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2017年9月に作成された記事

2017年9月26日 (火)

:衆院解散:10月10日:安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いない:が:加計疑惑隠しだ

17:衆院解散:10月10日:安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いない:が:加計疑惑隠しだ

NEW!2017-09-18 21:22:30

 

画像の出典: 首相官邸HP & 加計学園HP

もり・かけ疑惑隠しの衆院解散は10月10日公示、22日投開票で最終調整 〜安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いなし〜

-----------------------------------------------------------------------<>

 

 

 

竹下雅敏氏からの情報です。

 衆院解散は、10月10日公示、22日投開票で最終調整に入ったと報道されています。もり・かけ疑惑隠しのための解散は明らかですが、番頭ワタナベはツイートで、鋭い指摘をしています。
 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部設置認可の判断を保留し、“10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する”とのことでしたが、選挙のどさくさにまぎれて設置認可を出すのではないかというのです。おそらく、この指摘は正しいと思います。
 “続きはこちらから”以降は、板垣英憲氏の8月19日の記事ですが、例の日本財団の笹川陽平氏の別荘で、首相経験者4人が会食をした際に、“総選挙公示10月10日、投開票10月22日のスケジュールを決めた模様”と書かれています。
 このことから、板垣氏の情報通り、ほぼ計画通りに事が進行しているのがわかります。安倍晋三の首が飛ぶのは、ほぼ間違いないところだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
 
配信元)

 

 

ⓢⓐⓘⓣⓞ @kentaro_s1980   

 

 

 

返信先: @kentaro_s1980さん

こういうことですね。

 

 

 

------------------

番頭ワタナベ @yoswata

 

 

まさに、加計学園今治獣医学部の設置認可の日。
ここまで露骨なことやるか

 

twitter.com/product1954/status/909367105413251072

 

 

----------------------

 

盛田隆二📎🖇 @product1954

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。
自民は議席減を最小ですませようとしています。野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

 

 

 

 

 

 

加計かくし、解散という ・

 

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定 ◆投票日は10月22日か29日 これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。 自民は議席減を最小ですませようとしています。野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

 

---------------------------------

 

 

 

 

————————————————————————
加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
引用元)
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。

(中略)

 今月下旬に予定していた、獣医学部新設の可否に関する文科相への答申は延期する。設置審は今後、同学園に計画の修正を求めたうえで審査を続け、10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する見通しだ。
(以下略)  
 


» 続きはこちらから

以上は「新・サファイヤー」のブログより

安倍政権は何回も不正選挙を重ねているので、トランプ政権より早期解散を強く迫られていて6月には解散すると約束しておりましたが、履行せず嘘をついていることになりました。今回のトランプ氏との会談も気まずいことになるはずです。約束を果たすと言って帰国することになるでしょう。                               以上     

<市民目線>共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」

<市民目線>共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/658.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 03 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

【市民目線】共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33504
2017/09/03 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。

この2年間の共闘の流れは、決して「野党」だけのものではなく、ましてや共産・民進のものではない。安保法制に反対する空前の市民のたたかいの中での「野党は共闘」という声に応えて生まれたものであり、市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ。この原点を踏まえ、発展に力をつくしたい。

前原誠司の背後に小沢一郎がいる限り、「野党共闘」は続くだろう。だが前原は昨年の参議院選挙で野党4党が結んだ「辺野古基地建設中止」の見直しを言っているし、小池新党への秋波も送っている。それでも共産党は「踏まれても、踏まれても、ついて行きます下駄の雪」というスタンスなんだろう。 https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408

長妻選対委員長 @nagatsumaakira
志位さんが仰る通り、ぼくら市民は立憲主義を取り戻すために「野党は共闘」と声を上げました。野党共闘は市民と野党の共有財産です。
理念政策が違っても共産との一致点で力を合わせ、10月のトリプル補選を戦って頂きたい。長妻さんよろしくです🙂 https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408

本当にそう。この原点、そして、この期間の積み重ねがあってこそのいま。様々な紆余曲折がありながらも、共に努力し信頼をしながらつくってきた市民と野党の共闘。決して忘れてはいけないし、まして、見誤ってはいけない。 https://twitter.com/shiikazuo/status/903845326095761408


民進党が「お家事情」で野党共闘をもてあそんでいるようにも見える中で、志位委員長の市民の気持ちをくみ取った発信です。

民進党がどういう方向へ行くかはわかりませんが、このままグダグダやってれば、都議選と同じように惨敗し、共産党が議席数を伸ばすという流れになりそうです(議員の質が高いので歓迎ですけど)。

しかし、ここ数年の共産党は巧みですなぁ。


 

 

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年9月03日 18:18:16 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[33]

――――自力衰退で、志位共産党の他力本願
2012年「赤旗日刊紙発行危機」発表から丸5年、共産党党勢は衰退の一途!
「市民」との絆が希薄になっている志位共産党のヘタレ

原発が爆発し、、、辺野古米軍基地建設の暴挙が続き、集団的自衛権・安保法制が強行され、米軍属沖縄女性殺害事件が起こり、共謀罪も強行され、森友・加計学園・・・そして「改憲」へ、、、、、この中で、労働する国民に非正規雇用広がり貧困が増大、一方その労働した富を横取りするアメポチ日本財界大企業様は毎年史上最高収益を上げて、自民党様万歳を叫んでいる!
だが、
それなのに、あの原発事故発生の時よりも、反自民の対極にあるとかの日本共産党・新聞「赤旗」購読者は20万人も少なくなったという。企業であれば倒産方向へ一直線という状況、経営トップの首は吹っ飛んでいる状態でしょう。
今年も又、「赤旗」購読者は3万人も減っているという。
志位共産党は、足元が完全にぐらついている。
「赤旗」購読者が減るということは、共産党と人々との結びつきが減るということ、主権者(民意)との関係がどんどん希薄になっている状態、それが暫時進行いわば衰退状態にあることを意味する。
良い商品であれば人は競って買い求め、胡散臭い商品には人は近寄らない。
共産党に一度近寄った人が見限っているという、、、頼りにならない政党の証明になっている。

他力本願で勝負する政治家(志位和夫)など無用の長物でしょう!
日本型ファシズムの進行・国民生活破壊、悪政極まり行く、、、現状を前に
自民党政治打倒に責任を持つ「革新政党」は不在か?

 


    
2.       ペンたろう[36] g3mDk4K9guuCpA 2017年9月03日 19:21:12 : YgqwqQo3u6 : 0N4j8JkqIbg[1]
志位委員長が言う通りだ。

小選挙区で自民・民進・共産で闘えば、自民が勝つのに、自民・野党統一(民進)で闘えば野党統一が勝つところは、自民より野党が支持されているということだ。

なのに自民・民進・共産で闘って自民が勝つなら、それは市民の意志を汲み取っているとは言えない。

「国民の財産」だというのはよく分かる。

その「国民の財産」は与党だって使っている。だから自民・公明は住み分けしている。このことを「与党共闘」と呼ぼう。「野党共闘」があるなら、「与党共闘」もある。


    
3.    2017年9月03日 19:43:33 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[169]
>共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ

同じことを考えていました
皆さん、シールズやママの会など覚えてますか
他にもいろいろあったなー

本来なら、日本共産党がリードしなくてもこの流れは起るべきだったはず
この流れとは「野党共闘」と言うより別の表現がはまるかもだが
日米の利権者の横やりでなかなかうまくいかないのが日本の特殊事情

それにしても、さすが日本共産党
あたりまえに大人

>市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産

このあたりの表現は、実際に体を張って市民と活動してきたから重みがある

>1
ぜんぜん最近の歴史さえも読めてない


    
4.    2017年9月03日 20:11:55 : GjcMpdt8U6 : 7RCmWnKglpo[17]
果たして民進党はこう考えているだろうか。
あれが嫌だ、これがいやだでは選挙に勝てるはずがない。
民進には国民が見えていない。
自分のことばっかり。
百合子ちゃんのところに行きたい人はさっさといきなさい!

    
5.    2017年9月03日 21:15:43 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[185]

ここが国民の正念場です。ここが踏ん張りどころだ。

これだけ政党数があるのに眼前の悪政を変えられない!?

そんな日本人だけで本当にこの国は大丈夫なのか分からない・・、

法律も政党も何の役に立たなくなるまで濁悪世間が増長してるんだけど・・、

先のことなど生きてる人間を信じても分からない。如来の叡智こそ役に立つ

 


    
6.    2017年9月03日 21:27:58 : no31X615y2 : MLXvQrwDTgc[476]

民進党は綺麗さっぱり消えて欲しい。もはや単なる雑音でしかない。

    
7.    2017年9月03日 21:47:36 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[232]
野党共闘のできない民進では無用!
国民が消滅させるだろうね

    
8.    2017年9月03日 22:28:03 : 34ezwitPAI : n8rObToHP9Y[78]
志位委員長の言や素晴らしい。

全面的に賛同。

共産党を嫌う者、では、極右戦前回帰が良いというのか?

僧化楽界公明党が良いというのか?

右でもなく左でもなく、多少路線が左右しても中道がベター。

極右となった自民党が良いなら、自民党へ行け。

野党で横浜の林を押した前原一派、維新、こころなど、自民党へ行け。

他は、健全なる野党として、連体し、選挙に当たれ。

政権交代間違いなし。

日本firstとも共闘せよ、目的は一つ、政権交代である。

 


    
9.    2017年9月03日 23:12:03 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[34]

≫3>ぜんぜん最近の歴史さえも読めてない
じゃあ
「読めてい」るものが?現実には足もとで崩れているとは、これ如何に?
もう哀れと言うほかありませんね

 


    
10.    2017年9月04日 07:24:37 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[170]
>>9
>「読めてい」るものが?現実には足もとで崩れている

私も読めていないかもだが、読めていると現実は別物だろ
現実は、権力とお金のある方が勝っているだけ
(尽きる所、それでいいのか なんだが)

具体的提示があれば議論してもいいがどうだ
「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」かどうか? でもいいし何でもいいぞ


    
                     
11.    2017年9月04日 11:04:13 : xxEDax1S0M : OB7VCEukQjI[57]
>>9

何を言いたいのか意味不明。

それにアンカーくらいは正しく付けたら?
自分勝手に付けたデタラメアンカーじゃ、青色反転もしてないのに気付かないの?
クリックも出来ないし、戻れないし、意味も分からないし、面倒くさい人だな~。


    
12.    2017年9月04日 11:43:25 : GW9eLBVdic : 4P6ZhNAZLqI[91]
まさしく志位さんの言う通り。市民の共闘を呼び起こさねばならない。

安倍内閣にとってかわろうするのは、一党一派の者ではない。

土俵つくりだけは、野党もすべてさらに市民運動も一緒になって、今までの長い弊風

を正すこれが目的です。個人的な理念・政策は一応保留にしましょう。損なのは

政権交代の後です。もくょうは自民党公明党の独裁をぶち壊すことです。

宜しく。


    
13.    2017年9月04日 12:36:27 : ZyGhaf3hMk : a88skuChnyU[130]
市民共闘をうたっても、肝心の民進党支持者、党員、議員は共産党連携を明確に否定してしまった。
結局、共産党と連携しても自分たちの選挙には利益にならなかったと結果から
判断したんだろうね。

けど、それじゃ自民党には勝てない。
もう社会>社民>民主>民進党とネームロンダリングし続けてきた政党には
国民がNOを突き付けているんだよ。ネームロンダリングは諦めて共産党と
一緒になるぐらい思い切ったことしないと。

勝てると断言はしないけど、今の路線じゃ絶対に自民党には勝てないからね。


    
14.    2017年9月04日 13:56:15 : wAFqzvV3aI : bRTn2Ndx@@g[3]

人はみな^^

誰でも^^

成功と安定を目指して^^

ささやかな人生を歩み続ける^^

正義のためにアメリカと戦って死にたいなんて^^

そんな人間はいないんだよ^^

ささやかな人生を歩み続ける人々にとって^^

日本共産党が敵と断じる人たちとは^^

彼らの雇用主であり、お得意様だ^^

人はみな^^

誰でも^^


    
15.    2017年9月04日 16:23:05 : 8X06MUzLBE : G5yo2knpVQ8[2]
まったくその通り。
偉そうに共産党とは選挙協力を見直すっていったい何様なんだ。
市民が野党が候補者を乱立したら自民の思うつぼ 協力し合い統一候補を立てて戦えと強力なメッセージのもと歩み寄ってきたではないか。 いったい民進党は何を考えているんだ。前原新代表は市民の考えを見誤らないほうがいい。 都議選の二の舞になってもいいのか。

    
16.    2017年9月04日 16:41:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4473]
2017年9月4日(月)
日米共同演習に反対
御殿場で静岡県民集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_04_1.jpg
(写真)日米共同演習に反対しプラカードを掲げる人たちと、しまづ議員(前列左から2人目)、中野予定候補(その右)=3日、静岡県御殿場市

 静岡県の自衛隊東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)で行われる日米共同演習(12~22日)などに反対する静岡県民集会が3日、御殿場市内で行われました。250人が参加し「日米軍事訓練反対」「富士を撃つな!米軍は出ていけ!」のプラカードを掲げてアピールしたのち、市中心街をパレードしました。

 同演習場で日米共同演習が行われるのは15年ぶりで、8回目になります。このほかにも米軍は、オスプレイの離着陸訓練を10日と11日に予定。24日からは沖縄米海兵隊の沖縄104号線越え実弾砲撃訓練まで予定しています。

 集会で「米軍は来るな出ていけ!静岡県民の会」代表の林克氏(県労働組合評議会議長)は「東富士演習場では認められていない、自衛隊と米軍が共同使用する『二元管理』を無視してまでも行おうとするのか。戦争する国の具体化、日米共同訓練は直ちに中止すべきです。米軍のオスプレイ飛来、実弾砲撃訓練もやめさせよう」と強調しました。

 日本共産党から井上哲士参院議員、しまづ幸広衆院議員、中野たけし衆院東海比例予定候補が参加。井上氏は「北朝鮮の核・ミサイル問題などの解決には無条件の対話が必要です。演習は軍事衝突の危険性を増幅させるだけです。演習を中止させるため全力で頑張ります」などと述べました。

 自由党の日吉雄太・静岡県総支部代表も、安倍政権が推進する戦争ができる国づくりを批判し「私たちは戦争のない国をつくっていかなくてはならない」と語りました。

 山梨県北富士演習場全面返還・平和利用を求める県民共闘会議、横田基地の撤去をめざす西多摩の会も連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_04_1.html


    
17.    2017年9月04日 17:15:09 : wAFqzvV3aI : bRTn2Ndx@@g[4]

群民は差別されるんだってさ^^

何故、国民と呼ばず「市民」なのか?^^

 


    
18.    2017年9月04日 17:32:10 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[104]

☆☆私はアベです。  「あった事をなかった事にする=隠蔽内閣」のアベです。

☆☆私はアベです。 ボクチャンにとって選挙で一番恐ろしいのは「野党共闘」です❗
「日本ファースト=第二自民党」はボクチャンと同じ穴のムジナ「小池百合子(日本会議・真っ黒)なのでちっとも怖くありません。

☆☆昨日9月3日TBS「サンデーモーニング」での「青木理氏のコメント」

↓↓↓
「日本は二大政党制を想定してできている。政権交代の野党が絶対必要である。
現実的に言うと一強体制が続いている。来年迄には必ず選挙がある。その時安倍政権を支持している人はいいが、安倍政権を支持していない人も沢山いて、そういった人達がどこに投票するか、乱立すると票が割れて「自民党」が勝ってしまう結果になってしまう。
前原代表が「理念、政策の一致がなければ共闘が成り立たない」とおっしゃっている事もわかるが、しかし有権者の事も考えてください。今の状況のままで果たしていいんですか?
当面の選挙ではしっかり「野党が連携・共闘」して今の安倍自民党政権のありように疑問を抱いている人達のきちんとした受け皿を作ってほしい❗」

青木理氏の仰る通り❗❗

 


    
19.    2017年9月04日 18:11:00 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1641]
>>1
購読者数が減少しているのは、赤旗だけではない。一般紙も同じだ。
その要因としては、格差の拡大による可処分所得の減少や、ネットの普及、独居老人や独身者の増加による一人世帯の増加などがある。

それだけで党としての影響力を図ることはできない。
数字としてはっきり表れていることとしては、共産党は選挙のたびに議席を増やしている。

 


    
20.    2017年9月04日 18:29:45 : j5UTiJDezc : 8xTaYW_4TU8[35]
1です

阿修羅で投稿コメする共産党員やそのシンパらしき御仁たちで、自分たち党員や「赤旗」購読者が減り続けていることを平気でいる人たちがいるようだが、オツムがイカレテイルのでしょう。
共産党員や「赤旗」購読者が減るとは、貴方が党員を辞め、「赤旗」を読まなくなるということで、貴方の仲間が党を辞め、貴方の勧誘した「赤旗」読者がもうそれは読まなくていいということ、、、それが長期間にわたり全国全域で続いていく、つまり共産党組織がどんどんドンドン弱小していくことです。国民から遊離する、目的を実現する力の衰退現象、、、重大な欠陥があるからの事象ですが、それを平気だとする党員はバカでしょうね。
「左」に毛の生えた程度の共産党でも、社民党、新社会党などが党勢減退すれば国民総右翼でしょう。
自民党や公明党は、血眼になって党勢拡大を行っています。
政党であれば、一度築いた峰を死守し、そこから前進目指すのは当たり前のことです。
それを怠った政党は、必ず政治闘争に敗北するからです。

――――無責任を絵にした志位共産党本部の姿・・・8月党勢後退!
責任をとらない政治家など無用の長物、反自民を標榜する政治家がそれでは、世も末!
不破哲三は選挙で負けると、自民党公明党の反共攻撃が悪い言って、自分の指導力のなさを棚上げにして党内外ひんしゅくかっていたボンボンで有名だった。どうも、志位和夫もそうらしい。
「赤旗」2日付を読むと、
8月度に「しんぶん『赤旗』拡大は、・・・読者日刊紙1027人減、日曜版4029人減と後退」と書いてある。
4日付で、その原因について「中央書記局」が解説し指示を出している。が、それが・・・
「機関役員、地方議員が支部に入り実践を組織する援助が弱かったこと、『北朝鮮問題での疑問や不安にどうこたえる』『野党共闘はどうなる』などのためらい、『様子見』を残していた・・・」云々と書いてある。
つまり、8月の党勢後退の原因は、下部組織と議員の活動にあるということだ。
どの程度彼らがダメだったと読んでみると、「赤旗」読者が増勢したのは47都道府県中4県少々とある。
全国大半が後退したのだから・・・まったくダメであろう。そういう全国的に実績が後退した場合には、企業であろうが団体であろうが、結果責任の所在は中央本部・執行部にあるものだ。つまり、計画・方針の実際の進捗把握と対策は、目標責任を負っている中央本部・執行部の問題だからです。
しかも、
共産党創立記念日のあった7月度も「赤旗」読者は2000人減となっていた。
さらに、
8月4日に、党「中央員会幹部会」を開き「いつ解散・総選挙となっても必ず勝利できるよう強く大きな党をつくる仕事に思い切って力を集中しよう」という檄を飛ばし方針指示を「赤旗」で掲載していたのです。
つまり、
志位本部執行部は8月4日、方針と檄を飛ばした、が、下部組織・議員が従わなかったので党勢が後退した。と、志位「中央委員会書記局」は書いている。
本部執行部は言った、行動すべきお前たちがしなかった、だから「赤旗」読者が減った、と言う、、、。しかし、6月も7月も後退していれば、8月だって後退するだろう、、、、でも、執行部は「幹部会」で指示を出したので、行いが悪いお前たち下部が反省しろ、と言っている。
なんとも呑気で無責任な、これが政党執行部の態度かと、、、呆れかえりますね。
こんな政党指導部が、激しい政治闘争に打ち勝てるわけがありません。それで国民の利益など守れないのです。
サバイバル「新自由主義」守銭奴たちは命がけで昼夜激闘にあり、その政治的代理人・自民党政治家指導部は、財界利益の守り手として命がけで挑んでいる。

「小選挙区制」導入による民主主義破壊による日本の狂った反動政治=ファシズム。
ファシズム阻止「反自民野党共闘」、右も左も共同すべき時世だが、、、
あまりにも情けない「反自民野党」指導部の皆様方です
志位ではダメですね・・・その証拠に、呑気党員だけ増勢しているようだ

 


    
   
21.    2017年9月04日 18:58:40 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[190]

全く違うんだよ志位さんほどの政治家は所属政党が邪魔なんだよ。公明党以外は皆んなそうだ。

現政権がやらかす政治が悪政でも歯止めも即時停止も言うだけ番長のように効果が一つもない。

支持者の手前もあって志位流のリップサービスに酔いしれてる隙に何とか国民共闘にしたいっっ

邪魔なのは自らが所属する既成政党だと言うことが野党の政治家なら皆んな分かってるはずだ。

変な真の保守の底の浅い政治家は小池人気にあやかってスカートに隠れて上手くやろうとする。

要らない政治家は最初から政党の有り難さを知らないくせに外の政党で活躍できると思うのか。

自公政権と対峙しない政治家は自公に合流しろ。国民が自公と共に葬り去るから待ってろ泥棒!

 


    
22.    2017年9月04日 22:02:51 : LRjxQPDA4M : _GPqRRR8X6g[27]
右翼の毛嫌いする一党独裁な共産主義が嫌いなのは
しょうがないとして、政権の行うネオコン、新自由主義というエゴというより
帝国主義と全く同じもの、隷米戦争化と独善政治が許せるほど共産主義の
歴史がこれからの日本の方向性より駄目なものだろうか。
赤旗などという毛嫌いされそうなネーミングセンスには呆れるしかないが
私は今の腐れ保守よりは正しい選択だと思う。共産党にはその意味での
垢抜けが必須である。
以上は「阿修羅」より
今は資本主義も共産主義もありません。両方とも崩壊しています。国民に取り良いことであればそれは政策として取り上げるのです。戦争か平和かといえば平和を選ぶ人が多いのです。政策的に会えば共闘できます。結果は自公に勝つことです。以上

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に(リテラ)

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/734.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 16 日 15:10:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

           
            8月13日に初回放送された『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』(Nスペ公式HPより)

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html
2017.08.16 Nスペ731部隊検証にネトウヨ錯乱! リテラ

 敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』がいま、大きな反響を呼んでいる。

「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。

 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉教授は、隊員数は3000人弱で、10年間に2000とも3000とも言われる人を人体実験によって殺害していたこと明らかにしている(『七三一部隊』講談社現代新書)。

 そんななか今回、NHKは、1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘。この裁判では731部隊の関係者も被告や証人となったが、そこで発せられた当事者たちの生々しい証言の数々を、テレビで放送したのだ。

「昭和18年の末だと記憶しています。ワクチンの効力検定をやるために、中国人それから満(州)人を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って砂糖水の中にチブス菌を入れて、そして、それを強制的に飲ませて、細菌に感染をさせて、そして、その人体実験によって亡くなった人は12から13名だと記憶しています」(731部隊隊衛生兵・古都良雄)

「ペスト蚤(ペストに感染させた蚤)の実験をする建物があります。その建物の中に、約4~5名の囚人を入れまして、家の中にペスト蚤を散布させて、そうしてその後、その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました」(731部隊軍医・西俊英)

 さらに、731部隊では人体実験だけでなく、当時すでに国際条約で禁じられていた生物兵器の実践も行っていた。番組では、大量感染させる目的で集落に細菌を蒔いたとする裁判での証言音声も放送された。

「使われる細菌は、主として、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌であることが決定しました。ペスト菌は主として、ペスト蚤の形で使われました。その他のものはそのまま、水源とか井戸とか貯水池というようなところに散布されたのであります」
「あの当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所ありました。その人員は約3000名と言われていました。その饅頭をつくりに参加しました。少し冷やしてから、それに注射器でもって、菌を注射しました」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)

■「人体実験はなかった」「NHKの捏造」とネトウヨがまたぞろトンデモ攻撃

 証言によれば、その後、細菌を注射した3000個の饅頭を収容所の中国人に食べさせたうえで解放。“パラチフスに大量感染させる目的だったか”との問いに、「はい。自分はそのように聞きました」と答えている。

 生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。

 ところが、放送後、ネトウヨたちがNHKに対して、またぞろ「人体実験はなかった」「NHKの捏造」なるトンデモ攻撃をがなりたて始めた。

〈まだ731部隊とか人体実験とか言ってるんだ…そんな事実はないし、捏造やめろ〉
〈元は森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉
〈日本軍は中国人にこぉんなに悪いことをしてきたんですよ~ひどいですね~と言いたいだけにしか聞こえない。完全なる印象操作。731部隊があった確たる証拠はあるの?〉
〈反日NHK 終戦記念日が近づくと、必ず自虐的な番組を報道しよるな〉
〈信じちゃってる人結構いる?? うわー。マスゴミはほんと罪深いわ。そしてこの嘘つき番組見た人は是非「731部隊 捏造」でググれ〉

 過去の戦争犯罪を正視できず、条件反射的に「捏造」「反日」と騒ぎ立てる知性のなさは今に始まったことではないが、まさか、731部隊まで否定するとは……。

 ネトウヨたちは〈森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉などと言って〈人体実験は捏造〉と吠えまくっているが、そもそも731部隊の話を書いてセンセーショナルな話題となった本『悪魔の飽食』が出たのは80年代初頭の話だ。現在では前述のとおり、常石敬一氏らの実証的な研究や関係者の証言及び手記等により、731部隊による人体実験の存在は事実と確定している。

 とりわけ人体実験の有無については、秦郁彦氏をはじめとする保守派の歴史学者でも異論を挟む者はもはや皆無だ。というか、だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう。まったく、お話にならない。

 しかし、これは逆にいうと、ネトウヨたちが錯乱し、こんな噴飯モノのいちゃもんしかつけられないくらい、今回の『Nスペ』の内容が実証的で決定的だったということでもある。しかも、同番組を評価すべき点は、裁判証言の音声データを放送したことだけではない。『Nスペ』は膨大な資料と丹念な取材から、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。

 そして、これは、現在の安倍政権が推し進める“軍学共同”政策につながる問題だった。

■Nスペが浮かび上がらせた731部隊、大学、研究者の関係

 戦中の731部隊には、当時の帝国大学などからエリート医学者たちが集められていた。なぜ、人の命を救う医学者、それもエリートたちが、大量殺戮のための生物兵器の製造・実験に従事することになったのか。『Nスペ』によれば、731部隊に最も多くの研究者を出していたのは、京都帝国大学(11名)で、ついで東京帝国大学(6名)だった。少なくとも、10の大学や研究機関からあわせて40人の研究者が集められていたという。

 番組は京都大学を取材。その大学文書館に保管された文部省と京大の往復文書のなかから、731部隊と京大との“金銭のやりとり”を示す証拠を初めて見つけ出したという。

 その731部隊からの特別費用が記された書類には、細菌研究の報酬として、現在の金額で500万円近い金額が、研究者個人に支払われていた。取材を進めると、弟子たちを部隊に送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がる。その教授のひとりの研究報告書からは、軍関連で現在の額にして実に合計2億5000万円にも及ぶ研究費を得ていたことが判明した。

 ハバロフスク裁判の証言音声にも、731部隊に巨額の国家予算が投じられていた事実が語られている。

「確実な数字はただいま記憶しておりませんが、だいたいの数字を申しますと、昭和15年度におきましては、だいたい1000万円(現在の金額で約300億円)に近い予算が使われておったように記憶しております」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)

 軍は、豊富な国家予算をもってして大学との関係を深めていったのだ。また、京大出身の軍医だった731部隊長の石井四郎は、大学幹部と結びつくことで、優秀な医学者たちを集めていったという。

 そうしたエリート医学者のひとりに、当時、京大医学部講師だった吉村寿人がいる。吉村は回顧録のなかで、突然、教官から満州の陸軍の技術援助をせよと命令され、断ると、今の日本の現状からこれを断るのはもってのほかである、破門するから出て行けと言われたと記している。結局、吉村は陸軍技師として、1938年から敗戦まで731部隊での研究を行った。吉村の与えられた研究は凍傷の症例と対策。生きた囚人を使って、人工的に凍傷を引き起こすなどの人体実験を行ったのだ。

 しかし、こうした731部隊に従事したエリート医学者たちが、戦後に裁かれることはなかった。たとえば吉村は戦後、京大に戻り、最終的に京都府立医科大学学長を務める医学会の重鎮となったが、吉村だけでなく、その多くは日本へ引き上げたのち、一流の医学者として頭角を現していったという。前述の歴史学者・秦郁彦氏はこのように記している。

〈吉村でなくとも、若い医学者はいつ召集を受け、第一線に狩り出されるかわからない不安な身分にあった。陸軍技師として豊富な研究費を与えられ、自由な実験ができるのは魅力にちがいなかった。
 長老教授たちも、石井の顔で陸軍から研究費が流れ、貴重な実験データをもらえるのを期待して、弟子を送り出すことになる。いわば持ちつ持たれつの利害関係が、成りたっていたのである。〉(『昭和史の謎を追う』上巻/文藝春秋)

■731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている

 一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。

 そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、それがいま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。

 政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」(軍民両用)という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。

 ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、“軍学共同”に関してこう警鐘を鳴らしている。

〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉(朝日新聞2017年1月11日付)

 また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。

〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉(『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店)

 国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。

 NHKスペシャル『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』は16日深夜に再放送される。ぜひ、現在の社会状況を考えながら視聴してもらいたい。

(編集部)

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に   http://ift.tt/2uHo1nK 

今日の夜中に再放送ですね。再放送何度でもやってほしいですし、ぜひ続編も。日本軍から押収した設計図を基に、1946年にソ連がスヴェルドロフスクに新しい陸軍生物兵器開発施設を完成させたことや、炭そ菌やエボラウィルスなど生物兵器の開発競争が各地に広がったことも伝えてほしいです。♯NHK

噂になってた、「731部隊」見られなかったんです。だから、ビックリするほど「嬉しい」🤗

今の安倍政権同様、戦争の事実を隠ぺいしてきたんですね🤔

昨日のNHKも、日本人に民間人はいなかった。「一億総火の玉」だから、学校にも爆弾投下…😱

これを見て、二度と戦争に巻き込まれてはいけないと思うと同時に、
事実確認が甘い昨今のマスコミの一方的な宗教観の垂れ流しに、
大本営との近似性を感じた次第です。

こう見てると『悪魔の飽食』で写真を偽写真をつかませた奴の罪は大きい。いまだに731全否定派がいるとは→NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html @litera_web

【安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めている】NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に   http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html @litera_webさんから

ナチスの愚行は信じて 日本の愚行は信じない?残されてた記録を信じず ネトウヨは何を信じるのか?NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に   http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html @litera_webより

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年8月16日 15:30:13 : 1T6apjki1A : tcSWM8bXIGg[1]
>1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘

このハバロフスク裁判。

たったの六日で判決を出し、世界中に悪名が轟いているトンデモ裁判だ。

しかも拷問によって自白を強要した国際法違反も甚だしいシロモノ。

こんなものを放送するNHKもNHKだが、

それを信じるリテラの馬鹿さ加減。

 


    
2.    2017年8月16日 15:37:42 : FyGpSzzzac : IiHogs5rPTs[2]

http://esashib.com/nankin02.htm
アジア各地の地獄の戦場で 日本皇軍の若者たちが侵略強盗の犯罪者として
憎悪を浴びて戦死していた頃
731部隊石井四郎部隊長は日本料亭「粋山」で豪遊していた。
日の丸を振ってその若い侵略強盗殺人犯をを送り出し、  石井達の豪遊費用に税金を支払った 当時飲まず食わずの国民も 同じ侵略殺人の共犯者となってしまった。

http://esashib.com/nankin03.htm
若者たちを洗脳してアジア侵略強盗殺人犯罪に追い立てた国体軍需利権の体現者たちは、南京を始めとするアジア大陸だけではなく同じ日本国民をも虐殺し、出鱈目の限りを尽くした。


    
3.    2017年8月16日 16:06:54 : 4CxE2VqJbw : sdvkMBfGiuM[2]
森村誠一から百田尚樹、 日本の作家も落ちたもの。

永六輔、野坂昭如 から 松本人志、爆笑大田、 日本のテレビも落ちたもの。


    
4.    2017年8月16日 16:13:41 : EcC0ij0ysV : 7seLCrjHtDI[31]
> 生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。

「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差別に20万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか?
リテラは冷静に答えて欲しい。

> という極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。

ハバロフスク裁判は、ソ連が日本人捕虜を虐待・洗脳して行ったデタラメ極まる裁判とされている。
既にデタラメだと言われていたハバロフスク裁判の何処が「貴重な新資料」なのか?
NHKは何故デタラメ極まるとされているハバロフスク裁判をあたかも真実かのように放送したのか?
NHKは何故、公然と放送法違反の番組を放送するのか?
NHKはリテラのような朝鮮人に支配されているのか?

