写真】

スプートニク日本

論文は科学誌『Earth System Dynamics』に掲載された。

独ポツダム気候影響研究所のヤコブ・シェーヴェ氏とアンデルス・レバーマン氏は、地球温暖化を考慮して、サハラ砂漠とその南縁の半乾燥地域サヘルが次の100年間でどうなるかを調べた。

チームはいくつかの気候モデルを作った。モデルは、さらなる年間平均気温の上昇のもと、海流の動きとアフリカ上空の空気の流れによって、2100年までにサヘルの降雨量が40%から最大300%増えると示した。

これにより、チャド、ニジェール、マリ、モーリタニアや多くの砂漠地帯にあるアフリカ諸国は、サバンナや熱帯林に覆われる。

先の報道によると、スティーヴ ン・ ホーキング博士は、気候に関するパリ協定からの脱退に関するトランプ米大統領の決定について、地球上の全生命の死につながる恐れがあるとの見方を示した。

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

大昔は緑豊かな大地だったところです。また昔に戻ることになります。今はそう言う時期にあります。地球の自然はその繰り返しです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

軍高官：緊急メ：バービーハリケーンの被災者へ：FEMAキャンプは行くな：殺害された者

番頭ワタナベ：9月･･･        

軍高官：緊急メ：バービーハリケーンの被災者へ：FEMAキャンプは行くな：殺害された者

NEW!2017-09-06 08:08:43

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軍高官からの緊急メッセージ：ハリケーン・ハービーの被災者がFEMAキャンプに搬送され殺害　〜追いつめられたロックフェラー派が計画していた陰謀をついに実行〜

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX----------------------------------------

竹下雅敏氏からの情報です。

　これまで何度も、アメリカは事実上内戦状態になっているとコメントしましたが、冒頭のニュースで、それが事実だとわかります。ここに書かれている恐るべき状況は、ずいぶん以前からイルミナティの陰謀として、FEMA関連のニュースで取り上げてきました。
　最近のものでは、2015年5月のジェイド・ヘルムに関する記事で取り上げました。この中で私は、“ジェイド・ヘルムが単なる軍事演習だとは言えない…オバマ政権が政府に反対する人物の摘発、拘留施設への移送に大きな関心があることは明らか”とコメントしています。この時の記事の中で、“各地のウォルマートが差し押さえられ、強制収容所へと変容させられている”という一節がありました。ずいぶん以前から、ウォルマートは人々を強制収容所FEMAへと移送する中継地点だと考えられていました。ウォルマートにつながる地下トンネルが作られているという噂までありました。
　なので、冒頭の記事は、追いつめられたロックフェラー派が、以前から計画していた陰謀をついに実行に移したということになります。ジェイド・ヘルム当時と現在が異なるのは、トランプ政権を支えている軍部が、正規軍だということです。大義はトランプ政権側にあり、ロックフェラー派は殲滅されるだろう思います。これまで何度も、9月半ば頃には決着がついているだろうとコメントをしましたが、今でも間違っていないと考えています。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの被災者が殺害されている？

引用元）

日本や世界や宇宙の動向 17/9/4

(前略)　

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/09/urgent-alert-call-to-all-americans-3550062.html

（一部）

9月4日付け

今日の午前中に、ヒューストン大都市圏の地上軍の高官（安全のため名前は公表しない）から連絡が入り、直ちにできるだけ多くの人々に次の緊急メッセージを伝えるよう要請されました。

軍高官からの緊急メッセージ：

現在、ヒューストンのハリケーンの被災者がFEMAやDHS国土安全保障省の職員及び警官らに射殺されています。多くの被災者がバスに乗せられ閉鎖されたウォルマートの中継地に移送された後、ルイジアナ（FEMAキャンプ）に搬送され、そこで殺害されています。この情報は複数の軍高官によって事実であることが確認されています。そのため、この情報が全米、特にハリケーン、洪水、地震の被害にあったヒューストンや他の地域の人々に拡散されることを願います。

(中略)　

また、ハリケーン・ハービーの後に、さらに２つの巨大ハリケーンがアメリカを襲います。(中略)…海岸から300マイル以内の住民は安全な場所に避難してください。また、FEMAやDHSの関係者や関連施設には近づかないでください。地元警察にも接触しないようにしてください。

(以下略)　

————————————————————————

避難するか、死ぬか

転載元）

南京だより 17/9/3

ハリケーン「ハービー」に襲われたテキサス州、低地は壊滅状態のようです。新たなハリケーンの情報も入っています。


救援に入った陸軍工兵部隊が31日に出した、緊急警告がすごい。
「洪水ゲートを開けることになったので、今後、川の水かさが多いところでは80フィート上昇することが予想される。これにさらなる降雨があれば、水量はもっと増えるだろう。バーロウ・レイク地区などの住民でまだ避難していない人はただちに避難すること。留まることを決めた場合、救援は期待できない。避難指示に従わない人は、腕に油性ペンでソーシャルセキュリティナンバーをはっきり書き、死体が誰のものかわかるようにしておくこと。生命及び財産の喪失はとめられない」

写真はここ→Continue reading at Yahoo! News…
まさに、「留まったら死ぬよ」という通告です。80フィートといえば、ざっと24メートル。大津波ほどの高さだから、それは生き残れないでしょう。まずは生命の確保を。でも、ハリケーン・カタリナのときがそうだったように、住民にはほとんど備えがなかったようです。カタリナの「経験」も生かされておらず、被害はさらに広がるでしょう。2017.9.3

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Is the Government and HAARP controlling the weather?

配信元）

YouTube 17/8/23

（続きはここから）

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数千人の米軍・情報機関職員の個人情報が流出

転載元）

Sputnik 17/9/4

数千人の米軍・情報機関職員の個人情報が、情報保護システムの不具合によってネット上に流出した。米政治専門紙ザ・ヒルが報じた。

スプートニク日本

同紙によると、流出したのは軍関係者の住所、電話番号、メールアドレス、職務経歴書。人材紹介企業のために集めていたこれらの情報が、アクセス・ダウンロードが誰でも可能な状態でクラウドストレージにアップロードされていた。

情報保護システムの不具合は今年７月、米セキュリティ企業「Upguard」のクリック・ヴィッキー氏が発見した。

しかし、流出源特定に関しもつれが起き、自由にアクセス可能な状態からデータを取り除けたのは、８月になってからだった。

ヴィッキー氏は「私たちが唯一の発見者だと願います」と述べた。

先の報道によると、データ分析会社「Deep Root Analytics」が、米有権者1億9800万人の個人情報を誤って自由にアクセスできる状態にしていた。

以上は「新・サファイヤー」のブログより

米国は「９．１１テロ」のように自国民を平気で殺すことが出来る民主主義国です。したがって多国のことでは人殺しも仕事の内、普通に殺すのです。酷い国となったものです。その国と同盟を組む日本は国際社会からどのような目で見られているかが分かろうということです。ＡＢＥも同じ考えです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

外国人に生活保護1200億円！おかしくない？

朝鮮兵士は戦争の準備をしています。 >   

8月31

外国人に生活保護1200億円！おかしくない？

在日外国人（特亜が殆どでしょう）に簡単に生活保護を与える日本は完全に売国社会主義国家です。
はっきり言って、日本は法治国家ではありません。法律はありますが在日外国人には適用されていません。
特にここ数年、日本は外国人に非常に優しいおもてなし国家になってしまいました。一方、国民には厳しく
生きにくい国になっています。国民を虐めて外国人に親切な売国社会主義国家です。このままいくと、欧米のように社会が疲弊し国民虐めの国になり果てます。公務員も政治家もみなリベラル左翼。しかも法律無視、違法行為、何でもあり、なのが日本です。北朝鮮が日本領海で大量の魚を盗んでも何もしなかったのが日本。やっと取り締まり始めたようですが。。。被害が甚大になるとやっと腰を上げるのが政府。
これだから、北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射するのですよ。日本は何もしないことを知っているから。

https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12306341862.html

外国人に生活保護1200億円！おかしくない？

2017年08月31日(木)

NEW !
テーマ：ブログ

始めに応援クリックお願いします。

表題のチラシを葛飾区内の駅頭で配布し、ポスティングしている。
東東京は特に外国人の生活保護受給者が多い。足立区はダブルスコアで多い。葛飾区は半分以下だがそれでも多い。

今朝、葛飾区内のご婦人からチラシを見ての電話をいただいた。
外国人の生活保護の実態を知らなかった。応援するとのご意見だった。

片山さつき参議院議員が
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」。

生活保護もいずれ韓国朝鮮人受給者よりも支那人受給者が多数を占めるようになるだろう。
これこそが脅威だ。

外国人に生活保護を支給することは違法だ。
違法状態は速やかに改善されなければ財政が圧迫され、将来に禍根を残し取り返しのつかないこととなる。

下記データ5年前のものだが、現在では外国人で生活保護を受給している世帯の実態はもっと進んでいる。
10年で倍増ペースだ。

都内の外国人生活保護の実態は5年前で5310世帯
韓国2640世帯
中国999世帯
フィリピン1157世帯（フィリピンは母子家庭が多い）。

鈴木信行の住む東京都城東地域では
足立区830世帯は23区１位
江戸川区393世帯
葛飾区250世帯
江東区237世帯
墨田区158世帯

最新のデータを取れば、事態はもっと進んでいるだろう。
中国人が歳を取り生活保護を受けるようになれば、在留人口では韓国朝鮮人の倍以上の人口だ。

社会保障費の増大という深刻な事態を迎える。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

日本人でも生活保護が受けられずに親子自殺している状況があるのに、安倍政権は日本人よりも外国人を優先しているのです。ＡＢＥ自身が朝鮮民族出身なので当然そうなるのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

岡山市：９６億の加計獣医学部建設に：入札は無かったらしい：大問題だろうが！

NHKはなぜ：これ･･･        

      

岡山市：９６億の加計獣医学部建設に：入札は無かったらしい：大問題だろうが！

NEW!2017-08-22 09:26:43

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ニュース

自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大問題です。

＠＠＠　二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

‘‘‘＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠‘‘‘＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。

　最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

　6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

　獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。

　ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

　アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

　二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

加計学園とは３０年の付き合いだという岡山１区選出の逢沢衆院議員　（C)朝日新聞社

　補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

　そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）

　設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

　市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。（本誌　西岡千史、今西憲之）

※週刊朝日　2017年7月14日号(過去記事）

西日本の岡山市のアイサワは、大手企業

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜＞

以上は「新・サファイヤー」のブログより

競争入札もやっていないらしいとは、間違いなく犯罪です。贈収賄事件そのものです。今治市議会議員には一人当たり、1000万円づつのワイロがわたっている様です。１５人のうち１３人が該当する様です。　だからすんなりＯＫを出したのです。　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地球に巨大彗星が接近 学者は地球の死を予測

地球に巨大彗星が接近　学者は地球の死を予測

                        ©                    Fotolia/ James Thew

テック＆サイエンス

2017年07月25日 23:58

短縮 ＵＲＬ

1160443

地球へ急速に接近する巨大彗星が天の川で発見された。25日に明らかになった。ロシアメディアが報じた。

                        ©                    Sputnik/ Maksim Bogodvid

オランダの小屋の屋根に落下の石　正体は４５億年前の小惑星【写真】

スプートニク日本

研究者はすでに彗星を、20世紀初めにシベリアのタイガで起きたツングースカ大爆発を引き起こしたとされる伝説的な隕石の「母」と呼ぶ。

研究者は、「ツングースカ隕石の母」が5年以内に地球からの危険距離に達すると見ている。

彗星の衝突は、惑星規模の惨禍を引き起こし、生存の可能性を一切残さないかもしれない。

現在研究者は国際専門委員会を招集。惨禍を防ぐ手段発見に努めていく。

先の報道によると、中国の長白山で信じられないほど美しい流星雨が撮影された。

以上は「sputnik」より

運悪ければ衝突することになります。そうならないことを祈って待つしかありません。以上

もしも北朝鮮が存在していなかったとしたら、米国は北朝鮮を作り上げていただろう

もしも北朝鮮が存在していなかったとしたら、米国は北朝鮮を作り上げていただろう

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.jp/2017/07/blog-post_23.html
＜転載開始＞
今日の北朝鮮の存在は米国にとっては非常に好都合なものであるに違いない。

北朝鮮が開発する原爆や大陸間弾道ミサイルは米国にとっては大きな脅威であると喧伝し、米市民が「そうだ！」、「そうだ！」と言って、賛成してくれれば、東アジアに配備された米軍は引き続きその展開を維持することが可能となり、近い将来の軍事予算を確保することは安泰となる。あわよくば、たとえばTHAADのような軍事施設の新設さえもが可能になるかもしれないのだ。しかも朝鮮半島だけではなく、日本での配備にもつながるかも知れない。今、ロッキード・マーチン社はほくそ笑んでいることだろう。

こうして、敵対的な北朝鮮の存在は軍産複合体に直接的、あるいは、間接的に大きな利益をもたらす。それはバルト三国やポーランドにおいて「ロシアは大きな脅威である」と主張し、戦力を増強させるプロパガンダとよく似ている。

何年か前、小泉政権の頃だったと記憶しているが、北朝鮮による日本人拉致事件や中国ならびに韓国との領土問題は国民の関心を国内問題から対外問題へ振り向けるために政府によって適当に操作されているのではないかという印象を私は持った。政府にはコントロールパネルがあって、そのパネルに取り付けられている特定のボタンを押すと、国民の間に特定の反応を引き起こす仕掛けである。稚拙な喩えを持ちだして恐縮ではあるが、少なくとも、技術屋の端くれであった私にはあたかもコントロールパネルが操作されているかのように感じられたのである。

日本政府が所有する「国内世論の操作」というコントロールパネルにはさまざな操作ボタンが用意されている。その時々のニーズに基づいて、政府は特定のボタンを押す。世論を誘導するために、時には「尖閣諸島」というボタンを押し、中国に対する日本の国内世論を強硬な方向へと引っ張っていく。その結果、中国市場で反日不買運動が起こって、日系企業に経済的打撃が生じるとしても、お構いなしだ。あるいは、「竹島」というボタンを押して、韓国に対する世論操作を試みる。これらは、多くの場合、国内問題に向けられる有権者の関心を国外へ振り向けるために用いられる操作ボタンだ。有権者の関心を国外に向けるという手法は昔から各国でさまざまな形で多用されて来た。これら以外にも、「北方領土」というボタンが「尖閣諸島」や「竹島」と並んでパネル正面の一番上に位置している。領土問題はどこの国の人たちにとっても政治的には非常に敏感な課題である。

そして、阿部政権の時代がやって来た。政府のコントロールパネルにはもうひとつの大きなボタンがあらたに装着された。それは「共謀法」である。あるいは、「軍国化」と言ってもいい。そして、その周辺には一連の「集団的自衛権」や「秘密保護法」、「安保法制」、等が網目のように配置されている。こうして、軍国化を進める政府に残されている未解決の課題は「憲法9条の改正」だけとなった。不幸な事には、驚くべき変化がゆっくりと、しかしながら、着実に進められているのである。

米国政府のコントロールパネルにはどのようなボタンが装着されているのであろうか？

昨今の米国の動きを見ていると、「ロシア」、「中国」、「イラン」、「シリア」、「リビア」、「ベネズエラ」と並んで、「北朝鮮」がもっとも目に付く。このボタンは頻繁に操作するのにもっとも便利な位置、つまり、パネルの上部に配置されているのではないか。こうして、米国政府専用のコントロールパネルは国内の難問、すなわち、経済の疲弊、失業率、健康保険制度、高等教育の不均等、人種差別、銃の所持規制、警察国家化、等の深刻な問題から有権者の注意を対外政策へ振り向けるために常時用いられている。

北朝鮮問題を国際問題全体の中で掴もうとする場合、上記のような「コントロールパネル論」が可能だと思う。

そんな思いを抱いていた矢先、現行の北朝鮮危機に関して興味深い見方が提示されているのに気付いた [注1]。本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。

＜引用開始＞

米国が北朝鮮にひどく執着する理由としては、ひとつだけ存在する。この理由こそが米国をして東アジアに膨大な軍事力を配備させているのである。朝鮮半島に緊張関係を維持しようとする積りが無ければ、米国にとってはこの地域に軍事基地ネットワークを保持する論理的裏付けは無くなってしまう。基本的な理由は中国を封じ込めるためだ。

2017年6月の始めに見られた最近の動きに関しては、国連安保理（UNSC）は米国の草案を決議案として採択した。最近のミサイル発射実験と絡んで、この決議案は北朝鮮に対する経済制裁を強化しようとするものである。

これに先立って、UNSCはすでに北朝鮮に対して6回にも及ぶ経済制裁を課して来ているが、ワシントン政府とその同盟国はピョンヤン政府による新たなミサイル打ち上げ実験を阻止しようとして、強力で破壊的な経済制裁を課すことにしたのである。

相棒のペンス副大統領が「戦略的な忍耐はもう終わりだ」と宣言する一方で、トランプ大統領は（軍事的な解決策を示唆しながら）「すべての選択肢は交渉のテーブル上にある」と言った。ペンス副大統領は 下記のように付け加えている：

「この地域に関する米国の忍耐はもう限界に達した・・・　シリアやアフガニスタンで米国が採った軍事行動が如何に強力であり、決意に満ちたものであるのかを世界が目撃している。」　

ペンス副大統領はシリアの空軍基地へ撃ち込んだ59発のクルーズミサイルやアフガニスタンへ投下した非核系爆弾としては最大級である22,000ポンド（9,900キロ）もの超強力爆弾をほのめかしていたのだ。

米国の戦争ゲーム：　

シリアを空爆した直後、武力を誇示するためにトランプ大統領は空母「カール・ヴィンソン」に率いられた艦隊を朝鮮半島の海域に送り込んだ。さらに、米国は誘導ミサイル装備の原潜「ミシガン」も投入した。この原潜は約1000マイル（1,600キロ）の射程距離を持つ150発のトマホーク・クルーズミサイルを発射することが可能である。さらには、6,900トンの潜水艦「シャイアン」が韓国の釜山港にその姿を現した。

米国は韓国や日本に80,000人近い兵力を擁し、韓国では軍用機やその他の軍事施設を高度の警戒態勢に保っている。米空母「ロナルド・リーガン」とその空母打撃群は日本の横須賀港に本拠を置き、米第7艦隊は戦術核兵器を装備し、持ち場の海域を哨戒している。

米核戦力は韓国とグアム島に基地を有し、B-1およびB-52重爆撃機を北米から朝鮮へ飛来させることが可能だ。北朝鮮との戦争の際には、米軍は625,000人の兵力を持つ韓国軍を指揮下に収める。また、韓国の空軍や海軍およびミサイル仰撃システムも同様の扱いとなる。

その上に、米国は韓国と共に世界でも最大級の軍事演習を年に二回も実施している。この演習には北朝鮮最高指導者の暗殺、ならびに、北朝鮮への侵攻や占領、疑似弾を用いた北朝鮮に対する核兵器による第一撃、等が含まれる。　

この「フォール・イーグル」と称される戦争ゲームには300,000人の韓国軍と15,000人の米軍が参加する。今年の訓練では米海軍特殊部隊の「チーム6」も参加。このチーム6はオバマ大統領の命令の下でオサマ・ビン・ラーデンを暗殺したことでよく知られている。

さらに、米国のある計画が昨年の9月に公開された。それは「核兵器を使う兆候を見せたならば、北朝鮮の首都は灰燼に帰し、地図上から抹殺されることだろう」と宣言している。 

THAAD の配備が怒りを招く：　

また、米国は韓国に最新式のミサイル仰撃システムを配備した。これは「終末高高度防衛ミサイル」（THAAD）と称される。しかし、これは中国やロシアに怒りをもたらした。両国はこの動きは挑発的であり、両国の国家安全保障にとっては脅威になると考えている。中国外務省は次のように述べた：

「米国によるTHAADの配備は地域的な戦略的均衡をひどく損なうものであり、中国を含めて、この地域に属する国々の戦略的安全保障を台無しにし、朝鮮半島の平和と安定には何の役にも立たない。」　

THAADシステムについては、韓国の市民が怒りを爆発させた。THAADを設置する現地付近で抵抗運動をする市民や仏教の僧侶らを排除するために、韓国政府は8,000人もの治安警察を動員したのである。抵抗の意思を表明するために、900人を超すデモの参加者が頭を剃った。彼らはレーダーから放射される電磁波に懸念を抱き、人々の健康や農業に与える長期的な影響を心配しているのである。　

THAADの部品や設備を運搬する38台の米軍車両の通路を確保するために、警察はデモの参加者らを強制退去させた。12人が負傷を負い、病院へ搬送された。

このような状況下では、如何なる軍事行動であっても、たとえそれが如何に抑制されたものであったとしても、隣接する国に紛争を引き起こしてしまう。米政府は北朝鮮に対して先制攻撃という考えを抱いていたが、反撃に見舞われることは明らかであり、速やかにこの先制攻撃の案を引っ込めた。軍事行動は何百万人もの韓国人や28,500人の米軍兵士、230,000人の米国人の生命を危険に曝すことから、彼らは軍事行動を正当化することはできなかったのだ。

米国は平和条約を破棄：

1994年、クリントン大統領は包括協定を発効させた。この協定の下で北朝鮮は核兵器の開発を断念し、米国は敵対政策を破棄するというものであった。　

この協定はうまく行った。2000年までの間、北朝鮮は核兵器開発プログラムを放棄した。そして、米国では政権がジョージ・W・ブッシュに代わった。彼は北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、政権交代を明確な目標に据えて、北朝鮮に対する攻撃を開始した。北朝鮮側は以前採用していた核開発プログラムへと逆戻りした。

2005年に両国は、再度、合意に達したが、ブッシュ大統領はまたもやその合意を破棄し、経済制裁へと戻った。北朝鮮は元へ戻り、核プログラムを再開した。ノーム・チョムスキーはこう述べている：

「もしお望みならば、誰でも北朝鮮は歴史上最悪の国家であると好きなように言うことが可能だ。しかしながら、彼らは極めて論理にかなった報復政策を採っている。」　

DPRKは自殺志向ではない：　

元米大統領のジミー・カーターはかって「第二次世界大戦以降、米国は常に戦争をして来た」と言った。「米国が平和を推進している国なんてどこをどう見ても思いつかない」と付け加えたほどである。

1990年代の始めの頃、カーターは北朝鮮の指導者、金日成と会った。金日成は米国と平和条約を締結したいと表明した。この会談の結果、条約が締結され、北朝鮮の核兵器開発には終止符が打たれ、禁輸政策は解禁され、米国市民は朝鮮戦争時の犠牲者の遺品を探索することが可能となった。

この合意をブッシュが破棄する一方、オバマは北朝鮮に対する核攻撃さえをも含めた韓国との軍事演習に没頭し、経済的締め付けを強化した。

演説の中でカーターはこう言った。「1994年に締結した合意以降、私は2回か3回あの国を訪問した。北朝鮮が何を望んでいるかと言えば、それは米国との平和条約だと言える。彼らは国民にとっては負担が大きい60年にもなる禁輸政策を解除してくれることを望んでいる。そうすれば、彼らは対等な貿易を行う事が可能となる・・・　彼らは間違いを仕出かすかも知れないが、もしも米国が北朝鮮との会話を始めれば、平和を実現することは可能だ・・・と私は思う。その結果、米国は長期的には遥かに好ましい方向へと進むことだろう。」　

事実、北朝鮮は米国の先制軍事攻撃に対しては必ず報復をすると言って脅かして来た。朝鮮労働党の第7回大会において、同党の指導者である金正恩は「北朝鮮は自国の主権が犯されない限り、核兵器は使わない」という方針を確認した。 

元米国防長官のウィリアム・ペリーは、クリントン政権の頃、北朝鮮の核開発プログラムの凍結に関する交渉を推進したが、次のような同意の念を示している。 「私は北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの危険性は彼らが米国に向けて一方的な攻撃を開始することにあるのではないと思う。彼らは決して自殺志向ではない。」　

カダフィの教訓：　

リビアのカダフィに何が起こったのかに基づいて考えてみると、多分、北朝鮮が核兵器を諦めることは自殺行為となるだろう。

疑いもなく、金正恩はカダフィが如何にその生涯を終えたか、彼が政権の座から放り出され、米国/NATOの特殊部隊によってリンチを受けた状況を十分に理解している。自分の戦力を放棄したことによって、彼は自ら自分に対する死刑執行令状に署名をしたも同然だった。彼は自分の戦力を差し出し、西側の銀行に2000憶ドルものリビアの国家財産を預金した。しかしながら、結局、西側はリビアの財産を横取りしてしまった。

西側では核兵器開発を中断すると言う北朝鮮からの申し出でを米国が繰り返して拒んだという事実はほとんどが公表されてはいない。1990年代、クリントン政権に対して北朝鮮が複数回もの申し出でをしたが、米国は当時これらの申し出でを拒んだ。

直近の提案は2015年に成された。北朝鮮が「もしも米国が韓国との春の軍事演習を中止するならば、核実験を中断する」と提案したのである。しかしながら、ワシントン政府はこの提案を拒否した。　

戦争犯罪：　

北朝鮮が平和を望んでいることは驚くには当たらない。彼らは50年代の戦争を今も覚えているからだ。米軍は焼夷弾や爆弾で彼らの国土を絨毯爆撃した。63万5千トンもの爆弾や4万トンものナパーム弾を投下したのである。

彼らは韓国警察が行った最悪の流血沙汰を今も覚えている。韓国警察は売春組織に入り込み、老人や婦人、子供をも含めて、何千人もの政治犯を恐喝し、処刑した。これらの流血沙汰をすっぱ抜いた西側の記者は米国政府の検閲を受けた。　

北朝鮮は3年間にわたって米軍の絨毯爆撃に曝され、町や集落はすべてが破壊された。米空軍のルメイ将軍の言葉によれば、「われわれは北朝鮮のすべての町を焼き払った・・・。3年かそこらの間に人口の20パーセントを殺害した。」　

朝鮮戦争の経験者であり、後に宇宙飛行士となったジョン・グレン上院議員は「われわれはナパーム弾攻撃を頻繁に行った。低空を飛んで、彼らを機銃掃射し、爆弾を投下し、焼夷弾攻撃を行うことができた。ありとあらゆる武器を使った」と述べている。

この戦争の末期には、水力発電用や灌漑用水用のダムに対して大量の爆弾が投下され（爆撃機の発進回数：1,514回）、広大な農地が破壊され、作物が冠水した。5カ所の貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が呑み込まれ、幾つもの町が洪水に見舞われ、北朝鮮の何百万人もの住民の食糧源を台無しにしてしまった。

コロンビア大学の朝鮮研究センターのチャールズ・アームストロング教授の言葉を引用すると、下記のような具合だ：　 

「この物理的な破壊や南北朝鮮における死者の数は理解の限度を超えるものではあるが、北朝鮮は米軍による集中爆撃や国連軍（つまり、米軍）が退却時に行った焦土作戦によってより多くの被害を被った。」　.

ウィリアム・O・ダグラス裁判長は、1952年の夏、朝鮮を訪問し、こう述べた。 「私はヨーロッパで戦争で破壊された都市をいくつも見て来たが、朝鮮の現状を見るまではこのような破壊を見たことがなかった。」　

こうして見ると、北朝鮮が今や軍事国家と化し、かって無数の町や集落を爆撃し、住民を殺戮し、破壊し尽くした相手国に対して反感を示すからと言って、やみくもに北朝鮮を非難することは出来ない。あの大量虐殺や一般市民の殺戮は戦争犯罪であるのだが、未だに法の裁きを受けてはいない。　

米国の戦略：　

それに代わって、米国は政権交代による脅かしを続け、戦艦を差し向ける政策を継続している。カリフォルニア州にあるカブリーヨ・カレッジのデニス・エトラーは米国は東アジアにある軍事基地ネットワークを維持し、中国を包囲するためにも朝鮮半島の緊張を和らげるようなことは絶対にしない」と言う。 

「DPRKを隔離する理由はひとつだけだ。隔離政策を続ける限り、米国が東アジア地域に米軍を維持することが可能となる。朝鮮半島における緊張状態に対処する必要がないとすれば、米国があの地域に軍事基地のネットワークを維持する理由はまったく無くなってしまう。米軍の存在は中国を脅かし、中国を封じこめるためのものだ」と、彼はさらに付け加えた。 

ジェームズ・R・ライリーは簡潔にこう言う： 「冷戦が終結に向かっていた頃、北朝鮮が存在してはいなかったとしたならば、われわれは北朝鮮を作り上げていただろう。第7艦隊をあの地域に維持しておくためにだ。」　

彼は前方展開する米艦隊について喋っている。70～80艘の艦船と潜水艦、300機の航空機、約4万人にもなる海軍と海兵隊の兵士、等。　

エール大学の悪名高い秘密社交クラブである「スカル・アンド・ボーンズ」では親友のジョージH・W・ブッシュと共にそのメンバーでもあったライリーは内部の一員として喋っている。彼はブッシュと共に30数年もCIAに勤務した。ライリーとブッシュは両者とも中国駐在米国大使を務めた。

著者のプロフィール：　ニザール・ヴィスラムはタンザニア出身のフリ―ランス作家。彼への電子メールはnizar1941@gmail.comにて可能。

オリジナルの記事はPambazuka Newsによって出版された。

Don’t Be Fooled, There Is No ‘Diplomacy’ With North Koreaも併せて参照されたい。

注：　この記事に表明されている見解は著者のものであって、必ずしもInformation Clearing Houseの意見を反映するものではありません。

＜引用終了＞

これで仮訳は終了した。

この記事を読んで、私は自分が北朝鮮問題を如何に理解していなかったかを痛感した。これで、この記事の表題の意味がはっきりと分かった。

「米国は平和条約を破棄」の節を読むと、米国が北朝鮮との和平を繰り返して反故にして来た歴史がよく分かる。特に、チョムスキーの「もしお望みならば、誰でも北朝鮮は歴史上最悪の国家であると好きなように言うことは可能だ。しかしながら、彼らは極めて論理にかなった報復政策を採っている」という言葉の意味が明確に伝わって来る。今日の状況は米国が作り出したものであって、大手メディアの論調のように北朝鮮だけのせいには出来ないことが明白である。正直言って、このような事実について私は明確には理解していなかった。　

歴史をつぶさに眺めてみると、「北朝鮮が今や軍事国家と化し、かって無数の町や集落を爆撃し、住民を殺戮し、破壊し尽くした相手国に対して反感を示すからと言って、やみくもに北朝鮮を非難することは出来ない。あの大量虐殺や一般市民の殺戮は戦争犯罪であるのだが、未だに法の裁きを受けてはいない」という見解に到達したとしても不思議ではない。

そして、北朝鮮を巡る地政学の本質は米国による中国の封じ込めにあるのだ。つまり、新たに台頭しつつある経済大国の中国に関連付けて言うと、個々の地域紛争は世界の覇権を継続したい米国が政治的に、そして、軍事的にどう振る舞うのかという観点から観察し、分析しなければならない。そうしないと、事実が事実として見えては来ないのである。

ただ問題は、そうした観点から分析を進めた記事は大手メディアではなかなかお目にかかれない。

参照：

注1： If North Korea Didn’t Exist The US Would Create It: By Nizar Visram, Information Clearing House, Jul/14/2017

＜転載終了＞

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どこの国もそれなりに生きていくために、政治を行っています。独裁国家もあれば民主主義国家を装った国もあります。これが絶対的に正しいとは言えません。力の強い国が正しいとされるのが現代であり、理想的な国際国家とはなっていません。　　　　以上

二国物語: ロシアとアメリカの経済見通し

二国物語: ロシアとアメリカの経済見通し

2017年7月19日
F. William Engdahl

アメリカとEUの途方もない対ロシア経済制裁と、2014年以来の石油価格安値を考慮しても、ロシアの先行きの経済見通しは明るいが、トランプのアメリカの見通しは控えめに言っても暗い。当時は若かったウィリアム・ジェファーソン・クリントンとジョージ・H.W. ブッシュとの1992年大統領候補討論での記憶に残る言葉を言い換えれば“債務こそ重要なのだ、愚か者め。”

過去数年間、余りに多くのアメリカストエコノミストやアナリストやムーディーズのような信用格付け会社は、ロシア連邦の経済を、2014年の石油価格崩壊で打撃を受けた、ソ連時代の石油とガスに依存した破産寸前の経済と片づけようとしてきた。これは重大な間違いだ、特に、NATOの軍事的計算は、多くの場合、こうした乏しい情報や古びた判断に依存しているのだから。ロシア民生部門における最先端、最前線の技術や研究・開発の実用化という点で実際何が起きているかという、ごくわずかの例をあげよう。欧米新植民地主義の独善的な傲慢など出る幕ではない。

確かにロシアの物理的な経済は大問題だ。私は1994年以来何度もロシアを旅行している。息をのむような美しささえ遥かにこえたサンクトペテルブルクのツァー宮殿や、1480年代に建設された目を見張らせるモスクワのクレムリン要塞も見た。ロシアの小さな都市で、老朽化したインフラやニューヨーク風の穴があいた道路も見た。

1960年代と、1970年代とそれ以降の時期、アメリカ合州国の若者としてボストン、ニューヨーク、ニューアークやダラスなどの都市で、スラムや貧困の近くで、私は育ち働いた。ロシア経済赤字との違いは実に大きい。 ウオール街の意図的な経済政策の結果として、1970年代初め以来、特に、1971年のブレトンウッズ金兌換制放棄の決定後、アメリカにおける貧困が増大した。

対照的に、現代ロシアの貧困は、冷戦中の軍事需要と、個人のやる気や創造力を抑圧する、あるいは、むしろ麻痺させる厳格な中央計画経済の致命的欠陥という70年間のソ連状態の残滓だ。これは、ゴルバチョフのペレストロイカによる財政的な失敗と、1990年代の十年間のCIAが支援したエリツィン マフィアによる犯罪的なロシア国家資産略奪によって、壊滅的な形で悪化した。

要するに、アメリカ合州国は、アメリカ政府による偽りの経済データをはぎ取れば、お金とウオール街の巨大銀行が、お金の神のように君臨する中、負債と崩壊の深みにはまりつつあるのだ。対照的に、ロシアは、過去数十年、実際には、欧米が支援した1917年のレーニンによるクーデター以来、過去一世紀にわたる経済・インフラ不足から、ゆっくりながら、しっかりと脱出しつつある。アメリカ合州国が過去50年間、かつては繁栄していた都市やインフラや産業を壊し続けているのに対し、世界中で最も創造力ある科学、技術精神で、ロシアは、先進技術基盤の上に国家経済を構築中だ。ムーディーズやS&P風に表現すれば“アメリカ経済: 将来の見通しは暗い。ロシア経済: 将来の見通しは明るい。”

債務者の監獄

アメリカ合州国とロシア連邦との現在の経済見通しの差異は根本的なものだ。手始めに、西と東の相対的な負債構造を検討する必要がある。アメリカ合州国の負債は鰻登りで、アメリカ合州国のポチョムキン村、ニューヨーク市のマンハッタンや、ワシントンD Cやその超富裕高級住宅地化した郊外の陰に隠れて、スラムやホームレスが蔓延している。

2008年9月の金融崩壊からほぼ九年、連邦準備金制度理事会のゼロに近い金利で八年以上たったアメリカ家計の借金は驚くほど多く、戦後のどの時期より多いGDPのほぼ80%だ。

この個人家計負債のうち、大学教育の為の学費ローン負債は1.3兆ドル以上で、学生一人当たりの平均負債は48,000ドルだ。驚くべきことに、学生の高等教育債務は、ドル金額で、伝説的なアメリカ人のクレジットカード負債を超えている。2017年始め連邦準備金制度理事会や他のデータによれば、4400万人以上のアメリカ人が、高等教育のために総計約1.3兆ドルの負債を抱えている。わずか20年前の1997年、学生の負債総額は、300億ドル以下で、決して大きな負担ではなかった。

負債が爆発している理由の一つは、現在アメリカにおける高等教育の総費用が、特に州立大学で急上昇していることだ。2002年から2012年で、費用は41%上がった。同時に、子供を大学に送っている家庭の家族収入は停滞し、2008年以来、事実上低下している。

戦争直後から、1970年代の経済危機までの大半の期間、アメリカ合州国における高等教育は、特に州立大学で、授業料は最小限か、ハーバード学長チャールズ・W・エリオットが巧みに表現したように、高等教育が“頭脳がある”誰にでも開かれるべく州が助成する伝統があった。高等教育は、州や社会から、国の未来への投資と見なされていた。それもグローバリゼーションと、大規模な雇用の海外移転が起きる前の日々の話だ。今では連邦政府monies低額の州立大学授業料を支援するための、大幅に削減され、2007年-8年の金融危機以来、全米の州予算は依然赤字だ。

現在のアメリカ合州国家計借金合計は、住宅ローン、学費ローン、自動車ローン、クレジットカード債務を合わせると、12兆ドルを超える。これはアメリカ経済の成長可能性に対する途方もない重荷だ。

さらに、今や20兆ドルをわずかに下回るアメリカ国債の指数関数的増加があり、トランプ大統領選挙運動の美辞麗句“アメリカを再び偉大にする”には、緊急経済施策と、アメリカ合州国が、単なる借金を負った金融投機家ではなく本当の製造業経済に再びなれるようにするには、国家債務の効果的で周到な連邦倒産法風会社更生が必要なことが明らかになっている。

レーガン-ブッシュ時代の“債務は問題ではない”という無責任さが始まった1980年、連邦債務の水準は、きわめて御しやすい、GDPの30%だった。父ブッシュの任期が終わった1993年1月、債務は倍以上に増えて、GDP63%になった。債務は“問題”になり始めていたのに、ウオール街や債券トレーダーは、それを好んでいた。ジョージ・W・ブッシュが政権を握った2001年、ブッシュのおかげではなく、ベビーブーム世代人口のおかげで、54%に下落した。以来、アメリカ国債は、弾道ミサイルのような急増し、2017年3月までに、倍以上で、現在、GDPの104%、あとわずかで驚異的な20兆ドルだ。

私的、公的なアメリカのこの負債が、世界史上最悪の金融危機から8年以上たっても、連邦準備金制度が、債務不履行のドミノ、経済全体の崩壊を引き起こすのが恐ろしくて、金利を現在の歴史的な低さの1.25%以上に上げられない本当の理由だ。ロシアは、そのような債務監獄という点で、いささかも類似する点はない。

EU諸国の状況とて、僅かにましなのに過ぎない。ユーロ圏諸国では、負債はGDPに対し、マーストリヒト条約の上限60%を遥かに超える、平均90%だ。ギリシャが179%で突出し、133%のイタリア、130%のポルトガル、107%のキプロスと、106%のベルギーが続く。

ロシアはすこぶる健康そうだ

対照的に、ロシアの債務は、2016年、ほとんど取るに足らないGDPの13%で、現在の為替レートでのアメリカ・ドル換算、1900億ドルだ。インフレは現在、4-5%だ。ルーブルは、2014年の経済制裁危機と石油ショック以来安定している。しかも外国投資が、ロシア経済に戻りつつある。更に、2014年9月以降の世界石油価格崩壊にもかかわらず、ロシア石油輸出have held firm or grown and新パイプラインによる中国や東ユーラシアの他の国々へのガス輸出が、国営ガスプロムや他のロシア石油会社の収入を増やそうとしている。ロシア石油とガスの国内生産コストはルーブルで、ドルで売られるので、2014年以降のルーブルの対ドル大幅下落は、アメリカ財務省の財務戦争操作者が望んだような厳しいものからは程遠い。

現在のロシア中央銀行準備金は健全どころではない。金準備の大規模補充に加え、現在の総準備金は、4060億ドルで、3850億ドルだった2014年よりも多い。更に、財務省の政府系投資ファンドは、現在の為替レートで総計900億ドルだ。ムーディーズとS&Pよ、ロシア国債を依然“ジャンク”と格付けし続けている公的債務不履行”のリスク“ が一体どこにあるのか言いなさい。

ロシアに対する政治的偏向?

以下に、主要アメリカ信用格付け会社ムーディーズとS&Pによる特定の国家信用リスク格付けの政治的な性格について述べる。2014年ルーブル危機のどん底時、石油価格急落とアメリカとEUの経済制裁が、ロシア企業に、外国のドルやユーロ・ローンの返済を強い、欧米が対ロシアのSWIFT銀行間回線を切断すると脅し、危機の年の2014年、資本流出は1510億ドルにのぼり、大半が第四四半期中のものだった。

2016年、ロシアの資本流出は総計150億ドルに過ぎず、大半が外国にあるロシア企業向けで、ルーブルは安定している。1998年8月、大混乱のエリツィン時代の、ソロスにからんだルーブル債務不履行危機のような、ロシアの公的債務不履行可能性は片鱗もないにもかかわらず、ムーディーズもS&Pも、ロシア政府国債を“投資適格以下”やら“ジャンク”級と格付けし続けており、その結果、国際的年金基金や他の主要な投資家は、自国の規制当局から、EUやアメリカや日本と比較して、極めて魅力的な金利であるにもかかわらず、ロシア国債の購入を禁じられている。

ムーディーズとS&Pの国債格付けの政治的偏向を批判する人々は、世界の信用格付けを事実上独占しているウオール街の巨大格付け会社が、余りに頻繁に政治的偏向で動いていると言う。彼らは目を見張らせた2001年のエンロン破産と、二つのアメリカ格付け会社は、破産の直前まで、エンロンに最高評価を与え続けた事実を例にあげる。エンロンのCEO、ケネス・レイが、たまたまブッシュ一家の親しい友人だったことが、無分別な格付けに影響したと考えるゆきもある。同様に、ムーディーズもS&Pも、アメリカで2007年3月に始まった不動産担保証券市場、いわゆるサブプライム不動産ローンのメルトダウンによって引き起こされた最大の金融崩壊も警告しなかった。両社は警告すべきだったのだ。両社は不動産担保証券を危機の後、格付けした。

事実上、ムーディーズとS&P (三つの格付け会社の中で、一番小さいフィッチはそれほどではないが)決して必要としてなどいない破壊的なリベラルな経済改革をロシアに押しつけるため低い信用格付けという脅しを使って、アメリカ財務省の経済戦争経済制裁部隊の中に組み込まれた補助剤として活動しているように見える。

欧米の格付けゲームという仮想現実ではなく、ロシア実体経済の前向きな産業分野をいくつか簡単に見てみよう。破綻やらジャンクとは程遠いようだ。

軍事部門の恩恵を受ける民生部門

シリア戦争への介入で世界に示した極めて高度なロシアの軍事技術が、ロシアの科学技術は、国際レベルで、それをしのぐことも多いことが確認された。

7月9日、中部ロシア、エカテリンブルグでの国際産業貿易見本市「INNOPROM-2017年」の開会式における演説で、ウラジーミル・プーチン大統領はこう述べた。“もう一つの重要な課題は、国防産業複合体による民生用途ハイテク製造の量を引き上げることだ。ロシア産業貿易省は現在、この課題に積極的に取り組んでいる。”

これは軍事技術部門に対するロシアの姿勢の大転換だ。冷戦中、スターリン時代の安全保障へのこだわりの伝統で、軍事産業は、民生経済とのいかなる交流を完全に封じられ、現在に至るまでの国内経済に広がる技術の巨大な不均衡をもたらしてきた。

先進的な商用航空機

ロシアの途方もない軍用機製造経験を利用して、ハイテク製造を支援する政策によるイノベーションと技術の可能性の一例が、今年5月、ロシアのイルクート MC-21狭胴型商用ジェット機の初飛行試験公開だ。この開発は、ボーイングとエアバスの役員室に衝撃波を送ったと言われている。

イルクートMC-21は、現在市場にあるあらゆる狭胴型ジェット機の中で胴体が一番広く、同等のボーイング737やエアバスA320モデルの“すしずめ”乗客空間と比較して、乗客にはより快適だ。特に中東とアジアの多くの開発途上市場にとって魅力的なのは、価格がA320よりも、およそ15%安いという事実だ。より興味深いのは製造技術だ。MC-21はロシアが開発した独自の炭素繊維翼で、30%複合材料を使っていることになる。翼はロシア、ウリヤノフスクのAeroComposit社が産み出した革命的な新たな樹脂トランスファー注入プロセスを用いて開発された。ボーイング737 MaxとエアバスA320の翼は金属製だ。

イルクート社は、新たな国営飛行機製造グループである統一航空機製造会社UACの傘下なのだだ。大統領一期目の時に、ウラジーミル・プーチンが、元軍用機製造会社イリューシン、イルクート、スホイ、ツポレフとヤコヴレフを、80%国有の統一航空機製造会社UACに合併させたのだ。

MC-21狭胴型中距離旅客機に加えて、UACは、2012年に国際路線認定を受けた地域スーパージェット100も開発している。UACの傘下のスホイは、主要競合機、ブラジル・エンブラエル社の190/195より直接経費が6-8%低く、乗客は22人多いと主張している。個人的に私は、この飛行機がかなり快適だと断言できる。

ロシアの戦略的な民間航空機市場参入は、最近ロシア-中国合弁事業の設立という新たな方面でも展開している。2016年6月に、UACと中国国営の航空機製造企業、商用飛機有限公司は、上海を本拠とする中露国際商用飛行機有限公司 (CRAIC)を設立した。CRAICは、技術開発、製造、マーケティング、販売、顧客サービス、コンサルテーション、プログラム管理を行う。二つの企業は、エアバスA380やボーイング787と競合する新世代長距離広胴型民間航空機を開発しているのだ。中国ロシア・ジェット機の航続距離12,000キロ(7,500マイル)で、乗客280人で、ライバルより経費が10-15%少ない。UACは、新たな共同開発ジェット機が、ボーイング787とエアバスA350が支配している市場の10パーセントを獲得することを目指している。

先進的な鉄道車輛

ロシアの優れたインフラ製造のもう一つの部門は、ロシアの統一貨車製造会社United Wagon Companyの目覚ましい発展だ。2012年、当時首相だったプーチンは、約10億ドルの経費で建てた統一貨車製造会社のチフヴィン車輛製造工場の極めて高度な新たな最先端の車輛工場開設式典に出席した。それ以来、統一貨車製造会社は、世界的先進的な特殊鉄道車輛主要メーカーとなり、ヨーロッパのどの無蓋貨車メーカーより大きく、年間22,000の車輛を製造している。

同社は工場を設計する上で、世界中の自動車、航空機と鉄道産業の最優良事例を取り入れた。鋳物製造と車輛組み立てを一つの工場にまとめることで、柔軟性と既存のロシア車輛工場を“数倍”超える生産性をもたらした。TVSZは、台車を4 1/2分に一台、24分毎に貨車一輌を製造できる。サンクトペテルブルク郊外の工場では、BMWやエアバスが使用している機器と同様の最先端の自動機器やロボットが使われている。唯一同等の鋳造機は、ドイツのダイムラーが使っているものだ。TVSZの貨車は既存のロシア製品より維持費が50%安く、線路にもより優しい。

最近のハンブルクG20会議前の会談で、プーチン大統領と中国の習近平主席は、ロシアの鉄道車輛製造能力を、ロシアとユーラシア経済連合を含め、ユーラシアを横断して現在建設されつつある巨大な高速鉄道インフラ展開の中に組み込むことについて話し合った。統一貨車製造会社が、プーチンの頭の中で一番だったのは確実だ。

今日に至るまで、時速224キロ以上の速度が出せる、一マイル、一キロの高速鉄道線路も建設せずに済ませてきたアメリカ合州国とは違い、ロシアは中国の壮大な一帯一路ユーラシア・インフラ・プロジェクトと今や公式に連携して高速鉄道を拡張しつつある。ロシアと中国は、最終的に北京からモスクワへのOBOR路線の主要部分になるロシアのカザンからモスクワへの新高速鉄道路線の優先プロジェクトを共同で進めている。モスクワ-カザン高速鉄道路線の距離は770 kmで、時速400kmまでの速度で走り50-70km毎に停車する。モスクワからカザンへの高速鉄道の旅は、現在の14時間に対して、3.5時間になり、路線沿いの経済関係を革命的に変化させることになる。

ロシアの東側の国々との増大する貿易関係を視野に入れて、昨年ロシアは、2025年までに完成する日本海の新たな港によって、シベリア横断鉄道と太平洋の間の接続をより早くするため、ロシア極東に新たな鉄道回廊を建設する計画を発表した。新たな輸送回廊は、大半のロシア極東の港湾や、日本や中国や韓国の役にたち、シベリア横断鉄道への距離を550 km縮め、ロシアのヨーロッパ部分へのずっと早い貨物輸送が可能になる。

活力に満ちて成長しつつある現在のロシアの体経済の見通しは、過去二世紀あるいはそれ以上の期間のどの時期より前向きだ。世界の至る所での愚かな負け戦をやめ、国々や文明の構築に立ち戻る方が我々の世界にとって遥かに良いだろうと思わざるを得ない。戦争のエネルギーには頭脳は不要だ。中国とロシアも益々自覚しつつあるように、ものを築き上げるのはわくわくすることなのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/07/19/a-tale-of-two-nations-russia-vs-usa-economic-prospects/
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United Wagon Company、便宜的に、「統一貨車製造会社」とさせていただいた。いくら検索してもこの日本語名の企業はない。United Wagon Companyという英語名はあるが、ロシア会社に英語名ではと勝手に思った次第。

最近買い換えた電気掃除機、パイプ部分は炭素繊維のようだ。掃除をするたびに航空機を思い出している。

『国宝消滅』を読み終えた。現在、小西美術工藝社長で、元ゴールドマン・サックス金融調査室長が書いた本。美術・芸術のあるべき保存、展示方法が書かれている。実に説得力がある。観光客の人数を騒ぐのではなく、落とす金額こそが大事。もっと増やすべきであり、可能なはずだという。入場料が安いのは、関係者が本気で働きたくないからだ。ほとんどの展示に十分な英語説明がないと指摘している。読みながら、どこかで聞いたような話（「学芸員はガン」発言を連想した）と思っていたら、240ページに書かれていてびっくり。今話題の人。

そんな奥ゆかしさをもつ人物の代表が、自民党の山本幸三衆議院議員です。

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「加計学園ありき」の決定打となる文書を入手！ 日本獣医師会顧問・北村直人氏が岩上安身のインタビューで予告した「爆弾証拠」開示！ 山本幸三地方創生担当相の弁明に北村氏が徹底反論！ 2017.7.21

『東芝解体電機メーカーが消える日』も、まさに最近読み終えたばかりの本。たまたま知人と酒をのんだ際に、日本の電気メーカーの盛衰の話題をつまみに盛り上がり、東芝や他のメーカーの話をしたばかり。知人には翌日読み終えた本をお送りした。

このインタビューも見逃せない。

2017年7月21日 (金)  William Engdahl, アメリカ, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘にまみれた経済はいずれ崩壊します。いくら嘘で騙しても必ずばれるのです。以上

2017年7月19日
F. William Engdahl

アメリカとEUの途方もない対ロシア経済制裁と、2014年以来の石油価格安値を考慮しても、ロシアの先行きの経済見通しは明るいが、トランプのアメリカの見通しは控えめに言っても暗い。当時は若かったウィリアム・ジェファーソン・クリントンとジョージ・H.W. ブッシュとの1992年大統領候補討論での記憶に残る言葉を言い換えれば“債務こそ重要なのだ、愚か者め。”

過去数年間、余りに多くのアメリカストエコノミストやアナリストやムーディーズのような信用格付け会社は、ロシア連邦の経済を、2014年の石油価格崩壊で打撃を受けた、ソ連時代の石油とガスに依存した破産寸前の経済と片づけようとしてきた。これは重大な間違いだ、特に、NATOの軍事的計算は、多くの場合、こうした乏しい情報や古びた判断に依存しているのだから。ロシア民生部門における最先端、最前線の技術や研究・開発の実用化という点で実際何が起きているかという、ごくわずかの例をあげよう。欧米新植民地主義の独善的な傲慢など出る幕ではない。

確かにロシアの物理的な経済は大問題だ。私は1994年以来何度もロシアを旅行している。息をのむような美しささえ遥かにこえたサンクトペテルブルクのツァー宮殿や、1480年代に建設された目を見張らせるモスクワのクレムリン要塞も見た。ロシアの小さな都市で、老朽化したインフラやニューヨーク風の穴があいた道路も見た。

1960年代と、1970年代とそれ以降の時期、アメリカ合州国の若者としてボストン、ニューヨーク、ニューアークやダラスなどの都市で、スラムや貧困の近くで、私は育ち働いた。ロシア経済赤字との違いは実に大きい。 ウオール街の意図的な経済政策の結果として、1970年代初め以来、特に、1971年のブレトンウッズ金兌換制放棄の決定後、アメリカにおける貧困が増大した。

対照的に、現代ロシアの貧困は、冷戦中の軍事需要と、個人のやる気や創造力を抑圧する、あるいは、むしろ麻痺させる厳格な中央計画経済の致命的欠陥という70年間のソ連状態の残滓だ。これは、ゴルバチョフのペレストロイカによる財政的な失敗と、1990年代の十年間のCIAが支援したエリツィン マフィアによる犯罪的なロシア国家資産略奪によって、壊滅的な形で悪化した。

要するに、アメリカ合州国は、アメリカ政府による偽りの経済データをはぎ取れば、お金とウオール街の巨大銀行が、お金の神のように君臨する中、負債と崩壊の深みにはまりつつあるのだ。対照的に、ロシアは、過去数十年、実際には、欧米が支援した1917年のレーニンによるクーデター以来、過去一世紀にわたる経済・インフラ不足から、ゆっくりながら、しっかりと脱出しつつある。アメリカ合州国が過去50年間、かつては繁栄していた都市やインフラや産業を壊し続けているのに対し、世界中で最も創造力ある科学、技術精神で、ロシアは、先進技術基盤の上に国家経済を構築中だ。ムーディーズやS&P風に表現すれば“アメリカ経済: 将来の見通しは暗い。ロシア経済: 将来の見通しは明るい。”

債務者の監獄

アメリカ合州国とロシア連邦との現在の経済見通しの差異は根本的なものだ。手始めに、西と東の相対的な負債構造を検討する必要がある。アメリカ合州国の負債は鰻登りで、アメリカ合州国のポチョムキン村、ニューヨーク市のマンハッタンや、ワシントンD Cやその超富裕高級住宅地化した郊外の陰に隠れて、スラムやホームレスが蔓延している。

2008年9月の金融崩壊からほぼ九年、連邦準備金制度理事会のゼロに近い金利で八年以上たったアメリカ家計の借金は驚くほど多く、戦後のどの時期より多いGDPのほぼ80%だ。

この個人家計負債のうち、大学教育の為の学費ローン負債は1.3兆ドル以上で、学生一人当たりの平均負債は48,000ドルだ。驚くべきことに、学生の高等教育債務は、ドル金額で、伝説的なアメリカ人のクレジットカード負債を超えている。2017年始め連邦準備金制度理事会や他のデータによれば、4400万人以上のアメリカ人が、高等教育のために総計約1.3兆ドルの負債を抱えている。わずか20年前の1997年、学生の負債総額は、300億ドル以下で、決して大きな負担ではなかった。

負債が爆発している理由の一つは、現在アメリカにおける高等教育の総費用が、特に州立大学で急上昇していることだ。2002年から2012年で、費用は41%上がった。同時に、子供を大学に送っている家庭の家族収入は停滞し、2008年以来、事実上低下している。

戦争直後から、1970年代の経済危機までの大半の期間、アメリカ合州国における高等教育は、特に州立大学で、授業料は最小限か、ハーバード学長チャールズ・W・エリオットが巧みに表現したように、高等教育が“頭脳がある”誰にでも開かれるべく州が助成する伝統があった。高等教育は、州や社会から、国の未来への投資と見なされていた。それもグローバリゼーションと、大規模な雇用の海外移転が起きる前の日々の話だ。今では連邦政府monies低額の州立大学授業料を支援するための、大幅に削減され、2007年-8年の金融危機以来、全米の州予算は依然赤字だ。

現在のアメリカ合州国家計借金合計は、住宅ローン、学費ローン、自動車ローン、クレジットカード債務を合わせると、12兆ドルを超える。これはアメリカ経済の成長可能性に対する途方もない重荷だ。

さらに、今や20兆ドルをわずかに下回るアメリカ国債の指数関数的増加があり、トランプ大統領選挙運動の美辞麗句“アメリカを再び偉大にする”には、緊急経済施策と、アメリカ合州国が、単なる借金を負った金融投機家ではなく本当の製造業経済に再びなれるようにするには、国家債務の効果的で周到な連邦倒産法風会社更生が必要なことが明らかになっている。

レーガン-ブッシュ時代の“債務は問題ではない”という無責任さが始まった1980年、連邦債務の水準は、きわめて御しやすい、GDPの30%だった。父ブッシュの任期が終わった1993年1月、債務は倍以上に増えて、GDP63%になった。債務は“問題”になり始めていたのに、ウオール街や債券トレーダーは、それを好んでいた。ジョージ・W・ブッシュが政権を握った2001年、ブッシュのおかげではなく、ベビーブーム世代人口のおかげで、54%に下落した。以来、アメリカ国債は、弾道ミサイルのような急増し、2017年3月までに、倍以上で、現在、GDPの104%、あとわずかで驚異的な20兆ドルだ。

私的、公的なアメリカのこの負債が、世界史上最悪の金融危機から8年以上たっても、連邦準備金制度が、債務不履行のドミノ、経済全体の崩壊を引き起こすのが恐ろしくて、金利を現在の歴史的な低さの1.25%以上に上げられない本当の理由だ。ロシアは、そのような債務監獄という点で、いささかも類似する点はない。

EU諸国の状況とて、僅かにましなのに過ぎない。ユーロ圏諸国では、負債はGDPに対し、マーストリヒト条約の上限60%を遥かに超える、平均90%だ。ギリシャが179%で突出し、133%のイタリア、130%のポルトガル、107%のキプロスと、106%のベルギーが続く。

ロシアはすこぶる健康そうだ

対照的に、ロシアの債務は、2016年、ほとんど取るに足らないGDPの13%で、現在の為替レートでのアメリカ・ドル換算、1900億ドルだ。インフレは現在、4-5%だ。ルーブルは、2014年の経済制裁危機と石油ショック以来安定している。しかも外国投資が、ロシア経済に戻りつつある。更に、2014年9月以降の世界石油価格崩壊にもかかわらず、ロシア石油輸出have held firm or grown and新パイプラインによる中国や東ユーラシアの他の国々へのガス輸出が、国営ガスプロムや他のロシア石油会社の収入を増やそうとしている。ロシア石油とガスの国内生産コストはルーブルで、ドルで売られるので、2014年以降のルーブルの対ドル大幅下落は、アメリカ財務省の財務戦争操作者が望んだような厳しいものからは程遠い。

現在のロシア中央銀行準備金は健全どころではない。金準備の大規模補充に加え、現在の総準備金は、4060億ドルで、3850億ドルだった2014年よりも多い。更に、財務省の政府系投資ファンドは、現在の為替レートで総計900億ドルだ。ムーディーズとS&Pよ、ロシア国債を依然“ジャンク”と格付けし続けている公的債務不履行”のリスク“ が一体どこにあるのか言いなさい。

ロシアに対する政治的偏向?

以下に、主要アメリカ信用格付け会社ムーディーズとS&Pによる特定の国家信用リスク格付けの政治的な性格について述べる。2014年ルーブル危機のどん底時、石油価格急落とアメリカとEUの経済制裁が、ロシア企業に、外国のドルやユーロ・ローンの返済を強い、欧米が対ロシアのSWIFT銀行間回線を切断すると脅し、危機の年の2014年、資本流出は1510億ドルにのぼり、大半が第四四半期中のものだった。

2016年、ロシアの資本流出は総計150億ドルに過ぎず、大半が外国にあるロシア企業向けで、ルーブルは安定している。1998年8月、大混乱のエリツィン時代の、ソロスにからんだルーブル債務不履行危機のような、ロシアの公的債務不履行可能性は片鱗もないにもかかわらず、ムーディーズもS&Pも、ロシア政府国債を“投資適格以下”やら“ジャンク”級と格付けし続けており、その結果、国際的年金基金や他の主要な投資家は、自国の規制当局から、EUやアメリカや日本と比較して、極めて魅力的な金利であるにもかかわらず、ロシア国債の購入を禁じられている。

ムーディーズとS&Pの国債格付けの政治的偏向を批判する人々は、世界の信用格付けを事実上独占しているウオール街の巨大格付け会社が、余りに頻繁に政治的偏向で動いていると言う。彼らは目を見張らせた2001年のエンロン破産と、二つのアメリカ格付け会社は、破産の直前まで、エンロンに最高評価を与え続けた事実を例にあげる。エンロンのCEO、ケネス・レイが、たまたまブッシュ一家の親しい友人だったことが、無分別な格付けに影響したと考えるゆきもある。同様に、ムーディーズもS&Pも、アメリカで2007年3月に始まった不動産担保証券市場、いわゆるサブプライム不動産ローンのメルトダウンによって引き起こされた最大の金融崩壊も警告しなかった。両社は警告すべきだったのだ。両社は不動産担保証券を危機の後、格付けした。

事実上、ムーディーズとS&P (三つの格付け会社の中で、一番小さいフィッチはそれほどではないが)決して必要としてなどいない破壊的なリベラルな経済改革をロシアに押しつけるため低い信用格付けという脅しを使って、アメリカ財務省の経済戦争経済制裁部隊の中に組み込まれた補助剤として活動しているように見える。

欧米の格付けゲームという仮想現実ではなく、ロシア実体経済の前向きな産業分野をいくつか簡単に見てみよう。破綻やらジャンクとは程遠いようだ。

軍事部門の恩恵を受ける民生部門

シリア戦争への介入で世界に示した極めて高度なロシアの軍事技術が、ロシアの科学技術は、国際レベルで、それをしのぐことも多いことが確認された。

7月9日、中部ロシア、エカテリンブルグでの国際産業貿易見本市「INNOPROM-2017年」の開会式における演説で、ウラジーミル・プーチン大統領はこう述べた。“もう一つの重要な課題は、国防産業複合体による民生用途ハイテク製造の量を引き上げることだ。ロシア産業貿易省は現在、この課題に積極的に取り組んでいる。”

これは軍事技術部門に対するロシアの姿勢の大転換だ。冷戦中、スターリン時代の安全保障へのこだわりの伝統で、軍事産業は、民生経済とのいかなる交流を完全に封じられ、現在に至るまでの国内経済に広がる技術の巨大な不均衡をもたらしてきた。

先進的な商用航空機

ロシアの途方もない軍用機製造経験を利用して、ハイテク製造を支援する政策によるイノベーションと技術の可能性の一例が、今年5月、ロシアのイルクート MC-21狭胴型商用ジェット機の初飛行試験公開だ。この開発は、ボーイングとエアバスの役員室に衝撃波を送ったと言われている。

イルクートMC-21は、現在市場にあるあらゆる狭胴型ジェット機の中で胴体が一番広く、同等のボーイング737やエアバスA320モデルの“すしずめ”乗客空間と比較して、乗客にはより快適だ。特に中東とアジアの多くの開発途上市場にとって魅力的なのは、価格がA320よりも、およそ15%安いという事実だ。より興味深いのは製造技術だ。MC-21はロシアが開発した独自の炭素繊維翼で、30%複合材料を使っていることになる。翼はロシア、ウリヤノフスクのAeroComposit社が産み出した革命的な新たな樹脂トランスファー注入プロセスを用いて開発された。ボーイング737 MaxとエアバスA320の翼は金属製だ。

イルクート社は、新たな国営飛行機製造グループである統一航空機製造会社UACの傘下なのだだ。大統領一期目の時に、ウラジーミル・プーチンが、元軍用機製造会社イリューシン、イルクート、スホイ、ツポレフとヤコヴレフを、80%国有の統一航空機製造会社UACに合併させたのだ。

MC-21狭胴型中距離旅客機に加えて、UACは、2012年に国際路線認定を受けた地域スーパージェット100も開発している。UACの傘下のスホイは、主要競合機、ブラジル・エンブラエル社の190/195より直接経費が6-8%低く、乗客は22人多いと主張している。個人的に私は、この飛行機がかなり快適だと断言できる。

ロシアの戦略的な民間航空機市場参入は、最近ロシア-中国合弁事業の設立という新たな方面でも展開している。2016年6月に、UACと中国国営の航空機製造企業、商用飛機有限公司は、上海を本拠とする中露国際商用飛行機有限公司 (CRAIC)を設立した。CRAICは、技術開発、製造、マーケティング、販売、顧客サービス、コンサルテーション、プログラム管理を行う。二つの企業は、エアバスA380やボーイング787と競合する新世代長距離広胴型民間航空機を開発しているのだ。中国ロシア・ジェット機の航続距離12,000キロ(7,500マイル)で、乗客280人で、ライバルより経費が10-15%少ない。UACは、新たな共同開発ジェット機が、ボーイング787とエアバスA350が支配している市場の10パーセントを獲得することを目指している。

先進的な鉄道車輛

ロシアの優れたインフラ製造のもう一つの部門は、ロシアの統一貨車製造会社United Wagon Companyの目覚ましい発展だ。2012年、当時首相だったプーチンは、約10億ドルの経費で建てた統一貨車製造会社のチフヴィン車輛製造工場の極めて高度な新たな最先端の車輛工場開設式典に出席した。それ以来、統一貨車製造会社は、世界的先進的な特殊鉄道車輛主要メーカーとなり、ヨーロッパのどの無蓋貨車メーカーより大きく、年間22,000の車輛を製造している。

同社は工場を設計する上で、世界中の自動車、航空機と鉄道産業の最優良事例を取り入れた。鋳物製造と車輛組み立てを一つの工場にまとめることで、柔軟性と既存のロシア車輛工場を“数倍”超える生産性をもたらした。TVSZは、台車を4 1/2分に一台、24分毎に貨車一輌を製造できる。サンクトペテルブルク郊外の工場では、BMWやエアバスが使用している機器と同様の最先端の自動機器やロボットが使われている。唯一同等の鋳造機は、ドイツのダイムラーが使っているものだ。TVSZの貨車は既存のロシア製品より維持費が50%安く、線路にもより優しい。

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そんな奥ゆかしさをもつ人物の代表が、自民党の山本幸三衆議院議員です。

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「加計学園ありき」の決定打となる文書を入手！ 日本獣医師会顧問・北村直人氏が岩上安身のインタビューで予告した「爆弾証拠」開示！ 山本幸三地方創生担当相の弁明に北村氏が徹底反論！ 2017.7.21

『東芝解体電機メーカーが消える日』も、まさに最近読み終えたばかりの本。たまたま知人と酒をのんだ際に、日本の電気メーカーの盛衰の話題をつまみに盛り上がり、東芝や他のメーカーの話をしたばかり。知人には翌日読み終えた本をお送りした。

このインタビューも見逃せない。

インド・マディヤ・プラデーシュ州：「空から石が雨のように降ってくる」という事象が発生。村がパニックに

インド・マディヤ・プラデーシュ州：「空から石が雨のように降ってくる」という事象が発生。村がパニックに         

                2017/07/06             

                                           

6月27日のインドの報道より

・sanjeevnitoday.com

降って来た石

最近は、雹（ひょう）などの自然現象も含めて、空からいろいろなものが降ってきたりしていますが、6月の下旬、インド中部のマディヤ・プラデーシュ州にある村で、

「空からたくさんの石が降って来て、村がパニックに」

というタイトルの報道がありました。

場所は、マディヤ・プラデーシュ州のマンドラという場所にある「いくつかの村」ということで、それなりに広い範囲に石が降ったということのようです。

石が降ってきたマンドラの場所
・Googla Map

降って来た石を手にする村人たち

・sanjeevnitoday.com

冒頭の報道によれば、その日、突然、村の多くの家の屋根に「何かがぶつかり始め」、驚いた村人たちが見てみると、「石が降っていた」のだそうです。

幸いにも負傷者などは出ませんでしたが、家や農作機械などに被害が出たとのこと。

当然ではありますが、このような現象を経験したのは全員が初めてで、村はその後しばらくパニックに陥ったと報道には記されています。

なお、この村の人々は、あまり迷信などを信じない人たちだそうで、すなわち神だとか悪魔だとか化け物だとか、そういう超常現象的な要素を信じずに原因を探したそうですが、人為的なものでもありえなく、「石は確かに降ったが、理由はわからない」としか言いようのない事象だったようです。

インドでは、最近、「地下から炎が噴き出す」とか、「湖面が燃える」とか、いろいろなことが起きています。

2016年6月　地下から炎が噴き出したインド・ヴィディシャーの村

・インド ： 地下から突如として炎が噴き出した現象に住民たちは「神の怒り」だとパニックに

2017年5月　燃え上がるインド・カルナータカ州の湖

・次々と湖面が燃え上がるインド南部の複数の湖。原因は不明

今回の石は、もしかすると、隕石などの天体関係なのかもしれないですが、公的な調査がされているのかどうかもわからなく、奇妙な事象というままではあります。仮に、天体関係だとすると、「多数」の石というのが気になる部分ではあります。

-             気になるニュース, 異常な現象, 隕石と小惑星            インド, マディヤ・プラデーシュ, マンドラ, 天体, 現象, 石の雨, 隕石

以上は「地球の記録」より

隕石にしては色が違う様です。空から誰か石をばらまいたのかも知れません。それにしても酷いいたずらをするものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮の弾道ミサイル発射・地下核実験は、米トランプ大統領が金正恩党委員長にやらせ、安倍晋三首相が悪乗りした

北朝鮮の弾道ミサイル発射・地下核実験は、米トランプ大統領が

金正恩党委員長にやらせ、安倍晋三首相が悪乗りした

◆〔特別情報１〕
　イスラム系のジャーナリストが、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）による

弾道ミサイル発射・地下核実験を行った件の真相を説明してくれた。「あれは、

米トランプ大統領が金正恩党委員長＝元帥にやらせ、安倍晋三首相が

悪乗りした。米軍が北朝鮮を軍事攻撃することは絶対にない」という。具体的に

言えば、トランプ大統領は、オバマ前大統領、ラリー・クリントン陣営、

ブッシュ元大統領父子などネオコン勢力と戦っており、人種差別反対勢力からは、

猛烈に攻撃されているうえに、「ロシア・ゲート疑惑」をマスメディアから批判され

続けているので、この「内憂」を北朝鮮からの核攻撃危機という「外患」を

金正恩党委員長＝元帥に演出依頼して外へ逸らそうとしている。

安倍晋三首相は、これに悪乗りして、「加計学園・加計孝太郎理事長の

獣医学部新設をめぐる贈収賄事件」を有耶無耶にしてしまおうとしている。

いい面の皮なのは、日本国民である。何の役にも立たない「Ｊアラート」

（全国瞬時警報システム）の奇妙な音で右往左往させられている。

最もタチが悪いのは、安倍晋三首相であり、道化役を演じている

マスメディアである。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

政争の具に利用しているとのことです。安倍政権も国民には危機を煽りながらも

自分たちは富士山荘で料理をつつき大笑いできるはずです。全く国民を馬鹿にした

振る舞いです。近く天罰を受けるでしょう。神様は良く見ています。　　以上

成功するはずのない軍事侵略とクーデターを継続するトランプ

成功するはずのない軍事侵略とクーデターを継続するトランプ

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか？ アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう？ もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか？ どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか？

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう？ 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か？”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
----------
回答者たちは知っているのだが、アメリカ人と日本人は知らない。

大震災のような壊滅的結果になりそうで、今日の選挙が恐ろしい。

残念ながら、人々は、緑のタヌキの正体をわかった上で支持しているに違いない。
日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

さて、今からちょうど94年前――1923年の今日、関東大震災が発生しました。死者・行方不明者は約10万5千人にものぼり、約37万棟もの建物が全半壊・焼失したといわれています。そして震災直後の混乱の中で、6000人以上の朝鮮人や中国人が、軍隊や自警団によって虐殺されました。

　この「朝鮮人虐殺事件」をめぐっては、小池百合子都知事が今年から朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文の送付を取りやめると決定し、多くの批判の声が上がっています。続いて、追悼式が行われる東京・墨田区も、区長名で毎年送っていた追悼文の送付を見送ると決定。いずれも、「震災における遭難者への追悼は、同じ日に同じ公園内で行われる大法要に一本化する」などと説明しています。

・関東大震災　朝鮮人犠牲者追悼文、墨田区も取りやめ／東京（毎日新聞、2017年8月31日）
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k13/010/153000c

　関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。小池知事は会見で、朝鮮人虐殺の被害者を、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」などと表現し、「虐殺された方々」「殺された方々」という言葉を回避。さらに虐殺という史実についても、「様々な歴史的認識がある」などと、虐殺という「史実」そのものを曖昧にする姿勢を見せました。

※「極右政治家」の本性！「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか？」との質問には明確に答えず！震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?～小池百合子都知事会見 2017.8.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292

　小池知事の姿勢は、差別主義、歴史改竄主義に加担するものに他なりません。日頃から「朝鮮人虐殺なんて捏造だ！」とわめいているネトウヨなどは、今回の小池知事の判断を大歓迎していますが、このネトウヨこそが、大規模な自然災害が起きるたびに、「朝鮮人が窃盗事件を起こしている！」「自警団を結成する」などと、まさに朝鮮人虐殺を彷彿させる「流言飛語」を意図的に飛ばしていることは忘れてはいけません。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国国民は自国の体質を理解していない様に見えます。戦争なしでは生活していけない戦争経済体質であることを自覚しなくてはなりません。その体質をどうしたら治せるのか真剣に議論すべきです。米国自身を治さねば世界平和は期待できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか？ アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう？ もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか？ どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか？

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう？ 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か？”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
----------
回答者たちは知っているのだが、アメリカ人と日本人は知らない。

大震災のような壊滅的結果になりそうで、今日の選挙が恐ろしい。

残念ながら、人々は、緑のタヌキの正体をわかった上で支持しているに違いない。
日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

さて、今からちょうど94年前――1923年の今日、関東大震災が発生しました。死者・行方不明者は約10万5千人にものぼり、約37万棟もの建物が全半壊・焼失したといわれています。そして震災直後の混乱の中で、6000人以上の朝鮮人や中国人が、軍隊や自警団によって虐殺されました。

　この「朝鮮人虐殺事件」をめぐっては、小池百合子都知事が今年から朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文の送付を取りやめると決定し、多くの批判の声が上がっています。続いて、追悼式が行われる東京・墨田区も、区長名で毎年送っていた追悼文の送付を見送ると決定。いずれも、「震災における遭難者への追悼は、同じ日に同じ公園内で行われる大法要に一本化する」などと説明しています。

・関東大震災　朝鮮人犠牲者追悼文、墨田区も取りやめ／東京（毎日新聞、2017年8月31日）
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k13/010/153000c

　関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。小池知事は会見で、朝鮮人虐殺の被害者を、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」などと表現し、「虐殺された方々」「殺された方々」という言葉を回避。さらに虐殺という史実についても、「様々な歴史的認識がある」などと、虐殺という「史実」そのものを曖昧にする姿勢を見せました。

※「極右政治家」の本性！「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか？」との質問には明確に答えず！震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?～小池百合子都知事会見 2017.8.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292

　小池知事の姿勢は、差別主義、歴史改竄主義に加担するものに他なりません。日頃から「朝鮮人虐殺なんて捏造だ！」とわめいているネトウヨなどは、今回の小池知事の判断を大歓迎していますが、このネトウヨこそが、大規模な自然災害が起きるたびに、「朝鮮人が窃盗事件を起こしている！」「自警団を結成する」などと、まさに朝鮮人虐殺を彷彿させる「流言飛語」を意図的に飛ばしていることは忘れてはいけません。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国国民は自国の体質を理解していない様に見えます。戦争なしでは生活していけない戦争経済体質であることを自覚しなくてはなりません。その体質をどうしたら治せるのか真剣に議論すべきです。米国自身を治さねば世界平和は期待できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」（日刊SPA！）

石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」（日刊SPA！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/107.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 21 日 00:43:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
https://nikkan-spa.jp/1372508
2017.08.01　日刊SPA！

　国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）

　7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。

　石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。

　さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

◆「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言


加計学園のバイオハザード問題への不安を訴える市民団体「今治加計獣医学部を考える会」共同代表の黒川敦彦氏（右）と武田宙大氏

　「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。

「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル（BSL）3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授（千葉科学大学危機管理学部）は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」

　獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」（黒川氏）という。

　その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる（共同利用する）」と発表したのだ。

　6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。

　さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。

　『週刊SPA！』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。

取材・文・撮影／横田 一　写真／時事通信社

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コメント
1.  2017年8月21日 00:56:27 : BzJjTzfe9c : dAEftiyCEp8[10] ▲△▽▼ 加計学園　今治サティアン
2.  2017年8月21日 01:12:58 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4827] ▲△▽▼ 原発同様、お粗末な避難計画しか作られないんだろうな。 この国では。 そして御用学者が「生物兵器は飲めるんです」とか言うのだろう。 そしてネトウヨが「反対するのは、パヨクと朝鮮人！」とか言うのだろう。 クルクルパーだね。
3.  2017年8月21日 01:52:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2140] ▲△▽▼    　　２さん、言い得て妙だ。まさに今の、大政翼賛会改めたような護送船団方式では、政財官学司法全てがもたれ合い、結果無責任の極みである。 　　　このような護送船団方式のままでは統治機構に緊張感は微塵も無く、緩々のまま責任意識も分散、誰もが「俺じゃないよ」の意識のまま奈落の底へと落ちて行くことは、これまでの経緯を鑑みれば一目瞭然であり、２さんの読みは当たっている。
4.  2017年8月21日 02:11:06 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[1308] ▲△▽▼ 「感染症とか生物化学兵器への対策」とか言いながら、設計図は「普通の商業施設並」のお粗末。今治市民はバイオハザードと詐欺のどちらの心配をしたらいいのだろう？ 向こうは「展望レストラン」でワインを楽しむつもりなんだから、バイオハザードは心配しなくてよくて詐欺の方なんだろうか？
5.  2017年8月21日 06:22:13 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[946] ▲△▽▼ >>2さん 　同感です。
6.  2017年8月21日 07:25:32 : VZPk8asDf6 : GympSkFk5GA[4] ▲△▽▼ 愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出　獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」 恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 http://www.sankei.com/smp/politics/news/170821/plt1708210004-s1.html
7.  2017年8月21日 08:03:23 : UxlElC34EQ : iVSAcw2qWi0[19] ▲△▽▼ 石破が、カケイの獣医学部新設で、バイオハザードの可能性を指摘したというならこの記事の見出しは理解できるけど、記事の中身は、４条件を示した石破自身が、４条件をクリアする抜け穴を暗示（というよりそのものずばり）しているというもので、見出しと本文が乖離している。
8.  2017年8月21日 13:37:11 : LElrxuQNhc : 3ctGrVjONWA[50] ▲△▽▼ あんなちゃちな建物で 「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』の研究」 なんてされてもねぇ！ 何せ そんな研究ができるような教師や学生が集まるかなんてわからない！ それこそ博打のようなもの。 愛媛県の獣医師たちが加計を作れ！という抗議をしているようだが、 加計に先の見込みがあるとでも思っているのか？ なんだかねぇ！ 先走って抗議しても、自分たちの首を絞めるだけのこと、 開校6年後に何人が獣医師国家試験に合格できるんだ？ 何人が牛や馬・鳥インフルに対応できる獣医師になると思ってんだろ？ 愛媛県の獣医師たちが、 仕事の他に、加計の学生たちを獣医師国家試験に合格できるように 教授に行くボランティア活動でもするのかい？ 既存の獣医師学部の人数を増やせばいいだけだろ！
9.  2017年8月21日 14:23:10 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[781] ▲△▽▼ 細菌兵器でも作る気なのかな？ 米国の為にさ 関係はないけど７３１部隊が頭に浮かぶ
10.  2017年8月21日 17:53:34 : Auup46Atys : Kl7Ctq6xnuk[1] ▲△▽▼ >>8 >仕事の他に、加計の学生たちを獣医師国家試験に合格できるように 教授に行くボランティア活動でもするのかい？ ボランティアじゃなく、教師として雇って欲しいと思ってるのかもよ、 愛媛の獣医師たちは。 給料の安い公務員よりは私学の教師の方が実入りがいいだろうからね。

11.  2017年8月21日 18:07:41 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[711] ▲△▽▼ >>8.さん だったら、もし加計学園が多額の負債を負ったら愛媛県のその獣医師たちにその負債額の連帯責任を負ってもらった良いんじゃないか？ もう多分９６億円の補助も下りないだろうし、土地もまだ登記もされてないそうだから、只ってわけにはいかなくなるかも知れないな？ それにこれだけ問題になってるし、学生の入る同じ棟にバイオハザードの研究施設が5階だか6階に有るとなれば、もしも事故でもあった時は、学生はモルモットになるって事も有るかも、って考えたら、そんな大学に子供を入れる親がいるのかいな？ 火事って事も有るし、もしかしてＶＸガスとかサリンとかの化学兵器の研究なんかもするかもしれないし、爆発？なんかも絶対無いとは言えないよね。 って事で、加計が巨額の赤字をかかえたら、その時は、その大学の新設反対に文句を言って、わずかな会費をケチった獣医師達には、その巨額赤字の負債の連帯責任を負ってもらおうじゃないの。
12.  2017年8月21日 20:26:41 : yGx7DkbKBE : Q9xdL0FhjJg[57] ▲△▽▼ 今治で　オウム事件の　焼き直し 以上は「阿修羅」より ａｂｅはオームで核と細菌兵器を確保しようとしたがＣＩＡの暴露で失敗しました。次に福島原発で核を目指したがやはり米国とイスラエルにより阻まれました。そして今度は今治で細菌兵器を狙っていたがまたもやＣＩＡに気づかれて阻止されつつあります。今や解散せよとつつかれています。これ以上盾つくと命がないでしょう。以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米企業、社員にマイクロチップ埋め込み

米企業、社員にマイクロチップ埋め込み

                        ©                    Fotolia/ Lassedesignen

テック＆サイエンス

2017年07月25日 17:03

(アップデート 2017年07月25日 18:32)

短縮 ＵＲＬ

31842325

米ウィスコンシン州にあるThree Square Market社は、社員５０人の皮膚の下にマイクロチップの埋め込みを行っている。ＢＢＣが報じた。

スプートニク日本

                        ©                    写真: YouTube　/　CGTN

中国で、国内最速の懸垂式モノレールの試運転が始まる【動画】

これは社内の電子機器の認証を簡素化するためのもので、マイクロチップによるパソコンへのログインや、オフィス機器の利用が可能になるという。

３０万ドルのマイクロチップの埋め込みは無料。ＢＢＣによると、プロジェクトの参加者全員が自発的にマイクロチップの埋め込みに同意したという。

世界ではずいぶん前から、電子機器を人体に埋め込むバイオハッキングが人気を集めている。

以上は「sputnik」より

マイクロチップを人体に埋め込むことはオバマケアで要求していることでもあります。行く行くは米国人全員に埋め込む予定だそうです。日本でも安倍政権がそのためにマイナンバー制度を作ったのです。日本でもある県では試行的に開始しています。　　　　以上

24 プーチン・ロシアの世界戦略

24

プーチン・ロシアの世界戦略

以下の3つの記事からもロシアは明らかにアメリカにとって代わる世界覇権国家を目指していることが分かります。そのためにロシアはアメリカの弱体化とオイルマネーの崩壊を企んでいます。そのためにはプーチンはオバマを配下に置き、アメリカを内部から弱体化し続けてきたのでしょう。
ただし、プーチンのこのような戦略は世界を支配してきたイルミナティ、グローバル・エリート、金融エリートの計画通りに進められているようです。プーチンも彼等の組織の一員ですから、彼等が失敗した金融システムを完全にリセットさせ、世界の支配体制を変えるために任命されたのがプーチンなのでしょう。支配体制が変わっても支配者は変わらないのがこの世の哀しいところですが。
ロシアとアメリカが戦争してもアメリカは勝利するのでしょうか。ロシアとアメリカの戦争はあくまでも戦争ゲームですが。。。世界中の政府はイルミナティの下で演技をしており、全てが仕組まれており、全てが計画通りに進められているのでしょう。

http://www.thedailysheeple.com/chechnyas-leader-claims-russian-doomsday-device-is-activated_072017 

（概要）

7月21日付け

火曜日にアメリカのケーブルテレビのインタビューを受けたラムザン・アフマドヴィチ・カディロフ氏（Ramzan Kadyrov：チェチェン共和国の政治家。第3代首長）が、「同性愛者（ゲイ）は人ではない。チェチェンにもゲイはいるが、チェチェン政府は彼等を拘留し拷問を加えている。アメリカはロシアの敵国として十分な強さを持っておらず、ロシアには強い政府と核兵器がある。たとえロシア政府が完全に破壊されても、ロシアの核ミサイルが自動的に配備されることになる。そしてロシアは全世界をひざまずかせ背後から強姦するだろう。」と述べました。

ニューヨークタイムズ紙の1993年の記事によると、ロシアは1980年代に、カディロフ氏が述べた通り、「防御線システム」と呼ばれる自働システムを構築しました。このシステムは核爆発を感知したときに作動することになっています。ただ、地下深くの掩蔽壕にいる少人数のクルーのみがこのシステムを操作することができるようになっています。

他国がロシア政府を破壊するためにロシアを核攻撃した場合、このシステムは核攻撃を受けたと認識し、ロシアの核ミサイル貯蔵庫に保管されている全ての核ミサイルを使って直ちに反撃するでしょう。

懸念すべき点は、このシステムは完全に自動化されており、サイバー攻撃、人工的に発生させた現象、自然発生現象でも、自働的に作動する危険性があります。つまり、ロシアが突発的に他国を核攻撃してしまう危険性がないとも言えません。ただ、この30年間でそのようなことは起きていません。このシステムはアメリカに対抗するために構築されました。このシステムを使えばアメリカの大都市の殆どが破壊されアメリカ人の殆どが犠牲になります。

米大統領は突発的な核攻撃を防御するための核協定をロシアと結ばなければならないのに、左翼はロシアとの緊張を高めています。ワシントンDCが核攻撃を受け機能不全になったらロシアに反撃できるかどうかも分かりません。アメリカの核兵器はコード・ロックされており、大統領が不在の時はペンタゴンがバックアップすることになっていますが、攻撃を受けた後アメリカは反撃することができないかもしれません。ロシアの核兵器もコード・ロックされていますが、核攻撃を受けた後でも反撃可能です。

http://www.neonnettle.com/videos/727-russian-tv-exposes-rothschilds-educates-citizens-on-new-world-order
　

ロシアのテレビ局はロシアの人々に対してロスチャイルドについての情報：ロスチャイルドがいかに世界的な権力を握っている危険な存在か、ロスチャイルドが支配するIMFの歴史について、グローバリズムがロシアにとって脅威である理由、西側諸国の主要メディアが反ロシアのプロパガンダを継続的に行っていることなど）を流しました。また、プーチン大統領は、ロシアを国際金融システムから分離させると共にロシア国民にロスチャイルドのニューワールドオーダーに立ち向かう準備をさせていると言われています。

だから、西側諸国の主要メディアはロシアを悪の国に仕立てあげたいのでしょう。

http://www.zerohedge.com/news/2017-03-25/russia-readies-back-system-potentially-explosive-split-international-banking-system 

（概要）

3月25日付け

ロシアは国際金融システムから離脱するためのバックアップ・システムの構築を行っています。

つまり、世界金融秩序をリセットするために戦争が勃発する危険性があります。

ロシアは、金融エリートから極度な世界的金融制裁を受けた際の対抗策の準備を行っています

また、プーチンはロシア国民が現行の国際金融システムから完全離脱するための準備をさせています。その方法として、ロシアは数千トンものゴールドで裏付けられた国粋主義的金融基盤の再開とヨーロッパ諸国、中国、BRICS諸国、中東、新興国との連携の強化があります。

ですから、ロシアに厳しい制裁を加えたなら、世界的な金融システムが崩壊することになってしまいます。

ロシアも国際金融システムと繋がりを持ち続けてきましたが、2014年に対ロ制裁が加えられた時、ロシア政府はSWIFT国際銀行間金融通信協会からロシアを離脱させるための新たなシステムの構築を行ったのです。

Nowotnyによると:

ロシアが実際にSWIFTから離脱することになれば、このシステムの信頼性が揺らぎ大きな問題が発生することになるとオーストリア中央銀行総裁が懸念を示しました。

実際にロシアがSWIFTから離脱するかどうかは分かりませんが、クリミアとウクライナ問題が起きた時にプーチンはロシアの生き残り策について指示しました。

それが経済戦争、第三次世界大戦かは分かりません。ただ、世界の緊張が急速に高まることは確かです。既に誰かが戦争を扇動しています。

プーチン政権下のロシアは中央銀行のエリートが支配する世界秩序に挑んでいます。

ロシア国内のロスチャイルド家もまた苦しい立場にあります。ソロスのNGOもロシアから追放されました。

ロシアの全面戦争を終わらせるにはアメリカの世界支配を終わらせるか、アメリカのオイルマネーを崩壊させなければなりません。まだ中央銀行に従わず束縛されていない以下の国々こそが戦争に引き込まれる危険性があります。

シリア、イラン、北朝鮮、キューバ

ロシアが中央銀行を追放するか、ロシアがSWIFTシステムから締め出されることになれば、権力の集中において未曽有の大逆転が起きます。

ロシアが構築してきた独自のバックアップシステム（SWIFTと同様のシステム）は、いつかはSWIFTのライバルとなり、反対者や脱税者にとって有意義な代替システムとなり得ます。

水面下では、金融エリートは金融システムの転換が起きることを認識しています。それでも彼等は新たに構築されたシステムと新たな権力の中枢を通してこれまで通り世界を支配すると主張しています。

このようなことからも、ロシアこそが確立された国際体制のプレイヤーだったことはあきらかです。ロシアは水面下では敵視しているとされるアメリカと協力関係にあり秘密の研究と実験を行う上で対等のパートナーであり続けたのです。

また、ロシアは過去1世紀に起きた多くの出来事に関してアメリカと積極的にパートナーを組んでいたのです。

プーチンはきめ細やかに優れた技量でこれらの境界線の舵取りを行ってきたのです。しかしそれでもプーチンは大きな組織の一員でしかありません。ジョージHWブッシュやCIAと同じようにプーチンもまたKGBが生み出した人物ですから、永遠にKGBと繋がりを持っています。

金融支配者は一夜にして支配力を失うことはありません。

完全に権力の分散化を行い、個人や地域社会がお互いに利益を得るような条件で民間通貨が発行されれば彼等の権力は消滅するでしょう。しかしそれは容易なことではありません。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

どこの国も自国民を大切にした政治を行っています。例外は日本の安倍政権位のものです。早く天罰が下ることに期待しています。　　　　　　　　以上　　　　

何を守るか？

何を守るか？

現在の日本は偽ユダヤ式信用創造詐欺金融の土台の上に、朝鮮代理独裁体制が乗っかる。

最悪の布陣。

しかし、信用創造詐欺の胴元、偽ユダヤカバールの失脚により偽ユダヤカバール支配体制はグラグラ。

現在ドルは中国の庇護の元、辛うじて命脈を保っている。

株だ為替だなんて遊んでいる場合ではない？

まるで底の抜けたザル。

ま、所詮ギャンブル。

やりたい人はやれば宜しい。

だが、国の仕組みが丸ごと上に乗っている。

こんないい加減な話はない。

なぜ、これにメスを入れない？

地球上に経済と言う学問が無くなってしまった感がある。

日本の資産は抜かれっぱなしじゃないの？

日本人子孫の余地まで売っぱらっている。

行政システムが信用詐欺金融の土俵に乗る限り、国民は明日無き根無し草。

いくら植民地とは言え、これじゃ余りにも惨め。

いやいや、予算を決めてやるんだから・・・。

来年も再来年も行政の継続性なくして社会秩序は保てない？

ってことは、信用創造詐欺に乗って、まだまだ徴税不公平分配を止めませんよ！と、言う宣言ですか？

少なくとも戦後７２年、不公平徴税に理不尽な分配、中央集権は詐欺横領の聖地と化した。

地方行政は、中央を向いて朝に夕にお祈り。

ジミン党だの、コウメイだの、中央からお偉いさんが来るとヤンヤの喝采。

まさか、交付金欲しさに人工災害とか依頼してないだろうね？

そろそろうちにもM7クラスの地震を起こしてくれませんか？

大雨でも台風でもよござんす。

さすれば中央にはゼネコン還元マネーが入りますよ。

もちろん、我々もそのおこぼれで少しは潤うし、被災した市民に支援と称して全国から寄付も集まる。

そしたら、それを中抜きして関係者で分配するので二度美味しい。

市民には異常な災害に依る財政逼迫を理由にさらなる増税を課す。

このところ使い過ぎで余剰資金が減り続け、ここらで特別交付金でも頂かないとやってられませんよ。

日頃から朝鮮代理勢力にオベンチャラ、永遠の油ダポチ、GHQ体制死守。

おらが村のクビ長も、非愛国者非日本人同盟に加わっていれば怖いものなし。

財政赤字も何のその、オトモダチならカネには不自由しない。

こんな権益を守らんがためのジミン。

それにくっついた成り済まし朝鮮勢力。

戦後の亡霊子孫、偽総理もそうだが、緒方貞子とか、他にもウヨウヨいて国や油ダポチ国際社会の重鎮だって。

そんな連中が造りたいクズの楽園にどんな未来が待っている？

ゴロツキマフィアがいくら叫んでも、地球の進化は一顧だにしない。

２０億人削減とか、無駄飯ぐらい２５億人処分とか言いたいことを言うのは勝手。

しかし、バチカンももうすぐ全面降伏だそうだ。

で、あればその他のゴロツキ騎士団の成れの果ても推して知るべし。

それなのに、日本の中央集権に連なるお歴々は、今日も信用創造詐欺を揺るぎないご神体に据えて、紛い物にしても出来の悪いガラクタに向かって祈りを捧げる。

そんな事している暇がある？

人様よりちょっとマシな棒給が貰える身分で、信用創造詐欺カルトに嵌ってお題目唱える暇があったら、何をすべきか？

人間なら少しは考えたらどうか？

紛いなりにも公僕であったり、従業員数万人のトップであったり、人の上に立っている連中が目が開いても何も見えず、耳はあっても何も聴こえず、ひたすら目の前の紙っぺらにお題目・・・。

信用創造詐欺に帰依します。

祈りによって得られるご利益は全て手前どもに回向されますように・・・。

だから、地球は苦しみが耐えない、悲しみが溢れる場所になる。

不公平は止めどなく。

犯罪者は野放し。

ま、この先、まだ信用創造詐欺に引っかかって人生のどん底を彷徨う気満々なお歴々は救いようがない。

どうぞ、ご自由に。

社会秩序にとって財政が必要なのは当たり前。

政治力より財政。

暴力装置も非人道的振る舞いもカネ次第。

日本の場合、それを牛耳っているのが一番触って欲しくない勢力。

GHQの植民地支配の巧妙さだが、それも２０世紀でオシマイ。

次のサイクルをどうするか考えよ。

上から目線でもいいが、次のサイクルを示すならまだ見込みがある。

しかし、彼らは２０世紀でお払い箱の信用創造詐欺の土俵の上でしかモノが言えないガラクタ。

一時的に現体制をそのまま残した暫定政権樹立も止むを得ないが、少なくとも中央銀行廃止、中央集権破棄の前提に立ってもらいたい。

その上で、無いモノはつくるしかない。

で、あれば、ミクロの単位で構わない。

思い思いに次のサイクルを創造したらいいんじゃないの？

政党も組織も要らない。

材料は全て揃っている。

地球にはもともと巡りが備わっている。

生き物が成長できる環境。

マトモな人間が守るべきはコッチ。

おバカは信用創造詐欺体制を死守。

一つ間違えば昨日、都心はゲリラ豪雨で壊滅したかも知れない。

なんでか？

信用創造詐欺の土俵を守るため・・・。w

・・・

Mind of the Earth Batangas

【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】

https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】

http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

ドネーション受付ページへ

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform

電子を放出／世界初！空間還元型空気清浄機。

【e-bless】

http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

以上は「geneumi のブログ」より

自民党も民進党も時代に合わなくなっています。それに気づかない鈍感な議員たち、落選しなければわからない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ある極秘プロジェクトについて【最終章】

ある極秘プロジェクトについて【最終章】

ある極秘プロジェクトについて【最終章】
https://www.youtube.com/watch?v=OUSizhYkb78&feature=youtu.be

世界ゆっくり紀行

2017/07/06 に公開

ある極秘プロジェクトについて【最終章】
について ゆっくり解説しています。

チャンネル登録はこちらからどうぞ
http://www.youtube.com/channel/UCqqNe...

