天皇陛下と小沢一郎代表に託された巨額資金から軍資金が、「希望の党」に提供、公明党からは「連携したい」と打診
◆〔特別情報1〕
新党「希望の党」(小池百合子代表=東京都知事)結党直後、
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政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ!前川喜平氏の会見内容を紹介。(お役立ち情報の杜(もり))
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/491.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 18 日 20:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ!前川喜平氏の会見内容を紹介。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference
2017年9月18日 お役立ち情報の杜(もり)
加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。
2017年6月23日、前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。
【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 6月23日
前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。
引用始め
*********************
私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。
獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。
一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。
文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。
文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ100%、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。
こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。
文科省が100%の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ100%とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。
特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。
素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「(愛媛県)今治市における獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしい」という1点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。
こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。
記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。
この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。
規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。
具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。
また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成30年4月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「1校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。
これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。
それから、第2点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。
特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。
では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第1条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。
また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」の4条件というものがある。この4条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。
特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。
また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。
全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。
一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。
また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。
また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。NHKを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか?
また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。
こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。
まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。9月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、10月21日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。
重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん(加計学園理事長)がいるので、早くつかまえて(取材して)ほしいなと思う。
閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。
内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、11月9日の諮問会議の決定になってしまった。
我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。
私は38年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。
自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。
「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱(きょうじん)にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。
写真(記者会見を行う前川喜平氏:左)
*********************
引用終わり
いかがでしたでしょうか?論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか?ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。
内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。
以上
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新党結成に向けて着々と準備する都民ファースト:小沢一郎中心に~野党:特別会計は使い放題
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竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
私は、野党共闘の前途を、大局的には楽天的に考えています。昨年の参院選での1人区での11の勝利をはじめ、この2年間、市民とともに積み上げてきた成果は確かなものです。全国各地の草の根で「市民連合」が発展しています。ジグザグはあっても、この流れは必ず発展する。自信をもって進みましょう。
前原民進党新代表と執行部の皆さんが挨拶に来てくださりました。
様々な事はある。確かに困難だらけ。
でも一つお互いの共通認識はこの国に住んでて良かったと言って貰える政治を構築するのみ。
ともに頑張りましょう(^O^)/
さて選挙やのぉ。
解散やのぉ
解散したら森友も加計もなくなり、消費税を5%に戻しますと言い(当然選挙後新しいお約束で反故に)、北朝鮮問題で危機感を煽り憲法改正、緊急事態を宣言、ゴチャゴチャ言うヤツは特定秘密保護法違反でしょっ引いて、東アジアに新しい王国が完成。…生きてる間に北朝鮮化なんてイヤだな。
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StormBird @StormBird_7650
民進党ガタガタで都Fもカルト集団ぽくなってきたし、今やれば勝てそうですね。
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Michael Jabara CARLEY
2017年8月11日
今日、誰もが世界のどこかにおけるアメリカ侵略戦争について語っているように見える。そう、アメリカ合州国は決して侵略戦争は行わず、国際法に違反しないことは知っている。アメリカは丘の上の輝ける町で、何も悪行を行えないのだ。だが世界の大半の場所におけるアメリカの戦争は侵略戦争のように見えると言おう。“ニュース”を読むと、アメリカの政策立案者たちは、次にどこを攻撃するか決められないもののようだ。イラン、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、ベネズエラ、中国、ロシア連邦; どこかの国を私は漏らしているだろうか?
ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権が、それを全く尊重していないことだ。
そう、マスコミの注目から外れているように見えるある場所、あるホットスポットがあるの。ウクライナだ。そこで何が起きているのだろう? 今でもたまに、いわゆる悪名高いミンスク合意について耳にする。この合意は、2014年2月、ネオナチ・クーデターで権力を掌握したキエフ“政権”、暫定軍事政権と、ドンバスのいわゆる“反政府派”との間に和平をもたらすはずだった。そもそもの始めから、ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権に、決して尊重されていないことだ。
和平協定は、全当事者が、それを尊重する用意がある場合にのみ機能する。ミンスクの場合は決してそうではない。いわゆる現地の反政府派が、ウクライナ軍とネオナチ民兵を叩きのめしていたので、政権側は補給と修理のための時間稼ぎが必要だったため、キエフ・クーデター参加者連中が合意に同意したに過ぎない。クーデター参加者連中はその意図を隠していない。しかし、モスクワを含め全員が、気がつかない振りをしていたのだ。更に酷いことに、ロシア政府は、オポルチェンツィ、つまりドンバス民兵に、前進を止め、疲弊したウクライナ軍が逃亡するにまかせよと命令した。あれは戦術的な間違いだった。
アメリカとEUが、一体なぜ、キエフが、ミンスク合意を尊重し損ねているのに気がつかない振りをしているかは理解できる。連中は、キエフ政権の屋台骨たるウクライナのファシストにも気がつかない振りをしている。あるいは連中は、ファシストは“ごく僅かの傷んだリンゴ”に過ぎないと言っている。アメリカとEUが、一体どうして、ウクライナ・ネオナチを支持できるのかと素朴に疑問を持たれるかも知れない。ともかく、アメリカにとっては実際何の問題もない。アメリカ政府には、第二次世界大戦後のスペインにおけるフランシスコ・フランコから、チリのグスト・ピノチェトに至るまで、ファシスト政権を支持してきた長年の実績がある。CIAにお問い合わせ願いたい。
だがロシア政府は、一体なぜ、キエフのファシストやキエフ暫定軍事政権がミンスク合意を尊重するのをいやがっていることに気がつかない振りをしているのだろう? エフの刺客連中が一般市民や民生インフラを標的にする残虐行為の後で、ロシア人であるドンバス住民、キエフのクーデター政権に服従することに合意するだろうなど、モスクワの誰が一体どうして本当に信じるだろう?
ソ連国民は、ナチス・ドイツに対して血なまぐさい戦争を戦い、ロシアはヒットラー・ファシズム打倒を、戦勝記念日の5月9日に慶賀しているのはいささか奇妙な状況だ。キエフで現在権力を握っている連中が今やウクライナの国家的英雄となったステパーン・バンデーラのようなナチス協力者の直系の子孫だ。ロシアはナチズム打倒を慶賀しているが、連中の子孫がウクライナで再度地位を確立したことは見て見ないふりをしているようだ。
ちなみに、ウクライナは、ロシア連邦国境の他のどの地域のどの場所と同じではない。ロシアのいにしえの中核地域なのだ。9世紀に成立した最初のロシア国家キエフ・ロシアの場所なのだ。ロシア文化の礎石、ロシア正教発祥の地なのだ。ロシアそのもの、その歴史、あらゆるロシアなるものにとって欠かせないものなのだ。それでもなおロシア政府は、ロシア嫌いのネオナチ・キエフ政権に耐え、これしか適切な用語はないが、ロシア人に対して戦争をしかけているのに目をそらしている。ロシア政府はミンスク合意を支持すると念仏のように繰り返している。これは暗黙のうちに、ウクライナ国内のロシア語話者住民が、クーデター参加者連中によるキエフ当局権力に服従し、キエフ当局を受け入れる結果、そうなることが明らかな、生活、自由、文化や言語の喪失を受け入れるのをロシア政府が期待していることを意味する。キエフクーデター参加者はミンスク合意を尊重したことがないし、することもないだろうと申しあげておこう。ロシア政府を支配している人々は世間知らずではないのだから、状況を十分に理解しているはずだと考えられる。
キエフのバンデラ主義者、実際はファシストの手で苦しめられているウクライナ国内のロシア人の問題とは全く別に、ロシアにとっての安全保障問題がある。最近のオリバー・ストーンのテレビ・インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦の安全保障に対するあらゆるウクライナ脅威を歯牙にもかけない素振りで、はねつけているように見える。私は教師で歴史学教授に過ぎず、ロシアの安全保障問題について知っていることは限られている。ロシア大統領にあえて反対するつもりはないが、ただ疑問点をいくつか挙げておこう。
アメリカとNATOはウクライナに入り込みつつある