[1] NHK【731部隊の真実・エリート医学者と人体実験】「ハバロフスク裁判の音声記録を発掘」馬鹿?
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6760.html
NHKは馬鹿丸出し!それともヤケクソなのか?!
まず、NHKは「終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判」などと説明しているが、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判は1949年12月25日から12月30日にかけて6日間行われたので戦後4年以上が経過していたので普通は「終戦直後」とは言わない。

エセ裁判によるソ連の日本人捕虜虐待
ハバロフスク事件の真相-
1.デタラメ極まるソ連の【エセ裁判】
昭和31年(1956年)8月29日開催の海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第18号で、中曽根康弘元首相のブレーンとして著名な瀬島龍三氏は、ソ連が【戦犯裁判】と称して行った【エセ裁判】が、いかにデタラメ極まるものであったかについて証言した。


    
5.    2017年8月16日 16:20:23 : bF27L9E6BU : udOSy1tDFnc[18]
ネトウヨブログをコピペして必死なこと

    
6.    2017年8月16日 16:28:37 : 2zsIOUmGxU : kzMWxluG7j0[3]
確かにネトウヨ発狂してるね。
東京裁判も全部捏造と言い出しそうな勢いだ。
あ、それはすでに言ってたっけ?

    
7.       佐助[4675] jbKPlQ 2017年8月16日 16:30:12 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[67]
安倍総理の悲願は核武装化と細菌兵器(動物実験),この目標を知らないウヨも国民も大本営のマスコミもアホ,勝手にしろ。

安倍政権とソンビ一味は,平和憲法を変えて核武装化し、細菌兵器製造し世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想から逃れられないことは非常に残念だ。

そして北朝鮮の核実験,ミサイル実験で,日本の核武装化と、細菌兵器製造は,安倍政権の悲願である。しかも戦争が信用・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

図面の一部漏れによると,加計学園の獣医学部教室の5,6階に,バイオハザード,バイオセーフティーレベル3の施設に,コーネル大学から,細菌兵器(生物化学兵器)研究のテクニックを加計学園が習得し,ここで動物実験,世界に負けない,隠れた細菌兵器国家にすることがすでにバレている。今頃何を惚けたことを。

そこで「背景」を知らないと認識できないこと,
世界経済が同期波及する世界信用大恐慌

1929~32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。2007~10年にスタートした第二次世界信用大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。第二次世界信用大恐慌の渦中に,アベノミクスなる平時の経済学をやると二番底・三番底が発生する。

第二次世信用収縮大恐慌のスタートが、2007~10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。

1939年,第二次世界大戦勃発
1941年,真珠湾奇襲攻撃を開始,米・英日本に宣戦布告
1945年,ドイツ、連合軍に無条件降伏,日本無条件降伏

第一次世界大戦(1914-18)は、各国の金本位制(紙幣とキンの交換ルール)を停止させた。赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30~50%の範囲内でしか変動しない。

世界のキンの75%を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となったのは,ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

1972年ニクソンショックのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。

2017年,機軸の多極化が進む
為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行させ。この世界の三極通貨体制キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、第三次世界大戦勃発は避けられない。

だが,キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣&ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップやコインを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

2040年~2060年の次期産業革命の本格化を2006年にスタートした技術革新を,10年前倒しさせて,加速させると,第二次世信用収縮大恐慌や戦争から人類を救うことができる。

次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために第二次世信用収縮大恐慌や戦争から逃れられなくなる。

医療の細胞再生も2040年までにと云われていたが,二十年速くなると各医師団が公開している。産業革命で,もう二十年もすれば浦島太郎だろう。ところが自民党と安倍政権が猛烈に遅延させている。この政権を一日も速く倒さなければならない。大変なことになる。

 


    
8.    2017年8月16日 16:31:32 : nct2yTSh3M : dQRPPSC2LAk[44]
>>4さん、記事をよく読んで下さい。問題は「731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている」という所です。核兵器を誕生させた「マンハッタン計画」と全く同じ構図です。「軍学共同」は時にとんでもない「怪物」を生み出すのです。

    
9.    2017年8月16日 16:40:58 : bF27L9E6BU : udOSy1tDFnc[19]
つかアフィ収入目的のフェイトニュースサイトみたいだね
いわゆるネトウヨほいほい
ネットで拾ったネトウヨのばらまいた資料コピペ適当に集めただけ
だから「既に否定されている」「証明されている」「完全に論破されている」みたいな説明ばかりで
それで終わっている

    
10.       新共産主義クラブ[4312] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年8月16日 16:43:56 : 2n8VyjC53U : NU9xtp6HOQg[2]
 
 安倍政権で武器輸出が解禁され、軍学共同だけでなく、軍産学共同が進んでいる。
 
 半導体事業の売却後の東芝を、軍需で再建しようする計画が、おそらく東芝社内と銀行、政府内で進められていることだろう。
 
■ 主張 武器輸出の解禁 「平和の歩み」変質に抗議する
(しんぶん赤旗,2014年4月2日(水))
 
  安倍晋三内閣は1日の閣議で、武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」を決定しました。国会での審議も一切しないで、日本国憲法の平和主義に基づく国の基本方針を百八十度転換するものであり、強く抗議します。
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-02/2014040201_05_1.html
 

    
                     
11.       真相の道[2624] kF6RioLMk7k 2017年8月16日 16:51:16 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1539]
>>04さん
> 「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差別に20万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか?
リテラは冷静に答えて欲しい。
  
もっともな指摘です。

リテラにはそれに答えられる知性は感じられませんが‥。
 
  


    
12.    2017年8月16日 16:58:43 : ShdUKPm0Ac : U3PinrIE@kc[105]
ウヨというのはカルトだと言ったろ。
進化論 捏造
地球空洞説 捏造
でググってみろ。
ネットなら「本当のこと」を知ることができるよ。

社会はこういうキチガイの妄想に合わせてやる必要は全くない。
キチガイは隔離するべきなのだ。
ノーマライゼーションなどそれこそが妄想だ。

 


    
13.    2017年8月16日 17:06:21 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[190]
 >>11
 どちらも等しく「非人道的な戦争犯罪」です。

    
14.       新共産主義クラブ[4314] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年8月16日 17:07:58 : 2n8VyjC53U : NU9xtp6HOQg[4]
 
 わたしは、「ネトウヨ」というのは、「台湾建国応援団」か、「台湾建国応援団」に釣られた人々だと思っている。
 

    
15.    2017年8月16日 17:16:17 : bF27L9E6BU : udOSy1tDFnc[22]
真相が暴れてたのこれが原因だったのかいw

    
16.       新共産主義クラブ[4317] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年8月16日 18:04:57 : YSEp9eTWqM : D@EdS2xleoA[1]
 
■ 青山繁晴
 
 731部隊が行ったとされる細菌実験や人体実験については、「その証拠が残っており、動かし難い事実である」との立場である。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている。(参考文献:青山繁晴(著)『日中の興亡』 PHP研究所)
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4
 
■ 青山繁晴(著)『日中の興亡』 PHP研究所
 
https://books.google.co.jp/books/about/日中の興亡.html
 

    
17.    2017年8月16日 18:05:26 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1759]
ネトウヨの言う事など 誰も信用しません あ奴らは 日本の恥晒し。

    
18.    2017年8月16日 18:33:20 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[101]

>>11. 真相の道
>>青山繁晴

お前らな、もっと発狂して物いわんと誰も相手にしなくなるよ。

あんたらは特に出鱈目が酷すぎる数少ない日本の恥晒しの二人だ!

これ以上ボケ老人を増やしていいものだろうか。歳とると誰でも・・、

 


    
19.    2017年8月16日 18:45:51 : IKYYrIcbwg : 804YkXeE7s0[4]
インターネットでは、本当に教えられる。

> (1949年に)ソ連がスヴェルドロフスクに新しい陸軍生物兵器開発施設を完成させた

折角なので、貼って置く。

> Центр военно-технических проблем бактериологической защиты НИИ микробиологии МО РФ

https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%A6%D0%B5%D0%BD%D1%82%D1%80_%D0%B2%D0%BE%D0%B5%D0%BD%D0%BD%D0%BE-%D1%82%D0%B5%D1%85%D0%BD%D0%B8%D1%87%D0%B5%D1%81%D0%BA%D0%B8%D1%85_%D0%BF%D1%80%D0%BE%D0%B1%D0%BB%D0%B5%D0%BC_%D0%B1%D0%B0%D0%BA%D1%82%D0%B5%D1%80%D0%B8%D0%BE%D0%BB%D0%BE%D0%B3%D0%B8%D1%87%D0%B5%D1%81%D0%BA%D0%BE%D0%B9_%D0%B7%D0%B0%D1%89%D0%B8%D1%82%D1%8B_%D0%9D%D0%98%D0%98_%D0%BC%D0%B8%D0%BA%D1%80%D0%BE%D0%B1%D0%B8%D0%BE%D0%BB%D0%BE%D0%B3%D0%B8%D0%B8_%D0%9C%D0%9E_%D0%A0%D0%A4


    
20.       斜め中道[1931] js6C35KGk7k 2017年8月16日 18:56:33 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1063]
>>11 死にそうな無知・無恥っ!
もしかしてなんだが・・・
お前さん、自分に知性というものがあるとでも、言いたいのかなぁ。

    
                     
21.    2017年8月16日 20:42:38 : 2YmwRvQ1aI : ogq35YbIQ38[1]
ネトウヨに知性なんてモン、元々無いよ。

安倍晋三という知性ゼロどころか、マイナスの男を奉ってる時点で。


    
22.       めんたいこ[1854] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年8月16日 21:05:34 : F0G7tPxKEk : K7zffb0qmzk[68]

何の事はない、安倍と加計孝太郎が今治に732部隊を造ろうとしていたのが

バレタだけだろ。阿呆の安倍の考え付きそうな稚拙で幼稚なプランプランだろ。

 


    
23.    2017年8月16日 21:16:35 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[738]
ネトウヨの意見なんか無視するのが一番。相手にするだけ疲れるだけ。バカを相手にするのは非っ上につかれるもんだ。して、何の収穫もない。

言わせておくだけで、やつらは満足なんだから。


    
24.    2017年8月16日 21:55:35 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[256]

加計学園の獣医学部が新しいニーズに参加したがっているとのこと。
それがライフサイエンスやら人獣共通感染症問題やら創薬やらだ。
バイオサイエンスは指導する側のスタンスでどこまでもイカガワシクなる。

土地取得の最初からイカガワシイ学校法人に全うな学問や教育をするはず
がないと誰もが思うだろう。

万一にもそこで生物兵器の研究でもしたいというなら、加計孝太郎という
人間は人獣共通の「生命の敵」である可能性が高い。
獣医という「命」を尊ぶという職業とは相当離れた場所にある。

 


    
25.    2017年8月16日 22:55:23 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[742]
昨日はTBSで毒ガス製造の事がやっていたわ

    
26.    2017年8月17日 00:00:00 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[107]

加計の獣医学部が、アヘン岸の軍獣防疫廠(満洲)と似ているからなぁ。
アベが731DNAを受け継ぐ…、脳乱するね。

死体は雑菌が入り実験の効果がない…、そこで生きたまま解剖する。
マルタにペスト菌、チフス菌、コレラ菌、炭疽菌、梅毒、流行性脳炎菌を
注射して感染させ生体解剖をする。
また保菌者を巷に放し感染を広める。本真に731は地獄。

なかにし 礼氏をはじめ満州から引き揚げて来た多くの人達が語っています。
知り合いのお爺さんの弟(子供)がハルビンで流行性脳炎を患い死んだと聞かされた。

 


    
27.       金太マカオに着く[197] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月17日 00:28:21 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[262]
731は安倍のじっちゃんの管轄で行われていたことだから
安倍も鼻が高い
島津情報によればサリン事件にも安倍は中心的位置居たというから
そういう人体実験的なことが好きな家系なのかもしれんね
被害者が運ばれた病院というのは計画通りで、まさに日本人は実験台になった
という噂ですね

そして嫁の会社が関わった広島のあれでも予めモルモット用小学生1万7千人が
集められて、どんな影響があったか、解剖したりしてみっちり調査されたんです
調査報告書は実に181冊にもなった
だから福島原発事故も実験ではないかと言われる
安倍が原発の電源補強を拒否したからね
嗚呼山口県の朝鮮ヤクザは怖すぎ


    
28.    2017年8月17日 02:32:28 : wNG2Nlz3Gc : gVuBuhIPaPU[11]
「安倍晋三と統一教会」 の関係
http://s.webry.info/sp/kimito39.at.webry.info/201405/article_92.html
 
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0Collage/2013_3gatu9gatu_abe.jpg
 
青山繁晴 契約内容
http://gyo.tc/1IdCM
      

    
29.    2017年8月17日 07:41:56 : 7SHnMyz6pQ : 9zBB8Gz9nPA[1]
>4「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差別に20万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか?
リテラは冷静に答えて欲しい。

アホな質問するな!こんな人類に対する悪魔的な行為は比較する意味は微塵もない。

あえて言ってやろうか、原爆は戦争戦闘行為だが人体実験はぜんぜん別もの、悪魔行為そのもの。

それよりアホシンゾーを筆頭に23万人を無差別に焼き殺した国の足裏を舐め続けている日本の支配層はどうなのか?お前はどう思うのか?


    
30.    2017年8月17日 07:58:39 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-1179]

インパール作戦 NHK - Google 検索 via kwout

https://1.bp.blogspot.com/-Rox9_qrmIuc/WZSpK-JSXRI/AAAAAAAAEzA/SOidfiV6SCwi7a3te3Mw34Fe5bXB2oF1gCLcBGAs/s1600/NHK1.JPG

http://tokumei10.blogspot.jp/2017/08/nhk_17.html


    
           
31.       金太マカオに着く[192] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月17日 10:13:40 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[257]
>>29
23万人を無差別に焼き殺した天皇の足裏を舐め続けている日本人はどうなのか?お前はどう思うのか?

広島原爆は日本製だぞ
ウラン型原爆をB29から投下するのは無理だ
だからウラン原爆というのは未だにどこも作っていない、プルトニウム原爆ばかりだ

広島のウラン原爆が世界で最初で最後になったのは
地上に置いて起爆する原爆は使い道が無いから


    
32.    2017年8月17日 10:54:12 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2843]
確か安倍晋三は航空自衛隊の731号機に搭乗してドヤ顔していたな。

    
33.    2017年8月17日 11:28:40 : TIBqpilfqs : 4Tf6tVTWvRo[1]
 
>「3000個の饅頭を生きた人間の生体実験に用い、さらに大量感染させる」ことと、「生きた人間を無差>別に20万人を原爆で焼き殺すこと」とどちらが「非人道的な戦争犯罪」なのか?
 ↑
>どちらも等しく「非人道的な戦争犯罪」です。
 ↑
そして、どちらもまだ公式に裁かれておりません。
いや、一方は既に裁かれ凄惨な強制労働の刑に処せられたんだね。
 

    
34.    2017年8月17日 12:03:45 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1762]
>>31
あんた 頭は大丈夫か これのどこに made in japan って書いてあるというのだ?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4

当時の日本の国力で ウラン濃縮など数十年掛かるわ、どれほど莫大なプラントと電力が必要だと思ってるんだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%BF%83%E7%B8%AE

日本が 原爆を製造できるくらいなら、戦争に負けたりしないし そもそも戦争する必要も元々無い
石油をストップされても 原子力に移行すればそれで済むのだから

笑われるだけだぞ。


    
35.    2017年8月17日 13:39:09 : LElrxuQNhc : 3ctGrVjONWA[38]
NHKは大丈夫か?
と思うくらいにやってくれた!

731部隊にしても、インパール作戦にしても
インパール作戦を指示した牟田口や731部隊に研究者を送った京大の教授などは
戦後も生き残って天寿を全うした!

こういう事実を生きている今の日本人が知り、考え、後世に伝える必要がある!
何でもかんでも捏造だ!資料がない!日本人はそんなことはしない!
と叫ぶだけの
「恥ずかしい日本」にしてはいけない

 


    
36.       真相の道[2632] kF6RioLMk7k 2017年8月17日 14:22:07 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1547]
    
>>29さん
> 原爆は戦争戦闘行為
    
  
デタラメ。 

大量の非戦闘員を無差別殺害したのだから、戦争犯罪です。

ただ、米国は戦勝国なので責任を追及されないだけ。

東京大空襲も同様。

他の多くの国も、核以外は同様のことをやっている。
  
  
つまりこういう事実を把握して、日本も米国も、中国も、ロシアも、他の国も同じように反省しましょうというだけのことです。

以上は「阿修羅」より

安倍政権は今治市の加計学園・獣医学部で細菌兵器を研究する予定だそうです。「731部隊」の
再現です。絶対認めるわけには行きません。                  以上   
  
 

トランプは今や戦争大統領

トランプは今や戦争大統領

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

 8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

 墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

 昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

 構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」 日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!? 米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
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 オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

 そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと!岩上さんなのだそうです。

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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
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 このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

 さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも6機 戦争法具体化(しんぶん赤旗、2017年7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請=北海道訓練参加も-オスプレイ事故(時事通信、2017年8月6日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

 小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

 自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

 その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

 「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました!

男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する

男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する         

               

                2017/07/31             

                                           

BBC

最近、イスラエルのヘブライ大学の大規模調査で、「男性の精子数の減少が予想を超えたものである可能性」を示す結果が発表されました。

欧米ではいろいろな形で報道されていまして、中には上の BBC のように「人類の絶滅」というような言葉を使うものもありますが、今回は、研究の内容を客観的に取りあげていた記事をご紹介します。

なお、今までも「男性の精子の数の減少」については、多くの研究があり、たとえば下は 2013年のフランスの研究です。

1989年-2005年までの精子数の減少(フランスでの研究より)

dailystormer.com

このように「 30%くらい減っている」というようなことが言われたりしていたのですが、今回のヘブライ大学の調査結果は以下のように「最大で 60%の減少」という衝撃的なものです。

1973年から2011年までの精子数の推移(今回のイスラエルの研究)

academic.oup.com

まずは、記事をご紹介したいと思います。

 


Huge drop in men’s sperm levels confirmed by new study
The Conversation 2017/07/30

新しい研究によって確認された男性の精子のレベルの激しい低下

エルサレムにあるヘブライ大学の新しい研究によると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男性の精子数は 1973年から 2011年にかけて 50% – 60%も減少していることがわかった。

このデータは 42,935人を対象に分析して得られたが、驚いたことに、アジア、アフリカおよび南米の男性では、精子数の低下は見られなかった。しかし、これらの地域からの収集データ数は限られている。

全体としては、今回の研究結果は非常に厄介な報告となっているといえる。

男性の精子数が減少しているかどうかに関しては、これまで科学者たちの間で議論が長引いていた。しかし、今回の研究がこれまでと異なるのは、そのデータ分析の質だ。

それは体系的に行われ、これまでの研究に影響を与えた問題のいくつか、それは精子の数の数え方や、また数十年間の長い期間でおこなわれた研究との比較も行い、男性の精子数について統計的に説明しているのだ。

そのようなこともあり、今回のヘブライ大学のデータに関して専門家たちは、提示されたデータが高い品質を持ち、その結論は驚くべきであるにも関わらず信頼できるものであることに同意している。

いったい男性の精子に何が起きているのか?

男性の生殖機能の異常の増加については、医学界には長年の懸念がある。そこには、精巣がんの増加などもあるが、男性の精子数の減少は、これらの増加と一致しており、この懸念に重みを加えている。

男性の生殖機能は、何らかの攻撃を受けており、近年その機能が急速に衰退している。

実際、精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。

なぜ、男性の生殖機能がこのようなことになっているのかについて明確な説明がされたことはないが、最も合理的な要因としては、環境の変化だと考えられている。

現在の研究では、男性の胎児は特に汚染物質への曝露の影響を受けやすいことを示唆している。胎児の早期に胎内で起きる事象は、成人になってから非常に重要な影響を及ぼす可能性がある。

明白なのは、なぜ精子数の減少が起きているのかを知るためには、今よりもはるかに多くの研究が必要であるということだ。男性の生殖機能を増加に転じさせるための緊急の転換が必要だ。

しかし、男性の精子数の減少は明確に示されているとはいえ、すべての研究がこれを示しているとは限らない。たとえば、地理的な違いがあるわけで、その地理的な違いは何によるものであるか、そこには遺伝的差異であるかもしれないし、特定の汚染物質への暴露などがあるかもしれないが、それらを判断することが重要だ。


 

ここまでです。

冒頭の BBC が「人類の絶滅」というような言葉を使ったのは、この中にある、

> 精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。

という部分も関係あるかもしれません。

今のままの率で、男性の精子が減少していけば、確かに数十年後は、「ものすごく子どもができにくい世界」にはなっていそうです。

この記事の中に「アジアやアフリカなどでは減っていない」という部分がありますが、「アジア」という括りは大ざっぱで、アジアの中でも、少なくとも日本人の精子は減少しています。

日本人の精子の減少に関しては、研究やデータの数値もあるのですが、数や精子の数の確認方法などを含めて、今ひとつ正確な部分でわからない面がありますので、グラフなどは載せませんが、ただ「日本人の男性の精子も減っている」ということ自体には間違いがないようです。

精子の減少の根本的な原因については、「まったくわかっていない」といっていいかと思います。

生活習慣などが挙げられることもあり、喫煙や飲酒や肥満などが悪いなどという向きもありますが、過去の日本を考えてみますと、そんなことはほとんど関係ないこと感じもします。

精子の減少が、いわゆる文明社会生活圏に集中していることから見て、

「もっと根本的な問題がある」

のだと思います。

そして、それはおそらく、最近の「魚の生殖能力の減少」について書きました、

完全絶滅プロトコル : 魚たちが次々と「男性から女性へと変化」しているその原因が判明。そこから気づいた「人間から水循環システムの中へ排出されている薬たちによる皆殺し」
 2017/07/08

という記事の内容(人間の避妊薬、あるいは他の薬も含めて、人間から排出されるの薬が水中生物の不妊を起こしている可能性)や、あいるは、

「マイクロファイバーがプランクトンを殺しながら食物循環に入る様子」が初めて撮影される。そして、魚、微生物、クジラ、海鳥などあらゆる海の生物たちがプラスチック大好きな状況から想像する「海の終焉の日」
 2017/03/13

という記事で、

「プラスチックが海を殺している」

という可能性(というより、ほぼ現実)などを見ましても、たとえば、

・西洋薬のない社会

を実現するのが不可能なように、あるいは、

・プラスチックのない世界

を実現するのが不可能なように、つまり、これらのような「もはや転換不能な致命的事象」が、生活の全般に行き渡っていて、それを「やめる」ということはできなくなっているのですから、行くところまで行くしかないのだとも思ってしまいます。

もし、この世から「薬とプラスチックを無くすことができる」というような人たちがいればすごいですが、あまりにも実現不可能な気はします。

前回の記事、

ふと気づくと「虫がいない世界」に生きている(その原因はネオニコチノイドではなく私たちの生き方そのものだとしみじみ思うこの夏)
 2017/07/30

などに書いたこともそうですが、「人間にとって快適な生活」が、根底から地球の環境を変えている可能性がある上に、今回の精子の話のように、その中のいくつかが「人類文明の存続に直接降りかかってきている」ということも言えるのかもしれません。

どれだけ理想を「語る」指導者や政治家がこの世に出てきても、これらの根本的な現代社会のシステムを変革することなど誰にもできないのですし、そして、これらの問題の厄介なところは、「ひとりひとりが意識して生活しても、全体に与える影響があまりにも小さい」ことです。

1万人のうちの 1人が真摯に何かを実践しても、現実的には、やはり 9999 の数の影響のほうが強いです。

このあたりは理想論だけではどうにもならないことで、信じられないような革命のようなシステムとメカニズム自体の変革がないとどうにもならないわけですが……現状で変わる可能性があると考えられる部分があるでしょうか。

どうにもそれを想像することができないのです。

最近の私がやや悲観的なのは、そういう理由にもよります。

偉そうにこんなことを書いている私自身も今、プラスチックのペットボトルに入ったお茶を飲んでいるわけで。このペットボトルもまた後に海の魚の稚魚を殺す可能性があるものです。

さてどうしたものか。

以上は「IN DEEP」より

将来は男性が不要になるのかも知れません。ある生物ではメスのみで子孫を作っている様です。環境に合わせた方法の様です。                       以上

突然死した資本主義

突然死した資本主義

 

みな薄々知っている。

資本主義は信用創造金融詐欺。

 

詐欺師

 

概ね半世紀ごとに破壊的な戦争、天災、地震、津波など、壊滅的リセットがセット。

 

加計学園と今治市はセットなように?

信用創造詐欺単独ではつじつまが合わない。

 

華々しい都市文化。

首都では偽ユダヤカバールが検閲した音楽、映像、メディア、学問など百花繚乱。

そういった経済基盤(信用創造詐欺金融の土俵)から外れた人々はうらやみ、憧れ、いつか都市を目指そうと心に決める。

 

都市生活者は、地べたを這いずる仕事はせずに、きれいなオフィスで流行の服を着て、ランチはおしゃれなカフェやレストラン。

地方の若者が一日中汗水垂らして稼いだ金額とコーヒー一杯の値段が同じ。

 

もっとも、20世紀終盤、地球上の主要産物はグローバル信用創造詐欺金融グループの手中にあった。

鉱物資源も植物資源も、穀物も趣向品も何もかも。

 

もし、ヒラリークリントンが大統領になっていたら、偽ユダヤ企業とその傘下だけが潤う帝国が産声を上げた。

地球の富と資源を独占し、一方でとてつもない人工災害を繰り返す悪夢のような帝国。

 

国境は無い。

何カ所でも豪邸を建て、一般の人間が入れない世界遺産のド真ん中でゴージャスな暮らし。

 

シリアは今頃イスラエルの領土。

イランとは壮絶な消耗戦。

中国は空中分解。

帝国に盾する地域は度重なる天災(人工災害)で壊滅状態。

ロシアに至っては一年中氷点下で、突如40度の灼熱に襲われる。

 

だが、ロシアのプーチン大統領はロシア国民に呼びかける。

 

(抜粋開始)

竹下雅敏氏からの情報です。

 冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのNWO(新世界秩序)に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。

 記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132265

(抜粋終わり)

 

信用創造金融詐欺を維持するのに理屈は要らない。

徹頭徹尾、破壊あるのみ。

つまり、資本主義イコール破壊である。

 

しかし、資本主義は突然死

 

如何にも不可解である。

未だにかなりの人間がそれを認められない。

しかし、早ければ今年の10月頃、偽油ダ屋式資本主義は宇宙から追放される。

 

これは5の密度以上の世界の意志。

突然死は起こるべくして起こった。

流れは偽ユダヤ的仕組みの完全消滅に向かっている。

 

然るに、いまだ自称先進国の大半は、今日も信用創造詐欺金融と二人三脚。

 

日本では、資本主義が死んでもアベノミクス。

アヒル保険を売りまくる。

 

金融詐欺と戦争でしか潤わない枠組みの死守しか頭にない。

それを相当数の一般市民が支持する絶望的なレベル。

彼らは詐欺と人殺しを容認する異常者なのか?

