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« 9月解散総選挙 | トップページ | プーチン大統領の国民との直接対話 2017抜粋 »

2017年9月 2日 (土)

選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、まったく信用できない!:欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき

選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、まったく信用できない!:欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき

 

1.市民監視の下、市職員による手作業開票集計以外の選挙結果はまったく信用できない

 

 2017827日、茨城県知事選が行われ、自公の公認候補が現職を破って当選しています。

 

 この選挙に選挙請負企業が使われたのかどうか、確認はしていませんが、地方自治体が開票集計機などを購入する際、国から一定の補助金がでるようで、日本全国の自治体で選挙請負企業の開票集計機が使われていると思われます。したがって、上記、茨城県知事選挙でも、どこかの開票集計機が使用されたと推測されます。

 

 したがって、今では、市民監視の下で、市の職員が総出で、手作業で開票集計することはもうなくなったと思われます。

 

 ところで、2014年の衆院選挙で自民が圧勝しましたが、このとき、筆者の地元の市の職員に聞いたところ、選挙の機械や投票用紙やその記入台などすべて、ムサシ製でした。要するに、市はムサシに選挙システムの一切を丸投げしていたのです。

 

 このような仕組みが全国の市町村の多くで採用されていると思われます。

 

 しかしながら、開票集計をムサシなどに丸投げすると、その結果はまったく信用できません、なぜなら、いまの技術では簡単に不正ができるからです(注1、注2)

 

2.先の都議選ではなぜ、自民党が惨敗したのか

 

 直近の大規模選挙は、201772日に行われた都議選挙ですが(注3)、このとき、予想通り、自民党は大惨敗を喫しています。

 

 おそらく、この選挙では不正が行われなかったか、もしくは、行われたが、その効果が少なかったかのどちらかでしょう。

 

 上記、県知事選と都議選を比較すると、県知事選は少数の候補から一人を選ぶ選挙です。一方、都議選は、選挙区ごとに候補者が異なっており、しかも、各区や市で多数の候補者が立候補しています。

 

 そこで、選挙作業を請け負う企業側に立ってみると、県知事選の方が、都議選に比べてはるかに扱いやすいのです。たとえば、いくらムサシといえども、同時に多数の工作員を配置して不正操作を行うのはばれやすくなるし、大量の工作員を動員する必要があって、現実的に不正を請け負うことは不可能に近いのです。

 

この結果、都議選では不正の効果が出せず、真実に近い結果が出て、自民党が惨敗したと思われます。

 

3.都議選や市議選より、県知事選や市長選などの首長選挙の方が不正をしやすい

 

 さて、筆者の住む市で先日、市長選挙が行われましたが、すでに市に導入されているムサシ製の選挙システムが使用されていました。

 

 そして今回、なぜか、候補者記入式ではなく、立候補者名が記された投票用紙が使用され、投票台にハンコ(丸印)が置かれて、市民が選ぶ候補者名の上の枠内にそのハンコで丸印を押す方式でした。

 

 筆者は、これなら簡単に不正ができると思いました。案の定、自民系の候補者が当選しましたが、この方式はムサシなど選挙請負企業から提案されたのでしょうが、市にとっては、外注コストが節約できます。

 

 ここまで来ると、ほんとうに市民をバカにしていると感じました。

 

 ところで、欧州では今でも、昔ながらの市民監視の下で、職員が手作業で開票集計しています、それはまさに、不正を防止するためです。

 

 欧州では市民が、機械による開票集計結果を認めないのです。

 

 日本は米国の真似をせず、欧州同様、手作業開票に戻すべきです。また、市民の方も、選挙には不正がつきもの(注4)という認識を持つべきです。

 

注1:世界の真実の姿を求めて!“不正選挙→「投票用紙改ざんの手法」”201323

 

注2:YouTube160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者)”201679

 

注3:本ブログNo.1720201772日の都議選で自民党がどれほど惨敗しても、安倍氏が自ら辞任することはない:誰かが引導を渡す必要がある201772

 

注4:Electoralfraud

以上は「新ベンチャー革命」より
選挙は手作業に戻すべきです。機械を使うなら、国連の選挙監視団を使うことです。以上
 

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