キエフ・クーデター参加者連中は、ウクライナのNATO加盟を実現する願望を隠そうとしていない。もしそうなれば、ソ連崩壊以来続いているNATOによるロシア包囲の大成果だ。NATO軍は、ウクライナ戦線からモスクワまでわずか490キロだ。連中は既に、サンクトペテルブルクからわずか150キロ程のエストニア国境にいる。もちろん被害妄想になるべき理由は皆無だ。最近のニュースでは、アメリカは、オチャコフ海軍基地に“大規模計画・作戦ハブ”を建設している。ワシントンのストレンジラブ博士、民主党も共和党も、クーデター政権に兵器を送りたがっているという。西ウクライナでは、アメリカ、イギリス、カナダとポーランドの軍人が顧問を務め、訓練をしているのも知っている。カナダ特殊部隊がドンバス戦線付近にいると報じられている。カナダは、祖父がナチス協力者のウクライナ人高官だったカナダ系ウクライナ人の超民族主義外務大臣がご自慢だ。アメリカ顧問やスパイ連中がキエフにしっかり定着している。明らかに、アメリカとNATOはウクライナに入りこみつつあるのだ。
キエフ政権はドンバスを武力で奪還する意図を隠そうとしていない。いわゆるウクライナ首相さえも、そう発言している。つい最近、スプートニクに、これらの地域からロシア人を一掃するため、ドンバスで、クロアチアのクライナ風作戦を行う計画を得意気に話しているキエフクーデター参加者に関する記事が載った。ウクライナ国軍は絶えず砲撃して、ドンバス防衛の弱点を探っている。戦争は予期せぬことに満ちている。一つ間違えるだけで、防衛線での一つの失敗が危機を引き起こしかねない。ロシア政府は、そのような失敗に耐えられるだろうか? クリミアの安全保障に対するドンバス崩壊の影響は一体どのようなものだろう? 順調なので、キエフのクーデター参加者連中が何をしようと関係ないのだろうか? ケルチ海峡橋は、バンデラ主義者による攻撃標的になりかねない。
もちろん、ロシアは、キエフから発せられるファシストの脅威に対処すべく、やりたいことを何でも出来るわけではない。NATOとEUの敵意と更なる経済制裁という脅しに縛られている。つい最近EUは、シーメンス(ドイツ)のタービンが、発電に使用すべく、クリミアに送られた模様だということで、ロシアの個人や企業に追加経済制裁を課した。EUによれば“クリミアとセヴァストーポリ用の自前発電所建設は、ウクライナからの離脱を支援し、ウクライナの領土的一体性と主権と独立を損なうがゆえに、経済制裁が課されたのだ。ガス・タービンは、新発電所建設にとって極めて重要な部品だ。”EUが触れ損ねているのは、ウクライナのバンデラ主義者が、ウクライナからクリミアへの電力線を2015年11月に爆破したこと。これはテロ行為だ。ロシア当局は、ロシア本土から電力を供給する緊急措置をとらざるを得なかった。バンデラ主義者が、クリミアへの電力を切断した際、EUは瞬きさえしなかった。EU発言の含意は、クリミアはウクライナ支配の下に返還されるだろうということだ。いや、決してそういうことはない。クリミア住民も、その名に値するロシア政府も、決して容認することはあるまい。クリミアはロシアの一部であり、18世紀以来そうなのだ。クリミアが再度ウクライナ当局の支配下に入る可能性が一つだけあるが、それはロシアが世界大戦敗北した場合だ。そういう可能性はありそうもない。欧米のロシア侵略者連中の過去800年ほどにわたる成功率は、ほぼゼロに近い。
特に新たなアメリカ経済制裁は、上辺はロシア連邦を標的にしているが、EU自身も標的にしているので、ロシア政府は、ウクライナを巡る更なるEUとの面倒を避けようとしている。つまり、アメリカは、ロシア天然ガスを、遥かに高価なアメリカ産ガスで置き換えるよう強制するため、ロシアで活動していたり、ロシア企業と協力していたりするアメリカ系でないヨーロッパ企業に対し、治外法権を行使しようとたくらんでいるのだ。ロシア政府が、ヨーロッパ諸国、特にドイツが、アメリカによる支配に対し、自らの主権を守ることを期待しているのは確実で、それでウクライナを巡るEUとの面倒を避けようとしているのだ。これはもっともだ。
それで、ロシアは、ウクライナでのクライナ風作戦からドンバスを守るため必要最小限のことを行っているが、ドンバスはロシアによる重要な経済的、軍事的支援無しには存在し続けられないので、実際にはかなりのものになっている。だがロシアは、ミンスク合意尊重に関するたわごとを繰り返し続け、ウクライナ内の様々な不利な進展を見て見ないふりをしている。相対的なロシアの弱さゆえ、必然的に、EUやアメリカへの対処に当たって紆余曲折を強いられるのだ。
現代ウクライナで、ナチスの同盟者バンデラを支持する人々
2014年以来、ロシアはウクライナで“時間がかかるゲームを演じており”プーチン大統領は“自分がしていることを理解しており、計画があり”ロシアは、キエフのバンデラ主義者は潰れると信じていると聞かされてきた。もしプーチン大統領に計画があるなら、それは機能していないように見える。つい最近、キエフの“良い”ウクライナ人は“最終的に、両手が肘まで血に浸かった超過激派によって、何事かをするよう強いられるだろう”という記事がスプートニクにあった。スプートニクでさえ、ファシストやバンデラ主義ネオナチなどの、より平易な用語よりも無難な“超過激派”という単語を使いたがっている。だが“悪い”ウクライナ人のおかげで、“良い”ウクライナ人が権力の座にい続けられるのだから、キエフの良いウクライナ人と悪いウクライナ人という区別は誤った考えだ。バンデラ支持者なしには、EUやアメリカやロシア政府にまで支えられない限り“良い”クーデター支持者はお陀仏になる。ファシスト民兵はキエフ暫定軍事政権の屋台骨なのだ。この政権は、ファシスト同様、戦争犯罪を行っている。スプートニクがインタビューしたいわゆる専門家の中には、一体何について話しているのかわかっていなかったり、夢想とおとぎ話の別世界で暮らしたりしている人々がいた。連中にはモスクワに何の影響力もないことを、そして、いかに人目を忍んでであれ、ロシア政府が、ロシアとウクライナ国内のロシア人の利益を守るべく活動しているようにと願いたくなる。とうにそうあるべきなのだ。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/11/why-tolerating-the-kiev-regime-dangerous-for-russia.html
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「北朝鮮がグァム島の方向にミサイル発射を計画」いつもの安倍政権応援と思っていたら、地上イージス導入という、宗主国訪問時のお土産つきだった。
THAADより安いから、ということのようだ。
既にルーマニアにあり、ポーランドにも建設するような記事を見た。
この属国の隷属度がわかる。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治著を読み始めた。
アメリカは日本のどこにでも基地を作れる。北方領土が返還されれば、当然基地建設の対象になる。従って、ロシアは決して返せないのだ。自分の首を絞める政策を推進するまともな政治家はいないだろう。属国傀儡連中を除いて。
日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
憲法を壊すのではなく、地位協定を無くすか、せめて、ドイツ程度のものに変えることこそ、世界最大の属国には必要だ。
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第12回「電磁波に近づいてはいけない」
●電磁波は人口削減の“最後の公害”だ。
——電磁波で気づかれぬよう人口を減らす。利益を上げる。やはり“人殺し”と“金儲け”。これも人口削減、利益収奪がセットになっている。電磁波には「発ガン性、催奇形性、精神障害、免疫異常、ホルモン障害など一〇項目の有害性がある。(R・ベッカー博士)。 携帯電話で脳しゅよう五倍、IH調理器で流産五・七倍……暮らしのホットスポットに注意しよう。オール電化、高圧線、携帯電話、電化製品、IH調理器、パソコン、電気カミソリ、ホットカーペット、中継タワー、放送タワー……。「距離をおく」「時間を短く」がポイントだ。
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船瀬塾 通信講座ラインナップ
<社会のしくみ>
「歴史教科書を信じてはいけない」
「学校狂育で、人生をつぶされてはいけない」
「メディア情報を鵜呑みにしてはいけない」
「アベノミクスに生活を壊されてはいけない」
「新医学宣言〜未来の医食住」
<医療>
「クスリを飲んではいけない」
「ワクチンを打ってはいけない」
「ガン治療で殺されてはいけない」
「輸血・点滴を受けてはいけない」
「再生医療にだまされてはいけない」
「健康診断・検診に行ってはいけない」
<食>
「これらを食べてはいけない」
「こんな農業・漁業・畜産はいらない」
「一日3食キチンと食べてはいけない」
「和食・食民地のままではいけない/アメリカ食は早死にする」
<住>
「これらを買ってはいけない」
「こんな家に住んではいけない」
「こんなエネルギーはいらない」
「電磁波に近づいてはいけない
「こんな都市に住んではいけない」
ブラジルに出現したジーザスを見ながら、世界の富裕層たちが信じている「終末の世界地図」をも見てみよう
先日、うちの子どもが、ひとりごとで、「ナハ、ナハ」と口にしていました。
「ほお……」
と私は立ち止まり、そして、
「せんだみつお先生の至極の御言葉を口にするようになったか……」
と、大きく頷きました。
子どもがどこで覚えたかは知りませんが、「ナハ、ナハ」は 1970年代の宝言として、伊東四朗先生の「べんべらべんべらべんべらべんべらべん」とならぶ明言でもあり、「時代の流れの中でも変わらぬものもあるものよのう」と感銘を受けますが、しかし、一方で、その頃見た米国のフォーブスには
「未来の地図」
として下のようなものが載せられていました。茶色のところは陸地で、青いところは海です。
これを見まして、
「日本は全部、海の下やんけ」
と呟きつつも、「時代の流れの中で、変わるものは大きく変わるものよのう」と、やはり感銘を受けましたので、今回はこのフォーブスの記事をご紹介したいと思います。
そして、子どもが「ナハ、ナハ」と言っていたのとちょうど同じ頃、冒頭に写真を載せました「ブラジルの空にこのような光学現象が起きた」ことを知りました。
撮影された場所はブラジルのオリシミナという場所です
写真が載せられていた記事では、説明として単に「雲に反射した太陽光が印象的な様子を描いた」とだけ記されておりましたが、現象のメカニズムはともかく、最近の南米は、「イエス的な光景が出現しまくり」の状態でして、それは、
・南米に出現しまくるイエス・キリスト的な曖昧な偶像の連続の中で、「夢で告げられた北緯33度線に位置するイスラエルの山」が意味することは何?
2017/05/08
という記事でも記しました。
今回のものも、それらの一環という見方もできますし、単なる偶然の連続と考えても構わないと思いますが、いずれにしても、おそらく、
「まだまだ出現する」
と考えられます。
そんなわけで、漠然とした自然現象のおかげかもしれない「イエス現象」に見守られつつ、世界の終わりの地図についてのフォーブスの記事をご紹介します。
なお、フォーブスは世界有数の経済誌であり、世界中の富裕層が目を通すもののひとつだと思いますが、最近取りあげるフォーブスの記事は「終末色が強い」ものが多いです。もしかすると、
「富裕層ほど、今のシステム、あるいは今の世界は早い段階で終わると考えている」
という傾向が強いという可能性もあるのかもしれません。
今回の記事を読みますと、世界のセレブたちは「過去の終末予言」を、かなり信奉しているようです。
ここ数年でフォーブスの記事を取りあげた In Deep の記事はわりと多くありますが、印象的なものとして、
・地球リセットの時期? : イエローストーンで過去40年で最大規模の地震と群発地震が。そして昨年以来、世界各地で活動の兆しが伝えられる超巨大火山たち (2017/06/18)
・「アメリカ国家はエイリアンの支配層にコントロールされている」と全世界で報道された 2014年 1月 14日に (2014/01/15)
などがあります。
今回のフォーブスの記事も相当な終末感に溢れたものですが、これは過去記事、
・超富裕層のための世界最大の黙示録コンドミニアム「オッピドゥム(城塞都市)」がチェコに登場。では、富裕層ではない私たちはその日のためにどうする? (2015/11/18)
でご紹介した「富裕層たちが次々と高級地下シェルターを購入している」という2年ほど前のフォーブスの記事を書いた人と同じ記者によるもので、「なぜ、世界の富裕層たちがそのようなサバイバルに走っているのか」という意味で、その記事の答えとも言えそうなものです。
なお、記事の最後で「未来の地球の地図」が出てくるのですが、フォーブスでは地域別に世界全体が載せられていますが、ちょっと見るのが大変ですので、ここでは、アジア、アフリカ、ヨーロッパを挙げさせていただいています。アメリカなどの北米は冒頭にありますように、西海岸の大半が水没する以外はそれほど大きな変化はないです。
ここから記事です。
The Shocking Doomsday Maps Of The World And The Billionaire Escape Plans
Forbes 2017/06/10
以前、億万長者たちの地下シェルター購入についての記事を書いたことがあるが、その時には、私たちが住む世界がどれほど急速に変化するのか想像していなかった。
私たちの生活を取り巻く環境は絶え間ない流動化の中にあり、政治情勢はさておいても、地球そのものが常に急速な変化の中にある。
最近の地球が経験している奇妙な気象パターンの増加と主要な火山活動との間で、私たちの焦点はこれからさらに「地球の未来」に移っていく可能性が高い。
地球の未来については、合理的な予測もあれば、霊的なビジョンも数多く存在する。
1980年代の初頭、霊的な透視者たちや聖書の預言を信奉する人々は、変化する地球の未来の姿に手がかりを与えた。多くの場合、彼らは気のおかしな預言者として、世間からは相手にされず、無視され嘲笑された。
世界的に有名な透視者であり意識研究家のゴードン・マイケル・スカリオン(Gordon-Michael Scallion)は、霊的なヴィジョンを持つ先見者であった。
1980年代、彼はスピリチュアルな目覚めがあったと主張し、その力により、将来の地球の姿の詳細な地図を作成した。
それは科学的な見解に基づいているものではないにもかかわらず、洪水によって荒廃した地球の鮮明な画像を提供している。
スカリオンは、「ポールシフト(地球の極と軸が急激に変化すること)」が起こると信じていた。別の予言者であり心霊家であったエドガー・ケイシー(Edgar Cayce)は、地球が 16度から 20度のポールシフトを経験すると予言した。スカリオンは 20 〜 45度のポールシフトが発生すると予測している。
エドガー・ケイシーは、イタリアのエトナ火山と、西インド諸島のマルティニーク島にある活火山プレー山が一緒に噴火した後、約 90日後にアメリカ西海岸を大規模な洪水が襲うと主張していた。
しかし、最も説得力のある主張は、地球に小惑星または彗星が衝突し、地球全体がその回転軸をシフトさせる可能性があるというものだ。
NASAの報告書は以下のように述べている。
「多くの終末論者たちが、彼らがポールシフトと呼ぶ地質学的な事象の発生を主張し、それが地球の破壊につながる可能性があると示唆している。しかし、何十回という過去の磁気極性反転から得られた地質学的および化石的な記録からは、そのような劇的な事象が起きる可能性はないといえる」
過去数百万年の地質学的記録の中で、ポールシフトに関連する終末シナリオが真剣に取り上げられるべきであると示唆するものは存在しない。
また、彗星や小惑星についても、NASA の地球近傍探査プロジェクト「 NEOWISE ミッション(広域赤外線探査衛星)」などにより、NASA の科学者たちは、地球に接近する巨大な小惑星の少なくとも 90%を発見したと推定しており、その中には未来の地球の脅威となるものはないという。
カリフォルニア大学デービス宇宙科学科の惑星地質学の専門家であるドナルド・L・タルコッテ教授(Professor Donald L. Turcotte)は、巨大な地震と洪水によって、地球の地形が変化するという(エドガー・ケイシーなどの)主張はまったくナンセンスだという。
しかし、タルコッテ教授は、小惑星が地球に衝突して、それが地球の極のシフトを引き起こす可能性の高さについて言及した。これは最終的には、スカリオンのヴィジョンと似た地球の変化に結びつく可能性がある。