 

そのくせ、今の自分の地位や収入は守りたい。

そんなご都合主義がまかり通ると本気で信じられる神経は病気。

 

最後まで往生際の悪い国の筆頭が日本かも知れない。

 

言うまでもなく、日本政府(朝鮮代理勢力)に現状を打破する方策は無い。

日本民族もろとも、混乱の渦に巻き込んで自滅するしかないのである。

 

実際、世界は二分している。

 

ロシアのように、国民にNWOに立ち向かうよう示唆する国々。

日本のように無知、情弱のまま、混乱に巻き込まれて打ちのめされるに任せようとする国々。

 

偽ユダヤの終焉、資本主義の突然死は、地球の巡りに逆らうあらゆるモノは排除されることを教えている。

 

除草剤農業では自然が死んでしまう。

それでも除草剤農業を止めないなら自殺。

 

信用創造詐欺も同じこと。

人殺しとセット、自然破壊とセット。

 

人間は子を育て次世代に繋げんとして生きているが、信用創造詐欺はそれを許さない。

しかし、一度ワナに落ちると、なかなかそこから抜け出せない。

 

信用創造詐欺に加担した人間の行為は、確実に地球の巡りにダメージを与える。

 

与り知らぬ所で使われる日本人の税金がアフリカの子どもを殺し、アジアの大地を汚す。

アマゾンの自然を破壊、海の巡りを狂わす。

 

グローバル犯罪、経済至上主義のしっぺ返しは生易しいモノではない。

 

何もいいことがなかった人生。

そればかりか、地球に仇なすために利用され、すり減った人生。

 

これが信用創造詐欺に加担した人間の末路。

 

しかし、はじめから資本主義など存在しないのである。

なぜなら、信用創造詐欺。

詐欺はどこまで言っても詐欺。

ないモノを在ると言って、在るものを無いと言わしむる。

 

そんなデタラメを150年もやってしまった。

現役日本人の苦悩は深い。

老いも若きも心を病み、身体を病む。

だが、気がついたならマシ。

 

気がつけば、その苦しみから逃れるにはどうすればいいのか?を考える。

 

信用創造詐欺から足を洗うしかない。

真っ先にやるべきことは煮血銀の国有化。

そしてNWOの終焉に備え、次のシステムに向かう準備を始める。

手遅れでも気づいた時から始めるしかない。

 

ロシアのプーチン大統領を望むべくもないが、自らの意志でNWOを葬り去る。

 

地球の意志に即して生きる。

1人が変われば、周囲も変わる。

実に地味な一歩だが、これしか無いのである。

 

・・・

Mind of the Earth Batangas

【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】

https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】

http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

ドネーション受付ページへ

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform

電子を放出/世界初!空間還元型空気清浄機。

【e-bless】

http://www.sanrix.jp/ebless/index.html

以上は「geneumi」より

150年続いた資本主義もついに崩壊の時を迎えています。嘘のない経済が主流となります。社会の仕組みを根本的に変革するときになりました。貨幣も無くなります。デジタル決済となるでしょう。                               以上

2017年9月25日 (月)

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>  安倍自民党 大惨敗の兆し(日刊ゲンダイ)

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>  安倍自民党 大惨敗の兆し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/530.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 19 日 18:10:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

 

 

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845
2017年9月19日 日刊ゲンダイ

  
   北朝鮮危機を政治利用(C)共同通信社

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

 ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―22日投開票」を軸に日程調整が進められている。

 冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

 国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

 日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

 しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

 散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

 国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

 国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。

「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)

 安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

  
   詐欺容疑の逮捕から2カ月の籠池氏(左)、佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚/(C)日刊ゲンダイ

臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権

 国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

 実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

 政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力3分の2を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は30%台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

 臨時国会の論戦がヤマ場を迎える9月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

 まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

 加計疑惑の方は、来年4月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」(政治評論家の本澤二郎氏)

 臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>
安倍首相はいつも言葉と行動が完全に食い違っていて、その辻褄が合わなくなったのだろう。普通の人間であれば「ごめんなさい」と言うところだが、彼は育ちが違うから誤ることを知らない。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845

 
 
 

 

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コメント
 
1.    2017年9月19日 18:55:38 : ZyGhaf3hMk : a88skuChnyU[345]
>「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

結局、安倍さんにとっては、北朝鮮の危機よりも、野党の解散しろ!という声に
応える方を優先したってことだね。こういう甘い男は政治の世界では苦労する。
野党よ、チャンスだ。


    
2.    2017年9月19日 19:05:35 : i3NOfbUvzc : nUcyw4PDOr4[1]
実に迷惑な安倍内閣、内政も外交も、国会も私物化。
これを批判しない政治家たちの顔ぶれをチェックしておこう。

    
3.    2017年9月19日 19:06:58 : Iw2zSIQ5ew : of5DIVS0IH8[11]
ネトウヨというのはスポンのポンや前原に好意的だな

    
4.    2017年9月19日 19:32:45 : yyfkqEoVqI : i26hydbSaUo[1]
内閣調査室、 マスコミに世論誘導用の資料を配布していた
ネトウヨの画像と全く同じ
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/626.html

「内閣調査室」 の所が産経、DHCテレビでも同じこと。


    
5.    2017年9月19日 20:05:49 : 4tBUqYXtDY : Y9AGnmStsRo[39]
安倍は、森友問題で言っていたごとく、素直に辞職して議員をやめ、自民党で新たな内閣を組閣すべきであろう。

    
6.    2017年9月19日 20:26:30 : fdjxKUPXOo : CFL0jiWC0tQ[1]
ゲンダイはこういう記事出す前に、勝つためにどうするかをもっと働きかけるべきでは無いか。そもそも当たった例しがない。

安倍は一刻も早く潰れて欲しい。でも、ガス抜きゲンダイなんぞ、期待を持たせるだけのガス抜き係で、一番安倍を応援してるような事やってるので、信用出来ない。


    
7.       スポンのポン[8001] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年9月19日 20:34:43 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[75]
 
 
■「おれ様解散」
 
 

    
8.    2017年9月19日 21:44:17 : sAykuuF5dA : v0dvxMfUJTc[254]
>臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

モリカケ隠し解散。
大儀無き解散を国民がどうとるかだな。

安倍が首相を続けても北朝鮮問題が好転するとはとても思えません。
仕事をしない内閣は退散してほしい。


    
9.    2017年9月19日 21:57:11 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[325]
解散で、ムサシで来るなら 「選挙に行こう」運動で対抗することだ。

いくらマスゴミが煽ろうとも、口コミの広がり弱いようでが強い。

口コミが広がればマスゴミのアオリの内容に疑問がわいてくる。
そうして疑問の目で見られていることがわかれば、スシ友であっても本当のことを言わざるを得ない。  キャスターもTV局も新聞社も自分が一番可愛いからね。
疑問を持たれた番組のスポンサーになる人はいないだろうからね。

「このTV、新聞本当だろうか?」この意識を起こせば大きな潮流になる。


    
10.    2017年9月19日 22:09:45 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1060]
大惨敗?
楽観視しすぎじゃない?
国民は未だに眠ったままだぜ
自民の圧勝だろ
なんせ自民はマスコミを自由に動かせるんだからさ

    
                     
11.    2017年9月19日 23:39:35 : RKVQGxnM9s : St9V3Uoaq80[16]
モリカケのときもそういっていただろ?
「自民はマスコミを自由に出来るのだから モリカケがニュースになることはない」って

    
12.    2017年9月20日 00:22:14 : Ua0mKg0fnU : EUk9EgZormc[149]
大義はどうでもいい。成果は要らない。日替わりランチのようにめくらましを連発すられ愚民は騙される。東京オリンピックを花道にしたい。それが安倍の滑稽なまでの本音。

河野太郎・野田聖子をとりこんで支持率が回復し、前原民進が共産党と共闘しないと保証してくれた今を安倍が見逃すはずもない。

 


    
13.    2017年9月20日 01:23:59 : 1JbOh4548U : h6IdWu88An0[2]
選挙のタイミングとか
モリカケ問題で攻めるのも良いけど
同時に安倍政策の消費税10%
には絶対反対!
むしろ5%に戻す事によって
税収が上がると言う用な
政策面で安倍打倒を訴える事を
同時にやらないとネガギャン
だけじゃ勝てないと思う!

 


    
14.    2017年9月20日 01:28:56 : PbEFBCkszA : Fu9pBf7@hjo[1]
もともと狂っている、おおいに

    
15.       panbet37[506] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年9月20日 02:34:48 : RZV19Ia9LM : 1wxaH2aRLsI[10]
    もう一つ極めて重大な論点を一つあげます。それは今や、アメリカが世界一の国では絶対になくなったという冷徹な現実です。トランプの国連演説なんて、負け犬の遠吠え以外のなにものでもない。今、最大、最強の国家は中国です。好き嫌いに関係なくこの現実を認めることで。今なお偉そうにしているアメリカこそ張子の虎。そんな現実の国際地政学の中で、ポチ犬さながら、アメリカ一辺倒の安倍は日本を危機に追い込む亡国の徒としか言いようがない。これ以上、嘘つき安倍に騙されないようにしましょう。 

    
16.       嫌韓[1497] jJmK2A 2017年9月20日 09:39:41 : 4qaVPYkDzQ : wBvWYsD@iqA[13]
>「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。
 もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙など
 やれないからだ。

何をぬかす日刊ゲンダイ!!
モリ・カケで半年以上政治空白を作ったのは、ゲンダイやら民進党だろう。
もう政治空白をなくすための選挙だよ。

>臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

支持率も上がっている安倍内閣がおしまいだと言う理由を言えよ。
根拠のない煽り、ゲンダイ最低!!

>ここまで狂ったかと国民唖然。

それなら野党連合が楽勝だろう、なぜ火病る、日刊ゲンダイ!!

最近、売れ行き悪いぞ、日刊ゲンダイ。
夕刊フジが売り切れているのに、日刊ゲンダイは随分残っていた。
フェィクニュースばかりでは、こうなるわな!!


    
17.    2017年9月20日 09:57:47 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[1]
 
(社説)10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」
 
  安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。

 衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されている。首相は、9月28日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。

 重ねて記す。野党は6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを3カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。

 まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。

 首相は、8月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。

 だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生100年時代構想会議」を1度開いたくらいだろう。

 首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。

 2019年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。

 しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。

 さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。

 自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。

 与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。

 なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。

 それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。
 
(2017年9月20日 朝日新聞)
 


    
18.    2017年9月20日 10:10:44 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[4]
 
臨時国会  所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし

 政府・与党は28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

 また首相は25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に最終判断する。

 首相は消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

 増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

 解散方針への野党の反発は19日も続き、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。

(2017年9月20日 毎日新聞)
 


    
19.    2017年9月20日 10:14:05 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[5]
 
社説  首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている

 主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。

 安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「10月22日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。

 北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。

 民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。

 さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。

 首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯(しんし)に説明する」と約束していた。

 ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。

 解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。

 自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。

 確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。

 首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。

 2014年11月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。

 首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である

(2017年9月19日 毎日新聞)
 


    
20.    2017年9月20日 10:32:38 : DFvLmM73GY : WdPWwoZVKXU[6]
 
【社説】 衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判

 議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞(へいそく)感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。

 自民党の二階俊博幹事長が、安倍晋三首相から早期の衆院解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。二十八日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散し、十月中旬に公示、下旬に投開票が行われる見通しだという。

 衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。

 首相の今回の解散に、そもそも急ぐべき「大義」はあるのか。

 臨時国会召集は、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報隠しなど安倍政権をめぐる疑惑追及のため、野党側が憲法五三条に基づいて要求していたものだ。

 それを三カ月も放置して野党に追及の機会を与えず、召集した途端の冒頭解散なら、憲法軽視、疑惑隠しと批判されて当然だ。

 解散するにしても、せめて首相の所信表明演説と各党代表質問、衆参両院予算委員会での総括的質疑を終えてからにすべきである。

 解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。

 それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹(そし)りは免れまい。

 とはいえ、私たち有権者は傍観するだけではいけない。むしろ衆院選は、そうした政権の在り方を含めて「安倍政治」全般にわたって審判を下す機会でもある。

 例えば、安全保障や経済政策。安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙で民意を示すしかない。

 政治の主導権を握る安倍自民党に比べ、野党には厳しい選挙情勢であることは間違いないが、大義なき解散と批判するだけでは、有権者の支持は集まるまい。

 短期間だが、各党内で徹底的に議論し、「安倍政治」に代わる政権や政策の選択肢を示す。それが野党に課せられた責務である。

(2017年9月20日 東京新聞)
 


    
                     
21.       やもめーる[-1151] guKC4ILfgVuC6Q 2017年9月20日 12:46:46 : OiYrpQSZ82 : hrfXST@YPao[-79]
>>16嫌韓=親エセユ!!
「夕刊フジが売り切れているのに、日刊ゲンダイは随分残っていた。
フェィクニュースばかりでは、こうなるわな!!」

キムチカルト統一教会のキティガイ信者がおまけとお情けで
買い占めてんだろ?(笑)丸でAKBのアホヲタのように。(笑)
ウジ3Kなんぞまともな一般人は関わらない、買わない、気にしない。これがホントのウジ3Kクオリティー!!(なんちて、笑)こうなるわな!!(笑)

    
22.    2017年9月20日 15:04:52 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[275]
ほとほと汚い政権だ。

トランプに倣うと、先軍政治の独裁者アベによるならず者政権だ。
今回のは「脱糞ひり逃げ解散」という感じがする。

アベの、モリとカケを食った後の脱糞の腐った臭いは、すでに多くの国民の鼻に届いて、いまだに強く残っている。
臭いというものは、最も記憶に残るものなのだ。

不正のあとをとどめる〈臭いの記憶〉に訴えて、独裁者一味を国民の手で駆逐するチャンスが来た、という感じがしている。


    
23.       嫌韓[1499] jJmK2A 2017年9月20日 18:01:49 : 4qaVPYkDzQ : wBvWYsD@iqA[15]
しかし、安倍晋三君もえげつないね。
今この時、解散を打てば、野党は全滅だろう。

民進党は離党ドミノの真っ最中、離脱議員に対抗馬も立てられん。
共産党と組めば、民進党の支持者の50%以上の健全保守層が離れる。
共産党と組まないと革マル派・枝野の内ゲバが始まる。
進めば地獄、退いても地獄・・・
前原先生、大変な時期に代表になったね!!

噂では、志桜里が無所属で選挙に立候補するらしい。
相変わらず空気が読めない。
旧帝大の面汚しと学閥からも完全に汚物扱い。
熱心な支持層の主婦たちからも汚物扱い。
立候補??
気が狂ったとしか思えない。
そして、民進党のイメージをより悪くする。
大方、小林などの取り巻きから煽てられたのだろうが・・・
不倫に走る様な女は世話になった党を最後まで苦しめる。


    
24.    2017年9月20日 20:50:08 : Zph6sflkIo : 2wM1MRykR1A[2]
パンツ盗んだ大臣、育休不倫、ハゲに暴言吐き愚弄し暴力までふるった豊田議員、贈収賄数知れず、悪代官甘利はナゼ追求されない?自民党なら何やっても捕まらんしオーケーと思ってやりたい放題の連中ばかりだ。
不倫手つなぎバッチリ写真とられてる今井議員も忘れてた。あ、ドリルで証拠隠滅を図ったドリル優子もいたな、それから、災害現場に長靴無しで行ったおんぶ大臣。
重婚議員もいたし、わわ、ホモ議員もいた。妖怪人間ベラに似たまえに電波停止脅しした議員もいるし、イナダは整形しまくりで網タイツで、大嘘つきで、困ると安倍に泣きつくそうだ。皆知ってる安倍の愛人だそうな。安倍は愛人を防衛大臣にして、イナダはあの狂犬と言われるマチスに顔入りのチロルチョコ送った日本の恥。バカだ。
おかしいなこんな自民党なんか選んだ覚えないって皆思ってるよ。  情報操作で偽の現実を作るのももう限界と思うけど。バーチャルリアリティで存在する内閣。ムサシ止めればタダの馬鹿。

    
25.    2017年9月20日 22:32:10 : v2EfQC0Qjw : @7KPxmj3gOw[1]

【憲法違反解散】

日本国憲法の、どこに「総理大臣の都合で勝手に国会を解散できる」と書いてあるんだ?そんな事、どこにも書いてないだろ!

衆議院の解散は、満期終了意外では「内閣不信任案の可決、または信任案の否決」された時だけだ(69条)。その際、衆議院解散か内閣総辞職を、内閣が選択することになることが明記されている。

テレビや新聞が「首相に衆議院の解散権がある」と言っているのは【全部ウソ】。
憲法の、どこにも書いてなんかいない。

ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソ、ウソばっかり。

 


    
26.    2017年9月20日 22:49:52 : pF5JmGQVNk : i0WUcsLUxIE[2]
>>右翼にすらなれないプヨ工作員のボ嫌韓

おいおい。スグに火病ってギャーギャー喚くのはテメェの得意技じゃねぇか。
くだらねぇ馬鹿コメばっかだと、ますます単価が下がるぞw

 


    
27.    2017年9月20日 23:52:17 : YwB404CeKY : jguL8WUr6wg[22]
シオニスト・カルトの猛毒でお頭がイカレタトランプ
統一教会(=フリーメーソン=イルミナティ)繋がりで
イヴァンカに安倍の言うとおりに動けと命令されて
素直に従うシオニスト・カルトの御用犬と化してから
吠える内容が親安倍・親イスラエル
ハリウッドのシオ二スト悪魔教御用達黒人俳優も発狂状態
ロシアが悪いプーチンはスパイだと忠犬ワンワン
小児性愛がんじがらめでお咎め無しなのは
安倍の忠犬似非ジャーナリストが女性をレイプしながら
逮捕されないのと構図も背景も腐敗したシステムも全部カルトで
繋がっているからでしょう

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18327.html

2017.09.20 12:00|カテゴリ:政治経済| コメント(56)
トランプ大統領、国連演説で北朝鮮を猛批判!「13歳の少女が拉致された」「北朝鮮を完全破壊」

娘のイヴァンカや旦那のクシュナーに、巧く操縦されているのでしょう。
北朝鮮ミサイル発射に乗じて、安倍政権から8兆円もの商売を獲したトランプ軍事政権。
北朝鮮関連で安倍の背後で指図するジャパンハンドラーズの対中戦略どおり、
日本の軍事国家化推進も着々と進行、
まだまだ北朝鮮(対中国戦略の足がかり)で、日本からカネをむしり取る算段。
この北朝鮮非難と併せて、マスコミが喧伝する北朝鮮の核開発アシスト印象操作
でテロ国家のイメージアップのイランについても、口汚く罵りイスラエルの
ネタニヤフに媚びまくりのトランプ。
そのトランプの発言を誉めそやす横田夫妻は、日本の政権が北朝鮮→韓国経由
のカルト宗教信者らに乗っ取られている事実には耳を塞がれているのでしょうか。
日本も米国も背後では北朝鮮と繋がっていることを、先ずは知るべきではないですか?
[ 2017/09/20 23:37 ] 名無し


    
28.    2017年9月21日 01:54:08 : NoYaqvHSb6 : gXbJ4cf_HEQ[61]
「ナチスの手口解散」
こうやって、議席を増やしたと言う事

踏ん張らなくては


    
29.    2017年9月21日 02:22:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2247]
     言われてみれば、25さんの言うとおりだと思う。
   無論、辞めて欲しいという声は安倍内閣に対してかなり有ると思われるが、法治国家である以上、なら辞めてやるよ、の投げ出しはかなり異常である。
   何事にも法治主義であれば手続きというものがあり、政治家が手続きを踏む事が、国として、人治主義、無法主義では無い証明であり、最高法規である憲法を遵守し、その憲法に準じた範囲での基本法を立法し、その基本法に忠実な歳出処理を事務方に行わせる、租税主義、国民代表議会制度の為の手続きは欠かせない。
   従って、段取りとしては先ず、現内閣が国民納税者に対しての非常に不適切な行政事務の管理監督振り、例えば憲法理念とは合致しない軍産複合体ロビイストが求める立法案を防衛官僚がつくり、それを閣僚に示して賛成多数で本会議に送り、本会議では与党が党議拘束を掛けて審議の経緯も無視した採決を行い、憲法に反して軍国化している場合など、内閣不信任案提出の条件に該当する。
   到底国民納税者の目には、現与党はどのような利権を目的とした法案もノーチェックで閣議も本会議もスルーしてしまい、真に国民が求める立法案とは異なる法律とそれに伴う通達等である場合が殆どであると感じられるからである。
   次々に軍産複合体の求めに応じて憲法理念に反した形で軍備の増強を行う内閣に対しては、内閣不信任案を代議士から出してもらうことになろう。
   要は、国民納税者が代議士を介して公式に不信任案を出した結果国会の信任を得られず、不信任が可決されて初めて、総辞職という流れに至るのである。
   国権の最高機関は内閣では無く、国会であり、その国会に集う有権者を代表する代議士によって、内閣が洗礼を受けるのが第一段階である。
   先ずは、内閣は国会の全代議士による洗礼を受け、次の段階で国民全体の洗礼を受けるという手続きを踏まない場合には、今回の解散のように、今なら有利だとかの党利党略を優先した内閣が、私利私欲で解散を打つということが今後も許されるのである。つまり、日本は、人治主義、イコール無法主義だと内外に宣言したも同様だということだ。
   内閣不信任案の提出を経ていない中での勝手な解散は、今後の日本の国政への、悪しき前例を残すことになるのである。
   
   

    
30.    2017年9月21日 10:51:03 : uMpSxL3Zrg : 0hG990JSTzU[19]
日本では、
憲法●反犯罪者は、
選挙に出られません!
極刑の罰で罪を償うので・・・・
もちろん、グルの官僚や検察や最高裁の皆様も
同様にしてください!

ついでに、
コイツラのせいで失った国民のお金は、
親族の皆様や、グル企業の社員の皆様で
キッチシ、返済してください。

全世界の皆様に、
周知徹底で、
よろしくお願いします。

以上は「阿修羅」より

安倍氏は脳幹にまで癌が転移しており、正常な判断ができなくなっています。余命も後少しです。これもあまりにも国民を馬鹿にした結果への天罰です。神様だけは誤魔化せません。                                     以上


 
 

加速する「何か」: 8月を上回る大災害の発生ペースに、地球は「変化の入口にすでに入っている」ことを実感させてくれる9月

加速する「何か」: 8月を上回る大災害の発生ペースに、地球は「変化の入口にすでに入っている」ことを実感させてくれる9月         

               

                2017/09/13             

                                           



前回の記事「太陽と人間と地球の間に存在する永遠のシンクロ…」の冒頭で、「報道疲れ」という言葉を使ったのですが、思えば、それだけこの1〜2週間というのは、非常に自然現象に関しての事象と報道が多い時だったと言えます。

そんな中、アメリカの人気の経済系サイト「エコノミック・コラプス」(意味は「経済の崩壊」)で、下のような記事を見かけました。

theeconomiccollapseblog.com

これは、9月に入ってからの、特にアメリカで集中的に起きているハリケーンなどの自然災害の影響について書かれたものですが、しかし、作者は、もはや個別の自然災害の問題ではなく、

「何かが根本的に変わった」

ということに言及しています。

今現在の世界では、

・大洪水
・大火災
・地震
・未曾有の熱波
・未曾有の寒波

などが同時に襲ってきており、この記事では、それらについてもある程度、詳しく羅列してくれています。

その中の地震の項目には、過去記事、

地球リセットの時期? : イエローストーンで過去40年で最大規模の地震と群発地震が。そして昨年以来、世界各地で活動の兆しが伝えられる超巨大火山たち
 2017/06/18

などで、今年の6月から始まったイエローストーンの群発地震のことなどを記したことがありましたが、イエローストーンの群発地震は、この9月に 2000回を超えました。

また9月になってから、そのイエローストーンと近いアイダホ州で、これまで経験したことのない頻度の群発地震が始まりました。

アイダホ州の群発地震を報じる米国メディア

ksl.com

そういうようなことも含めて、どうも、確かに今の地球はとても不安定です。しかし、この作者も書いていますが、その災害を恐れたり懸念したりというようなことも大事かもしれないですが、もう少し大きな括りで見る、つまり、

「地球は全体として本格的に変わってきた」

ということを実感できる機会に今の私たちはいるということなのかもしれません。

「変化」という言葉が曖昧なものではなくなった時代に生きているということが、とても大事なのだと思います。

なお、先日、

マシュー、そしてイルマ…… 聖書のベヒモスのごとき顔のハリケーンたちが通過する下で生き残った選ばれし者たちは……。そして2017年8月に起きた甚大な自然災害のリスト
 2017/09/10

という記事で、8月に発生した主要な自然災害についてリストを載せたことがありますが、数も規模も、この 9月はそれを大幅に上回っています。

もはや感覚的なものではなく、数として光景として、今は「すべてが変わった世界」の入口にいるのだと実感できる状況だと思われます。

この現状を否定的にお感じになるか肯定的にお感じになるかは、それぞれの自由な意志だということになるのだと思います。

今回ご紹介する記事は比較的長さもありますので、今回もあまり余計なことは書かずに、そろそろ記事をご紹介したいと思います。

それでは、ここからでやんす(語尾は軽いのかよ)。


Apocalyptic September? Here Is A List Of 27 Major Disasters That Have Already Happened So Far This Month
The Economic Collapse 2017/09/10

黙示録的な9月なのか 今月すでに起きている27の主要な災害のリスト

アメリカを襲った2つの巨大なハリケーンの存在、そしてアメリカでの前例のない群発地震の発生、および、アメリカ北西部全土では、怒りの炎のごとく燃え上がり続ける山火事が収まることなく続いている。

次には何が起きるのだろう?