【関連動画】
ある極秘プロジェクトについて【前編】
https://youtu.be/S-uQitFfvV0

ある極秘プロジェクトについて【後編】
https://youtu.be/v0hrxhJm0CI

地球製UFOについて【ドイツ・ロシア】
https://youtu.be/-Xcopvzlx6Q

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以上は「大魔邇」より

この世にはいろいろな極秘プロジェクトがある様です。これはその一つです。　以上

安倍晋三首相の「北朝鮮への圧力路線」が敗北・破綻、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

安倍晋三首相の「北朝鮮への圧力路線」が敗北・破綻、

トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の「北朝鮮への制裁路線」が、敗北・破綻した。

国連安保理事会は９月１２日午前２時（日本時間、現地時間１１日午後）、

北朝鮮に対する追加制裁案を大幅修正して後退させたからである。

この結果、北朝鮮を「核保有国」として認めるキッシンジャー博士、

トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロスの

「チーム」が勝利した。安倍晋三首相は「蚊帳の外」で、米国製イージス・

アショアなどの高価な武器(８兆円)を押し売りさながらに買わされることになり、

トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

北朝鮮強行論は安倍政権の支持率を上げる手段ですから、その面からは

大成功だった様です。その代わり米国から高額な武器を買わされる羽目になりました。

年金資金はもうありません。年金支給を70～75歳に引き上げるべく検討しています。

生涯現役で頑張らせるつもりです。そうすれば年金支給は不要となります。１００年

年金安全公約は何処へ？すぐに忘れる国民です。　　　　　　　以上

「パニックを起こしているかのような太陽」の過去２年間で最大級の黒点の急増。そして、海外の報道も少しパニックを起こしているような

「パニックを起こしているかのような太陽」の過去２年間で最大級の黒点の急増。そして、海外の報道も少しパニックを起こしているような         

                2017/09/05             

                                           

2017年9月5日の英字報道より

・asia.nikkei.com

あっという間に地球の何倍ものサイズに膨れあがった黒点群2673

・spaceweather.com

太陽のパニックはあと数日で収まるでしょうが……

ここ２日間ほどは、

・太陽黒点が２年ぶりの「100」へ向けて異常な急成長を遂げる中で、北朝鮮が初めて「ＥＭＰ攻撃」を公式に発表するなど、何となく高まってしまいつつあるアルマゲドン的気配 （2017/09/05）

・太陽が産む暴力の瞬間 ： この１年間で最大級の黒点活動の極点で起きた「前回の十数倍の規模かもしれない北朝鮮の水爆実験」の行方 （2017/09/03）

というような、北朝鮮の水爆実験と「太陽の短期的な異変」についての記事を続けて書いていましたけれど、その後、太陽が昨日書きましたようなことに……つまり、ついに太陽黒点が 100を超えて「 122 」となったのでした。

下が今日の太陽です。

・spaceweather.com

これは、直近２年間ほどの中で最大の黒点数であり、2015年からの「太陽活動周期の流れ」を考えますと、唐突な事態というようなことになっています。

NOAA （アメリカ海洋大気庁）では、約２年間の太陽黒点数の推移を常にリアルタイムで表示してくれていますが NOAA の表はパッと見てわかりやすいように、以下のような色でわけて表示しています。

NOAAの黒点数の色分け

・黒点数が ０ （ゼロ） → 白で表示 （□）
・黒点数が 40 個以下 → 水色で表示 （■）
・黒点数が 40 – 80 個 → 緑色で表示 （■）
・黒点数が 80 -120 個 → 黄色で表示 （■）
・黒点数が 120 個以上 → 赤色で表示 （■）

このようになっていまして、つまり「赤」が最も黒点数が多い範囲となっていまして、この基準が「 120 以上」なのですね。

それを今日超えたのです。

下に示します NOAA のその約２年間の黒点数の推移表を見れば、この「赤」が珍しい赤であることが縮小したものでもおわかりになるかと思います。

2015年12月から2017年9月5日までの太陽黒点の推移

・NOAA

日本語には「紅一点」という言葉もありますが、そのような雰囲気をかもしだしているわけですが（何だかよくわからない）、まさか太陽活動が縮小している中で、またこの赤を見ることになるとは思いませんでした。

赤といえば、いろいろと意味のある色で、このブログでは赤についてはいろいろと考えました（過去記事一覧）。あるいは、かつて共産主義者を象徴する色が赤だったりもしました。

まあ、ともかくも太陽活動と「その影響」については、あと数日見続ける必要があるのかもしれません。

現在の太陽の状態は、少なくとも３日はこのような感じで続く可能性があります。

さすがに、これ以上には黒点が増えるということはないでしょうけれど、増えたとしたならば、専門用語で「アジャパー」といったような状態になるのかもしれません。

さて、北朝鮮関係というと、特に何もないのですが、冒頭に載せました「日本政府は避難準備を進めている」というような物々しいタイトルの記事は、日本経済新聞の英字版のものなのです。

これは日本語版のほうにも同じような記事は載っていまして、その冒頭は下のような普通の報道記事でした。

在韓邦人保護、備え急ぐ　政府、退避所を確保

日本経済新聞 2017/09/05

日本政府は４日、北朝鮮の核実験で朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、６万人近い在韓邦人の退避を想定した議論を加速させる。

邦人が自助努力で民間の航空機などにより退避してもらうのが基本方針だが、万が一に備え、韓国政府や米軍との協議を急ぐ。日本政府関係者によると現時点で韓国内の退避所を邦人が使用することについて調整がついた。

しかし、これが海外での紹介となると、なかなか「物々しさ」が増していまして、「外からの感覚とは違うものなのだなあ」というのが興味深かったですので、今回は、この日本の記事を取りあげていたアメリカのゼロヘッジの記事をご紹介します。

アメリカ人たち一の部の人たちの心は「戦争スタンバイ」の状態なのかもしれません。

なお、太陽が「社会に与える影響の理由」については、私はひとつの仮説を持っていまして、そのうち書ければと思います。今はその影響が強く出なければいいな、とも少し思いますが、基本的にはいろいろと仕方ない面はあります。

---

Japan Prepares For Mass Evacuation Of 60,000 Citizens From South Korea
zerohedge.com 2017/09/04

日本政府は韓国からの6万人の自国民の大量避難に準備している

北朝鮮の問題で日本がパニック寸前のところにまで来たのは今回が初めてのことではない。今年 4月、日本政府は緊急事態に備えて、韓国に住む日本国民を避難させようとしていた。

読売新聞によれば、日本政府は、アメリカが北朝鮮に対しての軍事行動を開始する場合には、アメリカ政府に事前通知と協議を依頼している。それには、緊急時に現在韓国にいる 5万7000人の日本国民を緊急避難させることを含む。

日本経済新聞の報道では、朝鮮半島の緊張が高まる中、北朝鮮の水爆実験を受けて、政府は、現在韓国に暮らしている約 6万人の日本人の大量避難を計画している。

安倍晋三首相は、「さらなる挑発行為の可能性もある。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と述べたと報じられている。

今回の北朝鮮の 6回目の核実験に対応し、日米は、石油禁輸などの措置を通じて、北朝鮮に対して経済的な圧力で揺さぶることで平和的解決を求めている一方、韓国大統領は、金正恩政権への通貨の流れを断ち切ることで対応しようとしている。

日本経済新聞によると、現在、韓国には約 3万8000人の長期滞在者の日本人と、1万9000人の観光客やその他の短期旅行者の日本人がいる。 「アメリカが北朝鮮に対する軍事攻撃を決めた場合、日本政府は、アメリカの計画が公表されているかどうかにかかわらず、自発的に韓国からの自国民避難を実行に移すだろう」と日本政府の関係者は述べた。

その場合、日本政府は、日本人に韓国からの避難を促さざるを得ないという厳しい状況に基づいて、4段階の緊急時計画に取り組むことになる。

その際、日本政府は、韓国への旅行を含む新たな渡航をすべて中止するだろう。同時に、韓国に滞在している日本国民に対して商用飛行機等を使って避難するよう勧告することになる。

しかし、日本政府は、韓国滞在中の日本人の避難場所については韓国当局と調整する必要がある。北朝鮮が韓国の空港の閉鎖につながる大規模な軍事攻撃を発動した場合、日本大使館は、まだその国に滞在する日本人に、自宅に止まるか、あるいは韓国南部の、より安全な地域に移動するように促すだろう。

また、そのような最悪のシナリオの場合に、ソウル政府は、地下鉄駅や教会、ショッピングモールなどの安全地帯に日本人が避難できるようにすることで合意した。日本政府はすでに韓国の 900 以上の施設に関する情報を提供している。

さらに、ソウルの空港が閉鎖された場合、帰国するための最良の選択肢は、釜山南東部の港湾都市の海上からのルートになる。

日本政府は、韓国に駐留する米軍の協力を得て、ソウルから釜山へ韓国全土からの避難者を輸送する。

また、日本の自衛隊は、韓国政府の許可を得て、韓国内で活動する必要がある。しかし、これについては、旧植民地時代の歴史的不満を隠し持っている韓国人たちの反発を誘発する可能性があると韓国聯合ニュースは報じている>

しかし、自衛隊の船舶での救出活動は、釜山から帰国する日本人の船を救うのに役立つだろう。

このような危機事象の際は、テロリストや他の危険な人物たちが、帰国する市民として偽装して日本に入国することを容易にする可能性がある。日本政府は、このような不法入国を防ぐためにアメリカ政府と協力することを目指している。

安倍首相は、避難した日本人の確保と保留施設の建設と運営と処理、そして、日本の保護責任の判断など、朝鮮半島の危機に対する「様々な対応を検討している」と、4月の議会で述べた。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

黒点の増加と人間活動の相関性は、強く現れるという研究は発表されています。早く黒点数が少なくなることを祈ります。人間が平静になることが重要です。　　　　以上

断末魔の安倍内閣の正体が遂にU-TUBEで全世界の日本人に配信された

断末魔の安倍内閣の正体が遂にU-TUBEで全世界の日本人に配信された
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/350.html

投稿者 紫式部 日時 2017 年 8 月 27 日 17:31:12: Niwshg2a/T6vk　joeOrpWU 

   

安倍内閣を支えている日本の独裁的な自公体制が、ナチスと同じ秘密警察によるゲシュタポ体制だという記事を紹介したユーチューブが放映されて、全世界に一瞬のうちに「悪事千里」が走り抜けた。これまで国内の選挙民だけを相手にして、したい放題をして来た公明党と攣るんだ自民党が、ゾンビ政治家が支配する危険な狂気の集団だという事実を前にして、日本で起きているナチス化に対して警戒心を高めるのは疑いない。なぜならば、米国には日本人と日系人が五十万人住んでいるし、中国に出稼ぎに行っている日本人だけでも、四十万人はいると言われている上に、全世界では数百万人の日本語を理解する人がいる。インターネットを活用したユーチューブの威力に対て、日本のメディアはこれまで軽視してきたが、それは世界の動きに取り残されたものである。閉鎖的な記者クラブ制度に埋もれている日本の報道界は、世界から取り残されているが、IT時代と共に国境の枠を乗り越え、世界に直接結びつきを作ることで、安倍が狙うような警察国家体制は、世界から包囲されて叩き潰されるに相違ないのである。

<張り付け>
「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」がU-Tubeで放映中
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/366.html
投稿者 あおによし 日時 2017 年 8 月 27 日 10:30:53: OmoqeDDYlHsE6　gqCCqILJguaCtQ
　 　
「阿修羅」の政治欄でトップを記録した、「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」という記事は、話題を集めたのは疑いないことだ。
阿修羅　　政治 アクセス数ランキング（２４時間）
　2017/08/20 19:45更新
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だがこの記事が多くの人の関心を集めたのに、この「財界にっぽん」という雑誌は謎で、存在するのかどうかも疑われていた。
やっと八重洲ブックセンターで発見したが、記事の内容は実にショッキングなものであり、新聞も雑誌も取材した記事を書いていない、首相官邸や補佐官たちの実態を掘り下げて追及している。特に興味深かったのは首相官邸のアイヒマンと呼ばれて、メディアに恐れられている北村内閣情報官が、本富士署の署長だった過去から始まり、本富士署にまつわるエピソードまで書いてあった。
以下は部分的引用
・・・・(前略)荻生田の頼りなさを補いながら、内調を謀略機関に変貌させ、多忙な杉田和博の側面支援として、公安畑のベテラン北村滋が、情報官としてサポートしている。多くのメディアが指摘したが、本富士署長だった北村が、情報の責任者になったことは、いかに安倍政権が警察によって、支えられているかの証明である。
北村情報官はアイヒマンと呼ばれ、第一次安倍内閣では首相秘書官で、日本のメディアでは畏怖されるが、ナチスの組織構造によれば、アイヒマンはハイドリッヒの部下だし、その上官にヒムラーが君臨していた。日本ではアイヒマン程度の人間でも、内閣を操縦できるのだから、実に情けない話ではないか。
　現にそのトップとして情報官で、公安のプロの北村滋秘書官は、内調のトップを極めた杉田和博と組み、内調のゲシュタポ化を推進し、謀略工作を行っている。だが、元文部次官の前川喜平に対し、下ネタの謀略を仕掛けた程度で、フロンベルク事件以下であり、ハイドリッヒの手口を真似ても、日本のアイヒマンの頭脳の限界では、物笑いになっただけである。
日本のアイヒマンと言われて、国内の記者には仰がれても、本富士署で幾ら訓練したにしろ、国内で通用する程度の謀略は、世界から見ればお笑い草だ。丸山真男教授の体験談だが、彼が駒場の一高生の頃に、長谷川如是閑の話を聞くために、東大の講演会に出席したら、「おい、そこの一高生」と呼ばれ、本富士署に牽引されて叩かれた。それまで彼は思想的には、ノンポリの学生だったのに、本富士署での思想弾圧で、自由の貴重な価値に目覚め、リベラリストになったというが、公安の勇み足は人を反警察にし、それが反権力人間を育てる。
本富士署は公安の巣窟だが、それで思い出すのはオウム事件で、国松警察庁長官の暗殺未遂の時に、拳銃を撃った本富士署の警官は、なぜ起訴されなかったのだろうか。逮捕された小杉敏行元巡査長が、メディアに対して告白したのに、それを警察庁は認めないで、事件を葬り迷宮入りにしている。
この事件を本にした三一書房は、警察から銀行口座を調査され、資金の動きのチェックを受けて、報道の自由を干渉された。狙撃犯人がなぜ起訴されずに、迷宮入りになったかの理由は、捜査の状況の記述が詳細で、執筆者が複数の新聞記者だと警察は思い、印税の払い込み先を調べて、弾圧するためだったと言われている。
しかも、警視庁の刑事部はクロだと判定したが、公安部はシロだと結論を出し、それ以降の警察は公安により、支配権が確立したのだった。また、自白の信憑性と背後関係につき、警察からの依頼で容疑者に対し、調査した洗脳のプロの苫米地英人博士は、本富士署の小杉巡査長が、公安の二重スパイだと確信しており、それをメディアで発言している。
公安警察が自意識過剰になって、権力を振り回すようになると、警察組織のトップが射撃されても、犯罪をもみ消してしまうが、警察と検察が政府に盲従すれば、社会正義は存在しなくなる。
安倍の御用記者でＴＢＳに勤め、ワシントン支局長の山口敬之は、詩織という名の女性に薬物を盛り、ホテルに連れ込んで強姦し、その証拠や証言も揃っており、逮捕状までが整っていた。ところが、空港での逮捕の手配をしたが、中村格元警視庁刑事部長の意向で、逮捕の執行が中止になっている。
中村は菅官房長官の秘書官を務め、将来の警視総監と言われ、安倍晋三に目をかけられており、その関係で安部の御用記者である、強姦魔の逮捕を妨害したのだが、それで国内では一段落した。だが、「司法の蹂躙」と題した記事で、ジェイク・アンデルステイン記者は、この犯罪の陰に安倍がいると、告発記事を全世界に発信して、日本の無法状態を報道した。(後略)・・・・
こうした記事が書いてある雑誌を紹介し、希望者には抽選で贈呈するという番組が、U-Tubeで放映になっていることは、日本におけるメディアの活動としては、非常に画期的なことだと思われる。
https://www.youtube.com/watch?v=y_1a06d2g3k&t=947s
  　

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コメント
1.  2017年8月28日 15:23:10 : xqTasBgdFZ : e0_PIge_CqU[1] ▲△▽▼ 長渕剛が安倍政権を批判する新曲を発表 「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/845.html 　 「男たちの大和」 は、民間教育臨調の委員である作家・辺見じゃんが原作 http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7421.html
3.    金太マカオに着く[236] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月28日 20:03:23 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[301] ▲△▽▼ >>2 不正選挙は内乱罪 内乱罪は死刑 不正選挙による政権が決定したものは全て無効 というのは理想であって 天皇の清和会は何をやっても許される
4.  2017年8月28日 23:28:11 : F3wzprZRMQ : lZGlqfgdYp0[90] ▲△▽▼ 東京オリンピック、フランス検察は何しているのか  機密費買収やアメリカからの圧力で捜査をやめたのか
5.  2017年8月29日 00:32:43 : Ua0mKg0fnU : EUk9EgZormc[130] ▲△▽▼ 自公政権を続かせるとしても安倍はもう使えない。 拉致被害者夏の終わり頃に帰国、北方二島先行返還、第三の矢、放射能汚染アンダーコントロール、などなどキャッチーな宣伝で国民をたぶらかしてきたが全部ウソ。いまは北朝鮮の危機を煽っているが、安倍を信じる国民は減った。 安倍はもう使えない。 もりかけ安倍逮捕で幕引きが良い。
6.  2017年8月29日 00:39:56 : 5PTx5PGF3M : NFq_YpcJW9g[45] ▲△▽▼ 公明党は統一教会（日本会議）や清和会と同じＣＩＡの手駒 操作自由の集計マシン導入で不正選挙による不正当選が軌道に乗り 創価学会員の実際的な投票行動に頼る必要が無くなったのは ＣＩＡの手駒清和会に乗っ取られた自民党と同じ 不正選挙の結果の刷り込みにマスコミの世論調査と開票速報と当確速報が 使われており安倍の言葉どおりつまりは「印象操作」が不正選挙敢行には 必要不可欠である 創価学会員が大量に離反しようが女性人権グループが抵抗運動を内部で 繰り広げようが不正選挙で当選者を作り出すシステム下においては 何の意味もない 多くの創価学会信者が公明党を支持しているというイメージを 日本国民に向けて芸能タレントらが総動員で作り上げている 今回の茨城知事選挙も東京都知事選と同様不正選挙が敢行された筈である 「僅差で勝利」というシナリオありきの不正選挙敢行であろう
7.  2017年8月29日 04:44:42 : mv4jrijYhw : Q0L4TtSABtw[5] ▲△▽▼ 産経・阿比留氏 「東京新聞は編集局長から ”とにかく安倍を叩け” と指令が出た」 東京・佐藤氏 「そんな指令は聞いたことがない」 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/803.html 以上は「阿修羅」より 安倍政権の悪質さは国際的な常識となっています。早急に取り除くべき悪質な癌とされています。安倍自身が真の癌であることも事実です。余命も残り少なくなっています。以上

両極の移動方向が急変

ディープステート、ジョージ・ソロス、ヒラリー陣営が！ >   

8月16

両極の移動方向が急変

最近、気候が激変しており、今年の夏も猛暑なのか冷夏なのか分からないような天気が続いています。
関東では今日も雨。日照不足になっています。
そして北極の移動方向も急変しているそうです。2000年頃に西方向に移動していた北極が東方向に急旋回したようです。その理由を（以下の記事の通り）専門家らがもっともらしい説明をしていますが。。。これは単に主流派科学の学説なのではないかと思ってしまいます。ポールシフトの移動方向が急変した理由はそれだけではないような気がしてなりません。ポールシフトが起きているということは地軸がぐらついているということですが、太陽の異変もそうですが、惑星Xの接近や太陽系の惑星（地球を含む）に異変が起きているからでははないかとも思えます。同時にグローバルエリートによる、地球工学を使った地球環境の破壊作戦も主な原因なのではないでしょうか。これほど大気や地上の環境を破壊しているのですから世界的に天候が不順になりますしその結果地球の自然環境のバランスが狂ってしまっています。
何だか、悪い連中に虐められている地球が悲鳴を上げているような気がします。そのため、地球は地軸をぐらつかせ地表のゴミを払う大掃除をしているような気がしてなりません。

http://beforeitsnews.com/paranormal/2017/08/pole-shift-imminent-north-star-shifting-suddenly-video-2526920.html
（概要）
8月14日付け

専門家によると、最近、地球の両極と回転軸の位置が急速に変化しており、洪水や地殻変動なの大災害を生じさせる可能性があります。

Scientific Americanによると：

北極が向きを変えながら移動しています。北極は１世紀の間に10mほど移動したりしますが、再び元の位置に近いところに戻っていました。しかしつい最近、北極の移動方向が東方角へ急旋回したのです。
これは気象変動によるものかもしれません。専門家らは、氷の溶け具合や雨のパターンによって北極があちこちに移動しているのではないかと考えています。

太陽と月の引力のバリエーション及び地殻やマントルの動きにより地軸がぐらつくために地理学的極点（北極と南極）が移動しています。
また、地表の変化により両極が移動する場合もまります。各季節の雪や雨のパターンにより長い間地軸がぐらつくこともあります。

約1万年前に、地球は氷河期を終え、カナダを覆っていた厚い氷の層が溶けだしました。大量の氷河質量が溶けて流れ出たために氷の層に押し下げられていた地殻が跳ね返りました。また、地球の質量の配分が変化し北極が西へ移動し始まったのです。このパターンは1899年以降のデータで確認できます。
しかし最近の調査では、北極がジグザグに移動しており（南極では真逆の動き）、両極の移動方向に変化が起きているようです。
2000年頃になると、カナダのハドソン湾方向へ移動していた北極が、東方角のロンドンのグリニッジ子午線方向へ移動しはじめました。

2013年に、テキサス大学の地球物理学者のチェン教授は、北極の移動方向が変化した原因をグリーンランドの氷床が溶けたためとしました。

チェン教授のチームは、ポールシフトの原因の９９％が大量の氷融解と海水面の上昇によるものと考えています。しかしポールシフトはそのような単純な原因で起きるものなのでしょうか。

Science Advancesで発表された2人の地球物理学者（Surendra Adhikari及びErik Ivins）の研究論文では、ポールシフトには別のメカニズムが働いている可能性があるとしています。
チェン教授のチームと同様に、彼等は、地球重力場を詳細に観測しているNASAのGRACE（人工衛星）が収集したデータと両極のGPSデータを比較しました。ただし、チェン教授のチームよりも2年延長してより詳細のデータ（地球の貯水量に関するデータ）を比較し続けたのです。
その結果、チェン教授チームの説（グリーンランドで大量の氷が溶けたため）に追加して、ユーラシアの干ばつ（10年前は大地は青々としていた）により北極が突然向きを変え東方角に移動した可能性があると説いています。

チェン教授のチームの研究データは最近の気象変動が人工的に起こされたものなのかどうかについては言及していません。ただチェン教授は急激なポールシフトは人間の活動によるものだとしています。

以下省略

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

現在はポールシフトが進行中で、南北逆転する方向にあるはずですが、ジグザグの動きは意外です。惑星Ｘの影響が出て来た可能性もあります。動向を見守るしか方法がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ

シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ

Alex GORKA
2017年7月23日
Strategic Culture Foundation

ニュースが大見出しになった。ワシントン・ポスト(WP)が、アメリカの当局者によれば、トランプ大統領が、バッシャール・アル・アサド政権と戦っている“穏健”シリア反政府派に武器を与え、訓練するCIAの秘密プログラムをやめると決定したと報じた。このプログラムは、トランプの前任者が、2013年に承認したものだ。この動きはマスコミによって、ロシアに対する譲歩として報じられている。“これは由々しい決定だ”WPは匿名を条件に、この秘密プログラムについて語った名を秘す幹部の発言を引用した。“シリアでは、プーチンが勝利した”。バラク・オバマ大統領のもとで国家安全保障会議幹部をつとめた元CIA職員ネッド・プライスは“ホワイト・ハウスは、シリア国内のものを含め、あらゆる戦線でモスクワに叩頭するのに満足しているように見える”と考えている。リンジー・グラハム共和党上院議員はこうツイートした。“もし本当なら、そうではないと願っているが、アサドとロシアとイランに対する完全降伏だ”。だがこれは本当に譲歩や、大きな政策変更なのだろうか？

一見すると、シリアのアサド政権打倒計画は棚上げされ、「イスラム国(IS)戦士に対する空爆と、国防省が、クルド人が主体のシリア民主軍(SDF)を支援するため、訓練し、武器を与えているものしか残っていなさそうだ。緊張緩和地帯が発効し、アメリカはシリアという煮えたぎる大釜への関与を次第に減らしつつある。だが事態を子細に見てみると、全く違う結論に至る。

CIAプログラム中止は、から騒ぎで、そもそも非効率的だった。実際ペンタゴン・プログラムが存在しているのだから、それで何も変わるわけではない。アメリカは関与を縮小しつつあるわけではない。逆にシリアにおいても、イラクにおいても、アメリカは軍事駐留を急速に強化しつつあるのだ。

7月17日、トルコのアナドル通信は、軍施設のありかの詳細、場合によっては、そこに駐留する特殊作戦部隊の人数まで含む記事を報じた。コバニ、マンビジとルメイランなどにある二カ所の飛行場と、8カ所の前哨基地が、クルド民主党 (PYD)とその武装部門、クルド人民防衛隊(YPG)を支援するために使用されている。ラッカ県北部の町アイン・イッサの前哨基地は、約200人のアメリカ兵と、75人のフランス人特殊部隊兵士を擁している。

MRAP、M-ATVや装甲を強化したブルドーザーを含むアメリカ製装甲車両で、最近トルコ国境にある北東シリアの都市、カーミシュリー地域に駐留する部隊が強化された。ガーディアン装甲警備車や装甲を強化したハンビーは、SDFに対する連合軍の支援に含まれており、国防省の2018年予算年度のシリアの提携部隊を訓練し、装備を与えるプログラム用の資金要求によれば 、装甲ブルドーザーも“吟味された”シリア人集団への支援に含まれている、とミリタリー・タイムズは報じている。

耐地雷/伏撃防護装甲車M-ATVとMRAPは、シリア民主軍に譲渡されるパッケージの中に含まれていないと情報源は言っている。マスコミが流布している写真に掲載されているM-ATV上に搭載されている遠隔操作式銃塔、CROWシステムもそうだ。シリアに進入する重武装アメリカ戦闘車輛の写真は、この地域全体、特にシリアで、アメリカが軍事駐留を強化していることを実証しているように思える。

先月、高機動ロケット砲システムHIMARSがシリア・イラク間の三つの国境検問所の一つ、シリア南東部のアルタンフ基地に移動された。HIMARSは既に北シリアに配備されている。

戦車とヘリコプターを持ったアメリカ、イギリスと、ヨルダンの軍が、シリア南部のダラー県やスワイダー県の国境地帯中で、ヨルダン国境からわずか数百メートルの農村地域テル・シャハブから、アル・ナシブ国境検問所やヒルベト・アワド村などの長い帯状の地域に駐留していると報じられている。シリア国境に近いヨルダン北西端にあるヨルダンの町アル・ラムサ付近での彼らの駐留も報じられている。この地域にIS過激派戦士はいないのだから、これら軍隊の任務はシリア政府と親イラン部隊を寄せつけないことだ。

3月のAP報道によれば、アメリカ合州国は、これまで115億ドル以上をシリア介入に費やしている。数百人のアメリカ特殊作戦部隊員がクルド民兵戦士を訓練するという口実でシリアに派兵されている。

実際、アメリカの軍事要員は、シリア領土には全く存在していなことになっている。1973年の戦争権限法は、“アメリカ合州国、その領土や財産、あるいはその国軍に対する攻撃によって生み出された国家有事”の際、大統領が一方的に動くことを認めている。シリアは、アメリカ合州国を攻撃していない。2001年の軍事力行使のための権限(AUMF)は、9/11のテロ行為と何の関係もないシリアに入るいかなる権限も与えていない。シリア政府を自国内で悪事を働いている悪者連中の集団として描き出せるかもしれないが、国連憲章は報復や制裁や懲罰のための軍事力の行使を禁じている。

政権は議会に、イラクとシリア内に新たな“一時的”施設を構築する権限を認めるよう要求している。それこそ、まさに最近の施政方針が言っていることだ。大統領は議会に、施設の“修理修復”だけを対象にしている既存の権限を、“一時的な中間部隊集結地、弾薬補給所や十分に軍隊を保護できる兵站基地”も対象にするよう拡張させたがっている。

現在、共同統合任務部隊 - 「生来の決意作戦」と第18空挺軍団を指揮している司令官であるステファン・タウンセンド中将は、作戦は、イラク軍がモスルを奪還した後、ユーフラテス川流域に拡張する予定だと述べた。中将は地域におけるアメリカ軍部隊の駐留継続、政権が提案したような臨時基地に設置した仮設施設の利用も含められるが、大半は既存の基地を利用する予定だと認めている。鳥はシリアに少しずつ巣を作りつつあるのだ。

ハイダル・アル＝アバーディ首相は、イラク国内でのISに対する戦いが終わった後、イラク内で、アメリカ軍を維持することをトランプ政権との交渉している。両者は、アメリカ軍の長期的駐留が必要なことで合意したようだ。アメリカ軍はイラクに約7,000人の兵士を駐留させている。

アメリカ合州国が、地域で戦争準備を強化している複数の兆しは誰の目にもあきらかだ。任務の一つは、イランとの間で起こりうる紛争に備えることだ。もう一つは、シリア国内の緊張緩和地帯について、そして、ジュネーブでの危機管理に関する交渉で交渉上の立場を強化することだ。どのシナリオも、火を点ける火花を放ちかねない。

ロシアとアメリカは、あらゆる差異を棚上げして、シリアに関する二国間秘密交渉を開始できるはずだ。マスコミに対するあらゆる漏洩から守られた開かれた率直な会話は、最悪の事態が起きるのを防ぐ上で役に立つだろう。モスクワは、アスタナ・グループとアメリカが率いる連合との間の仲裁者として機能できよう。双方が合意した提案を、他の関連当事者に示して、議論と承認を要求できよう。しかし、ロシア外交施設の返還を拒んでいるのが、アメリカには対話の意思はないことを示している。影響力を強化し、状況が自分たちが望んでいる方向に展開するようにする取り組みで、地域における戦争を瀬戸際にする方に重きを置きたがっているように見える。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/23/us-ends-cia-program-syria-but-continues-preparations-for-big-war.html
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二日間、「真摯に丁寧に」ウソをついた属国トップ連中。
偽りの戦略変更を「真摯に丁寧に」宣伝する宗主国。

2017年7月26日 (水)  NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国は中東から撤退しなければ、いずれ自滅するだけです。戦争で負けた経験がないことは悲劇でもあります。現代の戦争は核戦争となります。民族の滅亡となります。それでもやろうとするのか米国よ？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Alex GORKA
2017年7月23日
Strategic Culture Foundation

ニュースが大見出しになった。ワシントン・ポスト(WP)が、アメリカの当局者によれば、トランプ大統領が、バッシャール・アル・アサド政権と戦っている“穏健”シリア反政府派に武器を与え、訓練するCIAの秘密プログラムをやめると決定したと報じた。このプログラムは、トランプの前任者が、2013年に承認したものだ。この動きはマスコミによって、ロシアに対する譲歩として報じられている。“これは由々しい決定だ”WPは匿名を条件に、この秘密プログラムについて語った名を秘す幹部の発言を引用した。“シリアでは、プーチンが勝利した”。バラク・オバマ大統領のもとで国家安全保障会議幹部をつとめた元CIA職員ネッド・プライスは“ホワイト・ハウスは、シリア国内のものを含め、あらゆる戦線でモスクワに叩頭するのに満足しているように見える”と考えている。リンジー・グラハム共和党上院議員はこうツイートした。“もし本当なら、そうではないと願っているが、アサドとロシアとイランに対する完全降伏だ”。だがこれは本当に譲歩や、大きな政策変更なのだろうか？

一見すると、シリアのアサド政権打倒計画は棚上げされ、「イスラム国(IS)戦士に対する空爆と、国防省が、クルド人が主体のシリア民主軍(SDF)を支援するため、訓練し、武器を与えているものしか残っていなさそうだ。緊張緩和地帯が発効し、アメリカはシリアという煮えたぎる大釜への関与を次第に減らしつつある。だが事態を子細に見てみると、全く違う結論に至る。

CIAプログラム中止は、から騒ぎで、そもそも非効率的だった。実際ペンタゴン・プログラムが存在しているのだから、それで何も変わるわけではない。アメリカは関与を縮小しつつあるわけではない。逆にシリアにおいても、イラクにおいても、アメリカは軍事駐留を急速に強化しつつあるのだ。

7月17日、トルコのアナドル通信は、軍施設のありかの詳細、場合によっては、そこに駐留する特殊作戦部隊の人数まで含む記事を報じた。コバニ、マンビジとルメイランなどにある二カ所の飛行場と、8カ所の前哨基地が、クルド民主党 (PYD)とその武装部門、クルド人民防衛隊(YPG)を支援するために使用されている。ラッカ県北部の町アイン・イッサの前哨基地は、約200人のアメリカ兵と、75人のフランス人特殊部隊兵士を擁している。

MRAP、M-ATVや装甲を強化したブルドーザーを含むアメリカ製装甲車両で、最近トルコ国境にある北東シリアの都市、カーミシュリー地域に駐留する部隊が強化された。ガーディアン装甲警備車や装甲を強化したハンビーは、SDFに対する連合軍の支援に含まれており、国防省の2018年予算年度のシリアの提携部隊を訓練し、装備を与えるプログラム用の資金要求によれば 、装甲ブルドーザーも“吟味された”シリア人集団への支援に含まれている、とミリタリー・タイムズは報じている。

耐地雷/伏撃防護装甲車M-ATVとMRAPは、シリア民主軍に譲渡されるパッケージの中に含まれていないと情報源は言っている。マスコミが流布している写真に掲載されているM-ATV上に搭載されている遠隔操作式銃塔、CROWシステムもそうだ。シリアに進入する重武装アメリカ戦闘車輛の写真は、この地域全体、特にシリアで、アメリカが軍事駐留を強化していることを実証しているように思える。

先月、高機動ロケット砲システムHIMARSがシリア・イラク間の三つの国境検問所の一つ、シリア南東部のアルタンフ基地に移動された。HIMARSは既に北シリアに配備されている。

戦車とヘリコプターを持ったアメリカ、イギリスと、ヨルダンの軍が、シリア南部のダラー県やスワイダー県の国境地帯中で、ヨルダン国境からわずか数百メートルの農村地域テル・シャハブから、アル・ナシブ国境検問所やヒルベト・アワド村などの長い帯状の地域に駐留していると報じられている。シリア国境に近いヨルダン北西端にあるヨルダンの町アル・ラムサ付近での彼らの駐留も報じられている。この地域にIS過激派戦士はいないのだから、これら軍隊の任務はシリア政府と親イラン部隊を寄せつけないことだ。

3月のAP報道によれば、アメリカ合州国は、これまで115億ドル以上をシリア介入に費やしている。数百人のアメリカ特殊作戦部隊員がクルド民兵戦士を訓練するという口実でシリアに派兵されている。

実際、アメリカの軍事要員は、シリア領土には全く存在していなことになっている。1973年の戦争権限法は、“アメリカ合州国、その領土や財産、あるいはその国軍に対する攻撃によって生み出された国家有事”の際、大統領が一方的に動くことを認めている。シリアは、アメリカ合州国を攻撃していない。2001年の軍事力行使のための権限(AUMF)は、9/11のテロ行為と何の関係もないシリアに入るいかなる権限も与えていない。シリア政府を自国内で悪事を働いている悪者連中の集団として描き出せるかもしれないが、国連憲章は報復や制裁や懲罰のための軍事力の行使を禁じている。

政権は議会に、イラクとシリア内に新たな“一時的”施設を構築する権限を認めるよう要求している。それこそ、まさに最近の施政方針が言っていることだ。大統領は議会に、施設の“修理修復”だけを対象にしている既存の権限を、“一時的な中間部隊集結地、弾薬補給所や十分に軍隊を保護できる兵站基地”も対象にするよう拡張させたがっている。

現在、共同統合任務部隊 - 「生来の決意作戦」と第18空挺軍団を指揮している司令官であるステファン・タウンセンド中将は、作戦は、イラク軍がモスルを奪還した後、ユーフラテス川流域に拡張する予定だと述べた。中将は地域におけるアメリカ軍部隊の駐留継続、政権が提案したような臨時基地に設置した仮設施設の利用も含められるが、大半は既存の基地を利用する予定だと認めている。鳥はシリアに少しずつ巣を作りつつあるのだ。

ハイダル・アル＝アバーディ首相は、イラク国内でのISに対する戦いが終わった後、イラク内で、アメリカ軍を維持することをトランプ政権との交渉している。両者は、アメリカ軍の長期的駐留が必要なことで合意したようだ。アメリカ軍はイラクに約7,000人の兵士を駐留させている。

アメリカ合州国が、地域で戦争準備を強化している複数の兆しは誰の目にもあきらかだ。任務の一つは、イランとの間で起こりうる紛争に備えることだ。もう一つは、シリア国内の緊張緩和地帯について、そして、ジュネーブでの危機管理に関する交渉で交渉上の立場を強化することだ。どのシナリオも、火を点ける火花を放ちかねない。

ロシアとアメリカは、あらゆる差異を棚上げして、シリアに関する二国間秘密交渉を開始できるはずだ。マスコミに対するあらゆる漏洩から守られた開かれた率直な会話は、最悪の事態が起きるのを防ぐ上で役に立つだろう。モスクワは、アスタナ・グループとアメリカが率いる連合との間の仲裁者として機能できよう。双方が合意した提案を、他の関連当事者に示して、議論と承認を要求できよう。しかし、ロシア外交施設の返還を拒んでいるのが、アメリカには対話の意思はないことを示している。影響力を強化し、状況が自分たちが望んでいる方向に展開するようにする取り組みで、地域における戦争を瀬戸際にする方に重きを置きたがっているように見える。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/23/us-ends-cia-program-syria-but-continues-preparations-for-big-war.html
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二日間、「真摯に丁寧に」ウソをついた属国トップ連中。
偽りの戦略変更を「真摯に丁寧に」宣伝する宗主国。

東日本大震災は海底核爆発である証拠

東日本大震災は海底核爆発である証拠

浜中通りすがりさんより情報を頂きました。
>>東日本大震災で水爆が使われた証拠→｢放射性プルーム｣と｢ヘリウム３｣発見場所の一致 
http://kabukachan.exblog.jp/24791348/ 

>>アメリカには実に興味深いサイトが存在することを発見したヨ。それは、「地下水から出る放射能を測定しそれを地図にすることのできる」ものである。本邦初公開。おそらく日本人でこのサイトに気づいたものはその筋の専門家くらいだろう。以下のものである。 
https://ameblo.jp/64152966/entry-11408636216.html 



日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】さんのサイトより
http://kabukachan.exblog.jp/24791348/
＜転載開始＞

以下は、世界の真実の姿を求めて！からの抜粋である。

【ユダヤ米国最大の誤算
➡自ら墓穴を掘っている】
東日本大震災で水爆が使われた証拠→｢放射性プルーム｣と｢ヘリウム３｣発見場所の一致

｢放射性プルーム｣の発生場所と｢ヘリウム３｣が増えた場所が一致していた。

｢ヘリウム３｣と｢放射性プルーム｣の発見場所の一致は水爆が使われた可能性を強く示唆している。

東日本大震災発生後に震源地付近で水爆使用の痕跡となる｢ヘリウム３｣が増加していた。

しかし

増えた｢ヘリウム３｣は、地下深くのマントルから海中に水が噴き出した可能性があるとされてきた。

だが　それだけではなく

空母ロナルドレーガンの航海日誌から

｢ヘリウム３｣が増えた場所で放射性プルームが発生していたということがわかった。

ビキニ環礁でアメリカが実施した水爆実験

１　空には放射性プルームが発生。

ビキニ水爆実験では180km離れたロンゲラップ島に「死の灰」が
（ビキニから180km離れたロンゲラップ島民は避難させられずに、激しい衝撃波と爆風、そして放射能を含んだサンゴの粉が島中に降り積もった。いわゆる「死の灰」だ。）

２　海底では、ヘリウム３が検出される。

1954年３月１日にビキニ環礁でアメリカが実施した水爆実験では、2.0京ベクレル (2.0×1016Bq)以上が大気中に放出された。
この爆弾の中では、リチウム-6からトリチウムがつくられていた。
トリチウムの崩壊でヘリウム-3が生じる。

東日本大震災

１　空には放射性プルームが現れる。

福島第一原発東方沖約２３０キロの海域で放射性プルームが出現。
放射性プルームは１５０ｋｍ続いた。（推定）
（推定理由ー空母ロナルドレーガンが5時間要して放射性プルームから脱出。）

２　海底で、ヘリウム３が検出される。

地震後の震源付近の海水を調べてみると、今まで見られなかったヘリウム3という物質が発見された。
水に含まれるヘリウムの放射性同位体の比率を、地震前に採取していた海水と比較した。地震後の海水は軽いヘリウム３の比率が１～３％高くなっていた。

１　空には放射性プルームが現れる。

なぜか　空母ロナルドレーガンの３月１６日午後１１時４５分の正確な位置は記録がない。

そこで

空母ロナルドレーガンの午後１１時４５分の位置を推定する。

分かっているのは
１　　3月１６日午後１１時４５分、福島第一原発東方沖約２３０キロの海域

２　　3月１６日午後９時００分　38.79N, 144.05Eの場所にいた。


そして
約時速２５kmで運行していたと仮定する。

１６日午後１１時４５分、福島第一原発東方沖約２３０キロの海域を推定する。
→青色の風船マーク

https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/docs/registry/optom/DTRA-TR-12-041-R1.pdf　158ページ

2011年3月16日

２　海底で、ヘリウム３が検出される。

３月１１日以降、明確にヘリウム３が広範囲にわたって増えている。
https://www.sof.or.jp/jp/news/301-350/350_3.php

ヘリウムの同位体のヘリウム３は、自然界にほとんど存在せず、水爆に使われるトリチウムが自然崩壊する際にできる。

ヘリウム３の存在は、水爆が使われた可能性を示唆。

福島原発の爆発でヘリウム３が飛んでいく
→有り得ない。

なぜなら
ヘリウム３は、トリチウムが自然崩壊する際にできる。
トリチウムは原子炉において、液体として生成される。（トリチウム水）

→福島原発の原子炉から２００ｋｍ離れた海上に、トリチウム水が飛んでいくことはありえない。

（生成方法-三重水素（トリチウム）は原子炉においては、炉内の重水 (HDO) の二重水素 (D) が中性子捕獲することでトリチウム水 (HTO) の形で生成される)

大震災発生から１カ月後と３カ月後、日本海溝近くで水深約1800～5700メートルの海水を採取。水に含まれるヘリウムの放射性同位体の比率を、地震前に採取していた海水と比較した。地震後の海水は軽いヘリウム３の比率が１～３％高くなっていた。

この物質は、ヘリウムの同位体のヘリウム３。自然界にほとんど存在せず、水爆に使われるトリチウムが自然崩壊する際にできる。米国では以前、数年に一度の水爆保守の際に取り除かれたヘリウム３が利用され、十分な供給量が確保できたが、１９８９年にトリチウム製造が中止され、水爆の保有数も減っている。

→｢150kmから20Okm以上離れれば、放射性物質は拡散されてしまうので、人体に影響はない。｣
つまり　230kmも離れた空母ロナルドレーガンの位置では、放射性物質のプルームは存在しないはず。
福島原発からの放射性プルームは考えられない。

http://www.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html
（http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/895.html?c4）




http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2534.html

★海底掘削船「ちきゅう号」が開けた無数の穴の中に、核爆弾を仕込んでおいて連続して爆発させたのである。「ちきゅう号」が開けるような小さな穴には核爆弾は入らないという考えは浅はかである。アタッシュケースに入るような小型核爆弾はすでに完成しているのである。誰ができましたと公開するかね？

★＜小型核爆弾＞は完成している
http://kabukachan.exblog.jp/25331536/

★ちきゅう号　探査と称して　穴を掘る

http://kabukachan.exblog.jp/25077563/

★核実験の目的
https://www.youtube.com/watch?v=W8hlWg2UISQ

日本のテレビは、個人の犯罪には詳しく追及して説明するが、自分たちより大きな団体に対しては、まったく追及しない。
これを「弱い者いじめ」、「大きい物には巻かれろ」主義と言う。
日本人独特の特徴である。

【マグナＢＳＰの役割】→福島第一原発の3号機建屋内に核兵器を仕組んで、津波の後に建屋を爆破することによって、米軍による海底の核爆発で放射能汚染された海水が福島原発事故に起因するものと偽装した。ちなみに、マグナＢＳＰ社は日本全国の原発の安全管理を行なっている。



★まさにこの映像である。
http://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc


しかし非常に怪しいことがあります。この彼らが原子炉内に仕掛けたカメラの形状がなんと、イスラエルが開発している「銃型原爆」とそっくりの形なのです。以下を参照ください。

（Ｍａｇｎａ　ＢＳＰ社が原子炉に設置した原爆そっくりの形状の監視カメラ。左の２つは銃タイプ原爆の図、右の１つはＭａｇｎａ　ＢＳＰ社の監視カメラの写真）

★311人工地震による津波＜見ざる・言わざる・聞かざる＞

http://kabukachan.exblog.jp/23655413/

★311人工地震・津波（なぜわからない？）

http://kabukachan.exblog.jp/23456801/

★３１１地震・津波特集

http://kabukachan.exblog.jp/24726738/


https://www.youtube.com/watch?v=GA4fRimfEVk&index=2&list=PLPg7hSdi4rU4gSWwFgGJIzkNWHzV50xUc

★人工地震をまだ知らない人へ

http://kabukachan.exblog.jp/21203034



★３１１東日本大震災は、HAARPと海底原子爆弾攻撃か？
https://www.youtube.com/watch?v=-Gryc3fv9UI

★HAARPではなく、「ちきゅう号」があらかじめ掘った無数の穴の中に、大小の核爆弾を仕込んでおく。そして３１１の数日前から小さい核爆弾を爆発させて海底の地盤を広範囲にわたって緩めておいて、最後の３１１の当日に大きな核爆弾（おそらく水爆）を3発、爆発させたのである。

地震波形が削除されている！
そもそも、自然地震の地震波形であることを自信を持って言えるのなら、削除する必要などないのである。これは自然地震の地震波形ですと説明すれば良いだけの事ではないか。
コソコソ隠して逃げ回るのがいちばん良くない。コソ泥じゃあるまいし。

図12．東北地方太平洋沖地震と兵庫県南部地震の地震波形
      （データ：防災科研K-NET(気仙沼)および気象庁(神戸)）

　　⇧これが自然地震の地震波形であろうか？
二つの核爆弾による人工地震の地震波形が、１～２秒のずれで重なっているのである。

ここで一句。

地震テロ　みんなで語る　日は近い！

地震テロ　日常会話の　挨拶さ

学校の　学芸会で　地震テロ

　
　⇩子供でもわかることである。


図１　阪神大震災・神戸海洋気象台ＮＳ波（JMA KOBE NS波）

煩悩が　真実の目を　曇らせる

★「煩悩」ってわかりますか。「こういう事を言ったら、自分にとって得かな損かなって考えること」ですよ。目先の利益と欲望に捕らわれている状態を言うのです。

★阪神大震災 と 東日本大震災

http://kabukachan.exblog.jp/21951785/



★世界の真実を語る リチャード・コシミズ

http://kabukachan.exblog.jp/23188210/

★人工地震と自然地震の違い

http://kabukachan.exblog.jp/22540847/

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

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環境省「ヒアリ、年間100人以上死亡」を削除

環境省「ヒアリ、年間100人以上死亡」を削除

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ba6c84ff036f7000ce78926fa51181bf
＜転載開始＞

2017年07月19日 | 社会

記述が削除された環境省のパンフレット「ストップ・ザ・ヒアリ」

『ヒアリ、環境省が「年間100人以上死亡」の記述削除』2017年07月18日　HuffPost Japan

国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省はパンフレットから「米国で年間100人以上が死亡」という記述を削除した。山本公一環境相が7月18日の会見で明らかにした。
記述が削除されたのは、ヒアリの毒性について触れた環境省のパンフレット「ストップ・ザ・ヒアリ」。アメリカ農務省の報告などに基づいて「米国で年間100人以上が死亡」と記載。環境省の公式サイトにもPDFファイルで掲載した。
しかし、専門家から「死亡例が確認されていない」という指摘があり、再調査をしたところ「アメリカ国内で100人以上が死亡した」という具体例を見つけることができなかった。6月後半、PDFファイルから該当ページのみ削除したという。現在は、こちらのバージョンをプリントアウトしたものを配布している。
環境省・野生生物課の担当者はハフポスト日本版の取材に以下のように答えた。
「アメリカの研究者の報告でも“数十人死んでいる”という記述を見かけるが、確実な裏を取ることができなかった。全く死亡例がないと断言しているわけではない。過剰に恐れすぎることはないが、警戒は怠らないで欲しい」

【UPDATE】
ヒアリの「海外での死亡例は確認できなかった」という旨の記述がありましたが、環境省は「全く死亡例がないと断言しているわけではない」とコメントしていることから、正確を期して該当する記述をカットしました。
（2017/07/19 ハフポス）



『まさに典型的な「フェイク・ニュース」の見本のような話』

まさかのトランプ大統領誕生で、マスコミが最近言い始めた『フェイク・ニュース』ですが、これは熊本地震の時にネット上に流れた『動物園から逃げたライオンの映像』のような根も葉もない（信用力が低い）流言飛語の類を指す言葉ではない。
トランプ大統領が主張しているようにＣＮＮニュースのような信用力が高い大手のマスコミが流すガセネタの事だったのです。日本なら環境省の『アメリカではヒアリで年間100人以上死亡』が当て嵌まる。
『「米１００人死亡」否定　環境相、根拠確認できず』（毎日新聞2017年7月18日）では、『山本環境相は、０４年以降にヒアリが定着した台湾で、死亡例が確認されていない』と書かれている。
また広くヒアリの生息が確認されている米国での死亡例は年間でも０～１人程度であり、『年間100人以上死亡』との明らかなデマで人々の恐怖感を無意味に煽っていた環境省の、『全く死亡例がないと断言しているわけではない』との言い分ですが、？マークである。（環境省ですが、何を目的に真っ赤な嘘だと分かる低級なデマを流したのだろうか。実に不思議だ）
悪質なデマ（フェイクニュース）を流したのなら、先ず何を置いても『謝罪』が大事でしょう。今回デマの震源地である環境省は一切謝罪していないし、勿論日本中に環境省のデマを大々的に拡散していたマスコミも謝罪していない。
間違いを認めるどころか、１９日朝の毎日新聞系列のＴＢＳニュースではグラウンドでヒアリに刺されて死んだ子供の母親の悲劇を放送することで、フェイクニュースを訂正するどころか、今も飽きることなく『危機感』を目いっぱい煽っていたのである。
（毎日新聞記事『「米１００人死亡」否定　環境相、根拠確認できず』ですが、残念ながら私が読んでいる大阪本社版の紙面には掲載されていない。Ｗｅｂ上にはある『１００人死亡否定』ですが、『紙』の毎日新聞記事で、どれだけの人数の日本人が読めたかは不明）　

★注、
大手の全国紙ですが、最初から今回の唐突なヒアリ騒動の『裏』を知っていたらしくて、環境省の『ヒアリ、年間100人以上死亡』を書いていない。（『ヒアリ、年間100人以上死亡』を書いたのはブロック紙や地方紙だけの現象なのです）
『文字』として残る新聞の消極姿勢とは対照的に、消えて無くなる『電波』（ネットとかテレビのニュース）では逆に、積極的にヒアリの恐怖を煽っていたのである。



『クリントン氏の支持率はトランプ大統領より低い　世論調査』2017年07月19日 Sputnik

調査会社「Selzer & Co」がブルームバーグの依頼を受けて世論調査を行った結果、ヒラリー・クリントン元国務長官の支持率は、トランプ大統領より低いと明らかになった。
回答者の39%のみがクリントン氏の活動を肯定的に評価。一方でトランプ大統領の支持率は41%だった。クリントン氏の支持率が今回より低かったのは、2015年9月、メール問題でスキャンダルが燃え上がったときのみ。
調査によると、クリントン氏に投票した5分の1が現在は支持していないと回答。対照的に、トランプ氏に投票した人で現在はトランプ氏への評価が悪化した人は6%だけだった。
クリントン氏に投票した多くの人が現在は、クリントン氏が民主党候補になったことに不満を感じており、彼女が「2つの悪い選択肢で、比較的悪くない」方だったという理由のみで投票しただけだと明かした。
世論調査には米国人の成人1001人に質問。調査は7月8日から12日にかけて行われた。誤差範囲はプラスマイナス3.1%。

しかし、これより前、ABCニュースとワシントン・ポストによる合同世論調査によると、トランプ大統領の支持率が70年ぶりの低い数値を出した。
また、ABCニュースとワシントン・ポストによる合同世論調査によると、就任から半年を迎えたトランプ大統領の支持率は36%に落ちた。
7月19日スプートニク日本



『クリントン勝利のアメリカ大統領選挙の事前予測が大きく外れたマスメディアとか有識者の遺恨試合（トランプ叩きの泥仕合）』

232対306でトランプ候補の圧倒的勝利で去年の２０１６年１１月８日に終わったはずのアメリカ大統領選挙ですが、今年１月２０日にはドナルド・トランプが正式にアメリカ大統領に就任している。
ところが、敗れた民主党のクリントン陣営側やマスコミが、今でも自分たちの負け（間違い）を認めず、『飽きることなく今も延々と選挙運動が続いている』と判断すれば、今アメリカで起きている現職大統領のバッシングの意味が分かり易い。
ＣＮＮやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどのリベラルメディアが、大統領の首を取ろうとして必死になってトランプに対するネガティブ（罵倒）キャンペーン延々と飽きることなくを行ったが、効果は数％下がった程度であり、強固なトランプ支持層に勝てない。それどころかトランプ叩きの副作用で逆にクリントンの悪行が注目されトランプ以上に低下していたのである。
１年以上も前の予備選からマスメディアはトランプに対するネガティブキャンペーンを延々と行って、クリントンを勝たそうと努力していた。
ところが最新の世論調査によると、今もう一度アメリカ大統領の再選挙を行ってもクリントン（民主党）には勝ち目はない（二回目もトランプが勝つ）らしい。
クリントン候補への投票は、『悪い選択肢で、比較的悪くない方だったという理由のみで投票した』だけの消極的な支持であり、熱狂的なトランプ支持層とは対照的だったのである。（世論調査の数字だけなら今すぐにもトランプ弾劾が成立しそうだが、弾劾支持派は消極的だが、トランプ支持派は積極的だった。）
政治に関心がある（エスタブリッシュメントではない）普通のアメリカ市民に限れば、圧倒的な大差でトランプを支持していたのである。



『韓国外交部長官（外相）「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」』　2017年07月19日 中央日報日本語版

挙国一致（国共合作）のパク・クネ弾劾で新しく成立した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１カ月前に選んだ韓国の初めての女性外務大臣（外交部長官）の康京和（カン・ギョンファ）が、最も深刻な外交安保懸案に挙げたのは北朝鮮問題だが、日韓外交で最大の懸案事項である首都ソウルの日本大使館前の路上に設置された日本軍従軍慰安婦の少女像については 、『日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく』と、何ともあっけらかんと『隠された真実』を語っていた。
去りゆくオバマ大統領のレガシーとして去年の１２月２８日に結ばれた最終的な『日韓合意』ですが、実現性が無い『絵に描いた餅』だったのである。（この歴史的な日韓合意は、韓国では『１２・２８合意』との固有名詞で呼ばれている）


歴史的な『日韓合意』の１カ月前の１１月２３日に韓国の国防部庁舎で軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)に署名するハン・ミング国防部長官と長嶺安政日本大使。（このような外交文章は、マスコミに公開して行うのが通例だが、一般市民とかマスコミの反発を恐れた異例の『非公開』署名だった）


GSOMIA署名に韓国国防部ロビー入る長嶺安政日本大使に対してカメラを地面に置いて抗議の意思表示をする韓国のマスコミ各社

オバマのレガシー（置き土産）の従軍慰安婦の少女像の日韓合意ですが、実は軍事情報の共有とセットになっていたらしいが、韓国市民の反感で、実質的に機能しない可能性が高い。
イギリスの有名なことわざ『馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない』（You  can  take  a  horse  to  the  water, but  you  can’t  make  him  drink.）をオバマが知らなかったか、知っていたが強引にも頭から無視したのである。（強情で自我が強い韓国人は英国の諺の通りでアメリカが無理強いしてものまなかった。ところが自我より世間体を気にする日本人では逆にアメリカに従順で言われるままなっているのですから情けない）


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

フエイクニュースや嘘発言が蔓延しています。大本は安倍政権です。どの閣僚も嘘ばかりで信用できません。嘘総理の下では正直ものは務まりません。国のリーダーを変えるしか方法がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(9/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

医師の給与を下げるかわりに、アルバイトを許可しなければ、やっていけない。

■東京の高度医療を担う私大病院の危機

女子医大は名門病院だ。普通に診療していれば、スタッフ医師が今回のような過量投与を見落とすはずがない。「患者の安全性よりアルバイト」という医師の都合が優先されたため、急変時の対応が後手に回ったのだろう。この問題は、組織論や職業倫理だけでは改善しない構造的な問題だ。解決するには医局員の立場にたった実効性のある対策が必要だ。

東京の医療の中核を担っているのは、私立の大学病院だ。東京都に本部を置く医学部は13あるが、このうち11は私立医大だ。

こんなに私大病院が多い地域は東京だけだ。東京の次に私大病院が多いのは神奈川県と大阪府だが、いずれも3つだ。東京の高度医療は、私大病院が担っていると言っても過言ではない。だが、私大病院は、経営が悪化すれば「倒産」するしかない。女子医大や日本医大は、その瀬戸際にある。

このまま無策を決め込めば、いくつかの東京の医大は必ず破綻に追い込まれる。経営者の責任追及だけでなく、患者保護の視点から建設的な議論が必要だ。

（医療ガバナンス研究所 理事長 上 昌広 写真＝時事通信フォト）

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以上は「president online」より

小沢一郎代表は、羽田孜元首相の告別式で友人代表として弔辞、「小沢一郎政権樹立」の決意表明、事実上「宣戦布告」

小沢一郎代表は、羽田孜元首相の告別式で友人代表として弔辞、

「小沢一郎政権樹立」の決意表明、事実上「宣戦布告」

◆〔特別情報１〕
　「今日の政界は一強多弱といわれるような状況下にあります。君はいなく

なってしまいましたが、残ったみんなで力を合わせ、もう一度政権交代を実現し、

この国に政権交代可能な二大制民主主義を定着させることができた、

われわれが歩んできた道に間違いはなかったと、その時に孜ちゃんに報告が

できるようにしたいと思います。それだけを楽しみに僕は、君のいない寂しい

政界の中ですが、何としても踏ん張って頑張ろうと固く心に決めております」　

小沢一郎代表は９月８日午後、東京・南青山の青山葬儀所で営まれた

羽田孜元首相（８月２８日に８２歳で死去）の民進党と羽田家の合同葬

（前原誠司代表が葬儀委員長）で友人代表として弔辞を述べた。

安倍晋三首相、自民党の二階俊博幹事長ら与野党幹部を含め約３０００人が

参列するなかで、「安倍晋三政権を倒し、小沢一郎政権を樹立する」との決意を

表明した。事実上の「宣戦布告」である。なお、羽田孜元首相の「志」は

、「新進党『教書』」（板垣英憲マスコミ事務所著、㈱データハウス刊、

１９９５年３月１０日）の「第２章　理念と哲学―党綱領、基本理念　第１節

　二大政党が激しく火花を散らし政治が活性化する―羽田孜副党首の

意気込み」を参照されたい。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

ぜひ実現して、今の安倍モリ・カケ・レイプ不正政権と交代してください。そして

「国民の生活第一」＝「国民ファースト」の政治を実現してください。以上

やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！（simatyan2のブログ）

やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/651.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 03 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307213091.html
2017-09-03 09:05:34NEW !　simatyan2のブログ

浮かび上がってくる数々の証拠。

８月３０日、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを発射
ことについて以下のような声明、

「日本政府に対し、米国に味方することは『差し迫った自滅』
だと警告し、「朝鮮中央通信：日米の『軍事的結合』は朝鮮半島
への『深刻な脅威』になると主張」

を発信しました。

北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」
http://www.afpbb.com/articles/-/3141106

北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307213091.html
2017年8月31日 12:45　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS

【8月31日 AFP】日本上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射した北朝鮮は30日夜、日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと警告した。

　国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた声明は、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に戦争を仕掛けようとする主人（米国）の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」と非難。日米の「軍事的結合」は朝鮮半島（Korean Peninsula）への「深刻な脅威」になると主張した。

　その上で、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」と指摘し、29日に発射したミサイルが上空を通過した北海道に展開する米軍に特に言及。北朝鮮の「最も強力な報復」には、「差し迫った自滅に気付かず大騒ぎし」米国に盲目的に追従する「日本に対する警告も含まれている」と付け加えた。

　北朝鮮はさらなるサイル発射実験を行うと予告している。(c)AFP

これはどういうことか？

声明を発信したのはアメリカのAFPなので、この事実を踏まえると、

アメリカが北朝鮮を通じて、

「日本に憲法９条を破棄して自主防衛しろ」

と言ってることになります。

※注　AFP　フランス通信社 (Agence France-Presse) のフランス語略称
https://ja.wikipedia.org/wiki/AFP

つまり北朝鮮のミサイル発射は、日本の憲法改正を急ぐ安倍政権
への力強い祝砲とも解釈できるのです。

その証拠に安倍晋三は北朝鮮に対し、下のような数々のプレゼント
をしてきました。



第二次安倍内閣以前の歴代政権が実施してきた、北朝鮮に対する
制裁を次々に解除しているんですね。

記者会見では圧力と言っておきながら裏では制裁を解除です。

これほど国民を欺く行為はないと思います。

北朝鮮が事前に国連にミサイル発射を通知していたという情報も
あります。
https://www.facebook.com/junko1196/posts/1380348058745429
（注・個人のfacebookなので真偽は不明）

つまり官邸は知っていながら国民に知らせなかったということ
になります。

北朝鮮と北朝鮮と国交のない国は、米・韓・日のように全世界で
１５％の３５ヶ国、

北朝鮮と国交がある国は、全世界の８０％以上の１６４ヶ国です。

しかし国交がないアメリカも裏では北朝鮮とグルなのです。

発覚！アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12301191033.html

知らぬは日本国民ばかりなりですね。

そもそも普段は官邸に泊まらない安倍晋三が、ミサイル発射前日
に２回も泊まるという偶然が重なることは考えられません。

だからミサイル発射が続く真っ只中でも、下のような大笑いが出来る
のです。




関連記事
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/868.html

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          chinuta1229         @cm_kuro   

安倍首相が北朝鮮の核実験について見解を発表しました

13:12 - 2017年9月3日

    

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安倍総理　情報収集と分析を指示　北朝鮮が核実験か(2017/09/03 13:13)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109163.html
ＡＮＮ

　韓国の連合通信ニュースによりますと、北朝鮮が6回目の核実験を行った可能性があるということです。

　安倍総理大臣：「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知致しました。これは自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を行った、北朝鮮が核実験を強行した可能性があります。私からすでに関係省庁に対して情報の収集、分析を行うこと、そして国民に対し、的確な情報を提供すること、そして米国、韓国、中国、ロシアといった関係国と連携するよう指示を出しております。もし北朝鮮が核実験を強行したとすれば断じて容認できず、強く抗議をしなければなりません。この後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約、分析等を行います」

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1.    2017年9月03日 14:53:52 : vLcXoS0p4U : n7ItYdDcOEo[4] ▲△▽▼ 今宵も安部昭恵は踊り狂うチャバンナイト。
2.    2017年9月03日 15:37:00 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[404] ▲△▽▼ ■日本人で 　ジャーナリストを名乗る輩は 　数々要るが・・・！ 　その中でたった一人の記者のみが 　『アベがジョンウンが翌朝 　ミサイル放つ事を知っていた』 　事実を暴いた！ 　望月記者以外は 　自称ジャーナリストと名乗るべし！
3.    2017年9月03日 15:47:30 : voCKL7ZvCs : dfZKC1LbNjQ[2] ▲△▽▼ 安倍と同じく在日２世の小泉は、拉致家族と引き換えに２１万トンのコメを北に献上したこともある。 http://blog.goo.ne.jp/takacriticizes/e/f11cf597ae7845465073f691b65e103f CF……この再訪朝に先立っては、小泉首相の腹心・飯島勲首相政務秘書官が、「北朝鮮へ２５万トンのコメ支援実施で最終調整」と報道した日本テレビに対し、情報源を明かさなければ首相訪朝への同行取材を拒否すると恫喝した、との報道が流れた。 結論として小泉首相は、拉致を指示したテロリスト国家の親玉のもとへ、身代金代わりのコメ支援を土産に拉致被害者家族の身請けに参上したということだ。…
4.    2017年9月03日 16:13:46 : O6K1gDN0i2 : Ob7Rb6kxPuI[10] ▲△▽▼ 北朝鮮は便利だな、困った時に一発！ 家計国会が始まる前に、たのむよ一発。大きいの一発。 ......
5.       あおしろとらの友[680] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年9月03日 16:17:06 : HBcIivAzFI : vnvxkxX48e0[1] ▲△▽▼ 日本が憲法９条持ってた方が北朝鮮にとってもアメリカにとっても好都合じゃないのかな。日本が軍事大国になるような心配は双方したくはないだろう。
6.    2017年9月03日 17:47:15 : HyWiWv1ehs : GbcsnJRqR3Y[2] ▲△▽▼ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ231 > 611.html 　 宇野常寛が『スッキリ!!』クビ切り降板の真相を激白！ 右翼の街宣抗議で日テレが「右翼批判するな」と言論封殺（リテラ） http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/611.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 02 日 17:50:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 17. 2017年9月03日 17:44:15 : HyWiWv1ehs : GbcsnJRqR3Y[1] ▲△▽▼ 安倍・麻生マンセー自称右翼カルト「日本会議（統一教会」 が、「右翼」の正体が実はＣＩＡの日本洗脳弾圧支配ツールに過ぎなかったことを 世界中に知らしめてくれた 安倍を後押しする読売・日テレはＣＩＡ御用達洗脳支配メディアであり 正力は原子力マフィアの意向を受けて中曽根と共に原発推進プロパガンダを 実行してきた 現在ミサイル発射と核実験で安倍の国家犯罪隠蔽に協力している北朝鮮の 穴持ちはイスラエル・シオニスト その北朝鮮からの潜入背乗り工作員らがＣＩＡ笹川財団の所有地近辺で オウム真理教テロ活動を準備 ＣＩＡの活動費を賄うのに資金源とされているのが麻薬・覚せい剤 ベトナム戦争もアフガニスタン侵略も麻薬・覚せい剤の利権が一番の目的 オウム真理教が覚せい剤密輸や覚せい剤製造に従事していたのも もちろん背後がＣＩＡであるが故 植民地や属国の一般市民を麻薬・覚せい剤で命令通りに動く操り人形化 麻薬・覚せい剤の売買でＣＩＡ本体や手先となり動く暴力団マフィアの 資金を手に入れるシステムはカルト宗教と全く同じ 戦前戦中大陸での麻薬売買で莫大な利益を手にしていた児玉誉士夫が 敗戦後ＣＩＡの命令で立ち上げたのが「右翼組織」 ＣＩＡで日本会議（統一教会）も安倍も北朝鮮も読売・日テレも 笹川財団も右翼団体も全部繋がっている一心同体同じ穴のムジナ
7.    2017年9月03日 18:13:04 : b3e86umq6Y : _PoBchQIt_I[42] ▲△▽▼ つまり先日北朝鮮がミサイルを発射する時だけ都合よく官邸に泊まり 記者を前にした政権支持率回復目的の茶番会見 「安倍自民党政権浮揚」 「軍事費増大で軍国化＆日本戦争軍需景気創出」 「軍備購入で米国戦争屋の私腹を肥やし」 「キックバックで北朝鮮も私腹を肥やす」
8.    2017年9月03日 19:35:29 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[591] ▲△▽▼ アメリカが　囃し日本が　煽る役
9.       金太マカオに着く[245] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年9月03日 19:50:38 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[310] ▲△▽▼ 今日の一発は広島原爆の１０倍だったそうですよ 日本は北朝鮮という場所で７４年間も核開発をし続けている 皇太子妃雅子のチッソが北朝鮮の興南道に施設を作った http://www.asyura2.com/sora/bd19992/msg/991.html 日本が広島で原爆を爆破させたという意味が幼児脳には分からないだろう これは国というくくりで見るのではなく 天皇種族が日本も北朝鮮も所有していて、自分の縄張りで実験したということ 日本の国民は草に過ぎないのだから原爆の威力を試してみることもする 北朝鮮の国民は覚せい剤漬けにしているそうだ 日本でも開戦前から覚せい剤を市販させていたから、そろそろなのかも
10.    2017年9月03日 19:53:25 : SS1CS7bA0k : hCKnfk22eeg[21] ▲△▽▼ 戦争カルト　秋のＢ級グルメまつり　おなかいっぱい

                     

11.       スポンのポン[7853] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年9月03日 20:02:27 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[515] ▲△▽▼ 　 　 ■安倍政権、北への送金の報告義務を3000万超に緩和 　日本から送金された金が北のミサイル開発の資金になっている。 ■「行動対行動の原則」などというおかしな理屈で 　北が拉致の調査を始めたというだけで、 　その何の報告も無い段階で、安倍は多くの制裁を解除した。 　結局一年たっても北から調査の報告はなく、 　拉致問題はまったく進展しなかった。 　要するに安倍のしたことは 　拉致調査を口実に北に制裁解除をプレゼントしただけだ。 　しかも安倍は以前、 　「拉致問題に調査など必要ない」という発言をしている事実がある。 　全ては北と安倍が仕組んだ芝居ではないのか。 　安倍の一連の行動は明らかに不自然である。
12.       金太マカオに着く[246] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年9月03日 20:12:18 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[311] ▲△▽▼ 北朝鮮が拉致する理由は全く無いよ 日本のブラックな部分は兵器開発と、それに伴う実験に国民を使う （地下鉄サリンだって実験だからね） だから北拉致と装って実験動物用の日本人を調達してたのだろう
13.    2017年9月03日 20:50:48 : ay4OCYadEo : fWE5JgN9rpY[133] ▲△▽▼ アメリカが北朝鮮と戦争しても何の特典も無いものな。イラク、リビア、シリアは石油、アフガニスタンはケシ畑。北朝鮮がなくなれば日本が兵器買わない事が日本の商社、自民党の政治屋、アメリカの軍産複合体が儲からなくなるわな。
14.    2017年9月03日 22:00:03 : YQ5XPuv3KQ : gRDQGeA@06U[1] ▲△▽▼ >>13 さんの仰る通りだ。 北朝鮮には資源がない。米国としたら、占領してもコストしかない。 北朝鮮がいるから、日本と韓国で米国製の多額の武器が売れる。
15.    2017年9月03日 22:21:06 : YQ5XPuv3KQ : gRDQGeA@06U[2] ▲△▽▼ 【北朝鮮の国家予算】　約7500万ドル（約９０億円：１ドル=１２０円）ー2015年　日本貿易振興機構の調査ー 【中距離弾道ミサイル】（米国製）　約３０億円 【H2ロケット（長距離ミサイルに転用可能）】（日本製）　約１００億円 今回の北朝鮮の核実験とやらは、広島原爆の１０倍規模と報道があるが、それが本当なら、プルトニウム爆弾だったことになる。 で、北朝鮮はどうやってプルトニウム239を手に入れたのか？ 現在、北朝鮮は黒鉛炉の開発を中断しており、小型の軽水炉しかない。 また、再処理工場（プルトニウム取り出し施設）らしき施設から、プルトニウムを取り出す際に発生する放射性の希ガスが観測されていない。（温度が上がった、煙が観測されたなどの報道はあったが）もし北朝鮮のプルトニウム取り出しが成功していて、しかも放射性の希ガスが外にまったく出ていなかったら、世界一優秀な再処理工場だ。（日本の六ヶ所村の再処理工場が上手くいっていないのに、それより優秀な再処理工場を北朝鮮が持っていることになる） 仮に、北朝鮮が優秀なプルトニウム取り出し施設を持っていたとしよう。で、軽水炉から取り出したプルトニウムで、広島原爆の約１０倍の威力の原爆を作ったというのだが、軽水炉でつくったプルトニウムは、原爆材料に最適なPu239以外の不純物（Pu238、Pu240など）が混ざってしまうため、その原爆は威力が落ちる筈だ。（実際、長崎の原爆は黒鉛炉でつくられている） だが、広島原爆の１０倍の威力の原爆を本当につくったのであれば、純度の高いプルトニウム239が使われたことになる。 では、現在、小型の軽水炉しかない北朝鮮は、その純度の高いプルトニウム239をどこで手に入れたのだろうか。（黒鉛炉も高速炉もない北朝鮮が） そもそも、国家予算が９０億円程度の国が、なぜ今年だけで１０発以上もミサイルを打ち上げたり、核兵器を製造したりすることができるのだろうか？ 北朝鮮の、ミサイルと核開発のカネ（資金）が、どこから出ているのかも、しっかりと明らかにするべきだ。
16.    2017年9月03日 23:35:17 : tgCpdP3sB6 : Jn3I3YhMAT8[1] ▲△▽▼ 育鵬社の、詐欺的な教科書を作っている　 日本会議・加計学園系の、日本教育再生機構 http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/705.html 　 原発間近で “強行” された被ばく清掃　主催者・西本由美子は放言連発 http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/702.html
17.    2017年9月04日 03:43:09 : IKmocAyg2o : Xw41YgvK0cY[36] ▲△▽▼ 新報道２００１で先日「対話と圧力が大事だというが圧力や制裁は随分加えて来た。対話が抜けてるじゃないか」と強く主張していた解説者がいたが、上記の制裁を緩和しているのなら「随分」とも言えなくなりその意見もどうかな？って感じですね。ちょっと最近この人の解説が北擁護的に感じて来ました。信用出来ない人か？平和的解決主義者か？断定出来ませんがちょっと怪しい感じも。 怖い、とにかく怖い。安倍は岸そっくりで裏工作が大好きで、とにかく手法が陰湿。裏で何をしているかわからない。目に見える形でもネオサポ創設（もうこれが異常）やマスコミに直接モノを言う（これもかなり異常）など他の首相がやらないおかしなことを平気でやる。これは思想や姿勢がおかしいともいえるかもしれないが、そもそも立派な人格者であれば、どんな環境にあってもこんなおかしな事はしない。 人格的なことを軽視する麻生や安部の人格的問題を軽視する人もいるが、「人格が歪んでると、とんでもないことを平気で実行できるという危険性をはらんでいる」という事がわかってない。 トランプは人格に問題があるから人との信頼感を得られずに、政権人事や国内問題の不的質な発言で常に問題を起こして米国内も混乱している。 過去の独裁者・大虐殺などをして来た奴らは皆人格に問題があるだろう。虐殺など真っ当な神経を持った人間が出来る事ではない。 味方にだけ重宝して敵には容赦なく攻撃する。過激で短絡的な思想とも言える。 例えば今回の菅の東京新聞の望月記者への直接の圧力なんかもいい例で、こういう事を繰り返している政権なので、悪質政治としてもっと彼らを否定・反対しなければいけない。本当に民主主義の原点を軽視したダメな政権だ。一刻も早くこの政権を変えた方が良い。 政治家に人格は大事だ。 たまにウソをつくことは政治家にはやむを得ない事もあるかもしれないが、あれだけの数えきれないほどの嘘をつく安部はもう人として信用出来ないと思うのは当然で、支持率がまだある程度あるのはその事実を知らない人も多いからだろう。いまだに３０％以上も支持率があるのが信じられない。 凄く立派な人でなくてもいいが、少なくとも安部や菅、萩生田や山本などは人間的な問題がある（過去の発言や態度から明らか）。政治家のリーダーとしては明らかに不適切な面々。 自民党はもうゲヤして欲しいが、少なくとも首相政権メンバーは総入れ替えをして石橋かあの元外務大臣（名前忘れた）の方がマシはマシでしょう。マジメそうだし。裏でおかしな事をやる人ではないと思うが・・ まあ、それよりも新党や新しい勢力がなるべく早く出て来て欲しい。 個人的には（個人的願望なので文句とか反論はしないように）小池+若狭+長島+細野+松沢の出来上がるであろう新党に前原グループが離党して合体。さらに自民から野田、石橋ら安部から遠いまともな議員が離党して合体。小沢+森等も合体または協力で、中道右派かどうかは知らないが、そういうメンツなら今の自民党に勝てるし、何より人間的に信用出来る人が多い（いろんな意味で嫌なやつは少ないと思う）。実行力や安定感もあるでしょうから期待します。(ちなみに共産とは組まない）
18.    2017年9月04日 03:49:18 : IKmocAyg2o : Xw41YgvK0cY[37] ▲△▽▼ １７です。上記の自民の首相交代希望の話で、石橋ではなく石破さんでした。また元外務大臣とは岸田さんの事です。訂正します。スミマセンでした。
19.    2017年9月04日 05:15:36 : GKcsWamKVg : gpwFADbHdDM[17] ▲△▽▼    やっぱり！ 　　　、
20.    2017年9月04日 08:47:24 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-1270] ▲△▽▼ でも北朝鮮には絶対叩かない不思議 [３２初期非表示理由]：担当：ネトウヨ論法多数のため全部処理　http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28

                     

21.    2017年9月04日 09:39:19 : 8Jq3mzTr22 : tvSkTdoiMeA[1] ▲△▽▼ 数々の情報を精査すると、『安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった』は 本当らしさが増してくる。 ただ、安倍晋三始め代々自公政権が「バカ揃い」の見方もあるので 「断言出来ない」が本当の見方だろう。
22.    2017年9月04日 13:23:45 : qbRZSKR9is : _MJ5robgeDU[1] ▲△▽▼ ■悪夢！ 正夢にならなければいいのだが、米軍産とトランプが何を狙っているか？ トランプの狙いは米国産業と経済の復興です。 また、米軍差複合体の狙いは武器・弾薬の在庫一掃による戦争ビジネスの売上増です。 この二つの狙いを同時に実現できるシナリオは悪夢と言うほかありません。 以下、悪夢のシナリオを推測してみる。 ●事前準備としての「戦争法」等の強行採決 米・朝間の問題である北朝鮮問題を、日米・朝間の問題に変質させる。 そのために、日本に日米安保条約に加え「戦争法」を成立させ米軍と自衛隊が一体行動をとる事を可能とする。 これが、「戦争法」等の成立を強行採決で急がせた理由です。 ●極東戦争による米国の利益 【米軍産複合体のねらい】 ・米軍差複合体の在庫一掃セールを極東で引き起こす。 ・それは北朝鮮vs日本・韓国・（米軍）で極東を戦場として闘わせる。 ・もし、原爆が使われたとしても、また原発が攻撃され破壊されたとしても、米国への影響は極微少であることは、ヒロシマ、ナガサキ、フクシマで実証済である。 ・米軍の反撃急襲により北朝鮮は短時間で壊滅できる。 ・これにより、日本、韓国、北朝鮮は壊滅的な被害を受ける。 【トランプのねらい】 ・日本、韓国の産業と経済は壊滅的打撃を受ける。 ・日本、韓国の産業の没落の分の多くの部分を米国がカバーすることにより、米国産業の長期復興が期待できる。 ・米国産業全体の復興、軍産複合体の好景気が経済興隆に好影響を及ぼす。 ・トランプ支持率上昇と政権の安定とトランプ革命の実行。
23.    2017年9月04日 13:45:23 : ZyGhaf3hMk : a88skuChnyU[138] ▲△▽▼ 本当にグルなら共産党本部か、沖縄の活動家の上にミサイルを落としてそうｗ
24.    2017年9月04日 15:34:50 : bQT0Sc7EhE : Uqp4zc07s9c[6] ▲△▽▼ 安部には早く退場願う。
25.       新共産主義クラブ[4506] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年9月04日 15:53:04 : YwB404CeKY : jguL8WUr6wg[19] ▲△▽▼ >>23さん ＞本当にグルなら共産党本部か、沖縄の活動家の上にミサイルを落としてそうｗ 　　 　そんなことをやっても、安倍さまのカネにならんので、金正恩さまは、やらんのでは？
26.    2017年9月04日 16:02:08 : HWgo2ct9wk : o33t9O27css[8] ▲△▽▼ どこまで信じてよいのかわからない あまり真に受けるのもな どうかと思う
27.    2017年9月04日 16:22:41 : skwfvStQgo : KD_8T2a_X1E[1] ▲△▽▼ イラクは、大量破壊兵器は勿論核も保持していないとアピールして、国連査察団も入国して調べてそのことを確認した。もかかわらずアメリカは空爆を強行してフセインの首をはねた。 北朝鮮は核兵器の保持を世界に公言して実験をしている。更に使用を仄めかしている。なのに刈り上げデブは放し飼い。 おかげさまでスキャンダルまみれの安倍は安泰。北の「脅威」様々でアメリカの時代遅れ兵器の在庫一掃セールは大成功!
28.    2017年9月04日 17:20:04 : Wzy5zgBl6U : I4DE8khlUaQ[3] ▲△▽▼ 「シオンの議定書」 第十一の議定 クーデターや戦争の時にユダヤ人の望む憲法を一挙に成立させる。非ユダヤ人が胆をつぶし頭が混乱しているうちに強制しなければならない。非ユダヤ人に反抗すれば弾圧されると印象操作する。非ユダヤ人は羊の群れでユダヤ人は狼である。 安倍は朝鮮奴隷
29.    2017年9月04日 17:23:54 : Wzy5zgBl6U : I4DE8khlUaQ[4] ▲△▽▼ 第十一の議定 クーデターや戦争の時にユダヤ人の望む憲法を一挙に成立させる。非ユダヤ人が胆をつぶし頭が混乱しているうちに強制しなければならない。非ユダヤ人に反抗すれば弾圧されると印象操作する。非ユダヤ人は羊の群れでユダヤ人は狼である。 「シオンの議定書」 第一の議定 ユダヤ人（ここでいうユダヤ人とはすべて偽ユダヤ人のことであり、ロスチャイルドシオニストのような人々のことをいう）の立場と非ユダヤ人＝ゴイムの立場をはっきりさせ、暴力と恐怖によってゴイムを支配し、正義がユダヤ人の力によってもたらされるようにする。政治家にモラルは不要であり策謀と偽善を用いる必要があり、ユダヤ人は道徳を学んではならない。非ユダヤ人に自由というウソを洗脳すること、でユダヤ人はその裏ですべてを決めることができるように設定する。 第二の議定 直接的戦争よりも経済の支配によってユダヤ人たちの優越を決定化させる。すべてにスパイを放ちそれぞれの国家の法律を無効化し、享楽に非ユダヤ人を耽らせ、非ユダヤ人に吹き込んだ科学という偽の法則を信じこませる。そのためにメディアを利用し、インテリを利用し、新聞をユダヤ人が支配する。 第三の議定 権力者たちを裏から操って互いに争わせる。政治の党派や保守革新の思想などあらゆる分野においてである。制度を瓦解させ民衆を扇動し不秩序を招く。 第四の議定 非ユダヤ人に深く思想させないために商工業を利用する（いわゆる３S政策＜スポーツ・スクリーン・セックス＞などに代表される考え方だろう）。このことにより人民の共同の敵（つまり自分たち）を見逃すように仕向ける。商工業の利益はすべて最終的にユダヤ人に流れるよう設定し、非ユダヤ人を人情酷薄な存在とし、高尚な政治や宗教に対して考えさせなくし、金儲けだけに興味を持つよう設定する。 第五の議定 ユダヤ人が負けたときに負かしたものに軋轢が生じるように設定しておく。非ユダヤ人に感情に訴えるものだけで満足するよう設定し、政治の公約が実行されたか判断しないよう設定する。社会生活上の取り決めを複雑化し、人間同士を互いに理解し合えなくさせる。 第六の議定 商工業に保護を加え投機を奨励し、工業を不安定化させ農業を改良させないようにし、 世界のお金がユダヤ人の手に収まるようにする。そして非ユダヤ人を貧乏にしてユダヤ人の元にひざまずかせるように設定する。そのために非ユダヤ人に贅沢を奨励する。 第七の議定 大陸同士で騒乱、闘争、不和をかき立てる。それによってユダヤ人が二重の利益が出るようにする。暴動も鎮圧も支配できるシステムとし、気づいた非ユダヤ人であってもユダヤ人を必要悪と見るよう仕向ける。基本として狡猾さや奸計を用い、表向きは外交辞令として正直で偽善的にふるまう。 第八の議定 あらゆるインテリ（メディア関係者、弁護士、医師、政治家、官僚その他）に特殊教育を与えてユダヤ人に従うよう洗脳し、人間の深層心理とシステムを操るようにする。経済学という偽の学問をひろげ、銀行家や資本家も含めて彼らが悪いことをやっているように見せかけ、経済学の裏にユダヤ人がいることを気づかせないようにする。そのような非ユダヤ人で指令に従わない場合は死刑や追放を検討し、ユダヤ人の奴隷にする。 第九の議定 本当の自由の基礎である教育を崩す。嘘の学説を非ユダヤ人の青少年たちに教え、彼らを欺き愚鈍にさせ腐敗させる。法律を狂わせ法の意味を歪曲させ真の精神を失わせる。そして非ユダヤ人がユダヤ人の真意に気付き反抗することへの対策を立てる。 第十の議定 非ユダヤ人に自由主義という毒液を注射し、非ユダヤ人にとって健全だった専制政治を廃し立憲政治を生み出させる。憲法とは本来ユダヤ人が作ったものであり、その本当の目的は闘争と対立をかり立て、国の機能を弱め、個性的価値を奪う無益なものである。そしてロボットの大統領を作りユダヤ人に奴隷のごとく仕える者を選ぶ。国境や宗教を撤廃し平和と安らぎをとり戻すと錯覚させ、すべてを統一し、救済する世界の王を与えよと非ユダヤ人を思い込ませる。 第十一の議定 クーデターや戦争の時にユダヤ人の望む憲法を一挙に成立させる。非ユダヤ人が胆をつぶし頭が混乱しているうちに強制しなければならない。非ユダヤ人に反抗すれば弾圧されると印象操作する。非ユダヤ人は羊の群れでユダヤ人は狼である。 第十二の議定 情報をすべてユダヤ人が検閲する。世界のニュースは若干の通信社に集め支配して、ユダヤ人がが許すニュースだけが伝達されるようにする。新聞、雑誌、書籍といった、いわゆるジャーナリズムはすべて許可制する。出版と新聞をもっとも重要な洗脳の手段とする。また新聞にユダヤ人を攻撃させることで、非ユダヤ人に完全な言論の自由があると錯覚させる。 第十三の議定 非ユダヤ人に事情をさとらせないために、芸能、スポーツがもてはやされ愚鈍なクイズを扱わせる。娯楽により関心を方向転換させ、独立して自ら思索する能力を失わせる。進歩という錯覚を非ユダヤ人に与え、真理は唯一ひとつあるだけでこの世に進歩の余地などないことを決して気づかさせないようにする。 すべてのことが、幾世紀にもわたって我々の計画で謀られたことを誰も気付かなかったが、そのときこそはっきりするに違いない。 第十四の議定 非ユダヤ人に政治に幻滅させて、自由の権利より安楽に暮らせる奴隷の方がましだと思わせる。非ユダヤ人のために昔から、いわゆる先進諸国において不道徳な、劣悪な偽文字を創っておいたが、世界支配後もしばらくはこれを放置する。 第十五の議定 世界各国に革命を同時に勃発させ政府の無力さをみせつけて、結果的にユダヤ人の支配を強める。非ユダヤ人の反逆に警戒し武装蜂起する者どもは皆殺す。ユダヤ人の権力が確立するまでは、フリーメイソン支部を世界各国に増設する。メイソン全支部は誰も知らない中央管理機構（イルミナティ）の下に置く。メイソンの各支部は真の管理機構（イルミナティ）を覆い隠すために置かれる。 第十六の議定 真の大学はこれを廃止する。その上で新しい綱領に基づくユダヤ人に都合のいい新大学を創設する。学長や教授は洗脳教育し、ユダヤ人の計画からはみ出せないようにしておく。青年を従順にし支配者を敬愛し信頼させるようにする。古典と歴史の研究を廃するようにする。ユダヤ人に都合の悪い歴史事実を抹殺する。視覚教育により非ユダヤ人を考えられない動物にする。 第十七の議定 全人類にユダヤ人に背く犯人告発の義務を負わせる。監視社会を築くと同時にユダヤ人が政治の不正を正したと思い込ませる。ユダヤ人が不正や職権乱用や贈収賄などを広めたという歴史はわからなくさせる。 第十八の議定 ユダヤ人の王が陰謀や人々を怖がって身を隠すのだといった考えを、非ユダヤ人に考えさせないようにする。ユダヤ人の王が人民の請願書を受け取っているかのように錯覚させる。 第十九の議定 政治について告白するものを政治犯に仕立て上げ、彼らが英雄視されることをなくすため犯罪人とする。 第二十の議定 財産に対して課税し、金持ちたち国やユダヤ人の味方になるようにする。累進的な財産税で個人の富の増大を防ぐ。あらゆる国債は、政府が誤った行政を行う無能の告白なのでこれを広める。外債を募り非ユダヤ人政府は血を吸い取られて死ぬことになる。 第二十一の議定 公債発行に際して一般の誰でも買えるように額面を安くする。最初の応募者には割引きし、次の段階で人為的に価格の釣り上げを行う。これにより非ユダヤ人が政府の債権を信用しているように錯覚させる。後に残る債務は新公債を発行する。新税も借金のための借金として作り出す。 第二十二の議定 ユダヤ人の莫大な金をさらに世界征服のために有効に使う。多少暴力を使ってでもこれらの金を使い秩序を確立する。ユダヤ人の法律に従わせこの苦しみ多き地上に、真の幸福と自由をもたらし、平和と秩序を与える。 第二十三の議定 非ユダヤ人は強大な権力にだけ絶対服従するのでこれを推し進める。非ユダヤ人は王に天使のような優しさなど望んではいない。非ユダヤ人が求めているのは、不屈の権力の化身である。 第二十四の議定 我々はシオン賢者たちが、いままであらゆる障害を乗りこえて、世界の問題を処理し、人類の思想を導いてきた故智に学ぶだろう。そして我々が望む方向に非ユダヤ人を教育する。選ばれた者たちに政治の要諦を教えるのだが、他の誰にもその秘密が洩れないようにしなければならない。こうして、政治はその秘訣を知った唯一人の者によってのみ行われる、という原則が保たれる。
30.       金太マカオに着く[248] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年9月04日 17:40:18 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[313] ▲△▽▼ アメリカ政府は今月末で終了する しかし職員にお金を払えば続行できる そのためには、これ以上借金しちゃダメと決めた上限を引き上げる必要がある その債務上限引き上げは議会で可決する必要がある しかしネオコン議員は、戦争させてくれへんかったら国家デフォルトさせたるでぇと脅す そういう事情があるのでトランプは今月中に戦争してネオコン議員をなだめる必要がある なんてバカな国なんだアメリカという国は しかしそれ以上にバカな日本は、北朝鮮という場所で核ミサイルを作って自分に打ち込む アメリカにはアメリカ人が住み、それをアシュケナジー・ユダヤ人が支配している 日本には日本土人が住み、それをスファラディ・ユダヤ人が支配している 北朝鮮には北朝鮮土人が住み、それをスファラディ・ユダヤ人が支配している それぞれの支配者は国民とは民族が違うので、国民に戦争をやらせて金儲けをする 天皇種族は朝鮮半島経由で渡日した凶暴な騎馬民族の秦氏で、スファラディ・ユダヤ人だ 秦氏の天敵は中国だ その天敵と対抗するために、前回は日本主導で東アジアを統一したが 今回は北朝鮮主導でやり直す 北朝鮮が日韓を制圧するためにミサイルを打ち込むには、 米朝で小競り合いを演じることで米軍基地を攻撃するという理由が与えられる 問題は中国の旧満州はどうやって手に入れるか 中国も巻き込むように何か考えているのだろう天皇一味は

     

31.       みずほ[-112] gt2CuILZ 2017年9月04日 18:09:32 : CjGYIrX9yM : HW6FCFPn_hQ[-111] ▲△▽▼ なんで日本がアメリカを頼ってはいけないということになるんですか？　憲法は改正されるべきところは改正しないといけないでしょう。いつまでも夢見る子供や嘴の黄色いことを言ってたらダメでしょうね。みんなから正当な評価をされずに頑張る自衛官たちのことを考えてください。世界のいろいろな災害にも派遣されて体を張ってるアメリカの軍人さんたちをしっかり見てください。皆さんの身近にも彼らにお世話になった社会的弱者の人たちがたくさんいます。 皆さんが普段無視しているような社会弱者のために彼らは無給で援助の手を差し伸べていますよ。アメリカ市民の頑張りに私たちも協力すべきところは協力していけばいいんじゃないかな。いいとこ取りばかりして彼らの汗の産物を横取りしてきたから経済大国と言われるようになった経緯を忘れてますね。
32.    2017年9月04日 21:32:51 : KBzd1ksHqw : AZ4kuL_U0zc[1] ▲△▽▼ 【やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！】 その通りなのだろう。これは加計、森友隠しのスピン！ もし本当に北朝鮮が、日本政府に揺さぶりを加計たいのであれば、 なにもしないで、じっとしている筈だ。 その方が、安倍政権が勝手に加計で潰れるからだ。 日本の内政が上手くいっている時に、揺さぶりとしてミサイル発射などをするのであれば意味が分かるが、安倍政権が内政でボロボロの時に、ミサイル発射をしたら逆に「助け舟」になるだけだ。 北朝鮮は、ずっと内政が上手くいかない状態を「敵は外にいるのだ！」で誤魔化してきた国だから、その辺を一番熟知しているのだからな。 以上は「阿修羅」より 北朝鮮に協力している国は日本（送金）とイスラエル（水爆）と米国（ネオコン＝ロケット）です。平和解決するには安倍とネタニヤフとマケインを消すことです。尚、金正恩は横田めぐみさんの息子です。ここが重要な点です。　　　　　　　　　　　　以上

99年ぶりのアメリカの皆既月食が観測されたライン上に出現した「天に昇るドラゴン」

99年ぶりのアメリカの皆既月食が観測されたライン上に出現した「天に昇るドラゴン」         

                2017/08/28             

                                           

2017年8月26日　ネブラスカ州シャドロン上空の竜巻

・instagram.com

アメリカのネブラスカ州のシャドロンという街の上空に 8月26日、「斜めに空に上っていく」巨大な竜巻が発生しているのが観測されました。

この竜巻そのものも興味深い形をしているのですが、この場所は、５日前の 8月21日に「99年ぶりのアメリカの皆既日食」が通過していった観測ルートの真上だったということもあり、次から次へと「空のショー」が展開されるというようなことになっています。

写真は、トルネード・チェイサーと呼ばれる、竜巻などを撮影する写真家によって撮影され、インスタグラムに投稿されました。

8月26日　シャドロン上空の竜巻

・instagram.com

このシャドロンという場所の位置なのですけれど、数日前に、アメリカを横断した皆既日食が観測されたルートの真上に位置する街なのでした。

8月21日の皆既日食の観測可能ルートと、シャドロンの位置
・In Deep

まあ、だからどうしたというわけでもないですが、数日の間隔で非常に派手な光景が空に広がったということになります。

この竜巻の形状は、特に「頭の部分」が、とても龍の雰囲気を良く醸し出していまして、そのあたりはあまり見ないタイプのものでもありました。

・instagram.com

もともとが「竜巻」という日本語は「龍がとぐろを巻き天に昇る様」をあらわした表記でもあるのですが、それがとても理解できるものでもあります。

このネブラスカの竜巻は下のような形状となった後、消えたそうです。

・instagram.com

この夏は、世界各地でとても派手な竜巻や「水竜巻」が頻発していますが、その中で現れた象徴的な竜巻のひとつとなりました。

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以上は「地球の記録」より

尾の長い龍ですね。竜巻の多い米国ですが、これは珍しい竜巻です。　　以上

2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事

日本解体阻止

2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事

弾道ミサイルの発射準備をととのえている北朝鮮の新浦級潜水艦(SINPO-class  submarine)のミサイル発射実験。(画像のソース:Quora)

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日本の迎撃ミサイル防衛体制は、効果のないリップサービス

日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
9日の北朝鮮軍による「グアムへの包囲射撃を慎重に検討している」との声明を受けて、米軍基地は臨戦体制に入っています。

さらにBBCは、北朝鮮によるグアム島の攻撃計画は、「8月半ばまでに準備」と、具体的に「Xデー」の期日まで報じています。

トランプのほうも、売り言葉に買い言葉で、「北朝鮮がグアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告したことをロイターが報じています。

世界は、二人のやんちゃ坊主のチキンレースに翻弄されようとしています。

第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。
そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。

自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
これは、「グアム島周辺目がけてミサイルを発射すれば、日本の島根、広島、高知3県の上空を通過することになる」と北朝鮮が予告したことへの対応です。

ただし、これはグアムの米軍基地周辺に着弾させようと発射されたミサイルを迎撃するためのものではありません。北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。

日本の軍事産業に利益を誘導しようとしている、いわゆる「防衛族」に属する右派の論客とマスコミは、これを「日本に対する挑発」と受け止めていますが、勘違いもはなはだしく、まったく当てになりません。

北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。

第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。

北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。彼らは、日本の狼狽をテストしているのです。

つまり、日本政府と自衛隊は、日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。

米国経済の一部は、相変わらず、兵器開発や兵器生産と輸出で回っています。
米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。

つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。

日進月歩の兵器開発競争にあっては、10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。

また、10年を経過した兵器は、「世界最大・最強の軍事大国が持つにふさわしくない」といった米国メディアのプロパガンダも奏功し、米国民から多額の税金を巻き上げることに使われてきました。

最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。

米・国務省が、実際にトヨタのピックアップ・トラックを、まるで3年ごとに車検が来るたびに新車に買い替える車好きのオーナーのように、ISISに、ふんだんに提供していたことが発覚しました。

また、ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。

これが、ブッシュ政権移行の米国の戦争ビジネス・モデルの要諦です。

安倍首相は、米国の軍産複合体の戦争ビジネス・モデルを踏襲して、日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。

いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。

しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。
その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。

安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
彼がひれ伏す御本尊、外交問題評議会(CFR)と、その下部組織で、マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージの戦略国際問題研究所（CSIS）からのお達しのとおり、忠実に、それを実行しようとしているのです。

そうした計画が3.11の数年前から存在していることは何度か書いています。

自民党レベルの政治家に、世界的なアジェンダなど策定できません。彼らが、いかに愚鈍で無能か。国民を騙すことに関してだけは稀有な才能を発揮してきた犯罪者と同等の人々であることは、やっと国民にも分かってきたことでしょう。

戦後72年、日本は、こうした支配者気取りの白痴たちによって蹂躙され続けてきたのです。

安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

「セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。

そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。

最初に、TPPを自由貿易協定と訳して新聞記事をいた記者やジャーナリストは誰だったでしょう？
調べて見ると、日本の新聞記者の中には、CIAのエージェントが多数いることが分かるのです。

TPPは、多国間の自由貿易条約などではありません。

私が4年前に、その本質について書いたように、TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。

TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。

だから、安倍首相は、まったく経済効果がないTPPを推進して日本の農業を破壊しようとも、軍国化に突き進むために公約を反故にしてTPPで日本経済が復活する！などという大嘘を吐き出したのです。

やがて、それは、新世界秩序(NWO)の世界政府軍に組み込まれていくはずです。

そういう意味では、法的にも、自民党の議員全員は詐欺師なのですが、森加計問題にとらわれているマスコミは、TPPで国民を裏切ったこの政党の大犯罪には、もう触れようとしないのです。

「自民党だけでなく、無関心な国民も悪い。ここは喧嘩両成敗にして、年越しそばを食べてスッキリ水に流そう」と言いたげです。

怠惰な国民には相応しい。まったく悪しき文化です。

それは、二日後の15日にやってきます。

8月15日という日は、終戦記念日ということになっています。

日本は無条件降伏して、すべてを清算し、「終戦」を迎えた日ということです。

戦後の長期政権と政党、そしてCIA読売などの新聞は、この「終戦」という言葉を使って、巧妙に国民をマインド・コントロールにかけてきました。

日米地位協定がいまだに存在しており、集団的自衛権の行使を合憲化しようという動きが、何より、「終戦」が虚構であることを物語っているのです。

日本は、戦後も潜在的な戦時下に置かれ続けており、ひとたび米国の国益が脅かされる致命的な事態に至れば、「日本の自衛隊だけが血を流さないのはおかしい」と言い出すのです。その筆頭は小沢一郎です。

彼は時代に即応できなくなっています。いまだに国連とは何かを理解できないし、知ろうともしないのです。冷戦時代の思考のままです。

小沢を応援している人々は、自民党があまりにもひどいので、消極的応援をしているに過ぎないのです。そこを、しっかり理解しないと、国民の真の支援は得られないでしょう。

結局は、自民党の本質とは、こうした悪しき文化に守られて、せっせと米国のディープ・ステートに国富を投げ売りしてきたご褒美として政権の維持を約束されてきただけの政党であるということです。

彼らが、もともと取るに足らない無能な人々の掃きだめに過ぎないことは、国民にもやっと分かってきたことでしょう。

プーチンを理解できる人々は日本には少ない

安倍首相は、国会質疑で、「アジア版NATO」と、うっかり口を滑らせてしまったことがありました。
ほとんどの新聞はスルーです。

後に、安倍首相が国会で野党に、「日本の自衛隊は、アジア版NATOを目指しているのか」と問い詰められ、突然激怒しました。
日本のほとんどの政治家は、おそらく、「まったく分かってない！」でしょう。

米国に対して、面従腹背を貫く安倍首相の本当の狙いは、「日本の核武装」であることは言うまでもないことです。
しかし、米軍は安倍首相の本音を見破っているので、日本には絶対に核武装させることはありません。

そのため、オバマ政権時代、安倍首相の危うさに気が付いたCIAは、日本の反核活動家を焚き付けて、安倍政権の核への暴走をコントロールしてきたのです。

朝鮮半島における軍事紛争は、この在庫一掃セールと、韓国のさらなる軍備増強、そして日本の防衛システムの見直しという大きな市場を生み出します。

同時に、それは中国を刺激するだけでなく、北朝鮮への経済支援を行ってきたロシアに対する穏やかな宣戦布告にもつながるのです。

ロシアのプーチンは、病的な虚言癖のある安倍晋三という不実な男を見限って、北方領土で軍事演習を開始しました。

北朝鮮を保護するために、米軍の不必要な介入を牽制するためです。

ロシアも中国も、北朝鮮に対する経済制裁を強化するという国連決議に賛成しました。

さりとて、地政学的見地から、北朝鮮の核武装化には反対するが、北朝鮮という西側の新世界秩序との防波堤が木っ端みじんに粉砕されることは絶対に阻止したいのです。

安倍政権は、三つの大国のパワーバランスの中で右往左往するだけのみじめな姿を世界中に晒し続けています。
日本の運命は、ほぼ決まりつつあります。

内弁慶の安倍晋三と安倍内閣のゴミ同然の閣僚たち。世界ではまったく通用しない「政治家」というサラリーマンたちです。

北朝鮮の核は、日本にとって、なんら脅威とはならないのです。

ロシアは、その端境で、まさに微妙なバランスを取ろうとしています。そうした意味で、プーチンは特殊な役割を担っています。

プーチンの采配が間違えば、世界は本当に第三次世界大戦の準備に、いそしむことになるでしょう。だから、北朝鮮を崩壊させてはならないのです。

再度、「安倍をコントロールしているネオコンとは何か」・・・

これらの設計図を描いているのは国際銀行家集団ですが、ネオコンは彼らと利害をともにしているだけに、彼らの資本によってコントロールされている新聞・テレビを使って戦争を煽るでしょう。

米国の「ネオコン」・・・つまり、ネオ・コンサバティブの端緒は、1940年代にロシアから米国に逃れてきたマルキストの分派とも言うべき「トロツキスト」にまで遡りますが、それは、イスラエルを建国した精神「シオニズム」と双璧を成すと同時に、双子の兄弟なのです。  本質的には、同じ源から発しています。

「ディープ・ステート」の淵源がシオニズムにあると書きましたが、それを実体化させたものが「ネオコン」です。

ですから、クリスチャンの福音派と称される人々の中には、終末思想を持っているシオニストが大勢います。ブッシュ政権は、このシオニストの福音派を動員してイラク侵攻を難なく果たしたのです。

米国のネオコンの真の敵は、自分たちをさんざん迫害してきたロシアです。

ネオコンは、最終的に第三次世界大戦を本当に引き起こそうとしています。だから、北朝鮮を刺激しながら、朝鮮半島での戦争の勃発を仕掛けているのです。

ですから、北朝鮮の相手は米国でなくシオニストのネオコンであるはずです。金王朝の人々は、それを痛いほど認識していますが、それ以外の世界は、今でも本当の敵を見誤っています。

寵愛を受けてきた稲田防衛大臣が突如、降ろされた理由

さて、朝鮮半島で戦争が起こるとすれば、予告どおり、グアム島目がけて本当に弾道ミサイルが発射されたときです。

北朝鮮が、グアム島を含む太平洋の米国領・島嶼地域を標的にするミサイルを迎え撃つのは、ロシアの見立てどおり、第一段階では自衛隊のイージス艦です。

安倍内閣の小野寺防衛大臣は、イージス艦による対・北朝鮮のミサイル迎撃は違憲ではないとの見解を早くも示しています。
つまり、「集団的自衛権の行使」が、国民との合意もなく既成事実化されようとしているのです。

それは、日本の実質的な宣戦布告になります。

まったく、とんでもなく危険な政権です。

核への異常な愛情を注ぐ自民党のパラノイア権力者たちは、「存立危機事態」を最大活用して戦争に突き進み、死に体の政権を立て直そうとしています。

安倍総理が愛情を注いできた稲田防衛大臣を諦めて、突如、小野寺五典に引き継がせたのも、彼が防衛大臣に就任するや否や、再び事故を起こしたオスプレイの飛行再開に懸念を表明したものの、なんと、その1日後には「安全は確認された」と米軍に正式に「飛行再開」を容認したのも、さらには、唯一の被爆国でありながら核禁止条約に署名もせず、その上、72回目の「原爆の日」を迎えた広島で今月6日に開かれた平和記念式典に参列した安倍首相が核廃絶には一切触れずに、広島の被爆者団体から、「あなたはどこの国の総理ですか」と言われても平然としているのは、この政権が、潜在的に戦争にシフトしている子供じみた戦争マニアの集団である何よりの証拠なのです。

安倍総理が、「本当に国民の命に全責任を負っている」と考えているのであれば、トランプの顔色などうかがうことなく、核禁止条約に真っ先に署名し、広島の式典で、「唯一の被爆国の最大の権利である核廃絶に向けて思いっきり世界に向けて声を上げる」と高らかに宣言すべきだったのです。

戦勝国の国連安保理の常任理事国であれば、核禁止条約に反対するのは理由があると言えばあるのでしょう。

しかし、非常任理事国で、いまだに「敵国条項」が解かれていない日本が、核の保有を認める態度を世界中に示したことによって、北朝鮮の核保有を責めるべき根拠をなくしてしまったも等しいのです。

そこには、仮想独立国・日本の哀れな姿があるのみ。

日本の凄まじいほどに頭の悪いトップが、日本がいまだに米国の属国であることに安住している怠惰な国であることを世界中に宣言した瞬間です。

米国の核の傘に守られながらも、核に強く反対する姿勢を打ち出してこそ、世界中から、「アベの稀有なKYの二枚舌」と、彼が生まれ持った才能を発揮できるチャンスだったのです。