ところで、世界の指導者たち、あるいは最も豊かな富裕層たちが、どのような場所に多くの土地や農地を所有しているかご存じだろうか。
それらの不動産はすべて沿岸に近い地域から離れており、自給自足や石炭の採掘に適した場所にある。
モンタナ州、ニューメキシコ州、ワイオミング州、テキサス州などの米国の乾燥地帯は、裕福な人たちにとって非常に人気のある地域だ。
現在アメリカで最大の土地所有者であるジョン・マローンは、ワイオミング州とコロラド州を含む土地に 220万エーカーを持つ。
テッド・ターナーは、ネブラスカ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州に 200万エーカーを持ち、アマゾンの共同創設者でありCEO のジェフ・ベゾスは、テキサス州に 40万エーカーの土地を持つ。アメリカ人投資家の富豪スタン・クロンケは、モンタナ州に 22万 5,162エーカーの土地を持つ。
これらのすべては海から遠い場所であり、将来の脱出計画に備えるためのものだ。彼らの多くは、一瞬の予告の後に出発する準備ができる私用の飛行機を持つ。
モルモン教会の裕福なメンバーたちでさえ、バーモント州で2万人の自給自足コミュニティを計画していると伝えられている。
国際的には、オーストラリアとニュージーランドで記録的な農地の立て起こしが始まっている他、世界中で農地と地下シェルターの購入が増加している。
どこが安全な土地なのか。
以下は、スカリオンやエドガー・ケイシーの理論に基づく「未来の地球地図」だ。
アフリカは最終的に3つの部分に分かれる。ナイル川は大幅に広がり、紅海が拡大するにつれて、カイロは最終的に海に消える。
アラビア海に新しい土地が誕生する。ケープタウンの北西にも新しい陸地が発達し、その地域の新しい山脈が地上に浮上する。中央アフリカの沿岸ラインは完全に水没する。
もともと激しい地震が多いこのアジア地域は劇的な変動を起こすとされている。
太平洋プレートの位置が9度変わると、日本の島々は沈み、日本は最終的にいくつかの小さな島だけが残り、他は水没してしまう。台湾と韓国の大部分は完全に海に沈む。中国の沿岸地域全体は何百キロメートルも内陸に押し出される。
インドネシアは崩壊するが、いくつかの島は残り、新しい土地が出現する。フィリピンは完全に海の下に消える。このような劇的な変化により、アジアは土地の大部分を失うが、最終的にまったく新しい土地が生み出されるだろう。
ヨーロッパは、地球で最も深刻で迅速な変化を経験するだろう。北ヨーロッパの大部分は海底に沈み、その下の構造プレートは崩壊する。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークはすべて消滅し、最終的に何百もの小さな島が生まれる。イギリスもほとんどは海の下に消える。フランスは、パリ周辺を除いて、大部分が海に沈む。
ロシアは、カスピ海、黒海、バルト海が混在するまったく新しい海によってヨーロッパから隔てられる。気候は温暖となり、ロシアはヨーロッパの食糧のほとんどを供給することになるだろう。
ここまでです。
わりとこれまでによく聞いてきた変化ですので、特に驚きはないですが、世界の富裕層たちが「こういう未来を信じて行動している」というほうに驚きがあります。
日本はほとんど陸地が残らないようですので、じたばたしても仕方ないようです。
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竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
以上は「新・サファイヤー」のブログより
ほぼその通りだと思います。安倍モリ・カケ・レイプ、不正政権に対して国民は真から怒っています。そんなに簡単に支持率が上昇する筈はないと思っていました。脳幹にまで癌が転移した結果です。正常な判断ができなくなっています。 以上
民進・今井議員「解散の裏事情が判明。検察調査で財務省の答弁を覆す事実がでる。会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/503.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 19 日 00:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
【森友解散説】民進・今井議員「解散の裏事情がわかりました。検察調査で財務省の答弁を覆す事実が出てる&10月下旬に出る会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33942
2017/09/18 健康になるためのブログ
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まるでこの数日間はこれまでのデータに挙げられていたデータ上の「巨大地震の可能性」がすべて集約していた時だった・・・メキシコ史上最大のマグニチュード8.4の大地震の報を受けて
「ここ数日の地球の状態」について、これまで書いていなかったのですけれど、今日 9月8日の日本時間の午後2時頃に、メキシコでマグニチュード 8.4 (メキシコ地震局による)という、メキシコとしては史上最大クラスの地震が起きまして、過去のことを含めて少し整理しておこうと思いました。
何となく、今はいろいろな意味で混沌としていまして、まとまったものにはならないかもしれません。
今日起きたメキシコ地震の被害については、これを書いている今はまだ発生後すぐですので、詳しいことはわかりません。
メキシコでは 1985年にマグニチュード 8.0のメキシコ地震というものが起きていまして、この時には、メキシコ政府の発表で1万人が亡くなっています。
今回の地震は、マグニチュードの規模としては、それより大きなものなのですが、地震の被害というのは単純なマグニチュードの比較ではできないものではあります。ただ、今回は下のように震源が「海」でしたので、津波などがあった場合も含めて、現地が夜中ということもあり、明日になるまで状況はわからないと思います。
9月8日のメキシコ地震の震源・BBC
津波があるにしてもないにしても、周辺にメキシコ、そして、グアテマラ、エルサルバドルなど、比較的人口の多い主要都市や観光都市が多いことは気になります。
ちなみに、このメキシコの地震が起きた直後には、熊本県で最大震度4の地震が発生していました。熊本で震度4を記録するのは久しぶりです。
・地震情報
また、昨夜未明には、小笠原諸島でマグニチュード6.1の地震が発生していました。
9月8日2時27分の小笠原諸島でのM6.1の地震の震源・emsc
さて、メキシコで大きな地震が起きたこの「今はどういう時期だったか」ということについて、それが地震と関係あるのかどうかわからないとして、たとえば過去記事の、
・噴出する「地震を起こすものの正体」: 月、重力、太陽活動、宇宙線、惑星直列 (2016/04/22)
・本格的な地震の時代の近づく気配? そして東京大学の研究チームが出した「満月と新月は超巨大地震と関係する」とする結論をどのように受ければいいのかということも (2016/09/13)
など、他にもいろいろと書いたことがありますが、この数日というのは、
・滅多にない巨大な太陽フレアが発生した直後で、地球全体が強い磁気の影響を受けている
・満月(9月6日)の前後
・フレアの影響で観測史上最大ともいえる「宇宙線の瞬間的な減少」があった
という時でした。
つまり、「太陽フレア」、「月」、「宇宙線の急激な増減」ということについての、通常ではあまりない状態の時がこの数日だったのです。
こういうこともあり、個人的には「地震か何かあるかもなあ」とは思っていた部分もありましたけれど、曖昧な根拠ですし、せいぜい子どもとか奧さんなどに「何かあるかもしれないけど」というようなことを言っていたくらいでした。実際このような根拠のないことでも公に書けば「予測的なこと」になってしまって、それはあまりに無責任な話ですので、自然災害の短期の予測的なことはなるべく書かないようにしています。
しかし、この「太陽フレア」、「月」、「宇宙線の急激な増減」の重なった時に、確かにメキシコで大きな地震が起きた。
「やはり何かの関係はあるのかなあ」と思う部分もないではないような・・・。
過去記事から、それぞれの根拠というか、そういう主張もあるということを少し降り振り返って抜粋しておきたいと思います。
まず、太陽フレアと地震の関係については、地球物理学分野での世界最大の学会であるアメリカ地球物理学連合(AGU)が 2007年に論文を発表しています。
[地震と太陽フレア] 2007年のアメリカ地球物理学連合の論文「太陽フレアは地震のトリガーとなり得るか」の概要
・太陽フレアの発生後 10時間から 100時間後に発生していたことが示される多くの地震があるため、太陽フレアの増加と地震の発生には関係があると認められる。
・ただし、巨大な太陽フレアが大地震と関係するという「証拠」は掴めていない。
・推論としては、太陽フレアによって放出された荷電粒子が、地球の磁場圏でリング状の流れを作り、それが断層帯でプレート運動を強めるという可能性がある。
(過去記事:太陽活動と地震・噴火の活動に関しての2つの考え方より)
次は、「満月と地震」の関係については、日本の東京大学の地震物理学研究のチームが 2016年9月に、ネイチャーに論文を発表しています。
[地震と満月]2016年9月13日の読売新聞より
巨大地震は満月や新月の前後に起きやすいとの統計分析結果を、東京大学の井出哲教授(地震物理学)らの研究チームがまとめ、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。
月や太陽の引力が地下の岩盤に影響を与えると考えられるという。
井出教授らは、1976~2015年に世界で起きたマグニチュード(M)5・5以上の地震1万1397件について、発生直前の2週間の太陽と月、地球の位置関係や潮位を調べ、地下にかかる力の大きさの変化を計算した。
その結果、11年の東日本大震災や10年のチリ地震、04年のスマトラ島沖地震などM8~9級の巨大地震は、地下にかかる力が高めの期間に起きるケースが多いことが判明した。
宇宙線と地震の関係については、メカニズム自体が解明されていないために、引用はしないですが、この地球を通過するものの中で「最もどんなところでも通過して、最もエネルギーが高いもの」は宇宙線ですので、地質に対しての役割は大きいと私個人は思っています。
ちなみに、9月7日の太陽フレアの直後から地球に到達する宇宙線は「過去に例を見ないような急減」をしていました。
9月8日までの1ヶ月間の宇宙線量の推移・University of Oulu
これは、この後また「急速に元に戻る」ことになるわけで、つまり、今度は「急増」しますので、その頃(あと3〜4日以内)の間の火山や地震を含めての地質の動きというものも注目しておくと興味深いものかもしれません。
そんなわけで、いつもそうですが、地震のトリガーに関しては「結論」というものが出せるようなものではなさそうですが、しかし「今の時期」というのは、かつてなかったような時期でもあり、他のいろいろな現象も含めて、どのような事象が起きていくのか見ていきたいと思っています。
そういえば、メキシコの地震の直前に「地上から放たれる青い光」が観測されていました。下の動画がそうです。
巨大地震の前には、この「青い光」がよく観測されますが、正体は明確にはわかっていません。
いろいろと不安定な時期が続きますが、もう少し続くかもしれません。ファティマ 100周年の最終日までの期間のことなども含めて、あと1ヶ月ほどは混乱しそうです。
2017年08月18日 06時00分 週プレNEWS
日本の同盟国アメリカの主要メディアで、驚くべき提案が出始めた。それは、これまで“絶対的タブー”とされてきた日本の核武装。その背景には何があるのか?
『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏が徹底解説する。
■同盟国の疑心暗鬼がこれから広がっていく
「もしここで戦略的なバランスを劇的に変更したければ、韓国から1991年に撤退した(米軍の)戦略核兵器を再び持ち込むこともできる。また、もうひとつのオプションとして日本に独自の核抑止をつくらせることも可能だ」
これは7月6日にアメリカの著名コラムニスト、チャールズ・クラウトハマーがワシントン・ポスト紙に寄稿した「北朝鮮、ルビコン川を渡る」という題名のコラムからの抜粋です。
おそらくこれを読んだら、「核兵器は絶対悪だ」と子供の頃から習ってきた多くの日本人は拒絶反応を起こすでしょう。しかも、ここで論じられているのはいわゆる「核共有」ではない。日本の独力による核武装という“禁断のシナリオ”が、すでにアメリカでは現実的なオプションのひとつとして論じられ始めているのですから―。
なぜ、こんな話題が俎上(そじょう)に載るようになったのかといえば、アメリカが北朝鮮に対して打てる手がほぼなくなってきたからです。
北朝鮮が7月4日に発射実験に成功したICBM(大陸間弾道ミサイル)の推定射程は6700km程度。アラスカやハワイなど米領土の一部に届く数字です。そして今後については、「核ミサイルが米西海岸を攻撃できる能力を2年以内に獲得する」との予測もある。つまり、アメリカは間もなく自国民が北朝鮮の“人質”となってしまう状況に追い込まれるのです。
これで、米軍を頂点にした日米韓の軍事同盟は大きな岐路に立たされます。そのキーワードは、欧米メディアに最近たびたび登場する「Decoupling(デカップリング・離間)」という概念です。
アメリカは当然、同盟国を守るよりも自国民の被害回避を最優先に考える方向へシフトするはずです。例えば、北朝鮮が韓国や日本に軍事攻撃を行なった場合、これまでならば米軍が瞬時に迎撃、あるいは反撃したでしょう。しかし、今後は米本土への核攻撃を恐れる米大統領が、一瞬の判断に逡巡(しゅんじゅん)するかもしれない。たとえその一瞬の遅れにより、同盟国が火の海となるリスクが生まれたとしても。
こうなると、同盟国の間には疑心暗鬼が生まれます。日本や韓国からすれば、本当にアメリカは守ってくれるのか。逆にアメリカからすれば、日本や韓国を守ることで自国が攻撃されるのではないか…。これが、軍事同盟に亀裂が生まれるデカップリングという現象です。
これは机上(きじょう)の空論ではありません。敵側の新たな核兵器の登場が同盟のデカップリングを誘発し、各国が独自の核保有を模索するという動きは過去にも例があります。
東西冷戦初期、欧州のNATO(北大西洋条約機構)加盟各国はアメリカの“核の傘”の下にいました。ところが、旧ソ連(現ロシア)の核ミサイル技術が発達し、核弾頭を搭載したICBMが米本土を射程にとらえるようになると、ある疑念が生じます。もしソ連から軍事侵攻を受けた場合、アメリカは集団的自衛権をすぐに行使してくれるだろうか──? こうして1950年代から60年代にかけ、イギリスとフランスはソ連への抑止力を高めるべく相次いで核保有国となったのです。
「集団的自衛権の行使は合憲か違憲か」といった内向きの議論ばかりの日本には刺激的すぎる話でしょうが、客観的に見れば、今の日本も当時の英仏と似た状況に置かれている。だからこそ、こんな話が米メディアのど真ん中で提示されたわけです。
冒頭で紹介したコラムは、さらにこう続きます。
「日本の核武装(に関する議論や政治動向)こそ、何よりも中国政府の注意をひくだろう。中国はかつてないジレンマに直面する。中国にとって北朝鮮(の金政権)を存続させることは、核武装した日本(を誕生させてしまうこと)ほどに大事なのか、というジレンマに」
北朝鮮問題に関し、米トランプ政権は「中国の圧力が必要だ」と主張していますが、当の中国は北朝鮮に圧力をかけるどころか、軍事転用可能な物資を輸出するなど、むしろ核開発を裏からバックアップし続けています。このように北朝鮮・中国主導で進む“ゲーム”を一変させるには、もう日本の核武装くらいしか手が残されていない。それがこのコラムの主張です。
北朝鮮や中国は、アメリカの動向に関してはあらゆるシナリオを考えていますが、おそらく日本の核武装については「ありえない」という認識です(皮肉にもほとんどの日本国民と同じように)。日本近海にミサイルを何発撃ち込んでも、尖閣諸島にちょっかいを出しても、あるいは領海や領空をすれすれで侵犯しても「遺憾の意」を表明するだけ―そう高をくくっている。それだけに、核武装に関する現実的な議論が日本国内で持ち上がれば、それだけで大きな脅威となり、戦略の再考を迫られるでしょう。