かつて、このサイトにおいて、9月は危機的な月になるかもしれないと指摘したことがあるが、それは社会的、金融的な問題を述べたのであり、まさかこんなにアメリカで壊滅的な自然災害が続くとは思っていなかった。

ハリケーン・ハービーは、北米大陸での降雨量の記録を破り、ハリケーン・イルマは史上最強クラスの非常な勢力のまま上陸した。

同時に、アメリカの西部から北部の広大な土地においては、膨大な規模で森林火災が拡大しており、メキシコではマグニチュード 8.2の大地震が起きた。

このようなことが9月の最初の数日間のあいだに連続してアメリカに起きると誰に想像できただろう。

かつてから述べているように、私たちの地球はますます不安定になっている。しかし、今、実際には何が起きているのかについては誰も理解していないし、理解することもできない。

現在(2017年9月10日時点)、地球上で、山林火災に見舞われている場所はこれだけある。

・カリフォルニア州(米国)は森林火災の真っ只中
・オレゴン州(米国)は森林火災の真っ只中
・ワシントン州(米国)は森林火災の真っ只中
・モンタナ州(米国)は森林火災の真っ只中
・ブリティッシュコロンビア州(カナダ)は森林火災の真っ只中
・アルバータ州(カナダ)は森林火災の真っ只中
・ノバスコシア州(カナダ)は森林火災の真っ只中
・ギリシャは森林火災の真っ只中
・ブラジルは森林火災の真っ只中
・ポルトガルは森林火災の真っ只中
・アルジェリアは森林火災の真っ只中
・チュニジアは森林火災の真っ只中
・グリーンランドは森林火災の真っ只中
・サハ共和国(ロシア)は森林火災の真っ只中
・シベリア(ロシア)は森林火災の真っ只中

そして、「水に埋もれている」場所。

・テキサスは洪水の真っ只中
・インドはモンスーンの豪雨で記録的な死者
・ネパールもモンスーンの豪雨で記録的な死者
・パキスタンもモンスーンの豪雨で記録的な死者
・バングラデシュもモンスーンの豪雨で記録的な死者
・シエラレオネは洪水と豪雨による土砂崩れで多数の死者
・ニジェールも洪水と豪雨による土砂崩れで多数の死者

それだけではない。たとえば、以下の国は、現在、途方もない熱波に見舞われている。

・フランス、スペイン、スイス、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ボスニア、クロアチア、セルビア

これらの国々は、地域により3桁の気温(※ 華氏で 100℃のこと → 摂氏 38℃のことですが、そのくらい気温が高いというような意味です)に包まれている。

アメリカでも、 南カリフォルニアでは3桁の気温が続いている。

サンフランシスコは通常なら夏はとても涼しい場所だが、今年の8月には、最高気温が華氏 106度( 41℃)を記録し、観測史上のすべての記録を抜いた。その間、北カリフォルニアでは、気温が 116度( 46℃)にまで達した。

アメリカの地震も前例がない状態となっている。

イエローストーンでは、6月から 2,300回以上の地震が発生している。

さらに、この9月は、

・アイダホ州でマグニチュード 5.3を含む200回以上の群発地震が発生
・日本でマグニチュード 6.1の地震が発生
・メキシコでマグニチュード 8.2の大地震が発生。この地震により、メキシコの海岸線が 50メートル以上後退した

大西洋ではハリケーン・ハービーとイルマの他、ホセとカティアが形成され、他に、ハリケーンに発達する可能性を持つ8つの低気圧が作られた。

そして、9月7日には、太陽が X 9.3の太陽フレアを発生させた。これは、過去数十年で最大規模のフレアだ。

記者であり、私の親友であるダック・ドリュー(Zach Drew)をはじめとして、ネットメディアでは、これらのハリケーンを「パーフェクトストーム」として記述しており、そして、近い将来、同じような暴風雨が繰り返してアメリカにやってくるのかどうかを懸念している。

ダックは、今回のハリケーンの経済敵被害について以下のように書いている。

ハービーとイルマは、経済的な意味での大きな転換点になり得るかもしれない。ハービーに襲われたヒューストン首都圏の経済学は 5560億ドル(約 61兆円)にのぼり、これはスウェーデンの経済規模より大きい。

ハリケーン・ハービーは、そのヒューストンに 34兆ガロン(128兆リットル)の水を送り込んだのだ。

ハービーは、ハリケーン・カトリーナがニューオーリンズで大洪水を起こして以来、最大の政府の援助額を計上するかもしれず、援助額は 136億ドル(約 1兆5000億円)に達する可能性がある。

また、ウィスコンシン大学の気象衛星協会によると、ハリケーン・イルマの強風域が通ったエリアには、推定 1兆 7300億ドル(約 190兆円)相当の不動産があったと推定されている。

イルマが襲ったフロリダ州での実際の被害の状況は、あと何日も経たないとわからないと思われるが、現時点(9月10日)で、フロリダ州では数百万世帯が停電している。

結局、アメリカの連邦政府は、ハリケーン・ハーベイとハリケーン・イルマが破壊した地域に多くの資金を投入して使うことになりそうだ。

しかし、アメリカ政府にはすでに 20兆ドル(約 2200兆円)の負債があり、毎年その累計にさらに毎年 1兆ドルずつ(約 110兆円)追加される予定なのだ。

ある時、アメリカの債務は完全に持続不可能になるだろう。

そして、大きな災害も必然的に続くだろうと思われる。それについては、多くのアメリカのメディアが指摘しており、地球での主要な自然災害は今後ますます大きく頻繁になると思われる。

メディア「ポリティコ」は、最近以下のように記している。

今、自然災害がより多くの頻度で発生するようになっている。

ハリケーン・ハーベイを入れると、今年のアメリカでは現在までにすでに 10件以上の天候関連の重大事象があり、それぞれが 10億ドル(約 1100億円)以上の経済的影響を受けている。

アメリカ海洋大気庁(NOAA)によると、1980年から 2016年にかけての期間では、アメリカでのハリケーン、洪水、火災、凍結の大きな自然災害の発生は年間平均 6回以下だった。

しかし、2012年から2016年の間では、その2倍となった。

ハービーとイルマを転換点とした経済への影響については、今後述べることを約束するが、しかし、ひとつひとつの個別の災害からの影響ということ以上に、

「何かが根本的に変わった」

ということを、すべての人々が理解し始めることが絶対不可欠だと思っている。

今の私たちの世界は、予想を遙かに上回るほど不安定で、そして実際に「黙示録的な出来事」が次々と私たちに打撃を与え始めている。

皆さんは、今後数か月のあいだにこの状況が落ち着くと思われるだろうか。それとも、さらに激しい状況が露見してくるのだろうか。

以上は「IN DEEP」より

地球は2012年に「地球大異変期」に突入しています。78万年振りにポールシフトが表面化してきました。現在の異変はこのポールシフトが原因です。今後ますます異変が激化します。                                           以上

中国の新ステルス戦略爆撃機H-20が来月公開か

中国の新ステルス戦略爆撃機H-20が来月公開か

H-20ka.jpg
中国の新型ステルス戦略爆撃機H-20か?

中国が開発を進めてきたステルス長距離戦略爆撃機のH-20が、今年の中国の国慶節前後に公開されるとの情報がある。

すでにネットなどでは開発中のステルス爆撃機の衛星写真とされるものが出回っており、中国側の意図的なリークだと噂されている。

H-20は米国のステルス戦略爆撃機B-2に似た全翼機が特徴で、ノースロップ・グラマン社のB-2と無人機X-47Bの中間程の大きさだ。

H-20は性能的にも米軍のB-2と開発中のB-21の中間に位置し、航続距離は4300キロに達しグアムの米軍基地を攻撃できるという。

もちろん、H-20は日本にとっても脅威となり得る次世代爆撃機で、太平洋側から回り込んで北海道や東北地方にまで攻撃が可能となる。

中国の軍事力強化で極東アジアの軍事バランスは急速に変化しており、米朝国交正常化や在韓米軍撤退の議論に影響を与えそうだ。
以上は「文殊菩薩」より
中国の軍備も急速に近代化しつつあります。 以上

ナレンドラ・モディはくら替えしたのか?

ナレンドラ・モディはくら替えしたのか?

2017年8月11日
F. William Engdahl

世界でも潜在的な主要大国の一つインドという国が、組織的に自己破壊するさまを見るのは何ともつらいことだ。インドとブータン王国と接する中国のチベット自治区国境、ヒマラヤ高原の人里離れた土地を巡る中国との新たな戦争挑発は、最新の例に過ぎない。ここで思い浮かぶのは、一体誰が、あるいは一体何がナレンドラ・モディ首相指揮下のインド外交・国内政策の背後にある総合構想なのかという疑問だ。モディはくら替えしたのだろうか? もし、そうであれば誰に?

ユーラシアの調和?

わずか一年前には、穏やかではないにせよ、中国、更には、慎重にパキスタンまで含むモディのアジア近隣諸国との平和な進展に向かっているように見えていた。

昨年インドは、パキスタンと共に、中国がロシアと共に創設メンバーで、益々重要になりつつある上海協力機構の正式メンバーとして受け入れられ、1947年に、マウントバッテン総督が将来の発火点として、陰険にもカシミールを含むいくつかの未解決の紛争地域残したまま、イギリスが、インドを、イスラム教徒が多数派のパキスタンと、ヒンズー教徒が多数派のインドに分離して生み出され、くすぶり続けている国境の緊張も、共通のSCOの枠組みで、平和的解決が可能になるだろうという希望が高まった。

インドは、中国とともに、インド人が総裁をつとめるBRICS新開発銀行を上海に設立したばかりのBRICSメンバーでもある。インドは、中国を本拠とするアジア・インフラ投資銀行AIIB加盟国でもある。モディが、中国の一帯一路の5月14日北京会議へのインド出席拒否を発表するまでは、インドも巨大なユーラシア・インフラ・プロジェクトの参加国だった。

OBORボイコット、日本の‘自由回廊’

物事は何と素早く変わるのだろう。中国OBORの一環として、パキスタンが占領しているカシミールを通過する620億ドルの中国とパキスタン間の道路、鉄道と港湾インフラ開発、中国-パキスタン経済回廊CPECへの中国による投資をあげ、モディは5月14日の中国OBOR会議参加拒否を発表した。

インドは、そこで驚くほどの慌ただしさで、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、日本の安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ。

安倍の下で、日本は東シナ海の釣魚台列嶼、日本で尖閣諸島と呼ばれるものを巡る紛争を含め、益々攻撃的な反中国政策を進めている。日本は、アメリカ・ミサイル防衛システム設置も決めており、安倍の下で、アジアにおけるアメリカ軍の最強同盟国と見なされている。今年2月に安倍がトランプと会った際、アメリカ大統領はアメリカ-日本安全保障条約の条項を再確認し、条約が、東シナ海の尖閣、あるいは中国では釣魚台と呼ばれる紛争になっている無人諸島にも適用されることを明らかにした。

ワシントンとテルアビブでのモディ

数週間後の6月27日、インドのモディ首相は、ワシントンで、アメリカ大統領と会談した。その前日、うまい具合に、アメリカ国務省は、パキスタンに本拠を置く、カシミール渓谷の過激派、ヒズブ・ウル・ムジャヒディンのカシミール人指導者、モハンマド・ユスフ・シャーを特別指定世界的テロリスト(SDGT)に指定したと発表した。何よりも、この指定で、アメリカによるパキスタン経済制裁が可能になるのだ。

モディ-トランプ会談の結果、アメリカは、インドに、22機のガーディアン無人機、いわゆるゲーム・チェンジャーを、30億ドルで売ることに同意した。他の項目には軍事協力強化や、アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある。モディはワシントンでの交渉に大いに気を良くしたようで、彼は大統領の娘イヴァンカ・トランプを、今年末インドで開催されるグローバル起業サミット(GES)のアメリカ代表団団長として招いた。

ワシントンでの明らかな政治的成功に対する賛辞を受ける中、インドのモディ首相はイスラエルに飛び、7月7日、イスラエルでのインド政府トップとイスラエル首相との未曾有の会談を行った。モディとベンヤミン・ネタニヤフとの会談を、インド外交政策の大転換として、インド・マスコミは賞賛した。

話はここで断然興味深くなる。イスラエル諜報機関モサドのインド内の事務所と、RAWと呼ばれるインド版CIAとの間には、1950年代にまでさかのぼる秘密の協力があるのだ。2008年、イスラエル駐インド大使、マーク・ソファーが、イスラエル諜報機関が、1999年のインドとパキスタンの“カルギル戦争”の際、インド軍に極めて重要な衛星画像を提供し、インドが、ジャンムーとカシミール州のカルギル地方にある駐屯地を占拠していたパキスタン軍陣地を正確に爆撃するのを可能にしたと暴露した。

アジット・ドバルの不審な役割

7月のモディのテルアビブ訪問は何ヶ月もかけて準備されたものだ。既に2月末には、訪問の詳細を話し合う為、モディは、国家安全保障顧問アジット・ドバルをテルアビブに派遣していた。そこでドバルは、モサドのトップ、ヨセフ・コーヘンと会い、何よりも、アフガニスタン-パキスタン国境に近いアフガニスタン内の他の州の中国とパキスタンによるタリバン支援とされるものについて話し合った。

ドバルは決して軟弱ではない。彼が‘防御’から‘防御的攻勢’へと呼ぶ、パキスタンに関するインド安全保障政策の最近の転換、インドのドバル・ドクトリンと呼ばれるものは彼のたまものだとされている。彼は2016年9月のインドによる対パキスタン局部攻撃と、カシミールにおけるインド寄り過激派の勃興の黒幕だとされている。あるインドのブログdescribes it、国家安全保障顧問に任命された後の、2014年と2015年の彼の演説で述べた本質的に中国とパキスタンを標的にした、ドバル・ドクトリンには、要素が三つある。“道徳とは無関係、計算や較正から自由な過激主義と、軍への依存だ”。明らかに、ドバルは外交的解決にはほとんど使い道はない。

6月、モディとワシントンとの間で、また7月始め、テルアビブとの間で、どのようなことが非公式に合意されたにせよ、中国とブータンとインドの間の微妙な国境地帯での中国建設チームに対し、インドが、無理やり干渉するため軍隊を送る決定をして、チベット高原でドクラム紛争が勃発したのはこの時期のことだ。

中国側は、元インド首相ジャワハルラル・ネール首相から中国の周恩来首相宛の1959年書簡を引用している。“1890年本協定が、シッキム州とチベット間の境界も明確にした。そして境界は後に、1895年に画定された。それゆえシッキム州とチベット地域の境界に関する争いは存在しない”と書簡にある。中国は、1890年の協定と、“双方はシッキム州の境界調整に合意した”とある1959年-60年の書簡に加えて、2006年5月10日の言及も引用している。中国は道路建設について、“善意の”として、インドに“通知した”とも公式に主張している。

現時点で、本当に重要な問題は、中国の主張が国際法の下で妥当なのか、妥当でないのかではない。中国とインドとの間の最近のドクラム紛争をとりまくあらゆることが、モディ政権と共謀して、巨大で発展しつつある中国の一帯一路インフラ・プロジェクトの進展を妨害するため、アメリカがけしかける次の代理戦争を醸成し、対立を利用するワシントンとテルアビブの闇の手を示唆している。

ドクラムを巡る紛争は、決して軍事面にまでのエスカレーションする必要はなかった。これはモディ政府による決定であり、モディの安全保障顧問で、インド諜報機関の元トップ、アジット・ドバルが関わった形跡はあきらかだ。

ナレンドラ・モディは、上海協力機構内の親善精神で、インド-パキスタンや、インド-中国国境紛争の平和的解決を本気で支持する側から、実際くら替えしたのだろうか、それとも彼は、2014年の首相としての任期の始めから、義務として、欺瞞的な、一種のイギリス-アメリカ-イスラエルのトロイの木馬として、中国のユーラシア新経済シルク・ロード推進を妨害するために送り込まれたのだろうか? 少なくとも筆者には、まだ答えはわからない。とは言え、インド軍と密接なつながりがある、信頼できるインドの情報筋が、最近の私的通信で、昨年11月、トランプ当選から間もなく、アメリカ諜報機関の上級顧問が、トランプ一派に、アメリカと中国間の戦争はないだろうが、インドと中国の間で、ヒマラヤ山脈で、戦争があるだろうと単刀直入に言ったと教えてくれた。それはドクラムが全く穏やかだった11月のことだった。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/08/11/has-narenda-modi-switched-sides/
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長州神社を参拝する連中、同じことを繰り返しますという決意表明。今年は話題の医者やら外人タレントまで登場。

大本営広報部昼の洗脳報道、北朝鮮によるミサイ発射一辺倒。こうした中国包囲網への日本の荷担には、もちろん決して触れない。

宗主国のため、存立危機状態をいう傀儡の問題にも一切触れない。確認のためだけとは言え、くだらないもののため電気と時間を使うことを毎回後悔している。

駅のキオスクで、タブロイド紙二紙の見出しを眺めるのが一種の日課。一紙は買おうかと思うことがあるが、もう一紙、買いたいと思う見出し、見たことがない。あれが売れること事態、民度の途方もない低劣さの証明。金を払って洗脳されたい心理がわからない。

アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか

アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか

Eric ZUESSE
2017年8月4日

シリア政府を打倒し、置き換えるために戦っている聖戦戦士一味への武器提供と訓練を、アメリカ政府が、とうとう公式に終了することとなった。この事実を、シリア政権を打倒し、置き換えるため、アメリカ政府が、聖戦士に武器を与え、訓練するのではなく、アメリカ政府は、シリア内の聖戦士に反対してきたとされている、過去五年間、連中がずっと示し、維持してきた偽りの‘歴史’と矛盾せずに、あるいは乱すことなく、どのようにアメリカ人に伝えるべきかを巡って、ネオコン主要アメリカ‘ニュース’メディアはお互にい争っている。これはかなりあからさまな‘歴史的’ウソだが、連中は、それをずっと五年間維持してきたのだ。そして今連中は(その存在そのものを政府が国民から隠すのを連中が助けてきた)この計画が、今やこれほどあからさまに、しかも突然、終えるよう命じられたので、これを扱うべきか、あるいはいかに対処するべきかを巡って言い争っている。

7月19日、ネオコン民主党新聞ワシントン・ポストは、連中の数多い反トランプ報道記事の一つに“トランプ、シリア国内の反アサド反政府派を武装させる秘密のCIA計画を終わらせる、モスクワが望んでいた動き”という見出しをつけた。‘反政府派’(連中のほぼ全員、実際は聖戦士)を見捨てる(実際は重要で建設的なものなのだが)トランプによるこの行為に対する連中の見方は、この共和党大統領は、(シリア政府を守っている、非宗教的な政府は、これやら、あらゆるアメリカ新聞で条件反射的に、悪者として描かれている)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を喜ばせるためにこれをしたというもので、WP記事は、計画を終わらせるトランプの動きを批判するネオコン発言を引用している。

8月7日号ofネオコン共和党の雑誌、ウイークリー・スタンダードの“トランプは決着をつけた : シリアでのCIAによる代理戦争を停止”という見出しの記事は、“代理戦争”を開始し、運用したことで、前任の民主党大統領を攻撃せず、それが一体何であったのかはっきりさせず、あるいは、一体なぜそれが仕掛けられたのかも言わず、ロシアとシリアの指導者たちに対して、“プーチンの手は、多くのシリア人民間人の血でまみれている”やらの敵対的なことを言い、シリア政府に対し下記のような非難をしている。

ロシアとシリアの戦闘機は、繰り返し、無差別に民間標的を爆撃している。アサド政権は化学兵器を使用し、トランプ自身は、報復として、シリア飛行場を爆撃するのに反対した。アメリカ合州国は、シリアにおける大量虐殺実行犯と同盟することで、これらの戦争犯罪を承認するわけにはゆかない。

少なくともこうした主張の一部は明らかにいつわりであるという事実に加え、アメリカ合州国政府は、実際(しかも頻繁に)、プロパガンダ記事がロシアとシリアがやったと主張するものごとを実行しているのに、この極右雑誌には、そのことについて何も書いてない。ウイークリー・スタンダードの読者はこの現実への言及さえ目にすることがない。この刊行物は読者に情報を提供するかわりに、読者をだましているのだ。

だが、ここで留意すべきより重要なことは、記事が重要な事実に全く触れていないことだ。ロシア軍は、アメリカが支援している聖戦戦士暴力集団から、シリア政府を守るため、シリアの非宗教政府にシリアに招かれたのだが、アメリカ軍はシリア政府に招かれたわけではなく、政府を打倒しようとして、シリアを侵略しており、シリアの非宗教政府を打倒するため、シリアを侵略しており、ISIS聖戦士を打倒するのを助けようとしているいるだけではないのだ。極めて重要な事実は、オバマ政権が、ロシアはシリアで、シリア内のアルカイダ部隊を爆撃しているのではなく、現地のアルカイダを保護しているのだといしつこく主張していたのが、シリアに関して、ロシアとの合意を実現しようというジョン・ケリー国務長官の取り組みが失敗した主な理由なのだ(合意は実際、彼自身のボス、オバマ大統領に妨害された)、ウイークリー・スタンダードは無視している。(この極右雑誌は、アメリカ政府の手も、ロシア政府なり、他の戦争参加者なりと少なくとも同様に多くの“シリア民間人”ので濡れているのも無視している。雑誌は、いつわりの‘我々’対‘彼ら’偏見を煽り、読者の知性を侮辱しているが、これも、情報を伝えるのではなく、共和党支配層の利益のため読者を操つりたがっている雑誌所有者を含む本当の敵から、だまされた読者の注意を逸らすために行われているのだ。こうした支配層にとって、だまされやすい人々が、だまされたままでいることが必要なのだ。)

これは、民主党前任者の帝国主義的政策を変えようとしている共和党大統領を擁護する共和党‘ニュース’メディアてさえ、アメリカの二大政党両方を告発する - アメリカ支配層の利益になるよう全世界を征服するため(シリア、ロシアを含め)両党が団結しているアメリカ政府そのもの、その最高レベルを告発する本当に醜い歴史については、アメリカ国民をだましつづけるような形にされて行われることを示している。

この極めて重要な真実を報じる代わりに、ウイークリー・スタンダードはこう言っている。

ロシアは、2015年9月、シリアに介入したが、時期は偶然ではなかった。わずか数カ月前の3月、“ファトフ軍”が北西部のイドリブ州を征服していた。この反政府派連合は決して穏健派の一群ではなかった。親密なイスラム主義者や、聖戦戦士パートナーを含み、ヌスラ戦線が率いていた。ファトフ軍は行進し、アサド一家の本拠地、沿岸にあるラタキアを脅かしていた。

雑誌が、保守的なアメリカ人読者に伝えようとしているのは、ロシアは現地で“アサド家”を守っているのであり、(世界最大のエネルギー市場EUに対する主要エネルギー供給者としてのロシアを、アメリカと忠実なアラブの同盟諸国で置き換えるため、石油とガス・パイプラインをシリア経由で建設するのに関心を持っている)アメリカ支配層の要求から、シリア自身の領土に対するシリアの主権やシリア政府の独立を守っているのではないということだ。

これは帝国主義戦争で、アメリカ支配層がこれに勝利する唯一の方法は、軍事的に(および/または、ウクライナでしたようなクーデターで)、(ロシアの石油とガスを含む)ロシア資産支配を掌握するためロシアの同盟国を崩壊させることだが、巨大な政治力を有するひと握りのアメリカ集団は、中国の資産も、イランの資産も、まだアメリカ支配層の傀儡国家(ヨーロッパや日本やアメリカの他の全ての同盟国のような傀儡)でないあらゆる完全武装した政府の資産も狙っているのだ

アメリカ軍徴兵制度を再開し、何万人ものアメリカ兵士を、‘敵’政府打倒、あるいは少なくとも弱体化するために派兵するよりも遥かに安上がりなので、アメリカは(サウド王家や、中東の他の原理主義-スンナ派のアメリカ支配層パートナーの支援を得て)シリアやロシアのような非宗教的政府に対する“地上軍”として、聖戦士を利用している。連中は、アメリカ軍兵士ではなく、こうした代理軍を使って新領土を強奪するための遥かに安上がりな“地上軍”なのだ。

現代、国際的な最重要問題は、国家の主権 - 独立、あるいは自由だ。国際民主主義が、この全てが危機に瀕している。代案は(アメリカ政府が率いる)国際ファシズムだ。単に侵略 (‘国防’省) とクーデター (国務省など)で構成されているわけではない巨大なプログラムだ。

(1990年2月24日以降)アメリカ合州国は、世界征服を固く決めているので、アメリカ合州国内での国際ニュース報道に関しては、アメリカ‘ニュース’メディアでは、国際関係に関して本質的に真実なものは何一つ報道されていない - 全て、アメリカ支配層の両翼、共和党と民主党が、アメリカ政府は世界中で自由と民主主義を支持しており、アメリカ政府が征服しようとしている国々は国際的自由と民主主義を支持していないと言う共通のウソに基づいている。アメリカが言う基準(反対しているのではなく、支持している、世界中の民主主義)は、真実の真逆だ。

例えば: 国連事務総長が、一日に二度も、誰がシリアの次期大統領になるのを認められ、誰が認められないかに関する拒否権を持っているというアメリカ大統領の主張は“全く不当で、理不尽で”そうではなく“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべきだ”と述べた際、アメリカ‘ニュース’メディアが一体どれだけ報道しただろう。この発言に対する公表は皆無だった。全くなかったのだ。(アメリカ大統領が“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべき”ことを受け入れるのを拒否した)事実は衝撃的だ。だが、それはアメリカ国民には報じられなかったい。アメリカ人は、それについて決して知ることがない。

アメリカ政府が、国連総会で、人種差別、ファシズムと、ホロコーストの否定を非難する決議に反対投票した世界中で、わずか三つの政府の一つだった際、アメリカ‘ニュース’メディアはどれほど報道しただろう? ひとつも無い。全く無い。事実は衝撃的だ。だが、それも報道されなかったのだ。

1990年2月24日夜、アメリカ大統領が秘かに、西ドイツ首相に、ソ連大統領(間もなくロシアだけの大統領になるはずの)ミハイル・ゴルバチョフに対する彼らの発言全て、アメリカと、その同盟諸国は、もしソ連と、その同盟諸国が彼らの側で止めれば、冷戦を自分側でも止めると言うのは単なるウソで、欧米の側は、ロシアそのものが征服されるまで冷戦をしかけ続けると言ったのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう?

政府(とその‘ニュース’メディア)が歴史の最も重要な部分を隠蔽し、代わりに、国民に国際関係に関するウソを送り出す国が一体どうして‘民主主義’でありえるだろう? アメリカ合州国の本当の主権者は誰だろう - 国民なのか、それとも支配層か?

無料で掲載できるよう彼ら全てに送ったこの記事を、一体いくつのアメリカ・マスコミが掲載するだろう? 大量の購読者がいるいずれのマスコミにとっても、掲載すれば、実際、既存の‘歴史’がウソの上に成り立っているのを公式に認めて、アメリカ支配層自身内部で(連中のウソに対する革命)未曾有の革命を促進することになりかねない。だが、もしアメリカで、今この事実が公式に認められなければ、一体いつ、こうしたことに関する真実が掲載を許されるようになるのだろう? あるいは、いつか? それとも決して。

ワシントン・ポストの記事には、“匿名を条件にした現職幹部”は“シリアではプーチンが勝った”と述べたとある。匿名情報源は: “シリアでは、シリア国民が勝った”とは言わなかった。

欧米がスポンサーになったシリア国内での世論調査では、55%のシリア国民が、アサドに大統領に在任して欲しいと思っており、82%のシリア人が、アサドを打倒しようとして、シリアに聖戦士がいるのはアメリカのせいだとしている。

アメリカ‘ニュース’メディアは絶望的で - 救い出す余地はないのだろうか? アメリカ民主主義は救い出す余地はないのだろうか? アメリカは『1984年』の世界に閉じ込められているのだろうか? それは世界の未来にとって何を意味するのだろう?

アメリカと組んでいる国々の‘ニュース’メディアも同様にくず同然だ。例えば、素晴らしいブロガーが、イギリスのロイター‘通信’社の、イエメンでの戦争に関する8月1日の記事を徹底的にこきおろした文章がこれだ。このロイター‘ニュース’報道は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに掲載されても不思議ではない代物だ。

今や世界中の‘ニュース’メディアが腐りきっているのかも知れない。だが、アメリカ、あるいは同盟諸国のどの主流‘ニュース’メディアにも、よその国々の‘ニュース’メディアを批判する現実的な基盤はない。それなのに、連中は、そうした国々のマスコミを常に批判している。それも純粋なウソも同然の‘ニュース’メディアによるもう一つのウソに過ぎない。

‘ニュース’を読む際の推論は、それゆえ「連中は本当は一体何を売りこもうとしているのか、そして、一体誰に対して?」であるべきなのだ。ウソに支配されている世界では、実際、何よりも重要なのは動機だ。信頼を根拠に、何事も信じてはならない。国際関係では、あらゆるものが今や戦争状態で、戦争の最初の犠牲者は真実だ。そして、それが現実なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/04/how-mainstream-us-news-media-pump-their-government-lies-deceive-public.html
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峠三吉『原爆詩集』を購入した。詩集をもとにしたカンタータ「人間をかえせ」がある。

原爆投下に関する記事には、宗主国から?、スパムが書き込まれることが良くある。

昨日下記IWJインタビューを拝聴。ご本の刊行が待ち遠しい。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のマスコミは、今までのフエイクニュースを認めずに、言い逃れのために新たなフエイクニュースを流すことになっています。                      以上

北朝鮮のICBM 相手にされてない日韓両国

北朝鮮のICBM 相手にされてない日韓両国

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6da054eab16df7b6427cc2fe45f03190
<転載開始>
2017年07月31日 | 東アジア共同体


菅野完‏ @noiehoie · 9 時間前 
ICBMって書くからわからんのだよな。大陸間弾道弾って書いたら、漢字みただけで「日本、相手にすらされてない」のわかるわなw

菅野完さんがリツイート 
成毛 眞‏ @makoto_naruke · 9時間前 
ボクの投稿にコメントしている人を見ていて、今回の北朝鮮のICBMの発射についていまだによく理解していない人が多そうだ。当たり前だがICBM=大陸間弾道弾は日本を狙う兵器ではない

『1950年から半世紀以上続いている朝鮮戦争のど外れの危険度』

韓国の前与党に近い保守系3大紙も、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や現与党(共に民主党)に近いハンギョレ新聞もまったく同じで、北朝鮮が今のようにICBM開発に熱を上げている理由とは、『米国との平和協定締結にある。』(朝鮮戦争の平和的な解決)としています。(ところが、わが日本国では韓国とは逆に自民党も共産党も同じで全員がこの明らかな事実を頭から無視しているのですから困った話だ)
ただ、(180度態度が正反対なのに)韓国も日本も同じで、『朝鮮戦争が永遠に続く』との前提で政治や経済などすべての社会体制や制度が出来あがっていた。
このために、韓国の保守系三大紙は朝鮮戦争の解決で韓国から米軍が撤退することに断固反対しているし、同じく日本国内のマスコミの論調も韓国の3大紙と全く同じで(朝鮮戦争が平和裏に円満解決して)日本に駐留する米軍が全員撤退することを心底恐れているのですから無茶苦茶である。
アメリカのオバマ大統領とトランプ大統領の信頼度を国際比較すると。韓国88%→17%、日本が78%→24%と激減する。ロシアは11%→53%と支持が高い。フィリピンはもっと高くて69%だった。

『日本政府が拘る核の傘(核抑止論)が正しいなら、→ 困ったことに北朝鮮の核開発も同時に正しいことになる絶対矛盾』

『核抑止力』という意味では、ロシアが言うように奇妙ではあるが今の北朝鮮の行為が一番合理的だった。
全ては半世紀前から『朝鮮戦争』が延々と継続していることが大問題であり、何かの小さな手違いで大戦争が始まるが、これでは危なすぎる。
今のマスコミ論調ですが、日本国が『核の傘』(核抑止力)を前提にしている事実を失念しているのでしょうか。北朝鮮の核開発やICBMの開発はその『結果』であり、決して『原因』ではない。
最後の冷戦の残滓である朝鮮戦争ですが、もう終わらせる良い潮時でしょう。このままではあまりにも危なすぎる。
孫崎 享‏ @magosaki_ukeru · 7月17日
北朝鮮にどう対応すべきか。米国学者の一見解「我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか」、著者ウォルドロンは ペンシルベニア大学教授、だが、米国は北朝鮮の脅威の存在こそ、日本、韓国を自己に引き付ける好材料とみなしている
A:事実関係
アーサー・ウォルドロン著「Why We Must Recognize North Korea(我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか)」
・北朝鮮に関する交渉が何故成果をあげれないかに理由は簡単だ。公然と宣言された交渉の目標は達成出来ないものだからである。北朝鮮の核兵器を排除しようとするのに有効な政治的、軍事的手段がないことを受け入れる時期にきている。
・このアプローチは核兵器を持つ国家として外交的に北朝鮮を承認することである。ワシントンと平壌は互いに大使館を設置し大使を交換すべきだ。