そこから噴出する矛盾を利用して、逆に、国民の間で憲法論議を沸騰させる契機として生かすことができなかったこの国の総理のダメさ加減に国民は辟易し、ついに絶望したのです。

私は、個人的には、改憲でもなく、護憲でもありません。逃げているのではなく、日本人がそこまでのレベルに到達していないからです。

原発問題と同じように、まっとうな議論ができるところまで、この国の国民は精神的に成熟していない、と言いたいのです。

なにしろ、真実のひとつさえ手に入れようと積極的な努力をしない国民性ですから、まずは、議論ができるところまでいかなくてはなりません。

しかし、戦後70年も惰眠を貪って来た平和ボケ国民にとっては、それは手の届かない遥か遠くに行ってしまいましたが・・・

潜水艦から発射されるミサイル

戦争の実体験もなく、日米密約法体系の頂点にある「日米合同委員会」の決定に唯々諾々と従うだけの日本の軍事評論家たちは、北朝鮮からミサイルが飛んでこないとタカをくくっているように見えます。

確かに、日本の領土にミサイルが飛んくる可能性は、ほとんどないでしょう。今のところは。

安倍内閣の異常さは、こうした一連の不可解な動きをつなげてみると、日本の政権が、第二次世界大戦のときとまったく同じように、再び米国のディープ・ステートにまんまと唆されて戦争に突き動かされていることがわかるのです。

もっとも、米・国防大臣の“狂犬”マティスが、武力による解決ではなく「外交努力を深めることによって解決の糸口をさぐるべきだ」と主張していることは救いです。

ここでは、逆に、トランプが狂犬となって吠えまくり、戦争のプロであるマティスがトランプの首に首輪をかけて躾けようとしている絵が見えます。
もちろん、両者とも、阿吽の呼吸で下手ながらも芝居を打っているのです。

米軍が北朝鮮に全面戦争を仕掛けることは、可能性としては考えておかなければなりませんが、それは米国の崩壊をも意味するので、野党の民主党議員だけでなく、共和党の議員も猛反対するはずです。

この秋にも、世界最大の借金大国でもある米国は、再びデフォルト騒ぎが再燃します。トランプは米議会から、そろそろ「怒りの矛をおさめよ！」と突き上げを食らうでしょう。

北朝鮮とて、米軍基地を直接攻撃するなどという愚挙に出るはずがないので、BBCが伝えたように、「8月半ばまでにグアム攻撃の用意をととのえる」といっても、それが、弾道ミサイルの発射を意味しているとは限らないのです。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース(38NORTH)」の研究員、ジョゼフ・バーミュデッツ（Joseph Bermudez）は、8月11日の記事で商業衛星が撮影した画像を公開して、陸地からではなく、潜水艦によって海上からミサイルを発射する可能性について指摘しています。

北朝鮮は、数年前から、潜水艦に搭載されたミサイルの発射実験を行ってきました。
問題は、搭載するミサイルの弾頭です。

北朝鮮の課題は、核弾頭の小型化、つまり、それは、潜水艦に搭載できる核ミサイルと誘導システムの開発につきるのです。


バーミュデッツは、北朝鮮の馬養島（Mayang-do）にある潜水艦基地で、新浦級潜水艦(the  SINPO-class  submarine)のミサイル発射システムの改修工事と、それに同期して、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）・北極星1（Pukguksong-1）の改良型の開発が進められてきたことを根拠として、次のミサイル発射実験は、潜水艦からの弾道ミサイル発射によって行われる公算が強いとの見解を示しました。

もしそうであれば、米軍基地にとっての脅威は、第二の局面に入ったことになります。

しかし、それは大陸間弾道ミサイルではないはずです。

米軍がステルス戦闘爆撃機によって、金王朝を破壊すれば、世界中から非難を浴びるでしょう。トランプ政権は完全に崩壊します。

なぜなら・・・米国に4、50年前から寄生し続けているネオコンと多国籍企業の軍産複合体の利害と対立するからです。
正確に言えば、そうした多国籍企業に資本を提供している国際銀行家です。

つまり、さらに長い時間をかけて極東の緊張状態を徐々に高めつつ、世界の多極化構造から、中国と米国との新冷戦構造を築き上げようとしているからです。

朝鮮半島を空爆すれば、トランプは終わり、米国は大恐慌に陥る

米中の対立を表面化させないためには、北朝鮮の現体制を保証することが最善の策です。トランプは、そこまで理解しているようには見えません。

トランプ政権は、ペンタゴンに下支えされている軍事政権です。

オバマのときは、ペンタゴンは、まったく彼の言うことを聞かなくなっていました。オバマは、それを取り繕うために、政権末期ではペンタゴンとの関わりを極力避けるようにして、道の端っこを歩くようにしてきました。

なぜ、ペンタゴンは、トランプを支えようと決めたのでしょうか？

もちろん、トランプの「アメリカ・ファースト」がペンタゴンの愛国軍人と大きな組織となっている退役軍人組織の心を打ったからです。

しかし、それだけではありません。

トランプは明らかにシオニストではありませんが、大統領選の段階から、「イスラエル命」を隠さなかったからです。

ペンタゴンの高級将校の中には、世界最大の秘密結社のメンバーが多数、紛れ込んでいます。彼らの中には、アルバート・パイクの流れを汲む人々が多数いることでしょう。

これは現実です。

トランプは、彼らにコントロールされ始めています。その場合、戦争が起こるでしょう。以後、彼もまた使い捨てにされるでしょう。

長くなるので省きますが、親友のロバート・キヨサキが、トランプの身を本気で心配し始めています。

以上は「kaleido scope」より小沢氏に対する評価は違いますが、他の内容は大筋理解できます。世界情勢を見るうえで参考になるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　以上

油ダポチメディアは人類の敵。

誰が決めるのか？

油ダポチメディアは人類の敵。

蔓延った害毒をキレイさっぱり洗い流すには時間がかかる。

さっさと潰してしまいたいが、どうすればいいのか？

話を日本に絞って考えるに、いったい誰がそれを望んだのか？と、言う問題。

これが分からないと何も見えて来ない。

一体、誰が今日の閉塞状況を望んだのか？

偽総理の長期政権樹立によって・・・。

どんなにボロを出しても絶対にマスゴミが追求しない構図。

機能しない国会、司法。

吸われる一方の日本民族の資産。

こんな惨憺たる状況を望み、シナリオを描いた大バカ野郎がどこかにいるはずである。

一人とは限らないが、複数だろうと同じ事。

奥の院のお歴々なのか？

奥の院って何？

表でウロウロしている連中でない事はハッキリしている。

何事もシナリオは影でつくられ、その他大勢には１ミリも知らされる事はないなら、民主主義なんてものは未来永劫叶わない。

それに宇宙人、既に肉体を離れた存在も加わって・・・？

そうやって、愚かな地球人を指導しないと地球は壊滅してしまうのだから仕方がないのか？

と、言われてもな～。

ハァ、そうですか、とは言えない。

それはある種のエゴだろうか？

そんな訳で、誰かは存ぜぬ影のシナリオライターに文句を言いたい。

なぜ、小鳩政権（２００９マニフィスト）が誕生したか？

狐泉ケケ中の無理筋路線で反発が高まりガス抜きが必要だったから、である。

すかさず、マスゴミと第一～第五ジミン党（当時の民主党を含む）の大合唱で小鳩生還を引き摺り下ろす。

２００９年マニフェストは事実上お蔵入り。

党首選でカンナオト選出（不正）彼が総理大臣になって３１１勃発。

再び無政府状態に逆戻りだが、黒幕は全てを知っている。

全ては計画通り、順調にすすでいた。

もし小鳩政権時に３１１が起こったら？

歴史上のタラレバ。

それはあえて避けたのではないか？

いずれにしても、カンナオト首相の役回り終了。

日本はショック状態、再びの党首選で野田首相を選出。

すかさず、手の平返し。

アレレ・・・。

消費税増税にTPP。

誰かは知らぬが、日本の影の支配者はこの手の込んだ三段ひねりで民主党を葬り去った。

だが、この一連のシナリオは余りにも雑。

あるいは元々雑なのが、巡りの顕現作用で浮き上がったのかも知れない。

満を持して偽総理誕生、何と永久総裁だそうだ。

アカラサマな不正選挙が前提のジミン党は「偽油ダ屋へつらい路線一辺倒」。

ところがどっこい、世界情勢の雲行きは風雲急を告げる。

マスゴミよりよほどリテラシーの高い下々に、その兆しがハッキリ見える。

偽総理は我関せず「偽油ダ屋へつらい路線一辺倒」。

鉄板である。

頭おかしいんじゃないの？

誰でも気づく。

小手先の内閣改造なんて、何回やっても大臣が小粒になって阿呆になるだけ。

「偽油ダ屋へつらい路線一辺倒」は一段とアカラサマ。

マスゴミがマトモならこの辺で倒閣の流れである。

見上げたもんだよ屋根屋のふんどし、マスゴミはねつ造支持率で偽総理を熱烈応援。

気持ち悪いったらありゃしない。

これで一般市民その他大勢が不思議に思わぬはずがないのだが、そこのところの機微をまったく無視できる神経は異常である。

逆に言えば、お手上げなのか？

もう、これ以上のシナリオの変更は許されない。

（網定時もミドリムシもいなくなったが）

何があってもこのまま押し通せと言う事か？

偽総理は外国で大盤振る舞い、国内は野田豚から引き継いだ消費増税、TPPに前のめり。

民意一切無視で軍事大国化に舵を切り、閣議決定で悪法を既成事実化。

税の再配分は油ダポチ仲間に厚く、国民には雀の涙。

子どもの６人に一人は飢えているのに完全スルー。

国民は肌感覚で知っている。

官僚の出す数字なんぞ、誰も信用しない。

完全に仲間内だけの孤立政権運営だが、民意が入る手だてがない。

国情は北朝鮮と同列である。

マスゴミに完全ガードされたまま、突っ走ること2年余り。

とうとう２０１６年、アメリカ大統領が変わる。

彼は、少なくとも油ダポチではない。

それでも「へつらい路線一辺倒」に些かの変化もない。

相手が誰でも国民の財産をちらつかせ、へつらうだけへつらって、どうぞ、我が身と我が仲間だけはお目こぼし願いたい、と、いうことか？

国民なんてどうなっても構いません。

どんどん貧乏になって、地方自治が立ち行かなくなっても知ったこっちゃありません。

何しろ全国に５０数基もある原発を次々と爆破すれば日本民族なんてイチコロ。

そのボタンはイスラエルが握っている訳で、偽政権は手も足もでない。

できる事と言えば、せいぜい国民を虐めて絞るだけ税金を絞り、海外へバラまくこと。

念の入ったことに、それらはぜ～んぶ、国内油ダポチの保険。

とことん明治維新官僚と朝鮮代理支配家系が優先。

基本路線は７２年前に策定されたGHQの指示通り。

かつてのGHQの大元が力を失っても路線は変えず。

トランプ大統領さえ了承するなら、このまま官僚家の裏支配の上にジミン党朝鮮内閣を神輿に乗せた気持ち悪い支配体制が、既定路線をひた走る。

では、トランプ大統領がそれではお気に召さないとしたら、どうするのか？

官僚は揉み手で擦り寄り、何なりとお申し付けください。

如何様にも対応しますよ。

お土産もどっさり用意して・・・。

さすがに筋金入りのへつらいは板についているが、弱みは超分かりやすい。

「代理支配の枠組みだけは変えないでくださいね」

これを代えられるとご期待には到底添えない結果となると案にほのめかし、保身を計る。

さて、この場合、期待通りにトランプ大統領が方針を変えたら、どうなる？

日本の代理支配チームになす術があるのだろうか？

これはとりもなおさず、代理支配チームの背後にいる誰かは知らないお歴々に突きつけられた課題。

なにしろ、宇宙人、霊的存在も控えている。

彼らは奥の院とやらの力で、トランプ大統領を翻意させるられるのか？

もし、誰に頼んでも翻意不可能なら、維新以来１５０年続いた代理支配権力はお陀仏である。

もちろん当ブログ管理者はさっさとお陀仏でOK。

１秒でも早く・・・。

とは言え、トランプ政権を手放しで信用もできない。

日本は日本、独自の立ち位置を決めないと翻弄されるだけである。

世界の奥の院の支配構造が変わった、つまり、決着はついた。

早い話地球の王様が変わったので、全ての仕組みもそれに応じて変わる。

ま、当面はそれでいいじゃん。

当ブログ管理者の頭の構造は単純なので、シンプルに喜んでいる。

ジクジク心配ばかりしていても何の意味もない。

中国が金融の軸、金はないが米ロが軍事力と科学力の軸。

日本がマトモなら、一翼を担って４軸になる可能性はあったが、明治新官僚と朝鮮代理政権ではお話しにならない。

これまでの経緯を見る限り、新しい支配者は、暴力的な手法を使わずに時間はかかるが着実にひっくり返しを進めている。

卑劣な（小規模な）テロやマスゴミ総動員のネガティブキャンペーンをやっているのはジョージソロスくらいのもんだ。

ま、偽総理の出る幕は０．０００００１ミリもないだろう。

と、言う訳で、日本の正常化の第一歩は中央銀行の国営化と中央集権解体。

過渡期は自由党軸の連立政権で乗り切る。

「へつらう」しか脳がないジミン党より余程マシ。

２００９年マニフェストを3倍濃くした公約を実行してもらえば少しはこの国の風通しもよくなる。

このプロセスは地球型人類の存亡を賭けた覚醒である。

この世界の仕組みを誰が決めているのは謎のままだが、脳天気に、ひとりひとりの意識の総体とでも言っておくしかない。

ある人は１％のマトモな地球型人類の意識が整えば世界構造の変容は可能だと言う。

つまり、これまでの人口比Ⅰ：９９の立場が逆転する。

１％の覚醒者と、９９％の未覚醒者だが、９９％はいつも右往左往してその他大勢に甘んじる。

もちろん１％の波及力が９９％に伝播して、過半数の人類に明らかな変化が及ぶ。

それでも頑として変わらない９９％の中の一定数は、次元上昇から落ちこぼれ、もう一度原子レベルからやり直しの刑。

そりゃ、たまらん・・・。w

・・・
Mind of the Earth Batangas
【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】
https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】
http://sanrix.jp/mephilippines/index.html


電子を放出／世界初！空間還元型空気清浄機。
【e-bless】
http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

以上は「GENEUMIのブログ」より

安倍政権により日本は崩壊寸前の状況です。株式も日銀の買い取りがなくなれば暴落するのみです。株式相場も今では完全に管理相場化しています。政権交代した後の政権が苦労します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「高い致死率・治療法は抗生物質だけ・ワクチンは存在しない」ペスト菌が抗生物質耐性菌となり、生物兵器として大々的に使用される日

「高い致死率・治療法は抗生物質だけ・ワクチンは存在しない」ペスト菌が抗生物質耐性菌となり、生物兵器として大々的に使用される日         

                2017/07/24             

                                             

2017年7月20日の米国ビジネスインサイダーの記事より

・businessinsider.com

ペスト菌
・NY Times

抗生物質神話の崩壊がまたひとつ進んでいる中で

今の世界が「耐性菌の爆発的増加の渦中にいる」ということは、わりと頻繁に取り上げることがありますが、昨年の、

・今の時代の「性」が世に伝えているもの ： 社会コミュニティを崩壊させるかもしれないスーパー淋病を生み出した日本に見られる「謎」のようなもの
　2016/09/16

という記事では、抗生物質が効かないスーパー淋病が「制御不能の拡大」を見せ始めているということについてご紹介したのですが、その中で、淋病云々だけではなく、将来的に「３秒に１人が耐性菌によって死んでいく時代になるかもしれない」と報告があることを報じたメディアなどもご紹介しました。

・In 2050, superbugs may kill 1 person every 3 seconds

こういうような「抗生物質の乱用の時代の副作用」は、すでにかなり厳しく襲いかかってきていて、そのうち「制御が効かない状態になる」という可能性もとても高いです。

そんな中で、アメリカのメディアで「保健当局、アメリカ政府などが、耐性菌ペストが生物兵器として使用されることを非常に懸念している」という内容の記事を見ました。

今回はこれをご紹介したいと思います。

ペストについては、今もアメリカを含むいくつかの地域で散発的に感染者が発生していますが、

・ロシアのアルタイ共和国で少年が「ペスト」を発症。大流行を懸念して該当地域の１万人以上に緊急ワクチンを接種
　地球の記録 2016/07/15

という記事に、以下のように書きました。

今、世界は「抗生物質の効かない状態」にどんどん突入しています。

もし、抗生物質の効かないペストが発生した場合、ペストが中世と同じ「黒死病」になる可能性は高いです。

なので、抗生物質が効いている今は、確かにペストはさほど恐い病気ではないかもしれないですが、そうではなくなるまで、それほど時間はかからない気もします。

と書いたことがありますが、このことはいつも気にかかることでもあります。

ちなみに、「ペストとはどんなものか」ということについては、一般的に曖昧な部分がありますが、

・致死率
・治療法
・ワクチンの有無

については、厚生労働省のサイトにある以下の記述で大体把握できるかと思います。

感染症についての情報 – ペスト

症状

最も多いのが、ノミに咬まれた場所に関係したリンパ節に感染が起こり、腫れと痛みをきたす症状です。その後、高熱や皮膚に出血をともなう発疹がみられ、治療しないと高率で死亡します。

肺への感染が起こると、発熱、咳、痰など肺炎の症状が出現します。人への感染力が強く、放置すると100%死亡します。

治療

できるだけ早く抗生物質を投与することで治療できます。

予防

現在使用可能なワクチンはありません。

ということで、ペストは現時点でも、

・（抗生物質がなければ）致死率が非常に高い

・治療法は基本的に抗生物質だけ

・ワクチンは存在しない

ということになります。

それだけに、こういうペストのような病気が抗生物質への耐性を獲得したり、あるいは、そのような耐性菌ペストが生物兵器として使用されるようなことがあれば、「対処の方法がない」のが現実のようです。

そして、それは「まったくあり得ないことではない」ということでもあります。

これから何十年も生きていれば、そういうことも見聞することもあるかもしれません。

というわけで、ここから記事です。

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Bioterrorism experts are worried that drug-resistant plague could be used as a weapon
Business Insider 2017/07/20

生物テロの専門家たちは、薬物耐性ペストが生物兵器として使用される可能性があると懸念している

今年６月に米国ニューメキシコ州で２件のペストが発生した時、私たちは、依然として、かつて黒死病と呼ばれたペストがこの世にあることを認識させられた。

ペストは、今でも毎年数人のアメリカ人が感染し、世界では、毎年数百人から数千人の人々が感染している。

現在では、ペストのほとんどの症例は抗生物質で治療することが可能なので、最近はペスト感染症で死亡する例は少ない。

しかし、感染症の研究者たちや、生物兵器の専門家たち、そしてアメリカ政府は、このペストが致命的な生物兵器に変わる可能性があることを懸念している。

特に、テロを遂行する意図がある人たちが、抗生物質などの一般の薬物で治療できない薬物耐性ペスト株を発見したり、あるいはそれを「作り出す」ことに対して最も大きな懸念を持っている。

ペスト菌であるエルシニア・ペスティス（Yersinia pestis）は、他の細菌と同様に定期的に変異する。

自然界で、薬物耐性のペスト株は数回出現している。

その理由から今、生物テロの専門家たちは、薬物耐性ペストが生物兵器として使用される可能性があると懸念しているのだ。

アメリカには、薬物耐性のペスト株が出現した場合に、その系統を特定するための緊急態勢が常に存在する。

細菌を分析することにより、研究者たちは、細菌が抗生物質耐性遺伝子を獲得しているかどうかを確認し、その株が野生型であるか、または操作されている（人為的に作られている）ものかどうかを確認することができる。

現在、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、ペストを生物兵器のひとつとして、最も懸念される病原体である炭疽菌、天然痘、およびエボラ出血熱およびマールブルクのようなウイルス性の熱病に分類している。

最も恐ろしいシナリオは、大きな都市の上、または人口密集地域の上に「雲のように放出」することのできるエアロゾル化したペスト菌の兵器が含まれる。

1970年に世界保健機関（WHO）の研究者たちは、ペスト菌が含まれたエアロゾル 50 kg を人口 500万人の都市の上で放出すると 15万人のペスト患者が発生する可能性があると推定した。

その場合、入院する人の数は 80,000 〜 100,000人、死亡者は 36,000人であると計算した。

しかし、これは「抗生物質が働いている」場合の推計で、現在までに流行した既知の抗生物質が効くペスト菌の場合だ。

これが抗生物質の効かない耐性菌の場合の推計は、いまだに出されたことはない。

ペストは一般的に、ペスト菌を保有するノミなどにより感染する。ペストは、腺ペスト、肺ペスト、敗血症と分類されており、いずれの場合も、治療をしない場合は高い致死率を持つ。

そのように、治療しない場合は人を深刻な容体に陥れるペストは、実際に、この世で最も古い生物兵器のひとつでもある。

まだ、細菌という概念を誰も知らない時代にも細菌は平気として使われた。

ベネチア人は、ペストに感染した人の腫れたリンパ節から、他の人を致死に陥れる液体を蒸溜することを計画した。

そして、これからも、テロのような動機と、感染症に対しての技術的な専門知識を持っている人々が、バクテリアを武器にしたいと思うのなら、彼らはペストを使う可能性がある。

ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生研究者たちが注目するように、1950年代と 1960年代には、アメリカとソ連の両国は、エアロゾル化した空中に散布できるペスト菌を開発している。

当時、あのような状態だったふたつの国が、そのような兵器を持っていたことも恐ろしいが、アメリカのジャーナリスト、ウェンディ・オレント（Wendy Orent）は、病気の歴史の中でさらに懸念すべき可能性を述べている。

オレントの著作『ペスト：この世で最も危険な病気の謎の過去と、そして恐るべき未来』によれば、ソ連のカザフ人亡命者であり、生物兵器プロジェクトの主導者であったケンアリベック博士は、彼のプログラムのもとで、少なくとも 10種の薬剤耐性のペスト菌兵器を生産することができていたことを示唆している。

それは、発展した現在の遺伝学よりずっと以前の時代にあったことでもある。

アメリカ疾病管理予防センターによれば、現在のところ、ペストのワクチンは存在しない。

そのため、私たちが祈るべきことは、そのような薬剤耐性のペスト株のようなものが決して出現しないことを祈るだけだ。

もし、薬物耐性ペストが兵器としてこの世に放出された場合、私たち人類は中世の恐ろしい歴史を繰り返す危険があるのだ。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

世界には頭の狂った指導者がいっぱいいます。いつこのような酷い細菌兵器を使うかわかりません。加計今治も細菌兵器の研究所を隠しているような懸念もあります。単なる獣医士養成所ではありません。隠れ蓑としているのです。　　　　　以上

地球滅亡!? 危険すぎる「科学実験」の最前線

地球滅亡!? 危険すぎる「科学実験」の最前線

2017年07月20日 07時35分 日刊大衆

                      

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　ＳＦには天才科学者が発明した兵器や技術で世界が破滅する話が、よくある。こうした科学の暴走は想像だけの世界ではない。あと少しで人類が滅亡したかもしれない、無謀で狂気に満ちた実験は何度も繰り返され、実際に、あと少しで大事故が起きたものも少なくないのだ。知らないところで、私たちの命は危機にさらされているのである。

【０１】夜空が真昼のように！　宇宙で超核爆発

　米ソ冷戦が最も深刻だった１９５０～６０年代、今では考えられないような核実験が行われていた。中でも常軌を逸しているのが、１９６２年７月９日、ハワイから１.４５メガトンのＷ４９核爆弾を高度４００キロまで打ち上げて爆発させた、スターフィッシュ・プライム実験である。

　当時、地球の周りをヴァン・アレン帯という磁気の帯が覆っていることが発見されたばかりだったが、この実験では、ヴァン・アレン帯を破壊もしくは変化させることで、放射性物質をモスクワに落下させたり、爆発の衝撃を伝えることが可能かどうかを調査したといわれている。また、自国の上空（！）で核爆弾を爆発させることで人工的なヴァン・アレン帯を作り出し、大陸間弾道ミサイルの電子回路を放射線で破壊して不発にすることも検証された。

　しかし、この爆発は思わぬ結果を引き起こした。爆発と同時にハワイ上空がオーロラで覆いつくされ、地球の反対側を回っていたイギリスの人工衛星のシステムが停止してしまったのだ。地上でも街中の約３００個の街灯が壊れたという。

　このとき初めて、核爆発によって大規模な電磁パルスが発生することが判明した。電子機器を破壊する電磁パルス爆弾である。もし今、同じ実験をしたらコンピュータネットワークは破壊され、人工衛星は落下し、空前の大災害が引き起こされるだろう。これは、ある意味で核戦争よりも怖い。

【０２】気象兵器で天変地異発生!?

　気象をコントロールしたり、人工的に地震や津波を引き起こす兵器の存在は、昔から噂されていた。３.１１東日本大震災を引き起こしたのは、地震兵器によるものと主張する人たちもいる。では、現在の科学技術で人工的に気象や自然災害を起こすことは本当に可能なのか？

　実は核地雷という兵器がある。地下核実験で地下８００メートルに埋設した２０キロトン（長崎型原爆に相当）を爆発させると、直径６００メートル程度のクレーターが形成されたことから、核地雷（巨大なクレーターを作り、戦車部隊の足を止める）の兵器化が行われた。相応の地震波も発生するので、核爆発の規模を拡大すれば、地震兵器になるかもしれない。

　米軍が１９７１～７２年に行ったグロメット作戦では、三十数回の地下核実験が行われた。そのうち最大規模のカニキン実験では、ＬＩＭ４９スパートン核ミサイルの４.８メガトン弾頭が使用された。地下１８６０メートル（６０００フィート）で爆発した核弾頭により、マグニチュード７.０相当の地震波が発生したとされる（米軍の公式発表は否定）。

　２０１２年、米軍が１９４４年にニュージランド沖で核爆発により津波を起こす実験を行ったという公文書が、ニュージーランド公文書館で見つかった。核兵器を使った地震兵器は、どうやら実在しそうである。アラスカのオーロラ観測施設ＨＡＡＲＰは、陰謀論者の間では電磁波を使った気象兵器といわれているが……？

【０３】人工ブラックホールで地球が消滅

　ＣＥＲＮ（欧州原子核研究機構）の大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）は、空間に高エネルギーを与えると、そこで、どのような素粒子が生成されるのかを測定する。重力の正体とされるヒッグス粒子の発見で、名前を聞いた人も多いだろう。

　ＬＨＣは物理学の謎を解く強力な装置である一方、ブラックホールの研究で知られるＳ・ホーキング博士は、ＬＨＣによって宇宙の崩壊が始まると警告している。何もないように見える空間には、実は素粒子がびっしり詰まっているのだが、ＬＨＣは、その空間から素粒子を叩き出す。その分だけ空間に隙間が空いてしまい、実験を続けると、やがて隙間が致命的に広がり、そこから宇宙が崩壊するというのだ。

　他にも問題がある。ＬＨＣはブラックホールを作ってしまうのだ。素粒子レベルの極微サイズだが、理論上、ＬＨＣはブラックホールを生み出すことができる。非常に小さいため、生まれたブラックホールは瞬時に蒸発するといわれているが、それはあくまで理論。理論を検証するためにＬＨＣを稼働させているわけで、もし理論が間違っていたら？　蒸発せずに周囲の物体を取り込み、成長するとしたら？

　ロシアの科学者が、ブラックホールが成長する可能性を証明する論文を発表、話題になった。はたして、地球はブラックホールに飲み込まれてしまうのか？　ＬＨＣは今も稼働中だ。

【０４】世界の植物を全滅させる細菌

　遺伝子操作された細菌によって、地球上の全植物が枯れてしまう！　文字通りの世界の危機が１９９０年代に起きていた。この研究はもともと、植物からエタノールを作るものだった。９０年代、エコロジーブームから植物を効率よくエタノール発酵させる発酵菌の研究が、世界中で進んでいた。そうした中、８０年代に発見されていたクレブシエラ・プランティコラという細菌に、あるバイオ企業が目をつけたのだ。

　遺伝子操作されたＧＭＯ（遺伝子組み換え）作物が今も問題視されているが、ただでさえ正体が分からないＧＭＯ作物が農地以外に広がったら大変だ。他の植物と交配して、生態系を壊すかもしれない。だから、収穫後に廃棄する枝葉に種の取りこぼしがあってはならない。燃やしてしまうのが一番良い。しかし、ＧＭＯ作物が作られている農地の広さを考えれば、現実的ではないのだ。

　そこで遺伝子操作したクレブシエラ・プランティコラを使って、廃棄する植物をエタノールに変えてしまえば、一石二鳥だと考えた。安全にゴミが処理でき、燃料も作り出せるのだ。

　市場に出る直前、オレゴン州立大学のエレイン・イングラハム教授が大変なことに気がついた。エタノール化処理施設外では繁殖しないはずのクレブシエラ・プランティコラが、外でも爆発的に増えることが分かったのだ。クレブシエラ・プランティコラは世界中の植物をエタノールに変え、全滅させてしまう。食料は途絶、酸素不足で人類は絶滅しただろう。

【０５】ＨＩＶの真相は獣人兵士計画だった！

　エイズ＝ＨＩＶはアフリカ・ギニアの奥地に住むサル類が保菌しており、それが人間にうつったことで始まったとされる。サルたちはＨＩＶと非常によく似たＳＩＶというウイルスを保菌していたからだ。しかし、ＳＩＶがＨＩＶに変化したきっかけは何だったのか、どうして人間に感染したのか、今も謎のままだ。

　ＳＩＶがＨＩＶに変化したのは１９２０年代と考えられている。このとき、ギニアではロシア人科学者イリヤ・イワノビッチ・イワノフが、ある実験を進めていた。プロジェクト・リンク、いまだ発見されない、類人猿と人間とをつなぐ中間種を人工的に作ろうというのである。

　もし、それが実現すれば、サルと人間のハイブリット種ができることになる。人間の知性とサルの運動能力を持つ生物がいれば、それは無敵の兵士になるだろう。

　こうして獣人兵士開発の資金援助を政府から受けたイワノフは、ギニアへ渡った。１９２０年代に遺伝子操作技術はない。サルの遺伝子と人間の遺伝子を遠心分離機と顕微鏡で混ぜ合わせる技術はなかったのだ。

　では、イワノフは何をしたのか？　第一段階として、人間の精子をメスのチンパンジーに注入した。第二段階としてチンパンジーの精子を人間の女へ注入したという。このおぞましい実験は失敗に終わった。だが、その結果、ＳＩＶがＨＩＶに変化したのではないか？　と考えられないだろうか。

　世界はいつまでも続き、繁栄していくというのは幻想だ。常に崖っぷちに立っていると考えたほうがいいだろう。科学の暴走や取り返しのつかない政治判断のミスによって、いつ破滅してもおかしくないのだ。

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以上は「日刊大衆」より

人間は地球を破壊し続けています。将来必ずその報いがくるでしょう。　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(8/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

14歳未満の55人に対し、合計63回投与されていた。今回の医療事故は氷山の一角だったのだ。

女子医大は、医療安全体制を見直し、2015年2月6日には「平成26年2月に発生いたしました医療事故の件」という声明を発表した。この中で、「法人組織での『医療安全管理部門』の設置」や「病院長直属の外部委員により構成する病院運営諮問委員会の新設」などの15項目の提言を行っている。だが、事態を重くみた厚労省は、女子医大の特定機能病院の承認を取り消した。

私は、このような組織改革や厳罰では、医療事故はなくならないと思っている。むしろ、ますます医療安全体制は損なわれるだろう。承認の取り消しは、女子医大の経営を悪化させるだけだ。

実は女子医大では2002年にも特定機能病院の承認を取り消されている。2001年3月、12歳の患者が人工心肺装置の操作ミスで死亡するという医療事故を起こしたからだ。この事故は、操作を担当した医師が逮捕されるという刑事事件にもなった。女子医大は、今回と同様に安全管理体制の改善に努め、遺族の理解も得られたため、2007年8月に再承認を受けている。ところが、この時に議論された安全対策は、その後、有効に機能しなかった。

私は当たり前だと思う。女子医大に限らず、首都圏の私大病院において、医療安全対策の最大の課題は「アルバイトの合間に診療する無責任体制」だからだ。ところが、これは女子医大の経営を考えれば、やむを得ない。

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以上は「president online」より

米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥は、大変な千両役者で、安倍晋三首相をカモにしている

米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長＝

元帥は、大変な千両役者で、安倍晋三首相をカモにしている

◆〔特別情報１〕
　「完全な出来レース」を続けている米トランプ大統領と北朝鮮の

金正恩党委員長＝元帥は、大変な千両役者だ。安倍晋三首相を

カモにしているからだ。ロシアのプーチン大統領、韓国の文在寅大統領、

それに中国の習近平国家主席まで、安倍晋三首相に喰らいついている。

しかし、安倍晋三首相は在任４年９か月、歴史教科書に名前を留める

ような偉業を何も成し遂げていない。大東亜戦争に敗北してソ連に

奪い取られた「北方領土」を返還されておらず、戦後最後の外交課題

である日ロ平和友好条約締結は未だならず、日朝国交正常化・平和

友好条約も締結されていない。このまま退陣に追い込まれれば、

死んでも死にきれないであろう。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

能力がないので当然な結果です。政権を長く維持できれば良いという

ものでもありません。日本国民のためにも良くありません。この間に

日本国民の生活水準がガタ減りしています。1,000兆円も米国に所得

移転しています。1人当たり1,000万円です。国民が貧乏になる筈です。

結婚もできない若者が増えたのもこれが原因です。　以上

トランプ大統領は、財政的余力なく「戦費調達ができず」、北朝鮮への「圧力強化」を一転、「対話路線」に戻した

トランプ大統領は、財政的余力なく「戦費調達ができず」、

北朝鮮への「圧力強化」を一転、「対話路線」に戻した

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領は８月３０日、「リップ・リーダー（口先だけの首相）」

安倍晋三首相の口車に乗せられて、北朝鮮問題で「対話は答えにならない」

と語った。短文投稿サイトのツイッターに「米国は２５年間、北朝鮮との

対話を続けるとともに金をゆすり取られてきた。対話は答えにはならない！」

と投稿していた。だが、９月１日、韓国の文在寅大統領と約４０分間、

電話会談し、「北朝鮮への圧力を強化し、『対話の場に引き出す』との認識

で一致した」といい、「対話路線」に修正する発言をしたという。「圧力路線」

を貫こうとすると、「偶発的に第２次朝鮮戦争を誘発する危険」があり、

巨額の戦費を調達しなくてはならず、いまの米国には、そのための財政的

余力はない。そのせいか、麻生太郎副総理兼財務相は、１０月の第２回の

日米経済対話前を前に、９月５日に米国で非公式に行う予定だった

ペンス副大統領との会談をキャンセルした。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

米国は口先では威勢の良い言葉を吐いていますが、本音では金がなくて、

戦争もできない状況にありそうです。張り子のトラです。北朝鮮に足元を

見すかれているようです。平和解決が何よりです。　以上

政府の年金制度見直し、私的年金を拡大へ！７５歳支給開始も検討か 安倍首相「私的年金で老後を」

2017.08.28 06:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(47)

政府の年金制度見直し、私的年金を拡大へ！７５歳支給開始も検討か　安倍首相「私的年金で老後を」

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政府の年金制度見直し議論で様々な意見が飛び交っています。しばらく前から報道されている７５歳からの年金支給開始に加えて、今度は公的年金の保険料とは別のiDeCo（イデコ）など「私的年金」の普及拡大を目指すことを示唆。

安倍首相は「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」と湖面tのしており、公的年金とセットで私的年金を推進すると言及しました。

私的年金だと政府の公的資金は要らないことから、年金支給開始年齢の見直しとセットで事実上の大幅な削減が出来るようになるという構造です。
これが政府の年金制度維持の改革制度となりますが、国民から見れば７５歳まで年金は貰えず、私的年金で追加の支出が増えるだけだと言えるでしょう。


私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all

　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

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          足に合わせ靴型から作る靴職人         @kutsushokunin   

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（マネーポストWEB）国が詐欺師のようでは？もしくは、ヤクザだったりして・・・ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all …

0:55 - 2017年8月28日

    

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          酒井康男         @yasuo_sakai   

なんか年金払うのバカくさ～
なら受給しないから今迄払った分返してくださいな！

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all … @YahooNewsTopics

13:38 - 2017年8月27日

    

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          あすかピョン         @asuka_campany   

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（マネーポストWEB） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all … 今からでも遅くないから、今の年金制度を廃止して、再構築するべき。勿論、払込済保険料は全額返金で。

16:11 - 2017年8月27日

    

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          松本悟         @watokota   

自公よ、１００年安心年金制度の公約を守れ！　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all … @YahooNewsTopics

16:13 - 2017年8月27日

    

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          Hiro         @Hiro84571305sky   

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all … @YahooNewsTopics
国会議員、責任とれよ何やってんだよ

21:30 - 2017年8月27日

    

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          倒木更新         @haigujin   

老人は裕福だとデマを言い続ける小泉進次郎が人気とは世も末だ。騙されてるおばはんはこれ読んでみろ私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味 #SmartNews  https://www.moneypost.jp/186795 

23:30 - 2017年8月27日

    

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          瀬久原万太郎         @mount_low   

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味  https://www.moneypost.jp/186795 
なんか生きているうちにSF映画「TIME」みたいに経済力で寿命が決まる世界になりそうですが、みなさまいかがお過ごしですか？

0:37 - 2017年8月28日

    

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以上は「情報速報ドットコム」より

自公の１００年安心年金の公約はどうなったのか責任を取るべきです。それでも自公に投票する人の気持ちがわかりません。政治詐欺党です。国民は怒るべきです。消費税はすべて社会保障に回すと言ってたのに年金が足らないとはどういうことだ！！説明すべきです。自公と民進党の既成政党は嘘政党です。共産・国民ファーストに期待してみよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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2017年版『渚にて』戦争の手招き

2017年版『渚にて』戦争の手招き

John Pilger
公開日時: 2017年8月4日

アメリカ潜水艦艦長が言う。“人はみな遅かれ早かれいずれ死ななければならない。ただ問題は、心の準備をしてその時を迎えるというわけには決していかないこと。なぜなら、いつそのときがくるかわからないから。ところが今このときにかぎっては、およそいつ死ぬかをだれもがわかっていて、しかもその運命をどうすることもできない。”

彼は9月までには死ぬだろうと言う。誰にも確信はないが、死ぬまで、あと一週間程度だ。動物はもっと長生きする。

戦争は一カ月で終わった。アメリカ合州国とロシアと中国が主役だった。戦争が事故で始まったのか、間違いで始まったのかは明らかではない。勝者はいなかった。北半球は汚染され、今や生物はいない。

放射能のカーテンが、オーストラリアやニュージーランド、南アフリカや南アメリカに向かって南に移動している。9月迄には、最後の都市、町や村々も死ぬだろう。

北半球同様、大半のビルは無傷のまま、一部は電気の最後の瞬きで照らされている。

    こういうふうに世界は終わる
    爆発音ではなく、すすり泣きで

T.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」のこの行が、ネビル・シュートの小説『渚にて』の冒頭にあり、目頭が熱くなった。表紙にある推薦の言葉も同じだった。

余りに多くの作家が沈黙したり、怯えたりしていた冷戦絶頂期の1957年に刊行されたこの小説は傑作だ。一見、表現は気取った感じがする。とは言え、核戦争について私が読んだものの中でこれほど揺るぎない警告はなかった。これほど差し迫った本はない。

静かな形のない恐ろしいものが最後の生きた世界に降りてくるのを待つべく、潜水艦をオーストラリアに着けるアメリカ海軍司令官を、グレゴリー・ペックが演じるモノクロのハリウッド映画を覚えておられる読者もあろう。

『渚にて』を先日初めて読み、アメリカ議会が、世界で二番目の最も強力な核大国ロシアに対し、経済戦争をする法律を成立させた時に読み終えた。この狂った投票は、強奪の約束以外、正当化のしようがない。

“経済制裁”はヨーロッパ、主にロシアの天然ガスに依存しているドイツも、ロシアと正当な事業を行うヨーロッパ企業も標的にしている。連邦議会での討論とされるものでの多弁な上院議員たちから、通商禁止が、ヨーロッパに高価なアメリカ・ガス輸入を強いるように計画されたものであることは明らかだ。

連中の主目的は、戦争、本物の戦争のように見える。これほど極端な挑発は、他の何も示唆しようがない。アメリカ人は、戦争が一体何かについてほとんど何も知らないのだが、連中は戦争を熱望しているように見える。 1861年-5年の南北戦争が本土で最後の戦争だった。戦争というのは、アメリカ合州国が他国にしかけるものなのだ。

人類に対して核兵器を使用した唯一の国は、以来、その多くが民主主義である何十もの政府を破壊し、社会丸ごと荒廃させた。イラクでの何百万人もの死は、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼び、オバマ大統領が“例外的な国民”の悲劇と改訂したインドシナでの大虐殺のほんの一部だった。彼はベトナム人のことを言っていたわけではない。

昨年、ワシントンのリンカーン記念堂で撮影をしていた際、国立公園局のガイドが、若い十代の学生の団体に説教するのをたまたま耳にした。“御聞きなさい”彼は言った。“ベトナムで58,000人の若い兵士を失いました。彼らはあなたたちの自由を守って亡くなったのです。”

真実が一気にひっくり返された。自由など全く守られなかった。自由は破壊されたのだ。農民の国が侵略され、何百万人もの国民が殺害され、四肢を奪われ、立ち退かされ、汚染された。60,000人の侵略者連中は自ら命を絶ったのだ。本当に、お聞きなさいだ。

それぞれの世代に、ロボトミー手術が施されているのだ。事実は取り除かれる。歴史は切除され、タイム誌が“永遠の現在”と呼ぶもので置き換えられるのだ。ハロルド・ピンターは、こう表現している。“一方で普遍的な善のための力を装いつつ、世界中で権力の臨床操作を行って来たのです。それは、頭のいい、機知にさえ富んだ、すばらしい成功を積み上げた催眠術でした。[つまり]だからそれは起きなかったのです。なにひとつ、起きなかったのです。それが起きつつある時でさえ、それは起きなかったのです。どうでもよかったのです。何の関心もなかったのです。”

自らをリベラル、あるいは宣伝的に“左翼”を称する連中は、現在、一つの名「トランプ」に帰着するこの操作と洗脳の熱心な参加者だ。

トランプは狂っている、ファシストだ、ロシアの傀儡だ。彼は“アイデンティティー政治のホルムアルデヒドに漬け込まれたリベラルな頭脳”にとっての贈り物でもあると、ルシアナ・ボーンが巧みに表現している。不朽の体制の症状と戯画としてのトランプではなく、人物としてのトランプに対する執着は、我々全員に、大きな危険を招く。

連中の時代遅れの反ロシア策略を推進しながら、私の人生で思い出せないほどの規模で、戦争を挑発する中、ワシントン・ポスト、BBCやガーディアンなどの自己愛的マスコミは、現在最も重要な政治的話題の本質を握りつぶしている。

8月3日、ロシア人がトランプと共謀したというたわごと(極右が、ジョン・ケネディを“ソ連の手先”と中傷したのを思い出させる)にガーディアンが割いた紙面と対照的に、同紙は、アメリカ大統領がロシアに経済戦争を宣言する議会法案への署名をしいられたというニュースを16面に隠した。

トランプによる他の署名と異なり、これは事実上、秘密で行われ、“明らかに違憲だ”というトランプ自身による但し書き付きだ。

ホワイト・ハウスの住人に対するクーデターが進行中だ。これは彼が唾棄すべき人物だからではなく、彼がロシアとの戦争を望まないとはっきり言い続けているためなのだ。

この正気のわずかな兆候、単なる現実主義が、戦争、監視、軍備、威嚇と極端な資本主義に基づく体制を守っている“国家安全保障”管理者連中にとっては受け入れがたいのだ。マーチン・ルーサー・キングは、彼らを“現在、世界最大の暴力広め屋”と呼んだ。

連中はロシアと中国をミサイルと核兵器備蓄で包囲した。ヒトラーがそこを通って侵略し、2700万人の死をもたらしたロシアの“境界地方”に、無責任で攻撃的な政権をしつらえるため連中はネオナチを利用した。連中の狙いは現代のロシア連邦をばらばらにすることだ。

これに対し、アメリカ合州国における福音主義者による戦争の意欲を止める可能性があるものとして、ウラジーミル・プーチンが絶えず繰り返している言葉が“パートナーシップ”だ。今や、ロシアの疑い深さは、恐怖と、おそらくある種の決意に変わっている可能性がある。ロシアが核報復攻撃を模擬演習しているのはまず確実だ。防空演習は珍しいことではない。ロシアの歴史が、ロシアに身構えよと告げているのだ。

脅威は同時だ。最初はロシア、次に中国だ。アメリカはオーストラリアと、タリスマン・セーバーとして知られている大規模軍事演習を終えたばかりだ。彼らは中国の経済的ライフラインが通るマラッカ海峡と南シナ海封鎖の予行練習をしたのだ。

アメリカ太平洋艦隊を指揮する大将が“もし必要なら”中国を核攻撃すると言った。現在の誠実さに欠ける雰囲気の中で、彼がそのようなことを公に発言するということからして、ネビル・シュートのフィクションが現実になり始めているのだ。

こうしたもののいずれもニュースとは見なされていない。一世紀前のパッシェンデールの戦いにおける流血の惨事を想起させるようなことは決してなされない。大半のマスコミでは、もはや誠実な報道は歓迎されていない。評論家として知られているおしゃべり連中が権勢を振るっている。編集者連中は、娯楽情報番組か党公式見解の管理者だ。かつての編集に代わって、隠された狙いをもった決まり文句が解放されている。従わないジャーナリスト連中は窓から放り出される。

この切迫感には多くの前例がある。私の映画『来るべき中国との戦争』で、沖縄駐留アメリカ空軍ミサイル部隊要員の一人だったジョン・ボードネが、1962年のキューバ・ミサイル危機の際に、彼と同僚が、ミサイル格納庫から“全てのミサイルを発射するよう命じられた”様子を説明してくれた。

核搭載ミサイルは中国とロシアに向けられていた。ひとりの下級士官がこれに異議を唱え、最終的に、命令は撤回された。業務用リボルバー銃を配給され、もし“警備態勢を解”かなかった場合、他のミサイル要員を撃つよう命じられた後に。

冷戦絶頂期、アメリカ合州国における反共産主義ヒステリーは実に強烈で、中国と公式に仕事をしているアメリカ人幹部は反逆罪と非難され、首にされた。1957年、シュートが『渚にて』を書いた年、世界で最も人口の多い国の言葉を話せる国務省幹部は皆無だった。今、ロシアを狙って成立したばかりの議会法案で繰り返されている制限の下で、北京官話話者たちは追放された。

法案は超党派だった。民主党と共和党との間には根本的な違いはない。‘左翼’と‘右翼’という言葉は無意味だ。現代のアメリカ戦争の大半は、保守派によってではなく、リベラルな民主党によって始められたのだ。

オバマが大統領の座を去った際、彼はアメリカ最長の戦争や、裁判なしの殺害、無人機による殺人という未曾有の作戦を含め記録的な七つの戦争を統轄していた。

任期最後の年、外交問題評議会の研究によれば“不本意なリベラル戦士”オバマは26,171発の爆弾、一日24時間、一時間に三発投下した。核兵器を“世界から無くす”ようにすると誓ったノーベル平和賞受賞者は、冷戦以来どの大統領より多くの核弾頭を製造した。

それと比較すればトランプは意気地なしだ。現代国家としてのリビアを破壊し、ヨーロッパへの人々の殺到を起動したのは、ヒラリー・クリントン国務長官を従えたオバマだった。彼はアメリカ国内では、移民団体には“強制送還最高司令官”として知られている。

大統領としてのオバマ最後の行動の一つは、アメリカ合州国支配におけるファシスト軍国主義の圧倒的優位を反映した、記録的な6180億ドルをペンタゴンに与える法案の署名だった。トランプは、これを是認したのだ。

詳細の中に埋もれているのは‘Center for Information Analysis and Response’設置だ。これは真理省だ。核戦争の本当の可能性に我々を備えさせる“事実の公式説明”を提供するのがこの組織の業務だ。もし我々がそれを許せば。

ツイッターで、ジョン・ピルガーをフォローする @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war
----------

防衛省、オスプレイの飛行再開容認＝自粛要請から一転
一体どこの国の防衛省なのだろうと、考える必要皆無の属領状態。

『ワルチング・・マチルダ』という歌がはやったのを覚えている。この映画の中でつかわれていたものが流行したのだろうかと、ふと思ったが、映画の中では、楽器演奏のようだ。陽気なメロディーなのだが、歌詞は実は陰惨だ。各自ご確認願いたい。

『渚にて』創元SF文庫新訳冒頭に、書かれているT.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」の部分は、この筆者が挙げている部分とは違う。

タワーズ艦長発言は、訳書の205ページを引用させていただいた。

「渚にて」原題は、On the Beach。
辞書で成句を調べると、
1 陸上勤務で、退職して
2 零落して、落ちぶれて
3 失業して、破産して、困って
などとある。

核戦争といえば、「原子力発電」は、核兵器材料製造の副産物。

お二人がそれに間に合うよう、昨日のIWJ下記インタビューを早めに切り上げられた、東芝記者会見を思い出す。

NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る～半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!?　『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！ 2017.8.10

今日の日刊IWJガイドにはこうある。

■「東芝　原子力敗戦」の大西康之氏インタビューに、なんと、当の東芝の決算報告がバッティング!!　

　昨日は、東芝が2017年3月期の決算を遅れに遅れて報告した日でしたが、そんな日にドンピシャのタイミングで岩上さんが『東芝 原子力敗戦』の著者である大西康之氏に二度目のインタビュー！　終了後、大西さんとIWJスタッフは東芝の会見に急行して取材。会見の中継後には大西氏にこの決算の持つ「意義」について解説していただく、というリレー中継を行いました。詳しくは、後段で報告していますので、ぜひご一読ください！

※NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る～半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!?　『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395048

※東芝 2017年3月期決算 監査意見は「限定付き適正」―国内製造業で過去最大の赤字9656億円！半導体事業売却の難航・内部統制問題で上場廃止・倒産の足音が!! 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395068

『ワルチング・・マチルダ』のメロディーが頭の中で聞こえるような気がする。

2017年8月11日 (金)  James Petras, NATO, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

どうしても世界全面核戦争を引き起こして、人類を５億人程度にしたいと思っている悪人がいるのです。その連中が「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を起こしています。今こそ犯罪者として逮捕して国際裁判にかける必要が有ります。これは急ぐ必要が有ります。　以上　

John Pilger
公開日時: 2017年8月4日

アメリカ潜水艦艦長が言う。“人はみな遅かれ早かれいずれ死ななければならない。ただ問題は、心の準備をしてその時を迎えるというわけには決していかないこと。なぜなら、いつそのときがくるかわからないから。ところが今このときにかぎっては、およそいつ死ぬかをだれもがわかっていて、しかもその運命をどうすることもできない。”

彼は9月までには死ぬだろうと言う。誰にも確信はないが、死ぬまで、あと一週間程度だ。動物はもっと長生きする。

戦争は一カ月で終わった。アメリカ合州国とロシアと中国が主役だった。戦争が事故で始まったのか、間違いで始まったのかは明らかではない。勝者はいなかった。北半球は汚染され、今や生物はいない。

放射能のカーテンが、オーストラリアやニュージーランド、南アフリカや南アメリカに向かって南に移動している。9月迄には、最後の都市、町や村々も死ぬだろう。

北半球同様、大半のビルは無傷のまま、一部は電気の最後の瞬きで照らされている。

    こういうふうに世界は終わる
    爆発音ではなく、すすり泣きで

T.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」のこの行が、ネビル・シュートの小説『渚にて』の冒頭にあり、目頭が熱くなった。表紙にある推薦の言葉も同じだった。

余りに多くの作家が沈黙したり、怯えたりしていた冷戦絶頂期の1957年に刊行されたこの小説は傑作だ。一見、表現は気取った感じがする。とは言え、核戦争について私が読んだものの中でこれほど揺るぎない警告はなかった。これほど差し迫った本はない。

静かな形のない恐ろしいものが最後の生きた世界に降りてくるのを待つべく、潜水艦をオーストラリアに着けるアメリカ海軍司令官を、グレゴリー・ペックが演じるモノクロのハリウッド映画を覚えておられる読者もあろう。

『渚にて』を先日初めて読み、アメリカ議会が、世界で二番目の最も強力な核大国ロシアに対し、経済戦争をする法律を成立させた時に読み終えた。この狂った投票は、強奪の約束以外、正当化のしようがない。

“経済制裁”はヨーロッパ、主にロシアの天然ガスに依存しているドイツも、ロシアと正当な事業を行うヨーロッパ企業も標的にしている。連邦議会での討論とされるものでの多弁な上院議員たちから、通商禁止が、ヨーロッパに高価なアメリカ・ガス輸入を強いるように計画されたものであることは明らかだ。

連中の主目的は、戦争、本物の戦争のように見える。これほど極端な挑発は、他の何も示唆しようがない。アメリカ人は、戦争が一体何かについてほとんど何も知らないのだが、連中は戦争を熱望しているように見える。 1861年-5年の南北戦争が本土で最後の戦争だった。戦争というのは、アメリカ合州国が他国にしかけるものなのだ。

人類に対して核兵器を使用した唯一の国は、以来、その多くが民主主義である何十もの政府を破壊し、社会丸ごと荒廃させた。イラクでの何百万人もの死は、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼び、オバマ大統領が“例外的な国民”の悲劇と改訂したインドシナでの大虐殺のほんの一部だった。彼はベトナム人のことを言っていたわけではない。

昨年、ワシントンのリンカーン記念堂で撮影をしていた際、国立公園局のガイドが、若い十代の学生の団体に説教するのをたまたま耳にした。“御聞きなさい”彼は言った。“ベトナムで58,000人の若い兵士を失いました。彼らはあなたたちの自由を守って亡くなったのです。”

真実が一気にひっくり返された。自由など全く守られなかった。自由は破壊されたのだ。農民の国が侵略され、何百万人もの国民が殺害され、四肢を奪われ、立ち退かされ、汚染された。60,000人の侵略者連中は自ら命を絶ったのだ。本当に、お聞きなさいだ。

それぞれの世代に、ロボトミー手術が施されているのだ。事実は取り除かれる。歴史は切除され、タイム誌が“永遠の現在”と呼ぶもので置き換えられるのだ。ハロルド・ピンターは、こう表現している。“一方で普遍的な善のための力を装いつつ、世界中で権力の臨床操作を行って来たのです。それは、頭のいい、機知にさえ富んだ、すばらしい成功を積み上げた催眠術でした。[つまり]だからそれは起きなかったのです。なにひとつ、起きなかったのです。それが起きつつある時でさえ、それは起きなかったのです。どうでもよかったのです。何の関心もなかったのです。”

自らをリベラル、あるいは宣伝的に“左翼”を称する連中は、現在、一つの名「トランプ」に帰着するこの操作と洗脳の熱心な参加者だ。

トランプは狂っている、ファシストだ、ロシアの傀儡だ。彼は“アイデンティティー政治のホルムアルデヒドに漬け込まれたリベラルな頭脳”にとっての贈り物でもあると、ルシアナ・ボーンが巧みに表現している。不朽の体制の症状と戯画としてのトランプではなく、人物としてのトランプに対する執着は、我々全員に、大きな危険を招く。

連中の時代遅れの反ロシア策略を推進しながら、私の人生で思い出せないほどの規模で、戦争を挑発する中、ワシントン・ポスト、BBCやガーディアンなどの自己愛的マスコミは、現在最も重要な政治的話題の本質を握りつぶしている。

8月3日、ロシア人がトランプと共謀したというたわごと(極右が、ジョン・ケネディを“ソ連の手先”と中傷したのを思い出させる)にガーディアンが割いた紙面と対照的に、同紙は、アメリカ大統領がロシアに経済戦争を宣言する議会法案への署名をしいられたというニュースを16面に隠した。

トランプによる他の署名と異なり、これは事実上、秘密で行われ、“明らかに違憲だ”というトランプ自身による但し書き付きだ。

ホワイト・ハウスの住人に対するクーデターが進行中だ。これは彼が唾棄すべき人物だからではなく、彼がロシアとの戦争を望まないとはっきり言い続けているためなのだ。

この正気のわずかな兆候、単なる現実主義が、戦争、監視、軍備、威嚇と極端な資本主義に基づく体制を守っている“国家安全保障”管理者連中にとっては受け入れがたいのだ。マーチン・ルーサー・キングは、彼らを“現在、世界最大の暴力広め屋”と呼んだ。

連中はロシアと中国をミサイルと核兵器備蓄で包囲した。ヒトラーがそこを通って侵略し、2700万人の死をもたらしたロシアの“境界地方”に、無責任で攻撃的な政権をしつらえるため連中はネオナチを利用した。連中の狙いは現代のロシア連邦をばらばらにすることだ。

これに対し、アメリカ合州国における福音主義者による戦争の意欲を止める可能性があるものとして、ウラジーミル・プーチンが絶えず繰り返している言葉が“パートナーシップ”だ。今や、ロシアの疑い深さは、恐怖と、おそらくある種の決意に変わっている可能性がある。ロシアが核報復攻撃を模擬演習しているのはまず確実だ。防空演習は珍しいことではない。ロシアの歴史が、ロシアに身構えよと告げているのだ。

脅威は同時だ。最初はロシア、次に中国だ。アメリカはオーストラリアと、タリスマン・セーバーとして知られている大規模軍事演習を終えたばかりだ。彼らは中国の経済的ライフラインが通るマラッカ海峡と南シナ海封鎖の予行練習をしたのだ。

アメリカ太平洋艦隊を指揮する大将が“もし必要なら”中国を核攻撃すると言った。現在の誠実さに欠ける雰囲気の中で、彼がそのようなことを公に発言するということからして、ネビル・シュートのフィクションが現実になり始めているのだ。

こうしたもののいずれもニュースとは見なされていない。一世紀前のパッシェンデールの戦いにおける流血の惨事を想起させるようなことは決してなされない。大半のマスコミでは、もはや誠実な報道は歓迎されていない。評論家として知られているおしゃべり連中が権勢を振るっている。編集者連中は、娯楽情報番組か党公式見解の管理者だ。かつての編集に代わって、隠された狙いをもった決まり文句が解放されている。従わないジャーナリスト連中は窓から放り出される。

この切迫感には多くの前例がある。私の映画『来るべき中国との戦争』で、沖縄駐留アメリカ空軍ミサイル部隊要員の一人だったジョン・ボードネが、1962年のキューバ・ミサイル危機の際に、彼と同僚が、ミサイル格納庫から“全てのミサイルを発射するよう命じられた”様子を説明してくれた。

核搭載ミサイルは中国とロシアに向けられていた。ひとりの下級士官がこれに異議を唱え、最終的に、命令は撤回された。業務用リボルバー銃を配給され、もし“警備態勢を解”かなかった場合、他のミサイル要員を撃つよう命じられた後に。

冷戦絶頂期、アメリカ合州国における反共産主義ヒステリーは実に強烈で、中国と公式に仕事をしているアメリカ人幹部は反逆罪と非難され、首にされた。1957年、シュートが『渚にて』を書いた年、世界で最も人口の多い国の言葉を話せる国務省幹部は皆無だった。今、ロシアを狙って成立したばかりの議会法案で繰り返されている制限の下で、北京官話話者たちは追放された。

法案は超党派だった。民主党と共和党との間には根本的な違いはない。‘左翼’と‘右翼’という言葉は無意味だ。現代のアメリカ戦争の大半は、保守派によってではなく、リベラルな民主党によって始められたのだ。

オバマが大統領の座を去った際、彼はアメリカ最長の戦争や、裁判なしの殺害、無人機による殺人という未曾有の作戦を含め記録的な七つの戦争を統轄していた。

任期最後の年、外交問題評議会の研究によれば“不本意なリベラル戦士”オバマは26,171発の爆弾、一日24時間、一時間に三発投下した。核兵器を“世界から無くす”ようにすると誓ったノーベル平和賞受賞者は、冷戦以来どの大統領より多くの核弾頭を製造した。

それと比較すればトランプは意気地なしだ。現代国家としてのリビアを破壊し、ヨーロッパへの人々の殺到を起動したのは、ヒラリー・クリントン国務長官を従えたオバマだった。彼はアメリカ国内では、移民団体には“強制送還最高司令官”として知られている。

大統領としてのオバマ最後の行動の一つは、アメリカ合州国支配におけるファシスト軍国主義の圧倒的優位を反映した、記録的な6180億ドルをペンタゴンに与える法案の署名だった。トランプは、これを是認したのだ。

詳細の中に埋もれているのは‘Center for Information Analysis and Response’設置だ。これは真理省だ。核戦争の本当の可能性に我々を備えさせる“事実の公式説明”を提供するのがこの組織の業務だ。もし我々がそれを許せば。

ツイッターで、ジョン・ピルガーをフォローする @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war
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防衛省、オスプレイの飛行再開容認＝自粛要請から一転
一体どこの国の防衛省なのだろうと、考える必要皆無の属領状態。

『ワルチング・・マチルダ』という歌がはやったのを覚えている。この映画の中でつかわれていたものが流行したのだろうかと、ふと思ったが、映画の中では、楽器演奏のようだ。陽気なメロディーなのだが、歌詞は実は陰惨だ。各自ご確認願いたい。

『渚にて』創元SF文庫新訳冒頭に、書かれているT.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」の部分は、この筆者が挙げている部分とは違う。

タワーズ艦長発言は、訳書の205ページを引用させていただいた。

「渚にて」原題は、On the Beach。
辞書で成句を調べると、
1 陸上勤務で、退職して
2 零落して、落ちぶれて
3 失業して、破産して、困って
などとある。

核戦争といえば、「原子力発電」は、核兵器材料製造の副産物。

お二人がそれに間に合うよう、昨日のIWJ下記インタビューを早めに切り上げられた、東芝記者会見を思い出す。

NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る～半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!?　『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！ 2017.8.10

今日の日刊IWJガイドにはこうある。

■「東芝　原子力敗戦」の大西康之氏インタビューに、なんと、当の東芝の決算報告がバッティング!!　

　昨日は、東芝が2017年3月期の決算を遅れに遅れて報告した日でしたが、そんな日にドンピシャのタイミングで岩上さんが『東芝 原子力敗戦』の著者である大西康之氏に二度目のインタビュー！　終了後、大西さんとIWJスタッフは東芝の会見に急行して取材。会見の中継後には大西氏にこの決算の持つ「意義」について解説していただく、というリレー中継を行いました。詳しくは、後段で報告していますので、ぜひご一読ください！

※NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る～半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!?　『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395048

※東芝 2017年3月期決算 監査意見は「限定付き適正」―国内製造業で過去最大の赤字9656億円！半導体事業売却の難航・内部統制問題で上場廃止・倒産の足音が!! 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395068

『ワルチング・・マチルダ』のメロディーが頭の中で聞こえるような気がする。

25 ロスチャイルドがビットコインを購入

賭けました。 >   

7月25

ロスチャイルドがビットコインを購入

以前から、NWOの一環として世界統一通貨が誕生すると言われています。しかもそれはデジタルマネーであり現金が使えなくなるようです。世界の金融を支配しているロスチャイルドが少量のビットコインを購入したのも、デジタルマネー（暗号で通貨）でどのように世界的金融詐欺ができるかを実験するためなのかもしれませんね。何しろ、ロスチャイルドがやることは全て犯罪ですからどうしょうもありません。ロスチャイルドや他の腹黒いエリートが支配する世界が少しも良くならないのは彼等が悪魔を崇拝しているからでもありますけど。。。

http://www.thedailysheeple.com/rothschild-invest-corp-invests-in-bitcoin-per-sec_072017　
（概要）
7月24日付け

大して驚くべきことではありませんが、現在、ロスチャイルド家は約21万ドルのビットコインを所有しています。世界一裕福なロスチャイルド家が暗号通貨に関与し始めたことに注意を払っている人はいないようです。

ロスチャイルド家はGBTC（ビットコイン投資信託）を介してビットコインを購入しました。彼等は多様化のために暗号通貨への投資を拡大しており今では約２１万ドルのビットコインを所有しています。

もちろん、ロスチャイルド家にとって21万ドルは大した額ではないのですが、彼等のこのような動きは、今後暗号通貨の取引が急増することを物語っているのではないかとも言われています。

特にビットコインの暗号通貨市場はゆっくりと成長し続けています。6月にビットコインは3018ドルの高値となりましたが、つい最近、2000ドル以下まで下落し、7月中旬に2300ドルまで反発しました。現在のビットコインの価格は2384ドルです。つまり、ロスチャイルド家はビットコインの価格が比較的高い時に購入したということです。

ロスチャイルドが突然暗号通貨に関心を持ち出したことを良く思う人は殆どいませんが、そのことを重要視している人はあまりいません。ロスチャイルド家は悪意を持ってこのような動きをしているのでしょうか。それとも、単に多様化のためにビットコインへの投資を拡大しているのでしょうか。

500兆ドルもの資産のあるロスチャイルドがなぜ（ロスチャイルドにとって）何の価値もないビットコインを購入したのかを説明できる人はいないようです。

2日前に@anonnewsで「ロスチャイルドに支配されたメディア：2018年までに世界通貨の備えをするように」と題する記事が載せられていました。つまり、世界通貨とは暗号通貨のことなのでしょうか。そのためにロスチャイルド家は少量のビットコインを購入したのでしょうか。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

いずれ世界政府が樹立されれば、通貨も世界共通通貨となります。ビットコインが世界通貨となります。その準備なのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年夏のニビルのウワサ合戦。そして、アメリカの数学者は「皆既日食をめぐる33の数の偶然」からはじき出した世界の終わりの日を「2017年9月23日」だと

2017年夏のニビルのウワサ合戦。そして、アメリカの数学者は「皆既日食をめぐる33の数の偶然」からはじき出した世界の終わりの日を「2017年9月23日」だと         

                2017/08/09             

                                           

2017年8月8日の米国AOLニュースより

・Conspiracy theorist warns solar eclipse will signal the coming of Nibiru and the end of our planet

2017年8月7日の「真っ赤な満月と部分月食」の饗宴

・Partial Lunar Eclipse

99年ぶりのイベントまであと13日

今年の 8月7日は私の誕生日でした（去年は違ったのかよ）。ああ、まあ、去年もそうだったかもしれませんが、いつくらいから自分の誕生日が定着したのかは定かではないですが、いずれにしても、その 8月7日、今年は冒頭２枚目に載せましたような、

「真っ赤である上に、部分的に欠けている月」

が輝いていたのですね。

このように月が書けている理由は「部分月食」でして、血のように赤い月はよくあることですけれど、それと月食が重なるというのはなかなか珍しいことで、「呪われた日にふさわしい」と、しみじみと満足していました。

そんな今年の８月の天文学上の最大のイベントといえば、8月21日に「アメリカ合衆国本土のみで観測される皆既日食」で、これは In Deep では昨年から何度か記事にしていました。

代表的なものとしては以下のような記事です。

・もうすぐ「２つの黒い太陽」が南と北「両方の33度線」を駆けぬけていく。その黒い太陽と33度線の双方が示唆するキーワードは……「大量の犠牲」 （2017/02/09）

・「99年ぶりのアメリカの皆既日食」と「北緯33度線」がクロスする唯一の都市へいざなってくれた使者たち （2016/11/18）

上のほうにリンクした記事のタイトルに、

＞ 黒い太陽と33度線の双方が示唆するキーワードは……「大量の犠牲」

とありますが、この「大量の犠牲」というのは合理的な意味でのものではないですが、自分の中にあるさまざまなオカルト的な要素（黒い太陽、赤い月、北緯33度線など）のひとつの帰結としてあるものです。

そして、これは確かに示唆ではあっても、現実と関係あるものではないかもしれないですので、あくまでそういう考えがこの世にあるという程度の話です。

ちなみに、8月21日の日食の観測可能ラインは下のようになり、「完全にアメリカ本土だけ」のイベントになります。

8月21日にアメリカで日食が目撃されるエリア

・Solar and Lunar Eclipses Worldwide

アメリカ本土で皆既日食のような「完全な日食」が観測されるのは「 99年ぶり」という大きなイベントですが、ただ、今後の 10年間は、やや特殊な時期のようで、今後 10年の間では「アメリカ本土で３回の完全な日食（皆既日食か金環日食）が観測される」ことになっています。

下は、2017年から 10年間の間に観測されることが予定されている完全な日食のルートです。

・Map of Next 10 Total and Annular Solar Eclipses

これを見ますと、アメリカ本土は今年 99年ぶりに皆既日食が見られますが、これを含めまして、その後も、

・2017年08月21日
・2023年10月14日
・2024年04月08日

と、今後 10年間で３回も皆既日食が観測されることになっています。

ちなみに、この今後 10年間の皆既日食ルートも、緯度などとの兼ね合いで、ゾクゾクするようなものがありますが、それはちょっと複雑な話となりますので、今回はふれないとして、

今年のアメリカの皆既日食事象と絡んで、最近は、アメリカを中心にやたらと、「ニビルがやって来る」ということや、「この世の終わり」ということについての記事を見かけます。

陰謀論から出た与太話が主流ではあるのですが、冒頭のような AOL ニュースなどの一般のメディアも取りあげていたりもします。

まあしかし、何かある時には必ず終末論が飛び出すのが今の世の中ですので、ひとつひとの話は娯楽として通過させるべきものだとは思います。

ただ、最近の世相などを見ていましても、たとえば「北朝鮮」のことなども、また今は多く出ていますが、この国の国旗というのが、見ようによっては、

「血の川に、血の月と血の星が流れている」

というように見えなくもないことで、この旗が風にたなびいている光景などを見ていますと、「ああ、日食と月食に血の川だなあ」とよく思います。

風にたなびく北朝鮮の国旗

・Google Image Search

そんなわけで、世相的にも「赤い季節」というような盛り上がりもやや見せている部分もある最近ですし、今、欧米を中心に出回っている、その「ニビルの話」について、どんなものかをご紹介したいと思います。

予想以上に「33に綾取られていた」2017年の日食

今回は、陰謀論側の観点で書いている英国エクスプレスの記事をご紹介いたします。エクスプレスは大衆メディアですので、内容は報道ではなく、完全な娯楽だとお考え下さると幸いです。

ちなみに、ここで「 NASA が惑星Ｘの存在を確認」というような記述がありますが、これは過去記事の、

・存在が濃厚となってきた惑星Ｘが「定期的に地球に大量絶滅をもたらしている可能性」についての研究が再び脚光を浴びている
　2016/04/04

などでもふれたことがある「太陽系の９番目の惑星の存在」についてのことなのだと思いますが、NASA が正式にその確認を発表したということは聞いたことがないです。

ちなみに、この記事をご紹介しようと思ったのは、この中に

＞ 「 33の数の収束（33 Convergence）」

というキリスト教徒の概念が出てくることです。オカルトはオカルトですが、興味深くはあります。

その内容については、以下の記事でご確認下されば幸いです。

それでは、ここからです。

---

NASA confirms Planet X EXISTS but could mythical Nibiru really DESTROY earth next month?
Express 2017/08/08

NASAは惑星Ｘの「存在」を確認しているが、９月にその神話上のニビルは地球に被害を与えるのだろうか？

NASAは、これまで惑星Ｘと呼ばれていた神話に登場する惑星を確認した。そして最近、この惑星が今年９月に地球を破壊するのではないかと多くの人たちが主張し始めている。

何人かの預言的な主張をする人々は、今年 8月21日の日食は、ニビル（Nibiru）とも呼ばれる惑星Ｘによってもたらされる差し迫ったカタストロフの兆候であると述べている。

惑星ニビルの神話は 1976年に始まったとされる。作家ゼカリア・シッチン（Zecharia Sitchin）は、２つの古代中東文化の民族（バビロニア人とシュメール人）が 3,600年ごとに太陽を周回する巨大なニビルについて語ったと主張した。

また、シッチンは、古代シュメール文化の創造は、アヌンナキ（もしくはネフィリム）によるとの考え方をとっていた。アヌンナキは、惑星ニビルから来た種族だと彼は主張していた。

地球外生命の霊媒だと自称するナンシー・リーダー（ Nancy Lieder）は、ニビルが地球に衝突する可能性や、あるいは、近辺を通過した場合に、それは重力のために巨大な地震や津波を引き起こすと警告した。

様々な人々が今、ニビルについて主張をおこなっている。

しかし、真実は何だろうか？

科学者たちは今、太陽系内の宇宙空間に、これまで架空だった惑星Ｘ（惑星９）が存在することを確認しつつある。それは、冥王星をはるかに超える非常に細長い軌道上で太陽を周回する海王星サイズの謎の惑星だという証拠を揃えている。

彼らは地球の約 10倍の質量を持ち、太陽からの 20倍の軌道を持ち、太陽の周りを1周する完全な軌道を作るのに何十万年もの年を費やしていると彼らは言う。

この新しく存在が確認され始めている惑星Ｘについて、陰謀理論家たちは、「地球を破壊する」と述べているのだが、しかし各国の宇宙機関によれば、もし存在したとしても、それは私たちにとっての脅威にはならないという。

NASA のウェブサイトには、ニビルへの陰謀論者たちが提起した地球への脅威について、「私たちの地球は 40億年以上にわたり存続しており、そして世界中の信頼できる科学者が惑星Ｘには脅威のないことを知っています」と書かれている。

ニビルについての地球への脅威は、2003年5月と 2012年12月にも、やはり陰謀理論家たちから提起されていた。

そのたびに NASA は、噂を否定してきたが、NASA は今回の主張についても「奇妙な惑星にニビルについてのストーリーはインターネット上の作り話です。これらの主張には科学上や事実的な根拠はありません」と述べている。

しかし、NASA の正式な提言は、インターネット上で広まっている懸念を鎮圧するには至ってはいないようだ。

アメリカの一部の熱狂的なキリスト教の陰謀理論家たちは、8月21日に予定されている日食が「運命の兆候」だと強く主張している。

キリスト教の数学者デビッド・ミード（David Meade）氏は、ニビルは日食の１ヶ月後を過ぎた 9月23日に空に現れるだろうと予測している。

ミード氏の著作『惑星X – 2017年の到着 （Planet X – The 2017 Arrival）』は、ニビルは地球の近くを通過するか、地球に直接的な影響を与えると主張している。ミード氏の分析は、聖書と惑星と星のアラインメント（整列）に基づいている。

ミード氏は「 2017年8月21日のアメリカの皆既日食は大きな徴候です。これは旧約聖書に書かれていることなのです」として、旧約聖書イザヤ書の 13章 09-10節の以下の部分を引用した。

《見よ、主の日が来る／残忍な、怒りと憤りの日が。大地を荒廃させ／そこから罪人を絶つために。 　天のもろもろの星とその星座は光を放たず／太陽は昇っても闇に閉ざされ／月も光を輝かさない。》

また、ミード氏は、ここに「33の数の収束（33 Convergence）」という数字上の大きな偶然の一致があるのだという。

ミード氏は次のように述べる。

「 8月21日に日食が始まると、イザヤが予測するように、日の出が暗くなります。それと関係する月は『黒い月』と呼ばれています。これらは約 33ヶ月ごとに発生しますが、聖書では、33という数に意味があり、たとえば、エロヒムの神の名は創世記に 33回現れます」

「そして、この日食は、第 33州であるオレゴン州のリンカーン・ビーチで始まり、北緯 33度線上にあるサウスカロライナ州チャールストンで終わるのです」

「また、今回のようなアメリカでの皆既日食は 1918年以来、99年間発生していないのですが、この 99 という数字 は 33 の 3倍です」

ミード氏は、この 33という数の偶然に基づいての世界の終わりの日を計算しているが、それは 2017年9月23日だという。

他にも多くの人々が、今年の日食と終末についての予測を発表している。

もっとも、これまでも数多くの終末予測が何度も出されてきたが、今のところとはどれも成就はしていないのが事実だが。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今回のニビルがどの程度地球に影響を与えるのかは、人により意見が違っています。現実にはニビルが近づかないと分かりません。3600年振りのことなので過去の記録は良く分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の蚊よけの方法

中国の蚊よけの方法

夏の夜を悩ませる蚊

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昨日は新しい長春の飯山事務所となる部屋に家具を搬入して、夜はその部屋で一晩を過ごすことにした。

長春の夏も昼間は暑いが夜になると窓を開ければ涼しい風が入り、エアコンを使う必要はないくらいの快適な温度になる。

ただ新しい部屋には網戸をつけてなかったので、窓を開けて寝ると蚊が入ってくるのが心配だった。

そこで中国人の知人に蚊よけの方法を聞いて見ると、中国人が使う簡単で手軽な蚊よけの方法を教えてくれた。

その方法とはタライに水を入れ、洗濯で使う洗剤を一・二杯ほど水に混ぜて部屋に置いておくのだという。

こうしておくと洗濯用粉洗剤の香りに引かれて蚊が水に集まり、水を吸った蚊は洗剤の毒で死んでしまうのだという。

蚊を誘うために水の中にビールや砂糖を混ぜると、より効果的に蚊を引き付けることができるそうだ。

試しにたらいに洗濯用洗剤を入れて一晩部屋に置いて見たが、部屋が七階で高いこともあり確かに蚊は入って来なかった。

本当に効果があったのかは不明だが、蚊取り線香や殺虫剤が手元にない場合の応急措置にはなるかもしれない。
以上は「文殊菩薩」より

蚊取線香などがあるので、すぐにそれを使いますが、ない場合にはやってみることも一つの方法です。　　　以上

ローズマリーは記憶力を強化する

ローズマリーは記憶力を強化する

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/70178749.html
＜転載開始＞
ローズマリー。

地中海沿岸地方原産のハーブで、
シソ科に属する常緑性低木です。

pixabay


とてもいい香りがします。

古代から薬用に用いられ、記憶力を高める効果があると言われてきました。

そしてそのローズマリーの古くから言われてきた効用は
現在
科学的にも証明されはじめました。

naturalnewsblogs.com

ローズマリーは
脳細胞の損傷を抑え、脳の老化を抑制します。

また
いくつかの実験では、
記憶力の向上が確認されました。


その他のローズマリーの効用としては、
関節炎の治療補助：抗炎症作用

胃痛の軽減
消化機能を高める
頭痛の軽減
不安の軽減、
落ち込んだ気分からの回復
DNA損傷からの保護
末梢循環の改善
肝臓の解毒強化

精神安定作用
口臭の改善（ハーブティーとして利用）

外用として
フケの改善（精油の他に、お酢に採りたての生のローズマリーを浸けておいたものもよい）
頭皮の血液の流れを活性化して毛髪の健康維持


また
天然塩に乾燥させたローズマリーを加えてミキサーにかけて粉にすると
香りのよいお塩ができます。

オリーブオイルに生のローズマリーを浸けておくと
風味の良いオイルになります。



受験生がいる家庭では
ローズマリーを栽培してみてはいかがでしょうか？


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

試して見るのも一案です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(7/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

供給が多ければ、価格は下がる。ここにも経済原理が働く。

■准教授の手取りは30万円代

東京大学医学部の後輩の40代の医師で、現在、都内の大学病院の准教授を務める人物は「手取りは30万円代です」とこぼす。彼の妻は専業主婦で、2人の子供がいる。家賃、食費、教育費を稼がねばならない。

彼は生活のために、アルバイトにあけくれている。毎週1日は都内のクリニックで外来をこなし、週末は当直を務める。これで月額50万円程度を稼いでいる。

こんなことをしていると、肝心の診療がおろそかになる。最終的に、そのツケは患者が払うことになる。前出の医師は、「昼間、病棟には研修医しかいません。スタッフは外来、手術、そしてアルバイトに行かないといけないからです」と言う。これでは、入院患者の治療は二の次になる。

その結果が、2014年2月に女子医大で起こった医療事故だ。頸部リンパ管腫の摘出手術を受けた2歳の男児が、3日後に急性循環不全で亡くなった。その後の調査で、人工呼吸中の男児が暴れないように、小児への使用が禁止されている麻酔薬プロポフォールを用いたことが判明した。成人用量の2.7倍も投与されていたそうだ。女子医大が依頼した第三者委員会は「投与中止後すぐに人工透析をしていれば、男児の命は助かった可能性があった」と指摘している。

■組織改革では医療事故はなくならない

さらに、女子医大では、小児に対するプロポフォールの過量投与が常態化していたことも明らかになった。

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以上は「president online」より

プーチンが朝鮮半島の調停に乗り出す

プーチンが朝鮮半島の調停に乗り出す

プーチンと文在寅

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本日よりウラジオストックでロシア主催の東方経済フォーラムが開催され、55の国と地域からの4000人以上が参加している。

首脳クラスでは安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、モンゴルのバトトルガ大統領らが出席し、プーチン大統領と会談をする予定だ。

さっそく、ロシアから北海道とサハリンを結ぶ橋の建設が提案され、安倍首相はテレビ番組で日露平和条約締結への期待を語ったようだ。

しかし、極東地域の経済開発には地域の安定が不可欠であり、北朝鮮の核とミサイル開発への対応が最優先の議題となるだろう。

プーチンは文在寅に、「北朝鮮を隅っこに追いやってはならない」「制裁を強めることは解決にならない」と冷静な対応を呼びかけたようだ。

今回のフォーラムには北朝鮮の対外経済相金英才らも参加しており、挑発を続ける北朝鮮にプーチンがどう対応するかも注目である。

以上は「文殊菩薩」より

今の世界はロシアが動かないと解決は困難です。この動きに期待します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリア: トルコは9月に大規模軍事作戦を予定

シリア: トルコは9月に大規模軍事作戦を予定

Peter KORZUN
2017年9月1日
Strategic Culture Foundation

トルコは、9月13-15日に行われる予定の次回アスタナ和平交渉後に、ユーフラテス川の盾作戦の第二段階を開始する準備をしている。トルコ軍は線表を用意した。今月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、来るべきシリア領での作戦について警告した。

主要ライバル、クウェートが支援するアハラール・アル・シャームが、この州の主要な町や村から追い出されて以来、アルカイダの旧シリア支部が率いる同盟、ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)が、イドリブの大部分の支配を強化した。HTSは「イスラム国」(IS)より更に凶暴だ。指導部は誰との対話も拒否している。この集団は、アスタナ和平プロセスに基づくシリア危機管理にとって、大きな妨害であり、邪魔となっている。このアルカイダ系集団が、この州と、そのトルコ国境を支配している限りいかなる停戦も和平も不可能だ。

空爆後、トルコ軍がイドリブ州北部に入り、緊張緩和地帯を確立予定だ。トルコは、活動をロシアとイランと連繋する。ロシアは諜報情報を共有し、無人航空機の飛行が可能なようシリア領空を維持する。

ロシアとイランはイドリブ南部で活動し トルコ軍北から進撃する。6月、ロシアとトルコは、イドリブ州に、共同で管理する緊張緩和地帯を設置すると発表した。シリアの他地域で、ロシア憲兵部隊は、平和維持軍としての効果を実証済みだ。ロシア部隊は聖戦戦士編隊が撃破された後、イドリブ北部に緊張緩和地帯を設置し、守るべくトルコ軍に加わる準備が整っている。

アンカラは、活動をテヘランとも連繋させている。先月、トルコ国家情報機構(M.I.T.)、トルコ国軍(T.S.K.)と外務省高官のトルコ代表団が、テヘランで、イランとロシアの高官と会談し、イドリブとアレッポ、特にアフリーン地区での最近の進展について話し合った。今月、イラン軍高官の代表団が、アンカラを訪問し、シリアにおける今後の措置を話し合った。政府寄りのトルコ・マスコミDaily Sabahによれば、あるトルコ外交官が、トルコとイラン軍の幹部が「イドリブ内の共同の緊張緩和地帯メカニズムで合意したが、これにはロシア軍も参加している」とのべた。

アスタナで合意された緊張緩和地帯計画は、シリア南部で、既に有効な戦略であることが証明されている。

ロシアとトルコの軍人が活動で協力するのは、これが初めてというわけではない。1月、アレッポ北西の町アル＝バーブを占領している「イスラム国」戦士と戦闘するトルコ軍を、ロシア航空機が掩護した。四機のSu-24M、四機のSu-25と、Su-34爆撃機一機で構成されるロシア戦闘機集団と、F-16四機と、F-4四機のトルコ戦闘機八機が、初めての共同空爆に参加した。これはシリア政府の同意を得て行った共同作戦へのロシアとトルコの空軍初めて参加だった。

両国間の軍事協力は増大している。2016年、ロシアとトルコは、国防産業における未曾有の提携宣言を調印した。アンカラは、電子システム、弾薬やミサイル技術購入契約も考えている。両国は、中東における両国の活動を連繋させるための統合的な軍・諜報の仕組みを作ることに合意している。

ロシアの最先端の長距離防空システムS-400購入は、決定的な取り引きだ。 rこの兵器システムを、ロシアがトルコに輸出する準備できていることは、ウラジーミル・プーチン大統領が承認した。ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトのアレクサンドル・ミヘエフ総裁によれば、契約交渉は最終段階に入っている。

システムは400 kmまでの範囲の航空機と、60 kmの範囲の弾道ミサイルを撃墜できる。異なる標的に対し、様々な種類のミサイルを用いて、同時に36個までの標的を攻撃できる。これはトルコの武器品目中、NATOのシステムとは互換性がない最初の兵器ということになる。S-400は世界最高の防空システムだと広く見なされている。最初の二基はロシアで製造される予定だが、残りの二基は、ロシアが必要なノウハウを移転した後、トルコで製造される予定だ。ロシアの支援を得て、トルコは産業基盤を大きく強化することになろう。

この先進的な防空システムをロシアから購入するという、NATO加盟国トルコの計画を巡って、アメリカ合州国が懸念を示したのは注目に値する。7月31日、ワシントンでの記者会見で、ペンタゴン広報担当官ジェフ・ディヴィス大尉は、トルコが購入を計画しているS-400システムは、NATOが使用している他の機器と不整合な可能性があると述べた。「基本的に、同盟諸国は、相互に調和して機能することが可能な機器を購入するのが適当だと我々は考えている」とディヴィス広報担当官は述べた。実際は、商談は、アンカラが欧米から一層距離を置き、権力のもう一つの極の方に移行しつつあるというより大きな構図の一環だ。

モスクワに対してだけではない。アンカラは北京にも近づきつつある。両国は中国の一帯一路プロジェクト実現のため、密接に協力している。トルコは再び、東と西との架け橋として支援する、主要な投資・協力パートナーの位置についている。

政治的に トルコは上海協力機構 (SCO)に次第に近づきつつある。アンカラは、SCOに正会員として参加する可能性を検討している。トルコは、ユーラシア経済連合 (EAEU)に対する関心の高まりも示している。2014年に、トルコは組織加入するよう招待されていた。これは貿易を拡大する新たな機会をもたらすだろう。しかも、EAEU現行加盟国、および将来加盟する可能性がある諸国の多くは、様々な分野でトルコが既に密接な関係を持っている国々だ。この多面的な外交政策は、世界におけるトルコの立場を強化するだろう。

ロシアに支援されるNATO加盟国トルコによるイドリブでの軍事作戦の成功が、緊張緩和地域戦略を最終的に勝利させるためのシリアにおける大規模な戦闘作戦を基本的に終わらせることになろう。「イスラム国」集団の残滓がデリゾールで依然持ちこたえようとしているのも、間もなく終わらせられる運命にあるのは疑いようがない。アサド大統領が依然権力の座にあり、ロシア、トルコとイランのトリオが平和解決を目指す、あらゆる国際的取り組みで重要な役割を演じることで、シリアの将来という問題が表面化するだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/01/syria-turkey-launch-major-military-operation-september.html
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この列島の支配者集団、北朝鮮との戦争に向かってまっしぐら？

植草一秀の『知られざる真実』の記事は興味深い。

安倍首相は臨時国会検問突破暴走族解散に進むか

消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

今日は下記IWJ番組を拝聴予定。

【関東大震災関連シリーズ再配信 4・YouTube Live】20：00～「南千住警察署の裏庭で後ろ手に縛られた朝鮮人が次々撃ち殺された――数多の証言から辿る関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』～岩上安身による『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2016年11月に収録した、岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

早く戦争は終わらせて平和になる方が良いのです。　　　　　以上

Peter KORZUN
2017年9月1日
Strategic Culture Foundation

トルコは、9月13-15日に行われる予定の次回アスタナ和平交渉後に、ユーフラテス川の盾作戦の第二段階を開始する準備をしている。トルコ軍は線表を用意した。今月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、来るべきシリア領での作戦について警告した。

主要ライバル、クウェートが支援するアハラール・アル・シャームが、この州の主要な町や村から追い出されて以来、アルカイダの旧シリア支部が率いる同盟、ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)が、イドリブの大部分の支配を強化した。HTSは「イスラム国」(IS)より更に凶暴だ。指導部は誰との対話も拒否している。この集団は、アスタナ和平プロセスに基づくシリア危機管理にとって、大きな妨害であり、邪魔となっている。このアルカイダ系集団が、この州と、そのトルコ国境を支配している限りいかなる停戦も和平も不可能だ。

空爆後、トルコ軍がイドリブ州北部に入り、緊張緩和地帯を確立予定だ。トルコは、活動をロシアとイランと連繋する。ロシアは諜報情報を共有し、無人航空機の飛行が可能なようシリア領空を維持する。

ロシアとイランはイドリブ南部で活動し トルコ軍北から進撃する。6月、ロシアとトルコは、イドリブ州に、共同で管理する緊張緩和地帯を設置すると発表した。シリアの他地域で、ロシア憲兵部隊は、平和維持軍としての効果を実証済みだ。ロシア部隊は聖戦戦士編隊が撃破された後、イドリブ北部に緊張緩和地帯を設置し、守るべくトルコ軍に加わる準備が整っている。

アンカラは、活動をテヘランとも連繋させている。先月、トルコ国家情報機構(M.I.T.)、トルコ国軍(T.S.K.)と外務省高官のトルコ代表団が、テヘランで、イランとロシアの高官と会談し、イドリブとアレッポ、特にアフリーン地区での最近の進展について話し合った。今月、イラン軍高官の代表団が、アンカラを訪問し、シリアにおける今後の措置を話し合った。政府寄りのトルコ・マスコミDaily Sabahによれば、あるトルコ外交官が、トルコとイラン軍の幹部が「イドリブ内の共同の緊張緩和地帯メカニズムで合意したが、これにはロシア軍も参加している」とのべた。

アスタナで合意された緊張緩和地帯計画は、シリア南部で、既に有効な戦略であることが証明されている。

ロシアとトルコの軍人が活動で協力するのは、これが初めてというわけではない。1月、アレッポ北西の町アル＝バーブを占領している「イスラム国」戦士と戦闘するトルコ軍を、ロシア航空機が掩護した。四機のSu-24M、四機のSu-25と、Su-34爆撃機一機で構成されるロシア戦闘機集団と、F-16四機と、F-4四機のトルコ戦闘機八機が、初めての共同空爆に参加した。これはシリア政府の同意を得て行った共同作戦へのロシアとトルコの空軍初めて参加だった。

両国間の軍事協力は増大している。2016年、ロシアとトルコは、国防産業における未曾有の提携宣言を調印した。アンカラは、電子システム、弾薬やミサイル技術購入契約も考えている。両国は、中東における両国の活動を連繋させるための統合的な軍・諜報の仕組みを作ることに合意している。

ロシアの最先端の長距離防空システムS-400購入は、決定的な取り引きだ。 rこの兵器システムを、ロシアがトルコに輸出する準備できていることは、ウラジーミル・プーチン大統領が承認した。ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトのアレクサンドル・ミヘエフ総裁によれば、契約交渉は最終段階に入っている。

システムは400 kmまでの範囲の航空機と、60 kmの範囲の弾道ミサイルを撃墜できる。異なる標的に対し、様々な種類のミサイルを用いて、同時に36個までの標的を攻撃できる。これはトルコの武器品目中、NATOのシステムとは互換性がない最初の兵器ということになる。S-400は世界最高の防空システムだと広く見なされている。最初の二基はロシアで製造される予定だが、残りの二基は、ロシアが必要なノウハウを移転した後、トルコで製造される予定だ。ロシアの支援を得て、トルコは産業基盤を大きく強化することになろう。

この先進的な防空システムをロシアから購入するという、NATO加盟国トルコの計画を巡って、アメリカ合州国が懸念を示したのは注目に値する。7月31日、ワシントンでの記者会見で、ペンタゴン広報担当官ジェフ・ディヴィス大尉は、トルコが購入を計画しているS-400システムは、NATOが使用している他の機器と不整合な可能性があると述べた。「基本的に、同盟諸国は、相互に調和して機能することが可能な機器を購入するのが適当だと我々は考えている」とディヴィス広報担当官は述べた。実際は、商談は、アンカラが欧米から一層距離を置き、権力のもう一つの極の方に移行しつつあるというより大きな構図の一環だ。

モスクワに対してだけではない。アンカラは北京にも近づきつつある。両国は中国の一帯一路プロジェクト実現のため、密接に協力している。トルコは再び、東と西との架け橋として支援する、主要な投資・協力パートナーの位置についている。

政治的に トルコは上海協力機構 (SCO)に次第に近づきつつある。アンカラは、SCOに正会員として参加する可能性を検討している。トルコは、ユーラシア経済連合 (EAEU)に対する関心の高まりも示している。2014年に、トルコは組織加入するよう招待されていた。これは貿易を拡大する新たな機会をもたらすだろう。しかも、EAEU現行加盟国、および将来加盟する可能性がある諸国の多くは、様々な分野でトルコが既に密接な関係を持っている国々だ。この多面的な外交政策は、世界におけるトルコの立場を強化するだろう。

ロシアに支援されるNATO加盟国トルコによるイドリブでの軍事作戦の成功が、緊張緩和地域戦略を最終的に勝利させるためのシリアにおける大規模な戦闘作戦を基本的に終わらせることになろう。「イスラム国」集団の残滓がデリゾールで依然持ちこたえようとしているのも、間もなく終わらせられる運命にあるのは疑いようがない。アサド大統領が依然権力の座にあり、ロシア、トルコとイランのトリオが平和解決を目指す、あらゆる国際的取り組みで重要な役割を演じることで、シリアの将来という問題が表面化するだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/01/syria-turkey-launch-major-military-operation-september.html
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この列島の支配者集団、北朝鮮との戦争に向かってまっしぐら？

植草一秀の『知られざる真実』の記事は興味深い。

安倍首相は臨時国会検問突破暴走族解散に進むか

消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

今日は下記IWJ番組を拝聴予定。

【関東大震災関連シリーズ再配信 4・YouTube Live】20：00～「南千住警察署の裏庭で後ろ手に縛られた朝鮮人が次々撃ち殺された――数多の証言から辿る関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』～岩上安身による『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2016年11月に収録した、岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

早く戦争は終わらせて平和になる方が良いのです。　　　　　以上

北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール

北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる

核保有国となった」と米国が認めていることを全世界

に堂々アピール

◆〔特別情報１〕
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８月２５日付の１面の社説で、

「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心

とする自衛的国防力を１００倍、千倍に強化していかなければ

ならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であ

るジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が

５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省

の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと行った秘密会合の合意内容

を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていること

を全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」

（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）

を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいる

ことを証明している。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

遂に北朝鮮を核保有国として認知した模様です。日本は最早手も

足も出ません。安倍政権の敗北です。安倍の嘘ばっかりが証明されました。以上

月間降下物２年ぶりの隠蔽宮城県、栃木県を抜いて堂々の第４位返り咲き！

月間降下物２年ぶりの隠蔽宮城県、栃木県を抜いて堂々の第４位返り咲き！

浜中通りすがりさんより情報を頂きました。

原発はいますぐ廃止せよさんのサイトより
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1921.html
＜転載開始＞
見落としていたら、なんと隠蔽宮城が本年度から降下物の数値が全国で一緒に公開され始めた。

環境放射能水準調査結果（月間降下物）（H２５年４月分
引用


栃木、東京を抜いて、堂々の土俵入りだ。次の５月は、

環境放射能水準調査結果（月間降下物）（H２５年５月分
引用


７位に下がったが５月は風向きが北風で南への風が多かったのだろうか。

６月分の発表が規制庁ではまだだが、多分７月末にはあるはずだが、宮城県と東京都を見ると、



http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/mon_fallout_data_1month.html


６月分の東京都は少ない。



https://www.r-info-miyagi.jp/site/wp-content/uploads/2013/07/b4c4d06eae2421118844d406050262cd.pdf


宮城県は４月並の多さになっている。これはひょっとすると、福島の次の大関に昇進か。


東日本農地土壌汚染地図セシウム県別



村井宮城県知事はじめ県幹部は「放射能は測るな」と隠蔽を始めたが唯一のデータが上の農地土壌検査だった。確かに他にもデータはあったのだが検出限界が高いとか意図的に変動させるとかして不検出だらけにするという詐欺が横行してきた。


これで初めて環境放射能の降下物測定と土壌検査が照合されて、まったく相関しているということが、証明された。

「宮城県も汚染されている」という極当たり前のことが証明された。

確かに地震津波被災で大変なところに放射能汚染の３重苦を背負って気の毒なのだが、ウソはいかん、今後何十年何百年も隠蔽をしても県民に健康被害が出たら復興の意味が無くなってしまう。


住民の健康を犠牲にした金儲け復興はありえないのだ！


隠蔽県知事を早く首にして、放射能汚染の徹底調査が望まれる。早くしないと初期被曝が本当に失われてしまう。
広島長崎水俣のように何十年も裁判をして被害者が死んで闇に葬られることは繰り返してはならない。


自治体と住民が共に真実に立ち向かわないと、永遠に復興はないであろう、見せ掛けだけの復興に終わってしまうぞ！



*２年もの長きに亘って宮城県の隠蔽を追及してきたが、これにて終了だ、真実がはっきりと見えたので！



＜転載終了＞

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事故後６年経つのにいまだに放射能汚染は止まっていません。除染してもまたすぐに汚染されてもとに戻ります。これが４０年間も続けば人も住めなくなるのは当然です。以上

妊娠中の喫煙で胎児の肝臓が損傷する

妊娠中の喫煙で胎児の肝臓が損傷する

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71031067.html
＜転載開始＞
いままで何度も喫煙の害について書いてきました。

ひかたま：タバコと妊婦：胎児への影響

ひかたま：喫煙によるDNAの損傷

ひかたま：完全禁煙国を目指すフィンランド

など。


今回は
妊娠中の喫煙についての新たな報告です。


www2.le.ac.uk

今まで、妊娠中の喫煙によって胎児に悪影響があることは
よく知られてきました。

今回、
スコットランドのエジンバラ大学とグラスゴー大学、アバディーン大学の共同研究チームが
ES細胞（胚性幹細胞）の手法を応用して
喫煙による胎児の細胞変化について詳細に調べました。

胎児の肝臓組織を多能性幹細胞から再生し、
この組織にタバコの煙を与えて、細胞の変化を調べた研究です。

その結果、
妊娠中の喫煙は、
胎児の肝臓組織へ大きな悪影響があることが証明されました。

その影響は
胎児の性別によって異なりました。

男の赤ちゃんでは、肝臓に瘢痕が残り、
女の赤ちゃんでは、さらに深刻な損傷を受け、
代謝機能にまで障害を受けることが判明しました。


胎児は、各組織が発達するとても重要な段階です。
その初期段階で、
体の健康に必要な肝臓組織までもがダメージを受けてしまうのです。



pinterest.jp

タバコは何のために吸うのでしょうか？
誰も人を傷つけてまで吸いたいとは思わないはず。

少なくとも未来の世代を傷つけてまで吸うことは控えてほしいと願います。


＜転載終了＞

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タバコは大分止める人が増えてきていますが、しかしまだ愛煙家がまだ存在しています。

これも一種の中毒であるので仲々やめることは困難であるのです。意思が弱い人が多いのが特徴です。出来ればやめた方が良いのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

国民の90%はIHIが何か知らない

国民の90%はIHIが何か知らない

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/07/90ihi.html
＜転載開始＞

おいらがずっと言い続けてきた事なんだが、「黒潮発電」です。日本初です。台湾では既に開発に着手したという話もあるんだが、日本の大学が協力しているらしい。黒潮は「海の砂漠」と呼ばれるくらい、栄養のない海で、魚もいないｗ　邪魔なだけなんだが、延々と流れ続けている。なので、実は、漁業権の問題とか、あまりないｗ　しかも、このプロジェクトのポイントは、「水深50メートル」というところで、大型船の航行にも邪魔にならない。タンカーでも空母でも平気だ。

ＩＨＩと新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は７日、2020年に実用化を目指す水中浮遊式「海流発電」の実証試験機を横浜市内で報道公開した。
海底からワイヤで固定して水中を漂わせ、海流で羽根を回転させて発電する。
100キロワット級の「かいりゅう」が８月から、口之島（鹿児島県）近海でこの規模の機器として世界初の実証試験に入る。新たな再生エネルギーの選択肢となるか。

水深50メートルに設置されていれば、藻も付かないし、フジツボが付かない。なるほど、考えたもんだ。日本には、黒潮が陸地の近くを流れている場所がいくらもあり、海底ケーブルで電気を運んでもいいし、あるいは洋上に電気で水を分解して水素を作るプラントを設置して、水素を作ってもいい。大きなメリットとしては、「一年中、流れが一定で変わらない」というので、原発に代わるベース電源になります。

【再生エネルギー】世界初　「海流発電」実験、ＩＨＩが描く可能性 [IHI NEDO] 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