僕は何も「日本は今すぐ核武装すべきだ」と言いたいわけではありません。しかし、アメリカでこんな議論が提起されているというのに、当の日本では幼稚園だとか獣医学部だとか、そういった話ばかり報じられているのはさすがに奇妙だと感じます。
忘れてはならないのは、トランプ政権の外交姿勢です。これまでの米政府は、少なくとも表向きは理念や大義を掲げてきた。ところがトランプ大統領にとっては、すべては「Transaction(トランザクション・取引)」です。これはある意味、ロシアや中国の外交に通じる考え方ですが、アメリカまでもが“取引外交”に突入し、多極化した現代の国際社会に、日本国憲法がうたう「恒久平和」は存在しえません。平和とはその都度、取引や駆け引きの結果としてつかみ取るものになってしまったのです。
戦争が起きないことを平和と呼ぶのは昔も今も同じですが、それを望むなら、アメリカの核の傘の下で折り鶴を折り、「憲法9条を守れ」と唱えればいい時代ではない。戦争は向こうからやって来る―だからこそ、その可能性を減らすことで平和を勝ち取るという思考回路が必要です。
こうした現実を見据え、日本人があらゆるシナリオを本気で議論し始めたとき、膠着(こうちゃく)した東アジアのゲームは動きだすのかもしれません。
●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオDJなど多方面で活躍。フジテレビ系報道番組『ユアタイム』(月~金曜深夜)にニュースコンシェルジュとしてレギュラー出演中。ほかにレギュラーは『ニュースザップ』(BSスカパー!)、『Morley Robertson Show』(block.fm)など
2017年8月8日
Paul Craig Roberts
これは今朝の先の投稿記事、http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/ (日本語翻訳記事)に対する更新記事だ。
グーグル社内で、事実に基づかないイデオロギー文化に疑問を呈したハーバード博士号を持つエンジニアが突き止められ、解雇された。
グーグルCEOのサンダー・ピチャイは、自分の見解を発表した従業員は、グーグルの行動規範に違反し、“職場で、ジェンダーに関する有害な固定観念を助長し”越えてはならない一線を越えたと述べた。元従業員ジェームス・デイモーは、自分の意見を表明して“ジェンダーに関する固定観念を永続させた”かどで解雇されたことを認めた。
デイモーを解雇したか、グーグルの思想取り締まり責任者、ダニエル・ブラウンが、デイモーを解雇するのを認めたかしておいて、サンダー・ピチャイは偽善茶番を演じた。サンダーは、デイモーに触れてこう言った。“職場で、特に少数派の視点で、自分の考えを安心して言えるのかどうか疑問に思っている同僚たちに触れた。彼らも脅威を感じているが、これは良いことではない。人と異なる意見を自由に言えると、思えなければいけない。”
自分の意見を発表したかどでデイモーを首にしておいて、サンダーはこう確認したのだ。“グーグル社員が自らの意見を表明する権利を強く支持する”。サンダーはこう述べた。“メモの中で挙げられていた多くの点 - グーグルの訓練に対する批判の部分や、職場におけるイデオロギーの役割に対する疑問、女性や、十分な配慮を受けていない集団に対するプログラムが全ての人々に十分開かれているかどうかという論議は重要な話題だ。書いた人物は、こうした話題について、彼らの(原文通り)見解を表現する権利があった - 人々がこういうことをできる環境を我々は奨励しており、こうした議論を引き起こす誰に対しても取り締まらない方針を続けてゆく。”https://www.recode.net/2017/8/7/16110696/firing-google-ceo-employee-penned-controversial-memo-on-women-has-violated-its-code-of-conduct
しかしながら、グーグル社員は、フェミニスト・イデオロギーに疑問を呈してはならないのだ。
グーグルが表現の自由に反対しても、我々は驚くべきではない。報道によれば、グーグルは、あらゆる人々に、あらゆる場所で、違憲なスパイ行為をし、自立した異議を唱える思想や表現を抑圧するため、NSAとCIAに協力して動いている。
例えば、7月31日、World Socialistウェブ・サイトはこう報じた。“4月から6月までの間に、グーグルは、大企業や国が支配するマスコミから自立して活動しているインターネット・ウェブ・サイトへの人々のアクセスを大幅に減少させるよう、検索エンジンの大規模改修を完了した。変更実施以来、多くの左翼、反戦、進歩派ウェブ・サイトは、グーグル検索でもたらされるトラフィックが急激に減少している。World Socialist ウェブ・サイトは、グーグルからのトラフィックが、わずか一月で、70 パーセントも減少した。” https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/31/goog-j31.html
Global Researchの記事で、グラハム・ヴァンバーゲンが、グーグルによって、偽ニュース、あるいは陰謀論サイトだと恣意的に烙印を押され、グーグルが、読者数を、19から67 パーセントも減らすのに成功した13のウェブサイトのリストを挙げている。
* wsws.org 67パーセント減
* alternet.org 63パーセント減
* globalresearch.ca 62パーセント減
* consortiumnews.com 47パーセント減
* socialistworker.org 47パーセント減
* mediamatters.org 42パーセント減
* commondreams.org 37パーセント減
* internationalviewpoint.org 36パーセント減
* democracynow.org 36パーセント減
* wikileaks.org 30パーセント減
* truth-out.org 25パーセント減
* counterpunch.org 21パーセント減
* theintercept.com 19パーセント減
こうしたサイトのどれも、偽ニュースやら陰謀論サイトではないことは全く明白だ。こうしたサイトは、人々に与える言説を管理するのに使われている公式のウソに疑問を投じるがゆえに、グーグル検閲の対象になっているのだ。印刷メディアもTVメディアもNPRも支配下に置いたので、今や支配権を握るごく少数の権力者集団は、人々を、がっちり『マトリックス』の世界に閉じ込めておくために使われている公式のウソと異なるあらゆるインターネット言辞を封じようと動いているのだ。
グーグルは独占企業だ。独占主義者連中が、シャーマン法などのアメリカの反トラスト法を死文に変える前だったら、グーグルは解体されていたはずだ。現在グーグルは、反トラスト法の崩壊のおかげのみならず、アメリカ警察国家にとっての有用性によっても守られている。グーグルの積極的な協力無しには、NSAは、全面スパイ・ネットワーク、国防に役立つだけでなく、支配権を握るごく少数の権力者集団の狙いから逸脱する反体制派も抑圧できるネットワークを完成できていなかったはずだ。
グーグルは、その権力を色々な形で濫用している。例えば、ポデスタ電子メール漏洩の中には、グーグルのエリック・シュミットから、クリントンの首席補佐官だったシェリル・ミルズ宛ての、民主党が大統領選挙で勝利するのを支援するため、アメリカ人をスパイするのにグーグルの能力を提供しようというものがあったとウィキリークスは報じている。http://www.zerohedge.com/news/2016-11-01/wikileaks-reveals-googles-strategic-plan-help-democrats-win-election
どうやら、グーグルは、真実の代わりに、ウソとイデオロギーを支持すると固く決めた怪物になるのを選んだようだ。ワシントンに立ち向かう勇気のある他の国が、ライバル検索エンジンを作り出さない限り、真実は地表から消えるだろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/google-committed-suppression-free-speech/
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World Socialist Web Siteが、この話題を最初に扱ったのは、「グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限」だったと思う。現在も、詳しい記事を続いて掲載している。
筆者のインタビュー記事、PCR’s latest interview with Greg Hunter, USA Watchdogの言葉に座布団十枚。
それによって、残りの人生をずっとテレビの前で過ごしたり、ニューヨーク・タイムズのあらゆる号を読んだりして得られるものより遥かに多くの真実を知ることができよう。
真実を知りたければ、“主要マスコミ”は捨て去ることだ。
ご意見に従って、大本営広報部大政翼賛会は読まず、見ずに、本日は三時からIWJによる孫崎享氏インタビューを拝見予定。以下、日刊IWJガイド・ウィークエンド版の一部を引用させていただこう。
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さて、3連休の中日となる本日は、15時から岩上さんによるインタビュー「日米開戦の隠された真実!新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に(元外務省国際情報局長)岩上安身が訊く!」をライブ配信でお届けします。
「ゾルゲ事件」とは、ロシア系ドイツ人のリヒャルト・ゾルゲを中心とするソ連のスパイ組織が1933年から1941年にかけて日本で諜報活動を行なったとして、その構成員らが逮捕された事件です。同組織の中には、近衛内閣のブレーンであった元朝日新聞記者の尾崎秀実(おざきほつみ)も含まれていました。
19名に有罪判決が下され、ゾルゲ、尾崎は死刑。5人が獄死、1人が服役中危篤となり、仮釈放後に死亡しています(執行猶予2人、戦後釈放9人)。ゾルゲらの任務は主に日本の対ソ戦略の調査と、対ソ攻撃研究の計画や報告とされ、大戦前夜の日本を揺るがせた「20世紀最大のスパイ事件」とも言われてきました。
しかし、後世になってこのゾルゲの情報の多くは不正確だったことが明らかとなっています。
岩上さんが聞き手を務めるIWJのインタビュー番組には幾度となくご出演いただいております元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、最新の著書『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』の中で、次のような疑問を呈しています。
「ゾルゲ事件を論じる時、『具体的にいかなる国益が侵されたか』『はたして極刑に値したのか』という論点がほとんど論じられていない」――
その上で孫崎氏は、「ゾルゲ事件は『関係者を死刑や無期懲役にできるような事件ではなかった』」と断言。「『スパイ』という、ただその言葉だけによってその人を葬るに足るような、ときがたい汚名をきせられた事件」との見方も示しています。
他方、この事件は「東條英機陸相が近衛文麿首相を追い落とす」ために利用され、「日米開戦の本筋と大きく関わっていた」と強調。「20世紀最大のスパイ事件」の虚像、「ゾルゲ事件」の本質に同書は迫っています。
2014年、孫崎氏が出版元の祥伝社と相談をしたとき、「日米開戦とゾルゲ」をまず提案。「ゾルゲ事件」は、なんと、孫崎氏が40年間も構想を温めてきたテーマだったそうです。
しかし、書き始めてみると、どうしても日米開戦を語るには日露戦争からの政治の流れを書く必要があると判断し、まずは『日米開戦の正体』を執筆。同書はベストセラーになりました。同書の発売時には、すぐに岩上さんが2度にわたるロングインタビューを行っています。この時のインタビューは合計8時間にも及んでいます。
※“史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権~安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、『日中開戦の正体』著者・元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く―第1弾 2015.6.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422
※日中の軍事バランスは核兵器を含めて1対100!? 「真珠湾攻撃の時と同様、戦争にはなり得ない」岩上安身のインタビューで孫崎享氏が「日米開戦の正体」を暴く! ―第2弾 2015.8.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256172
孫崎氏は、「忠臣蔵」の外伝に相当する「日米開戦とゾルゲ」を論じる前に、まずは本編である「忠臣蔵」(つまり『日米開戦の正体』)を書いてから、次に外伝として「日米開戦とゾルゲ」をテーマに本を書こうと考えたそうです。しかし、今回、執筆にあたって勉強してゆく中で、ゾルゲ事件は外伝ではなく、「日米開戦」の本筋と深く関わっていることに気づいたといいます。
「何としても戦争を回避したい」派の近衛文麿首相から、開戦派の東条英機陸相に内閣が交代した時こそが、「対米戦争開戦」という、日本史上もっとも愚劣な政治決断に日本が舵を切る分岐点でしたが、近衛内閣崩壊の「謀略」として開戦派に利用されたのが、なんと「ゾルゲ事件」だったというのです。今回の新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は、『日米開戦の正体』の「外伝」ではなく、まさに日米開戦を語る上で絶対に外せない「本筋」そのものだったのです。
現代の若い世代には知る人は多くないかもしれませんが、戦時中に「ゾルゲ事件」という有名な事件が起きました。
因みにこの事件は、巨匠篠田正浩監督の引退作品『スパイ・ゾルゲ』として映画化。元「シブがき隊のモックン」こと本木雅弘氏が尾崎を、映画『バイオハザード』ではアイザックス博士役だったイアン・グレン氏がゾルゲを演じ、3時間を超える大作として2003年に公開されました。
本日の岩上さんのインタビューも濃密な3時間になることは必至です。どうぞご期待ください!
インタビューは下記よりご視聴いただけます。
▽日米開戦の隠された真実!新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に(元外務省国際情報局長)岩上安身が訊く!
2017年8月12日 15時から18時(予定)
※YouTube Live
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
※ツイキャスLive
http://ja.twitcasting.tv/iwakamiyasumi
孫崎氏の新刊のあとがきには、尾崎が処刑直前に担当弁護士に送ったとされる手紙が紹介されています。その中で尾崎は「私の最後の言葉をもう一度繰り返したい。『大きく眼を開いてこの時代を見よ』」と綴っています。
新たな視点、視野、視座を与えてくれる同書は、インタビュー後に孫崎氏の自筆サイン入りでIWJ書店にて販売開始予定です。準備ができ次第日刊ガイド等でお知らせ予定ですが、こちらにもご注目ください!
※IWJ書店はこちらから。(『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は著者インタビュー後、孫崎さんにサインを入れていただき、準備が整い次第、販売開始となります)
https://iwj.co.jp/ec/products/list.php?category_id=16
IWJ書店は定額会員(サポート会員・一般会員)の方のみご利用可能なサービスです。IWJの取材活動は、IWJ会員の皆様の会費で成り立っていますので、会員登録をぜひお願いいたします。また、現状、会費だけではまかないきれていないのも事実です。どうか引き続き、ご寄付・カンパによるご支援もよろしくお願いします!