「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」スウィフト米太平洋艦隊司令官

『シビリアン・コントロールが正しく機能しているらしいアメリカ軍、「文民統制」云々以前の日本の自衛隊』

2017年07月30日 板垣英憲情報局◆〔特別情報1〕  「ハイヒールも履けないし、好きな服も着れない。もうイヤだ」
稲田朋美前防衛相は、7月27日午後4時半前、首相官邸を訪れて、安倍晋三首相に辞意を伝え30分間会談した際、こう辞任理由を説明したという。「永田町のオシャレ番長」と呼ばれる稲田朋美防衛相は、眼鏡市場で有名な福井県越前市出身で、伊達眼鏡をかけてPRに一役買い、2016年8月23日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。2015年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示。網タイツでハイヒールの靴で艦内を闊歩して、自衛官らをヒヤヒヤしていたという。艦艇内で転ぶのは、自己責任ながら、潜水艦の甲板に傷をつけられてはたまらない。クールジャパン戦略担当相時代の2013年5月31日、横浜市で開かれたアフリカ開発会議の行事に自称ゴスロリ(ゴシックロリータ)のドレス姿で現れ、「私はアリス」と称して日本のファッションを売り込んだ思い出が、忘れられないのか、在任中、陸海空3自衛隊のトップらしからぬ派手な服装でいろいろな式典、国際会合に出席した。似合わない陸上自衛隊の「迷彩服」を着せられるのが相当イヤだったらしい。

★注。
この稲田朋美が防衛大臣を辞任した理由が『ハイヒールも履けなないし好きな服も着れない。もうイヤだ』だったとの 板垣英憲情報局の爆笑記事の信憑性ですが、今まで知られている稲田朋美の数々の特徴的な言動から推測すると、何とも困った話ですが、大手の全国紙の真面目くさった政治論評よりも正しい可能性が高いのである。(稲田や安倍晋三などの『日本会議』ですが、有識者が考えているような偏狭な国粋主義とか『右翼』など、何らかの政治組織ではなく、ヤクザと狂信的カルトが合体した摩訶不思議なキメラ体らしい)

『「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官』2017年7月28日(金)ニューズウィーク(Newsweek)

何とも剣呑な、米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将の『米海軍太平洋艦隊の司令官が「中国核攻撃」発言』'We'd Nuke China if Trump Asked:' U.S. Navy Admiral(7月27日)ですが、newsweekjapanによると、これは『誰が大統領でも米軍の忠誠は揺るがないという意図だった』らしい。
スウィフト大将は、
『米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う』。
『大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制(シビリアン・コントロール)を維持するうえで重要な原則だ』。
『これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる。』と語っていた。
ハワイに司令部を置く米太平洋艦隊は日本の横須賀を本拠とする第七艦隊(司令官は中将)の上部組織でアメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。

★注、
米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将の発言ですが、日本のマスコミの報道ではシビリアン・コントロール(米軍の文民統制)を報じていない。
ところが、ワシントン・ポストなどの米有力紙が『ツイッター狂いの衝動的トランプ大統領から変な法律違反や非常識な命令が来た場合、役人、特に軍人はどう対応すべきかをそろそろ真剣に検討を始めるべきだ』とか、『この「狂った王様」ならある朝の気分で突然中国や北朝鮮開戦だ!となり兼ねない』などと平気で書いている。
それにしても、核のボタンを握っている米軍最高司令官でもあるトランプ大統領に対する度外れたネガティブキャンペーンですが、WP紙などアメリカの有力紙の解説者達が『医学的意味での精神状態』云々と言い募るまで極限までエスカレートしていた。
まさに正気の話ではない。
トランプ叩きに狂奔するリベラルメディアに対して米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト海軍大将が、シビリアンコントロールの大事さを語ったと解釈するべきであろう。


 (おまけ1、)

『トランプ大統領、習近平国家主席と会談後、「朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ」』


フロリダのトランプ大統領の別荘マー・ア・ラゴで4月6日から7日に行われた米中首脳会談後のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー発言で、
『習近平主席は中国と朝鮮の歴史物語を取り挙げた。北朝鮮ではなく、(全体)朝鮮のことだ。数千年にわたる話であり、多くの戦争に関するものだった。
そして朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)。10分間にわたりその話を聞いてから、私はそれが簡単な問題ではないことに気づいた。
彼らが中国(「北朝鮮」の間違い?)に対して、大きな影響力を持っていることを強く感じた。彼らが実際に(北朝鮮に対する)経済的影響力を持っていると思う。ある程度は国境を通じて影響力を発揮できるかもしれないと。しかし、彼らは多くの物を(北朝鮮から)輸入している。これは人々があまり気づかないところだ。』(ハンギョレ新聞 2017.04.20 記事から) 

このトランプ大統領のKorea actually used to be a part of China(朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ)に対して、韓国のハンギョレ新聞も保守系3大紙も猛烈に反発して沢山の過激な反発記事を書いているのです。ところが日本では韓国とは逆にこのウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー発言はほとんど問題ともされていない。(そもそも朝鮮問題を語るときに中国を抜いては話にもならない程度は誰でも知っている)
今回の北朝鮮のミサイル発射実験では、トランプ大統領は真っ先に中国の(監督)責任に言及しているが、4月のWSJ紙の『朝鮮は実際に中国の一部だった』発言の続きと解釈すれば分かり易い。
同じく今回の北朝鮮のミサイル発射実験では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、中国の猛烈な反発で凍結していたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の残っていた発射台4基の完全配備を決めている。(THAADシステムはアメリカの防衛には多少は意味がある。ところが韓国防衛には何の得にもならないのですから、実際には『韓国はアメリカの一部だった』ことになる)

イランのPars Today『中国がアメリカと韓国に対し、THAADに関して警告』(2017年07月29日)によると、北朝鮮のICBM発射に反応して韓国の文在寅政権が決めたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の完全配備に対し、中国外務省は『アメリカのミサイル防衛システムTHAADは、中国や地域の安全にとっての大きな脅威とされ、地域の戦略的なバランスを危険に陥れるものだ』と早急にアメリカの迎撃ミサイル防衛システムTHAADを撤去するよう求めた。

(おまけ2、)

『トランプ王国、冷めぬ熱狂 集会「ヒーロー凱旋だ」』
2017年7月31日朝日新聞デジタル

■「トランプ王国」熱狂のあと:トランプ勝利「象徴の地」、さびついたままの日常
7月ニューヨーク支局の携帯「フランク@オハイオ州ジラード」の政権の半年を絶賛する支持者から、「もう聞いてるか? ビッグニュースだ。トランプが来週、ヤングスタウンに来るんだ。ヒーローの凱旋(がいせん)帰国だぞ」
ジラードやヤングスタウンは製鉄業や製造業が廃れた田舎の労働者の街だ。大統領トランプが政権半年の節目の集会場所に選んだのは、自分を熱狂的に支えたラストベルト(さび付いた工業地帯)だった。
「トランプは有言実行の指導者だ。世界中の圧力にさらされても、パリ協定や環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を約束通りに決めた。そこらのナイーブな政治家じゃ、こんなことできない」
この地域では長らく石炭は安定した雇用の代名詞だった。ところが環境規制に厳しいオバマ政権下で発電所が閉鎖され、2009年に解雇された。
「協定で損をするのは米国。だから脱退するんだ。トランプ流の米国第一主義だ」
ニューヨークとは雰囲気が全く異なる。
政権発足から半年の支持率も36%と歴史的な低さ。抗議活動もやまない。主要メディアは政権の問題を連日伝える。
別の国かと錯覚するほどの落差
トランプの集会は開始半日前から長い列が出来ていた。会場は歓声に包まれ、無数の「米国を再び偉大に」「ヘドロをかき出せ」のプラカードが揺れ、トランプは選挙中と同じ調子で民主党を批判し、メディアを「フェイク」とこきおろす。
現職大統領の集会にしては異様な雰囲気だ。
トランプは1人の男性を壇上に導いた。「彼は生涯ずっと民主党員だったのに私に投票したんだ」、「仕事を取り戻す」「工場をフル稼働させる。もしくは(古い)工場は潰して、新品の工場を建てましょう」
長年民主党を支持していた労働者が、昨年の大統領選で初めて共和党トランプに投票した。
支持者に聞いてみた。
トランプの公約が頓挫、資質が疑われ、米国の評価が落ちていることを列挙し、「本当に失望していないのか」と。
「彼はがんばっているね」。
異端児が首都に乗り込み、ベテラン議員やメディアに非難されながらも平然としている姿勢がいいという。
「この街で暮らす俺たちは政治家がやるといってやらないことに慣れている。トランプが約束の1割でもやれば十分だよ」。
7月31日朝日新聞(抜粋)

★注、
もしも今アメリカ大統領選挙があればトランプが勝ち、4年後の再選でも矢張りトランプが勝って2024年まで8年間大統領に留まるとの2017年7月29日(土)のNewsweek_JAPAN 『トランプ政権、就任後半年間の意外な高評価』を裏付けるような朝日新聞の記事である。
熱狂的なトランプ支持層ですが、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムス、CNNニュースなどリベラルメディアによる激しいネガティブキャンペーに少しも動揺せず、ますますトランプ支持が強まっていた。
まさに南北戦争以来、150年ぶり2回目のアメリカを二分する熾烈な『内戦』(Civil War)が起きていたのである。
百数十もある政権が任命する国務省の役職人事ですが、前民主党政権の抵抗が激しくて半年が経過した今も10人ほどしか決めれない。実務担当者がいない段階で公約が実現できていないのは当然であり、支持者が失望するどころか『トランプの頑張り』を評価するのは当然だった。
前代未聞、空前絶後の珍事で、トランプの『医学的意味での精神状態』と極限までエスカレートしているマスメディアによる新しいアメリカ大統領に対する度外れたネガティブキャンペーンこそが異常であり不正(反民主主義)だった。
150年前の南北戦争の原因が『奴隷制の是非』だったというのは勝った北軍側の言い分(戦争プロパガンダ)であり真実ではない。(時系列的にみると、南北戦争が開戦してから『戦争の大義』として『奴隷解放』を決めたのですから、無理がある)
南北戦争当時の欧州諸国間の関税率は20%程度だった。ところが新興工業国の『北』の産業保護を目的に40%もの超高関税を設定したことから、農業国だった『南』が反発して連邦を離脱したのが真相なので、今の国内産業の保護主義(懲罰的な高関税)のトランプ大統領とグローバリズム(セロ関税)のメディアやエスタブリッシュメントの『仁義な戦い』とそっくり同じ構図だったのである。


<転載終了>

2018年、ポールシフトが発生か?! (2017.02.10)

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2018年、ポールシフトが発生か?!  (2017.02.10)

      

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EileenLakes

        
2017/02/10 に公開
    

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創造主たちエロイムは、惑星ニビルが地球へ近づくまでの1公転周期を1サイクルとして、「地球人類の歴史のシナリオ」を作成し、計画し、実施してきた。最近、「惑星ニビル」が近日点から折り返し、地球に最接近した2年後に必ず、「ポールシフト」が地球上で発生していたことがわかった。 ユートピア・ネットワークHP: http://www.utopia-net.org/Japanese/in... 音楽素材提供:YouTube Audio Library Title: The Story Unfolds, Artist: Jingle Punks

    
    

2017年9月24日 (日)

2017年9月23日から何が起こる?

   

2017年9月23日から何が起こる?

一昨日の午後、近所を歩いている時に空を眺めましたら、ケムトレイルの雲が広がっていたのが分かりました。ケムトレイルの雲は最初は白い筋状なのですが、次第に横に広がり、形のはっきりしない雲のようになります。明らかに大量のケムトレイルが撒かれたことが分かりました。本当に呆れます。日本でも大量のケムトレイルが撒かていれるということは日本政府もグルだということなのです。
ケムトレイルもHAARPもイルミナティが開発してきた地球工学の一部です。彼等は地球工学を使って世界中の自然環境、気候をめちゃくちゃにしています。空に浮かぶ雲の様相も変えてしまいました。空の色も汚染色になっています。
ここ数年間、世界で頻発している悪天候、地震、噴火は太陽や他の惑星の影響もあるのでしょうけど、彼等は、ハリケーン、台風、暴風雨、干ばつ、山火事、地震、噴火の発生を誘導し巨大化させることで世界を破壊しようとしているのですから気がくるっているとしか言いようがありません。NWOを完成させるには世界がめちゃくちゃにならないとだめなのでしょう。悪魔崇拝の支配層は悪魔の力を借りて世界を永遠に我が物にしようとしています。CERNも悪魔や悪霊を地上に呼び込むための装置だそうですから。。。彼等が扱うテクノロジーはオカルト以外のなにものでもありません。
9月23日の秋分の日に何の災害も起こらないことを願うばかりです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/09/september-23-2017-and-the-great-tribulation-3554675.html?currentSplittedPage=0
(概要)
9月20日付け

33日間の窓が9月23日に閉められます。

今週は治乱に向けた33日間の最後の週です。

Cosmic Convergence Research Groupによると:

8月の皆既日食以降、アメリカでは良からぬ出来事が次々に起きています。

アメリカを破壊するために人工的に大災害を発生させている者たちがいます。彼等はアメリカとアメリカ人を狙っています。これらの人工災害は彼等が使っている気象兵器のほんの一部にしかすぎません。


• ハリケーン・ハービー — ヒューストンを浸水させテキサス州東部を破壊した。

• ロサンゼルスの山火事 — ロサンゼルスで過去最大の山火事及び過去最大規模の住民避難。

• 北西部の山火事 — モンタナ、アイダホ、ユタ、オレゴン、ワシントンで過去最大の山火事。モンタナでは今でも山火事が広がっている。

• ハリケーン・イルマ— 強風と豪雨でフロリダ、サウスカロライナ、ジョージアを浸水させ大きな被害をもたらした。

• ハリケーン・マリア— カテゴリー4の超巨大ハリケーン。カリブ海諸島を直撃中。現在アメリカ本土に向かっている。

33日間とは

2017年9月23日(土)は、8月21日に開けらた窓が閉まる日です。この日は数十億年も前から宇宙的に運命づけられた日なのです。
9月23日は宇宙的に非常に重要な収束の日となります。

カルマの負の結末をもたらす無類の期間が8月21日(皆既日食)から始まったのです。
今年の皆既日食がアメリカの歴史を変革させる重大な日だったことを知る人はほとんどいません。

それは8月21日(皆既日食の日)に開けられた33日間の宇宙の窓と深く関連しています。

この33日間という期間の重要性を深く理解する人ほど功を奏することになります。

イルミナティが操る治乱(世の中が治まって盛んになることと、乱れて衰えること。)

2016年の米大統領選以降、世界中の人々が多くの予測できない奇異な事象を体験しています。
  しかしこれらの地獄のような前代未聞の事象は全て目的を達成するために計画されたものなのです。

何世紀も前から世界人類の運命を操っている者たちは今岐路に立っています。ですから、彼等の誤ったアジェンダを今実行に移さないと永遠にできなくなってしまうのです。
特に、世界の支配層は、彼等が行ってきた技術的特異点の誤用が重大な節目に到達したことを知っています。

技術的特異点:人類はAIの奈落の底から落ちようとしています。


支配層は、カオスの種をまくことができる特別なこの33日間を巧みに利用しています。
彼等は、今が世界統一政府の樹立のためのNWOアジェンダを実行に移す最後のチャンスであることを十分理解しています。

そのために、彼等は地球工学で気象操作を行い超巨大ハリケーンを発生させることで壊滅的ダメージを与えたのです。支配層は、ハリケーンの破壊力と致死率を増しながら、世界の国々から合意を引き出そうとしています。
彼等は世界の気象や天然資源を独占するために二酸化炭素を原因とする嘘の地球温暖化説を全人類に押しつけています。 

イルミナティが用いている気象兵器ほど世界を破壊するものはありません。
巨大ハリケーンに襲撃されたテキサスとフロリダが彼等の犠牲となりました。これらの州の被災地が完全に復興できるのは何年も先のことです。


彼等は気象兵器と環境テロによってアメリカや世界に治乱をもたらそうとしています。気象操作による自然災害で破壊された被災地に対しては支配体制を強化して新たな秩序を強いることが可能となります。
現在、キーウェストの住民はFEMAや他の支配機関の命令に従わなければならなくなっています。

支配層は、世界統一政府の樹立のために、地球を見下ろしながら災害資本主義を基に気象兵器や気象操作により破壊的な災害を継続的に発生させています。

ハリケーン・ホゼ

今のところ、ハリケーン・ホゼがどの方向に進むかは誰もわかっていません。ただ、予測ではアメリカ北西部に向かうとされています。
しかしアメリカで過去に発生した巨大ハリケーンを見れば、今年3番目のハリケーン・ホゼも破壊的なハリケーンとなることは確かです。彼等はハリケーン・ホゼをうまく操作できなければハリケーン・マリアを操作してその目的を達成するでしょう。既にハリケーン・マリアはドミニカ共和国やプエルトリコを破壊する勢いであることが分かっています。ハリケーン・ハービー、イルマ、ホゼ或はマリアは、2005年に人工的に発生させた3つの巨大ハリケーンと同じです。

彼等は以前から地球工学(気象操作)に対して想像を絶するほどのエネルギーと時間を費やしてきました。ですから、大西洋上でハリケーン・ホゼの勢力を衰えさせるようなことはしないと思います。
今週土曜日に終わる33日間の最後の週に彼等がハリケーン・ホゼを台無しにするようなことはしないでしょう。

ハリケーン・ホゼの最悪のシナリオとしては、ハリケーン・サンディと同じコースを辿るように操作することでニューヨークシティを直撃し、9.11偽旗テロ事件と同じような治乱を発生させることでしょう。

中略


(2017年9月23日に起こる、非常に稀なおとめ座としし座の惑星の配置)

2017年9月23日について

8月21日から始まった特別な33日間は今週土曜日(9月23日)に終わります。今週は最後の週に当たります。
9月23日には2001年9月11日と同じように社会が破壊するような出来事が起きるでしょう。
その結果、パラダイムシフトが起こり新たなドアが開きます。そして全人類の感覚(知覚)が完全に変わることになります。このことは非常に良いことなのです。

科学やテクノロジーが母なる地球の力を抑え込み、世界中の無防備な人々を攻撃すると、真実に覚醒する人々が増えます。今も世界中の人々が覚醒しています。

多くの人々が地球工学で人工的に発生させた大災害、山火事、大地震の被害にあう度に、衝撃と畏怖で真実に覚醒することになります。
世界中の人々の魂が目覚め、一斉に真実に気が付くことになります。つまり、気象兵器こそ地球や人類を破壊する最大の脅威だということに気が付くのです。もちろん他にも多くの脅威は存在しますが。。。。

9月23日が近づくにつれて、アメリカや世界中の人々が次々に覚醒しています。
巨大ハリケーンがあちこちを襲撃する度に人々の意識が雨や風によって浄化され隠れた真実に気が付くようになります。突如として、地震、土砂崩れ、陥没穴が発生すると、被災者らは衝撃を受け地球が変動している本当の原因を理解するようになります。


9月23日は世界人類が生まれ変わる日となります。
しかし、人類が生まれ変わるには激しい痛みを伴うことを理解する必要があります。9月23日は宇宙の通過儀礼のための中継点になります。その時には、多くの苦難、障害、試練、艱難が伴います。

大艱難

一部の宗教ジャーナリストや社会解説者はこの時期を大艱難と呼んでいます。

彼等は、2017年秋(9月23日)から7年の期間が始まると言っています。これからの7年が大艱難の時期に当たるのかどうかは定かではありませんが。

世界を支配してきた支配層は世界への影響力を失ったことで正気を失いつつあります。 気が狂った彼等は躍起になり地球工学を使って世界を破壊しようとしています。

神々は破壊することにした者たちの気を狂わせます。

権力ピラミッドの頂点に君臨している支配層の人々は初めからお互いに競い合っているため、現在は手が付けられないほどの争いが勃発しています。。
彼等は1000年以上も前から世界の人々に彼等の規則と法律を押し付けることで世界のあらゆるものを意のままにしてきました。例えば、麻薬や小児性愛犯罪の合法化などがそうです。

神々がよからぬ暴君を破壊したいと思う時、神々は彼等の気を狂わせ自分を見失わせます。

キリスト教の終末の兆しとされる天変地異(大艱難)は近代イスラエルに決して良い結果をもたらしません。

結論

世界の支配層は手に負えないほどの触法精神障害を持つサイコパスですから、どの国も社会も彼等によって
大きな苦しみを強いられます。
世界の多くの人々が彼等の存在を認識しなければ、我々はさらなる苦難を強いられることになります。
それを避けるためにも、彼等は気象兵器を使って世界中の国々や人々を攻撃していることを世界中に知らせる必要があるのです。
彼等は地球工学で継続的に生物圏を危機にさらしています。そして今では地球の気候は取り返しがつかないまでに変わってしまいました。支配層は地球の気候を変動させることで世界をカオス状態にさせ、世界を独裁支配する世界統一政府の樹立を正当化しようとしています。
基本的に地球の気候を支配するものが世界を支配するのです。

そうならないためには世界中の人々が宇宙最高位の神からの緊急支援を得る必要があります。神の介入のみがNWO(世界統一政府の樹立)を阻止することができるのです。
もうじき、あらゆる方角から地球破壊的事件が起こされます。

人類にとって最も危険なことは気象兵器の悪用が加速することです。ですから直ちに気象兵器についての危険性を世界中に知らせなければなりません。
そしてハリケーン・ホゼがニューヨークを直撃する前に神の介入を祈ってください。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

悲劇が起こらないように願いたいものです。               以上

中露海軍が北朝鮮近海で軍事演習

中露海軍が北朝鮮近海で軍事演習

中露軍事演習
中国とロシアによる北朝鮮近海での合同軍事演習

9月18日より、北朝鮮に近いウラジオストック港を中心に中露海軍による海上軍事演習が行われている。

海上軍事演習には中露から11隻の艦船、2隻の潜水艦、4機の対潜水艦機、4機のヘリコプターなどが参加している。

今回の軍事演習の特色は潜水艦戦を前提としていることで、潜水艦の破損に対応するための特別な船も参加するという。

中露海軍は演習を通じてコミュニケーションや意思疎通の向上を図り、日米韓の軍事演習を牽制する狙いがあると思われる。

来月には空母ロナルド・レーガンが北朝鮮近海に展開して米韓合同演習が行われる予定で、この地域での緊張が再び高まりそうだ。
以上は「文殊菩薩」より
一部には戦争を起こしたくて仕方ない勢力は存在します。日本の安倍政権もその一つです。このような勢力は国際社会から徹底排除しなければなりません。世界の平和にとっての脅威であります。                  以上

9/11・16周年で新たな進展

9/11・16周年で新たな進展

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
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ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか? 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか? 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

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ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見!IWJは本日13時半から中継!!/10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声!本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!/世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』!中国はすでに世界一の電気自動車大国に!日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー!/ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表!仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も!」2017.9.13日号~No.1825号~
(2017.9.13 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「9.11テロ」は今では、周知の事実の様な出来事ですが、本元の米国ではいまだにアルカイダの犯行としています。ブッシュ政権の権力犯罪は動かない事実なのにもどかしい米国です。トランプ政権のゴタゴタもこの件が関係しています。トランプ政権は「9.11テロ」の真実を暴露する側ですがこれに反対する側がトランプ政権を倒そうとしているのです。要は反トランプ陣営は「9.11テロ」擁護側の人達です。             以上

現世の末期を感じながら見るロシア・ソチのこの世の終わりのごとき同時多発ウォータースパウト。そして、ひしひしと近づく「十の災い」的な世界

現世の末期を感じながら見るロシア・ソチのこの世の終わりのごとき同時多発ウォータースパウト。そして、ひしひしと近づく「十の災い」的な世界         

               

                2017/08/31             

                                           

2017年8月29日 ロシア・ソチの信じがたい複数の水竜巻

vk.com

Misha Zvyagintsev

 

この世のものとは思えないということは、もうこの世ではないのかも

ロシア南部の黒海に面したリゾート地ソチは 2014年にオリン・・・・・名前は忘れましたが、オリン何とかが開催された場所でもあります。その地で 8月29日に、

「最大で8つの水竜巻が同時に発生した」

という、ちょっとこの世のものとは思えない光景が出現しました。

どうして「この世のものとは思えない」のかについては後述するとして、おそらく、これは基本的に「これまで誰も見たことがない光景」というほどのものではないかとさえ思えます。

冒頭の写真はその光景のひとつですが、いくつかの動画でも撮影されていまして、下はその中のひとつです。

 

この水竜巻というのは、英語の表記からウォータースパウト(waterspout)という呼び方もしますが、名称は何であっても、水上に発生する竜巻のことです。

水竜巻そのものは珍しい現象ではなく、日本で見られることはほとんどないとはいえ、世界的には特に近年増加している現象で、昨年も、

世界中で多発する「水竜巻」
 地球の記録 2016/09/27

という記事などで取りあげさせていただいたこともありました。

竜巻の多くが「1度に1個だけ発生する」ように、水竜巻も普通は基本的に「1度に1個だけ発生する」ものです。しかし、稀に下のように「ダブルの水竜巻」というようなものは出現することがあります。

2016年9月25日にイタリア・サルデーニャ島から撮影された水竜巻

Sardinia, Italy, September 25, 2016

実際には、このように「ふたつ」でも十分に不思議な感じはするのですが、今回のソチの水竜巻は「最大で8つ同時に発生した」というタコの足の数の因縁のような感じで、いっせいに発生したわけです。

この「8つ同時にこういう現象が発生する異常さ」を例えますと・・・たとえば・・・陸地の竜巻があります。

陸地の竜巻は、アメリカのものはトルネード(Tornado)と呼ばれたり、他の地域では、ランドスパウト(Landspout)と呼ばれたりしますが、どの呼び方であっても、その「発生原理」は基本的には同じのはずです。

そして、その陸地の竜巻では「ふたつ以上が同じ場所に発生するということは、ほとんどない」といえは、あっても例外的です。

実際には、現在の科学の世界では、「どうして竜巻が発生して保持されるのか」ということについては明確にはわかっていない部分が多いようで、特に「保持」ということについては理解が進んでいない部分だと思います。

竜巻が保持されるには「上から下への(落下しようとする)力」と「下から上へと(浮上しようとする)力」が絶妙にバランスがとれている必要がありますが、なぜ、そのような「神の業」のような絶妙が日常的に起きるのかは、おそらくわかりようがないことだとも思います。

たとえば、実際に間近で観測される例として、「竜巻の小さなもの」をダストデビルと呼んだりしますが、これも最近は、世界的にとても発生が増えていまして、最近はよくスマートフォンなどで撮影されることがあります。

そして、この小さな竜巻が、

「竜巻の状態のまま、形を崩さずにそのまま静止している光景」

がよく撮影されたりしています。

たとえば、下の写真は、今年の 6月26日に、アメリカのアリゾナ州ソノラにあるアメリカ軍海兵隊演習基地において発生したダストデビルと思われる現象で、これは写真ですが、動画でも、発生した後、この形のまましばらく止まっているのです。動画は写真の下のリンク先の記事にあります。

2017年6月26日 米国アリゾナ州ソノラ砂漠

北緯33度線をまたいで米軍海兵隊基地で踊るダストデビル

ただ、砂埃を空中にばらまいて、このように静止させるこことは「偶然」には無理です。

風も吹いているであろう環境下で「上空へ巻き上がる竜巻が、形をそのままに保っていられる」理由は何なのか。

こういう例は、実に毎週のように世界各地の SNS などで報告されているもので、ダストデビルにしても竜巻にしても、その発生と「保持」のメカニズムには実は相当複雑な「何か」が内包されているというような気はします。

ちょっと話が横にずれてしまいましたが、書きたかったのは、私たちが「自然現象として当たり前」だと考えている竜巻やダストデビルが、もしかすると非常に複雑で、「信じがたいメカニズム」の中で生まれて移動しているのかもしれないということです。冷静に考えれば、これらの現象はもともとちょっと神がかって(あるいは悪魔がかって)いるものともいえそうなものでもあります。

話をソチの水竜巻に戻しますと、

「なぜ、複数の竜巻の同時発生が異様なのか」

ということについては、「竜巻についての一般論」から考えますと、おわかりいただけるのではないかと思います。

下の図は、松江地方気象台のページにあるスーパーセルと呼ばれる巨大な竜巻メカニズムの説明の図です。

竜巻と積乱雲~スーパーセル

このように、下層の暖気が上昇気流に巻き上げられて、暖気を上に排出しつつ、寒気は下に噴き出す、という一般的な解説でも、相当複雑な様相を見せている竜巻の構造ですが、この図の通りですと、先ほどのソチのように、

