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2017年9月24日 (日)

9/11・16周年で新たな進展

9/11・16周年で新たな進展

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
http://www.kaltura.com/index.php/extwidget/preview/partner_id/1909371/uiconf_id/36832722/entry_id/0_rxmrybkv/embed/auto?&flashvars[streamerType]=auto

ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか? 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか? 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

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ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見!IWJは本日13時半から中継!!/10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声!本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!/世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』!中国はすでに世界一の電気自動車大国に!日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー!/ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表!仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も!」2017.9.13日号~No.1825号~
(2017.9.13 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「9.11テロ」は今では、周知の事実の様な出来事ですが、本元の米国ではいまだにアルカイダの犯行としています。ブッシュ政権の権力犯罪は動かない事実なのにもどかしい米国です。トランプ政権のゴタゴタもこの件が関係しています。トランプ政権は「9.11テロ」の真実を暴露する側ですがこれに反対する側がトランプ政権を倒そうとしているのです。要は反トランプ陣営は「9.11テロ」擁護側の人達です。             以上

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