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電磁波 → うつ病 → 自殺?
http://www.express.co.uk/news/uk/49330/Suicides-linked-to-phone-masts
https://www.goodreads.com/book/show/17834883-overpowered
英国はサウスウェールズの小さな町、ブリッジエンドで2007年から2008年の18か月のあいだに22名の未成年者が相次いで自殺した。
英国政府の携帯電話電磁波問題諮問委員会の顧問を務めるロジャー・コグヒル博士は、彼らの住居の携帯基地局からの距離が平均よりもずっと近い ことを突き止めた。
ブリッジエンドの町並み。典型的なイギリスの田舎町。
英国人は平均して基地局から800メートルの場所に住んでいるのに対し、その自殺者たちの平均はわずか356メートル、つまり平均の半分にも満たない。
さまざまな科学的研究によれば、「携帯電話や基地局からのマイクロ波の被曝はうつ病を引き起こすこと」を示しており、基地局が、自殺した22人全員のうつ病の一因である状況証拠がある と同博士は考えている。
コグヒル博士は、携帯基地局への近さとうつ病との関係についての世界中の研究を調査した。携帯基地局は学校や病院といった公共の建物にもよく設置されるが、同博士の調査結果は、おそらく 携帯基地局のもつ潜在的な危険性 について警鐘を鳴らすことになるであろう。公共の場所に携帯基地局を立てることに対して、健康上の根拠に基づいた反対運動に弾みをつけることが考えられる。
コグヒル博士はインタビューに答えて以下のように語った。 「携帯基地局がブリッジエンドの自殺者たちをうつ病に追い込んだ可能性を示す強い状況証拠があります。」 その自殺者たちの中には、ケント州のフォークストンでの休暇中にシャワーのカーテンレールで首をつった女性、ケリー・スティ-ブンソン(20)がいる。
父親と写っているケリー。
コグヒル博士が上記の発表をしたのは最初の自殺から18カ月後で、合計22人であったが、その後も自殺の連鎖は続き、24カ月後には24人にまでなっていた。年齢は15~28歳である。
ちなみに、この父親(40)は娘の自殺の14カ月後にあとを追って同じように首を吊ったが、自殺した24人の若者には数えられていない。
同博士は続けて言う。「携帯電話電磁波への被曝がうつ病をもたらす事実を指し示す一連の研究がここ数年積み上がってきています。電波や電磁波を放射する電気的な装置の近くに生活する人々の間では平均よりも自殺率が高い ことを示す証拠があります。」
イメージ写真
英国ではこんにち(2008年)、携帯端末は7千万台出回っており、基地局はおよそ5万基立っている。そのどちらからも電波信号と電磁波がが発せられており、それらは脳を透過する可能性がある。もう何年も反対運動家たちは、こうした電磁波がひとびとの健康を大きなダメージを与えているかもしれないと主張している。
イメージ写真
英国における基地局への平均距離は基地局のタイプによって変わってくるが、最新の基地局は、写真や動画といった高度なデータを送って携帯端末でダウンロードできるように、はるかに高出力になっている。
新型の高出力の携帯基地局の英国での平均距離は1キロメートルであるが、ブリッジエンドでは540メートルであった。3基が200メートル以内にあり、13基は400メートル以内にあり、22基は自殺者たちの家から500メートル以内にあった。
研究によれば、未成年者の脳は成人の脳よりも電波エネルギーの影響を受けやすい ことがわかっている。 ごく最近発表された報告によれば、携帯電話は睡眠のパターンに影響を与えることが突き止められている。コグヒル博士は言う。「電気的エネルギーは脳の生化学的プロセスに影響を与え、セロトニンの分泌レベルを枯渇させてしまう ということが起きているように思われます。」
うつ病においてはセロトニンのレベルが低下するので、うつ病の標準的な治療はセロトニンのレベルを上げる薬品の処方です。こうした薬品が効きだすと、うつ状態が晴れてくるのです。
ブリッジエンドでは2007年1月から22人の若者が自ら命を絶った。自殺者たちには何らかの関連があったと考える者もいるが、専門家によっても今のところ共通点は見出せずにいる。
2007年2月に首つり自殺をしたトマス・デイヴィスの弟のネイサンはコグヒル博士の調査を歓迎し、こう答えている。
Thomas Davies
「うちの家族に関する限り、何をどうしても兄のトムが戻ってくることはありません。しかし、もし何らかのつながりが見つかり、何かができるのであれば、これからの自殺予防につながるかもしれません」
しかし、モバイル事業者協会専務理事のマイク・ドーラン氏はコグヒル博士の調査結果を退けてこう語っている。「この説はまともな科学に何ら根差していない、無神経で無茶な憶測にすぎません。英国政府の健康保護局によれば、携帯基地局、それも最新の高出力の基地局ですら、国際的に合意された安全基準を優に下回っているのです。携帯基地局が人々に有害であるという証拠はどこにもありません。電波のレベルは非常に低いものです。」
コグヒル博士は自説の裏付けとして以下のような調査結果を挙げている。
ある調査でフィンランド人1万2063人を対象に20年にわたって累積された超低周波曝露を推定した。続いて、各被験者に21項目からなる“ベックうつ病質問表(定評のあるうつ病の診断尺度)”に回答してもらった。
その結果、高圧電線から100メートル以内に住む人は重度うつ病のリスクが470%増大する ことが示された。
英国での別の同様の研究では、イングランドのウォルバーハンプトンの住民を調査している。その結果、屋外の超低周波放射が50Hz以上の住居用の送電線の近くに住む人は、うつ病のリスクが著しく高い ことを明らかにしている。
さらに米国の研究チームは、送電線のそばに住む人にはうつ病に関連のある症状が、そばに住まないひとの2.8倍見られる ことを突き止めた。
うつ病は重症の場合、自殺の潜在的な原因となる。電磁波への曝露がうつ病を引き起こすことが証明されたとしたら、電磁放射線への曝露と自殺発生率とのつながりも見えてくる可能性がある。
そして、実際にまさにその通りのことが多くの研究から明らかになっている。1980年、英国のマリア・ライクマニス博士らのチームが 自殺と磁場の強さに顕著な相関関係がある ことを実証した。
この研究者たちは1969年から1976年にかけてイングランドのウェストミッドランズ州で検視官より報告された自殺651件のうち、590件を調査している。チームは各自殺者の自宅住所に加え、比較対照用の594戸の住所の電磁波レベルを測定した。すると、自殺者の自宅住所の磁場は対照群の住所よりも高い ことがわかった。特に電磁波曝露のレベルが「高い」およびに「非常に高い」に分類された住所では、自殺率が相応の対照群に比べて40%大きかった。
米国の研究者グループも同様の問題に関するリサーチの結果を発表した。こちらは居住地ではなく、職場での超低周波曝露に重点を置いたもので、13万8905人の男性電気作業員の調査 である。
その結果によると、送電線作業員は自殺で死亡するリスクが59%高い(1.6倍)。電気工事士はそのリスクが2倍以上だった。さらに強い関連性が見つかったのは、対象を50歳未満に限定したときである。彼らは自殺で死亡するリスクが全米平均の3倍を超えていた。
自殺にはさまざまな原因が絡まっており、多くの場合単一の原因に絞り込むことはむずかしい。
しかしさまざまな原因のうちの一つとして、たとえ目に見えなくても 電磁波 も考慮に入れる必要があるのではなかろうか?
<転載終了>
飛行中の旅客機が「落雷に貫かれた」瞬間
自動車に落雷が直撃するという事例は最近よく報道などで見かけますが、「飛んでいる飛行機に雷が直撃する」という光景を私は見たことがありませんでしたが、最近その光景が収められた動画を見ました。
下がその様子が収められた動画です。
この飛行機は、その後も普通に飛んでいったのですが、一般論として「飛行中の旅客機に落雷が直撃して大丈夫なのか」と思い、調べてみましたら、飛行中は珍しいかもしれないですが、着陸中の飛行機などを含めて航空機への落雷は案外多いもののようです。
そのため、旅客機は基本的には落雷から守られるように設計されていると十数年前の科学誌サイエンティフィック・アメリカンの記事に書かれてありましたので、飛行中でも大丈夫ということのようです。
飛行機に乗っているほうとしては生きた心地がしない気はしますが。
先ほどの動画の「落雷の家庭」を静止画でご紹介しておきます。
「機体が完全に光に覆われる瞬間」があることがわかります。
というわけで、なかなかタフなものなのだなあと、やや感心しました。
ロシアのプーチン大統領は、韓国の文在寅大統領との会談で、ロシアは北朝鮮を核保有国として認めないと述べた。
スプートニク日本
プーチン大統領は、ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの場で行われた文大統領との会談を総括し、「もちろん会談では朝鮮半島情勢に著しい注意が払われた。9月4日の電話会談で始まった北朝鮮の新たな核実験によって激しく悪化した状況の議論を続けた。私は文氏に、我々は北朝鮮を核保有国として認めないという、我々の原則的な立場を確認した。
北朝鮮のミサイル・核プログラムは、国連安全保障理事会決議に大きく違反しており、核不拡散体制を壊し、北東アジアの安全保障を脅かしている」と述べた。
以上は「sputnik」より
米国は北朝鮮を核保有国として認める方向であるが、逆にロシアが認めないとは大方の人の反対です。果たして現実はどうなるやら? 以上
アメリカは延命資金調達のため、なんでもする:核戦争という脅し:アメリカ決算日が9月、国民の注意を
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竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
2017年8月8日
Paul Craig Roberts
ロシアは、アメリカから経済攻撃とプロパガンダ攻撃を受けている。更に、アメリカはロシアと中国を、軍事基地とミサイル基地で包囲し、両国を、ワシントンは奇襲核攻撃を準備しているという結論に至らしめた。ワシントンによる、二つの核大国に対する高いレベルの威嚇にもかかわらず、英語版ロシア・メディアには、フェミニスト神話の利益ための、男性アメリカ人に対する迫害増大を、我々に警戒する余裕がまだあるようだ。
RTは、グーグル内のある男性エンジニアから送られたメモを報じている。メモは、男性による対女性差別ゆえに、科学技術分野で、女性は男性より給料が低いというフェミニストの主張に異議を申し立てると言う容認できない違反をおかしている。エンジニアは、性差別等々にもかかわらず、かつては明白な真理と理解されていた、“男性と女性の間には、特徴分布に違い”があるという説得力ある主張をしている。彼は男性の特徴と、女性の特徴をリストしているが、女性の特徴は重要度が低いなどとは全く言っておらず、違う分野に特徴があると言っているだけだ。https://www.rt.com/usa/398766-google-memo-viral-women/
フェミニストとアイデンティティ政治が作り出した“罪悪感文化”のせいで、男性と女性の差異に関する真実は、もはや発言できないとエンジニアは言う。証拠が、このイデオロギーを裏付けないので、我々はあらゆる実証的根拠を無視しなければならないのだ。
エンジニアは、まだ特定されておらず、首にされてはいないが、もちろん女性だが、グーグルの多様性、品位、ガバナンス担当新副社長ダニエル・ブラウンに、“ジェンダーに関する間違った仮定”を主張しているかどで非難された。エンジニアの説明の不正確さを裏付ける既知の科学的証拠はなく、そして、たとえ間違っていたにせよ、アメリカ人が間違った意見を持っていても、何ら異常なことではない。ダニエル・ブラウンが言っているのは、我々全員が真実だと知っていることは、フェミニスト・イデオロギーと矛盾しているので、容認できないということだ。
尋ねられておらず、答えられていない疑問が残っている。プロパガンダが事実より優位になった場合、文化というか単に普通の能力が一体どうして生き残ることができようか?