-----------------------
実用化できたらいいなあ
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でも原発利権のために推進しません
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海流を電気に変えるということは、海流が減るということ？
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↑海流の持つ総エネルギー量から見て、拝借する電力エネルギーなんて微々たるもんだから、ほとんど影響ないでしょう。
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付着物などのメンテナンスが簡単なら将来性あるな
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潮流発電てなかったっけ
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↑潮汐発電ならやってたはず。潮の満ち引きで発電するやつ。
あと波力発電とか。
まぁ自然エネルギーなので、エネルギー密度がとにかく低いのが問題だな。
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突風等の強風対策必要な風力と違って施設コストも安く済みそう
-----------------------
エネルギー保存則に従えばその分海流が弱まり悪影響が懸念されるのでは
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↑兆の勝負をしている時に10円20円程度の話をいちいち気にしたりする？
ってぐらい関係ない話だよ。
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松居一代を人柱として沈めよう
効率上がるはず
-----------------------
ふっちゃけメンテナンスが大変そうやな、魚や海草の生息地になりやすいし
-----------------------
今までは原発マフィアのゴミ国粋右翼に官僚と政治家を囲いこまれて
補助なり援助なりが政府からもらえる算段がつかなかっただけ
他の自然エネルギー全てがそう。
笑える
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日本で自然エネルギーと言ったら、こういうのか浮体式洋上風力か地熱ぐらいしかないな
陸地が狭すぎる
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小水力も入れてくださいｗ
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これはいい。荒天の影響も受けにくい。　
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やめろよ海流止まるだろ
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↑どんだけ発電すれば海流止まるんだよw
あんた海流の持つエネルギー舐めすぎw
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黒潮は別名海の砂漠と言われてる位魚が居ない割に、世界一強力だからね
日本の急坂を超える下り坂
この重力エネルギーを使わない手は無い
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漁業関係者に潰されるんだろうなあ
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羽根が発生する低周波で漁場から魚が逃げて漁獲量が減るとか言い掛かりつけれてて、
漁民が多額の保証金をタカりに来るパターンか？
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これが上手く行けば、原発への依存度を下げる事が出来るよ
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設置図。

これが一番現実的な再生エネになりそう。
エネルギー密度が濃い。
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おそろしくシンプルだもんなあ。
海底資源掘削用電源とか　海上レーダー用の電気とかに
重宝されそう。

陸への送電とかは素人的にもみても採算とれるかむずかしそうだし。
-----------------------
IHIの株買っとけばいいのか
-----------------------
日本の身近にあるエネルギーでどうとかなる方法があれば
反対なんかしないんだからどんどんやればいい
-----------------------
海流なら他の自然エネルギーより安定してそうだな
-----------------------
フジツボ対策に画期的な塗料があるらしい。　
それも日本のメーカーが発明したやつ。
ヴェネチアの海底水門はその塗料が塗られてて
１０年ごとに塗り替えれば大丈夫だってテレビで言ってた。
-----------------------
日本には海しかないんだし
ここでがんばらないとな
-----------------------
国民の90%はIHIが何か知らなそう
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①石川島播磨重工
②石川播磨島重工
旧社名だったら、正解率五分五分位になりそうだなｗ
ちなみに私は、今の今まで②だと思ってました。
-----------------------
熱を消費して上げるんだから、感謝して欲しい位だ...黒潮は貧栄養の海流だから、不必要、要らないんだよな
-----------------------
低周波や衝撃波で魚がいなくなる
津波で陸に上がり防波堤を壊して町壊滅
-----------------------
↑電事連　乙
-----------------------
2008年2月に明石海峡で行なった実験では、長さ1．2メートル、回転直径65センチのプロペラを使い、秒速1．5メートルの流れのなかで200ワットの発電に成功しました。
もし、東シナ海に長さ25メートル、回転直径16メートルのプロペラを4つ付けたブイを800基設置すれば、黒潮の流れにより、160万キロワット（24時間の発電で約380万世帯分）の発電が可能になります。
――すごいですね。
柏崎の原子力発電所の7号機の発電能力が135万キロワットですから、それ以上の規模になるわけです。
-----------------------
IHIといえば、ジェットエンジン、ロケットエンジン、ターボチャージャーだよね
造船は切り離しちゃったしなあ
-----------------------
漁業組合も発電所経営はじめるか
-----------------------
システムは海中に沈められる風力発電で
技術は船舶メーカー得意
-----------------------
津軽海峡なんか常時東行４ノットだから、３０ｍの航路だけ残してびっしり敷き詰めたら北海道は電気代無料だよ。
-----------------------
↑無料になるわけねえだろ
ああだこうだと整備費だ使用料だーっていって金は絶対とられるようになるっての
考えろ
-----------------------
火力発電所の近くは肺がん多く寿命低い
のは事実
-----------------------
ジェットエンジンみたいに筒にタービンついてるのを想像したけど、イメージ画像は風力発電の海底版みたい
海藻やら貝やらの対策考えるとこのほうがいいのかな？
-----------------------
クジラはぶつからない
わざとぶつかる可能性はあるが陸に座礁するのと同じ
停泊してないとフジツボもつかない感じ
-----------------------

こんなん設置したら、海流が停まっちゃうんじゃないの？　と心配する人もいるようだが、台風の暴風雨の中で、風車持って立っていたら、台風のパワーが弱まるかというと、そんな事はないｗ

コメント(3)

                     弦巻町                     | 2017年7月 9日 16:29                    | 返信                             

　実証実験でメンテにどれくらい手間とコストがかかるか分かんないことにはなんとも。　
　たぶんプロペラといった可動部分を残したのではメンテに予想以上のランニングコストがかかって採算割れになるのではないかという気がする。
　イニシャルコストは高めでもメンテフリーなシステムがあればいいのだが。

（神戸大　海事科学研究科　海流ＭＨＤ発電）
「これまでに小型のヘリカル型海流MHD発電機・水素発生器を試作し、超伝導強磁場を用いて世界で初めて発電実験に成功しました。」
https://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/topics/t_001.html

　・・工学関係で、何か新しいことを勉強したかったら、阪大か神戸大あたりのほうが関東の大学とか京大よりいいかもしれない。　東北大は別格だが。

                     弦巻町                     | 2017年7月 9日 16:43                    | 返信                             

　あるいは故障や性能低下の原因を１つ１つ突き止めていって、なおかつその回復手段のコストを少しずつ下げていって、という長期間にわたる忍耐強い努力を続けられれば、プロペラ式でもなんとかなるとは思うが。
　実用化するにはメンテがらみの補助的な発明が１００くらいは必要になると思う。
　たとえば海水から浮遊物や有害イオンを除去した清浄水を可動部分に内側から流してスケールその他の付着を防ぐ装置とか。

aaa                    | 2017年7月 9日 17:26                    | 返信                             

これは有望だと思う。やる気次第。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

再生可能エネルギーは利用すべきです。原発に依存しないエネルギー政策は正しい政策です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(6/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

年収にすると約550万円となる。ちなみに日本人の給与所得者の平均年収は420万円（平成27年分民間給与実態統計調査結果）だ。

看護師の給与には大きな国内格差がある。「都道府県・看護師税込推定給与総額（円）」という図をご覧いただくと、関東から近畿地方にかけて高く、東北地方や九州・四国・中国地方が安いことがわかる。

日本看護協会によると、東京都の看護師の平均年収は523万円。全国平均の473万円より1割ほど高い。病院の利益率は通常数％程度だ。看護師のコストがこれだけ違うと勝負にならない。このデータは2008年のもので少し古いが、この傾向は現在も変わらないだろう。

なぜ首都圏の看護師の人件費が高いのだろうか。それは首都圏で看護師が不足しているからだ。「都道府県別物価補正後の看護師月給と看護師数」という図では、人口当たりの看護師数と看護師の給与の関係を示している。なお看護師の給与は都道府県の物価で補正している。

病院経営は工場経営に似ている。首都圏のように人件費の高いところは不利だ。最近、九州や東北地方の病院が首都圏に進出しているが、これは地方病院のほうが財務力に余裕があるためだ。

では、首都圏の病院は、どのようにしてコストを切り詰めているのだろうか。実は、もっとも切り詰めているのが医師の人件費だ。東京には大勢の医師がいる。特に大学の場合、教授や准教授になりたい医師は掃いて捨てるほどいる。

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以上は「president online」より

2017年9月末までに米国連邦政府がデフォルト宣言を回避するため、日本はさらなる米国債購入を要求されているかもしれない：断れば、北朝鮮を使った水爆EMPによる対日ステルス攻撃が実行されるのか

2017年9月末までに米国連邦政府がデフォルト宣言を回避するため、日本はさらなる米国債購入を要求されているかもしれない：断れば、北朝鮮を使った水爆EMPによる対日ステルス攻撃が実行されるのか

１．米国戦争屋の敵役傀儡国家・北朝鮮の軍事行動はすべて、実態は米戦争屋がやっているも同然とみなすべき

このところ毎日のように、北朝鮮関係の軍事情報がマスコミに流されており、日本国民に漠然とした恐怖と不安を与えています。これは典型的な軍事プロパガンダとみなせます。

　さて、本ブログは、日米朝韓を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、日韓が米戦争屋の属国であるのに対し、北朝鮮は敵役傀儡国家と観ています。そして、極東は今、実質的に米戦争屋のコントロール下にあると観てよいでしょう。

　さらに言えば、発足当初は非・米戦争屋系だった米トランプ政権も今では、完全に米戦争屋に乗っ取られてしまいました。

　したがって、北朝鮮が日米韓の国民に発している情報はすべて、背後から米戦争屋が仕掛けているのも同然なのです。

　そこで、われら日本国民は、北朝鮮＝米国戦争屋CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）と認識すべきです。

ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

２．北朝鮮は突然、世界最先端の水爆EMP技術に言及し始めたのはなぜ

　このところ、北朝鮮は頻繁に核・ミサイル実験を強行して、われら日本国民に脅威を与え続けていますが、今度は、水爆EMPに言及し始めています（注１）。

　本ブログの仮説に従って、北朝鮮＝米戦争屋CIAネオコンと考えれば、北は水爆EMPを含む世界最先端の核・ミサイル技術を持っているのは当然なのです。

　また、近未来、仮に北が日本を核・ミサイル兵器で攻撃したならば、それは、北の背後に隠れてステルス化している米戦争屋CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）が実際は、対日攻撃しているのと同じとみなすべきです（注２）。

　北を傀儡化している米戦争屋CIAネオコンは、日本国民が、北の対日挑発のカラクリにまったく気付いていないと観て、ドンドン、図に乗ってきたとみなせます。その結果、北が水爆EMPを使えるという情報を流し始めたのでしょう。

　この技術はCIAネオコンがその気になれば、北を使ってすぐにでも対日攻撃ができることをほのめかしているも同然なのです。

　ところで、今日から、ロシア・ウラジオストク（北の地下核実験場に近い）で日露韓の首脳会談が開かれますので、日本がおかしなことをすれば、北を使って水爆EMPを仕掛けるぞというCIAネオコンの対日恫喝が行われているのかもしれません。

３．われら日本国民はすでに、3.11事件で自然災害を装った対日核攻撃を受けていると認識すべき

　先日の北朝鮮の地下核実験にて、M6.1の地震が発生しましたが、これは紛れもなく人工地震です。この地震波形と酷似していたのが、3.11地震波形なのです。

　われら国民は、今回の北の起こした人工地震波形から、3.11地震津波は対日ステルス攻撃だったと疑うべきです（注３）。

　3.11対日ステルス攻撃は、戦時中、ニュージーランドで米軍が実験した海底核爆発よるステルス攻撃法（プロジェクト・シール）（注４）が応用されたと推測されますが、今度は、北を使って、水爆EMPが対日攻撃に使われる危険が出てきました。

４．日本の中枢は、すでに米国寡頭勢力から恫喝されていると疑われる

　近未来、第二の3.11事件が起こされるとすれば、現時点から、米連邦政府の債務上限引き上げ期限の来る9月29日までが想定されます。

　場合によっては、悪夢の9月11日が選ばれるかもしれませんが、米連邦政府が9月末までにデフォルト宣言を回避できる条件は、オモテムキ、米議会が債務上限値の引き上げに合意することですが、現実的には、追加発行される米国債を引き受けてくれる国（米国以外のの国）が必要です。その最有力ターゲットは、隷米大国・日本なのです。

　そこで、米国寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力）はすでに密かに、日本政府（財務省・日銀）に米国債の追加購入を要求しているのではないでしょうか。しかしながら、日本の対内債務も865兆円（平成29年末）とすでに限界に来ています（注５）。

　もし、日本が米国の要求を断れば、北朝鮮を使った対日ステルス攻撃（水爆EMP使用を含む）が実行される危険があります。

　いずれにしても、われら日本の運命は、一瞬先が闇です、残念ながら・・・。

注１：ヤフーニュース“北朝鮮の新たな脅威、水素爆弾EMP･･･400キロ上空で爆発させれば米全域がまひ”2017年9月5日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000033-cnippou-kr

注２：本ブログNo.1782『2017年9月末に米国連邦政府の債務上限引き上げ期限が迫る：日本の対米債権1000兆円規模を踏み倒すため、北朝鮮を使った対日ショック・ドクトリンが仕掛けられる危険が急浮上！』2017年9月5日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36914615.html

注３：KazumotoIguchi’s blog 2 “金正恩の役割とは？：「たぶん欧米の核爆弾技術を全世界に暴露すること」→これに欧米が恐れおののく！？ ”2017年9月5日

http://quasimoto2.exblog.jp/237713954/

注４：Tsunami Bomb

https://en.wikipedia.org/wiki/Tsunami_bomb

注５：財務省　公債残高の累増

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.htm

以上は「新ベンチャー革命」より

北朝鮮から日本を守るためにと、既に米国には6000兆円の小切手を切り渡した模様です。日本全土が担保に入ったようなものです。安倍政権では日本は倒産します。以上　　　　　　　　　　　　　

北朝鮮 対 アメリカ、9月11日と12日は要注意

対する数兆ドル規模の訴訟

外国人に生活保護1200億円！おかしくない？ >

   

8月31

北朝鮮　対　アメリカ、9月11日と12日は要注意

ここでは、いくつかの記事を簡単にまとめてご紹介させていただきます。
まず、北朝鮮が日本上空を超え太平洋にミサイルを発射させましたが、丁度その時、ミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生したことが確認されたようです。このことから、北朝鮮は単にミサイルを発射しただけではなくEMPの実験を行ったのではないかと言われています。その時の電磁波は以下のビデオで確認できます。

そして9月11日～12日に、アメリカと北朝鮮の緊張が高まり最悪戦争になるのではないかと警告している専門家もいます。

一方、北朝鮮が日本上空にミサイルを発射したことで世界中が北朝鮮を警戒する中で、ロシアはヨーロッパの国境沿いに大量（十万人とも言われる）の部隊を派遣しベラルーシとの合同軍事演習を開始しました。ポーランドはロシアに占領されるのではないかと警戒しています。
また、ロシアは北方領土でも軍事演習を行っています。日本政府はロシアが要請した北方領土での経済協力を受け入れてしまいましたが、いつものことですが日本はロシアに騙されています。ロシアは北方領土をロシアの極東軍事基地にするつもりだと思います。

また、報道では、ロシアと中国は北朝鮮に対してアメリカの判断に任せるなどと言っているようですが、それは、ロシアも中国もアメリカと北朝鮮が戦争をしている間に、中国は北朝鮮、韓国、日本を侵略し、ロシアはヨーロッパやアメリカを侵略しようとしているのではないでしょうか。実際、ロシアはアメリカを侵略しようとしていると伝える記事がいくつもあります。アメリカやヨーロッパをカオス状態にしておきながら弱体化させた上で、ロシアと中国はアメリカに代わる覇権国家となる計画があるのでしょう。

中国は日本の不動産を大量に購入してきました。その中には自衛隊駐屯地の近くの広大な土地も含まれ、中国人がその土地のツアーに来ているそうです。日本の温泉地、旅館、ホテルの多くが中国人のオーナーに代わっています。中国は日本の土地を大量に所有することで日本を支配したいのでしょう。北朝鮮に警戒するアメリカ、日本が、ロシアと中国に乗っ取られるようなことがあってはなりませんね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考記事：

＜ロシアが少なくとも6万から10万人の部隊をヨーロッパ国境沿いに派遣しベラルーシと合同軍事演習を開始した＞
http://www.express.co.uk/news/world/847157/russia-news-vladimir-putin-war-army-belarus-zapad-military-drills

＜9月11日、12日に北朝鮮とアメリカの緊張が高まり最悪戦争になりかねない。＞
https://www.shtfplan.com/headline-news/forecaster-martin-armstrong-warns-of-war-in-september-we-must-be-on-guard-prime-period-where-a-confrontation-could-emerge_08292017

＜北朝鮮が日本上空を超えて太平洋にミサイルを発射したときにCOR2の画像に出現した謎の波長帯＞
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/08/north-korea-emp-missile-weapon-test-wave-burst-anomaly-caught-on-mimic-over-pacific-ocean-around-the-same-time-2467693.html

（５：０９～ご覧ください）

カテゴリなしの他の記事

• 日本の労働者の奴隷化が進んでいるのかも
• ロシア政府がウラジオストクの住民を避難させました。
• アメリカとロシアの緊張も高まっています。
• ロスチャイルドがアメリカから資金を引き揚げ、北朝鮮兵士は戦争の準備をしています。
• 外国人に生活保護1200億円！おかしくない？

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

ロシア・中国対米国・日本その他で戦争すればロシア・中国組が勝利するでしょう。すでにロシア・中国組の軍隊は米国内に数万人配置されています。それに北朝鮮のＥＭＰ爆弾を米国上空で爆発させれば米国は戦争になりません。反撃もままなりません。以上　　　　　　　　　

逮捕者出るか？悪党どもの宴も終焉に近づいた！（simatyan2のブログ）

逮捕者出るか？悪党どもの宴も終焉に近づいた！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/276.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 25 日 11:55:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

逮捕者出るか？悪党どもの宴も終焉に近づいた！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12304528905.html
2017-08-25 10:49:51NEW !　simatyan2のブログ

河口湖の富士山麓にある山荘で、

森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の元首相、安倍晋三、そして

日本財団会長の笹川陽平が加わっての夏の悪の宴。





どんな悪巧みで盛り上がってるのかわかりませんが、

「大衆なんてチョロイもんだよ。ガハハハハ」

という声だけは聞こえてきそうです。

血税を横流しした森友はトカゲの尻尾きり、加計学園問題も
上手く切り抜けた話題でも出ていたんでしょうか？

でも安倍晋三というより加計孝太郎側が墓穴を掘ったようです。

新たな証拠文書が出てきました。

「今治加計獣医学部を考える会」の共同代表・黒川敦彦氏と
建築エコノミスト・森山高至氏に、岩上安身氏がインタビュー
している中での証拠文書です。

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          インドア派キャンパー         @I_hate_camp   

とんでもない爆弾来ました。実建築費坪単価88万なのに150万で補助金申請をしていた証拠が! 昨日判明した情報らしい。https://www.youtube.com/watch?v=0RZoIQywSrs …
「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏と建築エコノミスト・森山高至氏に岩上安身が緊急インタビュー

18:57 - 2017年8月23日

    

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黒川敦彦氏『昨日、ある方から通報がありまして。加計学園が今治市の建築指導課に出した資料が発掘されて、何と加計学園が坪単価88万円と書いて提出してました！森友学園と同じで役所に２重価格の提出じゃないですか？』

岩上安身インタビューhttps://youtu.be/0RZoIQywSrs 

19:01 - 2017年8月23日

    

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これは加計側が、実建築費坪単価８８万なのに１５０万で
補助金申請をしていた証拠と言うことになります。

これは森友と全く同じ手口ですから、籠池夫妻が逮捕されて
いるということは、加計孝太郎も逮捕される案件じゃないで
しょうか？

少なくとも検察は本格的に調べる必要はありますね。

往生際の悪い安倍一派ですが、そろそろ終焉が近づいてきた
のかもしれません。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1.       スポンのポン[7737] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月25日 15:27:43 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[399] ▲△▽▼ 　 　 ■この国はこの３０年間、衰退の一路をたどっている。 　すべては自民党の利権政治の結果だ。 　国民の血税を国民のために使わず、利権にばらまいて 　この国が発展する道理は初めからない。 　二世三世のボンクラ議員どもに国の舵取りを任せて 　この国が発展したなら、むしろ不思議だ。
2.       年金少な[55] lE6L4I@tgsg 2017年8月25日 15:30:08 : bgxmWQr4xw : WQMc65tQWDs[23] ▲△▽▼ 　こいつら一体何者？ 　今現に明日の食事にも困っている者がいるのに、、、 　実際は贅沢三昧していようが、闇に隠れている間は忖度だけで腹の虫も治まるが、写真を撮れば、外に広がることくらいアホでもわかるだろう。 　こんなちんけな奴が、 　　　　　　　　　　　　　　言葉にならない（嘆
3.       スポンのポン[7738] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月25日 15:42:54 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[400] ▲△▽▼ 　　 　　 ■即刻お辞めいただきたい。 　国会議員は正直な人物でなければならない。 　国会議員は知能高き人物でなければならない。 　安倍くん、君はどちらの条件にも当てはまらない。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
4.    2017年8月25日 17:32:28 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[491] ▲△▽▼ 全員逮捕でも違和感は無い。とりあえず安倍、小泉を逮捕しろ。
5.    2017年8月25日 18:00:00 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[195] ▲△▽▼ 早稲田、慶応、学習院、成蹊。お～お～。
6.    2017年8月25日 18:09:12 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[821] ▲△▽▼ 逮捕者自殺者（？）いっぱい出そうだけど 一番の悪どもは誰一人として捕まらず 事件も風化していくのが目に浮かぶ
7.    2017年8月25日 18:43:36 : 0EzWzjWSWw : cgTJ2oGFMJo[16] ▲△▽▼ 　多摩散人です。 　何ヶ月後に誰が逮捕されるんですか。その時、また検証しましょう。
8.    2017年8月25日 18:57:57 : c1A8WrvK7Q : W6Elh9ORSoI[3] ▲△▽▼ 安倍応援団の評論家が大好きな清和会 http://gyo.tc/1IdCM
9.       斜め中道[2012] js6C35KGk7k 2017年8月25日 19:24:14 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1143] ▲△▽▼ >>7 なんか・・・君のことが心配だ・・・

                     

11.       ｓｈｕｅ７７７[303] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2017年8月25日 20:47:42 : YgznvYWB5w : isEroATFxjg[3] ▲△▽▼ 反原発的なこと言ってた小泉がなんでここにいるんだよｗ 手に持ってるぶどうがウンコに見えたぞｗ 妖怪どもめ
12.       ｐａｎｂｅｔ３７[438] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年8月25日 21:17:28 : mV2MmKRy22 : u1C@EBsaL5o[1] ▲△▽▼      何かたまらなく腹が立ち、不愉快になる写真だ。国民なんか無視しくさって、仲間で乳繰り合っていることが見えてくるような気色の悪さだね。
13.    2017年8月25日 21:36:57 : a3PIRrBpTc : jhQL90Qfq4A[17] ▲△▽▼ これだけの大問題で政権や行政側に逮捕者が出ない場合、検察官が逮捕 されねばならない。 れっきとした重過失、あるいは職務怠慢、注意力欠如、正義感崩壊、 何れにしろ国家公務員法違反だろうが。 恥を知れ。
14.       人間になりたい[479] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2017年8月25日 21:54:20 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[303] ▲△▽▼ 盗人友の悪堕組
15.    2017年8月25日 23:07:56 : b5eqgPsup6 : ZgM7bKRYe8k[21] ▲△▽▼ 　多摩散人です。 ＞悪党どもの宴も終焉に近づいた！ 　阿修羅でよく見る言葉。「もうすぐ放射能で阿鼻叫喚が実現するぞ」と同じ論理構造。 　悪党どもの宴が終焉になるのは、何月何日ごろですか。
16.    2017年8月26日 01:29:58 : 6Y0gJ7EF9k : hAhwYAhWc2I[3] ▲△▽▼ 悪党ども＝大韓民国の終焉は、年初早々に迫っております^^
17.    2017年8月26日 03:53:36 : dqEMfAThBw : hq3g4QBR3aU[1] ▲△▽▼ >>15 ウソを言ってはいけませんな そんな論理構造は 多摩散人だけですがね。 http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/368.html#c1
18.    2017年8月26日 09:10:01 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1227] ▲△▽▼ 清和会の売国奴政治家どもの集まりです。 アメリカのポチです。 麻生は違いますが、お仲間になったのでしょうね？ 日本語も読めないおバカちゃんですから、まさか安倍の後釜にはならんでしょうね、、、、 国の衰退は、ノミの心臓；森から小泉へ、安倍、、、へと始まりました。 ここいらで、世界の風はかわりました。 豚箱に入れてやりましょう。
19.    2017年8月26日 09:28:16 : qOIqYOLS3w : kTqm_xfd2Kg[104] ▲△▽▼ 玉ナシ人とかいうただのノイズの相手しても意味ないよ オウム相手に口喧嘩するようなもん だいたいウヨの中韓滅亡予言なんか何十年言い続けてるんだって話でね
20.       スポンのポン[7746] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月26日 09:40:18 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[408] ▲△▽▼ 　　 　　 >>15. ＞悪党どもの宴が終焉になるのは、何月何日ごろですか。 ■あなたが正義に目覚めるのは、何月何日ごろですか。

       

21.    2017年8月26日 10:40:34 : gW8UtsBc7I : K7cRsrOpylI[17] ▲△▽▼ よくみんな大口開けて笑っていられるな。この情勢で馬鹿じゃないか。こんな人間しか日本の首相にはならないか。
22.       中部地区ｙ[22] koaVlJJui@aCmQ 2017年8月26日 12:18:45 : XsGxqMnAuw : yVTaNnyRmm8[1] ▲△▽▼ 基地と原発はなぜ～とかいう人の結論は日米地位協定だとか安保だとか。 だけど結局、そういった交渉をするのは政治家や官僚でしょ。 このバカ顔の写真の人たちのようなのが国民の事を思って交渉なんかしないのはわかるよね。結局は「人間性」ということがよくわかる写真だと思う。
23.    2017年8月26日 16:14:59 : zdt7fZeEfx : enV9TJINZoo[4] ▲△▽▼ 連合・松下政経塾支持で増税原発推進派のスポンのポン。 どうして反自民党のふりをしているのですか？
24.    2017年8月26日 16:15:38 : u2WfGLzkKM : p9lFqtfZFSY[1] ▲△▽▼ 自民党議員だったら逮捕されないんじゃないの・・・ あまりもしもむらもぜんぜん・・・ ひでえはなしだぜ！ けんさつにぜいきんそそぎたくなくなるぜ！ 以上は「阿修羅」より 森友・加計問題の張本人はａｂｅです。逮捕なしにはできません。国民がだまっていません。暴動になるやもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

核戦争を手招き

核戦争を手招き

2017年8月7日
Paul Craig Roberts

賞賛に値する、尊敬すべき真実を語る人物、ジョン・ピルガーが、核戦争は我々が考えるより近づいていると警告している。

1957年の小説『渚にて』は、核時代の戦争は地球上の生命を終わらせかねないという認識をもたらした。この認識から、ソ連に対する核攻撃を仕掛けるようにというアメリカ統合参謀本部の勧告を、ジョン・F・ケネディ大統領は拒否したのだ。今や、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡諸国や、ネオコン評論家の行動で明らかな通り、この認識は、もはやアメリカの政策に影響していない。

ピルガーは、事実を歴史から除去するため、各世代に対して行われているロボトミーについて語っている。ロナルド・レーガンが、核戦争の脅威を減らすべく、ゴルバチョフと協力したのを強調する代わりに、レーガンがベトナム戦争を擁護したのを強調することを選んだピルガー自身も犠牲者だ。欧米世界に対して行われたロボトミーが、ソ連崩壊以前、アメリカとロシアは平和的関係にあったという知識を破壊してしまった。

この平和な時期は、わずかしか続かず、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権までだった。クリントン政権の出現とともに、それまでにまとめられていたあらゆる和平合意は、24年間、三つの政権の、それぞれ二期の大統領で、ワシントンにより一貫して破られたが、核のハルマゲドンという妖怪を除去するための二十世紀のアメリカ政府による仕事のわずかに残されたものを破壊するのに、今や議会が注力しているする。議会に上程されている国防権限法案は、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが署名した中距離核戦力全廃条約を破棄するものだ。この条約は、あらゆる種類の核兵器を廃絶するもので、冷戦終焉のきっかけとなったのだ。

ジョン・ピルガーは復活した核兵器競争の、ある種の結果を物語っている。
http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war 日本語翻訳は、こちら。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/07/beckoning-nuclear-war/

2017年8月11日 (金)  John Pilger, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

国の機関のトップに座る人物は、サラリーマンは避けるべきです。自分の信念を貫けるだけの富を持った人がふさわしいのです。例え総理の意向でも世の中のためにならぬものは拒否するだけの覚悟が必要です。忖度するような人物は避けなければなりません。以上

2017年8月7日
Paul Craig Roberts

賞賛に値する、尊敬すべき真実を語る人物、ジョン・ピルガーが、核戦争は我々が考えるより近づいていると警告している。

1957年の小説『渚にて』は、核時代の戦争は地球上の生命を終わらせかねないという認識をもたらした。この認識から、ソ連に対する核攻撃を仕掛けるようにというアメリカ統合参謀本部の勧告を、ジョン・F・ケネディ大統領は拒否したのだ。今や、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡諸国や、ネオコン評論家の行動で明らかな通り、この認識は、もはやアメリカの政策に影響していない。

ピルガーは、事実を歴史から除去するため、各世代に対して行われているロボトミーについて語っている。ロナルド・レーガンが、核戦争の脅威を減らすべく、ゴルバチョフと協力したのを強調する代わりに、レーガンがベトナム戦争を擁護したのを強調することを選んだピルガー自身も犠牲者だ。欧米世界に対して行われたロボトミーが、ソ連崩壊以前、アメリカとロシアは平和的関係にあったという知識を破壊してしまった。

この平和な時期は、わずかしか続かず、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権までだった。クリントン政権の出現とともに、それまでにまとめられていたあらゆる和平合意は、24年間、三つの政権の、それぞれ二期の大統領で、ワシントンにより一貫して破られたが、核のハルマゲドンという妖怪を除去するための二十世紀のアメリカ政府による仕事のわずかに残されたものを破壊するのに、今や議会が注力しているする。議会に上程されている国防権限法案は、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが署名した中距離核戦力全廃条約を破棄するものだ。この条約は、あらゆる種類の核兵器を廃絶するもので、冷戦終焉のきっかけとなったのだ。

ジョン・ピルガーは復活した核兵器競争の、ある種の結果を物語っている。
http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war 日本語翻訳は、こちら。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/07/beckoning-nuclear-war/

シリアへ地上部隊を侵攻させた米軍はウクライナのクーデター政権へ兵器供給、戦乱を拡大の意思

シリアへ地上部隊を侵攻させた米軍はウクライナのクーデター政権へ兵器供給、戦乱を拡大の意思              

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ポール・セルバ統合参謀本部副議長は7月18日、ウクライナのキエフ政権へ武器／兵器を供給するかどうかを決める必要があると語った。3月にカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語っている。スカパロッティの前任者であるフィリップ・ブリードラブはネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信していた。その考え方をスカパロティは引き継いだようだ。

セルバやブリードラブが支援するキエフ政権は2014年2月23日にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒して成立している。勿論、憲法の規定に違反した行為だ。そのクーデターの最前線で活動していたのがアメリカ／NATOの支援を受けたネオ・ナチ。そのクーデター政権を拒否したのがヤヌコビッチの支持基盤だった南部や東部の住民だった。

クリミアは動きが速かったこともあり、戦乱で破壊されることは免れたが、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）は破壊と殺戮の対象になる。2014年5月2日には、南部の港湾都市オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されるということもあった。キエフ政権からの離脱を明確にするため、そのドンバスを独立させるとドネツクを率いているアレクサンドル・ザハルチェンコは宣言している。

クーデターでEUとロシアの分断をある程度は実現したが、それが一因になってロシアは中国との関係を緊密化、今では戦略的パートナーだと宣言、バルト海で両国が合同艦隊演習を行うまでになった。現在のアメリカには中長期の戦略を立てる能力が欠落、中東でもアメリカの支配基盤はイスラエルとサウジアラビアに振り回され、崩れ始めている。

中東や北アフリカを戦争で破壊、多くの人々を殺してきたのはイスラエルやサウジアラビアと密接に結びついているネオコン。ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのもネオコンだ。ウクライナの体制転覆ではビクトリア・ヌランド米国務次官補が中心的存在。2014年2月上旬、つまり政権転覆の少し前、ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で相談している音声がインターネット上にアップロードされた。

話の内容はウクライナの「次期政権」の閣僚人事で、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを高く評価、実際、クーデター後、首相に選ばれた。クーデター前、EUは混乱を終息させるため、ヤヌコビッチと話し合いを進めていた。その姿勢に激怒したのがヌランドで、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と言う発言につながる。彼女は暴力的にヤヌコビッチを排除すべきだと考えていたわけだ。つまり、「EUなんかくそくらえ発言」を品の問題にして論じるのは正しくない。おそらく、アメリカが暴力を志向している事実から人々の目をそらさせようとしていたのだろう。

アメリカ／NATOの好戦的な姿勢はウクライナに留まらない。ロシアを屈服させるため、核戦争も辞さないという態度だ。そうした好戦派の中にセルバ、スカパロッティ、ブリードラブといった軍人も含まれている。ロシアとの国境近くへのミサイル配備、電子戦用の航空機を国境近くへ飛ばしてロシア側の防空の穴を見つける動きもロシアを挑発、あるいは恫喝する意味があるだろう。

それに対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はアメリカをロシアに対する脅威だとする新しい海軍の戦略を承認した。アメリカは物事を話し合いで解決できる国ではないことに気づいたのかもしれない。シリアなどでロシア製兵器の性能を見せつけているのはアメリカに対する牽制だろう。

そうした中、チェチェンの指導者、ラムザン・カディロフはロシアの「最終装置」が稼働していると語った。これは1980年代にソ連が建設した防御戦システムを指していると見られているが、これはモスクワが核攻撃されたと装置が判断した場合、自動的に全ての核ミサイルが発射されるというもの。アメリカでも似たシステムが開発されていたが、機械が判断ミスする危険性が指摘されている。アメリカは一気にロシアの核兵器を無力化できると考えているかもしれないが、富裕層はすでに超豪華なシェルターを建設している。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

アメリカは戦争が仕事なので、休むことは出来ません。何らかの理由をつけて戦争をやるのです。まことに困った国です。それを変えようとしているのがトランプ政権ですが仲々予定通り行っていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドゥテルテの対ISIS戦闘のさなか、マラウィ入り

ドゥテルテの対ISIS戦闘のさなか、マラウィ入り

Andre Vltchek
2017年7月16日
RT

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市での戦闘で、欧米マスコミは、途方もなく誇張された未確認報告や、うわさや、歪曲した‘事実'を報じている。
7月始め、包囲されたマラウィ市内と、その周辺地域に入るのを許されたごく少数の外国人の一人として、私はミンダナオ島を訪れた。

現地の人々、国内避難民、つまり聖戦士に乗っ取られた市から脱出するのに成功した人々と話した。ラミロ・レイ大将やジョ-アル・ハレラ中佐を含む戦闘責任者の軍最高司令官と状況について話し合うこともできた。多くの兵士や公務員や難民救援活動者たちと出会った。

© Andre Vltchek 

首都にいる私の連絡相手が、テキスト・メッセージで、明らかにフィリピン軍内の親アメリカ派により、私が“危険人物”とされていると知らせてくれた。そこで、私の現場入りが、マニラによって、最終的に許可される前、私は拘留され、サギアランの臨時軍事基地に留め置かれた。そこで私は軍諜報機関に“ソフトに”訊問された。わずかに離れた場所で、榴弾砲が約10キロ離れたマラウィのISIS陣地に向け、砲弾を発射していた。

“アメリカ合州国は、世界中でテロ広めている責任があると考えているのか”と、一人の将校から夜遅く、単刀直入に質問された。‘舞台裏’の誰かが私の著作をおおわらわで調べているのは明らかだった。

欧米の既存支配体制マスコミや、様々な卑屈なNGO(いくつかの反抗的で、自立心の強い国々で“人権を擁護している”連中を含め)、反帝国主義で、75パーセントの支持率を享受している進歩派指導者であるドゥテルテ大統領を悪者として描き続けている。軍内部には、大統領と、欧米から自立する彼の行動を支持する派と、もう一つの、ワシントンや他の欧米の首都に訓練され、往々にして、毒されてもいる派と、二つの派があることは良く知られている。

親欧米派は、私を追い出し、拘留し、おそらく行方不明にさえしたがっていた。大統領側に立つ人々、私が真実を見るようマラウィ入りを認められるのを望んでいた。

© Andre Vltchek

最終決定は、夜遅くマニラで行われた。私は解放され、包囲された市内で働くことを許された。最高司令官自身がキャンプを呼び出した時でさえ、少なくともしばらくの間は、私を解放するのを嫌がっているのが明らかだった。

マラウィ戦線を訪れての、私の最初の反応は、いきどおりだ。私が目にしたものは、大半の欧米マスコミや、マニラの親欧米現地テレビによって再三報じられているものとは根本的に異なっていた。

マラウィが、報じられているように“完全に破壊”されていないのは明らかだ。大半は依然しっかり建っている。20から30パーセントの家や建物、大半、市の中心部にあるものは、ひどい損害に耐えているのではと想像する。

ISISとつながる聖戦士が5月23日に攻勢を開始した際、彼らの計画は、ラマダンが始まるまでに(5月26日)、市を完全に支配することだったと説明されている。軍が連中の計画を潰した。軍隊が反撃し、他の全ての‘バランガイ(地区)'の支配を、維持あるいは奪還して、テロリストを一地区のみに封じ込めるのに成功している。

テロリストが無差別に残虐に振る舞った後の明白な恐怖感ゆえに、国内避難民の大規模な動きがあり、大規模な損失があったのは確実だ。だが、決して欧米で報じられているように400,000人が地域から逃れたわけではなく、約200,000人(人数は、一時約300,000人にのぼった)だった。

© Andre Vltchek

一般市民の“無差別爆撃”は決してなかった。発射される榴弾砲と、飛来する榴弾砲の両方と、空爆は極めて限定されていたのを目撃した。空爆は全てテロリストの陣地を狙ったものて、大半は命中していた。私がこれまで仕事をしてきた全ての交戦地帯と同様、ヘルメットや防弾チョッキを含め、あらゆる防具を断り、おかげでより動きやすくしていられた。それで、状況に'かなり迫る’ことができた。戦闘と爆撃が、1キロ平方未満の一地区にしっかり封じ込めらているのは明らかだった。

反ドゥテルテNGOや政府はミンダナオ島にかされた戒厳令への‘懸念’を主張している。マラウィ内と周辺(あるいはミンダナオ島のどこであれ)、戒厳令は残虐な結果をもたらしていない。夜間外出禁止令(午後9時-午前5時)さえ実施は手ぬるい。

レイ将軍は、マラウィ市で、私にこう説明してくれた。

“この戒厳令と、フェルディナンド・マルコス統治時代に課された戒厳令の違いは、現在、軍隊が主に、実戦に携わり、一般市民を支援している。地方当局幹部の仕事には全く干渉しません。彼らには、これまで通り仕事をするよう奨めており、私の支援が必要な時にだけ、私に連絡するように言っています。私はこの地域を支配してはいませんし、支配するつもりもありません。”

地域で活動している様々な救援組織やNGOのために働いている現地役所職員やボランティアが、レイ将軍の言葉を裏付けていた。

紛争地帯で仕事をしている間、住民の恐怖は全く感じなかった。軍隊と、一般市民の関係は、明らかに友好的な心からのものだ。軍隊の車列がイリガン市とマラウィ市の間を移動する際、子供も大人も微笑んで、手を振り、兵士を応援している人々もいた。

© Andre Vltchek

国内避難民を収容しているキャンプでは、ほぼ全員共通の見解だった。ミンダナオ島全般、特にマラウィ地域の多くの住民は通常マニラからの更なる自治を歓迎するのだが、この進行中の残虐な紛争の間は、現地住民のほぼ全員、軍と政府の取り組みを支持している。

“聖戦集団のフィリピン人も、外人も早く粉砕されて欲しいものだ”というのが、現地の人々ほぼ異口同音の意見だった。

イリガン市とマラウィ市で、ISISと軍の陣地の位置をはっきり示す詳細な地図を見せてもらった。

ラナオ・キャンプのジュン・アバド中佐と、部隊長のレイ将軍が、私に明快なブリーフィングをしてくれた。7月3日時点では、アグス川が、ISIS占領地と、軍隊が解放し支配している地域の‘境界’だ。

市全域が間もなく、可能性としては7月中に解放されることは疑いようもない。それがまだ実現していない唯一の理由は、テロリストが、キリスト教徒であれイスラム教徒であれ、人質を人間の盾として利用しているためだ。ドゥテルテ大統領、レイ将軍や他の人々は、無用な人命の損失を避けようとしているのだ。

外人戦士が関与しているので状況は極めて微妙だ。6月30日、in サギアラン、マルヴィン・リグタン少佐はためらいがちに、こう認めた。“隠れ家の一軒で、インドネシア、マレーシアや、いくつかのアラブ諸国が発行したパスポートを発見しました。”

© Andre Vltchek

最近インドネシアで“アフガニスタン時代”にまでさかのぼるテロリストの蜘蛛の巣について、私は詳細を説明した。あの時期、欧米は、多くの東南アジア過激派に、アフガニスタンの非宗教的な社会主義政府とソ連に対する戦いで、ムジャヒディーン加わるよう奨励していた。鍛えられた彼らは最後にインドネシアに戻り、アンボンやポソを含む国内でのいくつかの紛争を煽り、シリアや、そして現在、フィリピンに彼らを‘輸出’する前に、新世代聖戦戦士を訓練しはじめた。何人かの学者や専門家が、これを私に請け合った。

社会主義、反帝国主義や、愛国心の強い国々や政府を不安定化するために、欧米は‘聖戦'を、直接的、間接的に頻繁に利用してきた。過去、アフガニスタン、インドネシア(1965年)やシリアなどの国々の破壊に成功してきた。多くの人々が、フィリピンは‘攻撃リスト'への最新の追加だと考えている。

ミンダナオ島出身の著名なフィリピン・ジャーナリストで親ドゥテルテ活動家のドレイ・トレボはこう説明してくれた。

“欧米が、ドゥテルテ大統領に対して敵対的な理由は単純です。彼がワシントンに最大の敵と見なされている国、中国と和平合意をまとめようと懸命に動いているからです。もう一つの‘欧米の敵' ロシアも、ドゥテルテが尊敬し、国民も次第にそうしています。最近、ロシアとフィリピンは防衛条約を調印した。大統領は、キューバとも、特に医療分野で緊密なつながりを作りつつあります。”

事態の重みは誰にも否定できない。

マラウィから逃げて来て、サギアラン市役所の土地に建てられた救援センターで暮らしている人々の疲れ切った様子を私は目にした。

“昨日、二人の幼児が亡くなりました”とミンダナオ国立大学(MSU)の学生ボランティア、アメル・ハッサンに教えられた。

理由は“水の違い、栄養失調と、疲労...”

© Andre Vltchek

私はもっと知りたかったし、アメルは続けた。

“人々は今でも衝撃を受けています... 彼らは今起きていることが信じられないのです。特に家が破壊された人々; 肉親を、全てを失った人々...”

欧米は批判ばかりしているが支援しているだろうか? アメルは肩をすくめるだけだった。

“外国からの支援は皆無です... 我々が得ているものほぼマニラの政府か地方行政機関からのものです。ドゥテルテは懸命に働いて、我々を助けています。”

カマル・ミンバラワグ、妻のイマと、一カ月の赤ん坊モハンマドの三人家族はセンターの狭い空間に押し込まれていた。彼らの記憶は殺伐としていた。イマは、ほとんど機械的に経験を説明してくれた。

“攻撃の第一段階の際、私たちはマラウィにいました。私は妊娠していて、出産が近かったのです。ISISが攻撃した時、私たちは市役所にいました... 彼らは検問所を設け、人々をグループに分けました... 私たちに銃を向けました... 連中はこう質問しました。‘イスラム教徒かどうか?’...そして‘もしイスラム教徒なら‘シャハーダ'を唱えよ。唱えることができなければ、殺されるか人質にとられるかです... 殺害され、太陽の灼熱下で、犬に食べられる亡骸をみました...”

マラウィ市の戦いは荒れ狂っている。ISIS狙撃兵に破壊されたビルの最上階、オーストラリア人記者が二日前に銃撃された場所から、私はそれと向き合った。

ここはアレッポではないが、軍隊による英雄的な反撃がなければ、そうなっていた可能性がある。

約100人の兵士が既に命を失った。私がレイ将軍に出会う一日前、彼の部下六人が負傷した。800人以上の一般市民が亡くなったと言われている。一体何人のテロリストが殺害されたか正確に知っている人はいない。これは本物の戦争だ。あらゆる戦争と同様、厳しく残酷だが、この場合、‘新たに独立した’国は明らかに勝利しつつある。

これは信じがたい光景だ。愛国的で断固とした兵士の中には、いまでもアメリカ国旗が刻まれたヘルメットや、古いイスラエルの防弾チョッキを身につけている人々がいる。だが疑いようもないことがある。これは現実の話、新しい国だ! 全く違うフィリピンとマラウィは、彼らが耐えなければならない、最初で最もきついテストの一つなのだ。

戦争が人々と軍隊を団結させた。欧米や地元の商業マスコミが一体何を書こうと、大半のフィリピン人は知っている。これは彼らの戦いなのだ。彼らの大統領と、彼らの軍隊が、実に異質で、暴力的で、恐ろしいものに対して戦っているのだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』と『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/396462-marawi-duterte-isis-war/
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寿司友が常連の呆導、音を消して、つける悲しい癖がぬけない。そこで、

植草一秀の『知られざる真実』「アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ」に書かれているメディア論に大賛成。

2017年7月18日 (火)  Andre Vltchek, ISISなるもの, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＩＳＩＳは中東に居られなくなり、各地に移動しているようです。その一部がフィリピンに転戦したものと思われます。徹底的に壊滅させることが重要です。　　　　　以上

Andre Vltchek
2017年7月16日
RT

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市での戦闘で、欧米マスコミは、途方もなく誇張された未確認報告や、うわさや、歪曲した‘事実'を報じている。
7月始め、包囲されたマラウィ市内と、その周辺地域に入るのを許されたごく少数の外国人の一人として、私はミンダナオ島を訪れた。

現地の人々、国内避難民、つまり聖戦士に乗っ取られた市から脱出するのに成功した人々と話した。ラミロ・レイ大将やジョ-アル・ハレラ中佐を含む戦闘責任者の軍最高司令官と状況について話し合うこともできた。多くの兵士や公務員や難民救援活動者たちと出会った。

© Andre Vltchek 

首都にいる私の連絡相手が、テキスト・メッセージで、明らかにフィリピン軍内の親アメリカ派により、私が“危険人物”とされていると知らせてくれた。そこで、私の現場入りが、マニラによって、最終的に許可される前、私は拘留され、サギアランの臨時軍事基地に留め置かれた。そこで私は軍諜報機関に“ソフトに”訊問された。わずかに離れた場所で、榴弾砲が約10キロ離れたマラウィのISIS陣地に向け、砲弾を発射していた。

“アメリカ合州国は、世界中でテロ広めている責任があると考えているのか”と、一人の将校から夜遅く、単刀直入に質問された。‘舞台裏’の誰かが私の著作をおおわらわで調べているのは明らかだった。

欧米の既存支配体制マスコミや、様々な卑屈なNGO(いくつかの反抗的で、自立心の強い国々で“人権を擁護している”連中を含め)、反帝国主義で、75パーセントの支持率を享受している進歩派指導者であるドゥテルテ大統領を悪者として描き続けている。軍内部には、大統領と、欧米から自立する彼の行動を支持する派と、もう一つの、ワシントンや他の欧米の首都に訓練され、往々にして、毒されてもいる派と、二つの派があることは良く知られている。

親欧米派は、私を追い出し、拘留し、おそらく行方不明にさえしたがっていた。大統領側に立つ人々、私が真実を見るようマラウィ入りを認められるのを望んでいた。

© Andre Vltchek

最終決定は、夜遅くマニラで行われた。私は解放され、包囲された市内で働くことを許された。最高司令官自身がキャンプを呼び出した時でさえ、少なくともしばらくの間は、私を解放するのを嫌がっているのが明らかだった。

マラウィ戦線を訪れての、私の最初の反応は、いきどおりだ。私が目にしたものは、大半の欧米マスコミや、マニラの親欧米現地テレビによって再三報じられているものとは根本的に異なっていた。

マラウィが、報じられているように“完全に破壊”されていないのは明らかだ。大半は依然しっかり建っている。20から30パーセントの家や建物、大半、市の中心部にあるものは、ひどい損害に耐えているのではと想像する。

ISISとつながる聖戦士が5月23日に攻勢を開始した際、彼らの計画は、ラマダンが始まるまでに(5月26日)、市を完全に支配することだったと説明されている。軍が連中の計画を潰した。軍隊が反撃し、他の全ての‘バランガイ(地区)'の支配を、維持あるいは奪還して、テロリストを一地区のみに封じ込めるのに成功している。

テロリストが無差別に残虐に振る舞った後の明白な恐怖感ゆえに、国内避難民の大規模な動きがあり、大規模な損失があったのは確実だ。だが、決して欧米で報じられているように400,000人が地域から逃れたわけではなく、約200,000人(人数は、一時約300,000人にのぼった)だった。

© Andre Vltchek

一般市民の“無差別爆撃”は決してなかった。発射される榴弾砲と、飛来する榴弾砲の両方と、空爆は極めて限定されていたのを目撃した。空爆は全てテロリストの陣地を狙ったものて、大半は命中していた。私がこれまで仕事をしてきた全ての交戦地帯と同様、ヘルメットや防弾チョッキを含め、あらゆる防具を断り、おかげでより動きやすくしていられた。それで、状況に'かなり迫る’ことができた。戦闘と爆撃が、1キロ平方未満の一地区にしっかり封じ込めらているのは明らかだった。

反ドゥテルテNGOや政府はミンダナオ島にかされた戒厳令への‘懸念’を主張している。マラウィ内と周辺(あるいはミンダナオ島のどこであれ)、戒厳令は残虐な結果をもたらしていない。夜間外出禁止令(午後9時-午前5時)さえ実施は手ぬるい。

レイ将軍は、マラウィ市で、私にこう説明してくれた。

“この戒厳令と、フェルディナンド・マルコス統治時代に課された戒厳令の違いは、現在、軍隊が主に、実戦に携わり、一般市民を支援している。地方当局幹部の仕事には全く干渉しません。彼らには、これまで通り仕事をするよう奨めており、私の支援が必要な時にだけ、私に連絡するように言っています。私はこの地域を支配してはいませんし、支配するつもりもありません。”

地域で活動している様々な救援組織やNGOのために働いている現地役所職員やボランティアが、レイ将軍の言葉を裏付けていた。

紛争地帯で仕事をしている間、住民の恐怖は全く感じなかった。軍隊と、一般市民の関係は、明らかに友好的な心からのものだ。軍隊の車列がイリガン市とマラウィ市の間を移動する際、子供も大人も微笑んで、手を振り、兵士を応援している人々もいた。

© Andre Vltchek

国内避難民を収容しているキャンプでは、ほぼ全員共通の見解だった。ミンダナオ島全般、特にマラウィ地域の多くの住民は通常マニラからの更なる自治を歓迎するのだが、この進行中の残虐な紛争の間は、現地住民のほぼ全員、軍と政府の取り組みを支持している。

“聖戦集団のフィリピン人も、外人も早く粉砕されて欲しいものだ”というのが、現地の人々ほぼ異口同音の意見だった。

イリガン市とマラウィ市で、ISISと軍の陣地の位置をはっきり示す詳細な地図を見せてもらった。

ラナオ・キャンプのジュン・アバド中佐と、部隊長のレイ将軍が、私に明快なブリーフィングをしてくれた。7月3日時点では、アグス川が、ISIS占領地と、軍隊が解放し支配している地域の‘境界’だ。

市全域が間もなく、可能性としては7月中に解放されることは疑いようもない。それがまだ実現していない唯一の理由は、テロリストが、キリスト教徒であれイスラム教徒であれ、人質を人間の盾として利用しているためだ。ドゥテルテ大統領、レイ将軍や他の人々は、無用な人命の損失を避けようとしているのだ。

外人戦士が関与しているので状況は極めて微妙だ。6月30日、in サギアラン、マルヴィン・リグタン少佐はためらいがちに、こう認めた。“隠れ家の一軒で、インドネシア、マレーシアや、いくつかのアラブ諸国が発行したパスポートを発見しました。”

© Andre Vltchek

最近インドネシアで“アフガニスタン時代”にまでさかのぼるテロリストの蜘蛛の巣について、私は詳細を説明した。あの時期、欧米は、多くの東南アジア過激派に、アフガニスタンの非宗教的な社会主義政府とソ連に対する戦いで、ムジャヒディーン加わるよう奨励していた。鍛えられた彼らは最後にインドネシアに戻り、アンボンやポソを含む国内でのいくつかの紛争を煽り、シリアや、そして現在、フィリピンに彼らを‘輸出’する前に、新世代聖戦戦士を訓練しはじめた。何人かの学者や専門家が、これを私に請け合った。

社会主義、反帝国主義や、愛国心の強い国々や政府を不安定化するために、欧米は‘聖戦'を、直接的、間接的に頻繁に利用してきた。過去、アフガニスタン、インドネシア(1965年)やシリアなどの国々の破壊に成功してきた。多くの人々が、フィリピンは‘攻撃リスト'への最新の追加だと考えている。

ミンダナオ島出身の著名なフィリピン・ジャーナリストで親ドゥテルテ活動家のドレイ・トレボはこう説明してくれた。

“欧米が、ドゥテルテ大統領に対して敵対的な理由は単純です。彼がワシントンに最大の敵と見なされている国、中国と和平合意をまとめようと懸命に動いているからです。もう一つの‘欧米の敵' ロシアも、ドゥテルテが尊敬し、国民も次第にそうしています。最近、ロシアとフィリピンは防衛条約を調印した。大統領は、キューバとも、特に医療分野で緊密なつながりを作りつつあります。”

事態の重みは誰にも否定できない。

マラウィから逃げて来て、サギアラン市役所の土地に建てられた救援センターで暮らしている人々の疲れ切った様子を私は目にした。

“昨日、二人の幼児が亡くなりました”とミンダナオ国立大学(MSU)の学生ボランティア、アメル・ハッサンに教えられた。

理由は“水の違い、栄養失調と、疲労...”

© Andre Vltchek

私はもっと知りたかったし、アメルは続けた。

“人々は今でも衝撃を受けています... 彼らは今起きていることが信じられないのです。特に家が破壊された人々; 肉親を、全てを失った人々...”

欧米は批判ばかりしているが支援しているだろうか? アメルは肩をすくめるだけだった。

“外国からの支援は皆無です... 我々が得ているものほぼマニラの政府か地方行政機関からのものです。ドゥテルテは懸命に働いて、我々を助けています。”

カマル・ミンバラワグ、妻のイマと、一カ月の赤ん坊モハンマドの三人家族はセンターの狭い空間に押し込まれていた。彼らの記憶は殺伐としていた。イマは、ほとんど機械的に経験を説明してくれた。

“攻撃の第一段階の際、私たちはマラウィにいました。私は妊娠していて、出産が近かったのです。ISISが攻撃した時、私たちは市役所にいました... 彼らは検問所を設け、人々をグループに分けました... 私たちに銃を向けました... 連中はこう質問しました。‘イスラム教徒かどうか?’...そして‘もしイスラム教徒なら‘シャハーダ'を唱えよ。唱えることができなければ、殺されるか人質にとられるかです... 殺害され、太陽の灼熱下で、犬に食べられる亡骸をみました...”

マラウィ市の戦いは荒れ狂っている。ISIS狙撃兵に破壊されたビルの最上階、オーストラリア人記者が二日前に銃撃された場所から、私はそれと向き合った。

ここはアレッポではないが、軍隊による英雄的な反撃がなければ、そうなっていた可能性がある。

約100人の兵士が既に命を失った。私がレイ将軍に出会う一日前、彼の部下六人が負傷した。800人以上の一般市民が亡くなったと言われている。一体何人のテロリストが殺害されたか正確に知っている人はいない。これは本物の戦争だ。あらゆる戦争と同様、厳しく残酷だが、この場合、‘新たに独立した’国は明らかに勝利しつつある。

これは信じがたい光景だ。愛国的で断固とした兵士の中には、いまでもアメリカ国旗が刻まれたヘルメットや、古いイスラエルの防弾チョッキを身につけている人々がいる。だが疑いようもないことがある。これは現実の話、新しい国だ! 全く違うフィリピンとマラウィは、彼らが耐えなければならない、最初で最もきついテストの一つなのだ。

戦争が人々と軍隊を団結させた。欧米や地元の商業マスコミが一体何を書こうと、大半のフィリピン人は知っている。これは彼らの戦いなのだ。彼らの大統領と、彼らの軍隊が、実に異質で、暴力的で、恐ろしいものに対して戦っているのだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』と『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/396462-marawi-duterte-isis-war/
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寿司友が常連の呆導、音を消して、つける悲しい癖がぬけない。そこで、

植草一秀の『知られざる真実』「アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ」に書かれているメディア論に大賛成。

果糖ぶどう糖液糖（異性化糖）が危険な理由

果糖ぶどう糖液糖（異性化糖）が危険な理由

危険な食品添加物一覧さんのサイトより
http://tenkabutsu.com/isomerized-sugar
＜転載開始＞

&lt;img class="alignnone size-full wp-image-565" src="http://tenkabutsu.com/wp-content/uploads/2015/05/hfcs.png" alt="hfcs" width="600" height="400" srcset="http://tenkabutsu.com/wp-content/uploads/2015/05/hfcs.png 600w, http://tenkabutsu.com/wp-content/uploads/2015/05/hfcs-300x200.png 300w" sizes="(max-width: 600px) 100vw, 600px" /&gt;

果糖ぶどう糖液糖、異性化液糖

誰もがこの名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。

正式名称は「高フルクトース・コーンシロップ」といい別名異性化糖と呼ばれます。

コンビニやスーパーへ行ってみてください。

炭酸飲料やスポーツドリンク、ゼリー、アイスクリーム、シリアル、ノンアルコールビールなどなど、商品の裏を見ると本当にたくさんの食品の甘味料として使われています。

糖分は体にとって害である

これは糖質制限が認知されつつある今では常識となっていますが、しかしこの果糖ぶどう糖液糖（異性化液糖）には糖質以外にもう一つ大きな問題が隠されています。

原材料は大丈夫か？

&lt;img class="alignnone size-full wp-image-957" src="http://tenkabutsu.com/wp-content/uploads/2015/05/toumorokoshi.png" alt="toumorokoshi" width="600" height="348" srcset="http://tenkabutsu.com/wp-content/uploads/2015/05/toumorokoshi.png 600w, http://tenkabutsu.com/wp-content/uploads/2015/05/toumorokoshi-300x174.png 300w" sizes="(max-width: 600px) 100vw, 600px" /&gt;

「高フルクトースコーンシロップ」という名の通り

トウモロコシから作った高果糖の液という意味です。（※フルクトース＝果糖）

その生成方法は、トウモロコシのでんぷんを科学的に分解してぶどう糖の液にします。

そして、そのぶどう糖液糖を酵素またはアルカリと反応させ、ぶどう糖より甘味の強い果糖に変化（異性化）させ作り上げます。

異性化糖は食品に添加する際、日本農林規格（ＪＡＳ）で以下のように制定されている。

・ぶどう糖果糖液糖
　┗果糖含有率（糖のうちの果糖の割合）が 50% 未満のもの。

・果糖ぶどう糖液糖
　┗果糖含有率が 50% 以上 90% 未満のもの。

・高果糖液糖
　┗果糖含有率が 90% 以上のもの。

・砂糖混合異性化液糖
　┗上記の液糖に 10% 以上の砂糖を加えたもの（その液糖がブドウ糖果糖液糖なら砂糖混合ブドウ糖果糖液糖）。

（※日本農林規格 (JAS)引用）

遺伝子組み換えの危険

このトウモロコシのほとんどがアメリカから輸入されています。

アメリカのトウモロコシ事情として実に85%以上が”遺伝子組み換え”であることから、日本で使われている果糖ぶどう糖液糖などの異性化糖を使った商品は

高い確率で遺伝子組み換え食品ということになります。

遺伝子組み換え食品は長期間食べ続けた場合どうなるか全くわかっていないのでとても危険です。

もっとも懸念される病気はとして、ガン・腫瘍・アレルギー・不妊症などと言われています。

特に子供には絶対に摂らせたくはありません。

企業を保護するためのルール？

しかし厄介なのは、甘味料について遺伝子組み換え食品の国が定めた表示義務は成分が分解されていれば、表記する必要はないとしています。

なので、果糖ぶどう糖液糖などの異性化糖は原材料を分解して作られているので遺伝子組み換えのトウモロコシが使われているが、表示義務はありません。

本当に企業に都合のいい法律ばかりで閉口します。

間違いなく利権が大きくからんでいるのでしょう。たぶん(笑)

 

果糖はもっとも恐ろしい糖である

フルクトース（果糖）の摂取が健康を害するのに一番の近道です。

そのフルクトースが主な原因として発生する症状は、

• インスリン耐性
• 肥満（メタボリック・シンドローム）
• 糖尿病
• 血圧上昇（高血圧）
• ビタミンとミネラルの枯渇
• 心臓血管の病気
• 肝臓の病気
• 癌
• 関節炎
• 通風

他にもたくさん・・・

このフルクトースは摂り続けると、

人間の代謝機能を壊すことがわかっており、肥満体を増やすだけでなく、体の重要な臓器の周りに脂肪細胞を増殖させるので、、例えば心臓病や脂肪肝（非アルコール性）などを引き起こします。

またインスリン耐性が起こり、血糖値が下がりにくくなります。
それは糖尿病のリスクとなります。

野菜や果物ならOK？

誤解のないように言っておきますが、野菜や果物から果糖を摂取する程度であれば、食物繊維や他の有用な栄養素と一緒にとることもあり大きな問題にはなりません。※もちろん摂り過ぎなければの話です。また糖度をUPさせた甘い果物には注意してください。

果糖について詳細は下記参照ください。

関連記事：果糖（フルクトース）の害について

最後に

アメリカでは使用禁止運動が活発のようですが日本ではまだみたいですね。

それどころか年々消費量は増えているみたいです。

まあ人口甘味料だろうがなんだろうが

体のためを思うなら摂取しないことが一番です。



＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

トウモロコシは遺伝子組み換え作物が多く大変危険です。日本政府の危機管理がデタラメです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(5/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

■開業医が優遇され、病院が割を食う

これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。2015年8月24日の朝日新聞に掲載された＜病院経営「8％」ショック＞の記事の中で、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。

もちろん、厚労省も損税問題を認識している。損税を補填するため、2014年に診療報酬を全体で1.36％引き上げた。しかしながら、これでは不十分だ。特定の診療行為の値段を上げるだけで、損税問題を解決できるはずがない。必ず不公平が生じる。一般論だが、日本医師会の中核を占める開業医が優遇され、病院が割を食う。

19年10月には消費税が10％に上がる。財務省は診療報酬の減額を目指している。今後、診療報酬が大幅に増額されるとは考えにくい。生き残るには、必死にコストをカットするしかない。

病院経営での最大のコストとは何だろうか。それは人件費だ。多くの病院でコストの50－60%を人件費が占める。その中でも、特に問題となるのは看護師の人件費だ。看護師は、病院スタッフでもっとも多い職種であり、一般的に高給取りだからだ。

■都内看護師の平均年収は約523万円

『看護師になる2016』（朝日新聞出版）によれば、都内の総合病院に勤務する25歳の看護師の給与は、額面で37.1万、ボーナスは約100万円だ。

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以上は「president online」より

［緊急］1990年以来27年ぶりに強力な「 X 9.3 」の太陽フレアが突然噴出される。コロナ質量放出が地球方向へ進行している可能性。影響は現時点では不明

［緊急］1990年以来27年ぶりに強力な「 X 9.3 」の太陽フレアが突然噴出される。コロナ質量放出が地球方向へ進行している可能性。影響は現時点では不明         

                2017/09/07             

                                           

［追記］9月7日午後2時頃に追加分を加えて更新しました。記事の一番下にあります。

2017年9月6日12時02分（米国時間）に発生したX9.3フレア

・NASA

ロシア宇宙科学研究所のリアルタイムデータ

・vk.com

X9.3フレアが発生した瞬間

・NASA

タイトルに緊急と入れてしまいましたが、情報としては緊急でも、事態として緊急になるのかどうかはまだわからないです。

いずれにしましても、日本時間で昨晩の深夜、太陽が唐突に、「Ｘフレア」を噴出しました。しかも、その規模は X 9.3 と、少なくとも私がこのブログを書き始めてからの  8〜 9年ほどの間には 1度もなかった規模のものです。

太陽フレアにお詳しくない方に簡単にご説明いたしますと、太陽フレアはそのエネルギーの大きさによって上から、

・Ｘ クラス
・Ｍ クラス
・Ｃ クラス
・Ｂ クラス

というように分類されていまして、つまり「Ｘクラス」は最も強いクラスのものとなります。

それぞれの基準値値は 10が最高ですので、今回の X 9.3 というのは、マックス的な数値といえます。

この X 9 超がこの時期に発生するとは相当な驚きであります。

ちなみに、このブログを始めてから観測された最も大きなフレアは、2011年8月9日の X 6.9 でした。この頃は太陽活動最大期の頃です。

なお、最近数十年の大きなフレアを簡単に調べてみますと、直近数十年では、

・1990年5月24日　X 9.3

というものがありまして、これが今回のものと近いかと思います。

そして、今回は「見た感じでは、CME （コロナ質量放出）が地球に向かっているっぽい」のです。

ここ数十年で「太陽フレアにより影響があった例」としては、1989年3月に、カナダのケベック州を大停電に陥れたものがあります。Wikipedia から抜粋しますと下のようなものです。

1989年3月の磁気嵐 – Wikipedia

1989年3月9日、この磁気嵐を引き起こしたコロナ質量放出が太陽コロナで発生した。その数日前の1989年3月6日には、X15クラスの巨大フレアも発生していた。東部時間で3月13日の午前2:44、地球は深刻な磁気嵐に襲われた。

この時のオーロラの発生は短波長域での電波障害を引き起こし、さらには、ラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティーからソビエト連邦へのラジオ放送も突然に断絶した。

カナダのハイドロ・ケベック電力公社の送電網は、90秒以内に非接続状態になり、ケベック州に2度の大停電を引き起こした。

この時のほうが太陽フレアの規模は大きいですが、今回の太陽フレアも、その磁気嵐が地球を直撃した場合は、上に書かれてあるようなことと関係する事象が起きる可能性がないでもないかもしれません。

すなわち、

・広範囲の電波障害
・広範囲の停電
・株式取引の売買停止

などの事象です。

もちろん、起きないかもしれません。これは今の段階ではまったく予想しようがないですので NASA や NOAA （アメリカ海洋大気庁）からの発表を待つしかなさそうです。

最新のスペースウェザーの記事には、

NOAA の分析官たちが、CME （コロナ質量放出）の軌道が地球に向いているかどうかを分析中だ。

とありますので、数時間のうちにはわかると思います。
何か発表があれば、このページ追記という形で書き足します。

CME が地球に向いて進んでいないのならば、人工衛星に影響がある以外の問題はないはずですが、しかし、地球にダイレクトに CME が向かっている場合は、直撃する地域によって多少の影響があるかもしれません。

もっとも驚くべきは、もう太陽はずっと静かなままだったわけで、そして現在は「活動の縮小期」に突入している中で、このような、過去数十年で最大規模の太陽フレアが発生したということです。

少しの前の記事で、

・「パニックを起こしているかのような太陽」の過去２年間で最大級の黒点の急増…
　2017/09/05

というタイトルをつけたものがありましたが、本当のパニックならば、まだ話は続くのかもしれません。

たとえば、「無秩序に太陽活動が復活していく」というように。

なお、フレアを発生させた黒点群 2673は、まだ地球に向いており、連続してフレアが発生する可能性があります。

［追記］ 2017/09/07　地球に到達する磁気嵐について（おそらく壊滅的な被害はナシ）

9月6日に発生した X 9.3 の太陽フレアですが、その後、スペースウェザーの続報で、この太陽フレアと共に発生した CME （コロナ質量放出）は部分的に地球に向かっているようです。

地球への到達は日本時間で 9月9日になりそうですが、ただ、NOAA の分析官によれば、「 G2 から G3 の磁気嵐になるだろう」としていまして、この「 G 」という単位は、後でご説明しますが、この予報どおりでしたら、深刻な影響は免れそうです。

ちなみに、NASA が、この太陽フレアの動画をアップしていました。下がそれです。

NOAA は、このフレアによる地球での磁気嵐を G2 から G3 と予測しました。

磁気嵐は、強い順に G5 から G1 に分類されています。NICTでは、

G5 （極端に大きな）　→　送電網などの損傷、人工衛星の障害、通信障害
G4 （猛烈に大きな）　→　送電網の誤動作の可能性、通信障害の可能性
G3 （大きな）　→　　送電網の誤動作の可能性、通信障害の可能性
G2 （やや大きな）　→　高緯度地域でのみ送電網や電波障害の可能性
G1 （小さな）　→　小さな影響

と分類されています。

G3 の磁気嵐は、決して頻繁に起きるものではないとはいえ、最近では 2012年や 2015年などにも発生しています。ですので、場合によって、小さな障害はあるかもしれないですが、生活に重大な支障の出るような障害は起こらない可能性のほうが高いです（断定はできないです）。

念のため、今から 14年前の 2003年 10月に太陽フレアにより地球に G3 の磁気嵐が発生した時に CNET が記事にしていた影響の可能性について記しておきます。

2003年10月27日の CNET 「太陽フレア発生、地球では電波障害の恐れ」より一部抜粋

NOAAでは、G3の磁気嵐が生じると、衛星など宇宙探査機のほか、電力システム、高周波通信システムやナビゲーションシステムなどの操業が妨害される恐れがあると警告している。これにより、高周波電波が途切れて、世界中のワイヤレス通信ネットワークが妨げられるなどの影響が出る可能性がある。

また磁気嵐によって、衛星や低周波電波によるナビゲーションシステムが不能になったり、衛星コンポーネントの表面変化や、低軌道衛星に対する抗力が増大する恐れもある。衛星の位置確認ができなくなったり、地球の電力システムに組み込まれた保護装置のアラームが誤作動することもありえる。

というわけで、予想していなかった巨大な太陽フレアにややヒアリと……、いや、ヒヤリとしましたが、まだ到達してはいないとはいえ、影響は限定的な可能性のほうが高いようですので、一応安心していいのではないかと思います。

とはいえ、まあ・・・実際には到達するその時までは実際のところは NASA にも NOAA にも誰にもよくわらないのですけれど。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今回はまあそれほどではない規模のようですが、また何時大きなフレアが発生するかも知れない時期でもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年9月末に米国連邦政府の債務上限引き上げ期限が迫る：日本の対米債権1000兆円規模を踏み倒すため、北朝鮮を使った対日ショック・ドクトリンが仕掛けられる危険が急浮上！

2017年9月末に米国連邦政府の債務上限引き上げ期限が迫る：日本の対米債権1000兆円規模を踏み倒すため、北朝鮮を使った対日ショック・ドクトリンが仕掛けられる危険が急浮上！

１．2011年3月11日に起きた3.11事件は単なる大震災ではなく、対日ステルス攻撃だったのではないか

　2011年3月11日に起きたのはいうまでもなく、東日本大震災(注１)ですが、このとき、2万人近い日本国民が犠牲にされています。

　本ブログでは、この災害をあえて事件と呼んでおり、3.11事件と呼んでいます。すなわち、これは単なる自然災害ではなく、自然災害を装った対日テロ攻撃と観ています。

　このテロ攻撃を本ブログでは、対日ステルス攻撃とも呼んでいます。ステルス攻撃とは、被害者にとって、加害者を特定できないハラスメント攻撃を意味します。

　加害者にとって、ステルス攻撃のメリットは、被害者に反撃されるリスクが低い点です。

　われわれの身近な例で説明すれば、世の中で起きる殺人事件で、警察が犯人をすぐに特定できない場合、この殺人事件は一種のステルス攻撃となります。そして多くの殺人事件がステルス攻撃なのです。

２．3.11事件に関して、それが起こることを事前に知っていた勢力が明らかに存在した

　本ブログが、なぜ、3.11事件を単なる自然災害ではないと観ているかというと、この事件の発生を事前に知っていた勢力がいることがわかっているからです。その二大根拠を列挙すると、

１）3.11事件直後に、三陸沖に駆け付けた米空母・ロナルド・レーガンの乗組員は、事件直後にすでに、トモダチ作戦のワッペンをつけていたが、このワッペンは刺繍でできており、何種類かあって5000枚用意されていたが、3.11事件発生以前から、ワッペンのデザインが行われ、大量生産されていた以外には考えられない。

２）3.11事件は週末の金曜日に起きているが、東京と時差のあるNY金融市場にて、その直後、異常なまでの急激な超円高が起きており、NY金融市場の機関投資家は3.11事件発生を事前に知っていた可能性が大。

　以上より、米国の一部の勢力（おそらく米国寡頭勢力）は、3.11事件の発生を事前に知っていたと本ブログでは観ています。

　ということは、3.11事件は明らかに偶然の自然災害ではない！とみなせます。

　しかしながら、日本の政府もマスコミも各分野の研究者も、3.11事件が単なる自然災害ではないと疑って、真相を追究することはありません。

　このザマでは、3.11事件の真相は永久に解明されないでしょう。そして、ステルス攻撃加害者（ハラッサー）は図に乗って、再び、対日ステルス攻撃を仕掛けてくる可能性があります。

３．ハラッサーは、対日ステルス攻撃を仕掛けるとき、北朝鮮を犯人に仕立てる危険が浮上している

　極東では今、北朝鮮が露骨な悪役を演じていますが、これは、北を敵役傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンの軍事プロパガンダの一種であると本ブログでは観ています。

ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

　さて、本ブログでは、3.11事件のハラッサーは上記、米戦争屋CIAネオコン(米国の9.11偽旗テロ事件の仕掛け人でもある)と疑っていますが、彼らは北朝鮮を敵役傀儡化していますので、近未来、彼らが再び、対日ステルス攻撃を仕掛けるとき、北を関与させて、日本国民が北朝鮮を犯人とみなすよう仕向けられる可能性が大です。

４．なぜ、日本は再び、ステルス攻撃を仕掛けられる危険があるのか

　それではいったいなぜ、日本はCIAネオコンから再度、ステルス攻撃（たとえば、北朝鮮を犯人に仕立てて）を受ける危険が浮上しているのでしょうか。

　それは、日本が1000兆円規模の対米債権国だからである(注２)というのが、本ブログの見方です。

　ところで、米国連邦政府は、債務上限の引き上げ時期のタイムリミットが今年9月29日に迫っています(注３)。その債務額は2000兆円超ですが、日本は1000兆円規模の対米債権国なのです。ただ、この数字を日本のマスコミは報じず、なぜか、日本の外貨準備高(142兆円：2016年末)を対米債権額と報道させられています。

　ちなみに、米国連邦政府の財政は大赤字ですが、米国全体の金融資産は8500兆円(1ドル＝110円)もあり、米国は紛れもなく世界一の大金持ち国家です。一方、日本全体の金融資産は1800兆円です(注４)。そして日本はこのうち1000兆円も米国連邦政府に貸しているのです。

　要するに、米国企業も米国富裕層もタックスヘイブンに資産を隠し、連邦政府に正当な税金を払っていないので、米連邦政府は常に大赤字なのです。そして、日本がその赤字の半分を負担させられています、ほんとうにアホらしい話です。この現実こそが、日本が米国の属国たる所以（ゆえん）なのです。

　そして、CIAネオコンは、日本にショック・ドクトリン（注５）を仕掛けて日本国民をパニックに陥れ、米連邦政府の対日借金を踏み倒したいのです。

　なぜ、日本はこんなひどい目に合わされるのでしょうか、それこそ、安倍氏や黒田日銀総裁を筆頭にして、日本の政官財の悪徳ペンタゴン日本人連中の許されざる数々の売国行為のせいです。日本国民はこのような日米関係の悲惨な実態を知るべきです。

注１：東日本大震災

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

注２：本ブログNo.1776『北朝鮮ミサイルで日本が脅かされているのに、円高になったのはなぜ？』2017年8月30日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36904192.html

注３：時事通信“米債務上限引き上げ、9月末期限＝テキサス洪水が影響”2017年9月1日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100310&g=int

注４：日本銀行“資金循環の日米欧比較”2017年8月18日

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

注５：ショック・ドクトリン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

以上は「新ベンチャー革命」より

日本は米国に騙されて、1000兆円も脅し取られて、日本国民はまた生活苦になります。馬鹿な総理を選択した国民も悪いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ

ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ

Peter Koenig
2017年8月1日
Global Research

アメリカ選挙への干渉(アメリカのシークレット・サービスは、いかなる証拠もないと再三言っている)や、2014年2月のウクライナへの干渉(ワシントン/NATO/EUがけしかけ、資金を出した残虐なマイダン・クーデター)や、クリミア併合(国連憲章によって与えられている権利で、圧倒的多数(97%)のクリミア住民がロシア連邦への再編入に賛成投票した )など、ワシントンや従順な西欧が、ロシアを非難しているようなことをロシアは何もしていないのに、アメリカ議会による最新の対ロシア経済制裁、いつもどおりの根拠皆無の経済制裁に、明晰な頭脳がある人々全員が身構えている。たとえロシアが、改めようと思ったとて、どの‘間違い’も改めようはないのだ。全てでっち上げなのだから。

非難のどれ一つとて、何の実体もない。だが、欧米売女マスコミは、それを人々の愚かな頭に繰り返したたき込み続けている。我々が出来ることと言えば、ヒトラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を繰り返すだけだ。“私にマスコミを支配させてくれれば、どんな国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米のアングロ-シオニスト・プロパガンダ装置が、欧米文明(原文通り)を首尾よく豚の群れに変えたのだ。

アメリカ議会の議員全員が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したと信じるほど本当に愚かなのだろうか？ それとも単純に“我々世界のご主人たるアメリカが、常にそういうことをしているのだから、ロシアもしているに違いない”と信じているのだろうか？

上院が下院の例に習って、圧倒的多数の賛成で、新‘経済制裁’を承認したのをトランプ大統領は全く嫌悪しているように見えるが、トランプは最終的には結局それに署名した。彼の反感も、ペテンに過ぎなかったのだろうか？

怒れるメルケル女史も、ロシアには何もしない、新たな一連の経済制裁に対し‘身構えている’ように見える。ロシア経済は欧米経済からほとんど切り離されているので、ロシアは経済制裁の影響を受ける状態を遥かに超えている。ロシアも中国も、上海協力機構(SCO)全体が素早く学んだのだ。

プーチン大統領は、一層愚かな経済制裁を前に、無表情な顔をしているが‘目下の連中’が行儀良くしない場合に罪を科する - 真っ赤なウソを根拠に懲らしめる場合でさえ、「世界の支配者」の権利を依然信じている欧米の無知にほくそえんでいるに違いない。実際、これら対ロシア経済制裁は、ヨーロッパが、愚かな属国であるがゆえに、彼らを罰するものだ。おかしなことに、この制裁は、例えば、ロシア-ヨーロッパ共同パイプライン・プロジェクトに参加しているヨーロッパ企業に罰金を科するのだ。

すると‘経済制裁’は一体なぜ続いているのだろう？ - プロパガンダに決まっている! - 世界は、アメリカは最も偉大で、最も強力で、思いのままに世界を取り締まれると信じなければならない。それこそがワシントンの究極の生存手段だ - 膨大なプロパガンダで包んでウソで固めた話 - まさに、ゲッベルスの指示に従っているのだ。

それが、わが欧米の体制を、全くの無法、道徳も無く、倫理も無い、何でもありの新自由主義を、新ファシズムへの変身へと進めるのだ。まだお気づきでない場合、しっかり、目を開けて頂きたい。そこにこそ我々は現在暮らしているのだ。古代文明の破壊; ギリシャ、現代の欧米文化の揺りかごも情け容赦なく荒廃させた。シリアやイラクや、ほぼ中東全体と、北アフリカは炎に包まれている - しかも誰も文句を言わない。新たな標準になってしまったのだ。病んだ欧米社会は、ビールをがぶ飲みし、サッカーを見ているだけだ。本格的な、いい加減で身勝手な、欧米の‘無教養化’だ。

だがメルケル女史は‘間抜け’という範疇には属さない - 彼女は何としても再選されたいだけなのだ。というよりは、彼女は国家の中の闇の国家によって、2017年9月24日に、4度目も再選するよう命じられているのだ。それゆえ、一見ワシントンとの関係を損なおうとも、国内で人気を上げることをせざるを得ないのだ。ちなみに、トランプも、国家中の闇の国家の子分にすぎず、連中の命令を実行するしかないのだ。彼はそれを知っており、彼女はそれを知っている。二人の間のわずかな見せ掛けのささいな言い合いなどどうでも良いのだ。大衆を混乱に陥れて、とうとうヨーロッパが、再び主権を持った大陸になり、メルケル女史の明らかな指導力のおかげで、大西洋主義者たちから離れ、責任能力と主権を取り戻すのだと信じこませるようだますゲームに過ぎない。もちろん、彼女の犯罪上の弟妹、他の二人の“M” - マクロンとメイ - も彼女に続くだろう。それゆえ、あらゆる些細なことはうまく行く。

出典: CTV News

メルケル女史は、もうたくさんだと言って、‘経済制裁’を非難する人々の仲間に加わった。ハンブルクでの最近のG20サミットで言ったのと同じ口調だ - ‘責任能力を我々の手に戻さなければなりません’ - これは基本的に、彼女も他のEU傀儡諸国も、ワシントンの血まみれの手に責任能力を引き渡してしまったことを認めていることだ。

ハンブルクG20会議丸ごとが仕組まれた茶番で、これからやって来る遥かに酷いもののためのならし運転だった。警官と雇われた暴力的抗議行動参加者の教練場だった。ドイツ国軍とNATOが、やがてやって来る新ファシスト的暴政と緊縮政策に反対する民衆の抵抗運動を軍隊と警官が弾圧する訓練のため、ザクセン・アンハルト州のヨーロッパの最も現代的な陸軍キャンプの一つに、ゴースト・タウンを丸ごと建設し、静かに準備されている都市型戦闘演習の一環だ。

近い将来、国家の中の闇の国家が、完全支配に近いと考える新世界秩序がやってくる兆しがある。人々よ目覚めよ。決して遅過ぎることはない - 連中が皆さんの町のあらゆる通りを軍事化し、わずかに残った公民権を剥奪するまでは。フランスを手始めに、戒厳令がまもなく、EU加盟諸国の憲法に書き込まれるはずだ。確実に、そういう計画があり、そして起こり得るのだ。三人の“M”(メルケル、マクロン、メイ)は、これを実現させるため、しっかり協力している 。そして、もしこの三大国がこれを実現すれば、他のEU傀儡諸国も足並み揃えて続くはずだとNWO徒党は考えている。犯罪的プロパガンダ装置が、欧米諸国民に向け、ウソの致命的一斉射撃を放ち続けているのだから、そうなる可能性が高い。

メルケル女史の‘責任能力を取り戻す’という主張と、アメリカの対ロシア新経済制裁に対する激しい抗議は、彼女の人気を再度高めるに違いなく、もう二カ月もない選挙で、再選可能になるはずだ。これこそ、ドイツ国民が望んでいるもので、彼らの圧倒的大多数は、ブリュッセル-NATO-ワシントン独裁のない世界、自立した主権を持ったドイツとヨーロッパを望んでいる。

人々も企業も、反ロシア言辞にはうんざりなのだ。彼らは平和とロシアとの正常な関係を望んでいる。大西洋を横断する新たなアングロ帝国が表面化する前、何世紀も存在していたような隣国同士の自然な関係だ。念のため申しあげるが、紛争だらけの、古く専制的な大陸に拘束されるほど近くにいるより、二つの輝く海にいる方がずっと安全だと感じるヨーロッパからの離反者と冷酷な戦士とで、新たなアングロ帝国は成り立っている。新帝国では、国家の中の目に見えない闇の国家がはびこっている。

メルケル女史に戻ろう。最新の経済制裁に対する彼女の不満が、策略、再選されるための世論操作に過ぎなかったとしたら、どうだろう？ そして再選された場合、彼女はまたしてもプーチンに背を向け、トランプと握手するのだろうか？ 十分可能性がある。それは典型的なネオリベラルによる混沌・混乱の設計図だ。人々をせん妄状態に追いやれば、人々に対し、何であれやりたいことができるのだ。一つ確実なことがある。巨大な始末に負えないブルドッグは、目的を、この場合、完全支配というPNACの目的を達成するまでは決して諦めないのだ。これはロシアと中国という鋼鉄の同盟を服従させることを意味している。

だが、この鋼鉄の同盟に対しては、酸素不足と、不安定なエネルギーのため、ブルドッグも屈伏する可能性がある。この新たな同盟、SCO、つまり上海協力機構と呼ばれるものは、新シルク・ロード、一帯一路 (OBOT)、あるいは一帯構想とも呼ばれる新しい本当の経済的可能性を提示している。習主席のOBIは急速に新たなはずみをつけ、同盟国を増やしており、更なる力をつけ、常に極悪な欧米の命令から逃れたがっているが、実行するのを恐れていた、これら全ての欧米諸国にとって一層の引力となる。

そうなのだ。いくら繰り返しても言い過ぎることはない。未来は東にあり。欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。メルケル女史よ、注意された方が宜しかろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germany-up-in-arms-against-washingtons-sanctions-regime-is-madame-merkel-up-for-a-ruse/5601629
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長崎原爆の日：「あなたはどこの国の総理ですか」は至言。答えは誰もが知っている。

「新党50議席」というタブロイド紙見出しを見た。重要文字が二つ欠けていたのでは。
日本会議ファースト。宗主国と同じ、名前だけ違い中身は同じな二大政党作り。

日本を含む欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。〇×よ、注意された方が宜しかろう。

孫崎享氏の今日のメルマガ記事題名に納得。

江崎発言で浮き彫り、政府は日米地位協定改定方針を持たず「もう少し見直さないと（いけない）」との江崎発言の修正が求められること。米国の同盟国、伊、独は米軍運用に関し、両国政府の発言力あり。改定目指さない方針こそ問題

「報道ステーション」は、江崎発言について、納得ゆく指摘をしたが、大本営広報部全体の基本方針は、寝た子は起こすな。

今日の昼は（どんな下らない白痴化暇潰しをするのか、こわいもの見たさで見てしまう自分を悲しく思う）大本営広報部洗脳バラエティー（バカエティ？）ではなく、下記を拝聴予定。第一弾も録画で拝聴したばかり。

【IWJ_YouTube Live】12：00頃～「『東京電力』を家長にした『電力ファミリー』の正体！　ミッションは『反共』と『原発推進』!?『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による大西康之氏インタビューを中継します。

2017年8月10日 (木)  NATO, Peter Koenig, アメリカ, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

メルケルにドイツ独立ができれば立派なことです。そのためにも原発は既に廃止を決定しています。日本の福島原発の二の舞は避けたいところです。それに比べ、原発再稼働する日本の能足りん総理とは雲泥の差です。同じ人間なのにどうしてこうも差があるのか不思議です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Peter Koenig
2017年8月1日
Global Research

アメリカ選挙への干渉(アメリカのシークレット・サービスは、いかなる証拠もないと再三言っている)や、2014年2月のウクライナへの干渉(ワシントン/NATO/EUがけしかけ、資金を出した残虐なマイダン・クーデター)や、クリミア併合(国連憲章によって与えられている権利で、圧倒的多数(97%)のクリミア住民がロシア連邦への再編入に賛成投票した )など、ワシントンや従順な西欧が、ロシアを非難しているようなことをロシアは何もしていないのに、アメリカ議会による最新の対ロシア経済制裁、いつもどおりの根拠皆無の経済制裁に、明晰な頭脳がある人々全員が身構えている。たとえロシアが、改めようと思ったとて、どの‘間違い’も改めようはないのだ。全てでっち上げなのだから。

非難のどれ一つとて、何の実体もない。だが、欧米売女マスコミは、それを人々の愚かな頭に繰り返したたき込み続けている。我々が出来ることと言えば、ヒトラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を繰り返すだけだ。“私にマスコミを支配させてくれれば、どんな国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米のアングロ-シオニスト・プロパガンダ装置が、欧米文明(原文通り)を首尾よく豚の群れに変えたのだ。

アメリカ議会の議員全員が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したと信じるほど本当に愚かなのだろうか？ それとも単純に“我々世界のご主人たるアメリカが、常にそういうことをしているのだから、ロシアもしているに違いない”と信じているのだろうか？

上院が下院の例に習って、圧倒的多数の賛成で、新‘経済制裁’を承認したのをトランプ大統領は全く嫌悪しているように見えるが、トランプは最終的には結局それに署名した。彼の反感も、ペテンに過ぎなかったのだろうか？

怒れるメルケル女史も、ロシアには何もしない、新たな一連の経済制裁に対し‘身構えている’ように見える。ロシア経済は欧米経済からほとんど切り離されているので、ロシアは経済制裁の影響を受ける状態を遥かに超えている。ロシアも中国も、上海協力機構(SCO)全体が素早く学んだのだ。

プーチン大統領は、一層愚かな経済制裁を前に、無表情な顔をしているが‘目下の連中’が行儀良くしない場合に罪を科する - 真っ赤なウソを根拠に懲らしめる場合でさえ、「世界の支配者」の権利を依然信じている欧米の無知にほくそえんでいるに違いない。実際、これら対ロシア経済制裁は、ヨーロッパが、愚かな属国であるがゆえに、彼らを罰するものだ。おかしなことに、この制裁は、例えば、ロシア-ヨーロッパ共同パイプライン・プロジェクトに参加しているヨーロッパ企業に罰金を科するのだ。

すると‘経済制裁’は一体なぜ続いているのだろう？ - プロパガンダに決まっている! - 世界は、アメリカは最も偉大で、最も強力で、思いのままに世界を取り締まれると信じなければならない。それこそがワシントンの究極の生存手段だ - 膨大なプロパガンダで包んでウソで固めた話 - まさに、ゲッベルスの指示に従っているのだ。

それが、わが欧米の体制を、全くの無法、道徳も無く、倫理も無い、何でもありの新自由主義を、新ファシズムへの変身へと進めるのだ。まだお気づきでない場合、しっかり、目を開けて頂きたい。そこにこそ我々は現在暮らしているのだ。古代文明の破壊; ギリシャ、現代の欧米文化の揺りかごも情け容赦なく荒廃させた。シリアやイラクや、ほぼ中東全体と、北アフリカは炎に包まれている - しかも誰も文句を言わない。新たな標準になってしまったのだ。病んだ欧米社会は、ビールをがぶ飲みし、サッカーを見ているだけだ。本格的な、いい加減で身勝手な、欧米の‘無教養化’だ。

だがメルケル女史は‘間抜け’という範疇には属さない - 彼女は何としても再選されたいだけなのだ。というよりは、彼女は国家の中の闇の国家によって、2017年9月24日に、4度目も再選するよう命じられているのだ。それゆえ、一見ワシントンとの関係を損なおうとも、国内で人気を上げることをせざるを得ないのだ。ちなみに、トランプも、国家中の闇の国家の子分にすぎず、連中の命令を実行するしかないのだ。彼はそれを知っており、彼女はそれを知っている。二人の間のわずかな見せ掛けのささいな言い合いなどどうでも良いのだ。大衆を混乱に陥れて、とうとうヨーロッパが、再び主権を持った大陸になり、メルケル女史の明らかな指導力のおかげで、大西洋主義者たちから離れ、責任能力と主権を取り戻すのだと信じこませるようだますゲームに過ぎない。もちろん、彼女の犯罪上の弟妹、他の二人の“M” - マクロンとメイ - も彼女に続くだろう。それゆえ、あらゆる些細なことはうまく行く。

出典: CTV News

メルケル女史は、もうたくさんだと言って、‘経済制裁’を非難する人々の仲間に加わった。ハンブルクでの最近のG20サミットで言ったのと同じ口調だ - ‘責任能力を我々の手に戻さなければなりません’ - これは基本的に、彼女も他のEU傀儡諸国も、ワシントンの血まみれの手に責任能力を引き渡してしまったことを認めていることだ。

ハンブルクG20会議丸ごとが仕組まれた茶番で、これからやって来る遥かに酷いもののためのならし運転だった。警官と雇われた暴力的抗議行動参加者の教練場だった。ドイツ国軍とNATOが、やがてやって来る新ファシスト的暴政と緊縮政策に反対する民衆の抵抗運動を軍隊と警官が弾圧する訓練のため、ザクセン・アンハルト州のヨーロッパの最も現代的な陸軍キャンプの一つに、ゴースト・タウンを丸ごと建設し、静かに準備されている都市型戦闘演習の一環だ。

近い将来、国家の中の闇の国家が、完全支配に近いと考える新世界秩序がやってくる兆しがある。人々よ目覚めよ。決して遅過ぎることはない - 連中が皆さんの町のあらゆる通りを軍事化し、わずかに残った公民権を剥奪するまでは。フランスを手始めに、戒厳令がまもなく、EU加盟諸国の憲法に書き込まれるはずだ。確実に、そういう計画があり、そして起こり得るのだ。三人の“M”(メルケル、マクロン、メイ)は、これを実現させるため、しっかり協力している 。そして、もしこの三大国がこれを実現すれば、他のEU傀儡諸国も足並み揃えて続くはずだとNWO徒党は考えている。犯罪的プロパガンダ装置が、欧米諸国民に向け、ウソの致命的一斉射撃を放ち続けているのだから、そうなる可能性が高い。

メルケル女史の‘責任能力を取り戻す’という主張と、アメリカの対ロシア新経済制裁に対する激しい抗議は、彼女の人気を再度高めるに違いなく、もう二カ月もない選挙で、再選可能になるはずだ。これこそ、ドイツ国民が望んでいるもので、彼らの圧倒的大多数は、ブリュッセル-NATO-ワシントン独裁のない世界、自立した主権を持ったドイツとヨーロッパを望んでいる。

人々も企業も、反ロシア言辞にはうんざりなのだ。彼らは平和とロシアとの正常な関係を望んでいる。大西洋を横断する新たなアングロ帝国が表面化する前、何世紀も存在していたような隣国同士の自然な関係だ。念のため申しあげるが、紛争だらけの、古く専制的な大陸に拘束されるほど近くにいるより、二つの輝く海にいる方がずっと安全だと感じるヨーロッパからの離反者と冷酷な戦士とで、新たなアングロ帝国は成り立っている。新帝国では、国家の中の目に見えない闇の国家がはびこっている。

メルケル女史に戻ろう。最新の経済制裁に対する彼女の不満が、策略、再選されるための世論操作に過ぎなかったとしたら、どうだろう？ そして再選された場合、彼女はまたしてもプーチンに背を向け、トランプと握手するのだろうか？ 十分可能性がある。それは典型的なネオリベラルによる混沌・混乱の設計図だ。人々をせん妄状態に追いやれば、人々に対し、何であれやりたいことができるのだ。一つ確実なことがある。巨大な始末に負えないブルドッグは、目的を、この場合、完全支配というPNACの目的を達成するまでは決して諦めないのだ。これはロシアと中国という鋼鉄の同盟を服従させることを意味している。

だが、この鋼鉄の同盟に対しては、酸素不足と、不安定なエネルギーのため、ブルドッグも屈伏する可能性がある。この新たな同盟、SCO、つまり上海協力機構と呼ばれるものは、新シルク・ロード、一帯一路 (OBOT)、あるいは一帯構想とも呼ばれる新しい本当の経済的可能性を提示している。習主席のOBIは急速に新たなはずみをつけ、同盟国を増やしており、更なる力をつけ、常に極悪な欧米の命令から逃れたがっているが、実行するのを恐れていた、これら全ての欧米諸国にとって一層の引力となる。

そうなのだ。いくら繰り返しても言い過ぎることはない。未来は東にあり。欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。メルケル女史よ、注意された方が宜しかろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germany-up-in-arms-against-washingtons-sanctions-regime-is-madame-merkel-up-for-a-ruse/5601629
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長崎原爆の日：「あなたはどこの国の総理ですか」は至言。答えは誰もが知っている。

「新党50議席」というタブロイド紙見出しを見た。重要文字が二つ欠けていたのでは。
日本会議ファースト。宗主国と同じ、名前だけ違い中身は同じな二大政党作り。

日本を含む欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。〇×よ、注意された方が宜しかろう。

孫崎享氏の今日のメルマガ記事題名に納得。

江崎発言で浮き彫り、政府は日米地位協定改定方針を持たず「もう少し見直さないと（いけない）」との江崎発言の修正が求められること。米国の同盟国、伊、独は米軍運用に関し、両国政府の発言力あり。改定目指さない方針こそ問題

「報道ステーション」は、江崎発言について、納得ゆく指摘をしたが、大本営広報部全体の基本方針は、寝た子は起こすな。

今日の昼は（どんな下らない白痴化暇潰しをするのか、こわいもの見たさで見てしまう自分を悲しく思う）大本営広報部洗脳バラエティー（バカエティ？）ではなく、下記を拝聴予定。第一弾も録画で拝聴したばかり。

【IWJ_YouTube Live】12：00頃～「『東京電力』を家長にした『電力ファミリー』の正体！　ミッションは『反共』と『原発推進』!?『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による大西康之氏インタビューを中継します。

英国スターリングで目撃された謎の生き物は、立ち上がるトカゲ？ それともネッシーの子？

英国スターリングで目撃された謎の生き物は、立ち上がるトカゲ？　それともネッシーの子？         

                2017/07/23             

                                           

英国スターリングの地元メディアより

・stirlingnews.co.uk

イギリス北部のスターリングで「奇妙な生き物」が住人によって撮影されたことが話題になっています。

それが冒頭の写真ですが、撮影した人は朝の散歩の際にこれを目撃し、撮影した写真を SNS にアップしたものが話題となり、地元メディアから始まっい、ついには英国中で報じられることになりました。

撮影はスマートフォンだったようで、オリジナルは下のような構図の写真です。

・Stirling News

スターリングの場所は下の位置になります。

英国スターリングの場所
・Google Map

当地では、この生き物の正体は何かということが話題となっていますが、もっとも多い意見は、「首を伸ばしたカメや立ったトカゲではないか」というものです。

下のようなトカゲがイギリスにいるのかどうかはともかく、参考画像として「立つトカゲ」です。

立つトカゲ
・Google Search

あるいは、スターリングという場所が、ネッシーで有名なネス湖と比較的近いということもあるせいか「ネッシー絡みでは」という話もあることにはあります。

結局はきちんと調べないと何もわからないわけですが、今のところ、このことについて、当局が何か調査などするというようなことは発表されていないようです。

・Stirling News

それにしても、英国という場所はいろいろとありますね。

クロップサークル（ミステリーサークル）が作られるのはほとんど英国ですし、世界の UFO 目撃事象の 10分の 1は英国においてだったりします。

最近も、このスターリングのすぐ南のほうにあるグラスゴーという場所で、「空飛ぶ光の球体」が目撃されたりしていました。

グラスゴーの光る球体
・nofia.net

あるいは、今のイギリスはシンクホールだらけだったり（参考記事：「英国シンクホール地獄」：その数はすでに 32000 個に）。

英国の人々はアメリカ人ほどミステリーに熱中するわけではないけれど、淡々といろいろなことが起きる場所ではあります。

-             動物の異常, 気になるニュース, 異常な現象            イギリス, スターリング, ドラゴン, ネッシー, 爬虫類, 生き物, 謎の

以上は「地球の記録」より

最後まで調査しないところが味噌です。夢があって良いでしょう。　　　　以上

アメリカ ：それは 毎年1000人以上の子どもが銃によって命を失い、毎年１万人以上の「子ども」が大人と結婚している国

アメリカ ：それは 毎年1000人以上の子どもが銃によって命を失い、毎年１万人以上の「子ども」が大人と結婚している国         

                2017/07/14             

                                           

・Marianna Masse

アメリカについては、たまに社会的ないくつかのことを取りあげることがあります。

その中で、子どもを取り囲む状況に関しては、日本と同じような問題も多くありますし、あるいは、「日本ではあまりない」という状況もあると思います。

今回は、その「日本ではあまりない（かもしれない）」というほうの話で、そして、主要国の中でアメリカが特化していると思われるふたつの事柄について、最近の報道からふたつご紹介させていだきます。

ここでいう「子ども」とは、18歳未満のことです。

それぞれはタイトルに書きました通りですが、ひとつは、

「アメリカでは毎年 1300人の子どもたちが銃により死亡している」

ということが最近の精密な調査で判明したということについての 米国 CNN の記事からご紹介します。

ちなみに、死亡に至らなかったケースとしては１年間で 5800人の子どもたちが銃での怪我で入院しているそうで、アメリカでは毎日 16人の子どもたちが銃で負傷しているということになります。

これは、アメリカに銃が蔓延しているという理由も大きいでしょうが、対象を子どもに限定すれば、他の銃が蔓延している国でもこんなに子どもが銃で負傷したり、死亡したりしているところはないわけで（実際、銃での子どもの負傷率は、アメリカが全世界の 91％でダントツ）、その特異さが浮かび上がります。

もうひとつは、

「アメリカでは、過去 15年間で、20万人以上の子どもたちが主に大人と結婚している」

という英国インディペンデントの報道です。

もちろん、アメリカにも「子どもの結婚は禁止（結婚は 18歳以上）」という法律があるのですが、アメリカには「州法」というのがあり、どうやら、このほうが連邦法より強いようなのですね。

細かいところは記事にありますが、結果として、「 74歳の男性と 14歳の少女の結婚が裁判所により認められる」というようなことが起きているようです。

ちなみに、この報道を取りあげたのは「若い子どもの結婚はいかん！」というような道徳心の話ではないです。

それがお互い好き同士の純粋な恋愛からのものなら、16歳でも13歳でも何だろうが構わないと思いますが、アメリカのこれらの結婚は「純粋なものではない」ものが大多数だからだと考えられるからです。

記事にもありますが、「若くして大人に嫁ぐほとんどの少女たちが農村部の貧困層」なのだそうです。

つまり、「女の子たちは好きで大人の男性のもとに嫁いでいるわけではない」ということです。

どうもこう、アメリカには今でも広義での人身売買的な意識が広く浸透しているのかもしれません。

というわけで、本題に入ります。

まずは、英国インディペンデントの記事からです。

More than 200,000 children married in US over the last 15 years
Independent 2017/07/08