「周囲に無造作に次々と竜巻が同時に発生していく」

という事態は、通常だと考えられない現象だということを想定できるのではないかと思います。

なぜなら、普通に考えれば、大気は「ある程度の大きなまとまった流れ」をもっているずで、通常であるならば、下のソチのように、次々と暖気を上に送り、寒気を下から排出するシステムが発生するなんてことはあり得ないと思うのです。

8月29日のソチ 次々と水竜巻が発生していく様子

Misha Zvyagintsev

まあ、実際にこのように「最大8つの水竜巻が次々と発生した」のですから、その事実が優先されるとはいえ、これを見た時には、

「何が起こってるん?」

と考え込まざるを得ませんでした。

気流の動きひとつにしても、以前では考えられなかったことが普通に起き始めている・・・。

地球表面の環境に何かが起きている・・・というようなことを考えてしまったのですね。

それで、最近のいくつかのことをふと思ったりしていました。

 

 

極端な異変が露見し続けている地球

なかなか記事にしきれていないのですが、最近は以前にもまして異様で巨大な現象が次々と起きていまして、最近非常に気になるのは、下のような件などです。

南米で「海水が消えている」

これは、南米のいくつかの場所で、過去半月以上にわたり海岸線が急激に後退しているというもので、下は最近のブラジルの海岸の写真ですが、干潮とか満潮とかは関係なく「2週間以上の間、胃一方的に海岸線が後退している」のです。

海岸線が大きく後退し続けるブラジル・サンパウロのビーチ
Prolongado retroceso del Mar en playas de Brava, Matinhos, Sāo Paulo, Brasil

普通に考えれば、「何らかの原因が大幅に海の水が減っている」ということになるのですが、膨大な海水の行き先がどこにあるのか。まさか「海底に穴が開いた」ということでもないでしょうし・・・。

これは、もう少し経過を見てご紹介できればさせていただこうと思います。

 

シベリアの大地が爆発を始めている

2014年に、シベリアで「巨大なクレーターが次々と発見される」ということについて、いくつか記事にしたことがあります。

・シベリアでさらに次々と見つかるクレーターと「現在北極がシベリアに向かって猛スピードで移動している」という状態から浮かびあがる「ポールシフト」の概念 (201/07/29)

などがそうですが、そのクレーターの発生していたシベリアの大地に「爆発が起きるかのように次々に穴が開き始めている」という報道が、ロシアで、この夏頃から続いているのです。

今年の6月28日に爆発と共に発生したシベリアのクレーター
vk.com

2014年にシベリアのクレーターについて書いていた時に出ていた懸念のひとつが、もしかすると現実かもしれないという感じをうかがわせている可能性もあるのかもしれません。その懸念とは「シベリアの地下からメタンガスが爆発的に噴出し始めた」という懸念ですが、これに関しては、現在ロシアで調査がおこなわれていると思いますので、何かわかった頃にご紹介できればと思います。

 

そして、あとは「南極」ですね。

これに関しては、今年のふたつの過去記事、

次々と見つかる謎の巨大存在は2017年に「作動」するか : 南極の氷の地底から検出された「直径480キロの存在」、そして、ガザで見つかった「黒いモノリス」 (2017/01/05)

南極から地球への攻撃が始まった……と思わせるような「異常なマイクロ波の放射の連続」と「南極海で史上最大の高さの波」が北半球に押し寄せている事実の意味 (2017/05/31)

のどちらも関係しているような感じのことですが、南極の話題も最近溜まりに溜まってきていまして、そのうち記事にしたいとは思います。それにしても、時間が・・・。

終末的な話題ついでに、もうひとつ最近の話題をご紹介しておきたいと思います。

 

ついにカエルさんが

昨年くらいから、聖書に記されている「十の災い」について記事にすることが何度かありました(過去記事一覧)。

十の災いというのは、

1. 水を血に変える
2. カエルを放つ
3. ぶよを放つ
4. あぶを放つ
5. 疫病を流行らせる
6. 腫れ物を生じさせる
7. 雹を降らせる
8. イナゴを放つ
9. 暗闇で覆う
10.長子を皆殺しにする

というもので、この中の、「水が血に」とかイナゴとか疫病とか、ヒョウなんかは最近は日常的なことで、「暗闇」なんてのも、最近、アメリカの 99年ぷりの皆既日食なんかがありましたが、ずっと、

2. カエルを放つ

というのが釈然としないものがありました。

そもそも、カエルが放されたからといって害になる? という思いもありましたし。

雹やイナゴや病気は確かに、社会生活上で害になり得るでしょうけれど、カエルの「負の面」がわからないということがありました。

そもそも「カエルの発生で困った」なんてニュースを過去から現在に至るまで聞いたことがなかったのです。

しかし、最近、個人的に初めて「カエルの登場で困ったニュース」を見ました

それは下のイギリスの報道です。

2017年8月30日の英国メトロの記事より

Plague of dead frogs ‘rains down’ in London

記事の内容は、

「ロンドンで、この2ヶ月間ものあいだ、何十匹もの死んだカエルが空から雨のように降ってきて住民たちが困っている」

というものでした。

私はこれを読みまして、「なるほど。死んだカエルが空から降ってきたら、そりゃ災いだ」と、生まれてはじめて「カエルが災いになる実例」を知ることができまして、とても満足した次第です(そうかよ)。

なお、カエルが降ってきている原因は不明だそうで、こういう時には、よく「鳥」なんかが犯人にされますが、その可能性はあまりないそうです。

そういえば、今回は「ソチ」から始まりましたけれど、印象的だったのは、ソチのことを調べようと Google で検索しました際にページ右上に出てきたのは下の写真と地図だったことでした。

Google 検索 – ソチ

この左側の写真には見覚えがあるなあ、と写真をクリックしてみましたら、自分のサイト(地球の記録)の、

・ロシアのリゾート地ソチで、同国では前例のない「イナゴの大群に街が侵略される」という事態に
 地球の記録 2016/07/05

という記事が表示されたのでした。

そうそう、思い起こせば、昨年の7月、ソチの街はイナゴに占領され、「十の災いの一端」を垣間見せてくれていたのでした。

見事に「ソチからソチ」へとつながりましたが、内容が混沌としてきましたので、今回はここらでいったんリセットしまして、再起を期したいと思います(何の再起だよ)。

 

それにしても、今は本当にこの世の末を感じることが多いです。

皆様方はいかがですか。

以上は「IN DEEP」より

竜巻が8個とは驚きました。地球はまだまだ荒れます。それこそ想定外のことが次々と起こることになります。                                 以上

発酵米とぎ汁で洗髪するヤオ族

発酵米とぎ汁で洗髪するヤオ族

ヤオ族
発酵米とぎ汁で洗髪するヤオ族の女性たち

中国の広西チワン族自治区に住む少数民族ヤオ族の女性たちは、長くて黒い髪の毛を自慢にしている。

彼女たちが髪の毛を美しく保つ秘密は、幼い頃から発酵した米とぎ汁で髪の毛を洗うことにあるという。

米のとぎ汁をツボに入れて囲炉裏の傍の温かい場所に数日間放置して発酵させ、それをシャンプー代わりに使用しているのだ。

発酵米とぎ汁は弱酸性で髪の毛に優しくビタミンBを多く含むので、女性たちは80歳になっても髪が黒くて美しいという。

発酵米とぎ汁で髪を洗うのは少数民族に古くから伝わる習慣だが、中国では発酵米とぎ汁のシャンプーや化粧品も商品化されている。
以上は「文殊菩薩」より
とぎ汁だけでなく住む場所の環境も良いのでしょう。 以上

政治蚊が手がける最初で最後のお仕事

政治蚊が手がける最初で最後のお仕事

geneumiのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12298053695.html
<転載開始>

ダメっぷりを見せびらかすのは勝手、見せられる方はウンザリ。

世間の受け止め方は概ね以下の通り。

 

最近やっと、ダメっぷりに気づいた人間・・・あれほど輝いて見えたお歴々の凋落ぶりに驚きの色。

 

何とか現状を変えたいと思っている人間(誰よりも実相を探り、どうすればいのか?)と、考え行動した人間・・・ま、予想通りの展開。

 

この他に、あれよあれよと凋落する旧態依然の混乱に振り回される層がある。

日替わりで怒ったり、驚いたり、呆れたり、大忙しだが、この層が相変わらず一番多い。

それでも、とうとうこの層にまでダメっぷりが浸透してきたのはご同慶の至り。

 

 

呆れ顔の国民に向けて、最悪のタイミングで内閣改造?

ま、どうでもいいけど、巡りは残酷。

ところで、政治蚊とはどのような生き物か?

マトモな職業なのか?

この先もニーズが在るか?

 

 

まず、政治蚊とはどのような生き物か?

であるが、結論を言えば、政治蚊はフリーターである。

非正規雇用、アルバイト、腰掛け、成り行き任せか世襲制・・・。w

 

強いて実在する職業に例えれば、ロビイストか?

誰かに雇われて、雇い主の利益のために活動をするポチ。

 

その昔は王族のためにシッポを振った。

もっとも、その頃はロビイなる空間は無いので、山野を駆け巡り、他国の王宮の門の周りをクンクン嗅ぎ回り情報を集める。

 

やがて、王族に代わり軍のトップが指揮権を振るう。

するとロビーストは軍の斥候として働くか、将軍のご機嫌を伺うピエロ役。

絶対数は少ない。

少ない上に、殺されることもある。

なぜなら、役割を果たせば果たすほど、内情を知り過ぎる。

 

次いで、というか、同時期に宗教が台頭。

ローマ教皇時代もその後も、面白いように殺された使い捨てロビイ

ストの悲しい末路。

 

それからしばらくして資本家が登場。

やっと犬扱いから人間扱いの可能性が開く。

 

つまり、つい最近まで政治蚊というカテゴリーはなかった。

 

執行権は王様や大臣、あるいは指揮権を預けられた将軍。

彼らは直接的な政治蚊。

もちろん、いわゆる官僚、行政官は居た。

彼らは政治蚊ではない。

あくまでも庶民とは別格の臣民、身分(貴族)が与えられる。

通常は、その下に軍隊上がりの将軍がいる。

 

ところがどっこい、飛ぶ取りを落とす勢いで台頭したのは他ならぬ資本家の一群だった。

王族に代わり一帯を治め、莫大な財産(植民地)を築き、多くのロビイストを飼った。

 

それでもロビイストに安定した地位など無い。

社会的な役割も曖昧。

それが一変したのが、新興勢力(偽ユダヤ信用創造金融)の登場以降である。

 

 

彼らは黒子だが、実質表の世界を動かす権力を持った。

しかし、黒子のままでいる方が何事も都合が宜しい。

そこで、彼らに変わって統治の表舞台に立つ操り人形劇団をつくらせた。

 

偽ユダヤ世界の枠組みを絶対に守るよう訓練されたロビイスト犬は、やがて、職業に見立てた政治の仕組みを構築する。

それが議会制民主主義、あるいは独裁的共産主義。

要するに主義主張などどうでも宜しい。

なぜなら、偽ユダヤ信用創造詐欺集団が寄生する受け皿に過ぎないのだから・・・。

 

それが最近までアメリカが主張していた民主化。

偽ユダヤ寄生型民主主義のスタイルを受け入れない国々を発展途上と決めつけ、言うことを聞かないと暴力を振るう隠れユダヤ人国家の中の人。

 

利息を否定するイスラム世界の全うな感覚は目の敵。

部族社会、あるいはボトムアップ型合意形成社会は偽ユダヤ帝国主義からみれば対極。

絶対に許す訳にはいかない。

 

自然循環は、もともと政治蚊なんちゅう職業が無用な仕組みである。

さらにこの先は、行政も軍隊も警察も銀行も要らない世界に向かっている。

 

誰かの利益を代表する人間が侃々諤々議論しても、単なるエゴのぶつかり合い。

歴史を見るまでもない、結局暴力か、カネの力でねじ伏せてナンボ。

民主主義の「み」の字もない。

で、あれば誰かの利益のために活動する人間を全てボイコットした上で議論したらどうか。

その方がよほど実のある結論に至る。

 

 

つまり、代理勢力が政治蚊である限り、その国に未来はない。

 

さて、現在の日本に代理勢力でない政治蚊は何人いる?

もちろん、みな口先では日本国民の代表と言うが、そんなウソッパチは通用しまい。

 

驚くことに1人もいないのである。

その上、非日本人を代表する勢力が国会の8割以上を占めている。

 

今、茶番を演じているのは職業政治蚊を自称する、用も無いのに居座る変なオジサン、オバサンの集合。

到底この先の日本、あるいは世界を任せられる器ではない。

 

誰の利益を代表するかがミエミエの政党なんてものが必要か?

要らない。

 

ルーティンの行政はAIとかロボットで充分。

どうしても人間が必要(フェィスtoフェイスの仕事)なら、社会経験の一環として内容に応じて中学、高校、大学生のインターンシップで賄う。

そこで問題調整役を引き受けるごく少数の人間がいわゆる職業行政官。

人数にして現在の1/10000も要らないと思われる。

これも、インターンシップで適性を見た上で、個人の希望も踏まえて採用すれば済む話。

 

庶民の倍以上の年収、さして仕事もしない丸投げ役人を常雇いする経費は丸ごと再配分に回せる。

 

現状は市町村、その上に県、その上に中央官庁と三重構造でのしかかる。

その額、ざっと70兆円?

 

とてつもない無駄。

高級貰って犯罪幇助、あるいは自ら反逆罪に手を染めるおバカ。

特定の利益を代表する政治蚊の忖度しかせず、行政を自ら歪めて出世して・・・?

 

 

無駄なモノは削る。

要らない仕組みは蹴っ飛ばす。

 

土地制度と植民地税制を正常化すべし。

それにはまず煮血銀国営化と中央集権の解体である。

 

これを成し遂げることこそ、政治蚊が手がける最初で最後のお仕事。

 

そうでないと、当ブログ管理者は日本で農業をやる気には到底ならない。

農業に限らないが、何がしかの仕事をして、一部でも納税する気に全然なれないのである。

 

・・・

Mind of the Earth Batangas

【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】

https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7

【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】

http://sanrix.jp/mephilippines/index.html

ドネーション受付ページへ

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform

電子を放出/世界初!空間還元型空気清浄機。

【e-bless】

http://www.sanrix.jp/ebless/index.html




<転載終了>

副作用の強い抗がん剤を使うのは当たり前という盲信

副作用の強い抗がん剤を使うのは当たり前という盲信

ひかたま(光の魂たち)さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/71607132.html
<転載開始>
この記事、
最初に言っておきますが、
つまらない話なので
読まなくて結構です。


cane
thetruthaboutcancer.com


抗がん剤には
とても多くの副作用があります。

そして
ほとんどの人がそれを当たり前だとして受け入れてしまっている。

がんの治療 = 抗がん剤 = 副作用に苦しむ


だから
抗がん剤を使ってがんと闘うというけれど、
本当は
抗がん剤を投与されて抗がん剤と闘っていることに気が付いていない。




そもそも
がんって闘うものなのでしょうか?
抗がん剤を使わずに完治している人は
とても多くいます。
その方たちは
がんと闘ったのでしょうか?
それとも
がんを受け入れたのでしょうか?



がんになったら、
薬剤治療は、抗がん剤しか選択肢がないっていう話に
疑問を持たない人が多いのはなぜでしょうか。



世界中にはたくさんの抗がん剤が使われていますが、
抗がん剤でがんが完治した人と
抗がん剤の副作用によって死んだ人はどちらが多いのでしょうか?


医療従事者は
抗がん剤を、延命や寛緩目的として使用します。

患者さんは
抗がん剤は、がんを完治させる目的と思って使用しています。







現在
抗がん剤が、がんの性質をより悪性にしたり
がんの転移を促してしまうことも判明しています。
chemnaturalnews.com



抗がん剤はがんの発育を助けて、
治療をより困難なものにしてしまうこともあります。

chemo5naturalnews.com


副作用報告には出てこない部分ですが
抗がん剤は
脳細胞も破壊してしまいます。

chemmnaturalnews.com



抗がん剤を使った場合
抗がん剤を使わなかった患者さんよりも
副作用に苦しむだけではなく
早く亡くなってしまうという研究報告もあります。


乳がんの患者さんでは
既存の抗がん剤治療を断った患者さんたちのほうが
4倍も長生きしたという報告もあります。

Woman-examining



こちらの記事では、
抗がん剤は、
イスラム国のテロよりも多くの人を殺しているという記事です。

chemoo5naturalnews.com

イスラム国どころか
米国では
戦争や自殺、テロをあわせたよりも多く
抗がん剤で死んでいるという話もあります。

chemmo8naturalnews.com


こちらは
米国における2000年からの病院での死者数カウントのウェブサイトです。

抗がん剤の副作用死が死因のトップとされています。
実際には
死因に
抗がん剤の副作用とは書かれないために
おそらく推定値ではないかと思いますが
それにしてもすごい数です。
deapharmadeathclock.com


まだまたたくさんありますが、
気分が暗くなるのでこのへんで止めましょう。




最近は
より副作用が少ないという新薬も次々と出ています。

「免疫チェックポイント阻害剤」と呼ばれる新しい抗がん剤もその一つ。

価格が高価で有名になったオプジーボ®なども
この免疫チェックポイント阻害剤です。



もともと私たちの身体には
免疫細胞があり、
それが病原体やがん細胞を死滅させる力を持っています。
でも、
免疫が強まり過ぎて自らの健康な細胞を傷害しないように
免疫チェックポイントがあり
免疫細胞の働きが過剰にならないよう抑制しています。

免疫チェックポイント阻害剤では、
この免疫の抑制ポイントの働きを無効にしてしまう薬剤です。


なんだか免疫が上限なく強めることもできるので安全そうにも思えますが、
やはり副作用も多いのです。


たとえば
キイトルーダ®という新しい免疫チェックポイント阻害剤があります。


この薬剤を多発性骨髄腫に使った治験では
キイトルーダを使った3つの患者さんの治験グループがありました。
3つのうち2つのグループでは、
キートルーダを使わなかった患者さんたちよりも
キイトルーダを使って治療していた患者さんたちの死亡率が
有意に高くなってしまったのです。




治療しているはずなのに
抗がん剤を使ったら
早く亡くなってしまうこともある。




米国食品医薬品局(FDA)は、
多発性骨髄腫に対してキイトルーダの臨床試験の実施を保留する命令をだしました。


現在
日本では、この薬剤は
根治切除不能な悪性黒色腫と
PD-L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん
の治療薬として使われています。

この薬の添付文書には
赤字で大きく

警告
(1)本剤は、緊急時に十分対応できる医療施設において、がん化学療法に十分な知識・経験を持つ医師のもとで、本剤の使用が適切と判断される症例についてのみ投与すること。また、治療開始に先立ち、患者又はその家族に本剤の有効性及び危険性を十分説明し、同意を得てから投与すること


根治切除不能な悪性黒色腫での使用においては
成人には、1回2mg/kg(体重)を3週間間隔で使用します。
肺がんにはさらに多い量、1回200mgで使用します。
体重50kgの人には、2倍量投与することになります。

少ないほうの投与量 2mg/kg を3週間間隔で投与された安全性解析対象例でさえ
42例中34例(81.0%)に副作用が認められています。



この多発性骨髄腫の治験のような例は
実際の臨床現場でも
結構あると思います。



決して
すべての抗がん剤が悪いとはいえません。
血液がんのような特定のがんには
有用な抗がん剤もあるからです。


でも、
すべての抗がん剤がよいとは言えません。




現在がんの治療は
抗がん剤だけではありません。
たくさんの選択肢があります。


たくさんの治療法があるということは
特効薬はないということ。

中には怪しい治療法も存在しています。
でも、
抗がん剤だけは怪しくないと決めつけることもできないのではないかと思います。




治療法自体は良くても
それを処方する側の力量が伴っていない場合もあります。

ホメオパシーや各種伝統医療では、
とてもいい治療法なのですが
処方する側の腕が優れていることが絶対条件になります。
そして
日本ではしっかりと処方できる医療従事者は
とても 数少ないのが現状です。




それでも
がんの治療では
慣習的に抗がん剤を選ぶのではなく、
しっかりと自分の身体に耳を傾けて
頭を柔軟にして
治療法を選ぶことが大切だと思います。


最近は、
質調整生存年(Quality-adjusted life year, QALY)という考え方があります。
医療行為に対しての費用対効果を経済的に評価する技法です。

この考え方を導入すると
高価で副作用で苦しむ抗がん剤は
使用が減るといわれています。




がんになったら正当な治療は抗がん剤しかないと考えている人はまだ多いと思います。
もう少し発想の転換をしてみましょう。

AAEAAQAAAAAAAAIBAAA

コップの中に半分水が入っています。

頭を柔らかくすると
いろいろな見方ができるようになります。

◇ コップに半分しか水がない。
◇ コップに半分も水が入っている。
◇ コップが大きいから、水が半分にしか入っていないように見える。
◇ コップが小さいから、水が多く入っているように見える。
◇ コップは水が半分と空気が半分で満たされている。
◇ エネルギーが振動数を変えて、コップや水や空気として表現されている。

など。
まだまだいろいろな見方ができると思います。


ここで一番言いたいことは
自分の身体にしっかりと耳を傾けること
自分の病気の治療を他人任せにしないこと
自分の治療法は自分が納得いくものを選ぶこと
治療法の選択は、頭を柔軟にして選ぶこと。


<転載終了>
以上は「大魔邇」より
抗癌剤を使うのは、最後の手段です。免疫力による治療がまず最初です。  以上

エリザベス女王がクリントン財団に資金を提供!

に! >   

エリザベス女王がクリントン財団に資金を提供!

エリザベス女王が、長い間、小児性愛犯罪(生贄、殺害、人身売買も含む)に関与してきたことが明らかになっていますが、女王は資金が枯渇しているクリントン財団に資金を提供することにしたそうです。
これまでも女王とヒラリーは小児性愛犯罪で協力関係にあったのでしょう。財団の資金が枯渇すると小児性愛犯罪が十分にできなくなってしまうため女王が支援することにしたようです。このようにお互いに助け合うことでおぞましい犯罪がなくなることはありません。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/07/shocking-why-the-queen-is-bankrolling-the-clinton-foundation-2482506.html
(概要)
7月26日付け

なぜエリザベス女王がクリントン財団に資金を提供しているのでしょうか。その本当の理由は。。。


今でもヒラリー・クリントンの敵とされる人たちが次々に亡くなっています。最近もクリントンにとって邪魔な3人が不審死を遂げています。そのうちの一人はパイロットです。彼が操縦していた飛行機にヒラリー・クリントンが搭乗し彼女が話していたことを全て聴いていたのです。


SGT
リポートによると、エリザべス女王がクリントンの犯罪組織(クリントン財団)に資金を提供していることが分かりました。クリントン財団の実態がネット上で暴露され資金提供者が逃げたことで財団は資金が枯渇している状態でした。
これまでクリントン財団やイギリスのエンターテイナーのジミー・サビルが小児性愛犯罪に深く関与してきたことが明らかになりましたが、エリザベス女王及び英王室も小児性愛犯罪に深く関わってきました。

ヒラリーはあぶく銭が底をついためどこからかお金を集める必要があります。そのため彼女はロンドンに行き、エリザベス女王に協力を要請しました。なぜ女王とヒラリーが手を結ぶことになったのでしょうか。2人の共通点は何なのでしょうか。

ヒラリーが数々の犯罪で告訴されるようなことになれば、(彼女の罪を軽くするために)彼女と同じ犯罪を行ってきた大物を引き渡すことができると考えたのです。
そして大物中の大物が女王なのです。ヒラリーも女王も世界で最もおぞましい犯罪に手を染めてきたのです。クリントン財団はマフィアであり女王はゴッドマザーになりつつあります。

2017年9月23日 (土)

米国トランプ大統領が国連演説で北朝鮮への先制攻撃を示唆したが、米国の好戦派の本命ターゲットは北朝鮮ではなく、実はイランなのではないか  

米国トランプ大統領が国連演説で北朝鮮への先制攻撃を示唆したが、米国の好戦派の本命ターゲットは北朝鮮ではなく、実はイランなのではないか

 

1.米トランプ大統領の国連演説にて、米国による対・北朝鮮先制攻撃が正当化された

 

 今、国連総会が開かれていますが、米トランプ大統領は、北朝鮮を強く非難し、先制攻撃の可能性を示唆しました(注1)。

 

 なにしろ、現職の米大統領の発言ですから、公の場でここまで言われたら、北朝鮮のキムジョンウンも震え上がるはずです。

 

 この演説では横田めぐみさんの拉致事件も引き合いに出され、世界中の人々に、北がいかにひどい国かを強く印象付けましたが、すべて計算された演説でした。

 

 米国は90年代湾岸戦争時、イラクに先制攻撃を仕掛けたときも、イラクがいかにひどい国かという宣伝(やらせだったことが後にばれる)をやっています(注2)。

 

 今回、北がならず者国家としてかつてのイラク同様に、悪役化されたので、北はほんとうに米国から先制攻撃を受ける可能性が出てきました。

 

2.トランプの威嚇は、北朝鮮を敵役傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にも向けられている

 

 本ブログでは、米国の対・北朝鮮戦略は一枚岩ではなく、以下のように二つあると観ています(注3、注4)。

 

1)米国戦争屋CIAネオコンの戦略:

 

北朝鮮を日米韓に対する敵役国に仕立て、秘密裏に、北に核・ミサイル兵器を供与して、日米韓を常時、軍事挑発させる。そして、極東での軍事的緊張を維持させ続ける。さらに、北をCIAネオコンのための核・ミサイル実験場に利用するとともに、日本が核武装したらただちに、北朝鮮から核・ミサイルで対日攻撃できるようスタンバイしておく。

 

2)米国戦争屋ペンタゴン主流派の戦略:

 

米連邦政府財政の赤字削減に向けた米防衛予算のリストラの一環として、極東米軍の最前線を日韓からハワイ・グアムまで後退させる。そのために、北の軍事施設を先制攻撃で破壊し、北朝鮮脅威を除去する。

 

 本ブログでは、トランプ政権のマティス国防長官やティラーソン国務長官は、2)のペンタゴン主流派の対北戦略を支持していると観ています。

 

 そして、上記、トランプの対北先制攻撃論は、2)のペンタゴン主流派の対北戦略とみなせます。

 

 しかしながら、これまで、北を密かに敵役傀儡化してきた好戦派・CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)は、北の軍事施設破壊には当然、反対するでしょう。

 

 したがって、トランプが北への先制攻撃を命令できるかどうかは、北を密かに傀儡化しているCIAネオコンを説得できるかどうかにかかっています。

 

 一方、北のキムジョンウンが、ライオンを挑発するチワワのように、軍事大国・米国に向かってキャンキャン吠えてこられたのは、米戦争屋内の最強勢力であるCIAネオコンによって密かに守られていたからです。

 

 そこで、今のキムジョンウンは、今回のトランプの対北恫喝に戸惑っているのではないでしょうか。キムジョンウンは、米戦争屋内のCIAネオコンとペンタゴン主流派の確執を正確に把握していない可能性があります。

 

ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

 

3.日本のマスコミは、米軍が北爆を想定したような核攻撃実験を最近、密かに実行したことを日本国民に報じるべき

 

 今回のトランプの北爆論に関連して、米軍が今年8月上旬に、ネバダ州の砂漠で爆撃機搭載用の核爆弾実験(B61改良型)を行っている事実(注3)をちゃんと日本国民に知らせるべきです。

 

 もし、上記、ペンタゴン主流派の対北戦略が優勢になったら、ほんとうに、北爆が実行される可能性は高いのです(注4)。

 

 今回、トランプは北への恫喝と同時に、CIAネオコンにとってのホンモノの敵国・イランに対しても、恫喝的な演説を行っています(注5)。

 

 この事実から、米戦争屋内のCIAネオコンとペンタゴン主流派の間で何らかの取引が行われた可能性があります。

 

 好戦派・CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)の中東における最大の敵はイランですから、トランプが米軍による対・イランの先制攻撃を認めれば、CIAネオコンは、米軍による対北先制攻撃を容認するのではないでしょうか。

 

 その場合、トランプ政権を乗っ取った米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)は、先行的な北爆で北の軍事施設を壊滅させ、その後、シリア攻撃を再開させ、シリア攻撃を起点にイラン攻撃に発展させる計画ではないでしょうか。ただし、ロシアがこれ以上、中東に介入しないという前提で・・・。

 

注1:NHK News Webトランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難”2017920

 

注2:ナイラ証言

 

注3:本ブログNo.1778米国戦争勢力がB61核爆弾の改良とその実験を強行:米国の対・北朝鮮戦略は二つあることをわれら日本国民は認識しておくべき』201791

 

注4:本ブログNo.1779米軍がいよいよ、北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する可能性があることをわれら日本国民は覚悟すべき:その場合、B61核爆弾改良型が使用される可能性あり』201792

 

注5:産経ニュース“トランプ氏国連演説のイラン言及に仏大統領「合意尊重しないのは無責任」、イスラエル首相は「かつてない力強さ」”2017920

以上は「新・ベンチャー革命」より
トランプ大統領の発言にはいつも声援を送っていた安倍氏は今度は口をつぐんでいます。
ほんとうに北朝鮮が爆撃されたら困るのは安倍政権だからです。横田めぐみさんの息子である金正恩氏を殺すことになるからです。北朝鮮危機を利用してきた報いが出た感じです。 以上

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/293.html

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/293.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 14 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

 

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447
2017年9月14日 日刊ゲンダイ

  
   中枢の井上首相秘書官(左端)と谷内国家安全保障局長が対立/(C)日刊ゲンダイ

「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年9月の総裁3選などとんでもない」と、自民党のベテラン秘書が言う。

 中枢のヒビ割れとは、両輪となって安倍外交を支えてきた今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎国家安全保障局長の関係が険悪化していることだ。すでに谷内は辞表を出したが、安倍が何とか説得してとどまらせようとしている。それを見て今度は今井がむくれて、「安倍政権は来年9月で終わりだ」などと公言し始めた。

 2人の関係がこじれたきっかけは、ロシア外交である。昨年12月のプーチン大統領の来日を、北方領土がどんな形にせよ返ってきた場合にそこを日米安保条約の適用範囲とするのかといった難問を含めて、地道に準備してきたのは谷内である。ところが、今井は“そんなやり方ではまだるっこしい”とばかり介入し、マスコミを通じて今にも北方領土が返ってくるかの期待感を盛り上げ、山口県の高級温泉旅館にプーチンを泊まらせて、安倍と一緒に風呂に入る場面を撮影させようなどとバカ騒ぎといえるような過剰な演出で何とか成果を出そうとした。しかしプーチンはこんな幼稚な仕掛けには乗らず、大山鳴動ネズミ一匹の大失敗に終わった。

 しかも今井は、その失敗を糊塗しつつ自分の力を誇示しようとして、東京に戻ってから、自分が官邸の一室で谷内や秋葉剛男外務審議官らと対ロ交渉方針を協議している場面を、かねて親しい関係にあるNHKの岩田明子記者に“スクープ”させ、特番を組んで流させた。音声抜きではあったが、今井が滔々と語るのを谷内が黙って聞いているというその映像は、「安倍外交を取り仕切っているのは俺だ」とアピールするためだけのもので、NHK電波の私的利用に当たる。

 2人の関係がさらに決定的になったのは、5月に北京で開かれた「一帯一路」国際会議に今井が安倍のいわば名代として出席したことである。これは、米国と歩調を合わせて習近平肝いりのAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加に慎重な姿勢をとってきた安倍政権にとっては、重大な路線転換で、日中関係のみならず日米関係も含めた戦略的な判断と周到な調整が必要だったはずだが、今井は谷内を無視してスタンドプレーに走った。それで谷内は辞表を叩きつけたのである。中枢がこんな壊れ方をしたのでは、もはや政権は長くはもたない。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447
なるほど安倍政権の中身はもう壊れている、石破に反旗を翻され、側近とも深刻な対立、もう長くはは持たないと言うのが巷の噂だ、岩田明子も加わる反乱

国家を私物化する首相に官邸を私物化する首相ブレーン。日本が緩慢な死を迎える前に安倍政権は1日も早く終了して貰いたいと思います。

中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447

 
 
 

 

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コメント
 
1.       中川隆[-6399] koaQ7Jey 2017年9月14日 09:59:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アメリカと官僚が安部降ろしを仕組んだんだろ:

倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

官僚の流すデマに騙されるな

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

 

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。

_____

官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくある,ペンネーム&IP単発コメントはスレ主が処理可能)
アラシ
      
2.    2017年9月14日 11:55:14 : jsGRXepjjF : j@_JE2WERDw[220]
一目置いている高野氏の情報
ありがたい

    
3.       ボケ老人[2086] g3uDUJhWkGw 2017年9月14日 13:22:47 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[536]
>1.中川隆:

中川隆にしては比較的まともなコメだが、残念ながら安倍擁護(ネトサポ T2)に凝り固まっているものだから、味噌も糞も一緒にし過ぎ。

安倍の軍国改憲と米国の改憲要求は同床異夢であるが、中川隆がこのコメ(1)のようにソコソコわかっているのなら
アメポチよりも、米軍に従属して未だに占領行政が続いていることを何故指摘しないのかね。
安倍擁護の前に日本の独立が遥かに重要問題であろう。

安倍晋三は小泉を上回る売国政権である。
米国が本気で安倍おろしを計画したら即座にスキャンダルにまみれて下野となる。
それすらわからない中川隆。
ネトサポT2なら止むを得ないことか

 


    
4.    2017年9月14日 13:37:04 : onZrVgVjXI : P_HmUruiemo[6]

         [
      「俺が」

   「おれが」

   「俺が・・・」 
 
  ダチョウ倶楽部かどいつもこいつも(笑)


    
5.    2017年9月14日 14:50:34 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[442]
成蹊底辺卒業じゃ、東大法国家上級職や外交官試験合格にはかなわんだろ!!!
今井も谷内も心の中じゃ「このバカ!!!」と軽蔑しているだろうに!!!