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文の:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/
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「存立危機事態」なるセリフが早速飛び出した。ご主人様に成り代わって成敗だ。北朝鮮国民もびっくりの宗主国への忠誠心。「戦争大臣」と頭の中で、読み替えている。
グアムを狙うミサイルは、島根、広島、高知上空を通過するという。島根には標的にぴったりの原発がある。本気なら、核ミサイルなど不要。防御?システム配備の傀儡茶番。
「豊洲問題の決定はAIによるもので、記録はない。」さすが都民・日本ファシスト両党の事実上の党首のお言葉。AっけらかんとしたIかさま師。こういう党に進んで投票する人を、恥ずかしながら数人知っている。おさななじみ。一年以上会っていない。
男女性差で思い出す本がある。『だれが源氏物語絵巻を描いたのか』。『源氏物語』の作者が女性であることは当然知っているが、『源氏物語絵巻』もそうだとは全く知らなかった。
内容に驚いて、『絵が語る男女の性差』と、『おいつめられる男の子どっちつかずの女の子』も拝読した。この二冊、絶版のようで残念。
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
【アッキード/森友】近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明◆6★579 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
消費税と原発のない日本。新・民進党の公約はコレだけで良い。
上級国民にだけ税金バラマキ、下級国民は無償奉仕w そんなオリンピック、要らんです。清和会オリンピックは要らんです。そうして稼いだ裏金で日本の政治を歪めるだけだから。要らん、要らん。 |
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天皇家秘伝の神術で見えた日本の未来 王仁三郎の
予言「吉岡御啓示録」も収録! |
クリエーター情報なし | |
ヒカルランド |
ホワイトハウス上空を飛んだロシア軍機
海はさらに死に続けている : 拡大が止まらない米国メキシコ湾の死の海域「デッドゾーン」が過去最大の面積に。そして原油流出の年に発せられていた専門家たちの警告を思い出す
アメリカ南部の海域に広がるメキシコ湾は、もともとは豊富な海洋生物たちのパラダイスでしたが、2010年にこのメキシコ湾で大規模な原油流出(2010年メキシコ湾原油流出事故)が発生して以来、やや状況が変わりました。
その後のメキシコ湾では、「デッドゾーン」と呼ばれる、酸素が欠乏しているために海洋生物の住めない海域がどんどん拡大する傾向にありました。
そして、今年 2017年の夏、ついに「デッドゾーンが過去最大の面積に拡大」したことが、ルイジアナ大学海洋コンソーシアム(LUMCON)の科学者たちによって発表されました。
もちろん、デッドゾーンのとどまらない拡大が、2010年の原油流出と関係があるのかどうかの因果関係は今でも語られてはいませんが、過去の資料などを振り返り、少しご紹介させていただきます。
そして、他のさまざまな海域含めて、「いかに世界の海が死んできているか」を再度認識したいと思いました。
さて、そのメキシコ湾の現在のデッドゾーンの面積ですが、今年8月には 8,776平方マイル(約 22,800平方キロメートル)にまで拡大したと報じられています。
これがどのくらいの増加を示しているかといいますと、過去5年間の平均は、約 5,806平方マイル(約15,000平方キロメートル)ですから、大ざっぱに平方キロメートルの比較をすると「1万5000 平方km → 2万3000 平方km」という推移をしていることになります。しかし、後述しますが、2010年以前はそれよりさらにデッドゾーンの面積は小さなものでした。
この場所は、アメリカ全体の地図で示しますと、下の黒で囲んだ場所になります。
このあたりは、2010年の原油流出の現場そのものでもあるのですが、その時のメキシコ湾の海面は下のような状況でした。
黒いのは海に漂う原油です。
この頃には、メキシコ湾の原油流出現場で「通常の 100万倍の量のメタンガス」が測定されるということがありました。
これは、こちらの記事でご紹介したことがありましたが、その中に以下の記述があります。
テキサスA&M大学の海洋学教授ジョン・ケスラー博士のチームは、流出現場である BP 油井の周辺の半径8キロ内で、海の表面と深層水の両方の測定を行なった。
「そこには信じられない量のメタンがあった」と、ケスラー教授は電話での取材で記者に語った。
調査チームの12人の科学者たちは、いくつかの海域では通常の 10万倍を上回る濃度であることを発見した。「さらに、一部の海域では、通常の100万倍に迫る濃度であることも我々は確認した」と、ケスラー教授は言う。
「いくつかの水域では、自然の状態に比べて最大で30パーセントの酸素の減少が見られた。 他の水域では、酸素の減少はまったくなかった。我々はこの理由を明らかにする必要がある」
メタン自体はもともと自然の海水の中でも発生しているものだ。しかし、そのメタン濃度が極度に高くなった場合には酸素を消費する微生物が大量に発生し、他の海洋生物たちに必要である酸素を使い尽くしてしまい、海洋生物は生きられない環境となる場合がある。
海には高い自浄能力があるとはいえ、汚染の範囲と度合いが極めて高かったせいと、原油を分解するために撒かれた石油分解剤のコレキシット( Corexit )が、海に相当なダメージを与えたことは事実のようです。
また、その 2010年の際に、In Deep で「メキシコ湾のデッドゾーン化」は警告されていたことをご紹介したこともありました。
2010年6月29日のIn Deepより・In Deep
そのご紹介した記事の部分を抜粋しておきたいと思います。
なお、一般的にデッドゾーンが作られる原因の多くは、農業廃水が過度に海に流れ込むことにあります。つまり、原油流出が起きる前から、海へ流れ込む農業排水によるメキシコ湾のデッドゾーン化は進んでいたのですが、そこに原油流出が加わったというような感じかもしれません。
記事には、この 2010年の際のデッドゾーン面積が「 12,500 平方キロメートル 」と書かれてありますが、現在 23,000 平方キロメートルに近づいているわけですので、7年間で「倍増」したことになります。
専門家が警告するメキシコ湾の「死の海域」化
新華社 2010/06/29
ミシガン大学の水生生態学教授ドナルド・スカヴィア氏らの研究グループによると、今年のメキシコ湾の「デッドゾーン」は、通常年の平均よりかなり大きくなると予測され、また、6億 5900万ドル(約 7300億円)にのぼる米国の漁業生産を今後数十年に渡って脅かす可能性があるという。
米国立海洋大気局(NOAA)から発表された 2010年の予測によると、メキシコ湾の今年のデッドゾーンは 6,500 ~ 7,800 平方マイル( 10,500 ~ 12,500 平方キロメートル)の広さに及び、これはオンタリオ湖の面積と等しいほどとなる。
研究グループの描くもっとも可能性のあるシナリオは、メキシコ湾で酸素欠乏状態か、あるいは低酸素状態になるであろうデッドゾーンの広さは今年 6564 平方マイル(17,000平方キロメートル)となるとされ、これはメキシコ湾でのデッドゾーンの規模の記録としては10番目になるという。
数多くの要因が働いているので、原油流出が今年のメキシコ湾でのデッドゾーンのサイズにどの程度影響するのかはっきりしないと研究者たちは言う。
「今後どうなるのかよくわからない。しかし、ただひとつ明かな事実があり、それは、この夏の低酸素と有毒な原油の組み合わせは大量死を招き、魚類の産卵と魚類の健康回復に重大な影響を及ぼすだろうということだ。これにより、水産業とフィッシングなどの娯楽産業において大幅な経済の減少を招く可能性が高いと思われる」とスカヴィア氏は語る。
ここまでです。
これに関しては、専門家たちの懸念の予測は年を追うごとに現実化してきているようで、おそらくは、今後もデッドゾーンが減少するという可能性は、少なくとも近いうちにはあり得ないと思われます。
アメリカ周辺の海がどんどん死んでいっているという事実は、数値でも、事象(大量死の増加など)でも顕著となっています。
ちなみに、2016年くらいまでに、アメリカ周辺の海域で起きていた様々な異変については、特に大量死について、
・どうやら死につつある太平洋
2016/11/13
という記事でご紹介したことがあります。そこでは下の図を載せました。
もちろん、今回取りあげたメキシコ湾でも、デッドゾーンの拡大に伴って 2010年以来、繰り返し大規模な大量死が起きていまして、「アメリカ周辺の海域は、文字通り、死の海となりつつある」ということがいえるのかもしれません。
そして、海の異常が拡大しているその根本的な原因は何であるかはわからないにしても、「世界の海はつながっている(ひとつの海域で起きたことは他の海域に影響する)」という大きな事実があります。
世界の海にはすべて小さな海流が存在し、そして「小さな海流から大きな海流」へとつながり、大ざっぱにいえば、結局はすべての海を循環していると考えて構わないと思います。
・海流
ですので、ひとつの海域がダメージを受けている場合、その原因にもよるだろうとはいえ、「時間をかけて世界のすべての海に多少は影響する」というようなことも言えそうな気がします。
現在、年を追うごとに全世界の海の問題は大きくなっていますが、ここに希望がないのは、少なくとも最近において、
「良くなっていく年がない」
ということです。
それは、生き物の状況などの推移を見ていればわかります。
たとえば、サンゴ。
世界最大の珊瑚礁があるオーストラリアのグレートバリアリーフで、サンゴたちに大規模な白化が進んでいるのは有名ですが「昨年より今年のほうが悪くなって」います。
サンゴの白化とは、その状態が改善しない場合、そのまま大量死から、「珊瑚礁が消える」ことに結びつきますが、今のところ改善していません。
そのことは、
・世界最大のサンゴ礁グレート・バリア・リーフの「大規模な白化」が2年連続で発生していることが確認される
地球の記録 2017/03/13
という記事でも書いたことがあります。
他にも、ベトナムの珊瑚礁でも大規模な白化が起きていたり、あるいは、日本最大の珊瑚礁である「石西礁湖」も9割が白化していて、全滅の危機にあります。
・サンゴと海藻が全滅に向かい続ける「地球の海」の近い未来
2016/06/20
オーストラリア、ベトナム、そして日本は、それぞれかなり異なった場所ですが、同じような「サンゴの消滅」の危機の渦中にあります。
それぞれの白化に共通しているのは「海水温度の異常な高さ」ということでしょうが、なぜ海水温が近年異常に高くなっているのかを答えられる人はいません。これについて、今の科学と気象学では説明できないのです。
しかし、たとえば、太平洋で「海底からメタンが大量に噴出している」ことが判明していることを、
・太平洋が爆発する? あるいは地球の海がデッドゾーンと化す?: 海水温度の上昇で膨大な量のメタンが太平洋の海底から噴出している
2014/12/15
という記事でご紹介したりしたことがあったり、あるいは、海水温度の異常な上昇は「海底火山の活動が活溌化しているからだ」という理論を、今年、ペルーの科学者が発表したことを、
・気候はどこまで荒れるのか…… : 「超モンスター級」エルニーニョの出現の現実化。そして、ペルーの科学者は、「エルニーニョは海底火山の活動が原因で、それは惑星と太陽からの影響に起因している」と語った
2017/04/10
という記事でご紹介したり、と、いろいろな説や主張はあります。
いろいろある主張の中に「正しいもの」も含まれてはいるのかもしれません。
しかし、いずれの説が正しいにしても、そうでないにしても、今現在、
「海の状態の極端な変化は、ますます増大し続けていて、それを止めることは誰にもできない」
ということは言えそうなのです。
つまり、正しい科学的な説や主張があったとしても「海の死を止める手段がない」というのが現実です。
世界の海がこの先どうなるのかという予測も誰にもできないでしょうが、世界の多くの科学者たちの考えの主流は、
「今後さらに海の状態は悪化する」
という懸念のほうにあるように思われます。
今回はメキシコ湾でものすごいペースで拡大している「死の海」について取りあげましたが、これは他の多くの海域でも同じだと思います。
特に情報がブラックボックスになりやすい中国周辺などの海域は、すさまじいことになっている可能性もあります。
そして、先ほど書きましたように、地球の海流は「時間がかかっても、その影響をすべての海にくまなく伝達する役割」を持っていますから、時間はかかったとしても、世界の海すべてが、メキシコ湾のようなデッドゾーン化していく時はいつかは訪れるのではないかと。
あるいは、もうそうなりつつあるのではないかと。
以上は「IN DEEP」より
日本も福島原発事故による放射能汚染で太平洋を汚染し続けています。米国とイスラエルによる攻撃でしたが、その原因を作ったのは安倍政権です。原爆保有を計画した報いです。 以上
Paul Craig Roberts
2017年7月26日
クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。
オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。
ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。
ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。
ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。
ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。
新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。
ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”
フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。
ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。
ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
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ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など日本を除けば皆無だろうと個人的に思う。
夫妻とうとう逮捕。ちがうだろー!特捜の役割、「強きを助け、弱きを挫く。」
孫崎享氏のメルマガ、結論部分をコピーさせていただこう。
本来、特捜部がなすべきは、国有地を実質ゼロ円で売却したプロセスであろう。
その際には、籠池氏と安倍夫妻の関係を調べる事が極めて重要である。
しかし、今回大阪地検特捜はこのプロセスの事実関係を述べようとした籠池氏を逮捕するに至った。
特捜が行うべきは逆である。
あくまでも国有地の不当売却が何故起こったかの追及が最重要なはずだ。
大本営広報部による市場問題一斉報道、財界、政界、マスコミ全てが一体となった異様な彼女の応援運動と思って見ていた。
さんざん煽っておいての不思議な圧勝後、いんちき両立論を大本営広報部は一切追求しない。
大本営広報部は呆導洗脳機関だという確信は強まるばかり。小泉郵政選挙の二番煎じ。
次は財界、政界、マスコミ全てが一体となっての国民ファシスト立ち上げを狙っているに違いない。
昨日、下記インタビューを拝見して大いに納得。
都議選終了直後に「都ファ」代表を辞任した小池都知事は公職選挙法違反の疑い!? 新代表・野田数氏の素顔に迫る 岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー・続編(その5)17.7.23
明日の矢部宏治氏インタビューが楽しみ。
さて、明日15時から、岩上さんは矢部宏治氏にインタビューをおこないます。矢部氏は今月16日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を出版されます。岩上さんはこれまで、矢部氏の新刊出版に合わせて度々インタビューをおこなっています。
※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949
17:衆院解散:10月10日:安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いない:が:加計疑惑隠しだ
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竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ⓢⓐⓘⓣⓞ @kentaro_s1980
返信先: @kentaro_s1980さん
こういうことですね。
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番頭ワタナベ @yoswata
まさに、加計学園今治獣医学部の設置認可の日。
ここまで露骨なことやるか
twitter.com/product1954/status/909367105413251072 …
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盛田隆二
@product1954
◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。
自民は議席減を最小ですませようとしています。野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。
加計かくし、解散という ・
◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定 ◆投票日は10月22日か29日 これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。 自民は議席減を最小ですませようとしています。野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。
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以上は「新・サファイヤー」のブログより
安倍政権は何回も不正選挙を重ねているので、トランプ政権より早期解散を強く迫られていて6月には解散すると約束しておりましたが、履行せず嘘をついていることになりました。今回のトランプ氏との会談も気まずいことになるはずです。約束を果たすと言って帰国することになるでしょう。 以上
<市民目線>共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/658.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 03 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
【市民目線】共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない!市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33504
2017/09/03 健康になるためのブログ
以下ネットの反応。
民進党が「お家事情」で野党共闘をもてあそんでいるようにも見える中で、志位委員長の市民の気持ちをくみ取った発信です。
民進党がどういう方向へ行くかはわかりませんが、このままグダグダやってれば、都議選と同じように惨敗し、共産党が議席数を伸ばすという流れになりそうです(議員の質が高いので歓迎ですけど)。
しかし、ここ数年の共産党は巧みですなぁ。
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NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/734.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 16 日 15:10:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
8月13日に初回放送された『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』(Nスペ公式HPより)
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html
2017.08.16 Nスペ731部隊検証にネトウヨ錯乱! リテラ
敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』がいま、大きな反響を呼んでいる。
「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。
その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉教授は、隊員数は3000人弱で、10年間に2000とも3000とも言われる人を人体実験によって殺害していたこと明らかにしている(『七三一部隊』講談社現代新書)。
そんななか今回、NHKは、1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘。この裁判では731部隊の関係者も被告や証人となったが、そこで発せられた当事者たちの生々しい証言の数々を、テレビで放送したのだ。