アメリカでは過去15年間で20万人以上の「子ども」が結婚している

過去 15年間で 20万人以上の子どもがアメリカ国内で結婚していたことが、新しい数字により明らかとなった。

この中で最も若い子どもは、３人の 10歳の女の子と、11歳の男の子だった。これは、特定の状況で未成年者が結婚することを可能にするアメリカでの法的な抜け道の下でおこなわれた結婚の中で最も若い子どもたちだ。

アメリカの法律では結婚できる最小年齢は 18歳だが、すべての州において、親の同意や妊娠などによる法律の免除があり、事実上、それより若い子どもたちが結婚することができるようになっている。

今年５月には、ニュージャージー州の知事クリス・クリスティ（Chris Christie）が法律に署名し、ニュージャージー州において例外なく児童の婚姻を禁止する法案を締結した。クリスティは悪しき宗教的習慣と闘うと主張した。

幼児の結婚を撲滅しようとしている団体アンチェインド・アト・ラスト（Unchained At Last）と、現在進められているドキュメンタリーシリーズ「フロントライン（Frontline）」によれば、アメリカ国内では 2000年から 2015年のあいだに、少なくとも 20万 7,468 人の未成年者が結婚していた。

しかし、アメリカ全 50州のうちの 10州が統計を提供していないか、不完全な統計を示しているため、実際の数字はこれよりはるかに高い可能性が高い。

アンチェインド・アト・ラストの創始者であるフレイデー・レイズ（Fraidy Reiss）氏は、グループが拠点を置くニュージャージー州のデータを初めて取得したとき、「文字通り衝撃を受けた」と言う。

ニュージャージー州では、1995年から 2012年の間に、およそ 3,500人の子どもたちが結婚した。

レイズ氏は、「その数字は思ったよりもずっと高かった」と述べる。

「そして、多くの 13歳の女の子たちが大人の男性と結婚していたという事実に、私たちは衝撃を受けたのです」

2000年から 2015年にかけて全国で結婚した未成年者の 87％が女児であり、大半は 16歳または 17歳だった。

その中で、一番若く結婚をしたのは、テネシー州の 10歳の女の子３人で、2001年に、それぞれ 24歳、25歳、31歳の男性と結婚した。

最年少の新郎は 11歳で、2006年に同じ州の 27歳の女性と結婚した。

12歳までの子供たちは、アラスカ州、ルイジアナ州、サウスカロライナ州で結婚免許を与えられた。他の 11州では 13歳の子どもたちとの結婚が許可され、14歳以下の 1,000人以上の子どもたちに結婚許可証が与えられた。

ほとんどの州では性的同意の年齢を 16歳〜18歳と設定しており、未成年者と性行為をした場合には、法的な強姦罪が適用される。しかし、裁判所で婚姻許可を受けた子どもたちにはその法は適用されず、性行為は合法となる。

結婚した子どもたちのうちで、未成年者同士の結婚は、わずか 14％だった。多くの子どもたちが 18歳から 29歳の相手と結婚している。

稀なケースとして、何十歳も年上の男性との結婚を許可されたケースもある。アラバマ州の 14歳の女の子は、74歳の男性と結婚した。また、アイダホ州では、17歳の少女が、65歳の男性と結婚している。

このような少女が大人に嫁ぐ問題の背景には、通常は貧しい家庭環境があると弁護士のジャン・スムート（Jeanne Smoot）氏は述べる。

ジャン弁護士の所属するタヒリー・ジャスティス・センター（Tahirih Justice Center）は、暴力から逃れる女性に法律サービスを提供しており、また、この組織は、児童の婚姻を禁止するよう政府に求めている。

ジャン弁護士は次のように述べる。

「都市部に住む裕福な女の子たちは、誰も子ども時の結婚などしません。多くは、地方の貧しい家庭出身の女の子たちで、これは農村部だけで見られる現象なのです」

５月のニュージャージー州の法案は、議会の両院ですでに承認されており、ニュージャージー州は、児童の結婚を禁止する最初の州になった。

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ここまでです。

記事の中に、ニュージャージー州が子どもの結婚を禁止した州法を作ったことが、一種美談のように書かれてありますが、ニュージャージー州というのは、州としては「アメリカでとても収入の高い場所」でもあります。

記事の中のジャン弁護士が述べている、

「都市部に住む裕福な女の子たちは、誰も若い結婚などしません。多くは、地方の貧しい家庭出身の女の子たちで、これは農村部だけで見られる現象なのです」

ということを考えますと、平均年収が非常に高いニュージャージー州あたりでも、かなり多くの事例があったということは、他の多くの州ではこの数値以上の相当なものとなっている可能性が高いです。

なお、アメリカの州のサラリーマンの年収のランキングは州により残酷なほど差があります。

アメリカのサラリーマンの平均年収の上位の州

１位　ニューヨーク州　6万1000ドル（670万円）
２位　コネチカット州　6万ドル（660万円）
３位　マサチューセッツ州　5万8200ドル（646万円）
４位　ニュージャージー州　5万6200ドル（623万円）
５位　カリフォルニア州　5万6100ドル（622万円）

（us-ranking.jpn.org）

ちなみに、下位は下の通りです。

46位　アーカンソー州　3万8000ドル（421万円）
47位　アイダホ州　3万6400ドル（403万円）
48位　ミシシッピー州　3万5900ドル（398万円）
49位　モンタナ州　3万5800ドル（397万円）
５位　サウスダコタ州　3万5000ドル（388万円）

次は、アメリカの「銃による子どもへの影響」についての CNN の報道をご紹介して、今回は締めたいと思います。

日本もいろいろな問題がありますが、アメリカの問題は、この銃の問題や、そして、

・世界の「行方不明」に関するいくつかの事実 ： そして、年間80万人の子どもの行方不明例が発生するアメリカよりさらに多い事例が生じているイギリスの例も知り
　2017/03/01

などでも取りあげました、年間 80「万」人の子どもの行方不明が発生しているというようなことも含めまして、アメリカにはものすごい「部分」が存在しています。

子どもの失踪の理由の内訳（2002年）

・アメリカ司法省

それでは、ここから記事です。

Guns kill nearly 1,300 US children each year, study says
CNN 2017/07/20

アメリカでは毎年約1,300人の子どもたちが銃により死亡していることが調査で判明

2012年から 2014年までのデータに基づく研究によると、アメリカでは平均して 5,790人の子どもたちが銃による怪我のために緊急治療室で治療を受けていることを示している。

これらの傷害のうちの約 21％は、意図的なものではなく、事故などによる。

アメリカ小児医学誌に掲載された調査によれば、2012年から 2014年にかけて、平均して 1,297人の子どもがアメリカ国内での銃関連の負傷により死亡している。

研究者たちは、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の全国統計システムデータベースの死亡診断書による致命的な銃器による傷害に関するデータを調べ、死にいたらない銃器での傷害については、アメリカ消費者製品安全委員会の全米傷害監視システムデータベースのデータを調べた。

子どもたちの銃での死者のうち 53％が殺人によるもので、38％が自殺、そして、6％が故意ではない事故等で、3％は不明だった。

死亡に至らない傷害例のうち、71％が暴力行為、21％が意図的な銃行為であり、5％が不明、約 3％が自傷だった。

そのうち、男児の銃器死亡者の 82％、および死に至らなかった銃器損傷者の約 84％は病院で治療されている。

子どもたちの間で銃での殺人率が最も高かったのはアフリカ系アメリカ人の子どもで、銃での自殺は、白人が最も高い。

また、銃に関連した死の状況は州によって違うように見える。

コロンビア特別区とルイジアナ州は全米の中で子どもの銃での死亡率が最も高く、反対に、デラウェア州、ハワイ州、メイン州、ニューハンプシャー州を含むいくつかの州では、銃による子どもの死亡数は 20人以下と低かった。

10歳以上の子どもの銃での自殺率は、都市部と比較して農村部で高いことがわかった。

全体として、13歳から17歳の 高齢の子どもたちの銃器による死亡・負傷率は、12歳以下の子どもたちの 12倍以上という率を示した。

CDCの行動科学者でもあるキャサリン・ファウラー（Katherine Fowler）博士は、「子どもの銃による死傷は予防可能なものです。銃での死傷の状況は、アメリカの子どもの早期死亡と障害の大きな比率を占めています」と述べた。

しかし、ファウラー博士によれば、子どもの銃による殺人は 2002年から 2007年にかけて大幅に増加したが、2007年から 2014年の間に減少したという。

それでも、最近の調査では、今のアメリカでは、年間 5800人の子どもたちが銃による負傷で病院に入院している。これは、毎日 16人の子どもたちが銃により入院している計算になる。

医学誌『アメリカン・ジャーナル・オブ・メディスン』で発表された調査によれば、高所得国 23カ国の中で、 2010年に銃器で殺された子どもの 91％がアメリカでの事例だった。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

アメリカは文明の崩壊過程にある様です。資本主義文明の最後のあだ花が今咲いているように見えます。過去の文明の衰退にもみられるように同じような道を辿ることになります。以上

安倍首相はなぜこんなにも共謀罪の可決を急ぐのか？

安倍首相はなぜ共謀罪の可決を急ぐのか？実は安倍晋三は裏のオウム事件首謀者で核兵器、生物化学兵器開発を今も行っている！      

               安倍首相はなぜこんなにも共謀罪の可決を急ぐのか？

「強行採決の提案」演説後の採決中、TVの見せ場をもらって維新の松浪議員らと
大はしゃぎの丸山議員。この法案の重みを全くわかっていない若きサムライ？

　それも「私の頭脳では対応できない」と述べる金田法相や維新の「タブーなき若きサムライ」丸山議員（民進党の山尾氏に「自民党にいれてもらえ！」と批判される）らを使ってまで！

安倍首相は何か焦りにも似たものを感じているのだろう。

　ただジャパンタイムズ編集長だった島津洋一氏の記事を読んでくると、岸、佐藤、安倍首相ら天皇種族の一族らは、戦後も一貫して、日本の軍事国家化を目論んできた事がわかってきている。

　その一端が現れた事件が、あの「日本人が７人も殺されたバングラデシュ・ダッカ人質テロ事件」で、あの事件も安倍首相の「新大東亜共栄圏構想」に基づく失敗だった事がわかってきている。

　また、近年において、安倍晋太郎、安倍晋三らが中心に、VXガスやサリンなどの化学兵器を当時のソ連（現在ロシア）から実物を秘密裡に輸入し、化学兵器として開発し、その生産まで行い、オウム真理教を使って、その効果までも実験していた事もわかってきた。

最近では、そのVXガスなどを使い、北朝鮮とアメリカの平和交渉の妨害工作として、「金正男」暗殺を行い、北朝鮮の金正恩の仕業として、マスコミを使って北朝鮮非難のプロパガンダ工作もやっていた事がわかってきている。

　同じように核兵器開発も、イスラエル経由でアメリカから濃縮ウランを輸入し、福島原発工場でウラン濃縮もやっていて、これもイスラエルのマグナBSP社等により、その福島原発工場が爆破され、失敗に終わっている！

　下記の動画で解説

　このように、米国に隠れて行ってきたいくつもの秘密工作が失敗に終わっているものの、北朝鮮に関しては米国の軍産複合体の支持や米韓軍事演習などの脅しにより、北朝鮮は核実験やミサイル発射を行い、日本国内としては拉致被害者問題のプロパガンダもあって、日米による北朝鮮の悪魔化キャンペーンだけは、どうにか成功してきた。

　ところが、トランプ大統領と韓国の文大統領の出現で、米国や韓国の外交的な動きを見ると、かなりこの北朝鮮悪魔化キャンペーンもほころびが見え始め、安倍晋三も世界から孤立化しかねい状況に陥り始めたのだ。（この朝日新聞記事は日本語で報道されず？）

　また、せっかく秘密保護法などで隠蔽してきた様々な秘密軍事開発計画もばれてしまうのではないか、とか、安保法案で天皇を頂点にした軍事国家化とそのための憲法改正も危うくなりそうな、そんな気配を感じ始めているようだ。

　そんなおり、世界からも、この共謀罪がテロ対策でなく、オリンピック開催の「パレルモ条約」担当者からも現行法で充分、と指摘され、

逆に共謀罪は国連からはプライバシー保護や表現の自由の観点から警告を受けている のだ。

　このように、これまで天皇を頂点とした天皇財閥（日銀、三菱、三井、住友の財閥やロスチャイルド等の外国資本）によって行われてきた日本の軍事国家化が阻まれないよう、またそれまで裏で工作してきた事やその計画が漏れないよう、その動きをいちはやく察知し、それを暴露しようとしたり、反対しようとする人たちの動きを封じ込める必要があるのだ。そのためには、共謀罪を早く成立させ、日本を監視社会にしていくしかないのだ。

　さて、今回、紹介する島津洋一氏の記事は「北朝鮮危機の最中に、安倍晋三は日本国憲法に反する軍事クーデターを決行しはじめた ”Amid North Korea Crisis, ABE Launches A Militarist Coup against Japan’s Constitution”」で、ここ数日（２０１７年５月１２～１４日）、世界で最も読まれている記事になっている。

　この安倍晋三の企みは、世界のジャーナリストにも読まれており、安倍晋三こそ戦争を進めている一人として世界で認識されはじめているのだ。

例によって、まずは自動翻訳でとりあえずアップしておく。

北朝鮮危機の最中に、安倍晋三は日本国憲法に反する軍事クーデターを決行しはじめた

投稿カテゴリー：中国

島松陽一| 2017年5月8日月曜日、9:05北京

9印刷する

安倍晋三首相は、北朝鮮の危機や中国との緊張が高まっている中で、70年前の創設以来、日本の戦後憲法改正案を5月3日に発表した。第9条（憲法第9条）平和条項の言い換えによる憲法の改正は、東京オリンピックと同じ年である2020年までに発効する予定である。日本がアジアの主要産業力として再浮上した1964年のゲームを反映して、世界の安全保障上の役割を担う国際社会から委託された「正常な」国家として、あるいは日本人帝国の生まれ変わりとしての心。

しかし、公衆衛生上の訓練は、日本が豊かな資源主導の軍事行動に積極的に関与する潜在的な可能性を無視している。イラクと南スーダンでは、平和維持活動が行われている。北朝鮮から難民を受け入れることについての先制的声明とともに、進行中の韓国の危機における日本の攻撃的姿勢は、おそらくNATO諸国がユーゴスラビア共和国をどのように崩壊させたのかと同様に、朝鮮半島への新たな介入の野望を示している。

自衛隊（自衛隊）の役割を規定する条項を第9条に入れるという安倍の計画は、武装勢力を拘束することを日本が断固として禁じている条項を削除する結果となる。自衛隊の憲法認定は、日本の過去の軍国主義に慣れていない人々には無防備に見えるかもしれないが、自衛隊の憲法的認知は、三菱、住友などの日本の巨大企業の過去の役割を回復させ、 、川崎とIHIを主要兵器生産国とし、紛争地域と近隣諸国への全面的な侵略をめぐる武装闘争につながる可能性がある。韓国、中国、台湾、ロシアが争っている島に対する日本の紛争は、地域の平和のためにはうまくいきません。

憲法改正案は、ブッシュ大統領とオバマ政権との間で、英国、フランス、イスラエルとともに、安倍晋三（パプア・ニューギニア）の原子力協力を受けて、ドナルド・トランプ大統領がすでに抱いてきた、日本向けのパンドラの核兵器箱を開くこともできる。首相は、原爆被害者から核クラブへの参加に熱心に取り組んでいる。これは、地域の非核化の機会をなくすための短期間のステップである。

紙に書かれた言葉は問題であり、印刷された数行は、安倍氏が不可避と信じていることに対する唯一の予防策となる。第9条は、重要なことに、1945年以前の帝国妄想への逆行に反して、日本の政治的討論において象徴的な役割を担っている。

平和に対する行動

自由民主党による第9条の希薄化は、1946年に憲法が公布された直後に始まり、朝鮮戦争中に自衛隊に進化した特殊警察官の形成、1990年代の国連平和維持活動への参加、日米安全保障条約の範囲を拡大するための最近の共同安全保障構想。現時点では、世界で4番目に大きい海軍艦隊が、単一の戦争船を運営することを法的に認められていない国によって北朝鮮に配備されている。憲法と不正行為との間のギャップは広がることができませんでした。

安倍晋三首相は、説得力と勢力の覇者であり、多くの憂慮すべき米国政治指導者や国防総省戦略家に、東京が西太平洋地域の国防負担の現実的な部分を占めるのに必要な憲法改正を受け入れるよう説得している。一方、中国の軍拡主義と北朝鮮のミサイル脅威に対する鋭い警告は、より強い防衛姿勢を支持するために、わずかな過半数の日本国民を揺るがした恐怖を高めている。

武器や警戒家の鼓動のように見えないほどのエスカレーションは、まさに重く武装した軍事力として日本を受け入れるために世界の世論を無力にすることを目指している。しかし、地政学的な現実の中で、常に日本を資源不足国家として描写している日本は、日本銀行から出てくる紙幣を除いて、奪取する物質がほとんどないため、外国の侵略の危機に直面してはならない。

いくつかの言葉が違いの世界を作る

戦後の憲法は、連合軍によって課され、主にアメリカの法律専門家によって書かれているため、他国のものとは若干ユニークです。この外部指導は明治憲法として知られている1887年日本帝国憲法（大日本帝国憲法大日本帝国剣法）の圧制的な握りを打破するために必要でした。その憲法文書は、大富豪のエリートと軍国主義の役人に権限を与え、資格を与え、資源の豊富な領土を絶え間なく追い詰め、アジア太平洋地域の数千万の民間人、軍国化した日本社会を全面的な戦争機械に致死させた。最終的に大都市の火爆撃と2つの原子力の大災害をもたらした頑固な自殺の敗北につながった。

したがって、この非人道的残虐行為の記録に照らして、第9条は、「正義と秩序に基づく国際平和への真摯な願いを込めて、国民の主権としての戦争を永遠に放棄し、国際紛争を解決する手段としての力 "

原則として、安倍首相は平和のためにこの嘆願を取り消しているが、その削除は、すべての憲法改正に多数の反対をもたらすだろう。残りの少年だけが戦争を経験したにもかかわらず、彼らの苦しみは家族の記念集会で腐敗し、腐敗した酔っ払いの政治家の気まぐれで消え去ることはできません。このため、安倍晋三首相の最近の宣言では、平和声明を残すと約束した。しかし、ジョージ・オーウェルが指摘したように、平和という言葉は逆の意味を持つように簡単に転覆されています。

したがって、安倍晋三首相は、自衛隊の重要な役割について言及した条項を挿入することを目指している。この追加は、「前項の目的を達成するために、他の戦争潜在力と共に、土地、海上および空軍は決して維持されないであろう」と述べる第9条第2節を自動的に廃止し、置き換える。国家の交戦権は認められない」と述べた。

憲法は、過去70年の間に立ってきたように、地上、航空、海上自衛隊のようなものの創造と運営を禁じている。絶えず拡大している自衛隊は違憲であり、そのために安部氏はその第2セクションを削除する必要があります。武装勢力ではない国旗の下で統制された武器を駆使した戦闘員の訓練されたグループを検討することは不信の停止を要する。事実は、国会の大部分は、大手防衛企業の右派のギャングスター、銀行家、ロビイストの会社でアルコールを多すぎる消費から現実感を失っている。存在しない軍隊は、北朝鮮軍と中国海軍のkampaiを倒すほど強力でなければならない！

したがって、安倍は、日本の軍隊、海軍、空軍の存在を認め、国会議員を元気に戻すことを望んでおり、そのために徹底的な外科手術を受けなければならない。

寡占権を復活させる

1947年の憲法起草者たちは、軍事的武装勢力が外国の軍事的脅威に対する国土防衛の趣旨のもとで復帰を試みると予想していた。したがって、第9条は守備戦争と海外侵略とを区別していない。現実には、人類史上に起きた外国戦争はすべて、家庭、家庭、血、土壌の「防衛」として誤って表現されています。侵略者の恐怖は、何千キロも離れた無実の少年であるかもしれないが、戦争努力を支持する有権者と大砲に息子を将軍や司令官に提供することを説得するヒステリシス宣伝には欠かせない。

自衛隊を第9条に喚起しようとしているのは、明治憲法1887年の軍事的姿勢を再現しようとする試みである。

第11条皇帝は陸軍と海軍の最高指揮をとっている。
第12条皇帝は陸軍と海軍の組織と平和を決定する。
第13条天皇は戦争を宣言し、平和を成し、条約を締結する。
第14条天皇は包囲の状態を宣言する。

皇室のオペレーティングシステムでは、「天皇」という言葉は単に個人としての君主を意味するものではありません。むしろ、この用語は、君主制に関するいくつかの統制拠点を指していました。軍隊役員、首相、主要防衛企業に関連した高官僚を含む枢密院（枢密院、スッツイン） 、そしていくつかの冒険的な貴族。与党議会は、陸軍の将軍の省庁と軍事戦略家の上級オリガルと密接にネットワークを結んでいた。天皇自身の実際の権威は、連帯した政治的関係によって緊密に制約され、彼自身の体制をとらえ、インサイダーによって何が決定されたかを確認することを任された。

この金めっきされたケージは、著しく変化した政治体制ではあるが、天皇としての役割を果たしている人物が斜めに、そしてごくまれに自分の意見を表明することができなくなっても、このように
明仁皇帝の予定された辞任に関する論争は、宮内庁と憲法改正の総理大臣との間の劇的な闘いの一部である。退職時には、憲法上の拘束力が低く、国家政策への影響は軽微だが、皇太子の後継者は国会と首相の決断に限定される。

平和主義帝国と暖かい首相の間のこのくすぶりの葛藤に照らして、2020年の憲法改正の締め切りはさらに重要な意味を持ちます。安倍晋三官房長官は、安倍晋三官房長官は、「安倍晋三官房長官は、

この最高意志での意思の衝突を考えると、今や日本の国民の反発を呼び起こし、安倍提案の憲法改正案に対する外国の批判を強化することは非常に重要です。時間は本質であり、毎日の各時間は戦争への道を塞ぎ、有力な独裁者をハイウェイに地獄に置くことに関係する。

憲法の曖昧さ

どの国の政治的生活や外交政策にとっても非常に重要であるにもかかわらず、憲法は公教育における必須の課程ではないため、ほとんどの国ではほとんどの市民の意識の外にある。ハイブリッドシステム、特に伝統的なアジアの政治システム、法的規範、文化的価値の上に西洋型の憲法が重ね合わされているアジアでは、法制度の複雑さと政治的な関係との関係はますます不透明になる。

しかし、なぜ、日本の最高裁判所が、戦後の憲法を覆し転覆させようとしたアベ政権の挑戦に全く挑戦できなかったのかを理解し始めることができるのは、法と倫理の西ドイツとイスラエルの間違った合意である。日本最高裁判所（最高裁判所）は憲法問題にはめったに対応しておらず、わずか8回しかカウントされていません。その沈黙は、嫌悪された個人や迫害されたグループの権利ではなく、国家の利益を強化する傾向があります。全能国家への司法的な偏見は、部分的には、エリート大学法学部の卒業生による法曹界の支配によるものである。

しかし、伝統的な倫理と法律は、日本の司法改革を遅らせてしまった。高等裁判所は、伝統的に明治維新時代と連合軍占領時に導入された民主主義的理想に最も抵抗する機関であった。最高裁判所の判決は、公開審査のために、または裁判所の前で事件を主張する弁護士によってさえも、アクセスできないままである。最高司法機関は、カリキュラム、神道儀式のための国家支援、州の秘密核兵器プログラム、軍隊の合憲性の設定において、教育省の圧倒的権限に一貫して挑戦していない。これらの論争を制限外とすることで、最高裁判所は軍国主義に向かう傾向を強化してきた。

最高裁判所の保守主義は、​​歴史的な観点から、法学者の哲学学校（法家）に根ざしています。このほとんど知られていない事実は、日本の歴史の中で最も有名な裁判であった47ロニン（四十七士、唯一有益な商人であって武士ではなかったので、46人の訴追された検察官の事件）に開示された。第三将軍裁判所の高官の復讐暗殺は、有子の赤い穂域からの藩主が変質して強制されたため、忠実な忠誠心の儒教観を肯定する公正な行為として広く祝われてきた大騒ぎで自殺する。

封建主義の社会規範に反して、彼の忠実な保持者に対する敗北は、阿部の主が幕府の役人に剣を引き寄せることは、州には法律上の特別保護と暴力独占がありました。それは、日本の儒教の終わりの始まりである、国家の覇権主義と法の支配の両方の発展における流域の議論であった。美徳の糊がなければ、その後の政治闘争は権力に基づいていたため、多くの危機を経て復興の強大な力が生まれました。

安倍内閣の国家秘密保護法（特定の秘密の保護に関する法律）は、被告人に対する特定の告訴を義務付けず、刑務所の強制刑を免除するものであり、法的主義の概念の痕跡である。内部通報者と捜査官の行動の倫理的メリットまたは公益的利益。福島でのメルトダウンを主な原因とする秘密のプルトニウム抽出プログラムで起こっているように、大規模な違法な隠蔽という文脈でも例外はありません。法律は国家の防衛のためであり、社会の保護のためのものではありません。

ポツダムから東京、下関から第二次世界大戦まで

この権威主義的態度は、職業本部の最高司令部連盟（SCAP）の政府部門のチャールズ・カデス副議長が集結した、戦後憲法の起草者の民主的感情に夜と同じくらい異質です。SCAP司令官のDouglas MacArthur将軍は、1945年8月のポツダム宣言を執行する厳格な連合軍の命令の下で、「日本の人々を欺いて欺いた者の権威と影響は、無責任な軍国主義が世界から追い出されるまで、新たな平和、安全保障、正義の秩序は不可能であると主張しているため、世界征服に乗り出した」と述べた。

本当の言葉は一度も言われていません。麻薬取締法違反容疑で逮捕されたのは、安倍晋三（安倍晋三）容疑者が武装勢力を逮捕したことによるもので、武装勢力、戦闘力、先制攻撃、明治日本の軍拡主義の先駆けである吉田（吉田松仁）。

安倍首相は、山口県（山口県）であり、長州藩（長州藩）として知られており、右派の暴力、軍国主義の残虐行為、偽旗操作、ギャングスターシズムを抱えている。下関条約に調印した1895年4月の歴史的遺跡であり、中日戦争は終結した。敗北した清朝は遼東半島（大連）と台湾を譲り渡し、日本の植民地化への第一歩である韓国の名目上の独立性を脅かしている。

朝鮮の城下町萩（萩市）には、自治区の豪州の軍国主義の起源が深く、軍事 "オタク"（強迫観念の狂信的な） 。吉田教授は家庭教師として、低級武士の生徒を教えて、技術的に進歩した兵器システムの急速な発展に向けて西洋の植民地支配者を模倣して、日本が不平等な条約を覆して大国。

吉田の弟子達は、絶対主義、軍国主義、宗教主義の祖先として登場するだろうと、斉藤君（佐々藩、鹿児島、九州）からの復興勢力の平等主義者との一族の対立と反幕府同盟の中で、植民地主義：

- 1887年明治憲法草案の伊藤博文（伊藤博文）は、韓国の保護院の首相と居住者の監督を務めた。
- 明治国の官僚制を創設した木戸孝允（木戸孝允）そして
-有朋山形（山縣有朋）、戦争日露戦争での一般的な日清戦争で大臣、参謀の頭部、首相、およびすべての強力な枢密院の社長。

ビスマルクの足跡

伊藤と嘉戸は、米国とヨーロッパに旅した2年間の岩倉使節団の岩倉使節団のメンバーでした。1871年に発足した彼らの目的は、幕末以降署名された不平等条約の再交渉を開始し、日本の近代化に関する情報を収集することであった。彼らの旅行で、グループは様々な西洋諸国の憲法を調べました。

彼らが定住した日本にとって理想的なモデルは、君主制、ジュンカー軍のエリート、産業資本家の利益を反映した、1850年の独裁プルシアン憲法であったが、庶民の権利を認めざるを得なかった。ドイツでの滞在は、オットー・フォン・ビスマルク将軍のフランコ・ドイツ戦争における素晴らしい勝利と、カイザー・ヴィルヘルム1世の下での第二帝国（帝国）宣言と一致した。ドイツの戦闘での成果、巨額の戦争補償の奪取、法律と君主制は、日本の新しいオリガルクとなるこれらの人々の願望に完全に適合しています。

言うまでもなく、Frederick Wilhelm王によって公布された1850年のプルシアン憲法は、軍事主義的な絶対主義のモデルであり、失敗した1848年革命の結果として、国内の政治的抑圧の道具となった。
第46条：王は軍の指揮官となる。
第47条：国王は、公務員の他の支部と同様に、軍のすべての柱を埋めるものとする。
第48条王は、戦争を宣言し平和を図り、外国政府との他の条約を締結する権限を有する。

それによって、日本の政治家は、中央権力が大電力状態への最も滑らかな道筋を提供するとの結論に達した。しかし、ドイツの早期の成功は、国家の警戒を弱めていたにもかかわらず、このような線形思考は戦争における技術の誇りと過大評価につながった。ライバル国、特に英国は、国際同盟の総合力を理解しており、科学的イノベーションはブルートフォース兵器を迂回し克服する可能性がある。

こうしてシャルルマーニュ神聖ローマ帝国帝国を模倣したドイツ帝国は、リルケが死去させたその死の歌が衝撃的に粉砕された。それから、怪物のような火鳥のように、それは第3帝国として生まれ変わり、再び炎の中で滅び、静かにNATOの元自己の影として戻った。伊藤博文がこのカルマに縛られたフェニックスを現代日本のモデルにして、同様に灰になることになったのは、歴史のひどい皮肉です。今度は、熟女の野心的な相続人がリオのオリンピックでスーパーマリオのような衣装を着たが、再びそれをやり遂げる準備ができている。

カルマの気まぐれ

映画、アニメーション、NHKの歴史ドラマでは、近代日本人の保守的な創設者たちはロマンチックなオーラと勇敢な次元で魅了されますが、実際には彼らの凶悪な行為と日本の公衆の抑圧と外国人に対する残虐行為は、人道に対する罪の 偉大な改革者たちは西洋の近代化をモデルにして、西洋の二重性を受け入れ、孤立した国を最初の外国の征服に押しやって、巫術的な帝国の伝統を世俗化した。現代のアジアは、彼らが作り出したモデルのイメージを邪魔し、不吉なものにしています。ダモクレスの剣が頭上に迫っています。

伊藤の憲法草案は、軍国主義寡頭制への法的保護にもかかわらず、単に猛烈な抑圧的な文書ではなく、幕府の階級的な封建制度と、修復以前の新市民は姓をついても許可されていませんでした。伊藤と彼の仲間の修復派は、新興の有権者を含むヒューマニスト的な政治を構築しようとした。

彼のより理想的な瞬間では、伊藤は帝国を国家の刑務所ではなく家族として、父性の日本が子どもたちを養育し教えていることを想起した。本質的に儒教のこの概念は、工業用の無慈悲な西洋のオートマトンを身に着けたシルクの衣服。同様に、阿部の祖父岸信介（岸信介）は、戦時中のマンショウコ（滿洲國）にこのようなユートピアを確立しました。そこでは様々な東北アジアの人種が、慈悲深い日本の指導の下、それは西洋人種主義への対応で促進され、二重性の反対側にある地元住民の虐殺と強盗を決して気にしません。

伊藤は、パリコミューンがプロイセン軍に潰されなければならなかった直後にヨーロッパで学んだように、大衆扇動者のためのプラットフォームとしての政党を特に恐れていました。彼は憲法によって導入された軽度の民主的改革が、少なくともいくつかの男女に自分自身のために考えさせるように教えていたため、恐れるべき十分な理由があった。1909年10月の寒い秋の寒さで、韓国を汚していた慈悲深い保護者の居留監督を辞任し、半島が軍事的植民地化している間、伊藤は韓国の愛国者によってハルビン鉄道駅で死に至った。（最高裁判所の判決では、すべての犯罪行為の中で最悪のものとして扱われている）

彼の社会政治モデルは国家（国体）であり、大規模な官僚主義の父親である父親と幼い庶民、新しい社会の教師との間の儒教関係を聞き取ろうとしたものである。この相互主義は、日本の政党政治を支配する懐疑的な習慣を確立した。しかし、ビジネスと政治の凶悪さは覆される必要があります。このように、アジア人や西洋人を日本の「文化」に引き寄せる伝統的な習慣の表面的な光沢を美しく召喚することは、あらゆる丁寧な細部にぞっとする。

失われたトランジション

現代日本人は、1887年の「プルシアン」憲法のコピーの慈悲深い階層的秩序と戦後の「アメリカの」憲法によって約束された個々の自由の間のどこかで政治雲の中で失われている。しかし、彼らの心の中には、慈悲も自由も持たない。クラス妥協は、大多数の日本人が福島から流出する放射性汚染を受け入れ、損失の補償がなく、ほとんど苦情を受けずに悲惨さに苦しんでいるように見える、今の自分の抑圧に同意しなければならないということだけを意味する。

それゆえ、官僚主義的な日本は、広範な遺伝子変異の恐怖と、2020年のオリンピック大会、東京に光沢のある虹を持つ来るべき戦争をカバーしなければならない。日本の政治にとって、その壮大な光景は、帝国のための憲法の真の回復の中で、勇敢な兵士や船員に名誉を取り戻すことで、国家の神話であることを約束します。他の目では、栄光への絶望的な願望は社会精神病の別の症状です。

倫理的な生活

ShoinのShoka Sonjukuの仲間の同窓生とは対照的に、Kidoは封建主義の卑劣な態度や階級の不利な点に悩まされた日本人は、Western Powersに匹敵するように、かなり不足していて、実用的な理由から、彼は韓国と台湾の侵略に反対した。彼は、映画の歴史的根拠となった1877年のサツマの反乱（西南戦争、南東戦争）の間に、復興闘争の仲間であった西郷隆盛（西郷隆盛）が自殺した際に慢性疾患で亡くなった"最後のサムライ"。

倫理に基づく意見や政治的行動の介入がなければ、歴史は非道であり、人生は変態的になりうる。その偉大なトリオ、傲慢で反動的な山形の中で最も殺人的なのは、熟した老いた年齢に住み、退職したときに日本の庭園の著名なデザイナーになりました。山形は戦争の大臣として、明治天皇の軍人に対する勅令（軍人勅諭）を共著したが、ここで部分的に引用されている。

"国家の保護と権力の維持は武器の強さに依存するので、この強さの成長または低下は善悪のための国の運命に影響を与えなければならないことを忘れないでください。したがって、現在の意見に惑わされたり、政治に邪魔されたりすることはありませんが、一心はあなたの本質的な忠誠心を遂行し、死は山より重く、死は羽よりも軽いことに留意してください。

彼の欺瞞的な愛国主義は、儒教の教えの道徳的な調子を採用していたが、社会的地位や財産、あるいはその欠如にもかかわらず、個人の道徳的宇宙における伝統的に尊敬される「美徳」居住者の代わりに、巧みに「義務」と「服従」を権限に代えた。山形は勝利のために生命の最大の闘いに勝利しなかった。日本の占領に対する中国の国家抵抗の間、毛沢東は、古代の歴史家シマキン（司馬遷）と同じ古典的な引用を言い換えた： "人々のために死ぬことは太大よりも重いが、ファシストのために働き、迫害者は羽よりも軽い」

黒澤の傑作である「七人の侍」（「唯一の勝者は農民です」）で表現されているように、実在の世界では必ずしも善良な人が戦いに勝つとは限りません。死ぬために、これらは本当に重要な唯一の選択肢です。

　第4回メディアの上級顧問兼貢献編集者である島津洋一は、元ジャパンタイムズの編集長だった。彼は2011年4月から福島の核排除ゾーンに12回の研究旅行を行った科学と調査のジャーナリストとして有名です。

以上は「めざまし政治ブログ」より

ＡＢＥ氏はオウム真理教とも深く関係しています。そして最近では「３．１１テロ」を引き起こした原因を作った張本人でもあります。選挙は不正選挙で2/3以上の議席を奪い憲法改正までやろうとしています。平和な日本を戦争国家に変えようとしています。しかし天の神様がゆるしません。間もなく天罰が下ることでしょう。　　　　　　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(4/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

日本医大が公開している財務諸表によれば、2014年度の売上高利益率はマイナス19.4％で、158億円の赤字。総資本を自己資本で割った財務レバレッジは349％と大幅な借金超過で、流動比率（流動資産と流動負債の比）は70％だ。

流動比率は、負債の短期的な返済能力を見る指標のひとつだ。税理士の上田和朗氏は「企業の経営状態を判断する際のもっとも重要な指標の一つ」と言う。流動比率は、流動資産が流動負債より多いか否かを示し、通常は120％以上あるのが望ましいとされている。日本医大の経営危機がいかに深刻かご理解いただけるだろう。

日本医大は経営再建に懸命だ。2016年度の財務諸表によれば、医療収入は747.7億円で対前年比2.4%％（17.6億円）の増だった。支出は賞与や時間外勤務を減らし、予算対比で12.5億円も減らした。この結果、決算は黒字となった。

ただ、それでも固定比率は292％もあり、有利子負債は629億円だ。前出の上田氏は「人件費を削り、医療収入を増やしている。経営は改善されつつあるものの、借り入れ体質は変わらない」という。日本医大の苦戦は続きそうだ。

なぜ、最近になって、首都圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。

きっかけは2014年の消費税増税だ。病院は医薬品などを仕入れる際、病院は消費税を負担するが、患者には請求できない。このため消費税が「損税」となってしまうのだ。

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以上は「president online」より

防衛副大臣：統一教会へ花束送る：ミサイル騒ぎの本質を突く情報です：日本の政権は統一教会へつながる

防衛副大臣：統一教会へ花束送る：ミサイル騒ぎの本質を突く情報です：日本の政権は統一教会へつながる

NEW!2017-09-01 07:29:20

テーマ：

   

シャンティ・フーラの時事ブログ

HOM55 @HON5437   

統一教会の式典で来賓あいさつを行い、総裁・韓鶴子にカーネーションの花束を渡す、防衛副大臣の山本朋広。統一教会は霊感商法などの反社会的行為を行ってきた宗教団体で、国会でも度々取り上げられている。統一教会とここまで密接な議員が、よりによって防衛副大臣！信じられない！

<time title="投稿時刻: 2017年8月30日 3:15:16 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-30T03:15:16+0000" pubdate="">12:15 - 2017年8月30日</time>

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

 

画像の出典: Author: Dick-Thomas-Johnson & pixabay［CC0］

ミサイル騒ぎの本質を突く情報 と 統一教会と深い関係にある安倍政権

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

竹下雅敏氏からの情報です。

　今回のミサイル騒ぎ、本質を突いていると思われるものをいくつか集めてみました。前半は、笑いながら見ていられるもの。“あ、アベちゃんからまたミサイルの注文だ”はジョークとしてよく使われていますが、これが、ひょっとしたらジョークではないのではないかというのが、“続きはこちらから”以降のツイートです。
　なんと、山本朋広防衛副大臣は、統一教会の関係者だとの事。統一教会とあべぴょんは、おじいちゃんの岸信介の時代から深い関係があります。そして、統一教会と北朝鮮は密接な関係にあります。例えば、“北朝鮮・統一教会・自民党の奇妙な「三角関係」”をご覧ください。

（竹下雅敏）

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【悲報】ミサイルが落ちた場所、日本とまったく関係がなかったと判明

転載元）

働くモノニュース 17/8/29

元スレ： http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1503959810/

1 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2017/08/29(火) 07:36:50.13 ID:Z2QjbYht0.net
離れすぎワロタ




（中略）

148 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2017/08/29(火) 07:54:59.43 ID:5Gj01bJv0.net
この画像合ってるの？ 
今NHKでやってるの見ると北海道の襟裳岬から東に1180kmって言ってるけど 
襟裳岬から真横に近い感じだから画像の位置とは結構違うと思うけど
 
91 ： ：2017/08/29(火) 07:48:57.38 .net
ハワイ方向に撃ったんだぞ 
日本はただの通過点




（中略）

127 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2017/08/29(火) 07:53:20.08 ID:a2TJ0RZi0.net
電話「なんでや、いろいろ配慮したルートで飛ばしたのに、なんで怒られな いかんのや！」



(以下略)

 

————————————————————————

配信元）

Twitter

マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） @akhila7

で、なんで電車止めたん
ほんで、なんで原発止めんの

<time title="投稿時刻: 2017年8月31日 4:48:48 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-31T04:48:48+0000" pubdate="">13:48 - 2017年8月31日</time>

ーーーーーーーーーーーー

<font color="#1da1f2">マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）</font>

８月、アベが官邸に泊まったのは２回。その２回とも翌日ミサイル（大笑い）

「あ、アベちゃんからまたミサイルの注文だ」

動画48秒↓<span class="u-hiddenVisually">http://</span>facebook.com/shiminmedia/?h<span class="u-hiddenVisually">c_ref=ARQ4OXPppkux15H-mouhOd_xROGbRPE1PVfp0Jt88737Zukt5ZijWFffK3lAC4wP_ZQ&amp;fref=nf&nbsp;</span>… … …

<time title="投稿時刻: 2017年8月30日 17:14:52 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-30T17:14:52+0000" pubdate="">2:14 - 2017年8月31日</time>

ーーーーーーーーーーーーー

HOM55 @HON5437   

（（大臣の後ろの男、統一教会で祝辞を述べていた男です））

小野寺防衛大臣の会見を見て、左後ろにいる人物に驚き。統一教会（世界平和統一家庭連合）関連イベントに参加し、教祖文鮮明の妻を「マザームーン」と呼んでカーネーションをプレゼントしたという山本朋広議員ではありませんか！！防衛政務官にまで出世したとは！忖度か！？

<time title="投稿時刻: 2017年8月29日 3:19:37 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-29T03:19:37+0000" pubdate="">12:19 - 2017年8月29日</time>

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

HOM55 @HON5437   

2006年当時、官房長官だった安倍総理は、統一協会の合同結婚式に祝電を送った。今回、統一教会と極めて近い関係の山本朋広議員が防衛副大臣に就任したのも、関係があるのではないか。統一教会で結ばれた、総理と山本防衛副大臣。なんなんだこの内閣！？

<time title="投稿時刻: 2017年8月30日 9:35:28 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-30T09:35:28+0000" pubdate="">18:35 - 2017年8月30日</time>

ーーーーーーーーーーー

統一教会の式典で来賓あいさつを行い、総裁・韓鶴子にカーネーションの花束を渡す、防衛副大臣の山本朋広。統一教会は霊感商法などの反社会的行為を行ってきた宗教団体で、国会でも度々取り上げられている。統一教会とここまで密接な議員が、よりによって防衛副大臣！信じられない！

（（統一教会の母へ花束を贈る男が、日本の副防衛大臣です））

ーーーーーーーーーーーーーー

PANDA-Z @ikuo_a   

返信先: @HON5437 @hshibuさん

安倍晋三の祖父阿片王信介と文鮮明は莫逆の友！
統一教会も日本会議も安倍コネクション！

<time title="投稿時刻: 2017年8月30日 10:23:54 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-30T10:23:54+0000" pubdate="">19:23 - 2017年8月30日</time>

ーーーーーーーーーーー

rima *一般人 @risa_mama117   

返信先: @risa_mama117さん

引用:
「国際勝共連合はこれまで一貫して「自主憲法制定」「新憲法に家族条項」「夫婦別姓反対」「安保法制への賛成」などを主張し、安倍政権と思想的に極めて近い関係にある。」
国際勝共連合:http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E5%85%B1%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1 …

16:23 - 2016年7月3日

ーーーーーーーーーー

 

統一協会を日本に持ち込んだのは安倍晋三の祖父、岸信介 pic.twitter.com/h8wKxivD1Q

<time title="投稿時刻: 2017年8月11日 6:57:24 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-11T06:57:24+0000" pubdate="">15:57 - 2017年8月11日</time>

以上は「新・サファイヤー」のブログより

安倍政権が困った時のミサイルです。統一教会を通じて意思疎通しても何ら不思議ではありません。北朝鮮の脅威を作り出して安倍政権の支持率上昇に利用する手は良くやる手段です。北朝鮮の脅威を説明する時の安倍の顔にはそれが現れています。いくら隠してもばれてしまいます。国民も何時までも騙されてはいません。うすうす感づき始めています。以上

安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！ http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/247.html

安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/247.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 24 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_270.html
2017/08/24 11:59　半歩前へⅡ

▼安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！

　安倍晋三を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。　（敬称略）

　「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。

　メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

　「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。

　国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。佐川がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。

　税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」（税務署関係者）

醍醐名誉教授が言う。
　 「国税庁の職員に佐川が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。

税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々　と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。　　（以上　日刊ゲンダイ）

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          エムタツ         @mtatsu1954   

佐川辞めろですね　拡散しますわ！！
税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 … #日刊ゲンダイDIGITAL

16:46 - 2017年8月24日

    

   

   

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。...

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          Jien         @SaijoKosmo   

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も。安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 … #スマートニュース

16:40 - 2017年8月24日

    

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          keni@keni         @yra00443   

佐川国税庁長官は人間的にも職務においても問題有ると思ってしまう国民は多い！早期の罷免を！/税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も #SmartNews #佐川国税庁長官 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 …

17:15 - 2017年8月24日

    

   

   

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。...

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          村松保人         @Honin_Muramatsu   

署名１万７０６筆！！
税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 … #日刊ゲンダイDIGITAL

16:39 - 2017年8月24日

    

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          山口　正治         @inaka1983   

安倍を守るために後ろ指をさされ一生を棒に振る佐川さん。守り甲斐の無いでんでんを庇った末路は。我々庶民は承知してございません。税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 … #日刊ゲンダイDIGITAL

17:17 - 2017年8月24日

    

   

   

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。...

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          ゆるふわ暇弁         @himaben1st   

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 … #日刊ゲンダイDIGITAL

佐川さんに辞任を求めても仕方がない。コイツを長官に据えた奴（＝官邸）に責任を取ってもらわんとな。

16:34 - 2017年8月24日

    

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          パグさん♪         @fvjmac   

  返信先: @fvjmacさん

税務署員も悲鳴　佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028 …

　安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。

24日

16:29 - 2017年8月24日

    

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コメント
1.    2017年8月24日 17:41:40 : fVDdz9A3SM : WHgabTgBq30[137] ▲△▽▼ 佐川さん、あなたが乗っかっている泥舟はもうすぐ沈むよ。 大阪地検特捜部は籠池さんだけを捕まえているのではなく（詐欺だけなら県警で良いはず）狙いは忖度の解明にある筈だ。 職権で意地悪を仕掛けるのはさすが特捜部には及ばないだろう。どうする佐川さん！ せめて沈む前に泥舟から降りたほうが得策ではないか？
2.    2017年8月24日 17:54:40 : 249dNBwpEk : ntYNcY67tbE[1] ▲△▽▼ 佐川長官は、就任当初から早々に辞任する筋書だったのではないか？ 就任後数か月で早々に退任、でも退職金は満額プラスアルファをもらって、財務官僚のなかでも「いいところ」に天下りする予定だったのだろう。 イタリアに「栄転」した谷何某という、安倍昭恵の下僕も同じような筋書が書かれているはずだ。 こいつらが退任したあとも、どこに行ったか、国民の血税で退職金をいくらもらったかなど、徹底的に調べ上げる必要があるだろう。
3.    2017年8月24日 18:02:13 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[730] ▲△▽▼ どうしたんだい佐川のその目は？
4.    2017年8月24日 18:15:54 : nFQxGBN3vQ : PqplwwiyKv4[16] ▲△▽▼ 「佐川　辞めろ」　「佐川　辞めろ」 「佐川　辞めろ」　「佐川　辞めろ」「佐川　辞めろ」　 「佐川　辞めろ」　「佐川　辞めろ」「佐川　辞めろ」　「佐川　辞めろ」－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「佐川　辞めろ」　「佐川　辞めろ」「佐川　辞めろ」－－－－－－－－－－－。
5.    2017年8月24日 18:55:55 : rI9sNxR60w : 4N@ns2OZohU[76] ▲△▽▼ 辞めるだけでは許さない。 厳重に処罰しない限り、 引き続き税務署への協力は一切拒否する。
6.       地下爺[328] km6Jupbq 2017年8月24日 19:14:18 : O1ko4sqODU : xayR_dX9Zmo[831] ▲△▽▼ 　　「　署名は　廃棄したので　麻生大臣にも 　　　佐川さんにも　届いていません」　ｂｙ　国税の担当者
7.    2017年8月24日 19:21:11 : ywycqlVaww : a1nlX5ksMe8[2] ▲△▽▼ この国税泥棒長官には職を辞するだけではなく、件の記憶や記録についても ゲロしてもらう重大な責任があるので追及してほしい。
8.       無段活用[1730] lrOSaYqIl3A 2017年8月24日 19:26:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[86] ▲△▽▼ 納税の義務は憲法に明記されているものだから、他国なら兵役に就くことと同じくらい重い意味を持つ。 それで、税金の徴収は国にとって最も重要な国権の行使。なぜなら、ざっくり言ってしまうと国の仕事とは税を徴収し再配分することに尽きるだからだ。 当の財務省がその意味を甘く考えていたのではないのか？ポストは他にいくらでもあったろうに。
9.    2017年8月24日 19:34:09 : KiqcfO0hZg : kAWmEUhz5jI[3] ▲△▽▼ 安倍首相が 「自分の絶賛本」 「自筆本」 を爆買いしていた http://gyo.tc/1Ii9C 　 「公平性」 という詭弁は安倍応援団もよく使う。 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/167.html
10.       スポンのポン[7727] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月24日 20:39:53 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[389] ▲△▽▼ 　 　 ■お国の行政にならって 　終了した案件に関する書類はすべて廃棄いたしました。

                     

11.    2017年8月24日 20:51:21 : kLlPBXVtuY : x9RBJHhuBfs[115] ▲△▽▼ 「記憶に無い、記録は無い」と答弁した官僚は「仕事をしていない」と答弁したのであるから分限免職とするのが相当である。
12.    2017年8月24日 20:53:47 : a3PIRrBpTc : jhQL90Qfq4A[11] ▲△▽▼ しかしいつまで佐川君だけに注目してるんだ。 佐川君が出世して、こうして世間の矢面に立っている時間分、肝心の 迫田や松井は高嶺で爪楊枝だ。 籠池夫婦の逮捕で、昭恵夫人がホットしているのと同じ事。 安倍政権の最悪は、佐川君が腹を括って迫田善理財局長からの引き次 事項を公表することだ。　第二の籠池として。 その時彼は文書を持って来て、何と言うだろう。 「ありましたー」ではなくもっと気の利いた歴史に残る言葉を発して 貰いたいもんだ。「ありましてございます」でも「アリャリャ」でも 良い。 可能性は０．０１％以下だが、それにしか佐川君の浮かぶ瀬は無いだ ろう。 しかしその０．０１％を心配しているのが、ミサイルにはびくとも しない総理大臣閣下だろう。
13.    2017年8月24日 20:58:31 : a3PIRrBpTc : jhQL90Qfq4A[12] ▲△▽▼ １２の訂正 　×　迫田善理財局長　⇒　迫田前理財局長
14.    2017年8月24日 20:59:57 : Zr1pTXUXzA : rXJnTZnoO0k[324] ▲△▽▼ 嘘をついて偉くなれるような国になってはいけません 嘘つきは針千本飲まさなくてはいけません 佐川の背中に後ろ指を沢山指しましょう。
15.    2017年8月24日 21:07:54 : 775naX5j4c : ZcaY7fIE_K0[22] ▲△▽▼ こい●を見たら、取り押さえて、 根の腐った東京の派出所に連行し、 極●にて処分してあげてください！ なんせ、再発の可能性があり、報復職権乱用も 国税で、するかもしれないので 主権者による、現行犯犯罪者として 逮捕してあげてください！ あとに残った親族の方で、こいつが無駄に 横流しした国民の税金は、必ず 賠償してください！ 犯罪者はブタ箱に、まずは実行犯から！ そして、極●にてオモテナシ！ 憲法を守る義務がある国民の レッキトシタ、憲法にそくした 正しい行動です！ ついでに、国民の下僕、 憲法違反犯罪者は、●刑に！ よろしくお願いします。
16.    2017年8月24日 21:08:58 : c1A8WrvK7Q : W6Elh9ORSoI[1] ▲△▽▼ トヨタ地獄再び 2017年度下期、トヨタが再び部品価格引き下げを下請け企業に 要請する方針を固めたそうです。 しかし、こうした格差社会も、全体でならして見ると数字は上がって いるように見えるマジックがあります。 http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/324.html だから安倍晋三やネトサポは好景気だと言い張るのです。
17.       けろりん[3080] gq@C64LogvE 2017年8月24日 21:11:11 : 6jIesZCeA2 : lIoD76othXc[63] ▲△▽▼ 。 ＞しかしいつまで佐川君だけに注目してるんだ。 佐川問題は、安部友問題の＿＿根幹中の根幹だわな？ ワシらのように、国税から直接＿＿フトコロに手を突っ込まれて、 「　見解の相違　」理由で、何千万も持って帰られる・・・。 国税のトップは、その全国民増税者に関わる＿＿＿案件だわな？ 地方の大阪＿松井の、カゴイケ産廃利権・種族の問題とは、 ケタが違うんだよ・・・・＞12. 全国・対／全納税者＿＿問題だ。 全国・対／全アベ友＿＿問題だ。 一億二千万人国民＿＿＿問題だろ？ 。
18.    2017年8月24日 22:01:01 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[255] ▲△▽▼ 佐川と昭恵と加計――この三人の証人喚問を勝ち取ろう。 アベは責任をきちんととって辞めるべきだ。 人事権による官邸独裁が、8億もの金も煙のように消えてしまう「そんたく」という名の実質汚職の根源だ。 これを廃止しなければはじまらない。
19.    2017年8月24日 22:01:14 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[218] ▲△▽▼ 署名を知らない人も多いだろう 今から宣伝して集めたら10万筆はいくだろう
20.    2017年8月24日 22:37:53 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1223] ▲△▽▼ 佐川国家泥棒に、税金を支払う？ 払いたくないね。 恥を知れ！

                     

21.    2017年8月24日 22:47:56 : qIvsT7BgAY : xoYA2zhZ3S0[6] ▲△▽▼ 「弊社の会計システムは、集計後、その関連詳細に関して自動的に削除され復元できないシステムになっております。」 「だから、ちょっと少ないと思うかもしれないけど、弊社の納税自己申告額で勘弁してねぇ～　佐川くん、オネガイねっ！」　大笑い
22.    2017年8月24日 22:51:18 : qIvsT7BgAY : xoYA2zhZ3S0[7] ▲△▽▼ 愛しい佐川くんに辞められたら困るんだよっ！ｗｗｗ せっかく税金、ぜ～んぜんっ払わなくても済む「納税者天国国家」になったのにぃ。。。ｗｗｗ
23.    2017年8月24日 23:35:53 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[112] ▲△▽▼ まともに納税申告書を提出するの…。 税金どろぼう佐川国税庁長官宛に。 消えた８億円の功労で麻生財務相が任命しましたね。 不届き者の佐川を罷免し、麻生は任命の責任をとれ、 税務署でのトラブルが増えますよ。
24.    2017年8月25日 00:26:04 : qAVDGuPsgw : _ux0sDjhlL0[1] ▲△▽▼ あーあ、ここのクソ泥棒どもは、手前の盗みも棚に上げて、 国税庁の徴税業務にまで迷惑かけてるんだね。 やることが全部クソ泥棒だなまったく、クソ泥棒どもは。 わかってないようだから教えてやるけど、 古代や中世の時代から、脱税行為（税金の不払）はね、 「窃盗」と同じなんだよ。 って、クソ泥棒に言うだけ無駄か。だって泥棒だもんな？ まぁ、ネットで節操も無く脱税行為を大々的に扇動奨励しといて、 後で「カネ払え」なんて野暮なこと抜かすなよ？＞クソ泥棒ドモ はっきりと言っとくが、我々保守右翼は、 お前らなんぞにカネを払う義務も必要も全く無い。 従って、お前らやおまえらの親玉には、極力ビタ一文払わない。 我々がお前らから徴収する必要なら、当然ながらたっぷりあるがね。 まあ、楽しみに待っときなｗ
25.    2017年8月25日 00:34:54 : tiOWbvZO26 : TqT@KCt_n6o[1] ▲△▽▼ シオニスト・グローバリスト番頭竹中が、小泉売国政権下強制徴収合法化の 流れを無理矢理作り出して以来、ＮＨＫの堕落ぶりには目が余る。 度重なる捏造フェイク報道の繰り返しで読売同様、メディアとしての信用が 地に堕ちたＣＮＮを使って、情弱市民の子供たちの洗脳刷り込み英語教育を 日本国民から強制聴取したカネで行うまさに堕落しきったＮＨＫ。 安倍カルト腐敗政府に擦り寄る関西おバカタレント、ジャリタレそして 在日カルト電通提供日本総白痴化の戦犯御用達接待ガールを必要もないのに 大量投入して番組制作費と称して在日電通傘下の芸能プロに莫大な資金提供。 国民から強制徴集したカネを湯水のように使いまくる堕落しきったＮＨＫ。
26.    2017年8月25日 00:58:12 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[412] ▲△▽▼ 辞表は受け取るな 解雇だ どうせどこかに大手民間か特殊法人へ渡るに違いないので 一円たりとも退職金を払ってはならない
27.    2017年8月25日 01:24:01 : 3D5bxawlR2 : 6QAbTh1U6mg[1] ▲△▽▼ 国税庁長官に許されて、 他国民に許されないことが、 同じ国民、納税者としてある訳がない。 ねぇ、佐川さん、税務署員の皆さん。 とーぜんでしょ？
28.    2017年8月25日 01:29:56 : 3D5bxawlR2 : 6QAbTh1U6mg[2] ▲△▽▼ 国会であんなフザけた態度で、 国民を愚弄しまくった佐川だ。 利用しまくってあげよう。 いつまでもいつまでも国民は許さないのだよ。
29.    2017年8月25日 05:17:05 : SVJ1yKnoxA : ubbVu3gqAck[1] ▲△▽▼ 佐川君への手紙 窮地脱出の唯一のとるべき手段が在ります。安倍晋三の三億円脱税問題にきちんと始末を付けることです。http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
30.    2017年8月25日 08:52:20 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[1320] ▲△▽▼ よりによって一番清廉潔白であるべき職に大ウソツキをを就けてしまったな。 国民をあまく見ている証拠。

   

31.       スポンのポン[7734] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月25日 09:48:38 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[396] ▲△▽▼ 　 　 ■佐川某氏を国税庁の長官にしたということは 　嘘をついて脱税せよとの国民へのメッセージ 　と受け止めるがよろしいか。 　　　　　　　　　　　　　　　　日本国民一同
32.    2017年8月25日 11:29:30 : UN4FMFJjPc : hL6ZV@7G2pI[5] ▲△▽▼ アベと国税と言う名目の振り込め詐欺集団国民年金を無茶苦茶にした役人、其れを隠すマスコミ、今日本国民の本当の敵は役人、政治家、マスコミ、北のミサイルでわない。 敵は霞ヶ関❗ 以上は「阿修羅」より 佐川氏は国民を裏切る行為をしたのに国税庁長官に出世とは、許せません。安倍政権の判断が間違っているのです。不正行為をしたら罰を受けるのが世間の常識です。安倍政権の判断は世間の常識が通用しないのです。脳幹まで癌が転移したものと思われます。正常な判断を下せなくなっているということです。　　　　　　　　　以上

・・この歴史のまえに未来を悔あらしめぬよう 峠 三吉

・・この歴史のまえに未来を悔あらしめぬよう　 峠　三吉

2017-08-06 05:00:00 | 日記

http://www.aozora.gr.jp/cards/001053/files/4963_16055.html より

あとがき

　私は一九四五年八月六日の朝、爆心地より三千米あまり離れた町の自宅から、市の中心部に向って外出する直前原爆を受け、硝子の破片創と数ヵ月の原爆症だけで生き残ったのであるが、その時広島市の中心より約二千米半径以内にいた者は、屋内では衝撃死又は生埋めにされたまま焼死し、街路では消滅、焦死あるいは火傷して逃れたまま一週間ぐらいの間に死に、その周辺にいた者は火傷及び原爆症によって数ヵ月以内に死亡、更にそれより遠距離にいた者が辛うじて生き残り、市をとり巻く町村の各家庭では家族の誰かを家屋疎開の跡片づけに隣組から出向かせていたため骨も帰らぬこととなった。またその数日前ある都市の空襲の際撒かれたビラによるという、五日の夜広島が焼き払われるという噂や、中学校、女学校下級生たちの疎開作業への動員がこの惨事を更に悲痛なものとさせたのである。

　今はすべての人が広島で二十万ほどの人間が一発の原子爆弾によって殺されたことを知っている。長崎でもそうだ。然しそれは概括的な事実のみであってその出来事が大きければ大きいだけに、直面すれば何人でも慟哭してもしきれぬであろうこの実感を受けとることは出来ない。当時その渦中にあった私たちでさえこの惨事の全貌を体で知ることは出来なかったし、今ではともすれば回想のかたちでしか思いえぬ時間の距りと社会的環境の変転をもった。

　だがこの回想は嘆きと諦めの色彩を帯びながらも、浮動してゆく生活のあけくれ、残された者たちの肩につみ重ねられてゆく重荷の中で常に新しい涙を加え、血のしたたりを増してゆく性質をもち、また原爆の極度に残虐な経験による恐怖と、それによって全く改変された戦争の意味するものに対する不安と洞察によって、涸れた涙が、凝りついた血が、ごつごつと肌の裏側につき当るような特殊な底深さをもつものとなっている。

　今年もやがてなくなった人たちの八周忌が近づく。広島では多くの家庭が、一度に応じきれぬ寺院の都合を思い、繰り上げたり繰り延したりしていとなむ法事をそろそろひらきはじめる頃であるが、その座に坐った人たちの閉された心の底にどのような疼きが鬱積しつつあるかということを果して誰が知り得るであろうか。それはすでに決して語られることのないことば、決して流されることのない涙となっているゆえに一層深く心の底に埋没しながら、展開する歴史の中で、意識すると否とに拘らずいまや新しいかたちをとりつつあり、この出来事の意味は人類の善意の上に理性的な激しい拡大性をもって徐々に深大な力を加えつつあるのである。

　私はこの稿をまとめてみながら、この事に対する詩をつくる者としての六年間の怠慢と、この詩集があまりに貧しく、この出来事の実感を伝えこの事実の実体をすべての人の胸に打ちひろげて歴史の進展における各個人の、民族の、祖国の、人類の、過去から未来への単なる記憶でない意味と重量をもたせることに役立つべくあまりに力よわいことを恥じた。

　然しこれは私の、いや広島の私たちから全世界の人々、人々の中にどんな場合にでもひそやかにまばたいている生得の瞳への、人間としてふとしたとき自他への思いやりとしてさしのべられざるを得ぬ優しい手の中へのせい一ぱいの贈り物である。どうかこの心を受取って頂きたい。

　尚つけ加えておきたいことは、私が唯このように平和へのねがいを詩にうたっているというだけの事で、いかに人間としての基本的な自由をまで奪われねばならぬ如く時代が逆行しつつあるかということである。私はこのような文学活動によって生活の機会を殆んど無くされている事は勿論、有形無形の圧迫を絶えず加えられており、それはますます増大しつつある状態である。この事は日本の政治的現状が、いかに人民の意思を無視して再び戦争へと曳きずられつつあるかということの何よりの証明にほかならない。

　又私はいっておきたい。こうした私に対する圧迫を推進しつつある人々は全く人間そのものに敵対する行動をとっているものだということを。

　この詩集はすべての人間を愛する人たちへの贈り物であると共に、そうした人々への警告の書でもある。

　　一九五二年五月一〇日

峠　三吉







関連

http://satehate.exblog.jp/m2008-08-01/#


原爆投下から７２年 広島市で平和記念式典　8月6日 9時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170806/k10011089501000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

https://youtu.be/tLvF5LgoWQE

広島に原爆が投下されてから６日で７２年となります。広島市の松井一実市長は、６日行われた平和記念式典で、歴史上初めて核兵器を法的に禁止する条約がことし、国連で採択されたことに言及し、各国政府に、「核兵器のない世界に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と訴えました。

広島市の平和公園で午前８時から行われた式典には８０か国の代表を含むおよそ５万人が参列しました。

式典では、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人５５３０人の名前が書き加えられた、３０万８７２５人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。そして、原爆が投下された午前８時１５分に参列者全員で黙とうをささげました。

ことしは、歴史上初めて核兵器を法的に禁止する条約が国連で非核保有国を中心に採択されたことを受け、広島市の松井一実市長が、「平和宣言」の中で、「各国政府は、核兵器のない世界に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と訴えました。そのうえで、核保有国や核の傘のもとにある日本などが条約に反対の立場を示していることから、日本政府に「核保有国と非保有国の橋渡しに本気で取り組んでほしい」と要請しました。

これに対し安倍総理大臣は条約には言及せず、「核兵器国と非核兵器国、双方に働きかけを行うことを通じて国際社会を主導していく」と述べました。原爆投下から７２年となった広島では、６日、犠牲者を追悼するとともに、被爆者の悲願である核兵器のない世界に向けた訴えを国内外に発信する１日になります。

https://twitter.com/milmilk6/status/893808841296461824
milk♪‏ @milmilk6　5:20 AM - 5 Aug 2017

『人づくり革命』推進のため､『みんなにチャンス！構想会議』との名称の有識者会議が今夏発足するそうだけど、集められた有識者？の顔ぶれを見れば、安倍氏がどんな人づくりを目指しているのか解るね。
日本会議だらけだったら…⇩で決まりだね…。
陸将の第一師団長

速報　安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議”　官邸で特区申請前に　〈週刊朝日〉　8/6(日) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000001-sasahi-pol

リニューアルされた安倍内閣の面々（Ｃ）朝日新聞社

　いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。
　
　訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。

　本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）だったとスクープ（7月23日速報）。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を７回以上、連発した。

　8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。
　
　今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田（光一前官房副長官）、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

　獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

　異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。
　だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。

「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相（当時）もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

　当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官（当時）とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

　下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長（当時）から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい（下村氏は違法性を否定）。

　15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「（今治市職員や加計学園幹部らと）首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

　政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」（7月10日）と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「（訪問の）相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

　加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。（週刊朝日取材班）

週刊朝日 2017年8月18－25日号より抜粋　


https://twitter.com/info_9/status/893844743829954562
市民メディア放送局‏ @info_9　7:42 AM - 5 Aug 2017
Replying to @info_9 @democracymonst

2015年6月 中村知事と今治市選出の愛媛県議が大臣を訪問

加戸前知事に『加計学園の事務局長とお友達』と紹介された本宮勇・今治市選出の愛媛県議は、2015年6月に中村知事と一緒に上京して、大臣に獣医師系大学の要望をしていました。
http://www.i-hongu.jp/pdf01/tomato94.pdf

https://twitter.com/democracymonst/status/893985500150747136
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:02 PM - 5 Aug 2017

黒川敦彦＠今治で加計問題追及中 Retweeted 市民メディア放送局

本宮いさむ愛媛県議と渡邉良人・加計事務長のお友だち関係から、今治加計問題は始まっている。加計にとっての今治はカモ。総理はスポンサーの加計に頼まれたら断れないで、総理のご意向を発動。で、このズブズブな補助金詐欺事件が始まった。。

https://twitter.com/democracymonst/status/893986743187259392
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:07 PM - 5 Aug 2017

今治市において、加計に対する96億円の債務負担行為は認められているが、歳入歳出予算は1円も認められていない。つまり今からでも加計に対する補助金の拠出を止めることができる。今治市は県が出すという32億の財源が未定のままここまで突っ走ってきたが財源未定の補助の約束は甚だ不当だ。

https://twitter.com/democracymonst/status/893987972625780736
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:11 PM - 5 Aug 2017

加計への補助金は実は歳入歳出予算で認められていない。今、今治市長をクビにできたら加計への補助金をゼロにすることもできる。市も加計も相当ずさんな基本協定の上でここまで来ているのでもし市長のクビが飛べば加計も飛んでしまう。設置審の認可の状況次第ではありうるし、それを決めるのは世論だ。

https://twitter.com/democracymonst/status/893992990514888704
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:31 PM - 5 Aug 2017

文科省の認可が出て大学の建築を始めるのが普通だ。総理のご意向で見切り発車した加計学園。文科省の設置審議会はあまりに世論が収まらないため火を噴いて、8月末の認可決定は先延ばしになる可能性が出ている。平成30年4月開学という無謀なプランをゴリ押ししたからこうなった。全部総理の責任。

https://twitter.com/democracymonst/status/893993714896338945
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:34 PM - 5 Aug 2017

1年に10回以上焼き肉とかゴルフとか一緒にしてるのに、平成29年1月20日まで加計学園が国家戦略特区に申請しようとしていることを知らなかった、と答弁した安倍総理。完全に虚偽答弁だ。国民は誰もそんなこと信じてない。何を聞いても、記録にない、記憶にない。

ふざけるな！！


https://twitter.com/oryzias999/status/894123628970758144
Oryzias@99‏ @oryzias999　2:10 AM - 6 Aug 2017

平成27年4月2日（木）今治市「獣医師養成系大学の設置に関する協議」
①11:30～12:30　都道府県会館 東京事務所
②13:00～14:00　内閣府
③15:00～16:30　首相官邸
（※出席者はすべて黒塗り）
#加計学園 #柳瀬唯夫 #下村博文 #今治市 #加計孝太郎

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以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権は森友学園問題も加計学園問題も国民に知られては困ることがあるので嘘を付くのです。悪いことをしていなければ堂々と資料を出して説明すれば済むことです。安倍氏は責任を取って総理と議員を辞職することが重要です。それは約束したことです。長引けば逮捕か天罰であの世行きとなります。天の神様は騙すことは出来ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　

二酸化チタンは、国民をコントロールするために食品に入れています!!

二酸化チタンは、国民をコントロールするために食品に入れています!!

高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/d6644bc889177ec3d3deff1d15af027c
＜転載開始＞

二酸化チタンは、国民をコントロールするために食品に入れています!!

　二酸化チタンの毒性について！

　世界最強の発がん物質!!

　発がん生が強いと国民を脅すのは、「二酸化チタン」の使用目的を隠ぺいするための方便なのです!!

　二酸化チタンは食品添加物で、特にお菓子類や、ケーキ類に使用されています。

　ですから皆さんは知らないうちに、二酸化チタンを体の中に、取り込んでいるのです。

　果たして金属である二酸化チタンを何故、パウダー化して化粧品やお菓子類や、ケーキ類に使用しているのでしょうか?

　二酸化チタンは、身体にとって安全な物質なのでしょうか？

　それとも危険な物質なのでしょうか？

　二酸化チタンは酸化チタンとも言われ、チタンの酸化物からなるものなのです。

二酸化チタンが生産されて100年がたちます!!

　二酸化チタンは白色顔料として、工業的に生産されるようになって100年がたちます。

　白色には以前は鉛白、リトボン、亜鉛が利用されていました。

　光の屈折率の高い二酸化チタンが登場すると白色性・分散性・耐侯性・着色力・隠蔽力・化学的安定性などの、性質を持っている二酸化チタンを、市場では使用するようになり、現在ではあらゆるところで利用され、白色顔料の王様と呼ばれます。

ナノ二酸化チタンが開発されてからすでに40年!!

 二酸化チタンはナノ粒子となって、ナノ二酸化チタンが開発されました。

　それは顔料酸化チタンよりも粒子径が一桁小さい物質になったのです。

　そのナノ二酸化チタンが開発され40年がたちました。

　化粧品で私たちが目にするものに、紫外線遮蔽を目的にした、紫外線カットの日焼け止め商品などには、殆どナノ二酸化チタンが入っています。

　化粧品や光触媒などの分野で実績を積み重ねており、新しい分野へと研究が進み二酸化チタンの利用が劇的に増えています。

　また日本では、食品添加物に指定されていますが、そこには条件が付けられています。

　まず着色のみの使用で、着色以外には使用を認めていません。

　この他にも使用してはいけない食品があります。

　というのは、二酸化チタンは食品を白くする効果があるのです。

　ヨーグルト、チーズ、脱脂粉乳、ホワイトチョコレート、マシュマロ、白くはありませんがケチャップなどに、ナノ粒子の状態で使用されています。

　しかし、何故食品を白くするのに発癌性の強いしかも金属を使用するのでしょうか?

　疑問は、尽きることはありません!!

　またお菓子などの加工食品の、着色料のみに使用されています。

　何度も言いますが、加工食品の着色に二酸化チタンは必要ありません!!

　二酸化チタンのナノ粒子は紫外線をカットする作用があるため、ほとんどの日焼け止め化粧品に利用され、現在では化粧品には殆ど、ナノ粒子二酸化チタンが使用されています。

　その結果として、金属アレルーギーを起こす人が増えていますし長年使用していますとお肌が黒ずんできます。

　食品以外では薬の充填剤（じゅうてんざい）の、錠剤を作るためになくてはならない物質となっており、歯磨き粉、紙、インク、クレヨンなどに使われています。

　恐るべき二酸化チタンを何故、こんなにも多方面で使用するのでしょうか?

　これでもかこれでもかと、私たちを責め立てているようにもあります!!

　日本の二酸化チタンの日本国内生産量は、何と1.8万トンと、世界の25％を占めています。

　日本国民は、世界の25％を占める1.8万トンの二酸化チタンを毎年食べているのですぞ!!

そ　のために「癌患者」が、続出していると言っても過言ではありません!!

　何故、こうも二酸化チタンを国民に食べさせるのかは別の機会に詳しくお話しします!!

やがて、日本国民は「総スマートホン」にされてしまいますぞ!!ぞ!!

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

これでは癌になる人が多い筈です。２人に１人が癌になっています。　　以上

アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活

アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活

Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation

ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。ブラックウオーターのトップとしての彼の行動が調査対象となった後、ドナルド・トランプの教育長官ベッツィ・デヴォスを姉に持つプリンスは、会社を売って、傭兵事業をアブダビに海外移転した。

アブダビを本拠とするプリンスの会社、リフレックス・リスポンシズ（反射反応という意味）(R2)は、隊員を世界中、特にコロンビア、チリ、ホンジュラス、南アフリカと、ルーマニアから徴募し、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の傭兵用に訓練している。同輩のイスラム教徒たちを殺害する上で、必ずしも信用が置けないので、イスラム教徒の軍事要員を雇うことは厳格に禁止されているのだ。アブダビ郊外の、巨大な軍事都市ザーイド市を基地とする傭兵は、アメリカ合州国、イギリス、フランスと、ドイツの元特殊部隊将校が指揮している。R2が、英領ヴァージン諸島を本拠とするオフショアのトンネル会社、ソアー・グローバル・エンタプライズ経由で、傭兵要員を徴募している。R2傭兵は、イエメン内戦で、サウジアラビアによるイエメン支配に反対する勢力に対して、サウジアラビアが率いる連合の一部として戦っていると報じられている。皇太子はR2に関するあらゆる通信や文書で“キングフィッシュ”という暗号名を使っている。

トランプ支持者のフェインバーグは、複数のペンタゴン請負企業を支配している彼の投資会社ケルベロス・キャピタル経由で、ダインコープを支配している。ダインコープは、両国で、ペンタゴンとNATOの作戦を支援していた間、コソボとボスニアでの子供や女性の性的売買に関連した役割を含め、ワシントンで、いくつかの議会とinspector general 捜査の対象になっていた。

2009年、プリンスがブラックウオーターの社名をXeサービシズに変えた後、2011年に、USTCホールディングスに売り、同社は最終的に企業名をアカデミに変えた。同社は、競合する傭兵企業トリプル・キャノピーともども、2014年に、コンステリス・ホールディングスに買収された。社名と所有者の変更は、中央情報局(CIA)による典型的な企業ペテンだ。アカデミは、ノースカロライナ州北東部のモヨックで、ブラックウオーターが所有していた7,000エーカーの軍事訓練施設を維持している。

プリンスは、ペンタゴンとCIAが、外国における軍事的冒険を、アカデミやR2のような企業に民営化するようになるのを長年期待してきた。もし、バノンとクシュナーが思い通りにすれば、彼の願望は、今やアメリカ最長の戦争となったアフガニスタンで実現する可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、ブラックウオーターは国務省の主要治安警備請負業者で、世界中のアメリカの外交施設に治安警備要員を提供していた。国務省契約には詐欺がはびこっている。2007年11月の議会宣誓証言で、国務省統括監査官ハワード・“クッキー”クロンガードは、当初、彼の弟、元CIA幹部のアルヴィン・B・“バジー”クロンガードは、ブラックウオーターとのいかなる関係もないと否定していた。下院監視・政府改革委員会が、バジー・クロンガードが、ブラックウオーター・ワールドワイド諮問委員会に参加するよう招かれ、招待を受けて、バージニア州ウィリアムズバーグでのブラックウオーター諮問委員会に出席したことを証明する文書を示すと、ハワード・クロンガード証言の数時間前、国務省監察官は、偽証罪の容疑を避けるため、彼の証言を変えた。

2007年9月16日、17人のイラク民間人を銃殺したかどで、ブラックウオーターは既にFBIと司法省の捜査対象になっていた。同社はイラクへの兵器密輸のかどで、司法省捜査対象にもなっている。兵器の一部は、イラクの様々な武装反抗勢力集団の手に落ちたと報じられている。国務省やCIAや国防省がブラックウオーターなどの企業を雇う主な理由は、外国での秘密アメリカ軍作戦や、アメリカ合州国での、ニュー・オリンズ市内や周辺でのハリケーン・カトリーナ後の治安作戦中のようなイベント中のものを、連邦捜査や議会の委員会から隠すためだ。

トランプ政権に、ベッツィ・デヴォスがおり、プリンスが、自ら課したアブダビ亡命の後、またしてもワシントン権力の最高の地位に復帰したことで、デヴォス家とプリンス家が、右翼共和党政治家とつながりを持っていることに注目が向いている。デヴォス家は、ウインドクェスト・グループ、DPフォックス・ヴェンチャーズやアルティコア(旧アムウェイ)など様々な企業を利用して、何千ドルも保守派共和党政治家や、政治活動委員会に注ぎ込んできた。プリンスは、家族調査評議会や、トランプの大統領選挙運動で、有権者データへの財政的、技術的支援をしたレベッカ・マーサーが率いるマーサー・ファミリー財団などの右翼福音主義キリスト教政治集団と緊密なつながりをもっている。マーサー家は、トランプの首席戦略官スティーブン・バノンや、トランプ顧問ケリーアン・コンウェイの政治後援者だ。

ダインコープは、国務省契約の下、アフガニスタンの当時の大統領ハミド・カルザイや、ハイチ大統領レネ・プレヴァルや、ジャン＝ベルトラン・アリスティドの治安警備を行っていた。同社は、2004年にCIAが起こし、アリスティドを退陣させたクーデターに参加していたと考えられており、同社はカルザイがからむ金融腐敗に関し、うわべ以上の情報を持っていた可能性がある。ブラックウオーター航空部は、アフガニスタンでの秘密作戦のみならず、キルギスタン、パキスタンやウズベキスタンにも関与していた。2004年11月27日、“ブラックウオーター 61”と名付けられたブラックウオーター CASA 212が、アフガニスタン僻地の渓谷で墜落した。乗員と乗客の生存者はいない。ブラックウオーターのパイロットはバグラム空軍基地を離陸し、ファラに向かう飛行計画を申告しておらず、飛行機は飛行機の位置を特定する追跡システムを動かしていなかった。国家運輸安全委員会(NTSB)は後に、パイロットと乗組員は無謀な行為と複数の間違いをしていたと判断した。

ブラックウオーター 61の墜落で亡くなった乗客の中にマイケル・マクマホン陸軍中佐がいたが、彼には幼い子と未亡人、ジャネット・マクマホン陸軍大佐がいる。マクマホン陸軍大佐は後に、下院監視・政府改革委員会に、彼女の夫が死亡した墜落についてこう書き送っている。“あれは単なる悲劇的な事故で、事故は特に戦域で起きたのだというむきもあるだろう。しかし、この事故は、管理している企業[ブラックウオーター]の判断が完全に欠如していたためだ。私の10カ月のバグダッド遠征経験からして、私のに対する印象は、むやみに銃を撃ちたがり、アメリカ軍の交戦規則に拘束されず、イラク民間人にも連合軍にも危険で、まるで法を超越するかのようにふるまい、現地住民から無差別殺人者と見なされており、戦域では会社は全く動いていない。私の同僚たちは、彼らは資産ではなく、債務だと考えている。”

ペンタゴンとCIAにとって、ブラックウオーター航空は、インドシナ戦争中、銃や鶏から、高品質ヘロインや、エレクトロニクス商品に至るまで、ありとあらゆる種類の貨物を輸送したむこうみずなエア・アメリカの“ワイルド・ウエスト”の日々復活だ。もし、バノン、ファインバーグとプリンスが思い通りにすれば、アメリカの“ドラッグストア・カウボーイ”傭兵は、またしても、アフガニスタンや、おそらく現在、そして将来、世界中の他の交戦地帯を支配するようになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/14/return-pentagon-mercenaries-worries-us-active-duty-military.html
----------
究極の民営化。憲法を破壊して、そういう侵略戦争に、国民の税金で軍隊を提供したがる不思議な国がある。属国民の税金による傭兵提供。反対しようとすれば共謀罪の対象。

戦争といえば、有名人がヒトラーのシャツを着て大本営広報部大政翼賛会に出演した話。
他の大本営広報部大政翼賛会、この件に触れたのだろうか？

今日の日刊IWJガイド、シャツに関する記事の一部をコピーさせていただこう。

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＜お知らせ＞いよいよ夏本番も間近！好評発売中のIWJオリジナルTシャツは残りわずか！新たなデザインも検討中です！
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　おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

　東京では連日真夏日となっており、梅雨明けはまだですが、すでに夏本番の様相です。Tシャツの出番も増えているのではないでしょうか。

　Tシャツといえば、先日本ガイドでもお伝えしましたが、「ホリエモン」こと堀江貴文氏がNHKの番組に「ヒトラー」Tシャツを着て登場。そのTシャツは、ヒトラーが「No War」というメッセージを主張しているようにデザインされていました。堀江氏の行為を受け、インターネットは騒然となり、司会者は番組の最後で「不快な思いを抱かれた方にはお詫び申し上げます」と謝罪しました。

　一方、堀江氏は番組終了後、ツイッターで「シャレわかんねー奴多いなあ」「ヒトラーがNO WARって言いながらピースマーク付けてるTシャツの何が悪いのかさっぱりわかりませんが」などと述べました。

　言うまでもなく、ヒトラーがおこなったホロコーストの歴史を考えれば、こうした堀江氏の態度は許されるものではありません。

　ヒトラーが、演説で人心を掌握することに長けていたことは有名ですが、1933年5月の「平和演説」では「平和」と「軍縮」という言葉が11回使われていました。しかしこの演説、実際の中身は国際連盟からの脱退の表明でした。ちょっと聞くだけでは耳障りのいい言葉が並んでいるため、その奥に巧妙に込められた意味を把握し難かったのです。

　また「平和」と口先で謳いながら実際には戦争準備を着々と進める、という点で、日本でもかつて「積極的平和主義」というフレーズで、元来の「積極的平和」という言葉が意図的に歪められて使われたことが思い出されます。これは1933年ではなく、ごく最近の話です。

※【全編字幕付き！】「積極的平和」の生みの親・ガルトゥング博士に岩上安身が単独インタビュー！「安倍総理は言葉を乱用している」 ～博士の提言する日本の平和的安保政策とは 2015.8.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258667

・平和学（wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6#.E6.B6.88.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C.E3.81.A8.E7.A9.8D.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C

　堀江氏は、ヒトラーの二重話法演説自体は知らなかったかもしれません。しかし何よりも、批判に対し正面から向き合わず、あらかじめ「反戦Tシャツだよ」という逃げ道を用意しておく堀江氏の姿勢は、大人として、社会人としていかがなものでしょうか（40過ぎの人物に対していうのもどうかと思いますが）。

　IWJでは、こうした小細工なしで、正面から「主張する」Tシャツを用意しております！現在は、「TRUE DEMOCRACY」と「TALK ABOUT DEMOCRACY」の2種類のデザインを販売中です。

　好評のため、「TALK ABOUT DEMOCRACY」ヘザーグレーのSサイズ、バーガンディのSサイズ、Mサイズは品切れとなってしまいました。「TRUE DEMOCRACY」のネイビー×イエローも、一部サイズで品切れとなっています。

　また、その他の商品も、在庫はかなり少なくなっております。ぜひ、お早めにお買い求めください！

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:ヘザーグレー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=256

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:バーガンディ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=257

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ネイビーＸイエロー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=142

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ナチュラルＸエンジ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=141

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ブラックＸレッド
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=140

ところで、横浜市民、カジノに賛成なのだろうか？

2017年7月17日 (月)  Wayne Madsen, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ドナルド・トランプ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカは軍事産業が中心の国なので、どうしても戦争は必要の様です。軍事産業を平和産業に転換しなければアメリカはもちろん世界の平和も実現しません。　　　以上

Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation

ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。ブラックウオーターのトップとしての彼の行動が調査対象となった後、ドナルド・トランプの教育長官ベッツィ・デヴォスを姉に持つプリンスは、会社を売って、傭兵事業をアブダビに海外移転した。

アブダビを本拠とするプリンスの会社、リフレックス・リスポンシズ（反射反応という意味）(R2)は、隊員を世界中、特にコロンビア、チリ、ホンジュラス、南アフリカと、ルーマニアから徴募し、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の傭兵用に訓練している。同輩のイスラム教徒たちを殺害する上で、必ずしも信用が置けないので、イスラム教徒の軍事要員を雇うことは厳格に禁止されているのだ。アブダビ郊外の、巨大な軍事都市ザーイド市を基地とする傭兵は、アメリカ合州国、イギリス、フランスと、ドイツの元特殊部隊将校が指揮している。R2が、英領ヴァージン諸島を本拠とするオフショアのトンネル会社、ソアー・グローバル・エンタプライズ経由で、傭兵要員を徴募している。R2傭兵は、イエメン内戦で、サウジアラビアによるイエメン支配に反対する勢力に対して、サウジアラビアが率いる連合の一部として戦っていると報じられている。皇太子はR2に関するあらゆる通信や文書で“キングフィッシュ”という暗号名を使っている。

トランプ支持者のフェインバーグは、複数のペンタゴン請負企業を支配している彼の投資会社ケルベロス・キャピタル経由で、ダインコープを支配している。ダインコープは、両国で、ペンタゴンとNATOの作戦を支援していた間、コソボとボスニアでの子供や女性の性的売買に関連した役割を含め、ワシントンで、いくつかの議会とinspector general 捜査の対象になっていた。

2009年、プリンスがブラックウオーターの社名をXeサービシズに変えた後、2011年に、USTCホールディングスに売り、同社は最終的に企業名をアカデミに変えた。同社は、競合する傭兵企業トリプル・キャノピーともども、2014年に、コンステリス・ホールディングスに買収された。社名と所有者の変更は、中央情報局(CIA)による典型的な企業ペテンだ。アカデミは、ノースカロライナ州北東部のモヨックで、ブラックウオーターが所有していた7,000エーカーの軍事訓練施設を維持している。

プリンスは、ペンタゴンとCIAが、外国における軍事的冒険を、アカデミやR2のような企業に民営化するようになるのを長年期待してきた。もし、バノンとクシュナーが思い通りにすれば、彼の願望は、今やアメリカ最長の戦争となったアフガニスタンで実現する可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、ブラックウオーターは国務省の主要治安警備請負業者で、世界中のアメリカの外交施設に治安警備要員を提供していた。国務省契約には詐欺がはびこっている。2007年11月の議会宣誓証言で、国務省統括監査官ハワード・“クッキー”クロンガードは、当初、彼の弟、元CIA幹部のアルヴィン・B・“バジー”クロンガードは、ブラックウオーターとのいかなる関係もないと否定していた。下院監視・政府改革委員会が、バジー・クロンガードが、ブラックウオーター・ワールドワイド諮問委員会に参加するよう招かれ、招待を受けて、バージニア州ウィリアムズバーグでのブラックウオーター諮問委員会に出席したことを証明する文書を示すと、ハワード・クロンガード証言の数時間前、国務省監察官は、偽証罪の容疑を避けるため、彼の証言を変えた。

2007年9月16日、17人のイラク民間人を銃殺したかどで、ブラックウオーターは既にFBIと司法省の捜査対象になっていた。同社はイラクへの兵器密輸のかどで、司法省捜査対象にもなっている。兵器の一部は、イラクの様々な武装反抗勢力集団の手に落ちたと報じられている。国務省やCIAや国防省がブラックウオーターなどの企業を雇う主な理由は、外国での秘密アメリカ軍作戦や、アメリカ合州国での、ニュー・オリンズ市内や周辺でのハリケーン・カトリーナ後の治安作戦中のようなイベント中のものを、連邦捜査や議会の委員会から隠すためだ。

トランプ政権に、ベッツィ・デヴォスがおり、プリンスが、自ら課したアブダビ亡命の後、またしてもワシントン権力の最高の地位に復帰したことで、デヴォス家とプリンス家が、右翼共和党政治家とつながりを持っていることに注目が向いている。デヴォス家は、ウインドクェスト・グループ、DPフォックス・ヴェンチャーズやアルティコア(旧アムウェイ)など様々な企業を利用して、何千ドルも保守派共和党政治家や、政治活動委員会に注ぎ込んできた。プリンスは、家族調査評議会や、トランプの大統領選挙運動で、有権者データへの財政的、技術的支援をしたレベッカ・マーサーが率いるマーサー・ファミリー財団などの右翼福音主義キリスト教政治集団と緊密なつながりをもっている。マーサー家は、トランプの首席戦略官スティーブン・バノンや、トランプ顧問ケリーアン・コンウェイの政治後援者だ。

ダインコープは、国務省契約の下、アフガニスタンの当時の大統領ハミド・カルザイや、ハイチ大統領レネ・プレヴァルや、ジャン＝ベルトラン・アリスティドの治安警備を行っていた。同社は、2004年にCIAが起こし、アリスティドを退陣させたクーデターに参加していたと考えられており、同社はカルザイがからむ金融腐敗に関し、うわべ以上の情報を持っていた可能性がある。ブラックウオーター航空部は、アフガニスタンでの秘密作戦のみならず、キルギスタン、パキスタンやウズベキスタンにも関与していた。2004年11月27日、“ブラックウオーター 61”と名付けられたブラックウオーター CASA 212が、アフガニスタン僻地の渓谷で墜落した。乗員と乗客の生存者はいない。ブラックウオーターのパイロットはバグラム空軍基地を離陸し、ファラに向かう飛行計画を申告しておらず、飛行機は飛行機の位置を特定する追跡システムを動かしていなかった。国家運輸安全委員会(NTSB)は後に、パイロットと乗組員は無謀な行為と複数の間違いをしていたと判断した。

ブラックウオーター 61の墜落で亡くなった乗客の中にマイケル・マクマホン陸軍中佐がいたが、彼には幼い子と未亡人、ジャネット・マクマホン陸軍大佐がいる。マクマホン陸軍大佐は後に、下院監視・政府改革委員会に、彼女の夫が死亡した墜落についてこう書き送っている。“あれは単なる悲劇的な事故で、事故は特に戦域で起きたのだというむきもあるだろう。しかし、この事故は、管理している企業[ブラックウオーター]の判断が完全に欠如していたためだ。私の10カ月のバグダッド遠征経験からして、私のに対する印象は、むやみに銃を撃ちたがり、アメリカ軍の交戦規則に拘束されず、イラク民間人にも連合軍にも危険で、まるで法を超越するかのようにふるまい、現地住民から無差別殺人者と見なされており、戦域では会社は全く動いていない。私の同僚たちは、彼らは資産ではなく、債務だと考えている。”

ペンタゴンとCIAにとって、ブラックウオーター航空は、インドシナ戦争中、銃や鶏から、高品質ヘロインや、エレクトロニクス商品に至るまで、ありとあらゆる種類の貨物を輸送したむこうみずなエア・アメリカの“ワイルド・ウエスト”の日々復活だ。もし、バノン、ファインバーグとプリンスが思い通りにすれば、アメリカの“ドラッグストア・カウボーイ”傭兵は、またしても、アフガニスタンや、おそらく現在、そして将来、世界中の他の交戦地帯を支配するようになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/14/return-pentagon-mercenaries-worries-us-active-duty-military.html
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究極の民営化。憲法を破壊して、そういう侵略戦争に、国民の税金で軍隊を提供したがる不思議な国がある。属国民の税金による傭兵提供。反対しようとすれば共謀罪の対象。

戦争といえば、有名人がヒトラーのシャツを着て大本営広報部大政翼賛会に出演した話。
他の大本営広報部大政翼賛会、この件に触れたのだろうか？

今日の日刊IWJガイド、シャツに関する記事の一部をコピーさせていただこう。

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　おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

　東京では連日真夏日となっており、梅雨明けはまだですが、すでに夏本番の様相です。Tシャツの出番も増えているのではないでしょうか。

　Tシャツといえば、先日本ガイドでもお伝えしましたが、「ホリエモン」こと堀江貴文氏がNHKの番組に「ヒトラー」Tシャツを着て登場。そのTシャツは、ヒトラーが「No War」というメッセージを主張しているようにデザインされていました。堀江氏の行為を受け、インターネットは騒然となり、司会者は番組の最後で「不快な思いを抱かれた方にはお詫び申し上げます」と謝罪しました。

　一方、堀江氏は番組終了後、ツイッターで「シャレわかんねー奴多いなあ」「ヒトラーがNO WARって言いながらピースマーク付けてるTシャツの何が悪いのかさっぱりわかりませんが」などと述べました。

　言うまでもなく、ヒトラーがおこなったホロコーストの歴史を考えれば、こうした堀江氏の態度は許されるものではありません。

　ヒトラーが、演説で人心を掌握することに長けていたことは有名ですが、1933年5月の「平和演説」では「平和」と「軍縮」という言葉が11回使われていました。しかしこの演説、実際の中身は国際連盟からの脱退の表明でした。ちょっと聞くだけでは耳障りのいい言葉が並んでいるため、その奥に巧妙に込められた意味を把握し難かったのです。

　また「平和」と口先で謳いながら実際には戦争準備を着々と進める、という点で、日本でもかつて「積極的平和主義」というフレーズで、元来の「積極的平和」という言葉が意図的に歪められて使われたことが思い出されます。これは1933年ではなく、ごく最近の話です。

※【全編字幕付き！】「積極的平和」の生みの親・ガルトゥング博士に岩上安身が単独インタビュー！「安倍総理は言葉を乱用している」 ～博士の提言する日本の平和的安保政策とは 2015.8.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258667

・平和学（wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6#.E6.B6.88.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C.E3.81.A8.E7.A9.8D.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C

　堀江氏は、ヒトラーの二重話法演説自体は知らなかったかもしれません。しかし何よりも、批判に対し正面から向き合わず、あらかじめ「反戦Tシャツだよ」という逃げ道を用意しておく堀江氏の姿勢は、大人として、社会人としていかがなものでしょうか（40過ぎの人物に対していうのもどうかと思いますが）。

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　また、その他の商品も、在庫はかなり少なくなっております。ぜひ、お早めにお買い求めください！

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:ヘザーグレー
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宇宙人の存在が隠蔽されているたった1つの理由とは？
【衝撃】「宇宙人の存在が隠蔽されているたった1つのシンプルな理由」を元医師スティーブン・グリア博士が暴露！

Free energy that could save the world is suppressed, claims Dr Steven Greer.
グリア博士「Express」より引用

■エイリアンの存在とフリーエネルギーの知られざる関係

　スティーブン・グリア博士といえば、数十名の政府関係者や元軍人が、UFOや知的生命体に関する隠蔽された真実を暴露した「ディスクロージャー・プロジェクト」の推進者として有名だが、実はフリーエネルギー論者としても世界的に知られている。「UFOとフリーエネルギー」には、一見何の接点も無さそうだが、グリア博士によると実は両者には深い関係があるというのだ。英紙「Express」（6月14日付）の記事を参考に詳細を見ていこう。

　グリア博士によると、フリーエネルギーの存在こそ、UFOやエイリアンの存在が隠蔽されている根本的な理由だという。どういうことだろうか？　

　理屈は簡単だ。宇宙人らは、全くコストがかからないフリーエネルギーの開発技術を持っており、米政府はその情報をすでに握っている。もし、フリーエネルギーの存在が世間に知られてしまったら、石油会社をはじめとした世界中のエネルギー企業にとって致命的な痛手となる。既得権益をガッチリ握っておきたい彼らにとって、これは何としてでも避けなければならない事態というわけだ。

　では、彼らが隠しておきたいフリーエネルギーとは具体的には何なのだろうか？

■隠蔽されているフリーエネルギーは「零点エネルギー」か？

画像は「Thinkstock」より引用

　現時点では、零点エネルギー（ゼロ点エネルギー）が、最有力候補として挙げられるだろう。これは、運動状態にある粒子のエネルギーが、絶対零度や真空状態であってもゼロにはならない物理現象のことで、そのエネルギーを取り出すことができれば、無限に利用可能と言われている。

　ヒラリー・クリントン氏の元側近ジョン・ポデスタ氏と、アポロ14号の乗組員エドガー・ミッチェル氏との間で交わされたメールでも零点エネルギーへの言及があり、ミッチェル氏は「宇宙人が地球に“零点エネルギー”をもたらす手助けをしてくれています」と語っている。

　とはいえ、公には零点エネルギーなどのフリーエネルギーは存在しないことになっており、既存の科学技術ではいつ実現するとも知れないものである。だが、驚いたことに、グリア博士はフリーエネルギーの開発プラントを製造するため、2014年から630万ドルの募金を呼びかけているというのだ。まだまだ募金は十分に集まっていないとのことだが、たとえ目標金額に達したとしても、果たして本当に実現できるのだろうか……？

■グリア博士は予知能力者だった!!