    
6.    2017年9月14日 14:53:09 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[443]
成蹊底辺卒じゃ、東大法上級職や外交官試験合格組にはかなわんじゃろうて!!
今井も谷内も心の中では「このバカ放蕩息子!!!」と思ってるだろう!!!

    
7.    2017年9月14日 16:32:48 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[994]
本当かよこの話
期待させといて
地獄に叩き落されたら
たまったもんじゃねぇよ💢

    
8.    2017年9月14日 17:57:12 : kpqeZimp6w : slX3fQYAY58[59]
実際、2期安倍政権は、北村も含めて3人の3頭政治だったんだろう。
でも、安倍の独裁色が強まった所為で、3人も要らなくなった。
これからは、力の弱い方から淘汰されていく。
脱落者は下手すると、刑務所かあの世行きだ。
早く泥舟から逃げないといけないのに、深入りしすぎて、
逃げるに逃げられない。逃げても失脚では済まないかも知れない。
というジレンマの中での駆け引きだろう。
徐々に、矢内が放逐されつつあるという事だろうな。
それでマスコミに、今井叩きのリークをしている。
矢内の巻き返しがなるのか、今井が逃げ切るのか、ババヌキバトルの
真っ最中である。実は最後まで勝ち残った方が絞首台行きだろうけど。

    
9.    2017年9月14日 19:02:10 : qFLrcoO25I : IwCZRvTYQMk[622]
延命の 治療忙し 奥の院

    
10.    2017年9月14日 20:14:39 : TGs0T4nt9M : 934ZIv4vvSg[17]
5<
 
下痢と今井共とは、脳におさまっているもんのは雲古とハナマルキ位の差はあるじゃろうが、悪知恵と悪どさ、悪魔憑きでは双方5分々々じゃろ・・。

    
               
11.    2017年9月14日 20:57:24 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[200]
こういう二人の確執をこそ“どっちもどっち”という。

    
12.    2017年9月14日 21:59:40 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[30]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK232 > 232.html  

<望月記者 最近、菅官房長官の会見打ち切りが続く>記者クラブ 追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う 
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/232.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 12 日 19:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

11. 2017年9月14日 21:57:05 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[29]

▲△▽▼

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK232 > 281.html  

現職検事の証言で分かった裁判所の不公平  江川紹子(ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/281.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 13 日 20:50:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

11. 2017年9月14日 18:39:42 : ClyzEBBL4k : FvX_Kj0aa_A[1]

▲△▽▼
米国(現在はシオニスト・カルト米軍)にとって都合の悪い判決が下らないように
日本の司法庁トップが米国に呼びつけられて脅迫される裁判システムだという事が
明るみになっております。
「北朝鮮V.S米国」の残念プロレス興行でシオニスト・カルト米軍に8兆円という
カネを貢いだ安倍を全力で守るべく大阪地検が籠池一人に安倍主導の国費詐取疑獄
の全責任をおっ被せる方向で動いているのも米国のお墨付き。
今週末連休(祝日がユダヤ暦の生贄祭りと一致するのは偶然ではない)の台風テロ
に向けて日本の制空権を握っているシオニスト・カルト米軍の指揮の下豪雨を降ら
せるためのケムトレイルを狂ったように実行しています。
さすがはシオニストNWOグローバリストの下僕・安倍の「我が軍」日本人を犠牲
にして復興事業でぼろ儲けする売国安倍ビジネスに加担する安倍の「我が軍」。


    
13.    2017年9月14日 22:03:37 : oQmJfmgdmk : UWFT7cvdbHk[444]
この際、喧嘩両成敗だ!
安倍晋三よ、やってみなさい!

    
14.    2017年9月14日 23:45:21 : W7wvNjrWYg : 1rWRrm48WjI[46]
https://this.kiji.is/281001472756302945

直接は関係ないけど、東京、リオ5輪で買収と結論 英紙報道 不正招致疑惑。

ナチスアベリンピックどうなるのかね? 電通が裏口座から送金した事案で、
ガーディアン紙の相関図から見事電通の存在を消して国内報道してたけど。


    
15.    2017年9月15日 02:23:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2223]
    内閣府などという国家戦略特区構想を思い付き、目を付けた官にドリルで首相に穴を開けさせる為に特殊精鋭部隊を官邸につくり、精鋭官僚が旧来の霞が関の官僚を手足に使うような構図では、内閣府と霞が関の間に亀裂が入ると共に、官邸内部でも次第に齟齬が生じるようにはなるだろう。
  そこでか何か不明だが、年金支給に間違いが有ったということで、公務員の基礎年金の上乗せ分を支給漏れしたため急遽598億円を支給するとのことであり、なだめるつもりでは無いのだろうが唐突感は拭えない。
   支給漏れの原因が4っつもあり、①に年金機構と共済組合の連携不足で260億円(!?)、②に年金機構のシステム処理上のミスで122億円(?)、③に年金機構での事務処理ミスで89億円(?)、④に支給対象者の届け出漏れで128億円(??)等々だそうである。
   こんなに原因が重なるというのも変だが、未払い額として過去最大規模というのも、何だか大判振る舞いに見えなくもない。
   こうした措置が、関係大臣や官僚、幹部職員を事情聴取するでもなく、議会でも審議もされずに日本年金機構という天下り先であろう外郭団体の一存で決まり、当然のように報道されるというのも不可思議である。
   598億円などという公金が、「間違いました」で、関係者の誰も処分することなく突然に平然と支給されるというのであるから、彼らにとっては亀裂などは何の痛みも無い筈である。
   
   
   

    
16.    2017年9月15日 05:11:26 : 18F7oAV30A : ymgh894Sxu0[2]
とりあえずきっちり終わらせてからはじめて終わったと言える
長くもたないと言われてもそれは常識の範囲内であり
今の連中は常識の範囲外を平気でやってくるからだ
よってきっちり終わらせるまで油断は禁物

    
17.    2017年9月15日 09:58:36 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[446]
店員さん「君!今万引きしたね?」
万引き小学生「そのようなご指摘は全く当たりません。」
店員「じゃあ、ポケットの中見せなさい。」
小学生「言っている意味がわからないというのが率直なところです。」
店員「盗んだモノを確認するから」
小学生「確認はできない。」
店員「ポケット見れば万引きしたかどうか分かるでしょ?」
小学生「個別の事案についてはお答えしない。」
店員「もういいから、バックルーム来なさい。親御さん呼ぶから。」
小学生「い、印象操作だー」、
   「この店員は出会い系に通ってます!」
店員「いや通ってないし、つーか今それ関係ねーだろが!

    
18.    2017年9月15日 13:51:49 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2172]
中枢神経がひび割れしようが、脳幹が傷つこうが、おそらく普通の脳みそをもっていない”Noみそ”のアヘ総理にはほとんど影響がないんじゃない?

本当に恐ろしいことだけど”Noみそ”が日本のトップなのですよ!

以上は「阿修羅」より

いずれにせよ頭が変な主人が原因です。両者とも犠牲者です。早く逃げるが勝ちです。安倍・モリ・カケ・レイプの不正政権は腐敗臭がいっぱいです。   以上

BRICSの驚きの発表

BRICSの驚きの発表

プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar

2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。

朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

アマゾンで金採掘?

ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。

インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。

それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメルが“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。膨大な社会的支出緊縮策や労働者の利益に反する妥協の無い法律を見れば、ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。

BRICSの新開発銀行(NDB) - 世界銀行の同等物 - は予想通り、ワシントン政界中で嘲笑された。厦門で、NDBがBRICSプロジェクトへの融資を始めたばかりだということがわかる。これをアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と比較するのは見当違いだ。両者は種類の異なるプロジェクトに投資するのだ - AIIBは、BRIにより集中する。両者の狙いは補完的なのだ。

‘BRICSプラス’あるいは破滅

世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

ヨハネスブルグのパトリック・ボンドが、過剰生産、過剰債務と非グローバル化のおかげで、“遠心性の経済勢力が”BRICSを分解させていると主張する重要な評論を発表した。彼は、この過程を“習が望んだ中央集権的資本主義の失敗”と解釈している。

かならずしもそうなるわけではない。特にBRIが最高潮となった場合の、中国の中央集権的資本主義を見くびってはいけない。

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。メッセージは単刀直入だ。

北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

プーチンの判断は、RCが提案しているもの同様仮借のないものだが、解決案は健全だ。“核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”

“アフガニスタンが主導し、アフガニスタン独自の”和平と国家和解過程、“モスクワ・フォーマットの協議を含め”“アジア-イスタンブール・プロセスの核心”を提案している多岐に亘る厦門宣言で、プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。

それこそが、アフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国となる上海協力機構 (SCO)が仲介し、RCが率いる、全アジア(で非欧米)のアフガニスタン問題解決の規則だ。

そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。“発展途上国経済の増大する重みに相応の敬意を払わない世界的な金融、経済構造の不公平さを巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”

“限られた数の準備通貨による過剰支配を克服する”というのは、BRICSが長年議論してきたものを極めて丁寧な表現したものだ。つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。

北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。

つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。

石油と元と金の新たな三幅対は、実際、ウィン・ウィン・ウィンだ。エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。

RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。

この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。

ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。

ペペ・エスコバールは、独立した地政学評論家。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/real-brics-bombshell/
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今朝の日刊IWJガイド・ウイークエンド版冒頭をコピーさせていただく。

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<はじめに>IWJ代表・岩上安身が菅官房長官記者会見で追及! 首相官邸から東京新聞への不当な注意文書が関連!? 東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告!」
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 おはようございます。IWJで動画班のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

 昨日9月8日、IWJ代表の岩上さんは、首相官邸で行われた菅官房長官記者会見に出席。菅官房長官に対して直接質問を投げかけ、その回答を求めました。この記者会見は基本的に月曜日から金曜日まで毎日2回午前と午後に行われていますが、記者クラブに属さないIWJのようなネットメディアは、現在金曜日の午後のみしか出席が認められていません。

 岩上さんはまず、内閣官房総理大臣官邸報道室長上村氏から東京新聞政治部長宛に9月1日付けで送られた注意文書について追及しました。すでに4日付けの日刊ガイドでも触れていますが、「加計学園」問題で菅官房長官に鋭い質問を続けてきた望月衣塑子記者について、首相官邸が、ついに東京新聞に対し、書面で注意喚起をしたのです。

 1日付の産経新聞によれば、8月25日の菅官房長官の記者会見で、加計学園が新設を予定する獣医学部施設の危機管理体制に疑問を投げかける中で、「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と望月記者が発言した部分を官邸は問題視し、東京新聞への書面では「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を求めたと報じています。

・首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり(産経新聞、2017年9月1日)
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

 しかしながら、加計学園が「認可保留」になることは、8月頭から言われていたことであり、マスコミ各社もすでに報じていました。産経新聞も同様に報じています。以下がその報道の一部です。

・加計問題 認可判断保留に困惑 愛媛・今治市「寝耳に水」(毎日新聞、2017年8月10日)
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/289000c

・加計学園の認可の判断保留へ 結論は10月以降か(テレビ朝日、2017年8月10日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107406.html

・加計獣医学部、認可判断保留へ 設置審、文科相答申延期へ(産経新聞、2017年8月10日)
http://www.sankei.com/affairs/news/170810/afr1708100002-n1.html

 すでにこうした報道がされていながら、望月記者の質問のみを「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などとするのは、あまりにも不当と言わざるを得ません。

 岩上さんは昨日の会見で、「なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式な公表の前とは言え、あらかた報じられている内容に基づいての質問であり、望月記者だけが、厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか?」と菅官房長官に詰めよりました。

 しかし、菅氏は「政府の立場であらためて答えることは控えさせていただきます」と質問に対して直接回答することは避け、その代わりに直前に事務方から渡されたメモに目を落とし、「ただ聞いているところによれば、通常政府からマスコミへのレク(レクチャー)に関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前にていねいに説明を行うことがあるということであります」などと、報道に関する一般的なルールを読み上げるにとどまりました。

 さらに岩上さんは「独自取材で確認したこと」として、この注意文書が出された3日後の9月4日に、望月記者に対して殺害予告ととれる脅迫電話が東京新聞本社にかかってきたという驚愕の事実を会見の場で明らかにしました。

 「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告であり、その内容には官房長官の会見で言っていることとか、あるいは政府から規制されているのにとか等々、それに対して従わないということに対して、非常に不満をもっていて『殺してやる』と繰り返し言ったと」

 その上で岩上さんは、「言論機関に対する脅迫、そして殺害予告と、かつての朝日新聞の阪神支局の襲撃事件を思わせるようなこと」だとして、「官房長官として、政府の姿勢として、テロとか、脅迫とか、殺人予告とか、こうしたことは断じてあってはならないというメッセージを、国民に広く向かって発していただきたい」と迫りました。この質疑と記事は、明日中にまとめて掲載します。

昨夜、大本営広報部番組をこの翻訳のかたわら聞いていたが、この件一言も触れなかった。と思う。

マルティン・ニーメラーの言葉を思い出させられる、とんでもない状況。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

BRICSは確実にドルに変わる国際基軸通貨を創設しつつあります。ドル基軸体制は既に崩壊状況にありドル後の体制を新たに創設する必要性に迫られています。西側はまだその体制ができていません。                           以上

完全な洪水の時代へと : テキサスは圧倒的なカタストロフに。そして世界各地でも同時多発的な黙示録的な被害を伴う大洪水が拡大

完全な洪水の時代へと : テキサスは圧倒的なカタストロフに。そして世界各地でも同時多発的な黙示録的な被害を伴う大洪水が拡大         

               

                2017/08/28             

                                           

2017年8月28日の米国報道より

thehill.com

テキサス州ヒューストンの道路 8月27日

youtube.com

南インドの豪雨の死者数について報じる8月24日の台湾の英字新聞

At least 950 killed in South Asia’s annual monsoon floods

シエラレオネの豪雨の死者について報じる8月27日の米国メディア

seattletimes.com

コンゴ民主共和国の豪雨による死者について報じる8月25日の南アフリカの報道

news24.com

アメリカのテキサス州で、ハリケーン「ハービー」による豪雨の被害が拡大していしまして、その様相は、近年は洪水が非常に多いアメリカでも、かつて見たことのないような光景を作り出しています。

このハリケーンは「来ることがわかっていたのに、被害は想定以上」ということになっていて、その豪雨の状態は予測をはるかに上回るものだったようです。

ヒューストン市のツイッターより 8月27日

City of Houston‏

 

どのくらいの雨が降ったのかは地域にもよるのでしょうけれど、今のままの雨が続きますと「2日間に、テキサス州での8ヶ月分の雨が一気に降ったことになる」というような豪雨のようです。

今年の日本もですが、最近の豪雨は「想定をはるかに上回る豪雨となる」ことが多いようで、そして、それは今、世界中に広がっています。

冒頭に世界各地の「つい最近の」報道を並べさせていただきましたが、間違いなく

「世界は洪水のカオスに突入した」

と言えるような感じです。

日本もそうですが、基本的に台風やハリケーンの本格的なシーズンはこれからですので、今後、迫力のある状況となってきそうな感じです。

ここ数年は、洪水に関しての記事を書くことが多く(過去記事一覧)、今年も、

拡大する洪水の時代の記録
 2017/07/06

という記事を書かせていただいたこともありましたけれど、その後、想定以上の激しい洪水と豪雨による被害が、日本も含めて世界各地で起きています。

 

なお、このハリケーン・ハービーは、「ハリケーンになった瞬間」から、何となくいろいろとありそうな気配は醸し出していました。

それは、その「顔」がそういう気配を出していたのです。

下は、8月24日にハービーがハリケーンとなった時の赤外線画像です。

ハリケーンとして誕生した時のハービーの画像 8月24日

・abc news

「口笛吹いてる……」と、これを見た時は思ったものでした。

toopmotorcycles.com

最近のハリケーンは基本的にふざけてますからね。

昨年 2016年10月に中米などに大きな被害を出したハリケーン「マシュー」は、上陸直前の赤外線画像で下のような姿を捕らえられていました。

2016年10月5日 ハリケーン「マシュー」

・CNN

そんなわけで、テキサス州を襲っているハリケーン「ハービー」が作り出した光景と、そして、「この1週間ほどで、世界で報じられた洪水」について、ご紹介したいと思います。

数が数ですので、基本的に羅列になってしまいますが、今、世界はこのようになっているということをお知らせできればと思います。

現時点の洪水の被害からはいつかは復旧できるにしても、この状況が毎年続いたら? 10年続いたら? 100年続いたら?

・・・ というような感じで、古代の世界は滅びていったのかもしれません。

では、ここから、テキサス州の現状のいくつかです。

 

2017年8月28日 アメリカ・テキサス州の洪水の光景

強風と洪水と火災で跡形もなく破壊された家屋

fobosplanet

洪水で死亡した牛たちの体が道端に延々と並ぶ

vk.com

水没したヒューストン市内の信号

twitter.com

浸水する老人ホーム。すでに車椅子の人たちの腰の位置まで水が

telegraph.co.uk

ヒューストンのテレビ局KHOLのツイッターより

DougDelonyKHOU

洪水の際には屋根まで上るように通達を出した当局

KHOU

水の下の車たち

RCM

水で破壊されたテキサス州ロックポートの街

smh.com.au

ヒューストンの街並み

twitter.com

水に埋め尽くされたヒューストン

dailymail.co.uk


 

ここからは、この1週間くらいの間に報じられた世界各地の洪水ですが、インドやバングラデシュなどの南アジアでは、もう何週間もこの状態が続いています。

 

8月28日までの1週間の間に報じられた洪水の一部

南米ウルグアイ 8月26日

vk.com

シエオラレオネ 8月中旬から現在まで

vk.com

バングラデシュ 8月上旬から現在

twitter.com

インド 8月上旬から現在

twitter.com

中国広州市 8月24日

abcnews.go.co

北アイルランド 8月23日

Northern Ireland 23.08.2017

トルコ・ゾングルダク 8月22日

Zonguldak, Turkey 22.08.2017

パナマ 8月20日

Cerro Viejo, Panama 20.08.2017

香港で夏のインフルエンザの大流行により死者が300人を超え、SARSでの犠牲数を超える事態に。その致死率は季節性インフルエンザの数十倍から数百倍に。そこから思う「日常の病気の未来」

香港で夏のインフルエンザの大流行により死者が300人を超え、SARSでの犠牲数を超える事態に。その致死率は季節性インフルエンザの数十倍から数百倍に。そこから思う「日常の病気の未来」         

               

                2017/08/14             

                                           

8月10日の香港の報道より

news.cnyes.com

香港で「季節性インフルエンザ」が大流行していることが報じられています。

報道の内容としては、現在、香港で夏のインフルエンザが流行しているのですけれど、その死者数が 300人を越えていまして、2003年にやはり香港で流行した SARS (重症急性呼吸器症候群)での死者数以上となったというものです。

当時の SARS の死者数は 299人でしたが、今回の香港のインフルエンザの死者数は、今週 327人を数えていて、現在も流行は継続していますが、いろいろと気になった点がありまして、少し書かせていただこうと思います。

病室に入りきれないインフルエンザの患者たち

zsbtv.com

日本語でも報道されていまして、下は AFP での報道です。

少し前のものですので、死者数が現状より少し低いですが、日々、死者数は増えていますので、大体このくらいということになります。

香港で夏のインフルエンザが猛威 死亡者315人

AFP 2017/08/07

香港では、夏のインフルエンザの流行がピークを迎えている。香港衛生署が5日に発表した情報によると、今年5月5日から8月3日の間、インフルエンザ関連の深刻な事例が合計458件報告され、このうち少なくとも計315人が死亡した。

同署の統計よると、報告された458件のうち、成人が439件、未成年者が19件。死亡した315人中では、成人が312人、未成年者は3人だった。

最新のモニタリングデータによると、現地でインフルエンザの流行状況は最近1週間では下落しているものの、いぜんとして高レベルを維持しており、今後も同じ状態が続くと推測される。

というものです。

 

日常の病気である季節性インフルエンザが獲得した脅威の致死率

この流行の問題は、

・季節性インフルエンザとしては、通常の何百倍から何千倍もの高い致死率となっている

ことにあり、最近の通常の季節性インフルエンザとはその性質が明らかに違うものとなっている感じがあります。

現在のこの香港でのインフルエンザの致死率は、

2.1 %

となっていますが、これだけ見ると大したものではないと思われるかもしれないですけれど、この数値が季節性インフルエンザとしては、どれだけ脅威の致死率かを簡単にご説明します。

まず、一般的な季節性インフルエンザの致死率は、年によりバラツキがある上に、そもそも正確なデータがないのですが(季節性インフルエンザに感染した人の数をすべて把握することは不可能ですので)、およその公共的な数値として示されるのは下のようなものです。

・季節性インフルエンザの致死率は 0.05%(2000人に1人)朝日新聞

データとしては、他に「インフルエンザの致死率は 0.001%以下」というものもあり、私個人はこの 0.001%程度が正しいとは思いますけれど、仮に 0.05%が正しいとして、しかし、ここには現実として以下の問題があります。

・季節性インフルエンザの死者の約 90%は少なくともひとつの基礎疾患を持った高齢者WHO

ということがあります。これに関して、正確には、その国立感染研究所のページに掲載されている WHO の文書には以下のように記されています。

国立感染研究所ウェブサイトより

季節性インフルエンザの流行期のおおよそ90%の死亡者は少なくともひとつの基礎疾患を持った高齢者である。

インフルエンザは、基礎疾患の状態を悪化させ、しばしば死に至らしめるが、ほとんどの症例でインフルエンザウイルスの検査は行なわれておらず、死亡の原因は基礎疾患にあるとされている。

 

というように、世界的な基準では、インフルエンザで死亡した人の 90%ほどは、基礎疾患、つまり持病を持つ高齢者であり、その持病が原因で死亡したと考えるのが妥当だということです。

ですので、基礎疾患を持たない一般的な人に関しては、適当な数値ですけれど、

・季節性インフルエンザの致死率は 0.005%( 2万人に 1人)程度

だと考えられます。

実際には、季節性インフルエンザの致死率は(乳幼児と基礎疾患のない高齢者を除くと)「限りなくゼロに近い」という感想を私自身は持っていますが、ここでは上の公式なデータを使わせていただきます。

ここからですと、一般の季節性インフルエンザの致死率と、現在の香港のインフルエンザの致死率の違いは、

・一般 致死率 0.005%(罹患者 2万人に 1人が死亡)

・香港 致死率 2.1%(罹患者 50人に 1人が死亡)

ということで、タイトルに書きました「数十倍から数百倍の致死率」という比較はそれほど誇大でもないことがおわかりかと思います。

本当に書きたい部分を書けば、季節性インフルエンザの致死率は 0.001%ほどだと私自身は思っていて、その中で基礎疾患を持たない人の致死率は 0.0001%( 100万人に 1人)程度だと思う部分もあるのですが、しかし、いずれにしても、今回の香港のインフルエンザはそういう数値と非常に離れたものとなった驚異的なものです。

そして、この香港のインフルエンザは「重症化した場合の致死率が異常に高い」という点もあります。

8月2日までの統計で、インフルエンザと判断された人の数は 14713人なのですが、その中で、

・重症化した人の数 458件
・そのうちの死亡例 327例

ということで、重症化した場合の致死率は 70%に達しています。

そういうこともあるのか、中国の報道では「超強毒」というような単語が使われたものもありました。

・yuanchuang.caijing.com.cn

 

現在、香港では冒頭のように、

「死者数が SARS を超えたからといって、比較することはできるものではない。SARS ほどの脅威はないので、パニックにならないでほしい」

という内容の報道が多く出ています。

その 2003年の SARS は、

・感染者 1755人
・死者  299人

ということで、致死率だけでいえば 17%の高い致死率を持ったものでした。

この致死率の違いから、香港当局は今回のインフルエンザには「 SARS ほどの懸念はない」としているようなのですが、しかし、そもそも SARS と季節性インフルエンザは「感染力」が違います。

2003年の SARS と、現在流行しているインフルエンザの感染者数を比較しますと、

SARS (2003年) 1755人
・インフルエンザ(2017年) 15000人超

となっていまして、そして、現在のインフルエンザの流行はまだ収束はしていませんので、まだまだ感染者は増える可能性があるわけです。

 

「それにしても・・・」と、ふと思いましたのは、SARS とか、 あるいは、新型インフルエンザとかは一種「特殊な感染症」です。ところが、季節性インフルエンザは極めて一般的なもので、しかも「毎年、流行の季節がやってくる」ものです。

これまでは季節性インフルエンザとは、「基礎疾患を持つ高齢者でなければ」驚くほど低い致死率を持つ安全な感染症だったのですけれど、これが今回の香港のインフルエンザのように「強い毒性」を持つようなものに変化していったとしたら……ということは思いました。

たとえば、季節性インフルエンザに年間どのくらいの人が感染しているのかはよくわかっていませんが、推計では、日本国内だけで、年間数百万人から 1千数百万人が感染しているとされています。

大ざっぱには「毎年、国民の 10人に 1人が感染している」ともいえます。

この数値から見てみますと、こういう流行をする季節性インフルエンザが、現在の香港のインフルエンザと同じような「 2 %の致死率」などの毒性を得た場合、どうなるかといいますと、