「昭和18年の末だと記憶しています。ワクチンの効力検定をやるために、中国人それから満(州)人を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って砂糖水の中にチブス菌を入れて、そして、それを強制的に飲ませて、細菌に感染をさせて、そして、その人体実験によって亡くなった人は12から13名だと記憶しています」(731部隊隊衛生兵・古都良雄)
「ペスト蚤(ペストに感染させた蚤)の実験をする建物があります。その建物の中に、約4~5名の囚人を入れまして、家の中にペスト蚤を散布させて、そうしてその後、その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました」(731部隊軍医・西俊英)
さらに、731部隊では人体実験だけでなく、当時すでに国際条約で禁じられていた生物兵器の実践も行っていた。番組では、大量感染させる目的で集落に細菌を蒔いたとする裁判での証言音声も放送された。
「使われる細菌は、主として、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌であることが決定しました。ペスト菌は主として、ペスト蚤の形で使われました。その他のものはそのまま、水源とか井戸とか貯水池というようなところに散布されたのであります」
「あの当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所ありました。その人員は約3000名と言われていました。その饅頭をつくりに参加しました。少し冷やしてから、それに注射器でもって、菌を注射しました」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)
■「人体実験はなかった」「NHKの捏造」とネトウヨがまたぞろトンデモ攻撃
証言によれば、その後、細菌を注射した3000個の饅頭を収容所の中国人に食べさせたうえで解放。“パラチフスに大量感染させる目的だったか”との問いに、「はい。自分はそのように聞きました」と答えている。
生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。
ところが、放送後、ネトウヨたちがNHKに対して、またぞろ「人体実験はなかった」「NHKの捏造」なるトンデモ攻撃をがなりたて始めた。
〈まだ731部隊とか人体実験とか言ってるんだ…そんな事実はないし、捏造やめろ〉
〈元は森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉
〈日本軍は中国人にこぉんなに悪いことをしてきたんですよ~ひどいですね~と言いたいだけにしか聞こえない。完全なる印象操作。731部隊があった確たる証拠はあるの?〉
〈反日NHK 終戦記念日が近づくと、必ず自虐的な番組を報道しよるな〉
〈信じちゃってる人結構いる?? うわー。マスゴミはほんと罪深いわ。そしてこの嘘つき番組見た人は是非「731部隊 捏造」でググれ〉
過去の戦争犯罪を正視できず、条件反射的に「捏造」「反日」と騒ぎ立てる知性のなさは今に始まったことではないが、まさか、731部隊まで否定するとは……。
ネトウヨたちは〈森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉などと言って〈人体実験は捏造〉と吠えまくっているが、そもそも731部隊の話を書いてセンセーショナルな話題となった本『悪魔の飽食』が出たのは80年代初頭の話だ。現在では前述のとおり、常石敬一氏らの実証的な研究や関係者の証言及び手記等により、731部隊による人体実験の存在は事実と確定している。
とりわけ人体実験の有無については、秦郁彦氏をはじめとする保守派の歴史学者でも異論を挟む者はもはや皆無だ。というか、だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう。まったく、お話にならない。
しかし、これは逆にいうと、ネトウヨたちが錯乱し、こんな噴飯モノのいちゃもんしかつけられないくらい、今回の『Nスペ』の内容が実証的で決定的だったということでもある。しかも、同番組を評価すべき点は、裁判証言の音声データを放送したことだけではない。『Nスペ』は膨大な資料と丹念な取材から、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。
そして、これは、現在の安倍政権が推し進める“軍学共同”政策につながる問題だった。
■Nスペが浮かび上がらせた731部隊、大学、研究者の関係
戦中の731部隊には、当時の帝国大学などからエリート医学者たちが集められていた。なぜ、人の命を救う医学者、それもエリートたちが、大量殺戮のための生物兵器の製造・実験に従事することになったのか。『Nスペ』によれば、731部隊に最も多くの研究者を出していたのは、京都帝国大学(11名)で、ついで東京帝国大学(6名)だった。少なくとも、10の大学や研究機関からあわせて40人の研究者が集められていたという。
番組は京都大学を取材。その大学文書館に保管された文部省と京大の往復文書のなかから、731部隊と京大との“金銭のやりとり”を示す証拠を初めて見つけ出したという。
その731部隊からの特別費用が記された書類には、細菌研究の報酬として、現在の金額で500万円近い金額が、研究者個人に支払われていた。取材を進めると、弟子たちを部隊に送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がる。その教授のひとりの研究報告書からは、軍関連で現在の額にして実に合計2億5000万円にも及ぶ研究費を得ていたことが判明した。
ハバロフスク裁判の証言音声にも、731部隊に巨額の国家予算が投じられていた事実が語られている。
「確実な数字はただいま記憶しておりませんが、だいたいの数字を申しますと、昭和15年度におきましては、だいたい1000万円(現在の金額で約300億円)に近い予算が使われておったように記憶しております」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)
軍は、豊富な国家予算をもってして大学との関係を深めていったのだ。また、京大出身の軍医だった731部隊長の石井四郎は、大学幹部と結びつくことで、優秀な医学者たちを集めていったという。
そうしたエリート医学者のひとりに、当時、京大医学部講師だった吉村寿人がいる。吉村は回顧録のなかで、突然、教官から満州の陸軍の技術援助をせよと命令され、断ると、今の日本の現状からこれを断るのはもってのほかである、破門するから出て行けと言われたと記している。結局、吉村は陸軍技師として、1938年から敗戦まで731部隊での研究を行った。吉村の与えられた研究は凍傷の症例と対策。生きた囚人を使って、人工的に凍傷を引き起こすなどの人体実験を行ったのだ。
しかし、こうした731部隊に従事したエリート医学者たちが、戦後に裁かれることはなかった。たとえば吉村は戦後、京大に戻り、最終的に京都府立医科大学学長を務める医学会の重鎮となったが、吉村だけでなく、その多くは日本へ引き上げたのち、一流の医学者として頭角を現していったという。前述の歴史学者・秦郁彦氏はこのように記している。
〈吉村でなくとも、若い医学者はいつ召集を受け、第一線に狩り出されるかわからない不安な身分にあった。陸軍技師として豊富な研究費を与えられ、自由な実験ができるのは魅力にちがいなかった。
長老教授たちも、石井の顔で陸軍から研究費が流れ、貴重な実験データをもらえるのを期待して、弟子を送り出すことになる。いわば持ちつ持たれつの利害関係が、成りたっていたのである。〉(『昭和史の謎を追う』上巻/文藝春秋)
■731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている
一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。
そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、それがいま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。
政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」(軍民両用)という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。
ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、“軍学共同”に関してこう警鐘を鳴らしている。
〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉(朝日新聞2017年1月11日付)
また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。
〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉(『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店)
国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。
NHKスペシャル『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』は16日深夜に再放送される。ぜひ、現在の社会状況を考えながら視聴してもらいたい。
(編集部)
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2017年8月3日
Paul Craig Roberts
トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。
ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。
和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。
愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ
ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。
アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。
イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。
ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。
更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。
郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。
大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。
そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。
時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。
8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。
墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。
昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。
構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。
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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」 日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476※「感謝しろ」だと!? 米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
---------------オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。
そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと!岩上さんなのだそうです。
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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
---------------このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。
さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。
・海兵隊2000人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも6機 戦争法具体化(しんぶん赤旗、2017年7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請=北海道訓練参加も-オスプレイ事故(時事通信、2017年8月6日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。
自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。
その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。
「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました!
男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する
・BBC
最近、イスラエルのヘブライ大学の大規模調査で、「男性の精子数の減少が予想を超えたものである可能性」を示す結果が発表されました。
欧米ではいろいろな形で報道されていまして、中には上の BBC のように「人類の絶滅」というような言葉を使うものもありますが、今回は、研究の内容を客観的に取りあげていた記事をご紹介します。
なお、今までも「男性の精子の数の減少」については、多くの研究があり、たとえば下は 2013年のフランスの研究です。
このように「 30%くらい減っている」というようなことが言われたりしていたのですが、今回のヘブライ大学の調査結果は以下のように「最大で 60%の減少」という衝撃的なものです。
まずは、記事をご紹介したいと思います。
Huge drop in men’s sperm levels confirmed by new study
The Conversation 2017/07/30
エルサレムにあるヘブライ大学の新しい研究によると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男性の精子数は 1973年から 2011年にかけて 50% – 60%も減少していることがわかった。
このデータは 42,935人を対象に分析して得られたが、驚いたことに、アジア、アフリカおよび南米の男性では、精子数の低下は見られなかった。しかし、これらの地域からの収集データ数は限られている。
全体としては、今回の研究結果は非常に厄介な報告となっているといえる。
男性の精子数が減少しているかどうかに関しては、これまで科学者たちの間で議論が長引いていた。しかし、今回の研究がこれまでと異なるのは、そのデータ分析の質だ。
それは体系的に行われ、これまでの研究に影響を与えた問題のいくつか、それは精子の数の数え方や、また数十年間の長い期間でおこなわれた研究との比較も行い、男性の精子数について統計的に説明しているのだ。
そのようなこともあり、今回のヘブライ大学のデータに関して専門家たちは、提示されたデータが高い品質を持ち、その結論は驚くべきであるにも関わらず信頼できるものであることに同意している。
いったい男性の精子に何が起きているのか?
男性の生殖機能の異常の増加については、医学界には長年の懸念がある。そこには、精巣がんの増加などもあるが、男性の精子数の減少は、これらの増加と一致しており、この懸念に重みを加えている。
男性の生殖機能は、何らかの攻撃を受けており、近年その機能が急速に衰退している。
実際、精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。
なぜ、男性の生殖機能がこのようなことになっているのかについて明確な説明がされたことはないが、最も合理的な要因としては、環境の変化だと考えられている。
現在の研究では、男性の胎児は特に汚染物質への曝露の影響を受けやすいことを示唆している。胎児の早期に胎内で起きる事象は、成人になってから非常に重要な影響を及ぼす可能性がある。
明白なのは、なぜ精子数の減少が起きているのかを知るためには、今よりもはるかに多くの研究が必要であるということだ。男性の生殖機能を増加に転じさせるための緊急の転換が必要だ。
しかし、男性の精子数の減少は明確に示されているとはいえ、すべての研究がこれを示しているとは限らない。たとえば、地理的な違いがあるわけで、その地理的な違いは何によるものであるか、そこには遺伝的差異であるかもしれないし、特定の汚染物質への暴露などがあるかもしれないが、それらを判断することが重要だ。
ここまでです。
冒頭の BBC が「人類の絶滅」というような言葉を使ったのは、この中にある、
> 精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。
という部分も関係あるかもしれません。
今のままの率で、男性の精子が減少していけば、確かに数十年後は、「ものすごく子どもができにくい世界」にはなっていそうです。
この記事の中に「アジアやアフリカなどでは減っていない」という部分がありますが、「アジア」という括りは大ざっぱで、アジアの中でも、少なくとも日本人の精子は減少しています。
日本人の精子の減少に関しては、研究やデータの数値もあるのですが、数や精子の数の確認方法などを含めて、今ひとつ正確な部分でわからない面がありますので、グラフなどは載せませんが、ただ「日本人の男性の精子も減っている」ということ自体には間違いがないようです。
精子の減少の根本的な原因については、「まったくわかっていない」といっていいかと思います。
生活習慣などが挙げられることもあり、喫煙や飲酒や肥満などが悪いなどという向きもありますが、過去の日本を考えてみますと、そんなことはほとんど関係ないこと感じもします。
精子の減少が、いわゆる文明社会生活圏に集中していることから見て、
「もっと根本的な問題がある」
のだと思います。
そして、それはおそらく、最近の「魚の生殖能力の減少」について書きました、
・完全絶滅プロトコル : 魚たちが次々と「男性から女性へと変化」しているその原因が判明。そこから気づいた「人間から水循環システムの中へ排出されている薬たちによる皆殺し」
2017/07/08
という記事の内容(人間の避妊薬、あるいは他の薬も含めて、人間から排出されるの薬が水中生物の不妊を起こしている可能性)や、あいるは、
・「マイクロファイバーがプランクトンを殺しながら食物循環に入る様子」が初めて撮影される。そして、魚、微生物、クジラ、海鳥などあらゆる海の生物たちがプラスチック大好きな状況から想像する「海の終焉の日」
2017/03/13
という記事で、
「プラスチックが海を殺している」
という可能性(というより、ほぼ現実)などを見ましても、たとえば、
・西洋薬のない社会
を実現するのが不可能なように、あるいは、
・プラスチックのない世界
を実現するのが不可能なように、つまり、これらのような「もはや転換不能な致命的事象」が、生活の全般に行き渡っていて、それを「やめる」ということはできなくなっているのですから、行くところまで行くしかないのだとも思ってしまいます。
もし、この世から「薬とプラスチックを無くすことができる」というような人たちがいればすごいですが、あまりにも実現不可能な気はします。
前回の記事、
・ふと気づくと「虫がいない世界」に生きている(その原因はネオニコチノイドではなく私たちの生き方そのものだとしみじみ思うこの夏)
2017/07/30
などに書いたこともそうですが、「人間にとって快適な生活」が、根底から地球の環境を変えている可能性がある上に、今回の精子の話のように、その中のいくつかが「人類文明の存続に直接降りかかってきている」ということも言えるのかもしれません。
どれだけ理想を「語る」指導者や政治家がこの世に出てきても、これらの根本的な現代社会のシステムを変革することなど誰にもできないのですし、そして、これらの問題の厄介なところは、「ひとりひとりが意識して生活しても、全体に与える影響があまりにも小さい」ことです。
1万人のうちの 1人が真摯に何かを実践しても、現実的には、やはり 9999 の数の影響のほうが強いです。
このあたりは理想論だけではどうにもならないことで、信じられないような革命のようなシステムとメカニズム自体の変革がないとどうにもならないわけですが……現状で変わる可能性があると考えられる部分があるでしょうか。
どうにもそれを想像することができないのです。
最近の私がやや悲観的なのは、そういう理由にもよります。
偉そうにこんなことを書いている私自身も今、プラスチックのペットボトルに入ったお茶を飲んでいるわけで。このペットボトルもまた後に海の魚の稚魚を殺す可能性があるものです。
さてどうしたものか。
以上は「IN DEEP」より
将来は男性が不要になるのかも知れません。ある生物ではメスのみで子孫を作っている様です。環境に合わせた方法の様です。 以上
突然死した資本主義
みな薄々知っている。
資本主義は信用創造金融詐欺。
詐欺師
概ね半世紀ごとに破壊的な戦争、天災、地震、津波など、壊滅的リセットがセット。
加計学園と今治市はセットなように?