画像は「Thinkstock」より引用

　できるかもしれない。それというのも、グリア博士は予知能力を持つサイキックでもあるからだ。フリーエネルギー開発事業を推進する背景には、必ずや成功の確信があるはずだ。（詳細は予言研究家・山田高明氏の記事を参考）

　とはいえ、懐疑論者からはフリーエネルギーは存在しないとの反論もある。彼らの言い分は、「フリーエネルギー論者は、とてつもなく大規模で完璧な陰謀が世界を動かしていると信じているが、世界経済は一部の権力者がコントロールできるようなものではない」というものだ。常識的には納得できる反論といえるだろう。しかし、常識的にはあり得ないことが実際に起こっている可能性は、これまでトカナでも度々取り上げてきた通りである。

　全ての真相が明らかになるかは分からないが、グリア博士のみならず、カナダ元国防大臣のポール・ヘリヤー氏、民間宇宙開発企業CEOのロバート・ビゲロー氏が、UFOや宇宙人の存在を公に暴露し始めている今、我々はかつてないほど真実に近づいていると言うことはできるだろう。今後、さらなる驚愕の暴露話が飛び出してくることに期待したい。
（編集部）

参考：「Express」、ほか

（転載終了）

https://vimeo.com/ondemand/unacknowledged

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• 以上は「新・ほんとうがいちばん」より
• 世界が一新されることがあれば、本当の事が公表されます。　　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(3/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

女子医大は、医療政策の被害者という側面もある。背景を解説しよう。

高齢化が進むわが国では、医療費の抑制は喫緊の課題だ。政府はさまざまな政策を打ち出している。

患者は増えるのに、医療費の総額が抑制されれば、医療機関の利幅は薄くなる。この政策が続けば、やがて破綻するところがでてくる。

■女子医大は例外ではない

意外かもしれないが、もっとも「被害」を受けやすいのは首都圏の病院だ。それは、我が国の医療費は厚労省が全国一律に決めているからだ。田舎で治療をうけても、東京の銀座で治療を受けても、医療費は同じなのだ。もちろん、土地代や人件費などのコストは違う。医療費を下げ続ければ、真っ先に破綻するのは、首都圏の病院だ。

私の知る限り、この問題を初めて取り上げたのは、情報誌『選択』の2015年9月号だ。＜私大医学部で「経営危機」が続々　破綻寸前の「首都圏医療」＞という記事を読めば、女子医大が例外でないことがわかる。

もちろん、この記事でも女子医大は取り上げられている。だが、それ以上に経営状態が危険とされたのは日本医科大学付属病院（以下、日本医大）だ。

■日本医大の経営危機の深刻さ

日本医大は、1876年（明治9年）に越後長岡藩医であった長谷川泰が設立した済生学舎を前身とする、日本最古の私立医大だ。慶應大、慈恵医大とともに戦前に設立された3つの医学部の一つである。現在も東京を代表する医療機関で、都立墨東病院などと並び、脳卒中や交通事故など一刻を争う救急患者を治療する三次医療機関の中心を担っている。

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以上は「president online」より

【騒然】首都圏で大規模停電！山手線・京浜東北線などが運転停止！首都圏の大動脈が大混乱！

2017.09.05 10:53｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(11)

【騒然】首都圏で大規模停電！山手線・京浜東北線などが運転停止！首都圏の大動脈が大混乱！

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９月５日朝に首都圏で大規模な停電が発生し、主要な交通機関で大きな乱れが発生しています。停電は５日１０時頃に発生し、原因はJR東日本の送電設備に発生したトラブルだと報じられていました。

現場付近では発煙と停電の情報があり、１０時半時点で山手線の内外回り、京浜東北線の上下線全線、宇都宮線、高崎線、常磐線などで運転が止まっています。
数百万人規模の大動脈に影響が出ていると見られ、首都圏の主要な鉄道がストップしていることで大きな混乱が発生中です。

電車内に閉じ込められる人も居るようで、しばらくは鉄道網を中心に首都圏の交通は乱れている状態が続くことになるでしょう。


ＪＲ東日本、首都圏各地で運転見合わせ　大規模停電で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000027-asahi-soci

ＪＲ東日本によると、５日午前１０時ごろから、山手線の内外回り、京浜東北線の上下線全線、宇都宮線、高崎線、常磐線などで運転を見合わせている。

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          とれいんふぉ 非公式 首都圏運行情報など         @Trainfo_   

■ Trainfo NEWS 速報 ■

JR東日本の送電設備にトラブルがあり、広範囲で発煙と停電の情報があります。詳しい状況を確認しています。

10:03 - 2017年9月5日

    

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          はせがわ         @hsgw60000   

大規模停電で死んだJRと、小田原線の要衝新百合ヶ丘で人身された小田急…

10:23 - 2017年9月5日

    

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          えるがみりー         @E2337225   

大規模停電で止まったJR。しかし、振替輸送の一つである小田急線も止まるという地獄絵図。

10:35 - 2017年9月5日

    

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          AHSのおがた         @tomo_ahs   

なんか大規模停電で山手線や京浜東北線が止まってるらしい。弊社スタッフも巻き込まれているみたいですが、閉じ込められた場合は具合悪くならないように落ち着きましょう。

10:24 - 2017年9月5日

    

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          宇都宮東北ライン         @carohiramas   

首都圏大規模停電か？
宇都宮線遅延どころか運転見合わせか(^^;
はやく動かないかな(*´-`)

10:26 - 2017年9月5日

    

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          桑島健太郎         @kuwakennta   

東京都内大規模停電 京浜東北線内に閉じ込められています

10:15 - 2017年9月5日

    

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          ゆりしょん™         @Gnu_yurision99   

【大規模？】停電の影響で山手線・京浜東北線・埼京線・宇都宮線・高崎線・湘南新宿ライン・常磐線快速・常磐線各駅停車が運転見合わせ中。中央・総武線各駅停車は平常どおり運行中。 #akiba

10:25 - 2017年9月5日

·  Chiyoda-ku, Tokyo    

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          Fumihiko Fujiki         @UFOprofessor   

#京浜東北線　#JR 東京都内各線　大規模停電のため都内のかなりの路線が運転見合わせ中

10:25 - 2017年9月5日

    

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          kotaro sato         @kotarosato   

LR東 殆どの路線で大規模停電
動いていない
かなり復旧にかかりそう
通院してから出社のつもりでいたから
さて振替ルートはどうしたものか#山手線 #京浜東北線 #東海道線 #埼京線 #常磐線 #trafficaccident

10:37 - 2017年9月5日

    

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• 【騒然】首都圏で大規模停電！山手線・京浜東北線などが運転停止！首都圏の大動脈が大混乱！
• 前原誠司・新代表、山尾幹事長の案を撤回へ！民進党内部から批判の声！大島敦議員を検討

以上は「情報速報ドットコム」より

スノーデン氏が言われたように、既に日本全体を麻痺させることができる、ウイルスを仕込んであるので、その一部の試運転なのかも知れません。安倍政権の北朝鮮問題に介入することを嫌ったトランプ政権の趣旨返しかも知れません。安倍政権は少し静かにしておれ、騒ぎすぎの様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　      

 

北朝鮮のミサイル落下付近に：巨大高電磁波が発生していた： 電磁パルス攻撃の実験？：どうなるの？

北朝鮮のミサイル落下付近に：巨大高電磁波が発生していた：　電磁パルス攻撃の実験？：どうなるの？

NEW!2017-09-01 17:07:44

テーマ：

   

シャンティ・フーラの時事ブログ

 

北朝鮮のミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生　電磁パルス（EMP）攻撃の実験？

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

　先日の北朝鮮のミサイルが落ちた時間と場所に巨大電磁波が発生していたようです。このことから電磁パルス（EMP）攻撃の実験だったのではないかと指摘する情報が出ています。
　“続きはここから”以降のInDeepさんの記事では、電磁パルス（EMP）攻撃がどういったものか分かりやすく書かれています。もし日本が電磁パルス（EMP）攻撃を受けた場合、ほぼ全土が“永遠に近いブラックアウト”になるわけで、もっとも懸念されるのは日本全国に配置されている原発だと思います。福島第一原発のあの事故が日本全国で起こると思うとゾッとします。
　北朝鮮が電磁パルス（EMP）攻撃の実験を行なった可能性がある以上、早急に原発を停止させて廃炉にするのが「国民の安全確保第一に万全期す」ということだと思います。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

引用元）

日本や世界や宇宙の動向 17/8/31

(中略)…北朝鮮が日本上空を超え太平洋にミサイルを発射させましたが、丁度その時、ミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生したことが確認されたようです。このことから、北朝鮮は単にミサイルを発射しただけではなくEMPの実験を行ったのではないかと言われています。その時の電磁波は以下のビデオで確認できます。

(中略)　

＜北朝鮮が日本上空を超えて太平洋にミサイルを発射したときにCOR2の画像に出現した謎の波長帯＞
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/08/north-korea-emp-missile-weapon-test-wave-burst-anomaly-caught-on-mimic-over-pacific-ocean-around-the-same-time-2467693.html
   （５：０９～ご覧ください）

————————————————————————

北朝鮮の愉快な金正恩とその仲間たち：「電磁パルスでチャーハンを焼いちゃうよ」

引用元）

Kazumoto Iguchi's blog 2 17/8/31

(前略)　

先日の北朝鮮のミサイルは、何が目的のミサイルだったのか？

(中略)　

日本時間にして２０１７年８月２９日の午前６時前。(中略)…ちょうどこの時間帯、太平洋上の海域で突然高度の発熱が生じた。これである。







一番最初のものが、UTC時間でUTC２８日２０時。

これがUTCがグリニッジ標準時だから、日本はそれに+９時間足す。

つまり、UTC２８日２０時＝日本時間２９日午前５時。

その次のものが、日本時間２９日午前６時である。

最後のものが、日本時間２９日午後１時となる。


というようなわけで、確かにちょうどミサイルが墜落した場所付近の大気の温度がパルス状に変化したわけである。

このことから、ひょっとしてこのミサイルは電磁パルス(EMP)爆撃の予行演習ではないのか？という疑念が生まれる。

(以下略)　

（続きはここから）

————————————————————————

電磁パルス（EMP）攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、アメリカではFEMA主導による「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。日本では…

転載元）

In Deep 17/8/29

(前略)　

2017年8月27日の産経新聞のEMP兵器の記事より
   

「電磁パルス攻撃」の脅威　上空の核爆発で日本全土が機能不全に　

産経新聞 2017/08/27　

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。

電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

(中略)　

EMPがもたらす永遠に近いブラックアウト　

(中略)　

EMP 攻撃というものがどんなものかというのは、たとえば、2010年の過去記事、

・米国の保守系シンクタンクが「米国は電磁パルス攻撃で壊滅する」と報告　
　2010/11/30

(中略)　

報告書にはこうある。

「EMP 攻撃は、アメリカ合衆国の日常生活に必要な様々を破壊してしまう能力を持つ。電気網、電話網、輸送網、ATMシステム、食料、上下水道インフラなど、多くが破壊される」

「もし、北アメリカ上空の大気圏で高高度核爆発を起こした場合、結果として生じる電磁放電によって、ほとんどすべての一般社会と軍のインフラは、永遠に破壊されるだろう」

「どんなグローバルな人道的努力も、何億人ものアメリカ人を飢餓と放射線の暴露と医療不足による死から救う方法はないだろう」

「米国への巨大な EMP 攻撃は、想像も及ばないほどの荒廃をもたらす。通信機能は破壊され、輸送システムは止まる。電力は、そのものが存在しなくなる」。

(中略)
「EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能だ。たとえば、敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、その敵は長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。 EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、たとえば、米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまうのだ」。

EMPとはこのように想定されているもので、これまでの戦争での攻撃の概念とは大きく違うものなのです。

簡単に書けば、

・攻撃とその爆発自体では誰も傷つけないし、誰も死なない

もので、ただし、

・該当地域のすべての電気インフラが消える

のです。

(中略)　

その完全な復旧に何十年かかるかはわからないと言われていますし、金額的にも何百兆円かかるかもわからないと言われています。

(中略)　

ちなみに、その「一発での影響範囲」ですが、日本は、本州の中央の上空あたりで爆発すれば、ほぼ全土が麻痺するはずです。

というのも、1997年にアメリカ下院の「国家安全委員会」の公聴会に提出された資料では、爆発の高度によって、下のように影響を受けることが示されています。
   

1997年にアメリカ議会に出された EMP 攻撃の被害想定図

(以下略)　

以上は「新・サファイヤー」のブログより

北朝鮮は既に、ＥＭＰ爆弾を成功させており、今回も実践準備の試行であった可能性もあります。北朝鮮を見くびることは危険です。子供じみた安倍の行動は自殺行為です。以上

今夜の報ステを見逃すな！「森友・加計の背後の“真犯人”」

Wed.2017.08.23 

日本解体阻止

今夜の報ステを見逃すな！「森友・加計の背後の“真犯人”」

(yahoo！テレビ番組表　関東では21:54分から放送)

報ステは全国ネット。ほぼ、同じ時間に全国で放送される。
国民は、すでに日本のトップが「真犯人」であることに確信を持っている。
しかし、世界のメディアは、とっくに織り込み済みだから、何かが動くとすれば、仕手化した安倍の政治銘柄だけだろう。

この国は、マスメディアが報道局長の首が飛ぶのを覚悟しなければ真実を報道できない、という異常な国のようである。
それでも、とうとうテレ朝も、国民に追い詰められて覚悟したということ。

しかし、放送までの数時間に、世界一凶悪な官房長官と犯罪閣僚たちが、それこそ、末期の人間がやりそうな暴力的な脅しをテレ朝にかけるかも知れない。

テレ朝スタッフは、当面の間、セキュリティーを強化して身辺の安全の確保を図らなければならない。阿部死ヌゾウは人殺しさえやりかねない。
この人や、この人たちのようにならないよう注意だ。

国民が自分の命を守らなければならないのは、北朝鮮のミサイルがどうのこうのと言うより前に、阿部死ヌゾウや彼の官房長官、死神そのもののこうした人々である。

ちなみに、「犯人は・・・」と言ったのは、田中眞紀子・第17代文部科学大臣である。

「後ろにいる犯人は、基本的に安倍総理」・・・田中眞紀子元文科大臣

8月21日の日刊ゲンダイのスクープ！
「加計学園・獣医学部　なんと最上階に宴会場！！」

安倍晋三一派の接待用だろうか。(クリックで拡大)

これに関しては前に見立てたとおり、財務省、関連の地方局、今治市職員、今治市の市長もグルである。

それだけでなく、今、日本の警察と検察も「グルだったのか？」と国民から糾弾され、世界中のメディアからも、日本の司法は「人に非ず」と罵倒されるかどうかの分水嶺にさしかかっている。

いよいよ、この学園疑獄の核心に迫る入り口にたどり着いたか、といったところ。

青山とか田崎とか上念とか、百田とか、その他大勢の加計学園疑獄を必死に隠そうとしている連中は、やがてメディアから干されるだろう。
残りの人生を、つつましく生きてほしい。

ついでに・・・

不思議なことが起こった。
「加計学園グループの客員教授・馬渕睦夫氏の「人心操作」」を書いたところ、この記事だけが、Facebookのボタンが表示されなくなった。
他のすべての記事では、こうしたことは起こっていない。

きっと、誰かさんが、Facebookに要望を出したのだろう。

しかし、この記事は事実だけを淡々と書いただけだから、前に安倍一派から削除強要されたように、Facebookも、そうすることができなかったのだろう。
面倒だから、いちいち書いていないが、安倍晋三と菅義偉の内閣になってからは、こうしたことは今までもあったからね。

いったい、誰がFacebookのボタンを非表示にするように要望を出したのだろう。それを考えると、余りの姑息さに、笑いさえこみ上げてくるのだ。

森友・加計学園疑獄に火が点きそうになったころに、すでに分析したように、結局、安倍友一派による「巨額税金詐取事件」だった、ということ。

「人づくり」を訴えるトップは、いったい、国民をどーしたいと思っているのだろう。税金泥棒の手口でも指南するのだろうか。

「これらの一連の問題は刑法の65条の第１項・・・共同正犯に当たる。森友・加計学園の問題も、すべて後ろにいる犯人、というと怒られてしまうが、基本は安倍晋三総理大臣だと思う」。

ラジオ番組に出演した田中眞紀子・第17代文部科学大臣が、国民の誰もが確信を持っていることについて、このように一言で言った。

田中眞紀子は、頭脳だけはシャープだ。
確信がなければ、断定的に言わない。

「安倍を刑法で裁け！」・・・これが永田町と霞が関の内々の合意であるということ。

その田中眞紀子は、小泉純一郎を総理大臣にした功労によって、文部科学大臣に任命された。

しかし、彼女は、認可寸前にあった2、3の大学の認可を取り消した。
これ以上、大学を増やせば、マクロ的に見て少子高齢化や経済のパイ縮小によって経営難に陥ること必至と分析したからである。

それに怒った小泉純一郎が田中眞紀子文部科学大臣を更迭したのである。そして、自民党の「学校行政にたかる族議員」によって・・・

もちろん、小泉売国政権の正体に気が付いた田中眞紀子は、大臣就任後は、結城純一郎、もとい、小泉純一郎総理大臣の意にそぐわないことが多かっただろう。

それにしても、失態をおかしたわけでもない田中眞紀子を更迭とは、まさに異常事態だった。

つまり、自民党というのは、大昔から教育まで利権の網を張り巡らしてきたということだ。その網を断とうとしたのだから、純一郎にとっては目の上のタンコブだっただろう。

ニューエイジに汚染される日本神道と子供のような神官たち

小泉純一郎が、安倍晋三を後継に指名したとき、安倍はこう言ったと報じられた。
「ワタチに総理大臣が務まるだろうか」。
それに対して、小泉は、こう言った。
「総理大臣というのは、やろうと思ってできることではない。チャンスが回って来たときに、やっておいたほうがいい」。

そのとき、一部のジャーナリストたちは小泉に不審の目を注いだ。
「長きにわたる小泉政権の恥部を、安倍晋三なら隠し持ってくれるだろうことを期待しての後継指名だろう」と。

安倍晋三は、立派にそれを果たした。

しかし、ブッシュが倒されてオバマになったとき、「ブッシュ逮捕」の話が出てきた。
イラク戦争が、大義なき侵略戦争だったことが明らかになったからである。

そして、小泉純一郎は、その問題によって追及されることを避けるためなのか(その他の暗部にも触れられたくないのだろうが)、突然、脱原発を表明した。彼にとっては、脱原発表明は道具であり、小芝居のネタに過ぎない。

安倍が倒れて過去についての追及が始まることがあるとすれば、彼は、石原慎太郎と同じように、痴呆老人という新しいキャラクターを得て、真相を究明しようとするジャーナリストの追及をノラリクラリとかわすようになるだろう。

この男は、生涯、ペテン師のまま、もうじき人生の幕を閉じる。

福田康夫や古賀誠、山崎拓や野中広務ら、かつての自民党の重鎮たちが、いっせいに「安倍を辞めさせないと日本が滅ぶ」と名指しで非難する中、小泉だけがトーンダウンしているのは、そうした背景があるものと考えるのが妥当である。

だから、安倍晋三が、ふたたび病院にトンズラすれば、昔のことを蒸し返されるかも知れない。
民主主義が健全な国であれば、それだけでは済むはずがなく、安倍晋三夫婦を刑務所にぶち込んで刑を受けさせるまで追及は続けられるはずである。

もはや、主犯である朝鮮カルトの強烈な信者・阿部死ヌゾウと、似非(えせ)神道にのめり込んで「祈ります」が口癖になった悪鬼恵も、市中引き回しの上、獄門磔刑以外の道は残されていない。

日本会議に関係している神社の宮司たちや新興宗教の教祖たちは、自分たちがニューエイジの浸食を受けていることに気が付いていない、浮世離れしたお子ちゃまのバカぞろいである。

何が神に仕える身だ。偽りの神に憑依されていることさえ気が付かないようでは、神職から追放されなければならないのだ。

日本の神道のニューエイジ汚染については、メルマガ限定だったのだが、生長の家や身曾岐神社の例を出して3年も前にとっくに書いている。神社の汚染は深刻なレベルに達している。
(※「第81号(パート1)神道の危機・八ヶ岳南麓はニューエイジに浸食されている」)

こうなると、私にとっては、「どれだけ警告しても、とうとうなるようになってしまった」という絶望感だけである。まちがいなく、この国の国民は自殺が趣味なのだ。再び、そうしようとしている。

特定秘密保護法と共謀罪強行採決の本当の意味

安倍晋三と不憫な昭恵、その取り巻きの卑しい人々によって、この間にも日本は徹底的に破壊された。復元は、かなり難しい。

今まで目に見えなかった「悪の因」が、これから発芽し、日本を冥府へと誘うからだ。それは、まだ、人々の目には見えないらしい。

なにより、警察・検察が絶望的なまでに国民の信頼を失ってしまったことが大きい。
「薬物レイプの常習犯・山口敬之の逮捕状が出ていたのに逮捕しない」など、もっとも腐敗したアフリカの国でも、「ありえない」ことなのだ。

財務省にしても、森友隠しの功労者、佐川宣寿・(前)理財局長の国税庁長官就任に異を唱えるどころか、「うらやましいぃ～」と指をくわえている見ているような腐りきった白痴職員ばかりだ、と言われかねない。

山積みの証拠をもとにすれば、佐川宣寿の逮捕など、いとも簡単だろうに。
くずぐすして年を越してしまえば、納税のために苦しめられてきた国民から徴税ができなくなる。それこそ、国家財政の破綻を招きかねないのだ。

どういうことかというと、国民が納税義務を果たしているから円の価値が安定しているのである。
徴税さえも思うようにできない国の通貨は、つまりは負債の解消ができないまま(負債を内包したまま)流通させることになる。

日本で言えば、長期的な円の暴落だ。

つまり、大企業なり個人が、国家への信頼を失って納税義務を果たさなくなる、ということは、紙幣をじゃんじゃん印刷してばら撒くことによって引き起こされる「円の購買力の低下」と同じ症状を引き起こすのである。

それは、マイナス金利による実質的なインフレに似ているが、実は悪性インフレであって、最終的には資本主義の破綻に導かれるのである。日本経済の死である。

納税義務を果たすために使われているのが「通貨」であり、通貨を支払えば、国家の奴隷制度から解放されるのである。
これが、ロスチャイルドのつくった中央銀行システムの本質なのだ。

支配層が独占する通貨発行権から生み出された法定通貨を使って納税しなければ、義務を果たさない国民と見なされる。
そのために、ある通貨を法定通貨と法律で定めることによって、国民に、その通貨を使わなければ食料が買えないような暮らしを強制するのである。

流通すること自体に価値が生じるので、その通貨は、納税を通じて、労働の対価を徴収していることになるのである。

現在の奴隷の使役者は、鞭を持って奴隷を威嚇し、無理やり働かせるようなことはしない。
彼らが勝手に決めた法定通貨によって、それをやらせるのである。

だから、1万円札をはじめとする紙幣のことを「債務証券」と言うのである。

紙幣の中に、あらかじめ「債務」が含まれていることを、それを使う人々に理解させるため、米ドルの表面には「Federal Reserve Note」と印刷されている。

これは、直訳すると「連邦準備券」という意味であるが、金融の世界で「Note」といえば、法律文書で「負債」を示す専門用語なのである。

連邦準備制度は正直である。
米ドルを使う人々と国家は、「われわれの奴隷である」と宣言しているのだから・・・

しかし、日本円の紙幣には「借金証書ですよ」とは書かれていない。とても巧妙である。本質的には米ドルも日本円も同じ、奴隷の通貨である。

要するに、多くの人々が、こうした不換紙幣を使うことによって流通を許してしまうことから、労働の対価としての価値が中央銀行システムに吸い上げられているのである。

それは、誰の目にも見えない。

それを嬉しがって使っていること自体が、私からすれば、頭が変な奴ということになる。

亡くなった人に、こうした表現をすることは良くないことは承知している。
それでも、あえて言いたい。
過労死とは、搾取する側に極限まで働かされて捨てられた現代の奴隷である。

私たちは、それでも、アレックス・ヘイリー原作の映画「ルーツ」を観て、黒人奴隷の過酷な生涯を悼むのであるが、それは、自分自身の未来であるかもしれないことに気が付かないのである。

そう、あなたも私も、円やドルなどの中央銀行システムが生成した通貨を使っている以上は、すでにキンタクンテと同じなのである。

しかし、それさえも安倍晋三と菅義偉、そして佐川宣寿らは、まったく理解できない白痴なのだ。

そして、佐川宣寿が国家的犯罪を犯しているということが理解できないのである。日本の政治家や財務官僚の知能など、この程度なのだ。

大企業優遇税制こそが、国家の破綻を招いているのである。

それでも、1％のための政治をやり続ければ、最後は、円の減価を防ぐために、徴税を強権的に行わなければならなくなる。
それが、「経済的徴兵制」や、戦争経済の興隆といった姿にかたちを変えて国民をますます貧乏にしているのである。

「強権的な徴税」・・・「それに従わない国民は戦地へ放り込む」・・・そのために、これ以上ないほど凶悪な男・安倍晋三と彼の犯罪閣僚たちは、政府の徴税権を保持するために、特定秘密保護法や共謀罪を強行採決したのである。

それこそ、税の徴収の代わりに雑徭(ぞうよう)や兵役を強制的に課す「現代の租庸調」そのものなのである。

彼らは知っているのである。自民党の詐欺的支配の限界が迫りつつある中で、通貨システムの崩壊によって社会秩序が揺らぎ、これから日本が大荒れになっていくことを。

不幸なことに、「われわれ」が誰なのか、西側の中央銀行システムから吐き出された通貨の本当の支配者を日本人も米国人も、カナダ人も…どの国の人々も知らない。

ただし、ヨーロッパの国々の人々だけは気が付いたようだ。

なぜ米国人が、加速度的に貧乏になっていったのか、なぜ、日本も後追いして、貧乏が止まらないのか・・・
人々は、「米国に追従しているからだ」と言う。

それは表面的には正しいのだが、本当の答えではない。
その上にあるのもの・・・それが、国際金融マフィアである。
(「ドット・フランク法の「罠」と連邦準備制度理事会（FRB）の閉鎖」を参照のこと)

破壊された米国の中間層の人々も、私たちと同じ犠牲者である。
それでも、米国人も日本人も、「通貨の発行権を独占している一握りの支配者が元凶だ」というところまでは突き止めることができるだろう。

安倍晋三ら、自民党の二世、三世議員、そして、歴代の日銀総裁は、その国際金融マフィアの忠実なしもべとして、今日も国民を奴隷にしているのである。
(ただし、民主党が日銀総裁に選んだ白川方明氏だけは違う)

だから、対米従属から脱したところで、貧困化は止まらない。

根本的な問題は、中央銀行制度を最初に考えたグループこそが人類共通の本当の敵であることに気が付かない愚鈍さと感性の鈍さにあるのである。

安倍政権がやろうとしていることは、所得格差をますます広げて、民主主義が完全に機能しないグローバリズムの世界を築くことなのである。
それは、究極の獰猛な弱肉強食の超独裁支配体制のことである。

それを、破滅へ向かう日銀の通貨システムを使って、着々と進めているのである。

これでも理解できないだろう。どれだけ洗脳が深いか、ということだ。
戦後、自民党は、国民の洗脳のために、その力のすべてを注ぎ込んできたと言ってもいい。これは政党などではない。ただのマフィアに過ぎないのだ。

まだ捏造情報を発しながら安倍一派を擁護している絶望的に頭の悪いこうした連中は、国士を気取りながら今日も日本を破壊していくのである。彼らこそが、国家を内部から崩壊させるテロリストなのである。それは、無恥と無知からやってくる。

日本は、そうした意味で末期的段階に差し掛かっている。

人々の目には、それは映らない。
仮に映ったところで、それを認知的不協和と官僚制度に対するパターナリズムが邪魔をして、国民はみずからの目を曇らせてしまうのだ。

すべての国民は、盲目である。

次に日本のチンパンジー総理の逃げ込む先は

財務省も、警察も検察も、彼らは、「忖度」から「共謀」へと誘い込まれた。

彼らは、下僕としての務めをボイコットしているどころか、いつの間にか、国家的犯罪に加担させられているのである。
これが、安倍朝鮮カルトに魂を乗っ取られたオカルト夫婦の怖さである。

世間の関心は、すでに書いたように、安倍晋三が「今度は、どこの病院に逃げ込んで政権を放り出すのか」ということだけである。

2007年9月13日、晋三は慶應義塾大学病院に緊急入院した。

その後は、マスコミの前にいっさいを顔を出さず、文字どおり「トンズラ」して政権をすっぽかした。三億円の相続税の脱税疑惑で追い詰められて、いよいよ逃げられないと悟った晋三が仮病を使ったのだ。

晋三は、こう考えているかも知れない。「今度は、どこの病院のどんな医者にしようかな」

もちろん、動物病院の内閣官房機密費で魂を売り渡すような“名医”に決まっているだろうに。
なにしろ、これだからね。

しかし、少なくとも、その動物病院の“名医”は、加計学園系列の獣医学部に教授陣として名を連ねている獣医師ではないということである。

加計学園獣医学部の建設用地の移転登記は済んでいない。
まだ、地権者は今治市のままである。

森友と同じように、不認可になる可能性が圧倒的に高い。そのとき、「加計学園、とうとうと倒産か！？」の見出しが、連日のように新聞やテレビ番組欄に踊り出すだろう。

認可前に獣医学部の校舎の建設が進められていると騒いでいるが、それ以前に、建設用地そのものが今治市から加計学園に移転されていないのだ。

・・・これでも、安倍内閣から利得を得ている極悪な論客たちは、「加計学園ありき」を覆すことができるのかな？　金に目がくらんだ悪党らのお手並み拝見といこう。

そして、逃亡の恐れがない森友・籠池を再逮捕した大阪地検特捜の面々の顔写真が晒され、大阪の警察と地検は世間から鼻つまみ者にされるだろう。

悪鬼恵は、今度も「祈ります」と言うのだろうか。

いや、言わないだろう。それは自分の身の上に対して言うべき言葉であることが分かってきたからだ。


以上は「kaleido scope」より

既に放送された記事ですが、参考になりますので記載します。　　以上

「なぜ『優秀』な人が集まって愚かな暴走をするのか？」安冨歩

「なぜ『優秀』な人が集まって愚かな暴走をするのか？」安冨歩

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a99814822ab9efc9d04ca593a5d1f274
＜転載開始＞

2017年08月04日 | 東アジア共同体

『東大話法』の安冨歩教授による、なるほど！すごくわかりやすい！解説（大発見）「なぜ『優秀』な人が集まって、とんでもなく愚かな暴走をするのか？」

わかったこと
１、優秀な人が、最初から「愚か」だった。
２、集団になると、相互作用でさらに「愚か」になる。
３、暴走が始まると、ますます「愚か」になる。

「なぜ『優秀』な人が集まって、とんでもなく愚かな暴走をするのか？」の目からウロコ的な３原則の大発見ですが、その後補足説明として安冨歩教授は、科学と宗教とが対立概念ではなくて並立するというか、『部分』（科学）と『全体』（宗教）との関係だと喝破している。（そもそも近代科学を含めて、『科学』とは歴史的に見ると宗教から派生したものだったので、時々は人為的ＣＯ２温暖化説のような不可思議な『先祖がえり』現象が起きてしまう宿命を背負っていた）

『二階俊博氏「大きな防空壕を」北朝鮮の弾道ミサイル発射で訴える』2017年07月30日　朝日新聞デジタル   

二階氏、地下シェルター整備訴え　北朝鮮ミサイル
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は２８日、「地方、地域で大きな防空壕（ごう）を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。
役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。
自民党は６月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」と語った。

『「北朝鮮と戦争をやるなら向こうで」とトランプ氏　共和党議員に』2017年08月02日 Sputnik

米共和党のリンゼー・グラム上院議員は１日、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮との「戦争」も辞さないと述べたとＮＢＣテレビの番組で発表した。共同通信が伝えた。
グラム氏が話したことによると、トランプ氏が「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と語ったという。グラム氏は、北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
サンダース大統領報道官はこの声明に対して１日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」と説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」が使えると強調。

北朝鮮の朝鮮中央通信は７月２９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の２回目の発射実験を２８日深夜に行い「成功した」と発表した。
8月2日 Sputnik

★注、
『戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ』とのトランプ大統領の驚愕発言を日本の大手のメディアも報じているのですが、・・・何とも困った話ですが、『向こう側』の意味を狭く『北朝鮮』限定だと（都合よく、）意識的に誤って書いている。
攻撃された北朝鮮が一切反撃しないとの、何とも有り得ない甘すぎる発想である。
アメリカが攻撃して徹底的に破壊したアフガニスタンとかイラクとは大きく違い、北朝鮮は半世紀もかけて全てを犠牲にしても核やミサイルなど反撃能力を極限まで高めていた。（もしも攻撃されれば、北朝鮮は総力をあげて反撃する）
アメリカ大統領がアメリカの国会議員に対して言った『向こう側』の意味とは、当然首都ワシントンなどアメリカ本土から遠い『太平洋の向こう側』（１００００キロ離れた朝鮮半島とか日本列島）であると解釈できる。
トランプ発言がハッタリではなくて本気なら、必然的に→『日本国内での核シェルター建設』との自民党の二階俊博幹事長の判断も当然だったのである。



アメリカ人なら誰でも知っている『良い警官・悪い警官（good cop / bad cop）』

ティラーソン米国務長官『米国は北朝鮮の敵ではないし、脅威でもない』
就任から６カ月をむかえたレックス・ティラーソン長官はマスコミへの露出を敬遠することで有名なのですが、当初国務省の公開日程にはなかった定例ブリーフィングに突然登場。ティラーソン長官が北朝鮮との対話の可能性などについて話しているが、同じ日のトランプ大統領の『北朝鮮と戦争をやるなら向こうでやる』発言を意識したものと思われる。(まさに、アメリカ人なら誰でも知っている『良い警官・悪い警官』good cop / bad copの見本のような話である）
レックス・ティラーソン米国務長官は、
『ある時点に北朝鮮と向かい合って座り、北朝鮮が追求する安保と経済的繁栄を提供する未来について対話したい』。
『私たちは北朝鮮の敵ではない。私たちは北朝鮮にとって脅威ではない』。
『私たちは(北朝鮮の)政権交替や崩壊、朝鮮半島における統一の加速化を追求せず、38度線の北側に米軍を送るための口実も探していない』と強調した。
1日付ニューヨーク・タイムズ社説は『トランプは見えすいた脅しを中断し、ティラーソン長官、もしくは別の高位級特使を平壌(ピョンヤン)に派遣して、交渉のための土台の有無を探索しなければならない』、『対話は前提を置かずに始めなければならない』と強調。同じ日のワシントン・ポスト紙も、『トランプは中国に圧力を加重させているが、静かに外交的解決策を主導しろと促さなければならない』と対話を呼びかけている。
『すべての責任は北朝鮮にある』（北朝鮮がすべて悪い）と最左翼の日本共産党を含め全員が一人の例外も無く挙国一致で『悪い警官』の日本とは対照的に、肝心のアメリカ国内では『悪い警官』のトランプ大統領を除くアメリカ政府やマスコミの全員が『よい警官』を演じているらしいのです。これはトランプ当選後のアメリカでは今までに例が無い、まったく新しい出来事が起きているのである。
（『飴抜きの鞭』の対北朝鮮最強硬政策が極限までエスカレートした）二階に上がってハシゴを外された日本は進退窮まった『立ち往生』状態に陥っている。


８月３日、首相官邸で行った第３次安倍第３次改造内閣発足での記者会見冒頭で、安倍晋三首相は『国民の皆さまから大きな不信を招く結果となり、改めて深く反省し、おわび申し上げる』と約８秒間にわたって頭を下げ謝罪した。(ネットウヨの機関紙的な産経は少しだけ短く５秒間頭を下げたと書いている）


小池百合子元自民党宣伝部長は、自民でも民進でも無い第三政党都民ファーストの党首に都議会選挙投票日前後の３日間だけ就任する前代未聞（多分、空前絶後）のハナレワザ（曲芸）を演じたが、この小池百合子都知事は、都議会議員選挙の告示日の３日前に豊洲移転とも築地存続とも言わず第三の道を目指す（５年後に築地に戻る？？？）として何故か８秒間も深々と頭を下げている。


（おまけ）肝試しの悪戯で、政治宣伝ポスターを盗んで北朝鮮当局に逮捕され裁判で頭を下げて謝罪する米国人学生。（ふざけてラジオ体操をしていう風に見えるが、極東の謝罪時のお辞儀の正しい姿勢をまったく知らなかったらしい）



『約８秒間も頭を下げて謝罪した日本国の安倍晋三首相』

グローバルスタンダードでは、責任ある立場の人が謝罪するということは、当然自らの罪を認めて『責任を取る』ことを意味するので、一国の首相たるものが頭を下げては絶対に駄目なのです。
外国（一神教な的世界基準）では、『謝罪とは、物事の善悪の最終決着』であるとされ、『謝罪すれば、必ず罪に問われる』。（だから日本でも警官や税務署員など公権力を持ったものは絶対に謝らない）
謝罪した時点で、騒動の最終的な決着が着いているとされているので、よほどのことが無いと世界基準では誰も謝らない。頭を下げる風習がある、日本に近い韓国とか中国でも偉い人は矢張り謝らないのである。（頭を下げて謝ったら、その時点で全てが『終わっている』のです）
ガラパゴス島の日本では、多くの人が『謝罪とは礼儀の一種』（謝罪と責任とは無関係）と考えているので、それでうっかり者の安倍晋三は『罪と罰』の感覚なしに簡単に謝って仕舞ったのかもしれないが、今後の安倍晋三の首相辞任は秒読みでしょう。



『日本国の大事な歴史の節目節目で必ず登場した河野家三代の系譜』

第二次世界大戦後の戦後処理で祖父の河野一郎は鳩山首相と共に日ソ共同宣言でソ連との国交を回復する歴史的偉業を成し遂げる。冷戦崩壊後の世界秩序では村山自社連立内閣時に歴史的な『河野談話』で日本として従軍慰安婦の責任を認めた河野洋平官房長官（自民党総裁）は実の父親だった。
河野家の三代目（河野太郎）は何を歴史に残すのか。
安倍晋三首相側近が『本当に河野太郎さんが外相でいいんですか』と大反対したが、その原因とは父親（従軍慰安婦の『官房長官談話』を出した河野洋平）だったとの産経新聞（阿比留瑠比）が書いているが『発想』が、それでは封建時代で止まっている。（親の言動には子供に類を及ぼさない程度は、民主主義云々以前の常識である）
とはいえ、安倍晋三が相当悩んだのは間違いない。
河野太郎に『入閣内定』を告げたのは２日午後だった。ところが外務大臣起用を告げたのは日付けが変わる寸前の２日午後１１時すぎだったという。最後の最後、ギリギリのタイミングだったのである。
それぐらいに安倍改造内閣での、河野太郎外務大臣誕生の意味を革命的だった。
過激なＯＤＡの半減とか原発再稼働反対などの主張に目が向きがちだが、河野太郎の一番のサプライズ発言とは安倍晋三を筆頭に日本が激しいネガティブキャンペーンを繰り返していた『北朝鮮問題』なのである。
２００３年４月、でっち上げの証拠で始められたブッシュ大統領の不正なイラクに対する侵略戦争では、日本国では河野太郎一人が、『外務省の役人が「北朝鮮問題があるから（イラクでの）米国の武力行為しを支持するしかない」と言ったのは大問題だ』と自身のブログに書いていた。（河野太郎ですが『正論』と言うよりも人間として当然の発言だが、『北朝鮮が悪い』で凝り固まった病的な右傾化が進行したわが日本国では共産党よりも革新的だった）

『異端児の河野外相サプライズ』
★注、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い韓国のハンギョレ新聞は、８月６〜８日にフィリピンのマニラで開かれる第24回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム(ARF)外相会議は北朝鮮のリ・ヨンホ外務大臣も出席するので、『北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM）発射後、初の多国間外交の舞台となる。北朝鮮核問題の解決に向けた6カ国協議参加国の外交トップが一堂に会する場であることから、南北や朝米など、2カ国間接触が実現するかに注目が集まっている。』と書いている。
河野太郎外務大臣の初めての外交デビューとして、今回ASEAN外相会合に出席するリ・ヨンホ北朝鮮外相と何らかの接触が考えられ、日朝両国の外務大臣会談が実現すれば、たとえ短時間非公式でも歴的出来事である。（ティラーソン国務長官と北朝鮮のリ・ヨンホ外務大臣の正式会談は国務省筋が否定しているのでティラーソンの代役として日本の河野太郎外相が期待されている）

(おまけ）



　菅野完‏ @noiehoie · 4 時間前 
サピオ、ついに、月刊から隔月刊に。
ネトウヨビジネスが如何に下火になったかということだろうなぁ

菅野完‏ @noiehoie · 4時間前 
しかしまぁ、正論&産経新聞は健在なわけで、ますますあの業界の「カルト化」が進むねぇ。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

いくら優秀な人物を内閣に集めても、トップの総理が無能なら良い仕事はできません。仕事の目標が方向違いだからです。歴史を見れば良く分かります。良いリーダーの時代と悪いリーダーの時代では、歴然と差がついています。平和が続くも戦争が続くもリーダー次第であります。良いリーダーを選択すれば良い時代となります。能力が低いリーダーはすぐに暴力装置を使います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界遺産にも登録されているアラビア海の島でイルカの大量死が発生

世界遺産にも登録されているアラビア海の島でイルカの大量死が発生         

                2017/07/20             

                                           

7月16日のイエメンの報道社アバラープレスの記事より

・abarahpress.com

中東イエメンに属するアラビア海にあるソコトラ島という島の海岸に、少なくとも 20頭のイルカが死んで打ち上げられるということが、イエメンのメディアで報じられていました。

これまでにこのようなことが起きたことはなかったと現地の報道では記されています。

このソコトラ島というのは、下のような理由で「世界遺産」となっている場所でもあります。

ソコトラ島 – Wikipedia

ソコトラ島は、イエメンのソコトラ県に属するインド洋上の島。世界遺産に登録される独特の生態系と、その奇観で知られる。

このソコトラ島の海岸に、多数の死亡したイルカが打ち上げられているのが見つかったのでした。

イエメン・ソコトラ島の場所
・Google Map

打ち上げられたイルカたち

・Red Climatica Mundial

打ち上げられたイルカの種類は報道では記されていませんのでわかりません。

このアラビア海のあたりに、どのような種類の、あるいは、どのくらいの数のイルカが生息しているのか存じないですので、これが異常なことなのかどうかもよくわからないですが、どの地域にしても、この数のイルカの大量死はそれほど普通ではないです。

・Red Climatica Mundial

・abarahpress.com

中東でも他の地域と同じように大量死は起きているのでしょうけれど、報道で取り上げられることは多くはなく、記憶だけでは、2013年に、イスラエルのガザ地区にマンタが大量に打ち上げられたことを思い出すくらいです。

2013年2月28日　イスラエル・ガザ地区

・Assabeel 2013/02/28

これについては、「ガザ地区に打ち上げられた無数のマンタと、エジプトに現れたイナゴの大群に思う「第６の太陽の時代」」という記事で取り上げたことがあります。

いろいろ詳しいことはわからない事象ですが、場所的に気になるところもあり、ご紹介させていただいた次第です。

-             動物の異常, 大量死, 気になるニュース            アラビア海, イエメン, イルカ, マンタ, 大量死

以上は「地球の記録」より

生物の大量死は世界的な傾向でもあります。その原因は分かりません。地球環境の激変が影響してると考えた方が理解しやすい様です。これが進めばやがては人類の番となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドクロに囲まれた地球 – 2017年の夏は地獄か天国か

ドクロに囲まれた地球 – 2017年の夏は地獄か天国か         

                2017/07/16             

                                           

2017年7月12日　イタリア・ヴェスヴィオ火山

・Fire rages at Italy’s Mount Vesuvius

冒頭の写真はイタリアにあるヴェスヴィオ火山の最近の様子ですが、先刻、地球の記録の以下の記事でそのことをご紹介させていただきました。

・ポンペイを滅ぼしたイタリアのヴェスヴィオ火山が破局噴火？ ……ではなく……
　地球の記録 2017/07/16

まるで、カルデラ噴火のごときすさまじい様子なのですが、これは実は噴火ではなく、「火災」なのです。

・instagram.com

ヴェスヴィオ火山を含むイタリアの領域で大変大規模な森林火災が発生していまして、その様相がこのような破局的ともいえる様子を作り出しています。

この中に出現したある光景から、「そういえば地獄の夏が近いなあ」と、ふと思ったのでありました。

夏はいつでもスクリーム

さて、そのヴェスヴィオ火山の「破局噴火のような火災」の中に出現した光景が下のものです。

7月12日　イタリア・ヴェスヴィオ火山

・Daily Mail

噴煙のような火災の煙が「顔」のごとくなっているのですね。

これはネットにおいて「ドクロのようだ」などと話題になっています。

ドクロというより、個人的に思い出すのは、1902年の映画『月世界旅行』で有名なジョルジョ・メリエスの晩年の映画『極地征服』（1912年）のラスボスだったりしますが。

映画『極地征服』のラストの敵

・The Conquest of the Pole (1912)

まあ一応、「ドクロ」ということで思い起こしますと、ここ１〜２年は、「自然の現象にドクロみたいな形状が伴う」ことが多かったような気がします。

昨年 10月には、「マシュー」という名の強いハリケーンが中南米からアメリカにかけて接近しましたが、その赤外線画像が話題となったことがあり、

・悪魔顔のハリケーン、米国Yahooの情報スキャン懸念へのスノーデンさんの言葉に思うこと…
　2016/10/06

という記事でご紹介したことがあります。

下が、そのハリケーン「マシュー」の画像です。

2016年10月5日のハリケーン「マシュー」

・CNN

これもドクロとか悪魔とかいろいろと言われたものでしたが、2017年の今現在も「成長しそうなハリケーン」が太平洋で発生しています。

それは「フェルナンド」という現在カテゴリー 4のハリケーンで、メキシコに近づいているのですが、7月15日の時点で下のような赤外線映像を提供してくれています。

2017年7月15日のハリケーン「フェルナンド」

・NOAA / NASA

今はまだウーパールーパーみたいな感じですが、成長次第では、昨年の悪魔顔のハリケーンのようなことになるかもしれません。

ちなみに、昨年の悪魔顔のハリケーン「マシュー」の被害は甚大で、特にハイチなどに壊滅的な被害をもたらしました。下は昨年の BBC のニュースからです。

大型ハリケーン「マシュー」、ハイチの死者800人超に

BBC 2017/10/08

ハイチ市民保安庁は7日夜、大型ハリケーン「マシュー」に直撃された中米ハイチで、死者数が800人を超えると、それまでの数字を倍に更新した。

暴風雨で孤立した南西部に救助隊が到着するに伴い、確認される死者数が増えている。国連は、約35万人が援助を必要としていると推測。被害の全容が判明するまでにはまだ数日かかると警告している。

まだ 7月ですが、日本を含め、全世界で豪雨や洪水の被害が続出している中、本格的な台風、ハリケーンシーズンはこれからです。

それと、「最近のドクロ顔」で印象的だったのは、2015年10月のハロウィンの日に地球に接近した小惑星「 2015 TB 145 」でした。

2015年10月31日に地球に最接近した小惑星 2015 TB145

・スクリーム顔の小惑星、謎の星 KIC 8462852…

これは実際に、報道で｢ドクロの顔を持つ」というタイトルがつけられた「公式なドクロ」でもありました。

2015年11月1日のAFPより
・AFP

そんなわけで、「ドクロ」絡みでいろいろ思い出したのですが、しかし、現在のドクロの場所は、どれもそれぞれ様々な懸念がある場所でもあります。

ドクロ顔の煙が出ていたイタリアのヴェスヴィオ山とその周辺は、大規模な火山活動が近づいている懸念が科学者たちから出ていることを、過去記事、

・「ネアンデルタール人を滅ぼしたかもしれない超巨大火山」は、現世人類に同じような打撃を与えることができるか否か ： イタリア・フレグレイ平野 （2017/01/11）

・ポンペイを壊滅させたイタリア・ベスビオ火山近くの海で「未知の海底火山が６つ」同時に発見される （2016/10/04）

などで記したことがあります。

ヴェスヴィオ火山近くで2016年に新たに発見された「６つの未知の海底火山」

・INGV

ハリケーンの巨大化は、

・瞬間最大風速200メートルの台風やハリケーンが現実化する？：モンスター・ストームと、海底火山、小惑星の衝突の関係が MIT の研究により明らかに
　2015/10/26

という記事で書きましたように、海面温度の高温化により、とんでもない規模のハリケーンが出現する可能性が現実味を増しています。

昨年「スクリーム顔」をしていた小惑星については、天体衝突の懸念は言うまでもないところでもあります。

とても暑かった今日は、ボーッとした頭で「最近のドクロ」と世相と未来を朦朧と考えていたりしたのでありました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

イタリアでは他にも巨大なカルデイア火山が噴火しそうな場所が有ります。すでに数十万人が暮らす街がその場所です。いつ起きても不思議ではない時期にあります。以上

完全絶滅プロトコル ： 魚たちが次々と「男性から女性へと変化」しているその原因が判明。そこから気づいた「人間から水循環システムの中へ排出されている薬たちによる皆殺し」

完全絶滅プロトコル ： 魚たちが次々と「男性から女性へと変化」しているその原因が判明。そこから気づいた「人間から水循環システムの中へ排出されている薬たちによる皆殺し」         

                2017/07/08             

                                           

・mysteriousuniverse.org

昨日（7月7日）まで、イギリスで英国漁業協会という英国最大の漁業団体の設立 50周年を記念するシンポジウム（リンク）が、英国エクセター大学で５日間にわたっておこなわれました。

その中で講演したエクセター大学の魚類の専門家たちが驚くべき発表をおこなっていたことが報じられていました。

どのようなものかというと、

「英国の淡水魚たちの５分の１が《オスからメスへと》変化しつつある」

というショッキングなものでした。

これは英国でおこなわれた調査の結果ですが、その内容を読みますと、主要国ならどこでも当てはまるかもしれないというものでもあります。

まずは、その報道記事をご紹介します。記事では、オリジナルでも「トランスジェンダーとなっている」表現されていますので、そのまま記載しますが、厳密な意味でのトランスジェンダーでいいのかどうかはわかりません。

そして、この現実からふと気づいた「予想される地球の未来」について少し書かせていただきます。

ここからです。

---

Male Fish Are Mysteriously Changing Gender
mysteriousuniverse.org 2017/07/05

オスの魚たちが不可解な性別の変化を起こしている

イギリスでの新しい試験では、試験したオス魚の 5分の1がトランスジェンダーとなっていることが判明した。そのオスたちは攻撃的ではない態度を示し、精子の数は減少し、それどころか卵さえ産生する。

今週、英国エクセター大学で開かれたイギリス漁業協会 50周年記念シンポジウムのオープニング講演で、エクセター大学の魚類生理学者で環境毒性学者であるチャールズ・タイラー教授（Professor Charles Tyler）が、英国の 50の異なる場所で捕獲された淡水魚のうちの約 20％がトランスジェンダーであったという報告を述べて、会場を驚かせた。

さらに衝撃的なデータとして、研究者たちは、このミステリアスな性転換の原因が、トイレや流し場などから川に入りこむ避妊薬（経口避妊薬 / ピル）であることを突き止めたのだ。

これは、体内から尿として排泄される分と、直接廃棄されて流されるものと両方が含まれる。

タイラー教授はこう述べる。

「私たちは、化学物質のいくつかが、これまで考えていたよりもはるかに魚に広く健康への影響を与えている可能性があることを知りました」

ヒトの避妊薬は、女性ホルモンであるエストロゲンを魚に異常な量を与える主要な原因だが、研究者たちは、魚にエストロゲン様の変化を引き起こす水域に、他にも 200種類以上の化学物質が存在することを発見した。

研究者たちは、以下のように述べている。

「他の研究では、下水処理によって排出される他の多くの化学物質が、魚に影響を与える可能性があることがわかってきています。たとえば、抗うつ薬を含むいくつかのの薬剤は、魚の臆病さを減少させ、それにより捕食者に対する反応がにぶくなってしまうことが示されているのです」

避妊薬と化学物質により、攻撃的でも競争的でもなくなったオスの魚たちは仲間を惹きつけることが難しくなる。この性質的な弱点は、次世代に受け継がれるわけではないが、それらの性質の変化により生殖行為の総数が減るため、結果として、その種の魚の数は減っていく。

行動に加えて、化学物質は魚の物理的特性にも影響を与えていることについても、研究者たちは下のように語った。

「特別に作ったトランスジェニック魚を使って、リアルタイムで魚の体内の化学物質への反応を見ることができます。たとえば、いくつかのプラスチックに含まれる物質は、魚たちの心臓の弁に影響することを示しました」

プラスチックは現在、太平洋に夥しい量が漂っていることがわかっているが、それらは、イギリスの魚の心臓不全も起こしているらしいのだ。

これらの解決法について、エクセター大学での講演で、魚生物学者たちは、「人間の行動の変化が伴わない限り、いかなる解決法もありません」と述べている。

つまり、尿から排水システムに大量の薬が流れていくような生活をやめて、プラスチックの過剰な廃棄をやめるしかないと言っている。

シンポジウムの主催者であるスティーブ・シンプソン博士（Dr. Steve Simpson）は、今できる最善の策として、「手遅れになる前に、この急速に変化する海と川の魚類の減少を防ぐ方法を私たちは議論しなければなりません」と言う。

しかし……もしかすると、もう手遅れだということはないのだろうか。

---

ここまでです。

講演の内容の主題は、

「河川に流入した避妊薬が魚たちの性質や生殖本能に影響を与えていて、そのために魚の総数が減っている」

というものです。

「また薬関係の話なのか……」と思わず呟きましたが、しかし、今までベンゾジアゼピン系の抗精神約や抗うつ剤のことや、血圧を下げる薬やコレステロールを下げる薬などの問題は書いたことがありますが、避妊薬というものについては考えたこともありませんでした。

というか、結果として「人間が服用する避妊薬が川の魚の生殖能力をそぎ落としている」ということになっていることに驚くと共に、これは、ここで取りあげられている避妊薬という問題を超えて、

「他にもいろいろなことが水の中で起きているのだろうなあ」

と考えざるを得ませんでした。

今までそんなことを考えたこともないということ自体が浅川マキ…じゃなくて浅はかだったとも思います。

どの部分を考えたことがなかったかといいますと、今回の記事の中に、

＞ 体内から尿として排泄される分

という下りがありますが、このことを考えたことがなかったのでした。

つまり、

・現在の主要国のほとんどの下水処理は水洗システム

・つまり、人間から排出されたものはほとんど自然の水の中に循環される

・ということは、口から体内に入った薬、化学物質は、尿などからそのまま水中に入っていく

ということから、つまり、

「人間が飲んでいる薬のほとんどすべては川に垂れ流されている」

ということになることに初めて気づいたのです。

と同時に、

「あー、こりゃダメだ。もう遅い」

と思わざるを得ませんでした。

薬という存在は結局、自然界を絶滅に導きそうであります

西洋からアジアにいたるまでの多くの主要国でどのくらいの薬が消費されているかを考えるのは難しいですが、私などは今まで、「人間の体内に入るものとしての薬」という側面だけを考えていました。

こういう浅川マキ…じゃない、浅はかな考えの下では「地球と人間」という関係は何も見えていなかったのだなと今は思います。

人間は常に「排出している」ということを忘れていた。

かつては人間の排出は、すべてが水循環システムの中に入っていくというわけでもなかったでしょうが、現在では、主要国ではほぼすべて、その他の国でもかなり多くが水洗の排出システムを使っています。

ですので、「体内に入ったものは、結局、大自然の水循環に戻っていく」ということになります。

自然からとられたものを体内に取り入れて、それがまた尿や便として自然の中に戻っていくのであれば、これは通常のサイクルとして認められますでしょうが、人間の消費の中で、

「薬」

というものが、途中で入り込み、人間を通して、自然の中に循環していく。西洋薬というのは基本的に化学物質ですから、そういう自然の中では通常産生されるものではない物質が人間の消費の段階で入り込んでしまう。

今回の記事で取りあげられていたのは避妊薬ですが、他のほぼあらゆる薬が、人間から水洗システムを通して水循環の中へ取り込まれていると思われ、最終的には、それらは海に到達してもいるはずですので、いかに海が広大とはいっても、現在の夥しい薬の消費量を考えますと、地球のすべての水循環が何らかの薬の影響を受けている可能性さえ考えられなくもないかもしれません。

これは重い話ではあります。

今回の記事の話は、

・避妊薬が魚のオスをメス化させている

ということでしたが、他にも、抗生物質や抗精神約など、水の中の生物たちに大きな影響を与えている可能性のある物質は多そうです。

たとえば、下のようなニュースも思い出します。

中国で「６割の児童の尿から抗生物質」　過剰摂取に警鐘　水・食物に原因か　消費は「米国の１０倍以上」

産経新聞 2015/05/07

台湾の民放「中国広播」が伝えたところなどによると、復旦大公共衛生学院の研究グループが江蘇省、浙江省と上海市の８～１１歳の児童計千人余りを対象に調査。５８％の児童の尿から抗生物質が検出された。このうち２５％の児童からは２種類以上を検出し、中には６種類が検出された児童もいたという。

ここでも「尿」の調査となっているように、薬のほとんどは尿から出ます。

人間は基本的には「口から入った異物を排出しようとする」わけですが、ほぼすべての西洋薬は「異物」ですので、ほぼすべての薬が、このように外に排出されているということになりそうです。人間にとっては飲むことにほとんど意味のない薬も自然の循環の中では大きな影響を与える可能性もあります。

ちなみに、今回の「避妊薬」については、その作用機序を見ますと、

１. 排卵の抑制
２. 子宮頚管粘液の性状の変化（精子の子宮内侵入を抑制）
３. 子宮内膜の変化（受精卵の着床抑制）

となっていまして、当たり前ではありますが、「妊娠させないようにする」薬ですので、今回は「オスのメス化」ですけれど、魚のメスの不妊化というものとも関係する可能性があるのかもしれません。つまり、普遍的な不妊化ということと関係するかもしれないということです。

そしてまあ、そこには「食物連鎖」があり、結局、人間に戻ってくると。

今、ヒトの世界も含めて、「不妊」という問題は多くの動物の間で広がっていることでもありますが、今回のようなことが関係あるのかないのかわからないですが、魚がすでに「汚染」されているという事実がある以上、その食物連鎖に関係する他の生き物たちに影響しても不思議ではないかもしれません。

魚を食べない人種はあまりいないですし。

つまり、今の地球は、もしかすると、

「常に避妊薬を飲んでいる状態の生き物の世界」

というようなことになりつつあるということなのかもしれません。

下の報道は今年３月のアメリカのものですが、アメリカでは、著しいペースで「男性が原因と考えられる不妊」が増えていて、また、男性の精子密度も「年率 1.5％」の割合で減少しているのだそうです。

2017年3月31日の米国報道より

・Sperm Killers and Rising Male Infertility

この記事は興味深くはあるのですが、下手な論文より長い、ものすごく長編の記事で、ちょっと気軽に翻訳できるようなものではないのですが、時間がある時にでも、少しずつ翻訳して、いつかご紹介してみたい気もします。

というのも、これはアメリカの話ですが、おそらく「どこの国も同じ」だろうと思われるからです。

不妊の原因や、男性の精子の減少の理由は今でもメカニズムが不明の部分が多いですが、今回の「魚の話」を読みまして、私たちの現代社会は、かなり罪深いことを自然に対してしているだけではなく、

「結局、自分たち人間社会がその影響を大きく受けている」

という可能性を感じます。

そして・・・どのくらいの時間がかかるかはわからないにしても、結局、私たち人類も、そして魚たちも絶滅していくという方向なのだと認識できます。

なるほど、そういうことか……と深く納得して、この世の未来がまたひとつよくわかった昨日今日でした。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

人間の行動が自然の循環を破壊しつつあります。それはやがては人類に戻ってくるのです。人間の生き方を根本から変える必要がありそうです。　　　　　以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(2/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

職員宛の文書で、吉岡理事長は「大変厳しい決定ですが、本学の現状を踏まえた判断です」「現状に対する職員の意識を高め、改善・改革のための具体的な行動が必要です。患者さんが戻り、医療収入増加に貢献する、あるいは経費削減により収支改善に貢献することがないか、各職員一人一人が当事者意識を持ち、真摯に考え、行動をしてください」と呼びかけている。

■2歳児に麻酔薬を大量投与

女子医大の転落のきっかけは、2014年2月、2歳の男児が麻酔薬「プロポフォール」を大量投与されて亡くなった医療事故がきっかけだ。

事故を受けて、厚生労働省は特定機能病院の承認を取り消した。事故の前、女子医大の収入に占める補助金の割合は9.3％だった。15年度の決算では4.1％にまで減っている。患者も減った。過去2年間で外来患者は約19万人、入院患者は約7万3000人減った。

だが、女子医大の幹部の危機意識は希薄で、派閥抗争に明け暮れた。吉岡俊正理事長一派は、この事故の責任を問うとして笠貫宏・学長、高桑雄一・医学部長（いずれも当時）を解任し、法廷闘争を仕掛けた。

前出の女子医大OBは「患者を紹介しようとしても、理事長派と学長派の対立が医局の内部部にまでおよんでいるのか、手術をしてもらえませんでした。これじゃ患者も減ります」と嘆く。

女子医大の「身から出たさび」という見方も可能だが、事態はそれほど単純ではない。なぜなら、昨今の医療費の抑制政策が続く限り、都内の総合病院が破綻するのは避けられないからだ。

前へ 1  2  3  4  5  6  7  8  9 次へ

以上は「president online」より

野田聖子総務相がアベノミクスに疑問！「予想を下回っている。これでは厳しい。検証すべき」

野田聖子総務相がアベノミクスに疑問！「予想を下回っている。これでは厳しい。検証すべき」

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野田聖子総務相がアベノミクスの効果について疑問を投げ掛けました。
報道記事によると、８月３０日に野田聖子氏はテレビ朝日の番組に出演して、「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と述べ、アベノミクスを再検証する必要性があると言及したとのことです。

更に続けて「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも発言し、アベノミクス以外の経済政策もやるべきだと持論を強調しました。
野田聖子氏は前々から安倍政権の対応を批判していたことがあり、現役大臣になっても基本的な考え方は変わっていないことを示したと言えるでしょう。


野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol

　野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。

　野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

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          アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート         @ACKHEED   

真実を言い過ぎｗ

野田聖子
「アベノミクスの効果、予想下回っている」
「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」
「若い人にどんなツケを回すか、薄々国民は分かっている」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol …

12:48 - 2017年8月31日

    

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          渡邉哲也     ✔     @daitojimari   

大臣辞めてから言うべき話、誰も止めないのでしょう。■野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」改めて総裁選に出馬表明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol … @YahooNewsTopics

14:36 - 2017年8月31日

    

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野田総務大臣がアベノミクスを超える経済政策を打てるとは思えないんだけど。

若い人にツケが回るのは高齢者に手厚い保護や特定の外国人を優遇するから。
さらに言えばこれからの日本人に日本の国を残すために安全保障をもっと重点的に。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol …

8:29 - 2017年8月31日

    

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野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」（朝日新聞デジタル） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol …

安倍批判がしたいなら
最初から閣外にいればいいんだわ
大臣を引き受けて総裁批判は見苦しいぞ野田聖子(   ˙-˙   )

13:23 - 2017年8月31日

    

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野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol … @YahooNewsTopics

自分に経済政策あるのか？財務省なんて省益しか考えないし、増税以外のビジョンないと思う。

12:28 - 2017年8月31日

    

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          sora         @Sora2716Sora   

やっぱりこいつ馬鹿だよ。
頭には、増税の事しかない経済音痴で財務官僚の犬だよ。
安倍首相の批判より自分の仕事しているのか？政治センスないし癌だわ。

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」（朝日新聞デジタル） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol …

8:02 - 2017年8月31日

    

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別に、三橋貴明さんも同じ事言ってるよね。でも野田が言うと「嘘つけ売国奴〜」線引きはなんや…

三橋貴明『アベノミクスが失敗した』
⇒ https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12133264952.html …

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol …

16:51 - 2017年8月31日

    

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以上は「情報速報ドットコム」より

国民第一の見方からすれば、野田氏の発言は当然なことです。今までの安倍政権閣僚は良いことばかりで悪いことは隠蔽ばかりです。アベノミクスの失敗は今や明白な事実です。国民目線の経済政策を目指すべきです。良く言ってくれたと思います。以上

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NHKはなぜ：これ報道しない？：加計学園の図面が持ち込まれただろう：いや～部長の首が飛ぶんですよ

NHKはなぜ：これ報道しない？：加計学園の図面が持ち込まれただろう：いや～部長の首が飛ぶんですよ

NEW!2017-08-22 06:43:57

テーマ：

   

シャンティ・フーラの時事ブログ

 

画像の出典: 加計学園HP & pixabay［CC0］

加計巨額補助金詐欺事件：世紀の大スクープを前にして官邸の顔色を伺うTV局

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竹下雅敏氏からの情報です。

　加計学園の獣医学部棟の設計図をTV局などに持ち込んだ経緯を、田中龍作さんが書いています。ツイートなどの一連の流れから、設計図を持ち込んだのは黒川敦彦氏で、龍作さんは現場に立ち会っていたということだと思います。文中の設計図を持ち込んだTV局2社は、NHK「クロ現＋」と「報ステ」でしょう。
　“TV局のスタッフはニガリ切った表情だった”というのが、面白い。世紀の大スクープを前にして、官邸の顔色を伺わなければならない立場が、このことからよくわかります。“まだ言うか？部長のクビがぁ…。このカス野郎が。クロ現田中”とは、番頭ワタナベのツイート。NHKはもっとクソですよね。
　世界中で、多くの人々が地球の解放のために命をかけて戦っているという状況にあって、保身が最も重要というのは、実に情けない。“命か金か”という命題の最後のチャンスを与えられているのに、こうした連中は何が起こっているのかわかっていないらしい。
　今、日本では、“加計の図面戦争”が起こっていて、“多少準備しないと殺される”可能性があります。このことをノンフィクション作家の菅野完氏が肌感覚で受け止めているようです。番頭ワタナベは、“破滅してもいいじゃん、面白けりゃ”というノリですが、本当に死人が出る可能性も含め、共謀罪で関係者が一網打尽になる可能性も考えておかなければなりません。
　そのくらい安倍政権にとってヤバイ案件なのです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ　なぜ大メディアは報道しないのか

引用元）

田中龍作ジャーナル 17/8/20

(前略)　

ぼったくりを裏付けた設計図は、少なくともTV局4社、週刊誌２誌、新聞２紙に持ち込まれた。田中が件の設計図を入手したのは9日のことだった。公開は18日である。

(中略)　

入手から７日目、都内のTV局２社に設計図を持ち込んだ。1級建築士に同席してもらった。建築士には入手した翌々日に設計図を手渡している。1級建築士は「坪単価70〜80万円」（中略）…「80億円水増し」と言い切った。

（詳しくは『【加計疑惑】これが設計図だ　「水増し請求詐欺」裏付ける安普請』18日付け拙ジャーナル）　
　
報道機関として報道しない理由はない。TV局のスタッフはニガリ切った表情だった。「困った物を持ち込んでくれたなあ」。顔にそう書いてあった。

　設計図の中身を写真付きで伝えたのは、現在（20日午後８時）までに週刊朝日系の「AERA dot」、日刊ゲンダイ、田中龍作ジャーナルだけである。
   

工事関係者から流出した獣医学部棟の設計図。入手したマスコミは独自の取材ルートで本物であることを確認している。それでも・・・。＝工事関係者より入手　撮影：筆者＝

————————————————————————

配信元）

Twitter

番頭ワタナベ @yoswata   

目指すは安倍のクビひとつ。
なぜかって、それが勲章だから。ジャーナリストなら、このほうが孝太郎の紫綬褒章の100倍価値があると気づくだろう。まだ、ゆうか？　部長のクビがぁ……。このカス野郎が。クロ現田中

<time title="投稿時刻: 2017年8月20日 18:18:36 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-20T18:18:36+0000" pubdate="">3:18 - 2017年8月21日</time>

ーーーーーーーーーー

番頭ワタナベ @yoswata   

ついに、穢多の管野がたえきれなくなって参戦してきました。
ちんぽちしさいです、
別に破滅してもいいじゃん、面白けりゃ。俺たち、糾弾利権で食ってないもん。愉快はんだもん。利権でくってくいるクズはせこいからいやです。穢多、穢多、穢多。文句あるか穢多、こっちには人食い土人がついてるぞ <span class="u-hiddenVisually">https://</span>twitter.com/noiehoie/statu<span class="u-hiddenVisually">s/899364153789251584&nbsp;</span>…

<time title="投稿時刻: 2017年8月20日 20:21:15 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-20T20:21:15+0000" pubdate="">5:21 - 2017年8月21日</time>

ーーーーーーーーーーーーー

菅野完 @noiehoie   

これ、肌感覚の話だけど、加計の話はこのままいくと、糾弾側に、とんでもない破滅がくると思う。
これはヤバい。 <span class="u-hiddenVisually">https://</span>twitter.com/noiehoie/statu<span class="u-hiddenVisually">s/899360586902917120&nbsp;</span>…

<time title="投稿時刻: 2017年8月20日 20:14:58 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-20T20:14:58+0000" pubdate="">5:14 - 2017年8月21日</time>

ーーーーーーーーーーー

黒川敦彦＠加計の図面戦争なう @democracymonst

加計の図面戦争。建築費水増しの補助金詐欺に合わせて、バイオセーフティ偽装問題が持ち上がっています。アネハの耐震偽装ならぬ加計のバイオセーフティ偽装。専門家が見て素人が作ったレイアウトで今の施設でウイルス研究をするとウイルスが漏れる可能性が極めて高いそうです(((；ﾟДﾟ)))))

<time title="投稿時刻: 2017年8月20日 22:00:32 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-20T22:00:32+0000" pubdate="">7:00 - 2017年8月21日</time>

ーーーーーーーーーーーー

黒川敦彦＠加計の図面戦争なう @democracymonst

郷原信郎<span class="PrettyLink-prefix">@</span><span class="PrettyLink-value">nobuogohara</span>さんが、直メッセくれた。僕も何か協力するよ！って。ありがとうございます。なんか盛り上がって来たね（＾ω＾）加計の図面戦争、今週本格スタートです！図面の全面公開はたぶん水曜日。遅くなりすみません。多少準備しないと殺されるという説がありまして（＾ω＾）

<time title="投稿時刻: 2017年8月21日 1:02:12 (UTC)" class="dt-updated" datetime="2017-08-21T01:02:12+0000" pubdate="">10:02 - 2017年8月21日</time>

ーーーーーーーーーーー

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＠＠＠ＮＨＫは糞です。

　　　　　上司がおびえています。

　　　　　　自分の首が飛ぶから、「大スクープを出せません」

　　　　　　　加計学園の図面戦争が　本格スタートです。

　　　　　　　図面の入出先も　加計学園の内部か？業者か？

　　　　　　　どうも　誰かが殺されるという　「心配が出ています」

　　　　　　　森友学園の時も死人が出てます。

　　　　　　　日本の政府　　　裏の人間使う　　　ハザールも関係してるんかな？

　　　　　　　安倍さん　　早くやめたら！

　　　　　　　檻の中に入るかもしれない状況カナ？

　　　　　　　岡山の関連する人々は「ヒヤヒヤ」ものだ！

以上は「新・サファイヤー」のブログより

ａｂｅは脳幹にまで癌が転移して、最早判断力も変です。何を特高警察に指示するか分かったものではありません。十分注意しながらの報道になるでしょう。すでに何人も犠牲者が出ています。狂人が総理では国民がたまったものではありません。　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

建築設計事務所と共謀して水増ししたとみて 大阪地検

建築設計事務所と共謀して水増ししたとみて　大阪地検

2017-08-01 07:17:08 | 日記

メモしておきますヨ

満額受給目指し工費5割増しか＝森友学園補助金不正・大阪地検　時事　8/1(火) 4:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000004-jij-soci

　学校法人「森友学園」が国の補助金をだまし取ったとして、前理事長の籠池泰典容疑者（64）夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された事件で、同容疑者らが国の補助金枠決定後、諸費用を単純に1．5倍にしたり、設計費用を5倍にしたりといった偽装工作をしていたことが1日、捜査関係者の話で分かった。

　
　特捜部は、工事費が応募時点の見積もりより安い可能性があり、補助金を満額受給するため建築設計事務所と共謀して水増ししたとみて、経緯を調べている。

　籠池容疑者らは、学園が大阪府豊中市の国有地に計画した小学校の校舎建設工事をめぐり、実際には約15億5500万円だった費用を23億8400万円余とする虚偽の請負契約書を提出するなどして、国の補助金計約5600万円をだまし取った疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、学園側は2014年7月、京都市内の建築設計事務所に約3500万円で設計と管理業務を依頼。事務所が見積もった建設費は19億～23億円程度で、学園はこの金額で国交省の補助事業に応募し、同省は15年10月に約5600万円の交付枠を決定した。

　一方、実際の建設工事は見積業者とは別の施工業者が受注。15年12月に見積額を下回る約15億5500万円で工事請負契約が結ばれた。

　籠池容疑者らは16年2月下旬ごろ、総額23億8400万円とした新たな契約書を作成し、補助金申請用に提出。当初契約の費目をそれぞれ1．5倍にしただけの、ずさんな内容だったという。施工業者は「『工費が増えた場合に備える』と協力を求められた」と証言している。

　同時期に設計・管理業務についても約5倍の約1億5300万円とした虚偽の契約も締結。補助金対象は交付決定後に着手した事業だけで、14年の契約だと受給要件を満たさず金額も少ないため、偽装したとみられる。

　学園はこれらを基に、16年3月に約4800万円の補助金を受給。その後予定の工事を実施したという報告書も提出し、17年2月に残りの約800万円も受け取り、予定された5600万円の補助金を満額受給した。


https://twitter.com/democracymonst/status/885109823750103042
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:13 - 2017年7月12日

今治加計学園の建築単価が坪150万円で、相場の倍近い単価だという疑惑がある。

1年前に認められた成田市の特区による医学部と比較しても1.7倍加計の方が高い。

今治市は見積を今精査してる。

加計は今のところ無回答。

そもそも今治市は補助金を出すのに見積審査ゼロだった。

https://twitter.com/democracymonst/status/892011381737668608
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　6:17 - 2017年7月31日

加計問題は、高尚な国家戦略特区がどうのという話じゃなくて、要は、

加計孝太郎、加計泰代、渡邉良人、皆木英也、山中一郎、ら、加計一味と、安倍一味が私腹を肥やすための、

補助金詐欺事件です。よかったら最近のツイートを見て下さい。妻、泰代、等、加計一味について得た情報を流してます。

https://twitter.com/democracymonst/status/892239784210341888
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　21:25 - 2017年7月31日

推理】裏金は加計泰代がSID創研でつくり、渡邉良人事務局長の指令で山中一郎秘書室長が現金をカラクサ模様の風呂包の風呂敷に入れて運び、直接手渡ししているのではないか？下村への献金もSID創研で泰代がつくった裏金。

https://twitter.com/democracymonst/status/892241031806111744
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　21:30 - 2017年7月31日

加計学園は今、質問に一切答えない。今連絡すると、相談役、皆木英也に回される。皆木は元岡山東警察署長で、加計の用心棒だ。我々のところに過去、皆木に恫喝された許せないという方から内部情報が提供されている。お時間がある方は、直通0862564793。皆木英也。

https://twitter.com/democracymonst/status/892243446894809088
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　21:39 - 2017年7月31日

この数日、毎日、加計学園の関係者だ。という方から、今まで黙っていたけど、加計のことが許せない。という告発情報が届いています。加計学園は今のまま放漫経営を続けていてはつぶれます。今、膿を出し切るべきです。

私もそう思う方　→　atsuhiko.kurokawa@gmail.com

https://twitter.com/democracymonst/status/892245647511871488
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　21:48 - 2017年7月31日

加計孝太郎を証人喚問すれば加計問題はすべて片付く。それだけはさせたくないから、首相官邸レベルからの圧力もあり、加計孝太郎は一切表に出てこない。

設置審査が終わったら取材に答えるという情報があるが、世論は納得しないだろう。関係者いわく気が小さいらしい。。

今すぐ出てこい！！

https://twitter.com/democracymonst/status/892270940247044097
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　23:29 - 2017年7月31日

「今治加計獣医学部問題を考える会」が公開して来た。1万枚を超える今治加計文書。

加計問題の国会・メディアの追及の3割弱が、この資料に関係するものでした。

まだ追及は終わってません。改めて拡散をお願いします！！

https://goo.gl/2fUD3K

https://twitter.com/democracymonst/status/892327529536643072
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　3:13 - 2017年8月1日

坪150万円の加計の建築費が高い！答えろ！と今治市に問い合わせているが、グラウンドの整備などに費用がかかると言われている。148億円の建築費のうち実際は半額の74億円ぐらいだとみている。

74億円のグラウンド・外構整備費用、どう考えてもあり得ない。新しい言い訳お待ちしてます。

https://twitter.com/democracymonst/status/892328858350792705
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　3:19 - 2017年8月1日

今治市は補助金は清算払いなので、建築費は最終的に安くなったりもすると言ってる。今治市は厳正なる審査である文科省の審査を経ると繰り返し強調してきたが、厳正なる文科省の審査に提出した加計の予算書が最終的に安くなったりするのか？

今、建築費が激しく高いから怒ってるんだよ！

https://twitter.com/democracymonst/status/892329253835952128
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　3:20 - 2017年8月1日

見積チェックゼロで96億円の補助金を決定した今治市は、見積チェックゼロは問題なかった、と言っている。

お・つ・む・は・だ・い・じ・ょ・う・ぶ・で・す・か。

https://twitter.com/ATF97/status/892329440436396032
nobumaru VII‏ @ATF97　3:21 - 2017年8月1日
返信先: @democracymonstさん

固定の実験家具も一部見ていると思いますが、未発注の備品を建物とは別予算で43.69億も見てますからね。言い訳は難しいでしょう。

https://twitter.com/democracymonst/status/892330957864173569
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　3:27 - 2017年8月1日

黒川敦彦＠今治で加計問題追及中さんがnobumaru VIIをリツイートしました

加計の建築費148億の他に、設備費は43.69億円。設備込では建築単価坪195万円！！



今治市の官邸訪問、愛媛県職員３人も同席　１５年４月　2017年8月1日20時21分
http://www.asahi.com/articles/ASK815F5HK81PFIB00J.html

　学校法人加計学園の獣医学部が国家戦略特区の愛媛県今治市に開学する計画にからみ、中村時広知事は１日、国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月に今治市の課長らが首相官邸を訪問した際、県からも当時の担当課長ら３人が出席していたことを報道陣に明らかにした。

特集：加計学園問題

　中村知事は、複数の情報公開請求があり調べたとしたうえで、県職員が首相官邸を訪問した理由について、「今治市から『一緒に来て県の姿勢を説明してほしい』と要望があった」と述べた。

　中村知事は「県の獣医学部誘致の姿勢は変わっていないことを話した」とし、県職員らの対応を首相官邸の誰がしたかについては「（情報公開の）条例では相手に影響を及ぼすことは出せない。相手方に聞いてほしい」と述べた。


加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円　日刊ゲンダイ　2017年8月1日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210535

　加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。加計学園の誘致を巡り、菅良二市長や加計孝太郎理事長らが共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

　７月２７日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は２０１５年６月４日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、１人当たり１０００万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

　この問題は７月２６日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では（獣医学部新設の問題で市議に）１０００万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた。

「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

　加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に１００億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。

　政界工作のためのワイロが１人１０００万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

　果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。

　次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。



籠池夫妻「値下げ求める」一部始終　8/1(火) 12:05配信　Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000964-fnn-soci



そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官（当時）「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。
話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官（当時）「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。
しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。

最終更新:8/1(火) 12:59　フジテレビ系（FNN）

＋＋
籠池陣営はしぶとかったですネ


森友学園・近畿財務局 音声データ
https://www.youtube.com/watch?v=Z4IhJn-1M3A&feature=youtu.be&t=59


安倍首相夫妻に“ブーメラン”しそうな籠池夫妻の逮捕〈週刊朝日〉　8/1(火) 11:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00000007-sasahi-pol

安倍晋三首相夫妻（代表撮影）

　安倍晋三首相にとってもう一つ、頭痛の種になりそうな動きがあった。大阪地検特捜部は補助金の不正受給などで刑事告訴された森友学園の籠池泰典前理事長夫妻を７月31日、ついに逮捕したのだ。

　当初は、安倍政権に不都合な証言をし続ける籠池氏が「国策捜査」で逮捕され、発言を封じられるとの見方もあったこの問題。だがここにきて、政府側も特捜部のターゲットになり得る可能性も見えてきた。

　特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却をめぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の告発なども受理。告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と安倍昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益のため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと指摘されているという。

　またNHKの報道によれば、籠池氏は国有地が約8億円値引きされて森友学園に売却された問題について、近畿財務局から「いくらなら払えるか」と事前に聞かれるなどの価格交渉があり、最終的には森友側の提示を下回る激安価格で売却。さらに財務局から国有地取引としては異例の「10年分割払い」を持ち掛けたとされる。

　特捜部は国有地を売却した経緯についても近畿財務局から事情聴取する予定だ。

　籠池氏から国有地取得などに関わる資料などを託されている著述家の菅野完氏がこう語る。

「最近は政権の顔色を見て動くようなイメージが当たり前になってしまっているが、特捜部は政・官の癒着や汚職に斬り込むのが役割。籠池氏が問われている補助金の詐取疑惑などは大阪府警がやるような話で、特捜案件ではない。近畿財務局や財務省を本気で捜査するとしたら近年では稀有な事態でしょうが、それが本来あるべき検察の姿。今は期待を込めて見ています」

　近畿財務局は「戦々恐々だ」と関係者が語る。

「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"ですよね。今、思うと『昭恵夫人が視察にまで来ている』などと話題になったことがありました。

そもそも、国有財産の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に提示していますからね。森友側に事前に値段を聞くなんて信じられない」

　特捜部が本気で近畿財務局を追及したら、籠池氏から土地取得について相談されていた昭恵首相夫人も捜査の対象になりかねないのだ。八方塞がりの安倍政権の出口はあるのだろうか。（本誌・小泉耕平／今西憲之）

※週刊朝日 　2017年8月11日号より加筆


https://twitter.com/ATF97/status/892192927530631169
nobumaru VII‏ @ATF97　18:19 - 2017年7月31日
返信先: @democracymonstさん

籠池夫妻の逮捕から、加計が192億事業費を今治市議会に提出し96億限度補助金が決定された時点で「補助金詐欺容疑」は成立するのでしょう。

今治加計文書の公開文書に設計者名が記載されていましたが、設計者なので当然建築費水増しは知っているかと思います。

首相「夢に向けチャレンジを」　時事通信 7/31(月) 13:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000034-jijp-pol.view-000


安倍晋三首相（右）は31日、参院本会議場で開かれた小学5、6年生150人による「子ども国会」に出席し、「きょうの熱い思いを大切に、夢に向かってチャレンジし続けてください」と激励した。

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以上は「さてはてメモ帳」より

森友学園も加計学園も補助金詐欺であることは明白です。どちらにも安倍政権が関係していたことも明白な事実です。籠池氏の逮捕だけで済む問題ではありません。安倍夫妻も加計夫妻も当然逮捕されねば道理が通りません。日本国民皆注視しています。以上

「点字はナポレオン軍の戦争用暗号コードから生まれた」ことに関するストーリーから行き着いた「世界は本来は善良が支配するものだった」という肯定的な概念

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            「点字はナポレオン軍の戦争用暗号コードから生まれた」ことに関するストーリーから行き着いた「世界は本来は善良が支配するものだった」という肯定的な概念         

                2017/07/19             

                                           

点字の本を読む19歳のヘレン・ケラー（1899年）

・Portrait of Helen Keller reading a braille book

このヘレン・ケラーの写真は、今回の本題というか、そういうものとはさほど関係がないのですが、点字に関係する写真ではあるので、何となく冒頭に載せさせていただきました。

今回の本題……という言い方は変かもしれませんが、昨日、下のような投稿を見ました。

・Spectator Index

これは、つまり「点字はナポレオン時代の戦争での通信手段から発展したもの」ということが書かれてあります。

ほんまかいな、と思いまして、いろいろ見てみましたら、日本語では Wikipedia を含めて、ふれられているものは見当たらなかったのですが、英語版 Wikipedia の「点字の歴史」という項目を見ましたら、そのことにふれられていたのでした。

そして、このことは何となく、この世の中でさまざまに垣間見ることのある「物事の肯定的な導き」ということと結びつく感じもありまして、なんとなくひとり感銘を受けていました。

雑談ではありますが、少しご紹介させていただこうと思います。

ものごとの行方

点字は、日本語では「点の字」というような形状的な名称がつけられていますが、他の国では広く「ブライユ（Braille）」という言われ方をされているようで、これは、点字を現在の形に発展させたフランス人のルイ・ブライユさんという偉人の名前です。

この方により実用的な点字が誕生するまでの経緯は下のようなものでした。

---

Braille – Wikipedia（英語版「点字」） その歴史より

点字の発祥は、兵士が夜間に命令が出たときに用いる夜間筆記（ソノグラフィ）と呼ばれる触れることで認識する軍事暗号にある。

ナポレオンの兵士たちが、夜間に光源がなくても、お互いに音を出さずにコミュニケーションをとる手段を求めていることに対応して、フランス軍の軍人であるシャルル・バルビエによって開発された。

この暗号システムは、横 2 × 縦 6の 12点のドットが版に浮き出されており、36個の異なる音をコード化した。

しかし、このバルビエの考案した暗号システムは、触れることでその内容を把握することが大変に難しいことが判明し、ナポレオン軍には採用されなかった。

1821年、バルビエはパリにあるフランス王立盲人協会を訪れた。そこで彼が出会ったのがルイ・ブライユだった。

ブライユは、バルビエの考案した暗号の２つの大きな欠点を特定した。まずは、そのコードは音だけを表現しているために、単語の表記をあらわすことができないという点だった。

２つめは、バルビエの暗号は 12点のドットで構成されているが、人間の指は、移動しないで 12点のドットすべてを読み取ることはできないということだった。

ブライユはこれを解決するために、横 2 × 縦 3の 6点式点字（現在の点字と同じもの）を考案し、アルファベットの各文字に特定のパターンを割り当てた。

最初、点字はフランス語にのみ対応しているものだったが、すぐにさまざまなシステムが開発され、1905年には、グレード２点字（Grade-2 Braille）と呼ばれる点字の英語システムが完成し、点字は急速に世界に広がった。

---

ここまでです。

ここには「 1905年に英語の点字システムが完成」とありますが、冒頭のヘレン・ケラー（アメリカ人）が点字の本を読んでいる写真は 1899年のものですので、その頃には、英語の点字も普及していたということなのかもしれません。

これを読んで、「それにしても……」と思いました。

それは「戦争から点字が生まれた」という単純なほうの話ではなく、何というか、こう「ものの流れ」ですね。

点字というのは、今の社会で必要な人にとっては大事なものだと思います。

そういう意味では、どこかの時点では、この人たちではなくとも、誰かがいつかは作ったのかもしれないですが、それでも、「見ないことが前提の文字の認識システムを作り出す」には大変な能力と才能が必要だと思います。

誰にでもその発想が出たり、それを現実に作成したりできるものではないと思うのです。

先ほどの話の流れですと、

・フランス軍の軍人シャルル・バルビエという人が、ナポレオン軍のために、兵士たちの夜間の通信手段としてソノグラフィという暗号を開発した

というところから始まるのですけれど、この人が作ったものはあまりデキがよくなく、軍には採用されなかったようです。

そしてその後、このフランス軍の将校でもあったシャルル・バルビエという人は、軍事の専門家に意見を求めるのではなく、

＞ フランス王立盲人協会に向かった

のですね。

そして、その王立盲人協会には、現在の点字の原型を作った、おそらくは一種の天才だったと思うのですが、ルイ・ブライユという人がいたわけです。西欧圏では、この人の名前「ブライユ」が、点字という意味となっている、そういう人がそこにいた。

そしてルイ・ブライユさんは、軍人シャルル・バルビエの考案した点字が「どうして使い物にならないのか」をすぐに見抜き、そして、すぐに改良版を発明するわけです。

時期的にいえば、軍人シャルル・バルビエと出会ったのが 1821年で、現在と同じ６点式の点字を発明したのが 1824年ですので、わりとすぐに現在に通じる実用的な点字の発明をなしたようです。

ルイ・ブライユ
・Wikipedia

このルイ・ブライユさんが点字を発明しなければ、点字は（その年代の時点では）生まれなかった可能性が高いのですが、しかし、このブライユさんの元に、バルビエ将校が「軍事用の暗号を持ち込まなかったとしたら」やはり点字は生まれていなかったかもしれないと。

フランス軍将校シャルル・バルビエ
・Charles Barbier de La Serre

そういう意味で、「何でも肯定的に進んじゃうもんだなあ」と、つくづく思った次第なのでした。

冒頭にヘレン・ケラーの写真を載せたのも、このヘレン・ケラーという人もまた、「サリバン先生の存在という光」の登場を含めて、「うまくいったものだなあ」と、子どもの頃つくづく感心したことがあったからです。

みんながヘレン・ケラーみたいにはなれないですよ。

でも、ヘレン・ケラーはそうなれた。

作家の埴谷雄高さんが、もう 20年以上前になると思いますが、NHK からインタビューを受けて、それが「５夜連続」で独占放映されたことがあります。私は当時、埴谷雄高という人の名前すら知らなかったのですが、偶然その番組を見たのですが、その中で、埴谷さんが以下のように言っていたことがあります。

埴谷雄高 独白「死霊の世界」（NHK 教育 1995年1月）より

ヘレン・ケラーは頭のいい子だったから人に伝達できた。サリバン先生に対して、自分がサリバン先生に何か伝えるだけの勉強ができたわけだけれど、できていないヘレン・ケラーはどうするんです、暗闇の中でじいっとしているヘレン・ケラーは。

それは神様に対して何かを訴えている。

お母さんのせいじゃなくて、今度は生命ばかりでなしに造物主とか神様とか自然そのものを弾劾しているんです。

弾劾された神がその障害者にどう答えるか。神様が弾劾されて、神様が答えても答えても駄目だという場合があるわけだから、神様は本当に弱った。

神様の答え次第では神などいらない。弾劾されてもしようがないですね。

サリバン先生のいないヘレン・ケラーも考えろ。そのヘレン・ケラーに向かい合う神様も考えろ。どんどん考えなきゃ駄目なんですよ。

私はこの、

「神様の答え次第では神などいらないし、神様が弾劾されても仕方ない」

という言葉にとても心を打たれたことを思い出します。

ちょうど今から１年前に起きた相模原の障害者施設での大量殺傷事件の時にも、この言葉が思い浮かんだ。

サリバン先生と出会えなかったヘレン・ケラーもまた、この世のどこかにいて、あるいは宇宙のどこかには存在するのかもしれないわけで、それでも、私たちはふだんはそんなことを考えない。

大人が考えないから、その次の世代も、障害や障害を持つ人たちに対しての意志や態度が画一的な「人から教えられたようなもの」となってしまう。24時間テレビとかを疑問なく見てしまう子どもたちが増えていく。

結果、「何か」が起きた時には、「誰かを非難しとけばいい」ということになって、その後はすぐに忘れて、やはり考えない……。

そんな世の中に生きているということもあり、「もっと考えて生きなければダメだよなあ」と私自身思うのですけれど、なかなかきちんと考えることもできずに日々は流れていきます。

しかし、現実には、ヘレン・ケラーは、サリバン先生と出会って、光の人生を歩いて行くことができました。そして、おそらくは「こちらのヘレン・ケラーが例外」なのではなく、本来の世の中は「こちらの世界」だったようにも思うのです。

何だかわかりにくい上に、話が変な方向にいきましたが、今回の「点字の発祥」のストーリーに感銘を受けたのは、戦争というフィールドから発祥した軍事ツールが、「どんどんと良いほうに転がっていって、結果的に、たくさんの人々のためになるものへと転じていった」という「この世の肯定的な部分」に対してでした。

この世にはいろいろな人がいて、場合によっては、すべてが健常ではなく生まれる人もいるし、途中から健常ではなくなる人たちもいます。

しかし、最近は気づくこともあり、今回の点字の件でも思うのですが、たとえば、さきほどの埴輪さんの言葉に、

「弾劾された神がどう答えるか」

という部分がありますが、今にしてわかるのは、それは考えなくていいかもしれないということでした。現実に神様は答えないし、場合によっては、神様は人間のこの世に関与すらしていないかもしれないということです。

点字は人間そのものがその運命の中で作り、ヘレン・ケラーに光を与えたのも、サリバン先生という人間でした。つまり、この世は人間と人間によって回っているという単純な事実を忘れていたり。

人間と人間がこの世を回している……。だからこそ、私たち人間はもう少しちゃんとしなければならないとも思うのです。

「ちゃんと」というのは、この世の中への認識をもっと肯定的にするという意味でもあります。

ルドルフ・シュタイナーは 1912年の講演の最後で以下のように述べています。

「神々は、世界は美しく善いものだと見た」と聖書が表現しているとき、人間が輪廻の経過のなかで、最初は善いものだった世界をどのようにしてしまったかを認識しなければなりません。

この世は「最初はよいもの」だったと。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

点字もなくてはならないものとなっています。今後も科学技術が進歩して、もっと有効な手段が発見されるようになるものと考えますが今は重要な手段です。　　　　以上

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2016/12/28 に公開

以上は「大魔邇」より

すごい発見です。早く実用化されることを期待しています。　　以上

官僚が記録に残した文書を，その関連・対象になった政治家が不正確だと非難する奇怪さ，自分たちが正確に事実をしらねば出てこないはずの理屈の不思議さ

官僚が記録に残した文書を，その関連・対象になった政治家が不正確だと非難する奇怪さ，自分たちが正確に事実をしらねば出てこないはずの理屈の不思議さ

社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1066787789.html
＜転載開始＞
【『「記録するために文章」を残した人を，記憶すら語らない人たちが「不正確だ」と非難する。「萩生田氏ご発言」の理不尽』（『朝日新聞』2017年６月21日夕刊１面「素粒子」）】　

　
【自国の文書管理をきちんとできない国家体制は，民主主義を構えるまともな先進国（戦後レジームの一環？）とはいえない】


　①「加計文書で注意に抗議文  ＮＰＯが文科相に」（『朝日新聞』2017年７月７日朝刊29面「社会」）

　本日〔2017年７月７日〕のこの『朝日新聞』朝刊にベタ記事であったが，つぎのような報道があった。このなかに登場する三木由希子はいままで『朝日新聞』の記事のなかには，とりあつかいは大きくないものの，なんども出ていた人物である。

　　　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設についての文書の管理が不適切だったとして，松野博一文部科学相が同省幹部を口頭で厳重注意したことに対し，ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）は〔７月〕６日，「不当・不正で厳重に抗議する」などとする抗議文を松野氏に送った。

　クリアリングハウスは抗議文で「利用のされ方によって行政文書性を判断するものであり，作成者の認識が個人メモであるか否かを問うものではない」と指摘。そのうえで「文科相による口頭厳重注意が誤った法認識のもとにおこなわれ，行政情報に関わる法制度の信頼性をいちじるしく損なう不当・不正な行為」と抗議した。

　　

出所）http://www.dailymotion.com/video/x15i6cr_防衛秘密-の多くが廃棄_news

　三木由希子が『朝日新聞』紙面にとりあげられている記事は，同紙のなかで検索してみれば当たって出てくるが，小さい記事（あつかい）であるにせよ，なんども登場している。５月の『朝日新聞』社説のなかでは，つぎのように三木の主張が引用されている。

　②「〈社説〉安倍政権 知る権利に応えよ」（『朝日新聞』2017年５月22日朝刊）

　疑惑がもたれれば，必要な文書を公開し，国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する文書について，松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。

　職員への聞きとりや，担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず，「必要もないと考えている」とし，追加調査もしないという。あまりにも不十分で，問題の沈静化を図ったとしかみえない。

　焦点のひとつは，学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが，文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に，事実関係の確認も徹底すべきだ。今回の政府の対応に，多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも，情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は〔５月〕19日，学園との交渉記録を公開するよう国に求め，東京地裁に提訴した。財務省に残っているはずの電子データの証拠保全も申し立てた。三木由希子理事長は「国の姿勢を見過ごせば，これからも国民に必要な情報がつぎつぎと廃棄され，情報公開制度はなりたたなくなる。私たちの権利に対する重大な挑戦だ」と指摘する。

　別の市民団体も，財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄（きき）罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。多くの人が怒り，疑問を抱き，もどかしく感じている。

　そもそも森友問題が浮上した発端は，地元の大阪府豊中市議が，国有地の売却価格の公開を求めたのに，国が黒塗りにして隠したことだ。市議が公開を求めた裁判で，国はいまも「開示すれば不当に低廉な金額で取得したような印象を与え，学園の信用，名誉を失墜させる」と主張する。国有地は「国民共有の財産」であることを忘れたのか。
　補注）ここでの国側のいいぶん「開示すれば不当に低廉な金額で取得したような印象を与え，学園の信用，名誉を失墜させる」というのは，相手を入れ間違えた〔すり替えた〕屁理屈である。ここでは「学園（森友）の信用，名誉」を心配するような口調であるが，本当は「国側の信用，名誉」のことをいっているに過ぎない。

　国民主権は，政府が国民に情報を公開し，施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は，国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。「公正で民主的な行政の推進」をかかげた情報公開法の理念に，政府は立ち戻るべきだ。（社説引用終わり）

　③「北鎮記念館」

　1）『第七師団歴史』など
　北海道旭川市には陸上自衛隊の第２師団が置かれているが，その敷地の隅に「北鎮記念館」がある。明治初期の屯田兵，そして陸軍第７師団の歴史を展示している。写真は一階フロアに展示されている「第七師団関係記録」。焼却処分を避けて地中に埋めて難を逃れたものである。陸軍第７師団は北海道の防備に当たっていた部隊であったが，日露戦争以降の対外戦争にも出陣した。
　　　
　　　　　
　　　　  出所）http://ron-asahikawa.la.coocan.jp/gunto/kinenkan.html

  この写真に写っているが，明治の師団創設期から1945年の終戦

   まぎわまでを克明に綴った，いわば師団の日誌『第七師団歴史』
   は，機密文書であったため敗戦直後，当然のごとく処分の対象と
   された。だが、そのあまりに貴重な綴りであることから，司令部
    付勤務だった黒川幸雄曹長が命を賭して隠しもっていた。1962年
   黒川氏本人より第２師団に寄贈された。全国の師団史で全編が揃
っているのはこれだけで，残ったのはまさに奇跡といわれた。

　国道40号を挟み護国神社の向かいに建つ，レンガ造りの洋館が｢北鎮記念館｣で，陸上自衛隊第2師団司令部などが所在する旭川駐屯地にある。外観はいたって洋風で，旭川市の文化財に指定されている旧陸軍第７師団の機密文書（明治２〔1869〕年の開拓し設置から，第７師団の発足，昭和20年までの主要作戦や人事などを記録）をはじめ，貴重な資料が約2500点が展示されている。

　平成19〔2007〕年６月にリニューアルオープンされたばかりで，１年で入場者数が３万人を超えるなど，観光スポットとして人気を博している。北海道の開拓や防衛に携わった屯田兵や，旧陸軍第７師団の歴史を物語る資料，北海道スキー発祥の地となった旭川について記した資料などが１～２階にわたって展示され，見所が満載である。
　註記）http://toshitsugu.com/asahikawa.htm 参照

　この北鎮記念館を解説する文章は，日本敗戦時に「焼却処分を避けて地中に埋めて難を逃れたものである」と記しているけれども 補注），旧大日本帝国軍のなかでは，敗戦日（戦闘停止）を契機に国内外の各部隊すべてで，徹底的に記録類を焼却処分することになり，しばらくのあいだ各官庁の庭から上がる煙が絶えなかった。「政府による機密文書焼却」が「敗戦直後の命令（1945.８－）」として出されており，そのように敗戦後の敵軍占領に備えて必死になされていた。ごく一部では，８月15日よりも早くその焼却作業に入ったところがあった場合もある。

　2）敗戦時「文書・記録の焼却作業」　
　つぎに引用するのは，その具体的な動きである。引用はネット上では，つぎのようにたどっている。ⅱ）は参照する価値が十分にある。なお文体は補正した。

　 ⅰ）https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8735191.html
　 ⅱ）http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/26   この題名は『防衛研究所も認める「大半は終戦時に焼却」』。
　 ⅲ）ⅱ）に張られているリンクは現在 “ Not Found ”。

　まずこういう断わりから引用しておく。「〔敗戦時〕あまりにも焼却し過ぎて，あとで日本人自身が困ったほどでした。下記サイトにその一端が載っています。ここは本職の日本近現代史の学者も参加しており，そのレベルの高さはネトウヨサイトなどとは比較になりません」。

＝「公文書焼却について  従軍慰安婦問題を論じる」＝
（http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/26）

〔以下は途中から引用開始〕
　20：防衛研究所も認める「大半は終戦時に焼却」
　　防衛研究所では，戦史の調査研究と戦史の編纂をおこなために，陸海軍にかかわる史料の収集をおこない。史料の大半は終戦時に焼却され，あるいは戦後の混乱により散逸してしまった。焼却をまぬがれたものは米軍に押収され，米国国務省公文書部の保管するところとなったが，長い外交交渉のすえ，昭和33〔1958〕年４月にようやく日本に返還され，その大部分が防衛研究所に所蔵されている。
　　（中略）

　46：「軍の焼却命令メモ発見 徴兵日誌にはさまれ 鳥取」（asahi.com，2007年07月06日08時41分）
　　敗戦のさい，旧日本軍が全国の自治体に出した徴兵関係書類の焼却命令を記録したメモが，鳥取市の鳥取県立公文書館で確認された。燃やされなかった同県日野郡二部村（にぶそん）（現・西伯郡伯耆〔ほうき〕町）の「兵事動員ニ関スル日誌」の1945（昭和20）年８月15日の項にはさまっていた。研究者によると，軍の焼却命令を伝える文書が残っているのはきわめて珍しく，軍部による指示の具体的内容をしる貴重な資料という。　（中略）

　防衛省防衛研究所戦史部の柴田武彦・主任研究官によると，敗戦時の軍内部の焼却命令は，痕跡を残さないよう，ひそかに出され，命令を伝える文書自体が焼却の対象だったという。
　　（中略）

　50：「三日三晩，夜空を焦がして文書を燃やした」
　敗戦後の日本軍の資料焼却については吉田　裕が『現代歴史学と戦争責任』（青木書店，1997年）でくわしく書いていますね。１章を設けて「敗戦前後における公文書の焼却と隠蔽」127～141頁で書いている。

　「敗戦当時，官房文書課事務官であった大山　正が『内務省の文書を全部焼くようにという命令がでまして，後になってどういう人にどういう迷惑がかかるか判らないから，選択なしに全部燃やせということで，内務省の裏庭で三日三晩，えんえんと夜空を焦がして燃やしました』と回想している」（129頁）。
　　（中略）

　51：鹿内信隆フジサンケイグループ会議議長（1973年当時）が語る公文書焼却
　　終戦８月20日前後なんですよ. ところが,そのころになると陸軍省の経理局も書類をどんどん焼きますわな。 （中略） 経理局長閣下に,たしか中将か少将でしたが,その人に「これは一ケタ違います. 書き直して切り替えてください」といった。 そしたら「きみ,いまそんなことをいわれても,書類は全部焼いちまったんだ。 （中略）

　とにかく,あのころは書類を片っぱしからドラム缶の下のほうに穴をあけて,どんどんぶちこんで燃やすんですから,陸軍省でも海軍省でも. それはもう，大変な書類の焼却でしたね。
　　（中略）

　52：秦　郁彦が語る公文書焼却
　　軍は有史いらい初めての敗戦に動転したのか，終戦の日に重要書類の大部分を燃やした。戦犯裁判の材料にされるのを恐れたからとされるが，選別の余裕もないままに，人事記録まで処分してしまう。のため，講和後に軍人恩給が復活したとき，裁定に困惑した。しかたなく，履歴がない軍人・軍属には申請書に同一部隊の戦友二名の証明を添付することで間に合わせた。
　註記）秦　郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社，1999年，177－178頁。
　補注）「有史いらい初めての敗戦」という文句は，いったいなにを意味し，なにをいいたいのか不明である。秦　郁彦はときどきこうした不可解な文章を書く習慣の持主である。有史「以来」この国が敗戦したことがなかったという証明はできていない。歴史研究家がこのような意味の判らぬような発言したら失格である。
　　（中略）


　55：南京攻略戦に参加した部隊の戦闘詳報（『Apes !  Not Monkeys !  はてな別館』2008-01-07）
　（中略）　南京攻略戦に参加した部隊の戦闘詳報のうち，今日現存していて研究者に資料として用いられているものよりも失われていない現存しない，みつかっていないものの方が多い。ところで，戦闘詳報には捕虜の殺害，敗残兵の殺害が「戦果」として記載されている。

　敗残兵はともかく捕虜の殺害が戦闘詳報に書いてあることじたい重大な意味をもつわけであるが，それはおくとして，戦果として書いている以上過大に書くことはあっても過少に書くことは（なにか特別な理由でもない限り）ない。ということは，仮にすべての戦闘詳報が残っていれば，少なくとも捕虜，敗残兵の殺害に関するかぎり「上限が○○人くらい，それ以上ということはまずない」と相当の説得力をもって主張することができる。

　憲兵隊や法務部の資料にしても，第十軍法務部の陣中日誌と法務部長の日記があるくらいで，上海派遣軍の分は残っていない。その日記には「強姦事件に付ては是迄最も悪性のものに限り公訴提起の方針をとり成べく処分は消極的なりしも斯くの如く続々同事件頻発するに於ては多少再考せざるべからずかと思う」とか「その実際の数を挙ぐれば莫大ならん」と書いてあるので，大規模に発生したことは分かっても，やはり「上限」を推定する資料にはならない。

　つまり，被害（加害）規模がはっきりせず「30万人はない」と断言できない要因には自業自得的な側面もある。ちなみに，ＢＣ級戦犯裁判においても降伏時の文書焼却のため弁護に支障を来したケースがあるとのことである。
　　（中略）

　56：大阪府特高文書の焼却処分
　　敗戦の15日の午後,特高関係の書類を焼却せよとの指令が入ったので,山なす書類を暑い陽ざしのなかでつぎつぎにドラム缶のなかに投げこみ,まる二日間かけて焼いた（出典『世界』2008/4月号 (no.777)  pp. 262-268 より抜粋）
　　（中略）