「毎年、インフルエンザの流行のたびに、25万人ほどがインフルエンザで死亡する」

という未来の様相も計算もできなくはないわけです。

現状では香港のインフルエンザの感染者の数は 1万 5000人程度で、香港の人口 735万人から考えますと、人口の 1%も感染していないわけでして、通常のインフルエンザよりはるかに感染力が弱いもののようです。

しかし、何となく、「今後は季節性インフルエンザも少しずつこういう毒性を持つものに変化していってしまうのだろうか」という「未来のこと」をちをっと気にした次第でした。

もし仮に、季節性インフルエンザの強い毒性が一般化していくような未来があるとすれば、過去記事、

永遠の拒絶への確信 : インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について個人的な結論を見た日
 2017/01/30

で書きましたような「インフルエンザ・ワクチンを打つということは無駄な側面が強い」という状況も変わってくるのかもしれません。

つまり、上のこの記事での主要なテーマは、ワクチンに効果があるとかない、のほうではなく、

「そもそも季節性インフルエンザは死亡率が異常なほど低い安全な病気なのだから、ワクチンを打つ意味が見いだせない」

ということを記したものでした。しかし、季節性インフルエンザが強い毒性を獲得していった場合は、いろいろと、また予防医学的な動きは強くなるのかもしれないです。

 

それにしても、最近は、妙に高い致死率のインフルエンザがたまに出現することが気になっていました。

昨年、ブラジルでは「致死率 20%」にもなる豚インフルエンザが小さな流行を起こしていたことを、

ブラジルで蔓延する「致死率20%」の豚インフルエンザがパンデミックに拡大する可能性は?
 2016/07/24

という記事に書いたことがありましたけれど、その際のブラジルの豚インフルエンザは、

2016年6月11日までのブラジルでのインフルエンザの状況

・感染数 5214 人

・死亡数 1003 人

・致死率 19.2 %

となり、感染した人の5人に1人が亡くなるという強力な毒性を持つものでした。

幸いなことに大流行はしなかったようで、オリンピックでも影響は報道されていませんでしたので、それまでに終息したのだと思われます。

さりげなくインフルエンザの毒性が上がり続けているのではないか……という懸念はこの頃からありましたけれど、今の香港のものは「季節性」ということもあり、今後どのようになるのか注目しています。

 

「病気の時代」というキーワードで記事を書くことがありますけれど、最も厄介なのは、いわゆる特殊な病気が出現するということよりも、「日常的だったものが脅威に変化する」ということのように思います。

つまり、今回だと風邪や季節性インフルエンザのたぐいですし、もっと身近なところでいえば、もうじきやってくる「耐性菌の完全な蔓延」による「抗生物質がまったく効かない世界」もそうです。

ちょっとした怪我や炎症やデキモノでさえ大変なことになる可能性がある、そんな世界。

もちろん「特殊な病気」も壮絶な勢いで登場し続けています。

それは、過去記事の、

開き続けるパンドラの箱:アメリカ国立感染症研究所の感染症マップが示す、この30年間が「異常な病気の出現の時代」であったこと
 2016/02/15

そこに「 1984年に出現した新しい感染症がエイズひとつだけだった」のに対し、1984年以降は下のように「一気に新しい病気が噴出してきた」ことなどをご紹介しました。

・Washington Post

やっぱりこう、いろいろな側面から「大量死の時代」というものが絶え間なく進行し続けているのかもしれないなあとは思います。

以上は「IN DEEP」より

自然発生による病気の他に人工的な細菌もあり、大変な時代にあります。  以上

 

給食が一番のご馳走

給食が一番のご馳走

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11562.html
<転載開始>
子どもの貧困問題なんだが、貧困が栄養にも影響を、というんだが、話は、「貧しい」という金銭面だけじゃない、むしろ、家族の崩壊というのが大きいと思う。都会ではカネがないと生きられないので、子供を放置してまで、カネを稼がなきゃならない。「パンでも買って食ってな」と、カネだけ与えても、子供は栄養なんて考えないから、お菓子みたいなの買って済ませてしまう。

低所得層の子どもはそうでない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど栄養面の格差があることが、研究者による子どもの食事調査で三十日までに分かった。
差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。
週末に「食事代わりにアイス一本」のケースもあった。
子どもの食の支援では、民間団体が安く食事を出す「子ども食堂」も各地に増えているが、給食がない夏休みシーズンを迎え、支援の重要さを示す調査結果となった。
調査は新潟県立大の村山伸子教授らが、東日本の四県十九校の小学五年生に実施し八百三十六世帯が回答。
週末の二日を含む四日間の食事を文と写真で記録し、年収水準別に栄養摂取量を算出した。


ユダ菌が蔓延ると家庭の料理が壊滅、というのは、イギリスが真っ先に通った途で、イギリス料理が不味いと言われる所以でもある。昔は、イギリスにも手間のかかった美味しい料理もあったのだ。それが、農村から追い出され、都市部で工場労働者になった夫婦には、料理を作っている余裕がない。日本でも今、専業主婦が減って、家庭料理が崩壊しつつある。
【調査】低所得層の子、栄養格差解消は給食頼み...小5調査でタンパク質、鉄分不足★3、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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安倍のアベノミクスのおかげ
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親の責任。
若者に金を回さない政府の責任。
国家公務員の責任。
日本人が望んだ結果。
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収入云々じゃなくて母親が料理サボってるだけでしょ
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安い食材探して料理する知能も無いだろ
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加工食品やファストフードは、高カロリー、塩分、脂肪、添加物や保存料が多く、逆にビタミンやミネラル、食物繊維が少ない。
それらを過剰に摂取すると、消化器官である胃や腸(ひいては腸内細菌)に負担をかけて荒れてしまいエネルギーの消化吸収が衰えるから・・・。
共働きで忙しい、或いはズボラで、それらに頼ってる家庭の子供は悲惨だろうw
だから、栄養士が考えて作られてる給食は、救いなんじゃないか。
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ちなみに小児のあいだに栄養状態が悪いと生涯にわたってIQが低くなる
あと乳児のうちに動物園や牧場に連れていき、動物の糞尿の近くで糞尿の臭いを嗅がせておくと、免疫力が上がるのに加え、アトピーも軽減できる
そして低所得層は情弱が多いのでこの事実を知らないし、自ら知ろうとする努力もしない
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↑低収入は休日に子供を遊びに連れて行く余裕すらないよ。
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アイス一本ってその金でもう少しましなもの食える
低所得が問題じゃなく低脳が問題
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それもある
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低所得者の親の買い物を見ると唖然とする。菓子屋で買い物をしたみたいだ。ただ一点違うのは異常に野菜ジュースを買っていること。これで栄養がとれたと思いこんでるんだよな。
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料理作るのも面倒なんだろうな
片親家庭も多そうだし仕事して家事してって疲れてそう
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↑ずっと疲れてる。やることがいっぱいありすぎて
子供と関わる時間すら最低限にしか出来ない。
それでも何かあると悪いのは全部母親のせいになるんだよな。
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安倍はお友達と上級国民しか目に入ってないんだよな
なんか対策考えろよ
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片親家庭とかで無理に都市部に住んだり親族との付き合いが無さ過ぎてネグレクト状態になってる家庭が多いってことだろ
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俺も栄養なかったわ。さらに便秘気味でさらに低栄養だった。中学生の頃は身長140mmしかなかったわ。
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↑ハムスター並に小さいな
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学校で栄養剤配れよ
まんが道で読んだ話だけど、終戦直後の中学校じゃ肝油ドロップ配ってたぞ
俺の行ってた幼稚園でもやってた
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↑肝油ドロップって食べたことない
どんな味?
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↑サメの肝臓から絞り出して固めたもんやで
今のは無味無臭だけど、当時は臭かったんじゃないかな
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↑それまんが道の時代よりさらに古いかも
まんが道では甘いので、食べずに貯めて、子供の間で通貨代わりになってた
当時は甘味が乏しかったので
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鉄分不足って、肉と野菜食ってないのか
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カワイの肝油ドロップは、美味しいw
昔の肝油ドロップは、不味かった
肝油をそのまま固めた感じのもの
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これ某映画評論家が何年か前に言ってたんだけど、アメリカの低所得層の子は軍隊を目指すが栄養失調で入隊検査にひっかかるんだってね。
サプリと100%果汁ジュースは食物繊維が摂れないとか顎が発達しないとか、大型マーケットが主流になったら車ないとジャンクフードが主食になるとか。
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米すら買えない貧乏家庭なんだな
食事がアイス1本なんて・・・・・
昔の方が裕福だな!
ふりかけご飯、醤油かけご飯とお茶
ちょっと裕福に納豆パック半分とお茶
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ゴハン 50円
豆腐 30円
納豆 40円
豚肉 100円

カップ麺くうならこれぐらい食えるで
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↑ご飯炊いたらまた洗わないといけないでしょ。
茶碗も使ったら後片付けもしないといけないでしょ。
仕事してたら、今日はもう帰って何もしたくない日ないですか?
貧困家庭は片親が多いんだから、他にもやることがいっぱい
あるんだよ。
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↑大きめの炊飯器買ってまとめて炊いて冷凍すれば。
ご飯とおかずをワンプレートで出せば食器洗いも減る。
手抜きはいいけどちゃんと食べさせてやらなきゃだめだよ。
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↑私じゃないわ。こう人たちはネットする時間すらないよ。
屁理屈ばっかり言ってただ相手を責めるだけ。
養育費も払わないで逃げてしまう父親は責められすらしない。
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親が共働きでまともな食事した事がなかったな
小学生の時は給食が最高の食事だった
中学になったらは給食なくなって外で買って来た
パンになったけど栄養足りなくて成長が止まってしまった
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↑親が共働きだったけど母ちゃん飯作っておいてくれたり
米炊いといてくれてたからおかず自分で作って食ってたな
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栄養が足りない原因は所得が低いからじゃなくて
所得が低いと知能や教養が低いからだろうな。
タンパク源の卵や鶏肉や納豆なんかは安いんだから
不足するはずがない。さば缶なんかもでもいいし。
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俺の家は貧しかったが、小学校と中学校で毎日給食がまともに出ていたから成長できた。
ただ、少し炭水化物が多めだったかな。
給食の主食が食パンだった時には、5枚切りが2枚出ていたわ。
コッペパンは大きいのが1個。パン食には必ずバタージャムがついてた記憶がある。
肉野菜が少なく、炭水化物が多かったなー。@39歳地方出身
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若いお母さんたち病気かってくらい痩せスギの人よく見るけど、親が食べないんだろうな
だから子供の分もないと
子供でガリガリ見るとたべてないのかなぁって思ってしまう
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それな
子供もデブよりガリママが好きだし
低所得が理由ってより
痩せる為にわざと食わないのが理由だろ
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低所得とか関係ないんじゃないの?
親が馬鹿すぎるだけでしょう。
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ある程度は関係あるよ。
そもそも親が馬鹿だから低所得。
低所得な上馬鹿だから、たんぱく質やミネラルビタミンなんかに配慮した食事を子供に提供出来ない。
元々親のバカ遺伝子受け継いだ子供は、バカ親の元でろくな躾も受けられず、栄養バランスの悪い食事しかとれずに、バカ親と同じバカに育っていく。
こうやってバカがバカを再生産する負の連鎖が起きる。
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この層の連中は無駄に車はデカいんですけどね
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タンパク質は日本人の生殖に繋がり、鉄分は日本の侵略戦争に直結するので禁止です
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前川「小5女子なら俺が貧困調査で高濃度タンパク質を...」
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将来、上級国民の手足として働けるように丈夫に育ててあげなければ。
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欝苦しい日本。
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標準所得家庭でも朝は菓子パンと牛乳だけという低レベも多いからなあ
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前スレから見てるけど給食が一番のご馳走って人が結構いて驚いたし自分が世の中を知らな過ぎたことを反省している
朝も夜も給食とは比較にならないご馳走が毎日食べられていたのは当たり前のことではなかったんだな...
テレビとかネットで子どもの貧困とか食事がとれてないとかのニュースは目にしてたがそういう人に実際に会ったことがなく現実感がなかった
それでも家庭科の授業で調理実習もあるし、親が出来なくても子供が成長したら料理はできる大人も結構いるのではないか?
日本は食育はかなりきちんとしている方らしいし
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子供の時から低所得者の家庭な上に親が料理作ってくれなかったわ。
仕事で忙しかったから仕方ないけど。
おかげで自分が料理覚えて今は親に作ってあげる方になっとる
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今はアベノミクスで  
上級国民を税金で豊かにしているから
貧民はトリクルダウンが起こるのを待つように
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それでも日本人はまだ、料理がちゃんと作れる方なんですけどねw バンコクの住人は、ほとんどが、料理なんか作れない。そもそも家に台所がない。タイでは、料理を作れる人というのは、よほどの貧乏人か、よほどの金持ちだけです。普通の人は、買い食いと外食。貧乏人は、道端で普通の人に食事を提供する側なので、料理が出来るw 金持ちは、お手伝いさんを指揮して、来客用のご馳走を作らせなきゃならないので、料理が出来る。日本もそのうち、そうなりますw

コメント(12)

            

正確で的確な分析です。

            

給食すらない横浜はどうすんだよ。
なに、待機児童はゼロだって。
税金でパーマ屋にいくクソ婆を勝たせる民進は潰れろ!!

            

>農村から追い出され、都市部で工場労働者になった夫婦には、料理を作っている余裕がない。日本でも今、専業主婦が減って、家庭が崩壊しつつある。

男女共同参画の基本ですね。
それでも安い労働力が足りなくて海外から輸入しようとしても日本に来るメリットがない。
日本の終焉をこの目で見れるとは思わなかった。

            

國民の窮乏化であり日本社會の貧困化であるにも拘らず子供の貧困と婉曲・歪曲して傳へられる不可思議。竊盜を萬引、賣春を援助交際と表現するが如き欺瞞ではと。總理の名を冠した經濟政策が見事實を結んだ結果であり、報道管制下、廣く國民に現實を傳へる爲に採用された苦肉の表現だらうか。

JAPAiNに於て建設豫算が比較的高めであつたのは、地震國である事のほかに貧困對策費が含まれてゐた爲でもある。國民に直截配分せず業界を通じて豫算を分配するは、無論政權與黨への還流を企圖してのこと。給食であれ兒童手當であれ政府が消極的であるのは、國民に直截分配しては政治獻金として自民の懷を潤さぬ爲である。

國内株式の持合ひを強制的に解かせ、從業員の爲の會社組織を國際金融資本の爲の會社組織に作り替へ、勞働者に富を分配するでなく太平洋の彼方の資本家に國富移轉の強化を行ふ自民は、Naomi Kleinが指摘するまでもなく一級の賣國政權・植民地政權である。併せて採用さる復古主義的政策は有權者に對する單なる目眩ましであり瞞さるゝはIQの低い連中に過ぎぬと。鳩山・小澤政權に對する忌避の度合で知能指數を測定出來るとする所以であるが、賢い積りで洗腦されてゐるだけ、と謂ふ向きもをらうか。だが都内所得下位、刑法犯認知件數上位、大學進學率下位の足立區に於て、産經の講讀率が高いのもさう謂ふ事と。

            

とても良い記事で、多くの方に読んでいただきたい。
ただ、時々考えるのですが、このような記事を見て、伊豆総業の従業員の方々、うどん・蕎麦・缶詰・わさび・お茶等関連の皆様、何と思うのでしょう。
社長良いこと言うね、って思われるのか?
クソ野郎薄っぺらいこと言うな、って思われるのかな?

            

料理ができるのは「文化資本」。

私にとって最大の文化資本は、丸元 淑生の「現代栄養学」。
活性酸素の害をビタミンA(βカロテン)+ビタミンC+ビタミンEの
三重連で消去撃退することを学び、エビオス+Ve+Vc+ブルーベリーサプリ
を30年継続中。

当方65歳は、お陰で健康診断の再検査なしが10年連続中。
60歳以上の健康エリートの異常なし1.6%に入れた。
健康は金だけでは買えない。

私の検査値  BMI 20.5、腹周り74.5、
血圧109-66、HbA1c5.4(NGSP)、血糖80、尿酸5.3、
肝臓GOT23、GPT14、γ-GTP33(毎日飲酒)、
LDL114、HDL84、中性脂肪73。

            

>低所得層の子どもはそうでない子に比べ・・・格差がある

朝食を食べない子供は勉強ができない、ってなバカな結論ありきの調査と同じにおいがするwアタマ悪い公務員教授が一応仕事してますのアリバイづくりのための非科学的な調査だから、大方の得心がいく結果ありきなんだろうね。笑えるw

            

日本の学校給食には終戦直後、学童に最低限の栄養を与えるという目的があったんですな。
だから未だに栄養計算したうえで献立を考えるなんて手間暇かけている。
欠食児童や栄養不良児童を救うという目的がちゃんとあったのです。

実は高度成長が終わって昭和の終わりごろ、学校給食不要論が一部では出ていた。社会も豊かになり今更こんなまずいもの子供も嫌がっているという議論です。
そこで出てきたのか食育論で、食も学校教育の一環だという話です。
給食はそのころまだ日本人が真面目でまともだったから存続したのです。

ところが、そういう学校給食をぶっ壊した奴がユダ金の手下、ハシゲですね。
大阪市でもともと各中学校で供されていた学校給食を廃止し、糞のような民間企業に一括外部委託してしまった。おかげて冷えて糞まずい残飯の山になった。
子供に責任はありません。

全部大人の責任。
しかしそれを怠ると国は廃れ自らは老いさらばえて野垂れ死にということです。まあ日本はそうなりつつありますがね。

            

>2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。

>2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字(当時)も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯(貧困率50.8%)、母子家庭(同82%)は切実だ。


1/4 日本・見えない【 貧困 】~ 未来を 奪われる 子どもたち 2017.02.12

https://www.youtube.com/watch?v=-AD9CX9qsXA

2/4 日本・見えない【 貧困 】~ 未来を 奪われる 子どもたち 2017.02.12

https://www.youtube.com/watch?v=FZcqH7FUuKg

            

いやいや、
タイの中産階級以上はみんな料理できますし、子どもにも料理教えてます。
サバイバビリティを考えているのかは知りませんが、基礎教養として教えたり、たまに自分で作ったりしています。(もろ中華系でも、みんなそうです。)
普段料理しないのと、そもそも料理出来ないのとは全く違う状況ですから。
中産階級以上と親しくなると、
「明日、ごはん食べにいらっしゃい」とか誘われる事が有り、
それはつまり、手料理をふるまってくれるという事です。

            

 コンビニ、ミニスーパー、スーパーに、子ども弁当、という栄養満点、子どもが食べてくれる、というのをおけばいい。 子どもの家にはカードを配布して、カードを子どもがもって行けば、事実上、負担なしで子ども弁当を受け取れる。 費用は、子ども食堂の補助金、給食、といった制度的な手当が必要なのに比べれば一桁少なくてすむのでは。
 ほんとは「かぁちゃん、まだ帰ってないの。 仕事で大変だよな。 腹減っただろ、食ってきなよ」というつながりがあれば、それがいいのでしょうが。

            

 ぁあ、やっちゃった。 冷たいコンビニ弁当食べさせるのか、と。 でも、電子レンジでチン、というのは小1でもできますし、暖かめれば、そうひどくはないですよ。 
 今日の夜は、自分が帰ってきたのが10時半くらいで、玄関開けたら暗くなってました。 ガスコンロにかけてある鍋料理を温め直して食べました。 コンビニのと比べてそれほどおいしいとはいえないかもしれませんが(牛肉がg160円くらいのバラ肉から脂身をこそいだ赤身肉)できたてを食べてもいっしょだったと思いますw


<転載終了>

グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

Andre Damon and Niles Niemuth
2017年7月27日

インターネット独占企業グーグルが、ユーザーが“偽ニュース”にアクセスできないようにする計画を発表して、三カ月で、様々な左翼、進歩派、反戦・民主的権利擁護団体の世界的なトラフィック順位は大幅に下落した。

2017年4月25日、グーグルは“陰謀論”や“偽ニュース”などのグーグルが“質の低い”情報と呼ぶものに、ユーザーがアクセスしにくくするために、検索サービスに変更を行ったと発表した。

同社はブログ投稿で、同社の検索アルゴリズム変更の主目的は、ガイドラインにより好ましくないとされる記事を識別する上で、巨大検索企業が支配力を強化することだ。同社は“より信頼できる記事を表示させる”ため“評価方法を改良し、アルゴリズムを更新した”と主張している。

グーグルはこう続けている。“先月、評価者が適切にフラグをつけられるよう、質の低いウェブ・ページのより詳細な例を提供するよう、検索品質評価者ガイドラインを更新した。”これら管理担当者は、“ユーザーが、一般とは違った視点のものを探していることを、検索要求が明らかに示して”いない限り、“陰謀論”ページを含め“ユーザーを不快にさせる”ものとフラグをつけるよう指示される。

グーグルは“陰謀論”という言葉が一体何を意味しているか詳細には説明していない。偽ニュースという幅の広い曖昧模糊な範疇を利用したグーグル検索システム変更の狙いは、出来事の内容や解釈が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの既成支配体制マスコミのものと相容れない代替ウェブ・サイトへのアクセスを制限することだ。

検索結果の最初のページや、二ページ目に出なくなるような形で、特定の内容にフラグをつけることにより、グーグルは効果的に、ユーザーのアクセスを阻止できる。膨大な量のウェブ・トラフィックが検索結果に影響される事実を考えれば、グーグルは、検索ランキングを操作することで、グーグルが反対する記事を、事実上、隠したり、埋めたりすることが可能になる。

先月、欧州委員会は、検索結果を操作し、ユーザーを自社の比較購入サービス、グーグル・ショッピングに不適切に向かわせたかどで、同社に27億ドルの罰金を科した。今、グーグルは、同社が好ましくないと見なす政治的見解に、ユーザーがアクセスするのを阻止するのにこうした犯罪的手法を利用しているように見える。

World Socialist Web Siteは、グーグルの新“評価手法”の標的にされている。2017年4月には、WSWSへの422,460ビジットは、グーグル検索からのものだったのに、今月の推計で、120,000に落ちた。70パーセント以上の下落だ。

“社会主義者”や“社会主義”のような検索用語を使った場合でさえ、グーグル検索で、World Socialist Web Siteを見つけるのが益々困難になりつつあると読者は報告している。
グーグル検索でのWSWSへの参照は、約70パーセント減った。

グーグルのウェブマスター・トゥールズ・サービスによれば、検索で、ユーザーが、World Socialist Webサイトの記事を読む件数は(つまり、グーグル検索で現れるWSWS記事)過去三カ月で、一日467,890から、138,275に減った。一方、検索での記事の平均順位は、同時期に、15.9から37.2に落ちた。

WSWS国際版編集委員会委員長デイヴィド・ノースは、グーグルは政治検閲を行っていると述べている。

彼は言う“World Socialist Web Siteはほぼ20年続いています”“多くの外国読者を獲得しています。今年春、毎月WSWSを訪れる人々は900,000人を超えていました。

“かなりの数の読者は、直接WSWSにアクセスしますが、多くのウェブ・ユーザーは検索エンジン経由でアクセスすることが多く、中でもグーグルが最も良く使われています。文字通り一夜にしての、グーグル検索でやってくる読者数の途方もなく急激な減少に対する正直な説明はありません。

“読者を‘偽ニュース’から守っているというグーグルの主張は政治的な動機のウソです。巨大独占企業のグーグルは、国家機関や、諜報機関と極めて密接なつながりを持っており、検索を誤魔化すシステムによって、WSWSや他の左翼や進歩派のウェブサイトを阻止しているのです。”

グーグルが検索エンジン変更を実施して以来三カ月で、左翼や反戦ニュース・サイトにアクセスする人々は減っている。Alexa analyticsにある情報によれば、ランキングで急激な低下をしている他のサイトには、WikiLeaks、Alternet、Counterpunch、Global Research、Consortium NewsやTruthoutなどがある。アメリカ自由人権協会やアムネスティー・インターナショナルのように著名な民主的権利擁護団体までもが影響を受けている。
様々な左翼、進歩派や反戦サイトが、ここ数カ月、トラフィック・ランキングは落ちている。

グーグル・トレンズによれば 、アメリカ選挙の頃、民主党、既成支配体制マスコミや諜報機関が、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに対して選挙勝利させた“偽情報”を非難して、“偽ニュース”という言葉の普及度は、11月初めに四倍になった。

11月14日、グーグルとフェースブックが“彼らのサイト上の偽ニュースが大統領選挙結果”に影響した可能性があるという増大する批判に直面し、“偽ニュース”と戦うため対策を講じるつもりだとニューヨーク・タイムズが報じた。

十日後、ワシントン・ポストは“ロシア・ロパガンダの取り組みが選挙中‘偽ニュース’蔓延を支援と専門家は主張”という記事を載せ“ロシア・プロパガンダ”をまき散らす“偽ニュース”サイト・リストを作成したPropOrNotとして知られる匿名集団を引用した。

リストには“左翼”に分類されるいくつかのサイトがあった。重大な事に、World Socialist Web Siteの記事を転載することが良くあるglobalresearch.caも標的にしていた。

反戦、反体制サイトのブラック・リストに過ぎないという広範な批判を受けて、ワシントン・ポストは、こう宣言して撤回を余儀なくされた。“ボストはどのサイトの名もあげておらず、PropOrNotの所見の正当性を保証するものではない。”

4月7日、ブルームバーグ・ニュースが、グーグルは、記事を“事実確認”し、“偽ニュース”を削除するために、直接ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズと作業していると報じた。この後に、グーグルの新検索手法が続いたのだ。

三カ月後、ワシントン・ポストの信用を失ったブラックリストで、“偽ニュース”とされた17サイト中、14が世界的ランキングが下落した。これらサイトの世界的読者数の減少は、平均25パーセント、サイトの中には世界的読者数が60パーセントも減少した。

“グーグルの行為は政治的検閲であり、言論の自由に対するあからさまな攻撃です”とノースは語っている。“既成体制派マスコミに対する大衆の不信が広まっている時に、この巨大企業は 広範なニュースや批判的分析に、大衆がアクセスするのを制限するのに、独占的地位を利用しているのです。”

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/07/27/goog-j27.html
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人ごとではない。Paul Craig Roberts氏のものを含め、PropOrNotがリストにあげたサイトのいくつかの記事をいい加減な翻訳で掲載させて頂いているこのブログも、やはり対象になるだろう。リスト発表以前と比較して、相当アクセスが減っている。

Paul Craig Roberts氏の、この話題に関する最初の記事は 真実に対する欧米の戦争

体制派でない、まともな検索エンジン、できないものだろうか。

これから下記インタビューを拝見予定。

都心湾岸地域の地価がバブル期以上の上昇を見せる裏で、日本全体はアベノミクスの「異次元緩和」で空き家が急増!? 岩上安身による『不動産格差』著者・長嶋修氏インタビュー 2017.7.27

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

恣意的に情報を制限するのは、困ります。                   以上

EU離脱のイギリスが大量移民を受け入れることに!

EU離脱のイギリスが大量移民を受け入れることに!

イギリスのEU離脱の動きはどこへ行ってしまったのでしょうか。
一応、EU離脱交渉は行われているようですが、完全にEUから離脱するまでにあと5年はかかるようです。離脱までに時間がかかればかかるほどイギリスにとっては良くない結果をもたらすのではないでしょうか。
そこには巨大利権が絡んでいますから、保守党はむずび付きの強い大企業や金融機関の要望を聞き入れることでEU離脱を支持する国民を裏切っています。
どちらにせよ、グローバル・エリートにとって選挙(国民投票も)は単なる芝居ですから、選挙で不利な結果が出ても、国民を裏切り彼等の思う通りの政策を断行するでしょう。EU離脱が決まっても政府はEU離脱を遅らせるでしょう。その間、国民が一番拒否した大量の移民を受け入れを続け、イギリスもヨーロッパと同様に移民によって乗っ取られることになります。
移民が非常に少なかった日本でさえ、大量の外国人が流入しています。どの国もグローバル・エリートの命令には逆らえないのでしょうか??

彼は、自分が首相ならEUからの未熟練労働者の大量受け入れを禁止すると言っています。
イギリスでは移民の急増により学校が不足し医療保険サービスが赤字となり鉄道が混雑し住宅危機が起きている状態であり、移民問題に関する国民的な議論が起きています。

Theresa May and Nigel Farage

ナイジェル・ファラージ氏は政府のEU離脱交渉が誤った方向に流れつつあると訴えています。

国民は、EU離脱後にある程度の移行(準備)期間が必要であると単純に教えられてきましたが、実際は昨年EU残留派が訴えていた内容を再実行しているだけなのです。EU離脱で論議の焦点になったのは移民の大量受け入れ問題です。
イタリアの移民問題が深刻化する中で英政府は移民受け入れのために国境を開放し続けることにしました。

Liam Fox

リアム氏はEU離脱の移行期間が2022年まで続くことを認めました。

Jeremy Corbyn

ナイジェル・ファラージ氏は「労働党のジェレミー・コービー氏の方が保守党よりも移民受け入れに対して厳しい姿勢である。頑固な欧州議会議員のプライアー卿は、テック企業と保険会社のトップとの会合で、イギリスに対する障壁については心配することはないと述べたことからも、議員を解任されるべきだ。彼はやりすぎている。現政権は選挙でEU離脱で移民を大量に削減すると約束して勝利したのに移民の数が益々増えている。」と訴えました。


2017年9月22日 (金)

天皇陛下を戴く世界支配層が、キッシンジャー博士ら「5人チーム」による小沢一郎総理大臣実現工作にアクセル、王手!

天皇陛下を戴く世界支配層が、キッシンジャー博士ら