信用創造詐欺単独ではつじつまが合わない。
華々しい都市文化。
首都では偽ユダヤカバールが検閲した音楽、映像、メディア、学問など百花繚乱。
そういった経済基盤(信用創造詐欺金融の土俵)から外れた人々はうらやみ、憧れ、いつか都市を目指そうと心に決める。
都市生活者は、地べたを這いずる仕事はせずに、きれいなオフィスで流行の服を着て、ランチはおしゃれなカフェやレストラン。
地方の若者が一日中汗水垂らして稼いだ金額とコーヒー一杯の値段が同じ。
もっとも、20世紀終盤、地球上の主要産物はグローバル信用創造詐欺金融グループの手中にあった。
鉱物資源も植物資源も、穀物も趣向品も何もかも。
もし、ヒラリークリントンが大統領になっていたら、偽ユダヤ企業とその傘下だけが潤う帝国が産声を上げた。
地球の富と資源を独占し、一方でとてつもない人工災害を繰り返す悪夢のような帝国。
国境は無い。
何カ所でも豪邸を建て、一般の人間が入れない世界遺産のド真ん中でゴージャスな暮らし。
シリアは今頃イスラエルの領土。
イランとは壮絶な消耗戦。
中国は空中分解。
帝国に盾する地域は度重なる天災(人工災害)で壊滅状態。
ロシアに至っては一年中氷点下で、突如40度の灼熱に襲われる。
だが、ロシアのプーチン大統領はロシア国民に呼びかける。
(抜粋開始)
竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのNWO(新世界秩序)に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。
記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132265
(抜粋終わり)
信用創造金融詐欺を維持するのに理屈は要らない。
徹頭徹尾、破壊あるのみ。
つまり、資本主義イコール破壊である。
しかし、資本主義は突然死。
如何にも不可解である。
未だにかなりの人間がそれを認められない。
しかし、早ければ今年の10月頃、偽油ダ屋式資本主義は宇宙から追放される。
これは5の密度以上の世界の意志。
突然死は起こるべくして起こった。
流れは偽ユダヤ的仕組みの完全消滅に向かっている。
然るに、いまだ自称先進国の大半は、今日も信用創造詐欺金融と二人三脚。
日本では、資本主義が死んでもアベノミクス。
アヒル保険を売りまくる。
金融詐欺と戦争でしか潤わない枠組みの死守しか頭にない。
それを相当数の一般市民が支持する絶望的なレベル。
彼らは詐欺と人殺しを容認する異常者なのか?
そのくせ、今の自分の地位や収入は守りたい。
そんなご都合主義がまかり通ると本気で信じられる神経は病気。
最後まで往生際の悪い国の筆頭が日本かも知れない。
言うまでもなく、日本政府(朝鮮代理勢力)に現状を打破する方策は無い。
日本民族もろとも、混乱の渦に巻き込んで自滅するしかないのである。
実際、世界は二分している。
ロシアのように、国民にNWOに立ち向かうよう示唆する国々。
日本のように無知、情弱のまま、混乱に巻き込まれて打ちのめされるに任せようとする国々。
偽ユダヤの終焉、資本主義の突然死は、地球の巡りに逆らうあらゆるモノは排除されることを教えている。
除草剤農業では自然が死んでしまう。
それでも除草剤農業を止めないなら自殺。
信用創造詐欺も同じこと。
人殺しとセット、自然破壊とセット。
人間は子を育て次世代に繋げんとして生きているが、信用創造詐欺はそれを許さない。
しかし、一度ワナに落ちると、なかなかそこから抜け出せない。
信用創造詐欺に加担した人間の行為は、確実に地球の巡りにダメージを与える。
与り知らぬ所で使われる日本人の税金がアフリカの子どもを殺し、アジアの大地を汚す。
アマゾンの自然を破壊、海の巡りを狂わす。
グローバル犯罪、経済至上主義のしっぺ返しは生易しいモノではない。
何もいいことがなかった人生。
そればかりか、地球に仇なすために利用され、すり減った人生。
これが信用創造詐欺に加担した人間の末路。
しかし、はじめから資本主義など存在しないのである。
なぜなら、信用創造詐欺。
詐欺はどこまで言っても詐欺。
ないモノを在ると言って、在るものを無いと言わしむる。
そんなデタラメを150年もやってしまった。
現役日本人の苦悩は深い。
老いも若きも心を病み、身体を病む。
だが、気がついたならマシ。
気がつけば、その苦しみから逃れるにはどうすればいいのか?を考える。
信用創造詐欺から足を洗うしかない。
真っ先にやるべきことは煮血銀の国有化。
そしてNWOの終焉に備え、次のシステムに向かう準備を始める。
手遅れでも気づいた時から始めるしかない。
ロシアのプーチン大統領を望むべくもないが、自らの意志でNWOを葬り去る。
地球の意志に即して生きる。
1人が変われば、周囲も変わる。
実に地味な一歩だが、これしか無いのである。
・・・
Mind of the Earth Batangas
【NGO : マインドオブデァース・バタンガス】
https://goo.gl/photos/jdqpimnqk8ssQmkC7
【NGO : マインドオブデァース・ジャパン】
http://sanrix.jp/mephilippines/index.html
ドネーション受付ページへ
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ_fIYUaBmOxamKTI-xW-8OE3TQiU8gIpW1JBQVV1PwxsqNw/viewform
電子を放出/世界初!空間還元型空気清浄機。
【e-bless】
http://www.sanrix.jp/ebless/index.html
以上は「geneumi」より
150年続いた資本主義もついに崩壊の時を迎えています。嘘のない経済が主流となります。社会の仕組みを根本的に変革するときになりました。貨幣も無くなります。デジタル決済となるでしょう。 以上
ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上> 安倍自民党 大惨敗の兆し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/530.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 19 日 18:10:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845
2017年9月19日 日刊ゲンダイ
北朝鮮危機を政治利用(C)共同通信社
冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用 |
ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―22日投開票」を軸に日程調整が進められている。
冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。
国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。
日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。
しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」
散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。
国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。
国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。
「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)
安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。
詐欺容疑の逮捕から2カ月の籠池氏(左)、佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚/(C)日刊ゲンダイ
臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権 |
国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。
実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。
政治学者の五十嵐仁氏は言う。
「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力3分の2を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は30%台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」
臨時国会の論戦がヤマ場を迎える9月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。
まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。
加計疑惑の方は、来年4月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。
「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」(政治評論家の本澤二郎氏)
臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。
拍手はせず、拍手一覧を見る |
カス公務員の無い日本も忘れないでwww
公務員は、インフラ公務員だけで良いよwww
事務職なんてAIで不要wwwwww
下痢便ミックスで史上最強に景気が良いらしいから解雇すりゃ良いじゃんwww
民間の方が待遇が良いんだろ?wwwwww
特捜は官邸でもアンコントローラブル。これもアンコンです(つか普通はこっちの略で使う)。
まあ法務大臣が指揮権発動でストップという手もあるが、それも宗主国の許可がないとできんわな。ウンコ垂れが命乞いしているのはこの線です。
なに、特捜なんて籠池並みのヤサグレな奴がウジャウジャ、政治家の首狙ってますよ。籠池は大阪地検で大いに盛り上がってたことでしょう。
現職総理逮捕は特捜検事の夢なんですわ。
ついでに予算交渉の力のない法務省をいじめまくってた財務省へも意趣返しもアリでしょう。官僚同士せいぜいやりあって、日本の上級汚物をぶちまけると面白い。どんどんやれ。
>そもそもおかしいのは
金がないのに土地や資金を国や県が負担するという状況
資本主義に反してるやん
そもそもおかしいのは
トヨタの車に買う価値ががないのに、エゴカー補助金、エゴカー自動車税、エゴカー重量税で資金を国や県や長期保有ユーザーが負担するという状況
資本主義に反してるやん
だなwwwwwwwwwww
泥棒に追い銭の海外子会社の配当無税とレクサス子会社=連結ではないの配当半額課税だなwwwwwwwwww
籠池さん、良い顔に成ってきたな。
漠然としていて何をすれば良いかわからなかった
時期を抜けて、明確に自分の使命を自覚している
顔になっている。そしてマスコミのカメラマンも、
詐欺師という撮りかたから、日本の将来を憂い、
懸命に行動を起こしているヒーローという撮り方に
なってる。
塚本幼稚園も、だいぶ変わったんじゃないだろうか?
>消費税と原発のない日本。
・
◇核のゴミは「国内で最終処分できる」 自民調査会で高橋正樹教授が説明(2014年01月29日)
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/29/radioactive-waste_n_4684909.html
>自民党の資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)は1月28日、原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分場について議論する小委員会の初会合を開いた。日本大学の高橋正樹教授が講師として招かれ、「国内に最終処分に適した場所がある」と説明。今後まとめられる提言にも影響を与えそうだ。
◆仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理(2016/4/16)
https://twitter.com/matu923/status/890150263545147392
>水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
★環境省は福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める。(新ルールを決定)
>日本に暮らす人々は、原発事故後は、以前の80倍の放射性物質による汚染の中にいる。日本では8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できる。一般ごみとして捨てられる。日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。(そんな国は福島原発事故を起こした日本だけ)
・・・他国から見ると 8000ベクレル/kg 以下の放射性廃棄物の処理費用がタダ同然。日本より遠く(日米英仏)から船で運んで捨てても安過ぎる訳です。仏・ヴェオリアによると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル(約22兆円)規模に。世界の放射性廃棄物の最終処分場になる危機なんですなぁ~。日本国内では低レベル放射性廃棄物の再利用(=処理)と呼びますw
そういえば先日,東海道線の電車の中,塚本幼稚園の制服&制カバンを持ったお子達とその親御さん達と乗り合わせました。
別に普通の人たちでしたよ。
今治市長、市議だけでなく、加計ちゃんからこの爺さんも勿論もらってますがな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/523.html
古代日本の前方後円の古墳を破壊した売国奴達に恐ろしい祟りが・・・
>今治の市議が、市長と加計孝太郎から、一人1000万ずつ、賄賂を貰っていたのだ。その数13名
繰り返すけどマジで1人1000万なの?
13人で1000万(1人あたり80万)の間違いでないの?
これが本当なら買収では破格の贈収賄になると思うぞ。
俄かには信じ難い高額。
原資はどうせ国から強奪した税金なんだろうけど、市議如きに1人1000万はいくらなんでも加計孝太郎は豪勢過ぎる。
aaaさんへ、ここに書いてあります。
https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296179885.html
https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296344224.html
加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約3億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する。
うーーん、滅茶苦茶巨額過ぎて、俄かには信じ難いwww 他にも裏取りが必要そう。
>予算交渉の力のない法務省をいじめまくってた財務省へも意趣返しもアリでしょう。
これがある故、権力側に忖度した判決が出るってこってすわ。
あと、原告側が亡くなるまで時間稼ぎしての判決とか。
三権分立なんて、刷り込まれた幻想ですな。
>野党の議員は何故太郎のポスターを
>ボランティアたちが率先して貼ってるのかを
>よく研究した方がいい。
ここ大事です!
もう利益(補助金)誘導型の組織票集めは辞めて
最大の票田「浮動票(=利権と無関係な大衆)」へ
目と耳を向けて声をかけろ。
太郎がやってんのは、これなんだよ。
そしてこれが民主主義の基本なんだよ。
既存政党だとシガラミ多いから動きがとれない。
だからこそ野党共闘一本化で
公約数的(大衆的)な公約つくれ!
>三権分立なんて、刷り込まれた幻想ですな。
司法試験も法務省利権wwwwww
最高裁判事も法務省の人選でバカが混ざるwwwwwww
こんなので公務員に責任取らせられるかよwwwwwww
違憲判断が出来るかよwwwwwwww
ガキ騙してるんじゃねーよwwwwwwwww
そりゃ、下僕の無脳公務員が無職禿げ死ねとか言うよなwwwwwwwwww
軽く探してみたのですが、そこしかその情報を載せていないので、裏取りが要りそうですね。
ネットゲリラさん
あなた
たしか以前のエントリーで、
稲田さん叩くために蓮舫さんや辻元さんを海千山千と持ち上げてましたよね?
岡田さんみたいな疫病神を安倍さんより高学歴だと持ち上げてましたよね?
私はそれを読んで
ネットゲリラは隠れ自民応援団!
とコメントした記憶があります。
(今、検索したけど出てこないなあ)
ネットゲリラさん、
人間の能力で最も重要で大切なものは
未来を予知する能力だと思いますよ。
今さら手のひら返ししたって、遅きに失するんじゃないですかね?
それと
ネットゲリラさんが大好きな細野さんですが
あの人は大成しませんよ。
なぜかって、器が小さい、胆力がない、思い切りがよくない。
見るからに小物だし、実際に彼の履歴がそれを物語っている。
ウチの県の上田さんみたいに県知事レベルならかなりの適役だったろうにとは思います。
でも、山本太郎押しは私も賛同するところです。
彼には上記の3点に付け加え、若々しさ、バイタリティを兼ね備えてる。
とりあえず野党(つーか民進党)は一度全部ガラガラポンにして再編して山本太郎に党首になってもらったほうが良きかと存じます。
宗主国様が2018年7月に協定を延長しなかったら原発廃止?
ネトウヨの核武装化の夢も露と消えますね
<転載終了>