　57：内務省事務官が全国をまわって公文書焼却の通達
　　奥野誠亮元法相（当時は内務省財政課事務官）〔の話〕。公文書は焼却するとかいった事項が決定になり，これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する，海軍は海軍の系統を通じて下部に通知する，内政関係は地方統監，府県知事，市町村の系統で通知するということになった。
　出所）奥野誠亮，https://www.youtube.com/watch?v=2Aq3onhKnBA

　これは表向きには出せない事項だから，それとこれとは別であったが，とにかく総務局長会議で内容を決めて，陸海軍にいって，さらに陸海軍と最後の打ち合わせをして，それをまとめて地方総監に指示することにした。

　〔８月〕15日以降は，いつ米軍が上陸してくるかもわからないので，そのさいにそういう文書をみられてもまずいから，一部は文書に記載しておくがその他は口頭連絡にしようということで，小林さんと原文兵衛さん，三輪良雄さん，それに私の４人が地域を分担して出かけた。
　　（中略）

ス

　60：朝鮮総督府の書類をみんな焼かせたという元朝鮮総督府警察署長の証言
　　負けたとわかったとき，私の判断で役所の書類はみんな焼かせました。とくに高等警察の「内鮮」に関するものはぐあいが悪い。しかし，書類というものは燻って燃えないものですよ。一週間くらいかかって焼きました（西野留美子『従軍慰安婦 元兵士たちの証言』217頁）。
　　（中略）

　62：林　博史氏が英国立公文書館でみつけた資料（2008.4.4『共同配信記事』2008.4.5，各紙に掲載）
　　1945年に日本が敗戦受け入れを決定したのち，旧海軍が天皇の「御真影（写真）」などを含む重要文書類の焼却を命じた通達内容が〔2008年４月〕４日までに，連合国側が当時，日本の暗号を解読して作成された英公文書で判明した。戦犯訴追に言及したポツダム宣言を念頭に，昭和天皇の責任回避を敗戦決定直後から意識していた可能性をうかがわせる希少な史料という。関東学院大の林　博史（はやし・ひろふみ）教授（現代史）が英国立公文書館でみつけた。

　研究者によると，当時の日本軍が出した文書類の焼却命令は現在，旧陸軍関係の原文が防衛省防衛研究所にわずかに残っているほか，米国立公文書館で旧陸軍による命令の要約史料として若干みつかっている。旧海軍関係の個別命令が原文に近いかたちでまとまって確認されたのは，今回が初めてとみられる。

　重要文書類の焼却は，1945年８月14日の閣議決定などを受け，連合国軍進駐までの約２週間に，政府や旧軍が組織的に実施。
　　（中略）

　－－ 一橋大大学院の吉田　裕（よしだ・ゆたか）教授（近現代史）の話
　（中略） この徹底焼却のため，日本の指導部を裁く東京裁判は証人に依存した裁判となった。対照的にドイツのニュルンベルク裁判は連合国側が押さえた証拠書類にもとづく裁判といわれる。（以上で 2）の引用終わり）

　敗戦当時，日本政府・軍部が徹底的に公式文書を焼却したがために，なかでも，もっとも代表的に問題を紛糾・錯綜させて歴史問題として議論の対象になってきたのが，例の従軍慰安婦問題である。あまりにも旧大日本帝国軍の歴史においては大きな汚点であったために，頭から全面的に否認しなければならないと思いこんでいる人たちが多くいる。

　また，前段の「57：内務省事務官が全国をまわって公文書焼却の通達」に登壇した人物，奥野誠亮（おくの・せいすけ）元法相（当時は内務省財政課事務官）が，戦後においてどのような言動を記録してきたか，その一端を産経新聞の報道にみておく。

　　　歴史問題や憲法改正問題で筋の通った主張をした保守派の論客としてしられる。法相時代の55年８月，国会答弁で自主憲法制定の信念を披瀝し，野党が反発したこともあった。国土庁長官だった62年５月には，国会で，先の大戦について「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと答弁したことが批判され，閣僚を辞任した。
　註記）http://www.sankei.com/politics/news/161117/plt1611170009-n1.html

　なお，この記事のなかで「55年」「62年」とは昭和のそれ（年）であるが，分かりにくい。うっかり読んでいたら「1955年」「1962年」とも読みまちがえかねない。奥野が法相を務めていた在任期間は1980年７月17日から1981年11月30日だったので，こちらを参照して上の〈分かりにくさ〉をいちおう確認しておいた。

　さて，以上のように敗戦直後に政府や軍部が必死になって公的文書を隠滅すべく焼却作業に励んでいた事実は，当時を生き抜いてきた人びとであれば，官庁や軍隊の人間でなくとも，観察できていた「歴史の暗部」（事実の抹消行為）であった。従軍慰安婦の問題は軍隊が距離を置いて間接的に設営させていたがゆえに，いろいろに逃げ口上がいわれるどころか，ネトウヨ的に浅薄きわまりないいいぶんとしては「存在しなかった」とまでいいはられてきた。

　なぜ，以上のごとき敗戦時における焼却作業，公式文書・記録のなきものが必死におこなわれたかといえば，その事実に主に（もっぱら？）関連する人びとが，組織のなかにおいては責任ある立場を占めていたからである。戦争に勝利した敵軍が日本を占領し，事後において政治・経済を支配していくことになれば，戦争遂行に従事した将兵でもとくに高級将校（将官・佐官上位）が，追って，軍事裁判的に裁きを受けるほかない事態になることは目にみえていた。

　戦時体制下における公式文書・記録が，敗戦したのちにどのようにあつかわれるかについては，なにも1945年８月の日本だけの問題ではなかった。しかしそれにしても，実際にマッカーサーの軍隊が日本に到着するのは８月30日であり，だいぶ時間がとれていた。その間，もっけの幸いとばかり「焼却につぐ焼却の作業」を，日本側は懸命おこなっていた。

　ということで，旧日本軍の記録は当時の命令・指示にさからって文書が隠されていた旭川の旧陸軍「第七師団関係記録」だけになっていた。あとは，やはり秘密裏に保管されていた文書・記録が古書店に出回って発見されたり，故人となった旧軍人の遺品から出てくることもあったりしたものの，ごくまれな発掘にしかなっていなかった。

　いまとなって，戦時体制期のそれも軍隊関連の文書・記録が残されていた事実をとおして思うことは，「自国の歴史」をあとになって回顧するさい，これをどのように解釈するにせよ，絶対に必要不可欠な仕事である点を教えている。さらにいえば，21世紀のいまになっても現在，安倍晋三政権がたずさわっている内政・外交においては，文書・記録の管理状態からして明確な方針やこのための政治的理念が，もともと不在であるかのような「情けない」実態がある。

　④「文書の公開，狭める政府 文科相，『行政文書』と見なさぬ答弁　加計学園問題」（『朝日新聞』2017年５月27日朝刊）

　学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について，文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などといわれたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めたあとも，政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は，保存や公開の対象になる「行政文書」をきわめて狭く捉える政府の姿勢を批判している。（画面 クリックで 拡大・可 →）

　「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は〔５月〕26日の衆院文科委員会で，前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ，「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが，松野氏ら政府側は一連の文書が保存，公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。

　「行政文書」は，情報公開法にもとづく請求があれば，理由がないかぎり開示が義務づけられている。公文書管理法はなにが行政文書かについては，以下のように定義している。

　 ▽－１　行政機関の職員が作成，取得，
　 ▽－２　あらゆる記録媒体（電子データ）を含む，
　 ▽－３　行政機関の職員が組織的に用いる，
　 ▽－４　行政機関が保有することを満たすもの。

　前川氏は〔５月〕25日の記者会見で，一連の文書は昨〔2016〕年秋ごろ「専門教育課から事務次官室で報告を受けたさいに受けとった文書に間違いない」と証言。「真正なもので，専門教育課で作成され，幹部の間で共有された文書だ」とも明言した。一部には，文科省の職員の実名も書かれている。前川氏の証言や文面から判断すると，一連の文書は文科省職員が作成し，少なくとも前川氏に示されていたことから組織的に用いられており，行政文書に当たる可能性がきわめて高い。

　公文書管理に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法・情報法）は，一連の文書の内容について「行政文書なのは明らかだ」と指摘。一連の文書について調べた文科省の調査については，「（担当の専門教育課の）共有フォルダーの調査と職員への聞きとりだけでは十分とはいえない」として，個人が管理するパソコンなどの調査が必要だとの立場だ。再調査も否定する政府の姿勢に「公文書管理法と情報公開法はなるべく多くの文書を作成・保管し，公開することを趣旨としている。政府はそれを無視している」と批判する。
　補注）その後，松野博一文科相は，前川喜平前事務次官が「あるはずだ」といっていたその「文書は確認できない」と応えていたけれども，この発言は事実ではなく，文部科学省の関係部署の職員たちが共有していたことが判明していた。

　※ 不開示・「廃棄」相次ぐ ※
　行政文書をめぐっては最近，各省庁の情報開示への消極的な姿勢が問題視されている。内閣法制局は，国会審議に備えた「想定問答」が局内のパソコンの共有フォルダーにあったのに，開示請求に対して「行政文書ではない」として「不開示」とした。だが，今〔2017〕年１月に総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が「行政文書」に当たると答申。開示に転じた。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題では，財務省が学園側との面会記録を「廃棄した」としたが，会計検査院は売買契約が2026年までの分割払いのため，「一般論でいうと支払いが完了していないケースについては，事案じたいが完全に終了したと認めるのはなかなか難しい」と国会で答弁した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「政治的介入などを示唆する文書については，行政文書とせずに職員の個人的なメモとみなし，開示対象としていない可能性がある」と指摘。「官僚の自己都合や政治的配慮から，開示が義務づけられた行政文書の範囲を恣意的に狭める傾向が強まっている」とみる。（引用終わり）

　ここに再び，三木由希子が登場している。政府・権力支配者側の立場に居る者たちは，なにかコトが起きたときは当然のことのように，自分たちに不利なる情報は隠そうするに決まっている。だから「行政文書をめぐっては最近，各省庁の情報開示」が格別に要求されるのであり，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（1999年５月14日公布，2001年４月１日施行，通称「情報公開法」）もある。
　
　しかし，日本におけるこの情報公開法の実際における運営は，はなはだ心もとない実情にあるというほかない。こういう解説が参考になる。2013年６月時点の記述である。

◆ 日本の情報公開制度どこが問題？／
秘密保護法案で「知る権利」に懸念 ◆

＝『THE PAGE 気になるニュースをわかりやすく』
2013.10.16 13:42 ＝

　政府は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する予定である。しかし，この法案に対しては慎重論も多く，予定どおり国会で審議できるかは不透明な状況となっている。その最大の理由は，日本では情報公開制度が十分に整備されておらず，この状態のまま法案が通過してしまうと，国民のしる権利がないがしろにされると危惧する声が上がっているからである。
　補注）特定秘密保護法は2013年10月25日，第２次安倍内閣が閣議決定をし，第185回国会に提出され，同年12月６日に成立した。同年12月13日に公布され，2014年12月10日に施行された。

　日本の情報公開制度は，基本的に情報公開法という法律で規定されている。しかし，情報公開法はあくまで，存在している文書を公開するためのルールである。きちんとした文書が政府のなかで作成・管理されていなければ，情報公開法は意味をなさない。
　補注）森友学園の小学校新設申請「問題」や加計学園の獣医学部認可「問題」に関して，現行の情報公開法を適用するにしても，その前提になる文書・記録の作成・管理に関する規則・手順が，これまですでにとりざたされてきたように，きわめてふたしかな状態にある。これでは今後も，類似の問題が発生していかざるをえない。

　a)   公文書管理法は2011年に施行されたばかりである。
　文書の作成・管理に関する法律は公文書管理法で規定されているが，驚くべきことに，この法律が施行される2011年４月まで，日本では公文書を管理するための法律が存在していなかった。政府機関は公務員の勝手な判断で文書を作成したり破棄している状態であった。このため年金記録が存在しない，重要な外交文書が公務員の都合で破棄されるといった問題がたびたび発生していた。

　公文書管理法の施行によってとりあえず政府機関は，すべての文書をルールに従って管理することが義務づけられた。だが，法律の施行後も震災に関連した会議の議事録が作成されないなど，法律はないがしろにされたままである。また情報公開法が先に施行されてしまったため，各省の公務員は，情報公開法の施行を前に，自分達に都合の悪い文書はすべて破棄してしていた。このため，過去に遡って国政を調査することがきわめてむずかしくなっている。
　補注）この段落における説明はまるで，敗戦時における公的文章・記録の焼却作業に似たような光景を思いおこさせるが，日本政府が公文書管理体制をどのように考えてきたのかについては，たいそうお寒い事情が理解できる。

　情報公開法そのものについても不十分な点が多いと指摘されている。現行の情報公開法では，情報の開示をめぐって裁判になった場合，裁判官が該当する文書をみて開示の必要性を判断することができない。これでは政府にとって都合の悪い文書はすべて非開示にすることができる。また情報公開請求にはお金がかかるため，資金力がないと大規模な情報公開請求ができないような仕組になってもいる。

　b)  米国の前提は「政府は国民のもの」
　日本の情報公開制度は米国の制度を手本にしたといわれているが，米国と日本では制度のなりたちそのものが決定的に異なっているす。米国では，政府は国民のものであり，国民は政府がもつすべての情報についてしる権利を有することが大前提となっている。そのうえで安全保障など機密を要する情報のとりあつかいが議論されている。

　しかし，日本の場合はそのような姿勢にはなっていない。どちらかというと，政府が国民に対して，必要に応じて情報をみせてもよいという姿勢に立っている。表面的な制度は米国のものを真似ているが，本質的な内容はまったく異なっている。
（The Capital Tribune Japan）
　註記）https://thepage.jp/detail/20131016-00000004-wordleaf
　　　　https://thepage.jp/detail/20131016-00000004-wordleaf?page=2

　以上の記述から理解できるのは，日本国が情報公開の面では間違いなく，先進国とはいえない事情が控えていることである。「モリ・かけ」両学園問題ではともかく，関係する情報はいっさい出さない，それもあるとも，ないともいわないかのような，安倍晋三政権側の態度であった。

　たまたま，加計学園の獣医学部認可「問題」に関しては，森川喜平前文部科学省事務次官のような，誠実で正直な元高級官僚が発言してくれたおかげで，政府側の基本である「国民を騙そうとするだけの態度」ばバレてしまい，いい加減，国民側からの不信観が高まり，くわえて批判する声も大きくなってきた。するとその後，なにやかや小出しにしてはあったが，文部科学省側にも関連する文書・記録があったと訂正して，それらを「探し出して」きていた。
　
　結局，国政選挙は当面はない様子ではあるが，都議選において自民党が惨敗したのは，多分そういう事情が背景があったためであり，これによってつぎのよう変化も生じてきた。

　来週初めの７月10日（月曜日）には，安倍晋三君が欧州訪問に逃げまわっている状況のなかで，閉会中ではあるが前川前次官を国会において参考人として招致し，とくに加計学園問題が議論される予定になっている。これは，都議選の結果を受けて逃げきれないと観念した国会自民党側の譲歩であった。しかし，政府側は後出しジャンケンの要領で，自陣営側に都合のよい解釈を，重ねておこなう可能性「大」であるが，いずれにせよ，最近における安倍晋三君は，実質的なレームダック（ lame duck，脚の悪い鴨の意）状態にある。

　2017年７月６日，九州地方では台風が通過したあとなのに豪雨（記録的大雨と表現されている）にみまわれ，大きな被害が出ている。ところが，安倍晋三君は５日から欧州に出張中であり，副総理大臣の麻生太郎が代役を務めていた。この豪雨の襲来は予測不可能でなかったはずであり，首相の日程のとり方には疑問がもたれている。また，前川前次官記者の証人招致時にも，安倍晋三君はまだ欧州にいる日程を組んでいた。いまや，肝心で困難な国事に対峙することになると，この首相は「尻尾を巻いて逃げる人間（？）」になっているらしい。

　以上のごとき７月上旬における安倍晋三君の行動記録は，自身の特性である「傲慢と幼稚」のうち，後者だけが集中豪雨的に顕現されたものと観察してよい。

  【 補  記 】
　　三木由希子が理事長を務める「特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス」については，つぎのホームページを参照されたい。

　⇒ https://clearing-house.org/?page_id=1170

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

為政者は悪いことをしていなければ、主権者たる国民に隠し立てすることはない筈です。説明できないのは不都合なことをやっているからできないのです。国有財産を私物化しているから真相を明らかにできないのです。こういう内閣はすぐに退陣しなければなりません。以上

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況(1/9)

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年07月06日 09時15分 PRESIDENT Online

小児への使用が原則禁じられた鎮静剤を投与していた問題で、外部評価委の報告を受け記者会見する東京女子医大の吉岡俊正理事長（中央）と同大病院の岡田芳和病院長（右）、林和彦副院長＝2014年12月18日、東京都新宿区（写真＝時事通信フォト）

都内の名門私立病院が、次々と経営難に陥っている。東京都新宿区にある「東京女子医科大学病院」は、医療事故を境に、2年間で19万人も外来患者が減った。その結果、3年連続の赤字に陥り、医師への給与も満足に払えない状況となっている。だが、これは女子医大だけの問題ではない。背景には医療制度の構造的な問題がある――。■賞与は「本給部分の1.6カ月」

東京の医療が崩壊するのは、もはや時間の問題のようだ。前回、聖路加国際病院の苦境を紹介したが、（http://president.jp/articles/-/21994）最近になって、『週刊現代』（7月8日号）が「赤字22億円このままでは名門東京女子医大（以下、女子医大）が潰れる」という記事を掲載した。私もコメントした。

この記事を読んだ友人（女子医大OB）から「以前から聞いていましたが、ここまでひどい状況になっているとは驚きです」とメールが来た。医療関係者の間で話題となっているようだ。この記事は、女子医大の吉岡俊正理事長が、6月7日に教職員へ送った文書から始まっている。

「平成28年度の収支差額は22億円の赤字で3年連続の赤字となりました」
「3年連続の赤字により、現在の本学には現預金の余裕は全くありません」
「これ以上、医療収入が減少しますと、法人存続にかかわる危機的な事態になります」

こうした理由から上半期の賞与は「本給部分の1.6カ月」（前年度は2.35カ月＋扶養手当2カ月）だという。

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以上は「president online」より

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トンデモJアラートと北のミサイルに救われるサイコパス総理

Wed.2017.08.30 

日本解体阻止

トンデモJアラートと北のミサイルに救われるサイコパス総理

正に北朝鮮の予告なしのミサイル発射は、森友・加計学園疑獄によって刑務所に入れられるかどうかの瀬戸際にある安倍晋三にとっては“渡りに船”だ。

これが、サイコパス同士の阿吽(あうん)の呼吸ってやつだ。

サイコパス総理を救うのは、もはや北のミサイルだけとは・・・

北朝鮮の二度目の予告なしのミサイル発射。

Jアラートは、けたたましく「北海道上空を北朝鮮のミサイルが通過しました」と報じた。
上空とは、「宇宙空間」のことだ。

テレビのニュースは、Jアラートが発せられた北海道南部と東北地方の人々の様子を伝えた。
人々は、「頭の上を飛んでいった後で警報を出されても意味がない」・・・と言いつつも、頭を隠しながら、尻もなんとか隠そうとする。

そして、「国は国民を守らない」と吐き捨てるように言った後、すごすごと再び職場に、学校に戻っていくのだ。

それで、とりあえずは、彼らの憤懣やるかたない感情は収まるのだ。

羊のような奴隷の国・・・この国の民は、犯罪予備軍のネトウヨ以外、何が起こっても決してパニックにならないだろう。
それは、3.11のときに外国人が称賛したように、日本人が冷静でクールだからではない。何一つ状況を把握ではない完全思考停止の国民だからだ。

アイルランドのジャーナリスト、デビッド・マクニール（David Mcneill）は、3.11のとき東京にいた。
彼もまた日本人とともに3.11の核災害を耐え抜いた一人である。

マクニールは、当時の様子について皮肉を込めてこう記している。

「（東京でさえ本当に）危機的な状況にあった正にその週、私の家の近くのビデオ店の勤勉な店員から電話があって、『お借りになったDVDを、まだご返却いただいていないのですが』と、私が返却し忘れていたことを、わざわざ教えてくれた」・・・

政治評論家で作家のディーン・ヘンダーセン（Dean Hendersen）は、こうした日本人の異様とも思える特殊な行動様式について、歴史的な側面からスポットを当てている。

現人神（あらひとがみ）としての天皇、その名において犠牲を払う必要があることを人々に教化することによって、日本人は、この地球上において、もっとも搾取される人々になっている。

長時間労働し、彼らを監督する人間に決して問うことはなく、社歌を歌い、就業後になれば、社員連れ立って酒を飲みに行くのだ。

このファシズムに抵抗でもしようものなら、即座に「反日本的」という烙印を押されてしまうのである。

この“犯人”には、精神障害があると思われます。

たいていの日本人は、この「公」の脅威に挑戦することより、自分の感情を押し殺す方法を学習してきたのだ。

今、ネトウヨにとっての現人神（あらひとがみ）とは、安倍晋三である。
それは、ディーン・ヘンダーセンが言うように、「精神障害がある存在」である。
このことは、西側のメディアでさえ勘付いていることである。

『サイコパス (文春新書)』の著者、中野信子氏は、「歴史的にも、著名人や有名人にはサイコパスが多い」と述べている。

『サイコパス (文春新書)』は、現在、Amazonベストセラー1位になっている。

これほど多くの人が、なぜサイコパスに関心を持ち始めたのか・・・彼らは、「1人を殺すと死刑になるが、1000万人を殺すと歴史上の英雄になる」謎を知りたがっているのだ。

すでに周知となっていることではあるが、「発する言葉のすべてが嘘である」という、常人には決して推し量ることさえできない異常な人格の持ち主、安倍晋三の幼少期を知る人々からは、彼が紛れもなくサイコパスであることを裏付ける数々の証言が出ている。

・・・問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。

安倍には2歳年上の兄がいる。
この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。

ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。

一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。

「親の顔が見てみたい」、「親が親なら子も子だ」というのは当を得ている。

サイコパスは、「同類を引き寄せる力」が強い。“同病相憐れむ”とは、日本人の専売特許だ。

晋三が国民に言っていることが明らかに嘘であることが分かっていても、これを、虚偽情報を創作までしてアクロバティックに擁護する大学教授、零細シンクタンク所長で自民党の国会議員、皇室の血筋を引く自称論客、デタラメ経済評論家、そして、ネットサポーターたち・・・彼らもまた、「サイコパス」でなのある。

そうしたサイコパスたちは、当初はTPPに猛烈に反対し、脱原発に賛成し、戦争反対を訴えながら、森友学園で幼稚園児に教育勅語の暗礁を強いていることに随喜の涙を流していた人々である。

しかし、今は、180度転換して、自分にとって都合の悪いことは否定したり、「知らぬ存ぜぬ」を通し、TPPに賛成し、徴兵制復活を推進しようとしている。

広島・長崎の残虐な原爆投下に、さして痛みを感じない似非日本人たち

サイコパスには確固たる政治信条などない。
だから、「声が大きい者」や「確信めいた言葉で話す者」に簡単に引き寄せられていくのである。

しかし、そうしたサイコパスの安倍信者たちの中にも、利にさといがために、如才なく立ち回る輩がいる。「金の切れ目が縁の切れ目」ということである。

それは、NHKを筆頭として、特にマスコミの世界に圧倒的に多い。

サイコパスは、大メディアのサラリーマン記者、いわゆる編集委員や論説委員、売り出し中のシンクタンク研究員、そして、CIAポダム「メディア・コングロマリット」のテレビ番組の司会者に圧倒的に多い。

彼らは、電波を使って、今日も視聴者に嘘を刷り込もうとしている。

ネットニュースにしても、テレビにしても、今回の北朝鮮のミサイル発射をトップニュースで取り上げている米国メディアは皆無だ。
もっとも、国民の3分の1が北朝鮮がどこにあるのか知らないという国だから、メディア側がニュース・バリューがないと判断したのかも知れない。

いっぽうの日本のメディアは、どうしたというのだ。

北朝鮮のミサイルに手も足も出ない国民の声を拾うだけだ。
もっとも、その国民にも問題が多い。

問題の多い国民の声を拡散して、根本的な問題には決して触れないのが日本のマスコミの異常性である。

かつて、政府は「北朝鮮の工作員による日本の原発をターゲットとした核テロ」を議論したことがあった。

また、北朝鮮とは名指していないものの、「非対称脅威(国籍を特定できない破壊勢力)による核テロの可能性」を真剣に議論したことがあった。

奇妙なことに、どこぞのJSF／軍事ブロガーとやらが、「原発にミサイルを撃ち込まれたら？ 」山本太郎議員の質問は杞憂」という記事を書いている。

なぜ、この記者なりブロガーは「杞憂」と言い切れるのか？
なになに、「原発への攻撃は戦時国際法違反となる」からだそうだ。頭がクラクラしてくる。

かと思えば、日本でCIA読売の次の有害な産経が、支持率低迷にあえぐ安倍政権を支えるために、煽りに煽っている。
「原発がテロやミサイル攻撃の標的になる可能性は高い」と。

そもそもが、戦時国際法違反するのが戦争なのだ。

有史以来、もっとも凶悪な行為は、広島・長崎への原爆投下である。国際法違反どころか、人体実験をするための大規模な虐殺に過ぎない。

米国は、いまでも日本が、「米国による原爆投下が明確な国際法違反である」と抗議することを恐れている。
それを言われたら、トランプでさえも沈黙するしかないのだ。

日本のメディアの見出しが、またふるっている。
「北朝鮮ミサイル、日本国内の原発に被害今のところなし」・・・

民主党が政権の座にあったとき、幹事長の枝野はこう繰り返した。
「(放射能の人体への影響は)ただちに影響はない」。

彼は弁護士だから言葉の使い方を心得ている。たしかに「ただちに」ではなかった。
しかし、結果は、福島で大勢の子どもたちが甲状腺に異常を示し、ガンになった。

メディアは被害が出るまで、「今のところ・・・」この見出しを何度でも使うだろう。

そして、本当に被害が出たら、戦時体制を国民の間でも共有するように押し付けるだろう。
そのときは、第三次世界大戦に日本が引きずり出されるときであるにもかかわらず、自分たちは安全だと信じ込んでいるのである。

福島第一原発が破壊されたのも、安倍晋三が共産党の𠮷井議員に、国会で電源喪失の可能性を指摘されたのに、「我が国の原発おいてはですね、そうしたことは決して起こらない」と一顧だにしなかったことが原因である。

そして、今度もまた、北朝鮮が日本の領土にミサイルを撃ってこないとタカをくくっているので、逆に北の脅威を最大限に政治利用するため、思いっきりミサイルの恐怖を国民に煽っているのである。

しかし、日本政府は、北朝鮮が日本の原発をターゲットにミサイルを撃って来る可能性についてもシミュレーションしている。

しかし、霞が関も経団連企業も、原発にだけはミサイルが当たらない、と信じているのだ。
こうなると、もう原発カルト宗教だ。

多くの論客やブロガー、ツイッタラーまでもが書かなかったこと・・・
それは、こうしたサイコパスたちが、日本国籍を持った精神異常者に他ならない、ということである。

正常な思考力を持ち、言論に慎重なツイッタラ―たちは、日本人は、追い込まれても「団結したら強い」という神話を信じているようだ。
そのことによって、自分と日本とをつなぎとめているのだ。自己欺瞞と知りながらも・・・

今の日本人は、70年前の戦後復興のときの日本人ではない。

「多様性」とか、「価値観」とかいいながら、その実、なーんにもわかっちゃいないのに、自己表現の一環であるかのように、とりあえず何かを「言ってみたい」人々に過ぎない。

それでも、トランプ政権下の米国のように、国民を分断させるようなことに加担したくないと控え目な表現になってしまう。

ブロガーやツイッタラ―たちの「言ってもいいか？」、「いやいや、それを言っちゃオシマイよ」という逡巡は痛いほど伝わって来る。実は私も、そうだからだ。

しかし、ディーン・ヘンダーセンが言うように、この事態になってもまだ“精神障害のある犯人”の政権をアクロバティック擁護するサイコパスな有権者など、「日本人ではない」と切り離してもいい頃ではないのか。

少なくとも、日本と比較しても言論の自由度の大きい海外の論客から見ると、そのように映っていることは確かなことなのである。

以上は「kaleido scope」より

息をするように嘘を言っても、何も感じないＡＢＥ総理は、正常ではありません。頭が狂っているのです。肺がんもステージ4でありリンパ節にも転移して脳幹にも転移が疑われています。入院したら終わりです。最後まで現職にこだわる様です。逮捕が怖いのです。以上

皆既日食直前の北緯33度線で… ： 中国軍とインド軍が国境のラダックで衝突を起こし、その頃、米国フェニックスではその事象を彷彿とさせる謎の光の群れが出現していた

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            皆既日食直前の北緯33度線で… ： 中国軍とインド軍が国境のラダックで衝突を起こし、その頃、米国フェニックスではその事象を彷彿とさせる謎の光の群れが出現していた         

                2017/08/21             

                                             

中国との国境の土地「ラダック」で印中両軍が衝突したことを伝える報道

・NDTV

そのラダックで発生した出来事を取りあげた2012年のIn Deepの記事

・oka-jp.seesaa.net

最近起きた、やや物騒な出来事が少し昔のことを思い出させてくれまして、それと絡んだことを少し書かせていただきます。

世紀の日食の前の33度線の事象

今日というか明日というか、アメリカでの 8月21日、99年ぶりにアメリカ大陸で皆既日食が発生します。

日本時間では 8月22日未明ということになりそうですが、今回の日食がもあくまで個人的な観念の中でとても示唆深いということは何度か記したことがあります。

特に今回の日食が「北緯 33度線」という概念や「アメリカとロシア」という概念を強く想起させることは、昨年からの下のような記事に記したことがあります。

・「99年ぶりのアメリカの皆既日食」と「北緯33度線」がクロスする唯一の都市へいざなってくれた使者たち （2016/11/18）

・ノストラダムスに導かれた「2017年8月と1999年8月のリンク」。ロシア、アメリカ、プーチン、完全な日食、北緯33度線、恐怖の大王…… （2017/03/09）

これらのことを言葉で簡単に表現することは大変に難しいことですが、かといって、上のリンクの記事をお読みになられても、何だかよくわからないという部分も多いのではないかと思います。

つまりは・・・「全体的に何だかよくわからない」という雰囲気に満ちあふれていながらも、

「とても不吉な徴候に満ちている」

というようなことは言えるこの完全な日食ではあります。

なお「不吉な徴候」というような言葉を使いましたが、この日食の時に何かあるとかそういう意味ではなく、その日に示されるかもしれないシンボルが、これからの近い未来の地球とか人類とかの行き先を暗示している部分もあるかもしれない、というようなことです。

なお、この日食の通過ルート（観測できる地域）は、下のようになっています、

さて、この日食に対して個人的に持つ複雑な概念はともかくとして、「33度線」というものが絡んでいるかもしれないということがあるとしてて、この数日、世界の 33度線でいくつか印象的な出来事が起きていましたので、それをご紹介したいと思います。

インド・中国の国境にあるあの場所で

冒頭に示しましたように、インドの中国との国境にある「ラダック」という場所で、先週末、それぞれの国境を警備しているインド兵と中国軍兵士が「衝突した」ということが報じられました。

ラダックは、両国の国境警備隊の緊張状態が続いている場所です。

報道の内容を要約しますと、以下のようなものです。

ラダックでインド兵と中国軍兵士との衝突を示す動画

ndtv.com 2017/08/19

衝突事件は、インドの独立記念日（8月15日）に、中国軍兵士がラダックのパンゴン湖の岸に沿ってインド側の領土に侵入しようとした際に、それをインド軍兵士が阻止した時に起きた。

ラダックのインド軍兵士と中国軍兵士の間で激しい衝突が行われた 5日後に、その様子が収められたビデオの存在が明らかになり SNS に出回っている。

このビデオでは、両国の兵士がお互いに殴ったり蹴り合ったりしており、またお互いに石を投げつけていることが示されている。情報筋によれば、この時のインドチベット国境警察（インド軍）の人員は 20人から 30人、中国軍兵士も同様の人員数だった。

当局はこのビデオの信憑性を確認している。

ラダックで衝突が発生するのは、この数年で初めてのことだ。

インドと中国は、長年、互いの土地への侵入を互いに強く非難しているが、実際に暴力が起きるケースは近年なかった。

国境を越えたドクラム高原では既に 2つの軍が膠着状態に陥っている。

という感じですが、どうしてこんなことにまでなったのかというと、最近下のようなことがあり、特に緊張が増していたようです。ニューズウィークの記事です。

にらみ合う中国・インドの軍部隊　国境紛争じわじわと再燃

Newsweek 2017/08/18

インドと中国の両軍が、国境地帯で７週間にわたり対峙している。関係筋２人によると、解決に向けた対話は決裂し、インド政府による外交努力は行き詰まりを見せている。一方、中国の国営メディアは「報復は避けられない」と喧伝している。

中国側の説明によると、６月初旬にインド軍が境界を越えて中国領に入り、中国の道路建設作業を妨害した。それ以降、インド陸軍と中国の人民解放軍が対峙を続けている。

中国は、中国とインドの同盟国であるブータンが領有権を主張するドクラム高地から、インドが軍を撤退させるよう要求している。だが、インドが対話のなかで、見返りに中国に軍を２５０メートル後退させるよう提案したのに対し、中国は返答しなかったと、インドのモディ政権に近い関係筋は明らかにした。

というもので、今の状態は、軍事専門家によれば、

＞ 今回の対立は、１９８０年代に３５００キロに及ぶ国境地帯で数千人規模の両軍兵士がにらみ合って以来、最も深刻なもの

だそうで、もっとストレートに書けば、「かなり戦争に近い状態になっている」ということのようです。

そして、この「戦争の芽」のようなものが出ているこの地域の、今回の暴力事件が起きたラダックという場所は、

「紛れもない北緯 33度線上」

だということがあります。

「北緯 33度線上に、流血と暴力あり」という強い概念は In Deep の持つ主張のひとつですが、今回のニュースを見て、むしろ「ラダック、懐かしいなあ」という長閑な感想を持った次第でもあります。

どういうことかと申しますと、このラダックという場所については、2012年に何度かにわたり記事にしていました。

「ラダックで、正体不明の多数の光が出現し、インド軍が調査に乗り出す」という出来事があったのです。

それは、下の記事などで取りあげました。

・軍事兵器か未知の発光体か： 中国インド国境沿いに無数に出没する「肉眼で見えているのに識別できない飛行物体」 （2012/11/29）

・インド軍が対峙するものは何か？： 印中国境の UFO 目撃地帯は「北緯 33度線上」だった （2012/12/01）

・インド中国の国境沿いの「謎の飛行物体」騒動は拡大して （2013/08/22）

これは、下のような光が「長期間にわたり」、そして「多数」目撃され、兵士たちのメンタルにも影響したために、軍が調査を開始したというものです。

目撃されたラダックの光の一例

これが単なる UFO 事象ともいえない物々しさを放っていたことは、当時の報道を読んでもわかりました。

下は、2012年11月の米国インターナショナル・ビジネスタイムズの記事の冒頭の部分です。全文は過去記事にあります。

IB Times 2012/11/07

インドと中国の国境付近で続発している UFO 目撃例がインド軍を驚かせている

インドと中国の国境を警備するインド軍部隊が、ジャンムー・カシミール州のラダックで未確認飛行物体の目撃情報を多数報告していることが最近判明した。

同州タクンに配備されたインド・チベット国境警察によると、ラダック地域のパンゴン湖周辺で今年 8月 1日から 10月 15日までに 100件以上の「不審な発光体」を確認したことを公式に報告した。

インドの宇宙開発を担当する国家機関「インド宇宙研究機関」でさえも、これらの未確認の発光体を識別することができなかった。同時にインド国防研究開発機構とインドの国立技術研究機構（NTRO）も同様に、この飛行体を識別することができなかった。

報告では、これらの発光体は、３時間から４時間黄色く発光しながら飛行し、その後に中国の地平線上に消えていくという。インド軍では、インド・チベット国境警察が撮影した写真を分析したが、無人航空機（UAV）や、中国の無人偵察機、あるいは低軌道衛星ではないことが判明した。

今年９月には、インド陸軍第14部隊が、発光体の目撃情報により指揮系統が混乱するという事態に陥り、このため、陸軍は事態を重く見て、インド天文台の天文学者たちをラダックに招聘し調査を依頼した。

陸軍と天文学者たちの一致した意見としては「隕石や彗星などの天体を含め、自然現象ではない」ということだ。

インド軍の兵士たちのに中にはこの飛行体を怖れている者たちが多くいるという。

という物々しさでした。

その飛行体が繰り返し目撃された場所で、今回、インド軍兵士と中国軍兵士の間に衝突が起きたラダックという場所は下になります。

・India Today

この 2012年の UFO 事象には妙に興味を抱いたのですが、その理由はよくわからないですが、「光と暴力と北緯 33度線」というような概念が何となく漂っていた感じはありました。

ラダックを含むインドと中国の国境での緊張が解消していく見込みがあるのかどうかはわからないですが、どうも、世界でいろいろと緊張、緊張また緊張、と緊張が高まってい地域が多くなっている夏です。

その時、フェニックスでは

ついでというのも何ですが、今回のインドのことで思い出したのですが、今年の 8月18日に、アメリカのアリゾナ州フェニックスで、2012年のインドでの光と似たような光が多数目撃されるということが起きていました。目撃者は非常に多かったようです。

ひのアリゾナ州のフェニックスというのはは、何となく最近の「アメリカの北緯 33度線の象徴的な場所」と言えなくもないような感じではあります。

下はその時の光景です。動画は YouTube にあります。

2017年8月18日　アリゾナ州フェニックス

上空に浮かぶ光の群れ

・Collective Evolution

下では多くの人たちがスマートフォンなどで撮影しています

・Collective Evolution

多数が目撃していたようで、光が浮かんでいたのは事実のようですが、正体はわかっていません。

こういう光が出た場合、アメリカでは照明弾（フレア）である場合が多いですが、これは違うようです。

このフェニックスでは、今年の 4月にも、やはり「光の群」が多くの人々に目撃されています。

2017年4月10日　フェニックス上空

・collective-evolution.com

こちらも、フレアの可能性も含めて、何かはわかっていません。

なお、先ほど、このフェニックスが、

＞ アメリカの北緯 33度線の象徴的な場所

と書きましたのは、たとえば、昨年、フェニックスでは以下のような光景が出現していたりしたことがあります。

2016年3月27日（復活祭の日）　フェニックス近郊にて

・アメリカ大陸の北緯33度線上では「悪魔との戦い」が起きているのかもしれない…

2016年7月18日　フェニックスでのダウンバースト

・北緯33度線が「血を象徴している」ことがさらに明白になっているような2016年前半の世界…

あるいは、今年 2017年の 1月1日には下のようなものが出現したり。

2017年1月1日　フェニックスで撮影された写真

・怒濤の「北緯33度線からの使者ラッシュ」が示す場所「フェニックス」の意味…

フェニックスを「象徴的」と書きましたのには、このような理由があります。

そして、フェニックス以外も含めまして、この１年間ほどの北緯 33度線上では、

・昨年 2016年は北緯 33度線で「神と悪魔の戦い」みたいな形状がよく出た

・今年 2017年は元旦から北緯 33度線に「何か出た」

・そして、世紀の皆既日食は、アメリカの北緯 33度線の東端を横切る

というようなことがありました。

今回のアメリカの日食は、これらのフィナーレ的な意味合いがあるような概念は持っています。

もちろん、繰り返しますけれど、この日に何かあるというのではなく、「この日に起きたことが象徴となる」のだと個人的には思っています。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

お互いに人間は、完全ではありませんから、いざこざは起きることもあります。それが大きくなることは避けなければなりません。ＵＦＯはどこの国のものかわかりませんが情報取集のためでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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S

現在、地球磁場が急激に強くなっています。

8月1

現在、地球磁場が急激に強くなっています。

どうやら、この24時間で地球磁場が急激に強くなっているそうです。何が原因なのでしょう？？
惑星Xの影響でしょうか、太陽滑動の影響でしょうか？？
磁場は地球上の生き物や人間にも影響を与えているのでしょうから、ここ１，２日間でどうも体調がよくないとか、身体が重いとか、眠れないとか、気持ちが沈むとか、感情的になってしまうなどの症状がある場合は、ひょっとしたら、磁場の変化によるものかもしれません。人間の身体は地球環境に敏感に反応し、悪影響を受けます。お気をつけください。

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/07/the-resonance-of-the-earths-geomagnetic-field-has-quadrupled-in-the-last-24-hours-truththeory-3538303.html
（概要）
7月31日付け
この24時間で地球磁場が急激に強くなっており、シューマン共振に影響を与えています。

「シューマン共振あるいはシューマン共鳴は、地球の地表と電離層との間で極極超長波 (ELF) が反射をして、その波長がちょうど地球一周の距離の整数分の一に一致したものをいう。その周波数は7.83 Hz（一次）、 14.1 Hz（二次）、 20.3 Hz（三次）、……と多数存在する。常に共振し続けているので常時観測できる。」

Heart Math研究所で2015年から地球磁場の変化を観測しているGlobal Coherence Monitoring Systemのリアルタイム・データ（過去15ヵ月間）によると、現在、地球磁場が最も強くなっています。

このシステムは以下の通り世界中に設置されています。

•BoulderCreek, California.カリフォルニア

•Hofuf,Saudi Arabia　サウジアラビア

•Alberta,Canada　カナダ

•Baisogala,Lithuania　リトアニア

•NorthlandRegion of New Zealand　ニュージーランド

•KwazuluNatal, South Africa　南アフリカ

過去15ヵ月間、シューマン共振は15～360の間を推移していました（場所にもよるが80～200が最も多い）。

しかし、カナダで観測されたシューマン共振がこの10日間で538.83まで到達し、昨日は1006.6.まで上昇しました。また、昨日はカリフォルニア、リトアニア、ニュージーランドでも同様に過去最高となりました。

なぜシューマン共振がこれほど上昇したのでしょうか。原因を特定するのは難しいのですが、地球磁場は太陽活動、月の回転、惑星間活動に影響されます。

地球磁場とは地球の核から大気圏外までを覆っている磁場です。大気圏外には、太陽光線から発する荷電粒子で満ちた太陽風が到達します。

地球磁場にも北極と南極がありますが、地理学的極点とは異なり、毎年55kmほど移動しています。

地球磁場は、太陽活動で地球のオゾン層が破壊されないよう地球の大気圏を保護しており、我々が生きてく上でなくてはならないものです。

地球に生息する多くの生き物が地球磁場を感知しながら移動方向を決めています。また、牛や鹿が草を食べる時には地球磁場に向きを合わせています。

太陽フレアは太陽活動が活発になると発生します。

最近の研究成果（Synchronization of Human Autonomic Nervous System Rhythms withGeomagnetic Activity in Human Subjects）によると、人間の調節機能は日々或は季節の気候と磁場の変化に順応しています。しかし、太陽活動、磁場活動、磁気風が急変することで調節機能にストレスを与え、メラトニンとセロトニンのバランス、血圧、免疫システム、生殖、心臓、神経系統に影響を与えることになります。

Heart Mathによると、地球磁場の環境が乱されると、不眠、精神錯乱、エネルギー欠乏、困惑、神経の高ぶりが起きやすくなります。

太陽活動は社会に悪影響を与えるだけでなく、社会を改善したり、建築学、芸術、科学分野で飛躍的進歩が起きます。。

また、人間の意識と地球磁場は相互作用しているのではないかとも考えられています。

つまり人間が発する周波数と地球磁場がお互いに影響を与えている可能性が高いのです。

人間の内臓の中で最大の電磁リズムを発生させているのは心臓です。脳よりも約100倍強い磁場を生み出しています。適切な装置があれば人間の身体から数フィート離れたところでも心臓の磁場を検知することができます。

地球磁場が穏やかな時にはシューマン共振力は人々の徐波の心臓の鼓動を同期させる役割をしているようです。心臓の鼓動は人間の健康を理解し健康を維持する上で重要です。

今が大事な時です。現在の状態が我々にどのような影響を与えるかは時間が立てば分かります。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

現在地球の磁場は急激に縮小しつつあります。その過程に至る上下の一環かと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカ陰の政府:プーチン-トランプのシリア停戦合意を妨害

アメリカ陰の政府:プーチン-トランプのシリア停戦合意を妨害

Federico PIERACCINI
2017年7月16日

ハンブルクでのG20会合でのトランプ・プーチン会談は、アメリカ合州国とロシア間の複雑な関係に新たな希望を吹き込んだ。この希望に何らかの基盤があるのかどうかは、時間がたたなければわからない。

今年、最も待望されていたプーチンとトランプの会談は、予定の20分を遙かに過ぎ、二時間を越えた。話し合われるべき様々なあつれきや、国際関係の多くの懸案事項や、これが世界指導者二人の初の公式会談だという事実からすれば、さほど驚くべきことではない。得られた結果は、当初の野望を超え、シリアに関する重要な合意に至り、サイバー・セキュリティを巡る議論をするほど、プーチンとトランプの個人的な相性は十分だったようだ。アメリカ国内で彼を中傷する連中をなだめる手段として、トランプは、プーチンに、アメリカ大統領選挙におけるロシアによるハッキングとされるものに関して質問さえした。会談後の両大統領の声明が二人の前向きな意図を強調している。トランプは、思慮深く、詳細に配慮する、マスコミで描かれているのとは全く違う人物だとプーチンは言った。トランプは、核武装した超大国間の対話の重要性を述べて、プーチンとの会談を称賛した。

最も重要な合意は、イスラエルとヨルダン国境沿いの南部シリアにおける停戦だ。ここは戦闘がきわめて活発な地域なので、停戦は、アメリカ合州国とロシア間や、シリアとイスラエル間で、アメリカ空軍がシリアSu-22戦闘機とイラン無人機を撃墜した際に見られたような収拾がつかない状況にエスカレートしかねない危険な対立の可能性を未然に防ぐことになる。アルカイダと、ダーイシュ・テロリストに対する優勢を止めようという必死の取り組みで、イスラエルは、占領したゴラン高原内の陣地から、シリア・アラブ軍 (SAA)を再三攻撃した。

最初の会談で、二時間もしない内に、プーチンとトランプは、最も不安定な状況の地域に関する合意に至り、その過程で何百人もの一般市民の命を救った。シリアに関する合意は、今や、陰の政府や、反トランプで整列した他のあらゆる既得権益という難所を切り抜けなければならない。2016年、オバマとプーチンとの間でまとまった同様な合意からわずか数日後、アメリカ空軍によるデリゾール爆撃と約100人のシリア・アラブ軍兵士殺害て、まとまったばかりの停戦協定は切り刻まれ、ひっくり返された。

トランプは、オバマの停戦協定を妨害したのと同じオカルト勢力と取り組んでいるのだ。アメリカ陰の政府が停戦の決断をどれほど戦略的に支持しているかを知るのは不可能だ。SAAがイラク国境アル-タンフの北に至って以来、アメリカとその同盟諸国が作戦行動に使えるスペースは劇的に縮小している。アル-タンフが孤立しているので、ワシントンの停戦が、シリアのこの地域の既に大きく変わった力のバランスを変えたり、動かしたりすることはない。こうしたあらゆる理由から、停戦は、いずれの側による譲歩とも見えることはなく、超大国間の直接対決の可能性を少なくするための単なる常識的な動きに見える。

ラッカとシリア民主軍(SDF)が、デリゾールと近隣の油田に至るため、アメリカにとっての一番の基軸なので、軍事機構は北シリアでの状況に注力しているように見える。アメリカ国務省と、シリアに介入しているアメリカ軍事組織は、シリアを別々の地域に分割し、ラッカをダマスカスの傀儡政権の支配下に置いて、シリアの小国分割を望んでいる。とは言え、ダマスカスが、シリア領土で認められている唯一の権力であり、帰還するシリア国民でラッカが満ちれば、アメリカのそんな計画は崩壊するだろうから、イラクでのようにブレナン風総督を押しつけるというアメリカの願望は絶望的だ。しかもバグダッド当局は既に、二度、軍事作戦で、アメリカ支援が全くいやであることを明らかにしている。モスルの場合、イラクはアメリカの配備と関与は最小限であるべきだと述べており、イラク当局は既にシリアとのイラク国境を完全に支配したい旨、表明しており、事実上、両国の国境沿いを混乱と不安定にしておくというワシントンの計画を妨害している。アメリカ陰の政府は、混乱を、紛争を引き起こし、不安定を醸成する理想的な方法だと考えているのだ。シリアとイラク軍の最も重要な目標の一つは、それゆえ国境を隔離して、一方の国から他国への人の行き来を管理することであり、その過程で、これまで、兵器や何であれ好きなものを持って、自由に国境を越えられるという、ダーイシュや他のテロ組織にとって戦略的利点だったものを否定することだ。

トランプとこの交渉に関わったあらゆる当事者は、モスクワとワシントン間の同意をとうとう実現させた。これ以前の合意とは異なり、現在、シリアにおけるアメリカは、多くの戦略目標を実現し損ねたため、12カ月前よりもまずい状況にある。北シリアでのトルコとの協力は、アレッポ解放と、クルド (SDF)への明らかなアメリカの支援で潰れた。同様に、アスタナ(イランとロシアとトルコ間で)で合意されたシリア内の衝突回避地域が、多くの紛争の激しい地域で、テロリストの成果を阻止し、より多くの町を占領する可能性を皆無にしている。そうした取り組みは、様々な和平交渉で重要な有利な交渉材料だ。

アサド排除に失敗した後、シリアを解体する本来の計画に関係している陰の政府の軍事組織の権益に合致する、唯一可能な解決策に焦点を当てるのが、この戦略の核心のように見える。ある観点からすれば、アメリカが依然多少の影響力を持っている唯一の地域、シリアの北、ラッカの状況に注目するのも当然かも知れない。これは、アメリカ陰の政府の対立派閥によって作られた歪められた見方かも知れない。確かに、モスクワの視点からすれば、シリアでの戦略は、トルコやアメリカ合州国など主要当事者との複数の停戦合意を目指す外交的解決と、ロシア、イランとシリアによる戦争遂行努力を棚上げすることは決してしないこととの組み合わせなのだ。

プーチンとトランプとの合意は、何よりシリアの一般市民にとって恩恵で、SAAが、より多くの町や村をテロの支配から解放する機会も拡大する。長らく期待されていた合意であり解決策が、アメリカ陰の政府最も重要な部隊からにらまれているのだ。合意が失敗した場合、トランプには、彼の計画を妨げ、それを、自分たちのお粗末な政策で置き換えようと動いているワシントン既存支配体制と、その陰の政府による破壊を、世界に指摘する義務がある。

休戦が持続しているおかげで、この合意から具体的な恩恵を引き出すというモスクワの自信は、時々刻々増している。ロシアの視点からすれば、いかなる軍事的な妨害も、トランプのそれ以降の動きとは無関係に、アメリカの意図を再度暴露することになる。とは言え、妨害された場合、一つ確実なのは、トランプが決定的選択に直面せざるを得なくなることだ。陰の政府に降伏し、状況を核超大国との超対立状態に戻すか、あるいは、陰の政府と対決して打ち勝ち、彼の選挙公約を実行できるようにするかだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/16/us-deep-state-sabotaging-putin-trump-ceasefire-agreement-in-syria.html
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国家戦略特区によるカケ問題、審議の質疑時間、与党・野党、5：5にしろという理不尽。丁寧な説明が聞いてあきれる。

『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』を読み終えた。

おなじみの「岩盤規制」という言葉があるが、「要するに規制緩和のための規制緩和」と郭教授は書いておられる。

今の政権が実現を目指しているものが、例えば
労働者保護が皆無な小林多喜二が虐殺された時代の労働環境への回帰、
農地解放以前の、小作農時代への回帰
だということがわかる。
そもそも、特区、アメリカの圧力で始まったものなのだ。

横浜のカジノ、東京の混合診療、庶民にとって、恩恵皆無。

182ページにこうある。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と、国民が支える国家へ。利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

IWJのアーカイブには、国家戦略特区にまつわるものが多々ある。

なくすべき規制と守るべき規制～国民にもオープンな議論を！ 農業、家事労働、医療･･･進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない！ どうなってるの？国家戦略特区」 2017.6.29

下記フォーラムには郭教授も登場されている。国民に向けられた安倍政権のドリル

国家戦略特区で「命の格差」がやってくる ～第3回希望政策フォーラム 「国家戦略特区は、何を狙っているのか」 2014.6.6

良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAで韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ 2014.4.13

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点！　〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から 2014.1.29

2017年7月19日 (水)  ISISなるもの, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ドナルド・トランプ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

まだトランプ政権に反対する連中が存在しているということです。しかし「９．１１テロ」を実行したという人物が出て来たことは情勢を大きく変えることになるでしょう。　　以上

Federico PIERACCINI
2017年7月16日

ハンブルクでのG20会合でのトランプ・プーチン会談は、アメリカ合州国とロシア間の複雑な関係に新たな希望を吹き込んだ。この希望に何らかの基盤があるのかどうかは、時間がたたなければわからない。

今年、最も待望されていたプーチンとトランプの会談は、予定の20分を遙かに過ぎ、二時間を越えた。話し合われるべき様々なあつれきや、国際関係の多くの懸案事項や、これが世界指導者二人の初の公式会談だという事実からすれば、さほど驚くべきことではない。得られた結果は、当初の野望を超え、シリアに関する重要な合意に至り、サイバー・セキュリティを巡る議論をするほど、プーチンとトランプの個人的な相性は十分だったようだ。アメリカ国内で彼を中傷する連中をなだめる手段として、トランプは、プーチンに、アメリカ大統領選挙におけるロシアによるハッキングとされるものに関して質問さえした。会談後の両大統領の声明が二人の前向きな意図を強調している。トランプは、思慮深く、詳細に配慮する、マスコミで描かれているのとは全く違う人物だとプーチンは言った。トランプは、核武装した超大国間の対話の重要性を述べて、プーチンとの会談を称賛した。

最も重要な合意は、イスラエルとヨルダン国境沿いの南部シリアにおける停戦だ。ここは戦闘がきわめて活発な地域なので、停戦は、アメリカ合州国とロシア間や、シリアとイスラエル間で、アメリカ空軍がシリアSu-22戦闘機とイラン無人機を撃墜した際に見られたような収拾がつかない状況にエスカレートしかねない危険な対立の可能性を未然に防ぐことになる。アルカイダと、ダーイシュ・テロリストに対する優勢を止めようという必死の取り組みで、イスラエルは、占領したゴラン高原内の陣地から、シリア・アラブ軍 (SAA)を再三攻撃した。

最初の会談で、二時間もしない内に、プーチンとトランプは、最も不安定な状況の地域に関する合意に至り、その過程で何百人もの一般市民の命を救った。シリアに関する合意は、今や、陰の政府や、反トランプで整列した他のあらゆる既得権益という難所を切り抜けなければならない。2016年、オバマとプーチンとの間でまとまった同様な合意からわずか数日後、アメリカ空軍によるデリゾール爆撃と約100人のシリア・アラブ軍兵士殺害て、まとまったばかりの停戦協定は切り刻まれ、ひっくり返された。

トランプは、オバマの停戦協定を妨害したのと同じオカルト勢力と取り組んでいるのだ。アメリカ陰の政府が停戦の決断をどれほど戦略的に支持しているかを知るのは不可能だ。SAAがイラク国境アル-タンフの北に至って以来、アメリカとその同盟諸国が作戦行動に使えるスペースは劇的に縮小している。アル-タンフが孤立しているので、ワシントンの停戦が、シリアのこの地域の既に大きく変わった力のバランスを変えたり、動かしたりすることはない。こうしたあらゆる理由から、停戦は、いずれの側による譲歩とも見えることはなく、超大国間の直接対決の可能性を少なくするための単なる常識的な動きに見える。

ラッカとシリア民主軍(SDF)が、デリゾールと近隣の油田に至るため、アメリカにとっての一番の基軸なので、軍事機構は北シリアでの状況に注力しているように見える。アメリカ国務省と、シリアに介入しているアメリカ軍事組織は、シリアを別々の地域に分割し、ラッカをダマスカスの傀儡政権の支配下に置いて、シリアの小国分割を望んでいる。とは言え、ダマスカスが、シリア領土で認められている唯一の権力であり、帰還するシリア国民でラッカが満ちれば、アメリカのそんな計画は崩壊するだろうから、イラクでのようにブレナン風総督を押しつけるというアメリカの願望は絶望的だ。しかもバグダッド当局は既に、二度、軍事作戦で、アメリカ支援が全くいやであることを明らかにしている。モスルの場合、イラクはアメリカの配備と関与は最小限であるべきだと述べており、イラク当局は既にシリアとのイラク国境を完全に支配したい旨、表明しており、事実上、両国の国境沿いを混乱と不安定にしておくというワシントンの計画を妨害している。アメリカ陰の政府は、混乱を、紛争を引き起こし、不安定を醸成する理想的な方法だと考えているのだ。シリアとイラク軍の最も重要な目標の一つは、それゆえ国境を隔離して、一方の国から他国への人の行き来を管理することであり、その過程で、これまで、兵器や何であれ好きなものを持って、自由に国境を越えられるという、ダーイシュや他のテロ組織にとって戦略的利点だったものを否定することだ。

トランプとこの交渉に関わったあらゆる当事者は、モスクワとワシントン間の同意をとうとう実現させた。これ以前の合意とは異なり、現在、シリアにおけるアメリカは、多くの戦略目標を実現し損ねたため、12カ月前よりもまずい状況にある。北シリアでのトルコとの協力は、アレッポ解放と、クルド (SDF)への明らかなアメリカの支援で潰れた。同様に、アスタナ(イランとロシアとトルコ間で)で合意されたシリア内の衝突回避地域が、多くの紛争の激しい地域で、テロリストの成果を阻止し、より多くの町を占領する可能性を皆無にしている。そうした取り組みは、様々な和平交渉で重要な有利な交渉材料だ。

アサド排除に失敗した後、シリアを解体する本来の計画に関係している陰の政府の軍事組織の権益に合致する、唯一可能な解決策に焦点を当てるのが、この戦略の核心のように見える。ある観点からすれば、アメリカが依然多少の影響力を持っている唯一の地域、シリアの北、ラッカの状況に注目するのも当然かも知れない。これは、アメリカ陰の政府の対立派閥によって作られた歪められた見方かも知れない。確かに、モスクワの視点からすれば、シリアでの戦略は、トルコやアメリカ合州国など主要当事者との複数の停戦合意を目指す外交的解決と、ロシア、イランとシリアによる戦争遂行努力を棚上げすることは決してしないこととの組み合わせなのだ。

プーチンとトランプとの合意は、何よりシリアの一般市民にとって恩恵で、SAAが、より多くの町や村をテロの支配から解放する機会も拡大する。長らく期待されていた合意であり解決策が、アメリカ陰の政府最も重要な部隊からにらまれているのだ。合意が失敗した場合、トランプには、彼の計画を妨げ、それを、自分たちのお粗末な政策で置き換えようと動いているワシントン既存支配体制と、その陰の政府による破壊を、世界に指摘する義務がある。

休戦が持続しているおかげで、この合意から具体的な恩恵を引き出すというモスクワの自信は、時々刻々増している。ロシアの視点からすれば、いかなる軍事的な妨害も、トランプのそれ以降の動きとは無関係に、アメリカの意図を再度暴露することになる。とは言え、妨害された場合、一つ確実なのは、トランプが決定的選択に直面せざるを得なくなることだ。陰の政府に降伏し、状況を核超大国との超対立状態に戻すか、あるいは、陰の政府と対決して打ち勝ち、彼の選挙公約を実行できるようにするかだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/16/us-deep-state-sabotaging-putin-trump-ceasefire-agreement-in-syria.html
----------

国家戦略特区によるカケ問題、審議の質疑時間、与党・野党、5：5にしろという理不尽。丁寧な説明が聞いてあきれる。

『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』を読み終えた。

おなじみの「岩盤規制」という言葉があるが、「要するに規制緩和のための規制緩和」と郭教授は書いておられる。

今の政権が実現を目指しているものが、例えば
労働者保護が皆無な小林多喜二が虐殺された時代の労働環境への回帰、
農地解放以前の、小作農時代への回帰
だということがわかる。
そもそも、特区、アメリカの圧力で始まったものなのだ。

横浜のカジノ、東京の混合診療、庶民にとって、恩恵皆無。

182ページにこうある。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と、国民が支える国家へ。利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

IWJのアーカイブには、国家戦略特区にまつわるものが多々ある。

なくすべき規制と守るべき規制～国民にもオープンな議論を！ 農業、家事労働、医療･･･進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない！ どうなってるの？国家戦略特区」 2017.6.29

下記フォーラムには郭教授も登場されている。国民に向けられた安倍政権のドリル

国家戦略特区で「命の格差」がやってくる ～第3回希望政策フォーラム 「国家戦略特区は、何を狙っているのか」 2014.6.6

良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAで韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ 2014.4.13

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点！　〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から 2014.1.29

世界最深部の汚染

世界最深部の汚染

ひかたま（光の魂たち）さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/69152608.html
＜転載開始＞
マリアナ海溝。

地球上で最も深い海溝です。
deepseachallenge.com

マリアナ海溝の最深部チャレンジャー海淵の深さは
海水面下10,911mです。

ここは
人類が全く手つかずの領域。

まだまだ探索は始まったばかりです。
awesomeocean.com

この人類から離れた場所で
驚くべき事実が判明しました。


英国アバディーン大学とニューカッスル大学の研究チームを中心に
ロボット潜水艇を使って深さ約7800～1万mで甲殻類カイコウオオソコエビを捕獲して
汚染物質の量を測定しました。

abdn.ac.uk


その結果、
マリアナ海溝の深海に生息する甲殻類の体内の汚染物質の量は
中国でもっとも汚染された川のひとつである遼河の水で生息するカニの50倍もの量だったことがわかりました。

検出された化学物質の中には、
1930年代から70年代の間に生産された2種類の残留性化学物質と言われる
PCB（ポリ塩化ビフェニル）と
PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）
が含まれていました。


残留性化学物質は、
自然界に入っても簡単には分解されずに
長期間にわたって残り続ける化学物質です。


昔使われたDDTなどは、
いまだに広くあらゆるところに残留しています。

欧州の調査では、
99％の人の体内から数十年前に使用禁止されたDDTがいまだに検出されることが判明しています。

クジラの耳垢からも
高濃度のDDTがいまだに検出されています。

深海は
人の手が入ることのない無垢の自然が残るはずの世界です。
人間の活動の影響など及ばない所だと考えてしまいがちですが、
とても残念なことに
汚染に関しては
人間は地球上あらゆる場所に影響を及ぼしているのです。

化学物質を製造したり、使用する時に
その物質が地球環境や生き物たちに与える長期的で破壊的な影響を
十二分に考慮していく必要を痛感します。




こちらも
ひかたま：残留し続けるDDT

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

地球環境の汚染は人類の生存を危うくする問題です。一刻も早く世界政府を樹立して、世界全体で取り組む必要が有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米 住宅ローンと自動車ローンのバブル崩壊寸前

側の猛抗議を無視…報復も予想される！ >   

7月6

米　住宅ローンと自動車ローンのバブル崩壊寸前

今朝、NHKのニュースで、アメリカで新車販売が不調であり、人々は新車ではなく中古車を購入する傾向にあると伝えていました。経済が悪化すると、財布のひもが固くなり、節約志向になりますから、中古車で我慢しようとします。中古車が買えない人は自転車に乗るだけです。ただ、中古車を買うのにローンを組むのかどうかは分かりませんが、もうすぐアメリカの自動車ローン・バブルが弾けそうです。失業者が増え、収入が減るためローン返済ができなくなっています。住宅バブルも弾けそうです。

リーマンショックよりも深刻な事態となると専門家は言ってきていますが、昔から、戦争と大恐慌は同時に起こされていますから、今回も要注意です。ただ、今回、太陽や惑星Xの影響でポールシフトと環境の激変も起きたなら。。。

https://www.youtube.com/watch?v=bPpXcidDQX4
7月5日付け

（ビデオ　訳）

6週間ほど前にボブ・クードラ―氏は、次に来るバブル崩壊は自動車ローンのバブルだと言っていました。

6月の経済報告書では、自動車業界が苦戦しているとのことです。

現在、自動車ローンに関して２つの好ましくないことが起きています。１つは、購入者の自動車ローンの返済が難しくなっているため返済期間を4年から7年に延長したこと。2つ目は7年に延長されると、新たに車を購入しにくくなるということ。返済期間を延長すればするほど車が売れなくなるという悪循環を創り出しています。

自動車ローン問題を解決するには、現金で支払うか自転車に乗るしか方法はありません。

現在、自動車ローンの巨大デフォルト問題が浮上しています。自動車を買う余裕のない人たちがローンを組んで自動車を購入したため、返済が滞りデフォルト状態となっています。1929年の時も、人々は住宅ローン返済ができなくなり銀行が破綻しました。

自動車ローンのバブルが崩壊すると銀行が破綻します。6月の報告書では、自動車ローンのバブルだけでなく、住宅ローンのバブルも崩壊の危機であり、デフォルトを避けるには、全てに対して現金で支払うべきと警告しています。

皆さんにお尋ねします。銀行に多くのお金を預けていますか。今後、多くの銀行が破綻するでしょう。

一般預金者の預金を保証するFDIC連邦預金保険公社は、米国内の銀行を救済するには、１．２％の現金を手元に置いておく必要があると言っています。つまり、銀行が破綻しても彼等が保証する額はほんのわずかだということです。つまり、一般預金者の預金の多くが保証されず、銀行の救済に使われるということです。

貴金属を家のどこかに隠してあっても換金できなくなります。ドルが暴落しハイパーインフレが起こると、政府はデジタルマネーに変えますから、自分たちが所持しているドルは紙屑になります。

自動車ローンと住宅バブルが崩壊すれば銀行は破たんします。米経済は自働車と住宅ローンの崩壊というダブルパンチを受けることになります

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

いずれ近いうちに崩壊します。今回は戦争はありません。以上

中国で自動運転のためのAI（人工知能）を開発

中国で自動運転のためのAI（人工知能）を開発

中国「百度」が開発中の自動運転システム搭載車

---

中国のGoogleと呼ばれる検索サイトの最大手である「百度」（Baidu）が、自動運転のためのAI（人工知能）の開発を発表した。

この自動運転に特化したAI（人工知能）はApolloと呼ばれ、今年以内に公道上での自動運転を目標にしているという。

「百度」が開発するApolloはパートナー企業に公開され、Google開発の携帯OSであるAndroidのように多社で共有される予定という。

自動運転のシステムを多社と共有することで、自動車企業はソフトの開発を一から始めることなく自動運転の分野に参入できる。

またフィードバックや路面の状況などを多数の端末が共有することで、より正確な自動運転が可能になるシステムを目指すとのことだ。

既に米国ではテスラ・モーターズなどが自動運転車を実用化しており、各国でも自動運転システムの研究開発が進んでいる。

日本でも自動ブレーキアシストや高速道路での自動運転は実用化されているが、完全な自動運転には法整備や安全性が壁となっている。

中国の百度はBMWなどと提携して自動運転車の開発を進めており、実用化に向けてインフラや法律面の整備が急速に進められている。

以上は「文殊菩薩」より

車の自動運転開発競争は激しさを増しています。日本の開発遅れに少し心配です。　　　　　　　　　　　　　　以上

速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！

速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/556.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 01 日 00:06:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_353.html
2017/08/31 23:36　半歩前へⅡ

速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！　


ドイツ国際団体、非暴力を評価

朗報！朗報だ！なんと素晴らしいことか！心から喝さいを叫びたい！　本当におめでとうございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ベルリン）は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。

　IPBから連絡を受けた同会議関係者が31日明らかにした。

　IPB自体は、1910年にノーベル平和賞を受賞している。

　オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志知事の支援母体で15年12月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。

　授賞式は11月24日にスペイン・バルセロナで開催される。　（以上　共同通信）

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          保坂展人     ✔     @hosakanobuto   

辺野古移設反対組織に平和賞授与ドイツ国際団体、非暴力を評価  https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-566323.html …ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」は、２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」

22:28 - 2017年8月31日

·  Chiyoda-ku, Tokyo    

   

   

辺野古移設反対組織に平和賞授与　スイス国際団体、非暴力を評価

　スイスの国際平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ、ジュネーブ）は、２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「...

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          出口 健二         @daisukepon008   

市民を土人呼ばわりし、暴力の限りをつくした警察機動隊の恥。
選挙で民意が示されたにも関わらず連中お送り込んだ政府の恥

辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価 | 2017/8/31 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/275959501096091657 …

23:32 - 2017年8月31日

    

   

   

辺野古移設反対組織に平和賞授与　スイス国際団体、非暴力を評価 - 共同通信 47NEWS

　スイスの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ジュネーブ）は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。IPBか...

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          tear(´J(∵*東方神起除隊お迎え中         @KARAS8626_TV2XQ   

辺野古米軍新基地建設に反対して座り込む市民に対し

◆ドイツ国際団体
辺野古移設反対組織に平和賞授与。非暴力を評価。
◆日本警察
「土人」と侮蔑発言し首を絞めるなど暴力的排除。何ヶ月にも渡り不当拘留。
◆日本防衛省沖縄防衛局職員
「日本語分かりますか」と差別的発言。

23:26 - 2017年8月31日

    

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          だいちゃん         @daichannahc   

選挙で基地反対を表したのに強行する工事を体を張って阻止する民主主義！アメリカの識者も評価する反対組織。日本のバカウヨが批判のトンチンカン→辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価 | 2017/8/31 https://this.kiji.is/275959501096091657 …

22:44 - 2017年8月31日

    

   

   

辺野古移設反対組織に平和賞授与　スイス国際団体、非暴力を評価 - 共同通信 47NEWS

　スイスの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ジュネーブ）は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。IPBか...

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          川内たみ         @tami_kawauchi   

Retweeted MMaunta (@MMaunta):

ね、これすごいね。ゲート前で20年も座り込んで反対してきた文子さんや仲間達の存在があったからこそ。

辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価... http://fb.me/1DFdaBnEM 

23:16 - 2017年8月31日

    

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          ｢こんな人たち｣ファースト         @Abe_Yurusan_net   

安倍政権やネトウヨがどれだけ沖縄を罵倒し貶めようとも、沖縄から挙がっている声を世界はちゃんと見ている。

辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-566323.html …

22:52 - 2017年8月31日

    

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コメント
1.    2017年9月01日 00:40:59 : F05ubsnL62 : iQQzrxS5bEI[1] ▲△▽▼ 辺野古移設反対組織が平和賞受賞！ ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ベルリン）2017年のショーン・マクブライド平和賞。 http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/28929531.html 戦後、基地・自衛隊・米軍が沖縄の資産・自然・人命を奪い続けて来た。 沖縄に血と硝煙の臭いを撒き散らす軍人と軍事施設が存在するということはゴキブリが飛び回る部屋で暮らすに等しい。 部屋からゴキブリとゴキブリの巣、即ち基地・自衛隊・米軍を取り除くことが沖縄問題の根幹なのだ。 http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/26811072.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html http://reijinkakumei.jugem.jp/?eid=170
2.    2017年9月01日 01:04:49 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4936] ▲△▽▼ スイスではなくドイツが正しいのかな… 「オール沖縄会議」のみなさん、本当におめでとうございます！ みなさんは素晴らしい人間です。尊敬いたします。
3.    2017年9月01日 01:47:03 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[961] ▲△▽▼ 中国外務省に置かれましては、「安倍総理は嘘つきだ」と同時に、「オール沖縄会議に置かれましては、この度の平和賞授章おめでとうございます」ということもまた、国際社会全体の共通認識として、受容と共感的理解に値するものであることは、天皇陛下にとってもお見通しのことであることはもう、誰が見ても明らかなことだということことを逆手に取れば、日本が核兵器禁止条約に、正々堂々と賛成することで、アメリカ、中国、ロシア、韓国もまた、これに正々堂々と賛成に回ることで、北朝鮮だけが反対したところで、日本国に対して、ふざけるな、日本国はアメリカの言いなりになって、黙って引っ込んでいろ、という物凄い怒りを、どんどんぶつけてくることになるのならば、どうぞご勝手に、ということで、これに対して過剰反応するだけの、自民党自らが、アメリカの言いなりになって、どんどん譲歩してやり、国際社会の表舞台では、どんどん涙を流しながら「感謝！感激！雨あられ‼天皇陛下有難うございます」ということで、どんどん輝かされるか、北朝鮮からは容赦なく、どんどん馬鹿にされることになろうとも、「大日本帝国の大馬鹿野郎」とでも、どんどん叫び続けながら、叩き潰されてしまうことになろうとも、どんどん涙を流し続けながら、泣き寝入りをしながら、そのまま、とっとと見捨てられてしまうか、どちらかを選択せよ」ということで、この本質的な矛盾と、全面対決により、自己破壊させ、そのまま歴史の闇の中に、とっとと消えていくのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、見届けていくことこそを、誇りとして、国際社会全体に、どんどんアピールしていくことにすればよいのでは？
4.    2017年9月01日 01:47:08 : yl6k9gPyhc : 5BDUn8DWeWo[1] ▲△▽▼ ＞平和賞受賞 世界はちゃーんと犯罪日本政府の市民弾圧を見てるってことさ。 下痢ゾー！世界に悪行を知られないと思ったら大間違いだ。
5.    2017年9月01日 10:14:42 : BtXEjMyMuU : dSgM1iL_lrI[1] ▲△▽▼ ＞２ スイスはニセユダ共の巣窟ですぜ・・・・・・。 まあドイツもその息がかかっちゃいるけど。
6.    2017年9月01日 11:48:24 : xxEDax1S0M : OB7VCEukQjI[47] ▲△▽▼ >>5 ひねくれ者、ここにあり！
7.    2017年9月01日 13:40:01 : a3PIRrBpTc : jhQL90Qfq4A[37] ▲△▽▼ 〇ＮＨＫは絶対報道しない。 〇受信料拒否されたぐらいでは絶対報道しない。 〇死んでも報道しない。 〇殺されても報道しないだろう。 オール沖縄会議に匹敵するほど意志が固い。 （ただの石頭）
8.    2017年9月01日 16:31:36 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[890] ▲△▽▼ おめでとうございます
9.    2017年9月01日 18:35:40 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[156] ▲△▽▼ >>5. 2017年9月01日 10:14:42 : BtXEjMyMuU ＞スイスはニセユダヤ・・・ お前が氏ね　偽物日本人よ日本語を使うな！ 逆賊の国賊風情が！ちなみに馬鹿ウヨの土アホ人！！ 阿修羅に来るな！ [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い
10.    2017年9月01日 20:12:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2176] ▲△▽▼    　　核汚染物質の貯蔵場所が中々見つからないように、ベトナムや中東で使用した大型兵器を収納する場というのも狭い日本列島では中々見つからないだろう。 　　米国が本当に世界のために軍事行使することを使命としているなら、今やマッハの時代であり無人偵察機に無人攻撃機の時代、米国本土のみに米軍基地を置いても一向に問題は無い筈だ。 　　ところが、極東にあれば便利ということか日本列島を米軍の新旧、試用段階の大型兵器を置く駐機場とし、日本政府としては、米国の勧誘で防衛官僚が買い込んだ大型兵器をアジア諸国に転売するには収納庫兼展示場が必要ということで、取り敢えずは沖縄を駐機庫兼展示場として使う気でいるのではないか。 　　この計画が実践されると見て、多くの関係者が辺野古周辺の土地を買い占めていたようでもある。 　　しかしながら、北がミサイルを何本も発射するに至り、今度は迎撃システムを置かねばならず、中部地方のみで良いかと思っていたら北海道のあたりを飛んだというので、北海道にもシステムを置く羽目になり、結局は日本は米国本土に到達するまでに、日本上空で北のミサイルを撃ち落とさねばならなくなったのである。 　　いずれにしても、これは専ら多国籍軍産複合体、ないしは米国防総省や日本防衛省の意図であるところ、世界には軍産複合体とは別の思考回路で動いているリベラル層が有るということだ。 　　通常まともな国であれば、議会が軍部とは全く別に存在するのだが、日本の場合は官邸イコール防衛省であり、与党議員が独立自律せず党に拘束されていることもあり、軍部と議会が完全一体化しているのである。 　　従って、日本列島を巨大兵器の駐機場兼展示場とすることに異議を持つ自治体は、米軍関係者と議会関係者とを良く見分け、まともな米議会関係者を相手にしなければならないと思う。 　　その点、沖縄県は、知事を筆頭に、軍産複合体と米議会とを見分けて区別し、かつまた世界に於いても相手を見間違うことが無いのだろう、その結果が今回の受賞になったと思われる。 　　米国大統領が例えリベラルでも、次第に周辺を勲章を付けたような軍産複合体関係者に取り巻かれると言われるが、日本も官邸と官僚が一体化している事で、より一層、防衛官僚に群がる軍産複合体関係者に官邸ごと取り巻かれ、世界には軍関係者とは違う層が有ることが全く判らなくなっている様子である。 　　だからこそ、恥ずかしげも無く辺野古に警察や機動隊を派遣し軍事基地建設を強行出来るのである。 　　民衆(納税者）の理解を得られない中で軍事は出来ない、というのは世界の常識であるが、反対住民を罵倒しつつ暴力的に米軍基地を作る日本政府は、米軍産複合体と米議会とを混同しているのであり、この賞が、日本政府の目を覚ますことになるのではないか。

           

11.    2017年9月01日 21:20:54 : 243PxYnnfM : nvd_9uuREE8[91] ▲△▽▼ 喜ばしいが  それは一時的だ、沖縄は台風が全く来ない 悪魔達と悪魔に使える者達により工事が順調に進んでいる  現実は台風自然さえ悪魔の味方だ！本当に嘆かわしい。
12.    2017年9月01日 21:28:51 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[166] ▲△▽▼ >>10.さんのお見通しの通りだと思う。 そうゆう沖縄県人の信念の強さに本土の人間は甘えるばかりで沖縄問題は自己中の気分次第。 政治権力も国民の気持ちを慮る能力が最初からない逆賊が戦後の日本でのさばってるだけだ。 しかし国民レベルの民意が纏まることがないし権力はやり放題だし国民も食えれば黙り込む。 政治権力を支える者には何億も使うが不平不満を隠さない国民には年金・医療・福祉を削る。 政治の安定が声高に叫ばれたが長期政権の途端に安保だ改憲だ消費税増税だのと国民イジメ。 国民が権力に魂を売って食って人の食い分を掻っさらって遺産を残せば立身出世になるのか。 日本国民として誰の生き様が最も立派で偉大なのかを考えれば末法の教主日蓮大聖人である。 歴史を正しく踏まえ沖縄の苦難の終焉と悲願の成就を如来の大慈大悲に触れて祈りましょう。 正しく纏まることが最も難しいのは人間の世の定めのようですが人間に非ざれば不可能です。
13.    2017年9月02日 02:10:12 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[757] ▲△▽▼ まーた珍歩前か この賞をもらったからって、アヘ政府が「じゃあ基地建設を止めます」と言うとでも？ （ニセ）ユダヤの両張りは有名だが、これはショボすぎだろ ノーベル平和賞くらい出せよｗ 以上
14.    2017年9月02日 03:02:07 : iTjwmJO9zk : Zzs2JpyrOGY[20] ▲△▽▼ 安倍官邸による北朝鮮ミサイル発射事前情報の日本国民への情報伝達を 意図的に行わなかった「背任行為」安倍官邸による重大犯罪 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ231 > 539.html 　 ＜望月記者＞首相が公邸宿泊「前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に知らせないのか」　菅官房長官「答えることを控える」 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 31 日 17:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 58. 2017年9月02日 02:58:15 : qlo27R0h9g : DDYaXD3UC2g[9] ▲△▽▼ 安倍と官邸とマスコミ（ＮＨＫ＆読売＆産経）がグルになって 国連に事前に通知されている北朝鮮ミサイル発射スケジュールを 安部主導の森友・家計国家犯罪隠蔽と安倍自民党支持率アップのために 敢えて日本国民へ知らせなかった重大犯罪が行われている可能性が浮上 https://www.facebook.com/junko1196/posts/1380348058745429 Junko Alemayehu-Izumi · 3 hrs · メキシコの友より重大貴重情報です。 == ミサイル発射の計画は二つの国連機関に通知されていました。二つの機関は、それを各国政府に通知しています。 ３０日発：メキシコ市の国連事務所に連絡したところ（元の小生の学生がいる）北朝鮮はミサイル発射について１５日前に連絡を行なっているとのこと。国連施設の国際海洋委員会（日本語での名称は不明なので直訳）と国連航空委員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしているとのことです。また国内の核実験については当面連絡上の国際規約がないようです。 ３１日発： 皆様、何とか自力で北朝鮮がミサイル試射の際に「常に」連絡を怠っていない二つの機関の名前がはっきりしました。小生の知り合いが始め「Commitee」といっていたのは間違いでした。海域については: the International Maritime Organization で、通称ＩＭＯです。空域については　the International Civil Aviation Organization で、通称ＩＣＡＯです。　北朝鮮はこの二つの機関のメンバーであり、実験行動の詳細を前もって連絡しなければなりません。二つの機関は連絡の詳細を確認したうえで各国政府にその実験内容の詳細を伝え、事故が起こることを未然に防ぐように要望します。まだ、申請書式やこれらの機関の日常活動など幾分詳細を月曜日（メキシコ時間）に得る予定です。また一介の職員ですので、問題なく資料が僕の手に入るかどうかも実験のうちです
15.    2017年9月02日 05:44:42 : tzdqUze90M : eHkAvKUsIrU[1] ▲△▽▼ デマ番組　「ニュース女子」　DHC制作 MX幹部　「チェック甘かった」 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/770.html 　 ボーイズと言えば、「そこまで言って委員会」 もそうですね。 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/787.html 　　 「そこまで言って委員会」 年寄りまで騙す、悪質極まりない番組。
16.       安倍を辞めさせる会[945] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年9月02日 07:23:27 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[905] ▲△▽▼ 素晴らしいの一言 以上は「阿修羅」より 世界は良く見ているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ルーマニアで「８月に雪が降る」という異常事態。８月の雪は同国史上初

ルーマニアで「８月に雪が降る」という異常事態。８月の雪は同国史上初         

                2017/08/26             

                                           

2017年8月24日のモルドバの報道より

・btv.md

雪に覆われたルーマニア北部

・BTV

ルーマニアのマラムレシュという地方のいくつかの場所で、8月22日から 23日にかけて「夏に雪が降る」という事象が発生しました。

もちろん、ルーマニアで８月に雪が降るのはこれが初めてで、周辺国を含めて、大きく報じられています。

最も雪が積もったマラムレシュ郡のボルシャという町

・BTV

雪が最も多く降ったのはボルシャという小さな町で、５センチメートルの積雪となったとのこと。

上の写真のように、周囲は完全な冬景色となりましたが、これは 8月23日という、ルーマニアでもまだ真夏の時期の光景だというのが驚きです。

８月の雪の降ったルーマニア・マラムレシュの場所
・Google Map

記録されている中では、ルーマニアで９月に雪が降ったことは確認されているのですが、８月に雪が降った観測記録は存在しないようです。

そんなわけで、少なくとも、記録として残っている中では「最初の出来事」ということになりそうです。

・ru.sputnik.md

・BTV

この同じ日には、ロシアのノノリスクという場所でも雪が観測されていて、どうやら、ロシアからヨーロッパにかけての一部に、季節外れの冷たい空気が入ってきていたのかもしれません。

この異常な気象が一過性のものかどうかは今はわかりませんが、場合によっては、予想外の寒い夏から秋へとヨーロッパの一部は突入していくのかもしれません。

-             ミニ氷河期の到来, 気になるニュース, 異常気象            8月, ミニ氷河期, ルーマニア, 夏の雪, 寒冷化, 異常気象, 雪

以上は「地球の記録」より

これぞまさしく夏に雪が降るということです。他の地域でも起こることでしょう。　　　以上

自民党（二階俊博幹事長）が独自調査、次期総選挙で第４位に転落、公明党と共産党と和解の動きに大きなショック

自民党（二階俊博幹事長）が独自調査、次期総選挙で

第４位に転落、公明党と共産党と和解の動きに大きなショック

◆〔特別情報１〕
　自民党（二階俊博幹事長）が独自調査したところ、東京都の小池百合子

都知事が国政新党「国民ファーストの会」を結党する前に衆院解散・総選挙

を断行しなければ、自民党の議席が激減し、第４位に転落するという悲惨

な結果が出たという。小池百合子都知事が代表を務めた「都民ファースト」が、

東京都議会選挙（２０１７年７月２日、定員１２７人）で５５人を当選させて

第１党となり、自民党、公明党各２３人で第２党、共産党１９人で第３党だった。

自民党内には、「地方選挙と国政選挙は違う」という楽観論もあり、総選挙が

東京都議会選挙と相似形になるとは限らないけれど、自民党独自調査は、

さらに深刻な結果を示している。しかも公明党と共産党と和解の動きに

大きなショックを受けているという。結果は、以下の通りだった。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

国民ファーストができれば第一党となるでしょう。但し準備ができるかどうかです。

今の時代は右翼左翼関係ありません。国民に取り良い政治が出来れば良いのです。

公明党と共産党が手を結ぶこともありえることです。どちらも国民第一だからです。

安倍政権の嘘で国民資産を私物化しません。安倍政権の嘘と私物化を非難しない

自民党はもはや国民政党ではありません。レイプ政権の安倍政権を見た女性票は

完全に離れました。支持は日本会議だけでしょう。　　　　　　　　　　　　　以上

ブッシュJr政権の時代から政権転覆工作のターゲットになってきたベネズエラの現状にCIAは満足

ブッシュJr政権の時代から政権転覆工作のターゲットになってきたベネズエラの現状にCIAは満足    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    マイク・ポンペオCIA長官は7月20日、アスペン治安フォーラムでベネズエラの「移行」が期待できると語っている。その中でメキシコやコロンビアが協力しているかのようなことも口にしたが、両国は否定した。



ジョージ・W・ブッシュ政権が中東侵略に気をとられていた頃、ラテン・アメリカではアメリカから自立する動きが出ていた。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、エクアドル、ホンジュラス、ニカラグア、ベネズエラなどだが、その中でも産油国のベネズエラは中心的な存在だった。

ベネズエラを自立した国にしたのはウーゴ・チャベス。1999年に大統領へ就任、それに対してブッシュ・ジュニア政権はクーデター計画を始動させる。2002年のことだ。その黒幕と指摘されているのはイラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。

ネグロポンテは1981年から85年まで、つまりCIAがニカラグアの反革命ゲリラを支援して政権転覆を目論んでいた時期に工作の拠点になっていたホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年にかけては国連大使、04年から05年まではイラク駐在大使。その後、国家情報長官や国務副長官に就任している。

2002年のクーデター計画は、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わるが、それで終わらなかった。例えば、WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。チャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。

バラク・オバマが大統領に就任して間もない2009年6月、ネグロポンテが大使を務めたこともあるホンジュラスでマヌエル・セラヤ政権がクーデターで倒された。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、セラヤ大統領を拉致してコスタ・リカへ連れ去ったのである。

アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、当時、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、ヒラリー・クリントン国務長官も実態を知っていた。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。

クーデターの中心になったロメオ・バスケスが卒業したSOA（現在の名称はWHINSEC）はアメリカ支配層がラテン・アメリカ諸国の手先を育成するため、1946年にパナマで設立された施設。対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などの訓練を実施する。

1984年にSOAはパナマを追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動、2001年には「治安協力西半球研究所（WHISCまたはWHINSEC）」と名称を変更したが、行っていることは基本的の同じだと言われている。

ラテン・アメリカは15世紀からスペインやポルトガルに略奪されている。金や銀をはじめとする資源が豊富で、「十字軍」による略奪と並び、近代ヨーロッパの基盤を築く上で大きな役割を果たした。18世紀までにボリビアのポトシ銀山だけで15万トンが運び出されたとされているが、この数字は「少なくとも」である。

19世紀になるとアメリカの巨大資本がラテン・アメリカで大規模農業を展開、「バナナ共和国」と呼ばれるようになる。その巨大資本がラテン・アメリカからスペインを追い出す戦争の引き金になった出来事が1898年のメイン号爆沈事件。

アメリカの軍艦メイン号が停泊中に沈没したのだが、アメリカ側はこれをスペインの破壊工作だと主張、戦争を始めたのだ。その戦争で勝利したアメリカはフィリピンも手に入れることに成功、中国を侵略する橋頭堡にしている。

1900年の大統領選挙で再選されたウイリアム・マッキンリーが翌年に暗殺され、副大統領のセオドア・ルーズベルトが跡を継ぐ。その新大統領は「棍棒外交」を展開し、ベネズエラ、ドミニカ、キューバを次々と「保護国化」していった。こうした巨大資本の利権をまもるために海兵隊が使われている。

第2次世界大戦後、民主化の波がラテン・アメリカへも押し寄せるが、それをアメリカはクーデターなどで潰していく。例えば、1954年のグアテマラ、64年のボリビア、ブラジル、71年のボリビア、73年のチリなどだ。そして現在、自立の波を潰すため、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラなどでクーデターを進めている。

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国は他国への侵略を当然と思っています。明らかに国際法違反行為です。これは国連が制止させねばならないことです。しかし国連にはその力がありません。　以上

国民に寄り添わない自民・民進劣化の理由 （その ３/3） ◆

◆　国民に寄り添わない自民・民進劣化の理由　（その
３）　◆
━━━━━━━━━━

4 国民に寄り添わない自民と民進


「かつて「タカ派」と目されていた中曽根康弘元総理は、
補佐役に後藤田正晴さんのように思想的に肌合いの違う
政治家を起用し、その意見を随所に取り入れて政権運営
に当たっていました。


安倍総理にそれだけの器量があるでしょうか。
残念ながら、いまの官邸にいるのは、もともと安倍総理
と同じような意見の持ち主か、イエスマンのような人ば
かりです。


国会議員も、もっと自らの信念に従って、自分の見識や
意見を主張すべきです。
それが出てこないのは、あまりにも国会議員が勉強して
おらず、勇気がないから。
この2つの理由しかありません。


戦時中の大政翼賛体制を振り返れば、抑圧された状況下
でも尾崎行雄、三木武夫、安倍総理の祖父でもある安倍
寛、斎藤隆夫、中野正剛らは、軍部がにらみをきかせる
中にあって毅然と正論を述べていました。
いまは軍部もなく、過激派将校もいない。
命を取られるわけでもないのに、みんな一体何に怯えて
いるのか。


ここまで読まれた皆様は、自民党にいながら、あまりに
公然と執行部批判を繰り広げる私の主張に驚かれたかも
しれません。
そんなに嫌なら自民党を離党すればいいのに、と思われ
る方もいるでしょう。
しかし絶対にそうするつもりはありません。
冒頭で申し上げたとおり、私こそが「ミスター自民党」
だと自負しているからです」

（引用終わり）


「いまの官邸にいるのは、もともと安倍総理と同じよう
な意見の持ち主か、イエスマンのような人ばかり」とい
うが、それが森友・加計学園事件を生み、いまは逃亡す
る安倍晋三を庇って、「記憶がない」「記録がない」を
繰り返している。


安倍晋三はそれに人事の論功行賞で報いている。


「国会議員も、もっと自らの信念に従って、自分の見識
や意見を主張すべきです。
それが出てこないのは、あまりにも国会議員が勉強して
おらず、勇気がないから。
この2つの理由しかありません」。
国会議員が不勉強で臆病。
これは現在の自民党と民進党を見ると十分に理解できる。


しかし、国民としてはたまったものではない。


戦前・戦中と違って、いまは安倍晋三を批判したところ
で、命を取られるわけでもない。
「みんな一体何に怯えているのか」。
公認から外されることを怯えているのである。


つまり「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやってお
り、国民よりも、政治で飯を食うことの方が大切なのだ。


「以前の自民党はここまでひどくはなかった」という村
上の嘆きはよくわかる。
以前の自民党議員は、もっと勇気があり、勉強もよくし
ており、何よりも日本の国益を守ろうとしていた。
それも小泉純一郎の郵政民営化に反対したときまでだっ
た。
小泉に刺客を向けられてから、総理に異議申し立てする、
自民党の自由闊達な気風は失われてしまった。


現在はさらに深刻になっていて、自民党の幹部の発言に
は、物の怪に取り憑かれたような不気味さを感じる。
カルトが党を支配し、政権を握っているのだ。


自民党のカルト政権ほどの不気味さはないが、深刻さで
は民進党も同じだ。
この政党には、野党のくせに政権交代の意欲が皆無であ
る。
国民に寄り添う気もない。


そんななか、あべともこが、こんなことを語っていた。


「あべともこ（衆議院議員・小児科医）

せっかくの自民党安倍政権の不祥事による支持率急低下
を前に、民進党は混迷を深めている。
執行部は都議選の敗北を敗北と認めず、責任もとらない
まま、各ブロック毎の意見聴取という会合に流し込む。
そこから生まれてくるのは前向きな党再生の論議ではな
く、党は分断されるばかり。
幹事長の罪は深い。


民進党執行部の国会対応は飽くまで腰が座らず、覚悟の
みえないものだった。
森友問題、加計問題も現場は一生懸命追求した。
しかしそれを共謀罪への徹底した抵抗と結びつけずに、
個別の反対に終わらせたのは、ひとえに執行部の決断の
なさである。
都議選敗北も自ら責任をとって辞任すべき問題である。


民進党が自民党批判の受け皿になれなかったことの総括
の中で、蓮舫代表の二重戸籍問題を明らかにすべき、と
いう意見があるが、党勢の回復とは全く関係ない後ろ向
きな意見だと思う。
民進党が野党第一党として国会での共謀罪の戦いを中途
半端にしたことこそ、猛省されてしかるべき。
歴史の汚点である。


野田幹事長が都議選敗北の責任を取り辞意を漏らしたと
か、蓮舫を守る弁慶になるとか。
何だか勘違いも著しい。
選挙に敗北、ぐずぐず言って責任を取らない執行部では
組織のケジメがつかない。
まして蓮舫代表を守る為云々は、守られなければ勤まら
ないような代表なら、辞めるべき。
女性蔑視も著しい」

（引用終わり）


都議選敗北の責任を執行部がとらないのは、自民・民進
とも同じだ。
カメラの前では喧嘩をしてみせるが、政策も党文化も酷
似している。


あべともこが語るように、わたしも森友問題、加計問題
の追及を共謀罪廃案に結びつけていくものだとばかり思
っていた。
ところが、野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力は、
3つのテーマを分断した。
安倍晋三がいかに喜んだかは想像に難くない。


しかも会期内の共謀罪採決へともっていった。
このふしだらなイメージは、旧民主党時代からこの政党
につきまとっている。
いまも安倍政権を追い詰める最大の好機に、与野党の国
対は揃って欧州視察に出かけている。


こういうヘタレのふしだらなイメージ慣習はやめるがよ
い。
世界に悪名高い「記者クラブ」と同じではないか。
こういうことをやっているから、政権交代の意欲もなく
なってしまうのだ。


野田佳彦が、蓮舫を守る弁慶になるとかいうのは、本音
なのだろう。
蓮舫の都知事選出馬を止め、代表選出馬を勧めたのは野
田だったとわたしは見ている。
だからこういった言い方になるのだ。


野田は、国民を守る弁慶になるべきなのだ。


しかし、それはできないだろうから、せめて幹事長を辞
任して、若い有能な議員に任せるのがいい。


国民が都議選で自民党を追い詰めたところで、一気に野
党は安倍退陣に追い込むべきだった。
しかし、わたしたちの目の前に突きつけられたのは、中
休みであり、与野党揃った海外旅行である。


だから安倍ごときの独裁も、この国では可能なのだろう。


わたしたちは諦めることなく、夏も状況を注視していこ
う。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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以上は「兵頭に訊こう」より

朝日新聞襲撃事件（1987年）と同時期に文教祖は朝日新聞を攻撃するように幹部に指示していた

朝日新聞襲撃事件（1987年）と同時期に文教祖は朝日新聞を攻撃するように幹部に指示していた　ちゃぬの裏韓国日記　2016年08月30日(火) 18時19分50秒
http://ameblo.jp/chanu1/entry-12195140161.html 

もう事件は未解決のまま時効になりましたが、事件当時、実際に文教祖が朝日新聞を攻撃しろと幹部に指示していました。
それも記者が銃で撃たれて死亡した朝日新聞阪神支局襲撃事件の5月に・・・。

統一教会は、当時すでに散弾銃を韓国から日本に数万丁持ち込んでおり、日本各地に銃砲店を数十ヶ所展開している状態でした。

『さてこのように、共産党の組織を私はよく知っており、彼らのこれまでの謀略がどのようなものなのかをよく知っており、暴力行為がどのようなものなのかをよく知っているので、しかたなく私は宗教指導者として日本に38ヶ所の銃砲店を作りました。それを理解できますか？ 猟銃（散弾銃）、私たちの統一産業で作るB3散弾銃を知っていますよね？　この散弾銃５万丁を日本に輸出しました。訓練をしろ！それで訓練することによって、散弾銃を...。ですから指導者を中心として射撃大会を開いて若者たちを共産党とぶつかるような...。 （中略）こうしながら万一...。銃砲、銃を、猟銃（散弾銃）のようなもの、全国38ヶ所の銃砲店で約20万丁以上の銃を一時に集めることができる、このようなことをしています...。』
（御言選集109巻「今後の韓国が進むべき道」1980年11月1日　韓国・勝共研修院（利川））

『そのため統一産業を中心として、武器を作るのです、どんな武器でも。悪魔が武器を持ってくれば、私は武器で防御します。統一教会の信徒３人以上を殺してみろというのです。そんな時は命令します。

日本の警視庁に私が脅迫したことがそれなのです。彼らは共産党と組んで統一教会が発展できないように脅迫するので銃砲店を38ヶ所を作りました。それでＢ３銃を5万丁を積み上げて「もし共産党が私たちの血を流すの日には、文総裁が命令を下せば、お前の事務所のどこでも...。空気銃（エアガン）数10万丁が38ヶ所の銃砲店にある。一斉に出れば、日本の警察が問題ではない。命令を私が下す番だ。雷が落ちるのだ。手を出してみろ。血を流してみろ」と脅迫したのです。脅迫の反対は何ですか？　真迫です。 （笑）事実そうしたのです。』
（御言選集196巻「私の国の統一」1990年1月1日　韓国・本部教会）

（統一教会企業（統一産業）製造の銃をもって記念撮影する統一教会信者）


（朝日新聞記者の体内から摘出された散弾粒）

文教祖の語った日付と事件の日付に注目してお読みください。

1985年4月　朝日ジャーナルが統一教会の原理運動批判記事掲載時、朝日新聞東京本社に１週間で4万6000本の抗議電話がかかり回線がパンク
1986年12月5日号　朝日ジャーナルが霊感商法追及キャンペーンを開始。朝日新聞の藤森研編集委員(53)の自宅に嫌がらせ電話が１日百数十回

1987年1月24日　朝日新聞東京本社銃撃事件
1987年4月17日　文教祖が朝日新聞の合同結婚式ネガティブ報道に激怒の説教
1987年4月18日　文教祖が朝日新聞の霊感商法ネガティブ報道に激怒の説教
1987年5月3日　朝日新聞阪神支局襲撃事件（記者死亡）
1987年5月5日　朝日新聞東京本社に脅迫状（文面「統一教会の悪口をいう奴は皆殺しだ」）
1987年5月30日　文教祖が朝日新聞を攻撃しろと幹部に指示したと説教
1987年9月24日　朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件

「とういつきょうかいの わるぐちをいうやつは みなごろしだ」

（1987年5月5日午後朝日新聞東京本社に赤報隊テロ事件の犯行で使われた銃弾と同一の薬きょう２個を同封した１通の脅迫状が届き、文面には「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」とあった。）
http://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-11559290868.html

『なぜ統一教会が今、世界的問題なのですか。日本だけでも皆な統一教会の合同結婚式に反対するために朝日新聞から毎日新聞など５大新聞が全て協力して韓国政府に抗議して、私たち（統一教会）が行く大使館を中心に領事たちに指令を下して「行けなくしよう」と言うのです。』
（御言選集162巻「我が民族の行く道」1987年4月17日　韓国・本部教会）

＜霊感を通して商売する方法（霊感商法）＞

『日本の与党は全部私たちが引っ張っていくことができる段階に入ってきています。今回の戦いはテストでした。共産党社会党が脅威を感じて「統一教会が日本を飲み込んでしまう。ごちゃごちゃしたものが出てきて日本を飲み込んでしまう。レバレンドムーンが日本を飲み込んでしまう」といいながら、反旗を翻して大騒ぎして、国家的に追い出して全部私たち（統一教会）が花を売り、瓶（壷）を売る商売をする・・・ここに花瓶（壷）のようなものがあるでしょ？　うん、どこに行った？大きな瓶（壷）どこだ？　うん、これだな。そこに大きな花瓶（壷）あるじゃないですか？　一番高く売るのが一個25万ドル（約3500万円※87年レート）です。対象者（顧客）たちは25万ドル（約3500万円）出して買いますか？　賢い（壷の）持ち主たち。（壷の）持ち主は賢いですよね？日本人たちは、皆さん（信者）より賢いのです。それを知らなければなりません。

1億という舞台を中心として世界に流れ出し流れ込む思潮圏内で、この小さな風浪にもまれる一葉の小舟のようなところから世界を料理することができる段階に入っているのです。賢い人たちが、瓶（壷）一個を25万ドル（約3500万円）ずつ出して買うような狂人がいるでしょうか？　それはどういうことでしょうか？　自分の祖先が現れて、先祖の霊たちが商売するのです。先祖が現れて「おい、明日誰かが来るからとそれを買いなさい。家を売って買いなさい。土地を売って買いなさい」と教えてくれるというのです。それで買わないでいられますか？　買いませんか？　どこの誰が？買わないというのですか？ （「買わなければいけません」）買わなきゃ、そのようにするのです。

このようにして現在、日本では「霊感商法」という新しい言葉が出てきました。霊的に売るのでそうなのですが、ただふつうに売ることはできないのですよ。霊感を通して商売する方法、それで霊感商法という言葉が出てきました。だから共産党はわかりたくてもわからないですよね。しかし（壷を）買った人たちは、いくら世の中が騒いでも「こいつ。お前たちが悪いのであって、統一教会は良い」というのです。固く団結し、そういう向きになるのです。

そこで今回、花瓶（壷）や多宝塔を買った人たちが大会を開きます。自分たちで連絡して「反対する人たちを追い出そう」といって「私たちは良くて買ったのになぜ批難されるのか。こいつめ」（笑）すぐさま打てるのです。赤である共産党団体全体が動員されて、統一教会が、今回粉々に粉砕されると見ました。それを先生は知っていたので、すでに150人の勝共議員を昨年に当選させませんでしたか？ 「こいつめ、お前たちが攻め寄せてくるに違いない」といいながら、防御をしっかりしておくのです。

今回、先生がアメリカで幹部たちを緊急に呼んで、その人たちに「詰めて締めなさい。全部表に引きずり出しなさい（暴露しなさい）」と言いました。あいつらが完全に尻込みをして逃げようとするのに捕まえて引き出すのです。「こいつ、お前韓国に行って勉強したのか、しなかったのか？全部白状しなさい。私たちの言葉を聞いたのか、聞かなかったのか？」「隠れて聞いていた」「だったら白状しろ」と脅迫をするのです。そして「出てこなければ見ていなさい。次は容赦ないぞ」というのです。（笑）

打ち下ろしなさい。国会で後頭部を打って分科委員会を動かしなさいというのです。文教分科委員会には、新聞社がつながり、産業機関、共産党、右翼党のボスがつながっていますが、それらを脅迫することができるよう、全て（正体を）暴露するようにと私はそれを指令しました。今回、表に出なければだめだというのです。そうやって共産党の国会議員、共産党の弁護士の履歴を全て新聞に暴露せよというのです。こいつめ、統一教会をそのように・・・自分の履歴が共産党というレッテルが貼られれば、日本では弁護士ができなくなるのです。これを暴露されれば全部逃げていくのです。 「こいつめ、私が弱点を知らないと思うのか？」という戦いをしたところ、今、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、左翼系列たちが機関銃を突きつけて、統一教会がどうなるのか見てみようと銃射撃をしました。こいつめ、統一教会がここまで来たのに滅びるというのか。 「君たちしっかりしなさい」といいました。ぐずぐずしていたらやられてしまうのです。ですからこの戦いは終わるようになっているのです。方法がありますか？』
（御言選集163巻「南北統一運動について」1987年4月18日　韓国・漢南洞公館）

朝日新聞の霊感商法報道によってかなり信者数も献金額も激減したようです。

『（「日本はお父様のみ言葉で導かれましたが、何万人が霊感商法の後に約10年間管理できなくて（信者が）落ちたというみ言葉を聞いたのですが・・・」）3万人がその時に落ちた、3万人。』
（「文鮮明先生御言選集」383巻より）

『霊感商法が問題になって、最終的に日本では個人販売、訪問販売が不可能になりました。それが1987年ですか？それをピークにして下降し始めたというのです。これを早く変えなければなりません。教会の献金システムを変えなければだめなのです。これは深刻な問題です。その時から変え始めて今まできています。やっとのこと今まで来ました。今は辛うじて同じペースを維持しています。教会で一体となって動けば経済を引き起こすことのできる道を一段階上げることができるのです。』
（御言選集238巻「新しい体制を整備しなさい」1992年11月21日　韓国・漢南洞公館）

この朝日新聞の霊感商法報道に対して恨みを抱いた文教祖は、秘密裏に幹部を呼んで、朝日新聞を攻撃するよう命令します。

『日本は、私たち韓国の怨讐（敵）ですよね？　しかし私が命令するだけで彼ら（統一教会信者）はどんなことでもやるというのです、共産党のように。私が共産党のボスになったら...。私はその世界のすべての背後にある地下運動組織をよく知っている人であり、そのような方法も私はよく知っている人です。一言命令だけ下せばどんなことでもすることができます。今回、日本でも大喧嘩が起こりました。共産党のいとこである社会党が国会で、私たち（統一教会）の問題を持ち出して持ってムーニー（統一教会信者）、勝共連合追放運動をしたのです。 2月から3月、4月、5月、4ヶ月間やったのです。そのため、数百億を飛ばしてしまったのです。それも一ヶ月以内に終わることが4ヶ月が過ぎました。今は7月中旬になると全部終わるだろうと見ているのです。自分たちはわからないが、私はわかるのです。それは何の話かわかりますか？　自分たちはわからないが、私にはわかるというのです。それで私が今回行って「おい、こいつら、私の言うとおりにしろ。これから攻撃だ。」と言って朝日新聞と読売新聞を攻撃するように言いました。攻撃戦が起こるというのです。その時を知っているのです。それでぴったり！』
（御言選集166巻「統一」1987年5月日30日　韓国・リトルエンジェルス芸術会館）

なんで文教祖は朝日新聞の霊感商法ネガティブ報道の終焉時期がわかるんでしょうね。
自分で脅迫、それも思いっきり強力な脅しをするからでしょうか？

『日本において霊感商法という台風が吹いてくることをすでに知っていました。国家と戦わなければならないのです。国家的な戦いをしなければなりません。毎日、朝日や読売や赤旗など５大新聞が特集で取り上げて、右翼党である自民党から共産党派の社会党が力を合わせて統一教会を除去するのだと出てきたのです。その戦いを私は昨年（1987年）やりました。私一人で...。

（中略）その戦いを私一人でやりました。背後操縦をして今は戦いがすべて終わりました。 2月から3月、4月、10月まで。 9ヶ月間に戦いました。日本全体を動員して、何日間も新聞にその記事が出たというのです。そのような戦いを私はアメリカでもやって途中ダンベリー（刑務所）に行ってきましたが、私は負けませんでした。（刑務所から）出てくるとアメリカが私に降伏したのです。それ知っているので準備したのです。

昨年（1987年）の選挙当時、日本のお金で60億円以上使いました（※政治家への選挙資金・人員提供＝賄賂）。お金を使わなければならないというのです。時が尋常ではありません。国会の局面をつかまなければならないと言って、国会に新しく出てきた人たち（※新人候補）を、私たちが...。統一教会は怖いのです。 （選挙応援の信者が）40人いれば一人当選させることができます。これらの人たち（選挙応援の信者）は、いわば訓練された精鋭部隊です。一人が何軒まで訪問をするかというと最低が300軒です。最高訪問記録が1300軒です。訓練されなければなりません。』
（御言選集173巻「太平洋時代の旗手」1988年2月18日　韓国・漢南洞公館）

朝日新聞等のマスコミには叩かれましたが、政治家に賄賂（選挙資金）を提供してつぶされなかったということだったようです。

朝日新聞を攻撃しても、自民党政治家がもみ消してくれたということでしょうか・・・。

※統一教会と朝日新聞との確執は、日本統一教会初期の1960年代にまでさかのぼります。文教祖はその頃から、朝日新聞に対して「左翼新聞」だと攻撃し、信者に敵対意識を植えつけてきました。文教祖はもともとアメリカＣＩＡの傀儡（工作員）ですから、敵対するのは当然でしょう。

朝日新聞は統一教会がアメリカの指示によって行おうとしていた日本での工作活動（反日洗脳（自虐史史観刷り込み等）、愛国政治家の取り込み等）の邪魔になる存在でした。

朝日新聞は左翼系ではありますが、当時から統一教会の悪事を暴いたという点は功績に値するでしょう。

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＜赤報隊事件（ウィキペディアより）＞

■1987年1月24日　朝日新聞東京本社銃撃事件

1987年1月24日、午後9時頃、朝日新聞東京本社の二階窓ガラスに散弾が二発撃ち込まれた。その後、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗って犯行声明が出された。そこでは自分たちを「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊」とし、さらに「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」「一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である」「特に朝日は悪質である」と朝日新聞に激しい敵意、恨みを示し、マスコミを標的としたテロの継続を示唆する内容だった。

■1987年5月3日　朝日新聞阪神支局襲撃事件

1987年5月3日、午後8時15分、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に、散弾銃を持った男が侵入し、2階編集室にいた29歳記者と42歳記者に向け発砲した。29歳記者は翌5月4日に死亡（殉職により記者のまま次長待遇昇格）、42歳記者は右手の小指と薬指を失った。犯人は現場にいたもう1人の25歳記者には発砲せずに逃走した。勤務中の記者が襲われ、死亡するのは、日本の言論史上初めてであった。5月6日に時事通信社と共同通信社の両社に「赤報隊一同」の名で犯行声明が届いた。1月の朝日新聞東京本社銃撃も明らかにし、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみである」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」と殺意をむき出しにした犯行声明であった。

■1987年9月24日　朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件

1987年9月24日、午後6時45分ごろ、名古屋市東区新出来にある朝日新聞名古屋本社の単身寮が銃撃された。無人の居間兼食堂と西隣のマンション外壁に一発ずつ発砲した。その後、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後日本の民主主義体制への敵意を示す犯行声明文が送りつけられた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%A0%B1%E9%9A%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

＜統一教会って宗教団体を隠れ蓑にした暴力団？と思った方はクリック！＞
http://philosophy.blogmura.com/uc_criticism/ranking_out.html

※だまされるな！　統一教会＝世界平和統一家庭連合です。
（参照：【犯罪隠蔽工作か】統一教会の名称変更を文化庁が認証「世界平和統一家庭連合」に）
http://ameblo.jp/chanu1/entry-12067842671.html

中曽根康弘　wiki

1982年（昭和57年） - 第71代内閣総理大臣に就任。第1次中曽根内閣を発足。国鉄、電電公社、専売公社の民営化を行う。外務大臣に安倍晋太郎を起用。
1983年（昭和58年） - 第2次中曽根内閣発足。内閣官房長官に藤波孝生、文部大臣に森喜朗を任命。
1984年（昭和59年） - 第2次中曽根内閣第1次改造内閣発足。内閣官房副長官に山崎拓を抜擢した。
1985年（昭和60年） - プラザ合意により、円高を容認。12月には内閣改造を行う（第2次中曽根内閣第2次改造内閣）。農林水産大臣に羽田孜を、自治大臣に小沢一郎を起用する。

1986年（昭和61年） - 衆参同日選で大勝。第3次中曽根内閣発足（1986年7月22日- 1987年11月6日（473日））。大蔵大臣に宮澤喜一を、運輸大臣に橋本龍太郎を任命。
1987年（昭和62年） - 売上税の導入失敗が原因で支持率が急降下するが、やがて人気を取り復した。竹下登を後継総裁に指名して退陣。

韓国統一教会と政治家　安倍晋三、麻生太郎、鳩山由紀夫、中曽根康弘、ジョージ・ブッシュなど : 知識連鎖　 (旧・千日ブログ)
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2550.html

中曽根康弘（元首相・自民党）：文鮮明や朴普熈が来日した際に会談した。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せており、2004年には世界平和連合の大会で講演。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。

安倍晋三（自民党）：2006年5月に各地で開催された天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会の複数会場に、内閣官房長官の肩書きで祝電を送付。この前年にも同様の大会への祝電が確認されている。2010年2月には世界戦略総合研究所(IGS)で講師を務め、2011年5月10日付の米ワシントン・タイムズ紙に掲載された意見広告に妻と共に署名。教団内では安倍なくして「み旨は成就できない」と伝えられる。

　"安倍なくして「み旨は成就できない」"って、どういうことですかね？何かすごそう。

　安倍晋三首相は一番有名ですね。上の世代からの付き合いです。・・

神経ガスによるマインドコントロール　３　地下鉄「サリン」事件
http://satehate.exblog.jp/7739630/

安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年（昭和29年）9月21日 - ） wiki

1995年（平成7年）の自民党総裁選では荒井広幸や石原伸晃と共に小泉純一郎選対の中核になった[要出典]。1997年（平成9年）自民党青年局長に就任。1998年（平成10年）に政策集団を結成[要出典]。

統一凶会　１
http://satehate.exblog.jp/22772960/

統一凶会　２
http://satehate.exblog.jp/22772961/

お札でわかる911と世界人間牧場
http://satehate.exblog.jp/6942545/

自民元幹事長の野中氏 憲法改正に反対の考え示す　7月4日 21時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011042571000.html

自民党の幹事長などを務めた野中広務氏は、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことについて、「戦争を２度と起こしてはならない」と述べ、憲法改正に反対する考えを示しました。

安倍総理大臣は、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示し、改正項目として、憲法９条に自衛隊に関する条文を追加することなどを例示しています。

これに関連して、自民党の幹事長などを務めた野中広務氏は、東京都内で記者団に対し、「私のように、戦争に行って死なないで帰って来た人間にとって、再び戦争になるような道は歩むべきではないというのが信念だ。戦争を２度と起こしてはならない」と述べました。そのうえで、野中氏は「私に力はないが、私個人は憲法改正には反対だ」と述べました。

以上は「さてはてメモ帳」より

自民党でも清和会系が良く無いのです。安倍政権の政治を見れば良く分かります。売国奴です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチン大統領の国民との直接対話 2017抜粋

プーチン大統領の国民との直接対話 2017抜粋

タチヤーナ・レメゾワ: コール・センターの話を聞きましょう。マリア・グラドキフさん。

マリア・グラドキフ: 有り難うございます。大統領、質問は地理的にあらゆるところから来ています。独立国家共同体からも、それ以外からも多くの電話を受けています。編集担当者がキエフからも質問があると言っています。ドミトリーさん、ご質問をどうぞ。

質問: 今日は。私はドミトリーと言います。ウクライナに住んでいます。

あなたはなぜ我々を見捨てたのですか? ウクライナ国民全員がバンデラやシュヘーヴィチを支持しているわけではありません。私たちは先祖をしのんでいます。私たちは「不滅の連隊」で行進しました。ロシアのテレビは、一体なぜ我々を一緒くたにして中傷するのでしょう?

ウラジーミル・プーチン: ご意見と、我々共通の歴史を評価下さって有り難う。「不滅の連隊」について話されました。これには本当に大変感謝します。しかし、ロシアのテレビが全員等し並みに悪く言って中傷しているという点には同意できません。

概して、我々は人を悪く言わないよう注意しています。しかし、余りあなた方を公的に支援し過ぎないよう注意しているのです。それは実際、皆さんにとって害になりかねませんから。我々はウクライナの内政には干渉しないようにしています。

繰り返しますが、あなたの立場を我々は大変に有り難く思っています。ご意見有り難う。

タチヤーナ・レメゾワ: 大統領、この話題で、あなたの友人たちは何と言っていますか? 例えば、ヴィクトル・メドヴェドチュク、彼はドンバスの戦争捕虜交換に積極的に関与していましたね?

ウラジーミル・プーチン: ウクライナには多くの仲間がいます。あなたは、ヴィクトル・メドヴェドチュク氏に触れましたね。クチマ大統領政権で、彼が大統領首席補佐官だった時に彼と知り合いました。ロシア大統領府の大統領首席補佐官だったドミトリー・メドベージェフと彼は主に協力していました。彼らは今もとても良い関係です。

メドヴェドチュク氏には信念があります。彼はウクライナ民族主義者だと思いますが、彼はこの表現は気に入らないでしょう。彼は自分のことを、開明的なウクライナ愛国者だと考えています。彼の父親がウクライナ民族主義者組織の活動的メンバーで、ソ連裁判所により有罪宣告され、投獄され、更にクラスノヤルスク地方に追放されたことは秘密ではありません。後にメドヴェドチュクがそこで生まれたのです。

ウクライナ独立について、彼自身の考え方があります。彼はもちろん、ウクライナ独立の熱烈な支持者ですが、彼の信念体系は、仮にウクライナ民族主義者と表現できる人々、19世紀、そして、それ以降に盟約書を書いた人々の基本的盟約書に基づいています。それはグルシェフスキー、フランコ、ドラゴマノフたちです。現代では、ビャチェスラフ・チェルノボルがいます。

彼ら全員が、ウクライナは、連邦国家として独立すべきだという前提で活動していることを強調したいと思います。しかも彼らの一人は、彼の表現によると、過剰な“機械的”中央集権化は、ウクライナでの内部抗争を招くと言っていますが、これが、実際、今我々が目にしているものです。

しかし、ヴィクトル・メドヴェドチュクは、彼らの考え方を支持しています。彼はこれを講演や論文で公式に発言しています。彼は学術的な研究もしています。彼は公に記事を書いています。おそらく、ウクライナ人のなかには、これが気にくわない人もいるでしょうが、それが彼の立場です。

ちなみに、これらウクライナ独立、ウクライナ民族主義の原理主義者たちは - 彼らの中には、クリミアは、決してウクライナの一部ではない考えている人々もいますが、適切なことです。ともかく彼ら全員、連邦化を、個人のより大きな自由とウクライナ国家の民主的発展を、支持していました。

メドヴェドチュク氏もこの視点を共有しているとは言え、ロシアとの非常に良好な関係、何らかの形の連合ではないにせよ、経済統合を支持しています。彼は、共通のインフラ、共通のエネルギー供給網や、共通の金融上、技術上の可能性や協力をあげて、我々が過去から受け継いだ有利な要因を破壊するのは馬鹿げていると言っています。こうしたもの全てを破壊するのは馬鹿げています。

彼は経済協力は可能であるのみならず合理的だと考えています。彼は彼がそうだと思う国民の利益に由来する考えを構想し活動しています。ですから彼は孤立していません。

キエフというか、ウクライナから、我々の共通の記憶とつながった活動に参加している男性のお話を伺いました。メドヴェドチュクのような人々も、そうしています。彼は我々の共通の過去や、過去の全ての肯定的な出来事を大切にすべきだと考えています。

彼は、抑留者、そう呼べるのであれば戦争捕虜、の交換に携わっていますが、ペトロ・ポロシェンコ大統領の指示でそうしています。

ドミトリー・ボリソフ: ウクライナのテーマには続きがあります。

ソーシャル・ネットワークVKontakteでの質問があります。“ウクライナは、ヨーロッパへのビザなし旅行開始を大々的に祝っています。ポロシェンコ大統領は、これはロシア帝国に最後の別れを告げるものだと言いました。その後、彼はミハイル・レールモントフの詩“さらば　汚れたるロシアよ　奴隷の邦よ、領主の邦よ”を引用しました。

彼にお答え頂けますか?

ウラジーミル・プーチン: いいえ、私は彼のこの発言は読んでいません。とは言え、この件については昨日聞いており、この事実を隠すつもりはありません。実際、ポロシェンコ大統領は、レールモントフの詩“さらば　汚れたるロシアよ　奴隷の邦よ、領主の邦よ、青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”から一部を読むのがうってつけと思ったのでしょう。まず、これで彼がロシア古典文学を良く知っていて、興味を持っていることがわかります。その点で彼を褒めましょう。とは言え、詩はこれで終わりではありません。二番があり、こういうものです。“ああ　ロシアの畠よ　一切を見聴するその眼と耳よ　わたしはお前たちを逃れて身を隠す、カフカスの山々のかなたに”

ミハイル・レールモントフは先進的な人物で、ロシアの政治状況が良くなることを願っていました。当時、ロシアで優勢だった雰囲気を、彼は息苦しく感じていました。しかも、彼はそれについて、公然と発言していました。

そもそも、この詩を書いたのはミハイル・レールモントフで、1841年-1842年頃に書いていて、記憶が正しければ、現役軍に加わるためカフカスに向かっていた頃です。彼は将校で、祖国の利益を守りました。彼は勇敢な将校でした。

しかも当時は、現在ウクライナと考えられている地域はロシアの地域で、もし現ウクライナ大統領が、レールモントフがどこか他の場所に去ると言ったと引用しているのであれば、レールモントフは、現在ウクライナとして知られている地域も含めた全体のことを言っているのです。何ら自慢するべきことになりません。

またレールモントフは当時ロシア帝国の一部だったカフカスに向かっていました。彼はロシア帝国の一部、生まれ故郷サンクトペテルブルクから、ロシア帝国の別の地域に向かっていたのです。彼は実際問題、どこかロシアの外に向かっていたわけではありません。

おそらく、ポロシェンコ大統領は、我々に彼はどこにも行かないというメッセージを送っているのです。とは言え、彼は後ろを振り返って、やみくもな愛国者や本物の民族主義者やナチスのかぎ十字章を振って走り回るぼんくら連中を見ながら、実に巧妙に演じています。彼はこう言っているのです。皆さん、私はロシアに興味がある、だから私はどこにもいきません。実際そうかも知れません。

もちろん、これは憶測に過ぎません。実際は、ポロシェンコ大統領は、支持者たちに、国をヨーロッパ寄りに動かし、ウクライナ指導部の表現によれば、文明的な選択をして、自分が約束を果たしているのを見せたかった可能性が大です。

ちなみに“青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”という行は、彼がウクライナに、わが国より多くの青い制服ども増やすことを意味することをお忘れなく。ですから、彼は危険な目に会わぬよう警戒を怠らず、周囲を注意深く見渡すべきでしょう。

たしかに、私たちは彼らに何の反感も持っていません。私が言いたいのはこういうことです。あなた方には何の反感もない。平和に仲良く暮らしてください。どうぞお幸せに、特に新人は。

ことの核心ですが、ウクライナでは、ここ数年、収入が下落していて、これについて率直にお話しましょう。ロシアの平均賃金は、ルーブルとグリブナでの換算ではなく、ドルで言うと、およそ月540ドルです。ウクライナの賃金は同様で、平均は、大体、450ドル、457ドル、あるいは460ドルでした。ロシアでの賃金はさほど上がってはいませんが、上がってはいて、今年4月の平均は、月624ドルでしたが、一方、ウクライナでは、月251ドルに下落しました。

同時にガス価格は少なくとも三倍になり、家計は更に高い料金を払っています。水と湯の値段もあがりました。それぞれ200パーセント、しかも年金は、45パーセント減りました。もしこの状況が続けば、ウクライナの多くの人々が公衆衛生の問題に直面することになるでしょう。

洗濯をしなければならない人々には、どこで、どのくらいの頻度でするかが大問題になります。もちろん、ロシア文学にもウクライナ文学にも、ポロシェンコ大統領に反撃するのに挙げることができる印象的で無遠慮な例がありますが、ウクライナ国民と両国の共通の歴史と、宗教を尊重して、そうするのはやめましょう。

ヨーロッパ人になりたいのであれば、まず、自分たちのオフショア口座を閉じて、それから、国民の利益を語るべきです。この点で、ある言葉が思い浮かびます。正確に一字一句は引用できませんが、意図するところは伝えられます。

約170年前、タラス・シェフチェンコは言いました。“ウクライナは、戦い過ぎたあまり、かつてポーランド人のせいで苦しんだ以上に、自らの子供たちのせいで苦しむに至った”。ウクライナとウクライナ国民の生活のそういう時期が終わるよう望んでいます。

記事原文のurl：http://en.kremlin.ru/events/president/news/54790
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離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か　という日刊ゲンダイ・デジタル記事を読んだ。
民進党を離党した長島昭久衆院議員と街宣車上で談笑する写真がある。
渡辺喜美参院議員も小池知事との連携を公言しているという。
事実上、第二自民党そのものだろう。合計すれば考えるのも恐ろしい自民・公明独裁都議会になる。

共謀罪を押し通した公明党と組んでいる大資本ファーストと、自民党の綱領に違いがあるのだろうか。

長島昭久衆院議員、ズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章だと、ご本人が語っている。

「北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー」で触れた。

上記翻訳は「プーチン大統領の国民との直接対話 2017」のごく一部を、英語版から翻訳したもの。

自国トップの答弁・会見、日常、必ず音声を消すか、テレビを消すかしている。
隣国トップ四時間番組は英語書き起こしを読みながら英語同時通訳版を長く聞いた。

レールモントフの詩『さらば　汚れたるロシアよ』は木村浩訳を使わせて頂いた。

タラス・シェフチェンコの詩の該当部分英訳は、こうある。

Ukraina struggled on,
Fighting to the limit:
She is crucified by those
Worse-than-Poles, her children.

ロシア語はこうなっている。
http://rkrp-rpk.ru/content/view/11241/1/

Доборолась Украина...
И за что страдает:
Хуже ляха свои дети
Ее распинают.

大本のウクライナ語はこうなっている。

http://litopys.org.ua/shevchenko/shev140.htm

Доборолась Україна

До самого краю.

Гірше ляха свої діти

Її розпинають.

2017年6月26日 (月)  マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

プーチン大統領はロシア国民の生活向上に努力されていることが良く分かります。日本にもこのような指導者を期待します。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

タチヤーナ・レメゾワ: コール・センターの話を聞きましょう。マリア・グラドキフさん。

マリア・グラドキフ: 有り難うございます。大統領、質問は地理的にあらゆるところから来ています。独立国家共同体からも、それ以外からも多くの電話を受けています。編集担当者がキエフからも質問があると言っています。ドミトリーさん、ご質問をどうぞ。

質問: 今日は。私はドミトリーと言います。ウクライナに住んでいます。

あなたはなぜ我々を見捨てたのですか? ウクライナ国民全員がバンデラやシュヘーヴィチを支持しているわけではありません。私たちは先祖をしのんでいます。私たちは「不滅の連隊」で行進しました。ロシアのテレビは、一体なぜ我々を一緒くたにして中傷するのでしょう?

ウラジーミル・プーチン: ご意見と、我々共通の歴史を評価下さって有り難う。「不滅の連隊」について話されました。これには本当に大変感謝します。しかし、ロシアのテレビが全員等し並みに悪く言って中傷しているという点には同意できません。

概して、我々は人を悪く言わないよう注意しています。しかし、余りあなた方を公的に支援し過ぎないよう注意しているのです。それは実際、皆さんにとって害になりかねませんから。我々はウクライナの内政には干渉しないようにしています。

繰り返しますが、あなたの立場を我々は大変に有り難く思っています。ご意見有り難う。

タチヤーナ・レメゾワ: 大統領、この話題で、あなたの友人たちは何と言っていますか? 例えば、ヴィクトル・メドヴェドチュク、彼はドンバスの戦争捕虜交換に積極的に関与していましたね?

ウラジーミル・プーチン: ウクライナには多くの仲間がいます。あなたは、ヴィクトル・メドヴェドチュク氏に触れましたね。クチマ大統領政権で、彼が大統領首席補佐官だった時に彼と知り合いました。ロシア大統領府の大統領首席補佐官だったドミトリー・メドベージェフと彼は主に協力していました。彼らは今もとても良い関係です。

メドヴェドチュク氏には信念があります。彼はウクライナ民族主義者だと思いますが、彼はこの表現は気に入らないでしょう。彼は自分のことを、開明的なウクライナ愛国者だと考えています。彼の父親がウクライナ民族主義者組織の活動的メンバーで、ソ連裁判所により有罪宣告され、投獄され、更にクラスノヤルスク地方に追放されたことは秘密ではありません。後にメドヴェドチュクがそこで生まれたのです。

ウクライナ独立について、彼自身の考え方があります。彼はもちろん、ウクライナ独立の熱烈な支持者ですが、彼の信念体系は、仮にウクライナ民族主義者と表現できる人々、19世紀、そして、それ以降に盟約書を書いた人々の基本的盟約書に基づいています。それはグルシェフスキー、フランコ、ドラゴマノフたちです。現代では、ビャチェスラフ・チェルノボルがいます。

彼ら全員が、ウクライナは、連邦国家として独立すべきだという前提で活動していることを強調したいと思います。しかも彼らの一人は、彼の表現によると、過剰な“機械的”中央集権化は、ウクライナでの内部抗争を招くと言っていますが、これが、実際、今我々が目にしているものです。

しかし、ヴィクトル・メドヴェドチュクは、彼らの考え方を支持しています。彼はこれを講演や論文で公式に発言しています。彼は学術的な研究もしています。彼は公に記事を書いています。おそらく、ウクライナ人のなかには、これが気にくわない人もいるでしょうが、それが彼の立場です。

ちなみに、これらウクライナ独立、ウクライナ民族主義の原理主義者たちは - 彼らの中には、クリミアは、決してウクライナの一部ではない考えている人々もいますが、適切なことです。ともかく彼ら全員、連邦化を、個人のより大きな自由とウクライナ国家の民主的発展を、支持していました。

メドヴェドチュク氏もこの視点を共有しているとは言え、ロシアとの非常に良好な関係、何らかの形の連合ではないにせよ、経済統合を支持しています。彼は、共通のインフラ、共通のエネルギー供給網や、共通の金融上、技術上の可能性や協力をあげて、我々が過去から受け継いだ有利な要因を破壊するのは馬鹿げていると言っています。こうしたもの全てを破壊するのは馬鹿げています。

彼は経済協力は可能であるのみならず合理的だと考えています。彼は彼がそうだと思う国民の利益に由来する考えを構想し活動しています。ですから彼は孤立していません。

キエフというか、ウクライナから、我々の共通の記憶とつながった活動に参加している男性のお話を伺いました。メドヴェドチュクのような人々も、そうしています。彼は我々の共通の過去や、過去の全ての肯定的な出来事を大切にすべきだと考えています。

彼は、抑留者、そう呼べるのであれば戦争捕虜、の交換に携わっていますが、ペトロ・ポロシェンコ大統領の指示でそうしています。

ドミトリー・ボリソフ: ウクライナのテーマには続きがあります。

ソーシャル・ネットワークVKontakteでの質問があります。“ウクライナは、ヨーロッパへのビザなし旅行開始を大々的に祝っています。ポロシェンコ大統領は、これはロシア帝国に最後の別れを告げるものだと言いました。その後、彼はミハイル・レールモントフの詩“さらば　汚れたるロシアよ　奴隷の邦よ、領主の邦よ”を引用しました。

彼にお答え頂けますか?

ウラジーミル・プーチン: いいえ、私は彼のこの発言は読んでいません。とは言え、この件については昨日聞いており、この事実を隠すつもりはありません。実際、ポロシェンコ大統領は、レールモントフの詩“さらば　汚れたるロシアよ　奴隷の邦よ、領主の邦よ、青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”から一部を読むのがうってつけと思ったのでしょう。まず、これで彼がロシア古典文学を良く知っていて、興味を持っていることがわかります。その点で彼を褒めましょう。とは言え、詩はこれで終わりではありません。二番があり、こういうものです。“ああ　ロシアの畠よ　一切を見聴するその眼と耳よ　わたしはお前たちを逃れて身を隠す、カフカスの山々のかなたに”

ミハイル・レールモントフは先進的な人物で、ロシアの政治状況が良くなることを願っていました。当時、ロシアで優勢だった雰囲気を、彼は息苦しく感じていました。しかも、彼はそれについて、公然と発言していました。

そもそも、この詩を書いたのはミハイル・レールモントフで、1841年-1842年頃に書いていて、記憶が正しければ、現役軍に加わるためカフカスに向かっていた頃です。彼は将校で、祖国の利益を守りました。彼は勇敢な将校でした。

しかも当時は、現在ウクライナと考えられている地域はロシアの地域で、もし現ウクライナ大統領が、レールモントフがどこか他の場所に去ると言ったと引用しているのであれば、レールモントフは、現在ウクライナとして知られている地域も含めた全体のことを言っているのです。何ら自慢するべきことになりません。

またレールモントフは当時ロシア帝国の一部だったカフカスに向かっていました。彼はロシア帝国の一部、生まれ故郷サンクトペテルブルクから、ロシア帝国の別の地域に向かっていたのです。彼は実際問題、どこかロシアの外に向かっていたわけではありません。

おそらく、ポロシェンコ大統領は、我々に彼はどこにも行かないというメッセージを送っているのです。とは言え、彼は後ろを振り返って、やみくもな愛国者や本物の民族主義者やナチスのかぎ十字章を振って走り回るぼんくら連中を見ながら、実に巧妙に演じています。彼はこう言っているのです。皆さん、私はロシアに興味がある、だから私はどこにもいきません。実際そうかも知れません。

もちろん、これは憶測に過ぎません。実際は、ポロシェンコ大統領は、支持者たちに、国をヨーロッパ寄りに動かし、ウクライナ指導部の表現によれば、文明的な選択をして、自分が約束を果たしているのを見せたかった可能性が大です。

ちなみに“青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”という行は、彼がウクライナに、わが国より多くの青い制服ども増やすことを意味することをお忘れなく。ですから、彼は危険な目に会わぬよう警戒を怠らず、周囲を注意深く見渡すべきでしょう。

たしかに、私たちは彼らに何の反感も持っていません。私が言いたいのはこういうことです。あなた方には何の反感もない。平和に仲良く暮らしてください。どうぞお幸せに、特に新人は。

ことの核心ですが、ウクライナでは、ここ数年、収入が下落していて、これについて率直にお話しましょう。ロシアの平均賃金は、ルーブルとグリブナでの換算ではなく、ドルで言うと、およそ月540ドルです。ウクライナの賃金は同様で、平均は、大体、450ドル、457ドル、あるいは460ドルでした。ロシアでの賃金はさほど上がってはいませんが、上がってはいて、今年4月の平均は、月624ドルでしたが、一方、ウクライナでは、月251ドルに下落しました。

同時にガス価格は少なくとも三倍になり、家計は更に高い料金を払っています。水と湯の値段もあがりました。それぞれ200パーセント、しかも年金は、45パーセント減りました。もしこの状況が続けば、ウクライナの多くの人々が公衆衛生の問題に直面することになるでしょう。

洗濯をしなければならない人々には、どこで、どのくらいの頻度でするかが大問題になります。もちろん、ロシア文学にもウクライナ文学にも、ポロシェンコ大統領に反撃するのに挙げることができる印象的で無遠慮な例がありますが、ウクライナ国民と両国の共通の歴史と、宗教を尊重して、そうするのはやめましょう。

ヨーロッパ人になりたいのであれば、まず、自分たちのオフショア口座を閉じて、それから、国民の利益を語るべきです。この点で、ある言葉が思い浮かびます。正確に一字一句は引用できませんが、意図するところは伝えられます。

約170年前、タラス・シェフチェンコは言いました。“ウクライナは、戦い過ぎたあまり、かつてポーランド人のせいで苦しんだ以上に、自らの子供たちのせいで苦しむに至った”。ウクライナとウクライナ国民の生活のそういう時期が終わるよう望んでいます。

記事原文のurl：http://en.kremlin.ru/events/president/news/54790
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離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か　という日刊ゲンダイ・デジタル記事を読んだ。
民進党を離党した長島昭久衆院議員と街宣車上で談笑する写真がある。
渡辺喜美参院議員も小池知事との連携を公言しているという。
事実上、第二自民党そのものだろう。合計すれば考えるのも恐ろしい自民・公明独裁都議会になる。

共謀罪を押し通した公明党と組んでいる大資本ファーストと、自民党の綱領に違いがあるのだろうか。

長島昭久衆院議員、ズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章だと、ご本人が語っている。

「北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー」で触れた。

上記翻訳は「プーチン大統領の国民との直接対話 2017」のごく一部を、英語版から翻訳したもの。

自国トップの答弁・会見、日常、必ず音声を消すか、テレビを消すかしている。
隣国トップ四時間番組は英語書き起こしを読みながら英語同時通訳版を長く聞いた。

レールモントフの詩『さらば　汚れたるロシアよ』は木村浩訳を使わせて頂いた。

タラス・シェフチェンコの詩の該当部分英訳は、こうある。

Ukraina struggled on,
Fighting to the limit:
She is crucified by those
Worse-than-Poles, her children.

ロシア語はこうなっている。
http://rkrp-rpk.ru/content/view/11241/1/

Доборолась Украина...
И за что страдает:
Хуже ляха свои дети
Ее распинают.

大本のウクライナ語はこうなっている。

http://litopys.org.ua/shevchenko/shev140.htm

Доборолась Україна

До самого краю.

Гірше ляха свої діти

Її розпинають.

選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、まったく信用できない！：欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき

選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、まったく信用できない！：欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき

１．市民監視の下、市職員による手作業開票集計以外の選挙結果はまったく信用できない

　2017年8月27日、茨城県知事選が行われ、自公の公認候補が現職を破って当選しています。

　この選挙に選挙請負企業が使われたのかどうか、確認はしていませんが、地方自治体が開票集計機などを購入する際、国から一定の補助金がでるようで、日本全国の自治体で選挙請負企業の開票集計機が使われていると思われます。したがって、上記、茨城県知事選挙でも、どこかの開票集計機が使用されたと推測されます。

　したがって、今では、市民監視の下で、市の職員が総出で、手作業で開票集計することはもうなくなったと思われます。

　ところで、2014年の衆院選挙で自民が圧勝しましたが、このとき、筆者の地元の市の職員に聞いたところ、選挙の機械や投票用紙やその記入台などすべて、ムサシ製でした。要するに、市はムサシに選挙システムの一切を丸投げしていたのです。

　このような仕組みが全国の市町村の多くで採用されていると思われます。

　しかしながら、開票集計をムサシなどに丸投げすると、その結果はまったく信用できません、なぜなら、いまの技術では簡単に不正ができるからです(注１、注２)。

２．先の都議選ではなぜ、自民党が惨敗したのか

　直近の大規模選挙は、2017年7月2日に行われた都議選挙ですが(注３)、このとき、予想通り、自民党は大惨敗を喫しています。

　おそらく、この選挙では不正が行われなかったか、もしくは、行われたが、その効果が少なかったかのどちらかでしょう。

　上記、県知事選と都議選を比較すると、県知事選は少数の候補から一人を選ぶ選挙です。一方、都議選は、選挙区ごとに候補者が異なっており、しかも、各区や市で多数の候補者が立候補しています。

　そこで、選挙作業を請け負う企業側に立ってみると、県知事選の方が、都議選に比べてはるかに扱いやすいのです。たとえば、いくらムサシといえども、同時に多数の工作員を配置して不正操作を行うのはばれやすくなるし、大量の工作員を動員する必要があって、現実的に不正を請け負うことは不可能に近いのです。

この結果、都議選では不正の効果が出せず、真実に近い結果が出て、自民党が惨敗したと思われます。

３．都議選や市議選より、県知事選や市長選などの首長選挙の方が不正をしやすい

　さて、筆者の住む市で先日、市長選挙が行われましたが、すでに市に導入されているムサシ製の選挙システムが使用されていました。

　そして今回、なぜか、候補者記入式ではなく、立候補者名が記された投票用紙が使用され、投票台にハンコ（丸印）が置かれて、市民が選ぶ候補者名の上の枠内にそのハンコで丸印を押す方式でした。

　筆者は、これなら簡単に不正ができると思いました。案の定、自民系の候補者が当選しましたが、この方式はムサシなど選挙請負企業から提案されたのでしょうが、市にとっては、外注コストが節約できます。

　ここまで来ると、ほんとうに市民をバカにしていると感じました。

　ところで、欧州では今でも、昔ながらの市民監視の下で、職員が手作業で開票集計しています、それはまさに、不正を防止するためです。

　欧州では市民が、機械による開票集計結果を認めないのです。

　日本は米国の真似をせず、欧州同様、手作業開票に戻すべきです。また、市民の方も、選挙には不正がつきもの（注４）という認識を持つべきです。

注１：世界の真実の姿を求めて！“不正選挙→「投票用紙改ざんの手法」”2013年2月3日

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2353.html

注２：YouTube“160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者）”2016年7月9日

https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU

注３：本ブログNo.1720『2017年7月2日の都議選で自民党がどれほど惨敗しても、安倍氏が自ら辞任することはない：誰かが引導を渡す必要がある』2017年7月2日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36802096.html

注４：Electoralfraud

https://en.wikipedia.org/wiki/Electoral_fraud

以上は「新ベンチャー革命」より

選挙は手作業に戻すべきです。機械を使うなら、国連の選挙監視団を使うことです。以上

９月解散総選挙

９月解散総選挙

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11641.html
＜転載開始＞
来月にも衆議院選挙、という噂が出ているんだが、というのも、文科省が抵抗しているために、加計の獣医大に認可が降りない。これだけマスコミ挙げての大騒ぎになってしまっては、文科省だってそう安々とは認可できないわなｗ　10月に認可されないと、借金まみれの加計のグループは倒産する。倒産したら、政治家に賄賂撒きまくって今までドカドカと新設校作ってきた経緯を全部バラしちゃうぞ、と脅されて、「ポンポン痛くなっちゃった」と逃げるわけにも行かない、絶体絶命の土壇場ｗ　ちなみに土壇場というのは、「処刑される罪人を横たえる、首切り場」の事を言いますｗ　15日には、アベシンゾーは「森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎」の三人の元首相と会食、というんだが、その場所は「笹川陽平・日本財団会長の別荘」だそうでｗ　何故、笹川の別荘なのか？　それにはそれで意味があるわなｗ　会食中に、通りすがりの白人とか、出て来なかったか？　それとも代理人の元首相たちに因果を含められに行ったのかなｗ　つうか、さすが笹川の別荘ともなると、庭に土壇場が用意してあるんだｗ

　加えて、永田町では、自由党の小沢一郎代表と連携する可能性も指摘されている。
　永田町関係者は「小沢氏は２０１２年に『国民の生活が第一』という政党を立ち上げた。元祖『○○ファースト』だ」といい、続けた。
　「小池氏と小沢氏は、新進党と保守党で同じ釜のメシを食っており、お互いの政治手法を熟知している。小池氏周辺も、小沢氏の手腕を評価している。
細野氏は民主党時代、小沢代表の薫陶を受けた。小池氏が国会にも影響力を及ぼし、将来、国政選挙に打って出るには、素人集団だけでは厳しい。
小沢氏のような"剛腕"が必要となる。小沢氏としても『闇将軍』として復活するには、渡りに船ではないか」
　百合子氏と一郎氏の「百一連合」が立ち上がるのか。

加計の獣医大に認可を出させるためのウルトラＣがあるとしたら、という事で、９月に衆議院選挙やって、まだ準備の整わない野党を蹴散らして、自民党が勝てばそれを錦の御旗に加計の認可を出させる、という、まさに加計解散ですｗ　自民党でも、わざわざ議員を減らすだけの選挙なんてやりたくない、という人がほとんどなので、どう転んでも、アベシンゾーと加計のためだけにやる選挙ｗ　さて、そんな事が出来るのか、笑っちゃうｗ

【日本ファーストの会】小沢一郎氏が連携も「闇将軍」復活へ渡りに船、小池氏周辺も手腕評価 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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やっぱり来たか。
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小沢何て関わったら最期、奈落の底に落ちる、共産党を賛美するような奴だからな
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↑勝つ為なら手段選ばんだけで本心から賛美してねえよ
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小沢が黒子に徹するならありじゃないの？
選挙の素人ばかりだしな
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↑小沢さんは集金と集票と権力獲得意外には何の興味もないからな
適当に中国人の愛人でも見繕っておけば
興味も知識もない政策には口出ししないだろう
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↑何にも解ってない馬鹿野郎だな。

日本改造計画読んでいるのか？
小沢は今の日本を予想していた。
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小選挙区制なんだから、非民進・非共産で全国に候補を立てるつもりなら、それ以外の野党との連携は必須
まぁよっぽど強力なスポンサーが現れないかぎり、比例でしか議席は獲れないだろうが
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俺はただ壊すだけだ、この腐った世界を ...
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悪いイメージの政治家の代表が小沢
見た目重視の緑の小池が薄汚い小沢を
相手にするわけがない
小池は細野や前原などのイケメンを
集めたいとおもってるぞな
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でも日本Fには選挙を仕切れる人がいないでしょ
国政でも公明が助けてくれるならいいけれど
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↑憲法改正の動向次第では、公明党は自民と
袂を分かつかも知れない
小池国政政党の動向を注視しているのでは
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こんなん想像で書いてるだけじゃん
小沢と小池が何で切れたのかすら書いてない
小池は細川小沢二階安倍と切ってきたが表向き復縁したことはない
実力者に媚びていると言うより踏み台にしていくことで存在感を示す
そこが力の源泉と言っても過言でない
小沢が小池や若狭に頭を下げるのも想像し難い
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日本ファーストの会

若狭 （ゴミ）
長島 (筋肉馬鹿)
松沢 （カス）
渡辺喜美 （熊手）
小沢一郎 （利権のドン）ｗｗｗｗｗｗｗ
細野（ロチュー）ｗｗｗｗｗｗｗ
山本太郎（極パヨク）ｗｗｗｗｗｗｗｗ

こんなの誰が応援するんだ？
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若狭勝　　当選2回
小沢一郎　　当選14回
渡辺喜美　　落選1回
長島昭久　　比例復活
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自民は
マスゴミのバックアップのもと
必死で　ＣＳＩＳの犬　石破を持ち上げています。　都民Ｆは　これを選ぶのでしょうかぁ？？？？
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日本ファーストが政権奪取して
山本太郎が入閣　　外務大臣か防衛大臣
見たい
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小沢が小池を、二階が安倍を、担いで代理戦争、師弟対決
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小沢一郎の
例の作り笑いが炸裂する
こういうときの、へりくだりは半端じゃない
その反動で、内面が悪い
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小沢が民進・共産と小池の仲を取り持てば
軽く政権交代w
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スレ伸びすぎだろw
小沢は終わった終わったと言いつつ
小沢の影に怯える矛盾w
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先月自民党の額賀派の議員が「小沢先生がいてくれたらなぁ」ってぼやいていたらしい

小池だけじゃなく、かつて小沢の子分だった
自民党額賀派、二階派、石破派、国民ファの小池派、民進党の旧小沢派と自由党を合わせれば
国会議員の半数以上いるだろ
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なんだかんだ小沢の影響力はすげえよな
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角栄の唯一残りの子分だからな
東北州でまとめて独立もやろうと思えばできたりする
最終の必殺技として偲ばせているんだろうけどｗ
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もし仮に提携したら三宅雪子と黒川敦彦はどうするんだろ？
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小沢は日米中正三角形論、東アジア共同体構想で中国寄り
・日米関係に亀裂が入る
・中国のアジア新安全保障観（一帯一路・核心的利益）に参加
・日米韓 → 日中韓にシフトする
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安倍は一帯一路に協力を約束したぞ～
二階は親中共派、
小池は台湾派←
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ざーさん権力大好きだから
日本第一党　共産公明ミンシンの連立政権やりかねん

権力ファースト党党首ざーさん
立ち上げないか
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いや・・・どうなんだろうな
小池を大将に自分を部下の境遇における人物か？
見ものと言えば見ものだわい
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山本太郎も合流するのか
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これはアンチ小池側が作った記事
何の根拠もないのにあたかも小沢と繋がりがあるかのようにデマを流す
小池は小沢と決別してからずっと小沢を批判し続けている

小沢は共産党との共闘路線で打倒安倍政権だが
小池新党は是々非々路線
改憲派で安保法制も反対ではない
パヨク化した小沢一派とはまったく違う
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小池のどこが是々非々なの？
厨房にもバカにされてんのにｗｗｗｗ
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なんで小沢一郎が第２自民党バレバレのババアと組むんだよザクザク死ねや
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若狭みたいなド素人など小沢みたいな百戦錬磨の極悪人からみたら
ひよっこレベルだからな。
あっという間に手玉に取られそうだな。すぐに乗っ取られる。
極悪金権政治が復活するのか？
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衆議院選挙は年内かもね。
都知事選 と同様なら
自民公明 vs 民進 共産 社民 自由vs 国政新党
維新は自民の補完物
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↑年内に選挙があるわけないじゃん。
1年以上先だよ。
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↑安倍内閣を改造しても支持率<不支持率。
安倍内閣が 死に体を怖がり解散かもね。

サンデー毎日予想は
「小池」新党が100名立候補で59名当選し、自民と民進に打撃。
「小池」新党なしなら、自民が打撃を受けて民進が132議席に増大。
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選挙はいつなの？それまで小池の賞味期限もつのか？
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解散時期は安倍に聞いて、
小池人気に関わらず 自民苦戦は間違いなし
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小沢の丁稚、モナ男

こいつ頭が切れすぎて個や公、両方の損得勘定が一瞬で出来てしまう
故に自分では動けず、いつも貧乏くじを引く
彼は干されようが自ら離党するような根性はない。小沢と連携してる

糞みたいな仕事でも与えられれば泥臭く誠実にやる優秀な男
政治家には向かないマトモな奴。今後、報われる日は来るのか？
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山本太郎は、どこへ行く？
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↑あいつは侮れないぞ
何もわからず適当にロボコンパンチしてたら当たっちゃう時あるから
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小池百合子が総理になったら日本の悲劇だわ
引っ掻き回すのが仕事だから
日本が混乱するだけ
小池百合子がどんな人物か知らなさ過ぎる
百合子ファーストだよ、それ以外何もない
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公明党味方につけたら国政も余裕
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青山繁晴が自分の番組での言ってたとおりにｗ
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↑青山繁晴が 籠池の幼稚園でも
そんな話をしたの？
青山は籠池から講演料をいくら貰ったの？
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元東京地検特捜部 若狭議員が
小沢一郎と会談？
怪談？
取り調べ？
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衆議院選は基本的に 都知事選と同じ構図だよ

自民公明の増田vs 若狭応援の 小池
vs 民進 共産 社民 自由の鳥越 ←小沢

つまり
自民公明 ←維新は自民の補完物
vs 「小池」新党
vs 民進共産社民 自由のパヨク野合←小沢
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小池日本会議清和会マイケルグリーン友の会百合子都知事の僕（しもべ）で、「日本ファーストの会」の親玉の若狭勝衆院議員。元東京地検特捜部副部長。
小池若作り叔母さんが都知事に不正選挙当選したため、東京１０区で補欠選挙が行われ、自民党の公募に応じて立候補して、若狭さんが大差で当選したそうな。不正の臭いがするが。
「元東京地検特捜部副部長」ということで、普通なら、裏社会御用達検事出身ということになるが、清和会と対立する政治家のスキャンダル捏造担当だったかというと、そうでもない様子。
テレビへの露出の多いタレント弁護士。よく、わからん。
１%オリガーキと談合の上、自民党を離党し、国政選挙でも小池旋風を引き起こして政界を再編する役割？
弱体化した自民党を補完するため、国政選挙で躍進した日本ファーストと自民、維新の３大朝鮮・部落悪勢力が大同団結して大政翼賛会化する？
小池瓜子が、安倍の後釜に座って、１%オリガーキ復活に向けて売国道まっしぐら？
安倍ちゃんでは、国民の反発が強まるばかりなので、一見、野党風味の小池瓜子新党を１%オリガーキの傀儡に育てる？
そんなところなんでしょうか、小池のばあさんの指南役のマイケル・グリーンバーグさん、教えてください？
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ネットでは小沢一郎の悪口が物凄いんだが、それだけ清和会から恐れられているんだろう。小沢一郎みたいな政治家というのは、「思想」を持っていない。その場、その場で、いかに数を集めて政権を握るかが彼の思想であって、右とか左とか、そういう特定の思想色は薄い。本来、政治というのはそういう物であって、日本国民１億３千万人いれば、人間の数だけ、思想は違う。その多様性を可能な限り幅広く取り込むのが、良い政治という物で、『全部オレ色に染まれ』というのはファシズム。時代が狂っていると、ファシズムが調子づく事も、稀によくある。今はそういう時代で、偏狭なトランプやアベシンゾーの支持率が低迷しているのは、思想の偏狭さゆえ。まぁ、そういう時代は長続きしないんだが。

コメント(10)

浜の喜楽                     | 2017年8月16日 04:44                    | 返信                             

どうも加計が認可されないかも という情報が入り出した。
そら、みんな 逃げろ～
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1067328082.html

仕事人                     | 2017年8月16日 06:07                    | 返信                             

＞15日には、アベシンゾーは「森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎」の三人の元首相と会食、というんだが、その場所は「笹川陽平・日本財団会長の別荘」だそうでｗ

ごぞくきょうわの確認だったら嫌だなw

海底戦車                     | 2017年8月16日 06:25                    | 返信                             

都議選で複数人区で負けまくった。
国政と地方とは違うとはいえ地方でも自民への逆風が凄い。
民共が選挙協力したら自民党ボロ負けする可能性あるな。

                     弦巻町                     | 2017年8月16日 08:33                    | 返信                             

　安倍というか岸元総理の別荘から笹川の別荘まで車で５，６分　　去年とか２日続けてゴチになってたらしい。　たぶん、飯が美味いんだと思うｗ

>ごぞくきょうわ

　人目がとどかない場所だし、よそ者が来ようとするとすぐ分かるので到着３０分前に警報が鳴るｗ

　というわけで勝共連合の立ち上げはこの辺り。　さすがにいくらなんでもオウムは関係ないと思う・・サティアンは近くにあったらしいがｗ　あと、キムジョンウンが整形して日本に亡命したら逼塞先はこの辺りだろうｗ

                     弦巻町                     | 2017年8月16日 08:47                    | 返信                             

>百合子氏と一郎氏の「百一連合」が立ち上がるのか。

　としたらオザワンも焼きがまわったということだな。１０１匹ワンプカワン連合ちゅうわけだｗ

「100という突拍子もない数字は、とりあえず訓練場に送り込まれた兵士たちの立場を象徴していた。彼らは自分たちのことを「ワンプカプカ」と呼んだ。ハワイ語でプカは穴という意味。その延長でゼロもプカという。」
http://www.us-lighthouse.com/life/japanese-american/442nd-special-unit.html

　山の穴たに百合は咲く・・谷間の白百合か、はたまた黒百合かｗ

                     弦巻町                     | 2017年8月16日 08:55                    | 返信                             

　ちなみに黒百合の英語名ですが、ひどいの何のってｗ

「花には悪臭があり、英語では「skunk lily（スカンクユリ）」「dirty diaper（汚いオムツ）」「outhouse lily（外便所ユリ）」などの別名がある。」（クロユリ　wiki）

　政界の公衆便所ｗ　細野が色気を出すはずだｗ
　

じろう                     | 2017年8月16日 11:09                    | 返信                             

総選挙＝池沼Aの本土決戦。
都議選＝沖縄戦。
もう勝負ついてるじゃねえか、選挙なんかできないんじゃない。
選管ムサシに期待してるのか。

じろう                     | 2017年8月16日 11:21                    | 返信                             

座布団ください。(´・ω・`)

千葉県人                     | 2017年8月16日 11:31                    | 返信                             

続インパール作戦BY下痢将軍様
総選挙上等、来いよ
昨夜のNHK見たが今の痔民の縮図だったな
情報を隠す。責任を取らない。下民が死ぬ
下痢は勝てると思ってる(笑)から解散で思い知らせてやるよ

積乱雲                     | 2017年8月16日 11:41                    | 返信                             

アメリカラーストの会www

沖縄のオナガ、共産のシイ、オザワのトリオでいいんじゃねwww

アベもトランプもある意味カワイソ

植民地が減りつつある先進国は誰がやってもうまくいかない、欧州然り

リーダーのサンドバッグ化


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

９月解散はトランプ政権と国連安保理より強く指示されています。安倍氏麻生氏岸田氏二階氏４人は悪事がばれ、極悪人として処刑されるかも知れません。今後の動きが注視されます。以上

トランプの暗殺計画が着々と進行中

< 外国人労働者が既に100万人超

北朝鮮のミサイル発射 >

   

7月29

トランプの暗殺計画が着々と進行中

トランプが突然政権幹部を更迭しましたが、政権内部の反トランプを追放したということでしょう。ホワイトハウスには反トランプのスパイが潜伏していると言われていましたから。。。
現在、トランプは敵陣に包囲された状態です。彼等がいつトランプを暗殺してもおかしくない状態です。要警戒のの状態です。トランプが暗殺されたらアメリカで内戦が起こるだけでなく世界が大きく揺れ、世界中に共産主義グローバリズム（NWO）が着実に広がると思います。トランプ絶対に暗殺されてはなりませんね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000012-reut-n_ame

トランプ米大統領、プリーバス首席補佐官更迭　後任にケリー氏

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障長官のジョン・ケリー氏（海兵隊退役大将）を指名した。就任からわずか半年で政権幹部を大幅に刷新する。
プリーバス氏は、新たに広報部長に就任したアンソニー・スカラムチ氏と対立していたとされる。２７日付の米誌ニューヨーカーによると、スカラムチ氏は同誌の記者と電話で会話した際、プリーバス氏を「とんでもない偏執狂で支離滅裂」とし、情報をメディアにリークしたなどと批判していた。
トランプ大統領に近い筋は、医療保険制度改革（オバマケア）改廃など、主要な政策課題の立法化にメドが立たない事態を受けて、トランプ大統領がプリーバス氏に対する信用を失ったと語る。
トランプ氏は記者団に対し、「ラインスはいい奴だ」とコメントした。
ケリー氏については「彼は偉大な米国人だ」とし、「素晴らしい仕事をする」と述べた。

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/07/assassination-plot-against-trump-confirmed-we-must-act-now-to-stop-civil-war-3537170.html
（概要）
7月28日付け

トランプ大統領はエスタブリッシュメントやディープステートにとって嫌な存在です。どうやら彼等はトランプに対して恐ろしいことを計画しているようです。

以前、ホワイトハウスの礼拝堂のハワードブラウン牧師は大統領をホワイトハウスから追放する計画が進行中であると下院議員から聴いたと教えてくれました。シークレットサービスもそのような計画が実際に進行中なのかどうかを確認するために牧師を訪れました。

牧師によると、ワシントンDC（ディープステートの陰謀）ではトランプをホワイトハウスから追放する計画が進行中であり、それは弾劾や告訴というやり方ではなくトランプは突如としてホワイトハウスからいなくなるのです。

シークレットサービスが牧師を訪れた際、牧師はこの恐ろしい計画を彼にリークした下院議員が誰なのかを伝えました。さらに牧師は、ディープステートはトランプの政治生命を絶つだけではなく彼を暗殺しようとしていると伝えました。

しかし牧師は、「ディープステートによるトランプ暗殺計画は成功しない、アメリカではそうはならない。」と言っています。

また、牧師は「ロナルド・レーガンがガンマンに狙撃されて傷を負った後、彼の人格が変わった。」と伝えました。

・・・・

エスタブリッシュメントは主要メディアを低迷させている急成長中のオルターナティブメディアを遮断しようと躍起になっています。EUは、メディアのねつ造ニュースを検閲し、Reddiit、フェースブック、他のサイトがFusion Laced Illusions や他のオルターナティブ・サイトをブロックするように要請していることからも、言論の自由を奪うための戦争が起きていることは事実です。

http://beforeitsnews.com/politics/2017/07/trump-in-grave-danger-deep-state-conducting-soft-coup-cia-will-resort-to-violent-overthrow-2927643.html
（一部）
7月28日付け

牧師は、共和党幹部からトランプをホワイトハウスから排除する計画が進行中であることを耳にしました。

反トランプ陣営は、トランプを排除するためなら暴力的なクーデターを実行に移すことも辞さないのです。

ジョン・ブレナン元CIA長官でさえ、ミュラー元CIA長官を解任するならクーデターを起こすべきだと言っています。

トランプはアメリカの利益のために何をやるべきかを考慮する必要があります。トランプはCIA指揮下のボルシェビキ（共和党員）らにウクライナ政府に対するクーデターと同じようなことをやらせてはならないのです。

ただ、彼等の陰謀は、トルコ政府に対するクーデターが失敗したときと同じように失敗するのではないでしょうか。エルドアン大統領はトルコで暴動を起こしトルコ国内の謀反者らを特定しました。トランプは、アメリカでもトルコのようなクーデターが起こりうることを認識しています。

ディープステートはどんなことがあっても一定期間を過ぎたらトランプをホワイトハウスから排除するつもりです。アメリカの諜報機関やシークレットサービスの一部はいかなる方法を使ってもトランプを排除するつもりなのです。ディープステートのソフト・クーデターを促すためにCIA元長官が主要メディアに現れなくなる日も近いでしょう。

トランプはディープステートのルールに従って行動していないことは誰もが分かっていることです。トランプは近代史の歴代大統領とは違い遠慮なくいつでもディープステートのルールを破ります。ディープステートのルールとはグローバル・コントロール・マトリックスの命令通りに動くということです。

トランプを排除しようとしているのは、ディープステートの作戦部隊、民主党、民主党全国委員会、共和党、共和党全国委員会、ワシントンDCのシンクタンクや顧問団です。さらには、資産家エリート、シリコンバレーのサルタン（暴君ら）、ハリウッドの権力者や俳優、東海岸の知識階層、主要メディアの有力者もトランプを排除しようとしています。

ワシントンDCでは殆どの有力者が高度に組織化されたクーデターを起こすために集結しています。その中には以下の通り、諜報機関の元トップも含まれます。

・ジョン・ブレナン元CIA長官

・元DNIのジェームズ・クラッパー

・マイケル・ヘイデン元NSA長官

・ジョン・マクローリン元CIA局長代行

・マイケル・モレル元CIA局長代行

ディープステートが企んでいるクーデターは、オバマ政権時代にオバマが任命した人々、クリントンに忠実な人々、ソロスが資金を提供している政治活動委員会、リベラル派の共和党議員、軍産複合体、ロビイスト、そして影の政府に忠実な政治工作員らからの協力を得ています。さらには、ピザゲートの支配機構の命令に従っている隠れ政府職員なども含まれます。

グローバル・コントロール・マトリックスはペドゲートと呼ばれる小児性愛犯罪組織によって維持されています。西側の主要国は、ペドゲートを監視・記録するために国内外に諜報機関を設けており、支配層エリートが選んだ政治家を小児性愛犯罪に関与させた上で彼等の行動をスパイし、彼等を脅迫し彼等を操っています。

以下省略

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

ケネデイーの二の舞は御免です。トランプも十分注意していると思いますが、油断は禁物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

◆ 国民に寄り添わない自民・民進劣化の理由 （その ２/3） ◆

◆　国民に寄り添わない自民・民進劣化の理由　（その
２）　◆
━━━━━━━━━━

2 野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力の腐敗


もともと民進党は、一部を除いて政治の素人集団である。


だから、安倍─山口─神津（連合会長）─野田─蓮舫翼
賛スシ友体制などを作って、粋がる。
これがプロの政治だと勘違いしているのだ。


野田佳彦は、反小沢、反日共が売りの政治家だ。
実質的には二大政党制に反対であり、米国、経済界、官
界のパペットとして民進党に潜り込んでいる。


だから野党共闘にも本音は反対である。


一時期、蓮舫の都知事選出馬が取りざたされた時期があ
った。
これが急に民進党代表選への出馬に切り替わった。
ここには野田佳彦の策謀があったのだとわたしは見てい
る。


蓮舫に都知事に出られたのでは、野田佳彦は民進党にお
ける足がかりを失う。
それで代表選に蓮舫を担ぎ、みずから幹事長になったの
である。


この方が何かと自民党と連携を取りやすい。
その結果、野田─蓮舫─山井（国会対策委員長）の自民
党補完スシ友勢力が構築された。
竹下・山井のなれ合い国対委員長コンビで共謀罪の会期
内での成立を実現した。


このスシ友国対は、安倍出席の予算委閉会中審査の日程
調整などそっちのけで、仲良く週明けに欧州に「視察」
（という名の税金を使った遊び）に出かける。
帰ってくるのは27日というから、やはりアマチュアなの
である。


これで安倍晋三は、出席の気持ちはあるのだが、国対が
外遊中で何も決まっていない、と逃げることになった。


民進党は、都議選惨敗の責任をとって、野田─蓮舫─山
井の自民党補完スシ友勢力をやめさせなければ、衆議院
選挙でも惨敗するし、党も終焉を迎えることになるだろ
う。


民進党については、こんなツイートが目にとまった。


「平野浩

民進党細野豪志氏が小池新党に加わる可能性あり。
完全に党内に居場所を失っているからだ。
自身が率いる自誓会も事実上解散の状態。
細野氏は自民党入りを考えている。
静岡県知事選に出ようとしたのもその布石だ。
だが小池新党なら参加できる。
もし実現すると首都圏選出の民進党議胃が雪崩を打つだ
ろう。


壺井須美子

蓮舫、野田、山井、執行部では常に自民党に迎合忖度し
て臨時国会開催が実現しないのではないか。
臨時国会を開いて加計孝太郎、安倍首相を始め、官邸と
総理 府の加計関与重要人物を全て証人喚問しない限り、
加計の闇は明らかにならない。
国民の側に立つのであれば民進党は執行部の早急な取り
替えを！


国籍問題突如浮上作戦は蓮舫野田執行部には大成功だ。
彼等は都議会選大敗で、辞任が避けられない状況にあっ
た。
しかし今、蓮舫辞めろと言えば、レイシストのレッテル
が貼られことになった。
彼等は辞任すること無く居座れるだろう。
差別と言う人間の最も醜悪な物を延命のために利用した
彼等は実に醜悪だ。


蓮舫野田延命すれば野党共闘は可能牲がなくなり安倍自
民党政権が続く。
今後民進党内部で「可哀想な」蓮舫を辞任させれば、民
進党支持率はさらに下がるかもしれない。
野党議員も国民も、アベのやり口にも負けないこんな謀
略を乗り越え、国民のために、なんとかアベの暗黒腐敗
社会を倒さなくては！　ね！


あべともこ（衆議院議員・小児科医）

民進党では東京都議選総括の為、各ブロック会議を開催。
そもそも執行部がまず自らを総括しないで、各ブロック
毎の意見云々は責任逃れ。
今回の敗北の第一の原因は、共謀罪審議で衆議院で全面
審議拒否してでも反対する、という姿勢を示さずに参議
院に送ったこと、即ち国会対応の覚悟のなさである」

（引用終わり）


敵は自公であって、民進党を批判するのは利敵行為だか
らやめるべきだという意見が、民進党周辺から出てくる。


黙っていて、野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力
が都議選惨敗の総括をきちんとして、責任をとってくれ
たらいいのだが、そんな気はさらさらない。


また、肝腎の民進党周辺の知識人に政治音痴が多く、け
っして執行部の辞任を求めない。
これでいいのか。
衆議院選挙の展望はあるのか。


小池百合子に新党を作られたら、民進党はお終いである。


それだけではない。
野田─蓮舫の「低投票率マシン」「減票マシン」は、
「まだ小池新党の方がマシ」と、共産、自由、社民3党
の支持票まで減らす。


どうかそのことに気付いてほしい。
野田佳彦は、将来、政権交代が起きたら、過去の民主党
政権と同じように、自公との翼賛体制を作り、さらなる
消費税増税を図るだろう。
本質的なバカなのだ。
いまのうちに降ろさなければいけないのである。


突如、起きた二重国籍問題で、都議選の責任問題が片隅
に追いやられた。
このあたりに、この二重国籍問題を持ち出した連中の真
の動機がある。
自民党は蓮舫に続けてほしいのだ。


いまでは都議選惨敗の責任で蓮舫を批判すると、レイシ
スト呼ばわりされる。
まんまと切り抜けたわけだ。
しかし、これで民進党の衆議院選挙における惨敗が決ま
った。


選挙前に、都議選同様に大量の議員が小池新党に入るだ
ろうから、存続も危ぶまれる事態になろう。


いま民進党執行部を批判した者が、もっともまともに民
進党を心配していたことが、いずれわかるだろう。


さて、今回も、前号に続いて、もう一度、村上誠一郎の
「安倍首相が自民党を劣化させた」（『文藝春秋』2017
年8月号）を取りあげ、自民党の劣化の理由と、今回は
民進党劣化の理由をもあわせて考えてみる。


3 自民・民進劣化の理由


村上誠一郎は書いている。


「よく「日本はいくら借金しても大丈夫だ」といった暴
論も耳にしますが、あまりに能天気だと言わざるをえま
せん。
現在、国民の金融資産は1,800兆円あると言われていま
すが、住宅ローンを除いた正味の資産は1,300兆円。
対して国と地方の借金も合わせて1,300兆円と、ほぼイ
コールです。


船でたとえるならば、あとコップ1杯の水を注ぐだけで
喫水線を超えてブクブクと沈んでいく。
そんな危機的状況にあります。


アメリカや世界の中央銀行は、GDPの20％から25％の国
債を買うと、それ以上の購入をストップさせます。
無制限に国債を買い入れると、やがて市場の信用を失っ
てしまうからです。
ところが日銀の保有する国債残高は420兆円。
GDPの80％近くに相当します。


異次元緩和を陣頭指揮する黒田東彦（はるひこ）日銀総
裁は、来春には任期満了を迎えます。
私はかつて財務副大臣時代に財務官だった黒田氏と一緒
に仕事をした仲ですが、「黒田さん、あなたもか」とい
う気がしてなりません。


日銀は通貨の番人であり、安倍政権の番人ではないはず
です。


通貨に対する不安は、一部ですでに表面化し始めていま
す。
私の同級生の中にも、衣食住にはことかかないタイやマ
レーシアに移住して、数ヘクタールの水田を買い、資産
をゴールドや米ドルにリスク分散させている人間が少な
からずいます。


彼らから「日本の政府は、国民の金融資産を守る気がな
いのか」と怒られるのですが、その憤りはよく理解でき
ます」

（引用終わり）


「日銀は通貨の番人であり、安倍政権の番人ではないは
ず」というが、いまは司法も行政も安倍政権の番人にな
っている。
東京地検が森友・加計学園事件に動かない。
そのことを自民党は知っていて、腐敗を深化させている。


安倍のオトモダチであれば、官邸お抱えレイピスト山口
敬之の「準強姦」でさえもみ消してもらえる。


「通貨に対する不安は、一部ですでに表面化し始めてい
ます。
私の同級生の中にも、衣食住にはことかかないタイやマ
レーシアに移住して、数ヘクタールの水田を買い、資産
をゴールドや米ドルにリスク分散させている人間が少な
からずい」るというが、国外脱出を企てる理由は他にも
ある。


まず日本全土を覆っている放射能汚染である。
とくに食べ物が危険になっており、政治がそのことに無
頓着である。
それと戦争の危機もある。
人口減に伴う老後の不安もある。
これらはすべて無能で、無責任で、自分と周りのオトモ
ダチのことしか考えない悪政がもたらしたものだ。


これらの危機に気付いても、海外に新天地を求められる
のは、1％のみだ。
99％は、かりに脱出したくてもほとんど不可能である。


村上誠一郎は、「彼らから「日本の政府は、国民の金融
資産を守る気がないのか」と怒られるのですが、その憤
りはよく理解できます」という。
しかし、守るべき金融資産さえない国民が増えている。


すべて自民党悪政がもたらしたものだ。


前号のメルマガ「内閣人事局で自爆した安倍晋三」
（『兵頭正俊の優しさ出前』vol．887 2017年7月14
日）で、自民党劣化の理由を考えた。
今回、自民党と民進党の劣化について、考察を深めるこ
とにする。


自民党を劣化させたもの


（1）国際銀行マフィア、CFR、CSIS、ジャパンハンド
ラー


（2）日米合同委員会


（3）日米経済調和対話


（4）小選挙区制


（5）内閣人事局


（6）東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディア


（7）小泉純一郎と安倍晋三と竹中平蔵


（8）派閥の弱体化


以上8点の個人と組織が、これまで自民党を腐敗・劣化
させてきたといえる。


民進党を劣化させてきたものは、（1）～（3）について
は、野党なので直接の圧力は少ないだろう。
しかし、与党になれば、掣肘から逃れることはできない。


ここでは省いておく。


民進党を劣化させたもの


（1）東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディア


（2）小選挙区制


（3）連合


（4）鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦


（5）安倍─山口─神津（連合会長）─野田─蓮舫翼賛
スシ友体制


（6）選挙惨敗と離党者


以上の6点であるが、自民・民進ともに劣化の理由とし
てメディアを挙げたのは、東京の大手（「記者クラ
ブ」）寿司友メディアは、基本的に政党を批判しないか
らである。
政党と仲がよく、あるいは政党に隷属し、甘やかし、結
果的に政党を腐敗堕落させている。


国民の政治民度が低いのも、メディアが政党を批判しな
いので、国民は政治に関心をもたない。
加計学園事件の追及などそっちのけで、与野党の国対が
海外旅行に出かけていることも、ほとんどの国民はしら
ないのである。


村上誠一郎の評論を、もっと読んでみよう。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

自民党内でクーデター：安倍おろしが着々と進む：属国日本の総督～：奴隷政権終焉近し：偽日本人消えて

自民党内でクーデター：安倍おろしが着々と進む：属国日本の総督～：奴隷政権終焉近し：偽日本人消えて

2017-07-07 20:41:19

テーマ：

   

シャンティ・フーラの時事ブログ

 

画像の出典: ロシア政府HP

自民党内で「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中　〜属国日本の総督〜

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜＞

　　うれしいことですね！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜＞

竹下雅敏氏からの情報です。

　麻生太郎が、“もう一度総理をやりたい”という野心から、森友学園の事件であれこれと仕込んでいたのはほぼ間違いないでしょう。板垣英憲氏は、“自民党内では、「安倍降し」の「クーデター計画」が着々と進行中”だと言っています。これは、キッシンジャー博士の息子であるポール・アルフレッド・マナフォート氏の情報とのこと。
　マナフォート氏はマイケル・グリーンの後任で、属国日本の総督と考えるべき人物です。おそらく、この情報は盗聴によるものではないかと想像します。
　ドイツでは、メルケル首相が盗聴されていたとして事件になりましたが、盗聴していたのはアメリカ大使館でした。同様のことが、日本で起こっていないはずがありません。
　フルフォード氏は、国政選挙がまもなく行われるという情報を出しています。以前紹介した上杉隆氏の情報も同様に、近く選挙があると予想していました。可能性は高いと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

官邸は警戒 内閣改造後に始まる麻生財務相の“安倍降ろし”

引用元）

日刊ゲンダイ 17/7/6

　やはり政治は仁義なき権力闘争ということか。「麻生太郎は裏切るつもりだ」――と、安倍周辺が疑心暗鬼を強めている。盤石に見えた「安倍１強」は、一気にガタつきはじめている。

(中略)　

「麻生さんが“もう一度総理をやりたい”と野心を強めているのは確かです。でも、表立って安倍降ろしに動くことはないでしょう。まず、夏の改造人事で麻生派が優遇されるかどうか見るはずです。安倍降ろしを仕掛けるのはその後です。恐らく、財務官僚を使って巧妙にやるはずです。財務官僚も消費税増税を２度も延期した安倍首相のことを苦々しく思っています。麻生さんのホンネは“安倍政権を４年半も支えたのだから十分だろう”ですよ」（政界関係者）

(以下略)　

————————————————————————

安倍晋三首相に「面従腹背」者が増殖している自民党内では、「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中だ

転載元）

マスコミに出ない政治経済の裏話 17/7/6

◆〔特別情報１〕

　「落花枝に返らず、破鏡再び照らさず」（一度損なわれたものや、死んでしまったものは二度と元に戻らないたとえ）というけれど、東京都議会選挙で「歴史的大敗」を喫した自民党を放置したまま、安倍晋三首相は７月５日、羽田空港を発った。7月7日と8日にドイツのハンブルクで開催されるG２０（２０カ国・地域）サミットに出席、７月１２日まで、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアの6か国を訪問。ベルギーでは、ベルギーのシャルル・ミシェル首相と首脳夕食会を行うほか、日本・欧州連合（EU）首脳協議への出席、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長の会談の予定が入っている。米キッシンジャー博士の命を受けて活動している側近中の側近である息子ポール・アルフレッド・マナフォート氏が掴んでいる情報によると、「鬼の居ぬ間の洗濯」どころか、安倍晋三首相に「面従腹背」者が増殖している自民党内では、「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中だという。

————————————————————————

フルフォードレポート英語版(7/4)

転載元）

嗚呼、悲しいではないか！ 17/7/6

(前略)　

先週３番目の大規模な進展が日本に訪れた。ここで、長きにわたる与党自民党が東京都都議選で歴史的な敗北を経験した。
ここで、小池百合子都知事と仏教組織創価学会は１２７議席中７９議席を獲得し、一歩の自民党は前回議席５７議席から２３議席へ減少した。

この敗北は安倍晋三ハザール奴隷政府と自民党は東京における敗北の結果から、まもなく行われるであろう国政選挙においても同様な破滅に直面することになるだろうと、日本の右翼情報源は言う。
韓国人が日本人のふりをすることで主に運営されてきた戦後日本の奴隷政権が終に終了することになる。

(以下略)　

以上は「新・サファイヤー」のブログより

安倍政権の酷さは歴史的なものです。自民党事態を崩壊させるようになるでしょう。これは自民党自身が招いた自業自得です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

“犯罪予防”監視技術、社会的要注意者リスト

“犯罪予防”監視技術、社会的要注意者リスト

Graham Vanbergen
2017年6月27日
TruePublica

“思いがけず暴かれたイギリスの『マイノリティー・レポート』風‘犯罪予防’プログラム“と題する記事で、イギリスでは最新の犯罪防止技術が既に利用されていることを、私は5月に報じた。

既にイギリスが、欧米世界中で、自国民に対する最も立ち入った監視システムを採用しているという評判をどのように得て、まだ法律に違反していないが、法律に違反する可能性がある人々の跡をそっと追うビッグ・データを使った“犯罪予防”システムが警察によって、どのように実験されているかを述べた。

その時、どこで、違法な行動が一番起こりそうか、そして最も重要なことに、一体誰がそれを行う可能性が最も高いかを予測すべく、公的データ、個人情報やプログラムの利用で、世界中の警察が私企業と提携していることにも私は触れた。

最近のカナダで放送された“犯罪予防’というドキュメンタリーは犯罪予防システムに焦点を当てていた。アメリカのあるそうしたシステムは、こうした技術の最先端にある。

    “シカゴには、1,500人が掲載されているリストがある。彼らは警察の監視下におかれており、彼らが罪を犯すリスクを計算する特殊なプログラムがある。”

この犯罪予防技術は、罪がいつ、誰によって犯されるかを予測すると主張している。わずか数カ月の間に、様々なシステムが既に世界中で稼働している。こうしたシステムについて、我々が知れば知るほど、大変なものが背後についてやってくるおかげで、そうしたシステムは益々陰惨なものに見えてくる。

まず、ブルームバーグ　中国: “安定性に対する脅威を一掃する中国の取り組みは、かつては暗黒郷SFの中にだけ存在していた分野にまで拡大している。犯罪予防だ。共産党は、中国最大の国営国防請負企業の一つ、中国電子科技集団公司に、起きる前に‘テロ’行為を予測するため、普通の国民の仕事、趣味、消費習慣や、他の行動データを照合するソフトウエアを開発するよう命じた。“テロ行為の後に、原因を吟味するのは極めて重要だ” 国防請負企業の技師長、Wu Manqingは、12月の会議で記者団に語った。“しかし、より重要なことは、来る活動を予測することだ。”

プライバシー保護法の保障措置が皆無で、市民的自由擁護者たちからの反対が最小限なのだから、ソフトは未曾有のものだ”。世界中のこうしたあらゆる例で、通例、国民をテロから守るという口実の下、法律は素早く変更されつつある。

デイリー・ビースト: “東京-2017年6月14日木曜日朝、人目を欺くために“対テロ”法案と名付けられたものが、“共謀罪法案”として知られている法案に関するこれ以上厄介な質問を避けるべく、与党連立政権が標準的立法手順をとばし、国会て強引に押し通された。法律は、計画あるいは単に議論したかどで、警察が人を逮捕できる277の犯罪を規定している。法規上、ソーシャル・メディアも法律の対象になっているので、関連するツイートにリンクしたり、リツイートしたりするだけでも、共謀のかどで逮捕する理由となり得る。”

BigThink -  “アメリカ合州国: アメリカ国土安全保障省に率いられる、国土安全保障省が、現実の害を引き起こそうという意図や願望として定義する“悪意を示唆する”手掛かりを“迅速に、確実に、離れて”探知するために、センサー技術を利用することを目指すFuture Active Screening Technology、略称FAST構想がある。国土安全保障省によれば、テロと戦うのに利用されるという。

FASTシステムは、接触せずに、心理的、行動的手掛かりを監視することができる。これは、飛行機に搭乗する乗客の心拍や視線の安定性などのデータを取得することを意味している。手掛かりは、更に、その人物が罪を犯そうと計画している確率をリアルタイムで計算するプログラムにかけられる。科学雑誌ネイチャーによれば、このソフトの一回目の実地試験は数ヶ月前に、北東の秘密の場所で完了した。実験室でのテストでは、FASTは精度70%だったと報じられている。”

こうしたものは全て犯罪予防技術だ。ぞっとさせられる話かも知れないが、次に登場するのは‘社会信用メカニズム’だ。

Civil Society Futureは監視時代の市民社会に関する最近の記事でこう指摘している。

    “市民は益々、例えば、データ評点や、中国で開発されている社会信用評点のようなデータの集合により分類され、人物像分析されるようになっている。そのような評点の狙いは、将来の行動を予想し、それに従って、サービス(あるいは懲罰)用の資源と適格性を割り当てることだ。

言い換えれば 市民が、それに従って生きる規則が決められることになるのだ。

しかも、こうした規則は、単なる仮説上のものではない。ライデン大学、ファン・フォレンホーフェン研究所で中国法と統治を専門にしている研究者Rogier Creemersによれば、中国では、社会信用メカニズムの一部が既に実用化されている。

    “規則を破り、適時に改めない場合‘信頼を損なった執行対象者’リストに載せられ、様々なことができなくなる。”

中華人民共和国国務院が発表した文書によれば“信頼を裏切った人々は”助成金や、出世や、資産購入や、政府から名誉称号を受ける資格に、罰を科される。

同様の趣旨で、借金を返済し損ねた人々は、罰として旅行を制限される。現地のマスコミによれば、つい先月、最高人民法院は、裁判所の命令に従わなかったかどで、過去四年間に、615万人の中国人が、飛行機旅行を禁じられたと発表した。

処罰するために、総計44の政府機関と協力していると裁判所は発表した。

わずか四年前、イギリスとアメリカの監視機関、イギリス政府通信本部とアメリカ国家安全保障局が、電子メール、電話、会話、接触、医療や金融情報から、許可無しでの自宅における性的写真の撮影に至るまで、ありとあらゆる国民のデータを集めているのが明らかになった際、人々はすぐさまオンライン行動を変え始めた。これは自己検閲と呼ばれるものだ。しかも、更に政府は、次には、国民に報奨・懲罰制度を用意している。

二カ月前のイギリスの急速に衰退しつつある民主主義に関するガーディアンの記事では、もう一つの実に恥ずべき技術の利用が、国民的論議も無しに既に実用化されている。

“(オブザーバーが)見た文書は、国民の閲覧実績を一斉に記録し、電話会話を録音し、録音された音声データを自然言語処理にかけ、国民一人一人に罪を犯す性向について評点をつけて完成する全国警察データベース構築の提案だった。大臣に提出された計画は『マイノリティー・レポート』だった。犯罪予防だ。しかも、(データ収集に関わっている企業)ケンブリッジ・アナリティカが今やペンタゴン内で作業しているという事実は心底恐ろしい。”

いわば反則金や運転免許に対する点数をつけるスピード違反罰金制度の強化でたとえてみよう。人はスピード違反を、スピード違反取り締まりカメラでみつけられ、罰金通知が、自動的に発行され、免許証に点が追加される。保険会社リスクが増えたことが分かって、保険料があがり、スピード違反で捕まらないよう気をつけることになる。水圧破砕現場での抗議行動や、このような制度に疑問を投げ掛ける市民的自由擁護団体への参加に、同じ制度が適用されるのを想像願いたい。

労働組合員を要注意リストに載せることが、既にイギリスの建設業界の企業によって秘かに行われている。何千人もの人々が、単に労働組合員だという理由で、契約や雇用を得るのを妨げられている。イギリス政府は、いくつかの企業を、まずい発注先として、要注意リストに載せているが、同社が国家に対して無数の犯罪をおかした後も、民間軍事・警備会社のG4Sに発注している。問題は、本人たちが知らないうちに、政府の都合のために、人々や企業を、政府が積極的に管理していることだ。スピード違反加点から、要注意リストへの飛躍は、決して大きなものではなく、我々が知っていることは、読者が考えるより早く実現する。結局、エドワード・スノーデンが、アメリカ政府の大きな秘密を暴露するまで、自宅で自分たちの写真が撮影され、会話が録音され、インターネット閲覧が追跡されていることを我々の誰も知らなかったではないか。

犯罪予防システム技術は既に実現しているが、その目的は単なる犯罪予測だけではないのをお忘れなく。この技術を他の大量データ収集と結びつければ、本質的に、自己検閲を強いる能力があるのは明らかで、時間とともに、社会信用システムのような技術が、現在中国でテストされているシステムに似た懲罰・報酬に使用されることになろう。

記事原文のurl：http://truepublica.org.uk/united-kingdom/pre-crime-social-credit-systems-way/
----------
しっかり共謀罪もあげられている記事に感心。

大本営広報部の紙媒体をくまなく読んでも、痴呆洗脳テレビ番組を終日見続けても、全国民の生活に衝撃的な影響がある話題は、徹底的に隠す。TPPを、さも良いものであるかのごとく虚報しかしなかったのだから、当然ではあるが。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2017年7月 6日記事
売国の日EU経済連携協定（EPA)　　隠蔽される最恵国待遇の罠

今日の日刊IWJガイドから、共謀罪と直結する話題部分をコピーさせていただこう。

　7月1日に秋葉原で開かれた自民党都議候補の応援演説において、安倍総理が聴衆の一部を指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と述べた問題。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上！ 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

　3日の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が、総理の発言は「有権者をある意味軽視しているかのような発言だと思える」と指摘し、「発言に問題があるとは思わないのか」と菅官房長官に質問しました。それに対し菅官房長官は、総理の発言は「きわめて常識的」と述べ、「妨害的行為があったことは事実ではないか」と反論しました。

・「妨害的行為があったことは事実じゃないか」菅長官（朝日新聞、2017年7月4日）
http://www.asahi.com/articles/ASK744J5QK74UTFK00H.html

　また、中田宏前横浜市長は、4日に放送されたフジテレビの「バイキング」で、安倍総理を批判した聴衆のことを「組織的活動家」と断言しました。

・中田宏前横浜市長 「安倍やめろ」コールの聴衆の正体について断言（LivedoorNews,2017年7月4日）
http://news.livedoor.com/article/detail/13289381/

　しかし、秋葉原で安倍総理に抗議していた市民の多くは、ツイッターのハッシュタグ「#0701AKIHABARA」を見て集まった個人であり、中田前横浜市長のいうような「組織的活動家」ではありません。

　見ず知らずの人々が、ネットの情報で街頭演説が行われると知って、三々五々集まってきたことが「組織的活動」と定義されてしまったら、どんな集会も成り立ちません。言論の自由も成立しないことになります。恐ろしく危険な発言です。

　菅官房長官は「妨害的行為があった」と言い、中田前横浜市長は「組織的活動家」と言う…。ということは、首相の政治姿勢を反対する人々がネットで呼びかけて集まって声をあげたら、そうした人々は共謀罪の「組織的犯罪集団」に該当してしまう、ということになるのでしょうか。

　共謀罪が政府を批判する言論を弾圧するために使われてしまう、という懸念が、現実のものとなりつつあると考えざるを得ません。

　なお、中田前横浜市長は岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学という、加計学園の3つの大学で客員教授を務めています。この件について問い合わせるため、IWJは昨日18時ごろ、中田宏事務所に電話を掛けましたが、連絡した時間が遅かったためか、誰も電話に出ませんでした。

・中田宏（DMM講演依頼、2017年7月5日）
https://kouenirai.dmm.com/speaker/hiroshi-nakada/

　IWJは引き続き、この件でも取材を続けていきます。

最後の部分、唖然茫然同じ穴。

2017年7月 6日 (木)  日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

共謀罪の目的は、政府のやりたいことに反対する人々を、取り締まるためです。また世界各国で起きる権力のテロ犯罪を暴露させないためです。　　以上

Graham Vanbergen
2017年6月27日
TruePublica

“思いがけず暴かれたイギリスの『マイノリティー・レポート』風‘犯罪予防’プログラム“と題する記事で、イギリスでは最新の犯罪防止技術が既に利用されていることを、私は5月に報じた。

既にイギリスが、欧米世界中で、自国民に対する最も立ち入った監視システムを採用しているという評判をどのように得て、まだ法律に違反していないが、法律に違反する可能性がある人々の跡をそっと追うビッグ・データを使った“犯罪予防”システムが警察によって、どのように実験されているかを述べた。

その時、どこで、違法な行動が一番起こりそうか、そして最も重要なことに、一体誰がそれを行う可能性が最も高いかを予測すべく、公的データ、個人情報やプログラムの利用で、世界中の警察が私企業と提携していることにも私は触れた。

最近のカナダで放送された“犯罪予防’というドキュメンタリーは犯罪予防システムに焦点を当てていた。アメリカのあるそうしたシステムは、こうした技術の最先端にある。

    “シカゴには、1,500人が掲載されているリストがある。彼らは警察の監視下におかれており、彼らが罪を犯すリスクを計算する特殊なプログラムがある。”

この犯罪予防技術は、罪がいつ、誰によって犯されるかを予測すると主張している。わずか数カ月の間に、様々なシステムが既に世界中で稼働している。こうしたシステムについて、我々が知れば知るほど、大変なものが背後についてやってくるおかげで、そうしたシステムは益々陰惨なものに見えてくる。

まず、ブルームバーグ　中国: “安定性に対する脅威を一掃する中国の取り組みは、かつては暗黒郷SFの中にだけ存在していた分野にまで拡大している。犯罪予防だ。共産党は、中国最大の国営国防請負企業の一つ、中国電子科技集団公司に、起きる前に‘テロ’行為を予測するため、普通の国民の仕事、趣味、消費習慣や、他の行動データを照合するソフトウエアを開発するよう命じた。“テロ行為の後に、原因を吟味するのは極めて重要だ” 国防請負企業の技師長、Wu Manqingは、12月の会議で記者団に語った。“しかし、より重要なことは、来る活動を予測することだ。”

プライバシー保護法の保障措置が皆無で、市民的自由擁護者たちからの反対が最小限なのだから、ソフトは未曾有のものだ”。世界中のこうしたあらゆる例で、通例、国民をテロから守るという口実の下、法律は素早く変更されつつある。

デイリー・ビースト: “東京-2017年6月14日木曜日朝、人目を欺くために“対テロ”法案と名付けられたものが、“共謀罪法案”として知られている法案に関するこれ以上厄介な質問を避けるべく、与党連立政権が標準的立法手順をとばし、国会て強引に押し通された。法律は、計画あるいは単に議論したかどで、警察が人を逮捕できる277の犯罪を規定している。法規上、ソーシャル・メディアも法律の対象になっているので、関連するツイートにリンクしたり、リツイートしたりするだけでも、共謀のかどで逮捕する理由となり得る。”

BigThink -  “アメリカ合州国: アメリカ国土安全保障省に率いられる、国土安全保障省が、現実の害を引き起こそうという意図や願望として定義する“悪意を示唆する”手掛かりを“迅速に、確実に、離れて”探知するために、センサー技術を利用することを目指すFuture Active Screening Technology、略称FAST構想がある。国土安全保障省によれば、テロと戦うのに利用されるという。

FASTシステムは、接触せずに、心理的、行動的手掛かりを監視することができる。これは、飛行機に搭乗する乗客の心拍や視線の安定性などのデータを取得することを意味している。手掛かりは、更に、その人物が罪を犯そうと計画している確率をリアルタイムで計算するプログラムにかけられる。科学雑誌ネイチャーによれば、このソフトの一回目の実地試験は数ヶ月前に、北東の秘密の場所で完了した。実験室でのテストでは、FASTは精度70%だったと報じられている。”

こうしたものは全て犯罪予防技術だ。ぞっとさせられる話かも知れないが、次に登場するのは‘社会信用メカニズム’だ。

Civil Society Futureは監視時代の市民社会に関する最近の記事でこう指摘している。

    “市民は益々、例えば、データ評点や、中国で開発されている社会信用評点のようなデータの集合により分類され、人物像分析されるようになっている。そのような評点の狙いは、将来の行動を予想し、それに従って、サービス(あるいは懲罰)用の資源と適格性を割り当てることだ。

言い換えれば 市民が、それに従って生きる規則が決められることになるのだ。

しかも、こうした規則は、単なる仮説上のものではない。ライデン大学、ファン・フォレンホーフェン研究所で中国法と統治を専門にしている研究者Rogier Creemersによれば、中国では、社会信用メカニズムの一部が既に実用化されている。

    “規則を破り、適時に改めない場合‘信頼を損なった執行対象者’リストに載せられ、様々なことができなくなる。”

中華人民共和国国務院が発表した文書によれば“信頼を裏切った人々は”助成金や、出世や、資産購入や、政府から名誉称号を受ける資格に、罰を科される。

同様の趣旨で、借金を返済し損ねた人々は、罰として旅行を制限される。現地のマスコミによれば、つい先月、最高人民法院は、裁判所の命令に従わなかったかどで、過去四年間に、615万人の中国人が、飛行機旅行を禁じられたと発表した。

処罰するために、総計44の政府機関と協力していると裁判所は発表した。

わずか四年前、イギリスとアメリカの監視機関、イギリス政府通信本部とアメリカ国家安全保障局が、電子メール、電話、会話、接触、医療や金融情報から、許可無しでの自宅における性的写真の撮影に至るまで、ありとあらゆる国民のデータを集めているのが明らかになった際、人々はすぐさまオンライン行動を変え始めた。これは自己検閲と呼ばれるものだ。しかも、更に政府は、次には、国民に報奨・懲罰制度を用意している。

二カ月前のイギリスの急速に衰退しつつある民主主義に関するガーディアンの記事では、もう一つの実に恥ずべき技術の利用が、国民的論議も無しに既に実用化されている。

“(オブザーバーが)見た文書は、国民の閲覧実績を一斉に記録し、電話会話を録音し、録音された音声データを自然言語処理にかけ、国民一人一人に罪を犯す性向について評点をつけて完成する全国警察データベース構築の提案だった。大臣に提出された計画は『マイノリティー・レポート』だった。犯罪予防だ。しかも、(データ収集に関わっている企業)ケンブリッジ・アナリティカが今やペンタゴン内で作業しているという事実は心底恐ろしい。”

いわば反則金や運転免許に対する点数をつけるスピード違反罰金制度の強化でたとえてみよう。人はスピード違反を、スピード違反取り締まりカメラでみつけられ、罰金通知が、自動的に発行され、免許証に点が追加される。保険会社リスクが増えたことが分かって、保険料があがり、スピード違反で捕まらないよう気をつけることになる。水圧破砕現場での抗議行動や、このような制度に疑問を投げ掛ける市民的自由擁護団体への参加に、同じ制度が適用されるのを想像願いたい。

労働組合員を要注意リストに載せることが、既にイギリスの建設業界の企業によって秘かに行われている。何千人もの人々が、単に労働組合員だという理由で、契約や雇用を得るのを妨げられている。イギリス政府は、いくつかの企業を、まずい発注先として、要注意リストに載せているが、同社が国家に対して無数の犯罪をおかした後も、民間軍事・警備会社のG4Sに発注している。問題は、本人たちが知らないうちに、政府の都合のために、人々や企業を、政府が積極的に管理していることだ。スピード違反加点から、要注意リストへの飛躍は、決して大きなものではなく、我々が知っていることは、読者が考えるより早く実現する。結局、エドワード・スノーデンが、アメリカ政府の大きな秘密を暴露するまで、自宅で自分たちの写真が撮影され、会話が録音され、インターネット閲覧が追跡されていることを我々の誰も知らなかったではないか。

犯罪予防システム技術は既に実現しているが、その目的は単なる犯罪予測だけではないのをお忘れなく。この技術を他の大量データ収集と結びつければ、本質的に、自己検閲を強いる能力があるのは明らかで、時間とともに、社会信用システムのような技術が、現在中国でテストされているシステムに似た懲罰・報酬に使用されることになろう。

記事原文のurl：http://truepublica.org.uk/united-kingdom/pre-crime-social-credit-systems-way/
----------
しっかり共謀罪もあげられている記事に感心。

大本営広報部の紙媒体をくまなく読んでも、痴呆洗脳テレビ番組を終日見続けても、全国民の生活に衝撃的な影響がある話題は、徹底的に隠す。TPPを、さも良いものであるかのごとく虚報しかしなかったのだから、当然ではあるが。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2017年7月 6日記事
売国の日EU経済連携協定（EPA)　　隠蔽される最恵国待遇の罠

今日の日刊IWJガイドから、共謀罪と直結する話題部分をコピーさせていただこう。

　7月1日に秋葉原で開かれた自民党都議候補の応援演説において、安倍総理が聴衆の一部を指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と述べた問題。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上！ 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

　3日の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が、総理の発言は「有権者をある意味軽視しているかのような発言だと思える」と指摘し、「発言に問題があるとは思わないのか」と菅官房長官に質問しました。それに対し菅官房長官は、総理の発言は「きわめて常識的」と述べ、「妨害的行為があったことは事実ではないか」と反論しました。

・「妨害的行為があったことは事実じゃないか」菅長官（朝日新聞、2017年7月4日）
http://www.asahi.com/articles/ASK744J5QK74UTFK00H.html

　また、中田宏前横浜市長は、4日に放送されたフジテレビの「バイキング」で、安倍総理を批判した聴衆のことを「組織的活動家」と断言しました。

・中田宏前横浜市長 「安倍やめろ」コールの聴衆の正体について断言（LivedoorNews,2017年7月4日）
http://news.livedoor.com/article/detail/13289381/

　しかし、秋葉原で安倍総理に抗議していた市民の多くは、ツイッターのハッシュタグ「#0701AKIHABARA」を見て集まった個人であり、中田前横浜市長のいうような「組織的活動家」ではありません。

　見ず知らずの人々が、ネットの情報で街頭演説が行われると知って、三々五々集まってきたことが「組織的活動」と定義されてしまったら、どんな集会も成り立ちません。言論の自由も成立しないことになります。恐ろしく危険な発言です。

　菅官房長官は「妨害的行為があった」と言い、中田前横浜市長は「組織的活動家」と言う…。ということは、首相の政治姿勢を反対する人々がネットで呼びかけて集まって声をあげたら、そうした人々は共謀罪の「組織的犯罪集団」に該当してしまう、ということになるのでしょうか。

　共謀罪が政府を批判する言論を弾圧するために使われてしまう、という懸念が、現実のものとなりつつあると考えざるを得ません。

　なお、中田前横浜市長は岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学という、加計学園の3つの大学で客員教授を務めています。この件について問い合わせるため、IWJは昨日18時ごろ、中田宏事務所に電話を掛けましたが、連絡した時間が遅かったためか、誰も電話に出ませんでした。

・中田宏（DMM講演依頼、2017年7月5日）
https://kouenirai.dmm.com/speaker/hiroshi-nakada/

　IWJは引き続き、この件でも取材を続けていきます。

最後の部分、唖然茫然同じ穴。

米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗(5/5)

米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗

北野幸伯：国際関係アナリスト    

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北野幸伯

[国際関係アナリスト]

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。

• ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦

  ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“事実”とは異なるものが見える。気鋭の国際関係アナリストがモスクワから、欧米vsロシアの真相を解説する。

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バリバリのナショナリストだった
習近平はグローバリストに豹変した！

　このように「自国第一主義者」は、叩かれる運命にある。しかし、「方向転換」することも可能だ。

　たとえば、安倍総理は、もはや「日本を取り戻す」と大声で主張しない。「日本は、自由主義のチャンピオンありたい」などと、グローバリストを喜ばせる発言をしている。その一方で「憲法改正」にむけて、布石を打っている。これは、バランスをとっているのだ。

　もっとひどく「豹変」したのは、習近平だろう。彼は、トランプが「アメリカファースト」で孤立している様を見て、「逆の道を行く」ことにした。

　今年1月に開かれた「ダボス会議」は、「お通夜のようであった」という。ここに集まるのは、世界のエリートで、大抵はグローバリストである。なぜ彼らがナーバスになっていたかというと、世界最強国家・米国で、「ナショナリストの大統領」が誕生したからだ。

　習近平は1月17日、ダボス会議に乗り込み「グローバリズム絶対支持宣言」演説をし、グローバリストを味方につけた。さらに、1月18日、習はジュネーブの国連欧州本部で演説。なんと「核兵器のない世界実現」を呼びかけた。6月1日にトランプが「パリ協定離脱」を宣言すると、中国は、即座に「パリ協定を順守していく」と声明を出した。

　現状の世界を見るに、トランプは「アメリカファースト」によって孤立している。一方、習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている。

「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と宣言している国が、影響力を増している。中国の脅威に怯える日本人には、受け入れたくない事態だろう。しかし、世界で起こっていることの事実は、日本に都合のいいことも、悪いことも、「あるがまま」に知っておく必要がある。

「世界で起こっていること」の「事実」を知らずに、適切な対応策を考えることはできないのだから。

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以上は「diamond online」より

新型中距離弾道ミサイル発射で、安倍晋三、トランプ、金正恩が、「何がしか利益を得ている」という「闇の情報」あり

新型中距離弾道ミサイル発射で、安倍晋三、トランプ、

金正恩が、「何がしか利益を得ている」という「闇の情報」あり

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥が８月２９日午前５時５５分、

新型中距離弾道ミサイルを日本列島に向けて発射した。午前６時６分、

北海道襟裳岬５５０ｋｍ上空を通過して、１１８０ｋｍ先の太平洋上に3つに

分解して落下した。この奇襲攻撃のターゲットは、紛れもなく「安倍晋三首相」

だった。大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に敗れる直前、

大日本帝国陸軍の満州・関東軍が守備範囲を朝鮮半島「３８線」まで南下

拡大し、敗戦後、帝国陸軍中野学校出身の残置諜者（スパイ）が北朝鮮に

建国して、折角、日本を守り続けてきたのに、安倍晋三首相が、台無しに

してしまった。

　平和憲法の下で築いた「専守防衛態勢」を破壊し、自衛隊を米軍

（陸海空・海兵隊４軍＋コーストガードの計５軍）の「第６軍」化してしまった

からである。朝鮮半島一旦有事の場合、自動的に参戦させられる。だが、

情報は「表裏陰闇」の４重構造になっている。「商人外交」を進めている

安倍晋三首相、トランプ大統領、金正恩党委員長＝元帥が、「幾何かの

利益を得ている」という「闇の情報」をしっかりと把握する必要がある。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

戦争が一番儲かる仕事であるとは、良く言われていることです。ＡＢＥは

どうしても戦争がしたくてウズウズしている様です。本人は戦争で死ぬ

ことはないからです。子供もいないので徴兵も関係なしです。すでに脳幹が

癌化して正常な判断を下すことはできなくなっています。以上

安倍首相なぜ官邸に来ない／政界地獄耳（日刊スポーツ）

安倍首相なぜ官邸に来ない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/235.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 24 日 10:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU