逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/018bb8d856ae8a4be8fb459fff011907
<転載開始>
2017年08月01日 | 政治
7月31日、米政府当局筋によると、北朝鮮が28日夜に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。(2017年 ロイター/KCNA)写真はミサイルの発射の瞬間、7月29日撮影

『北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に 実戦想定せず=米当局者』2017年8月1日(火)

米政府当局筋によると、北朝鮮が28日夜に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。
米政府当局者2人が31日、匿名を条件にロイターに語った。
今回発射されたICBMの飛行時間は約45分で、4日の発射実験よりも射程が伸びたことが示されたという。
また、当局者の1人は、今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回ったと指摘した。
北朝鮮は29日、ICBMの発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。
一方、別の米情報当局者2人は31日、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の搭載可能なICBMを開発する狙いは、北朝鮮が他国からの攻撃を阻み、国際社会に認められることにあると指摘。米国やその同盟国への攻撃が自滅につながることを金委員長は知っており、そのような攻撃はICBM開発の目的ではないとの見方を示した。
米国防総省の報道官は会見で、北朝鮮が今回発射したミサイルの射程がICBMに分類される5500キロメートル以上だった可能性を認めた。ただ、ミサイル発射に関する米政府の分析についてはコメントを拒否した。
ワシントン 31日 ロイター]

『唐突に、「戦争目的ではない北朝鮮のICBMの実験」と言い出したロイター』

何と驚くことに、マスメディアとして世界的に権威があり『信用力』が一番高いと思われるロイター通信が、日本などが大騒ぎする北朝鮮のICBMなどミサイル実験を繰り返すが意味が『戦争目的ではない』と断定したのですから、言葉も無い。
唐突に世界の風向きが180度逆向きに変わったとしか思われない大珍事である。



『北朝鮮電撃訪問以外にない----北の脅威から人類を守るために』2017年7月31日(月)ニューズウィーク(Newsweek)

『休戦協定に違反したアメリカが最終責任を』
1953年7月27日に結ばれた休戦協定には、休戦協定署名後の3ヵ月以内に、すべての他国の軍隊は朝鮮半島から引き揚げることとなっている。中国は1958年までにすべて引き揚げた。しかしアメリカはこんにちに至るまで引き揚げていない。
これは明らかな休戦協定違反なのである。
『トランプは北朝鮮を電撃訪問すべし!』
トランプが、習近平の褒め殺しをやめて「今後は容赦しない」と言ったところで、せいぜい北朝鮮と取引している中国企業や個人を制裁する程度で、こんなことでは世界160ヶ国以上と国交を結んでいる北朝鮮はビクともしない。
かといって、アメリカには戦争に踏み切る勇気はないだろう。あまりに犠牲が大きいからだ。
となれば、いまアメリカにできる唯一の方法は「トランプと金正恩が会うこと」だけである。
『安倍首相もぜひ、北朝鮮電撃訪問を!』 安倍首相にも提案したい。
トランプだけでなく、安倍首相にもぜひ、北朝鮮を電撃訪問することをお勧めしたい。
(抜粋)
★注、
このニューズウィーク記事にはアメリカのトランプ政権の外交の黒幕が、半世紀前のニクソンの電撃訪中の黒幕でもあるキッシンジャーであると書いている。

『一義的責任は米朝に=中国国連大使が反論』2017年08月01日 AFP 

【8月1日 時事通信社】中国の劉結一国連大使は31日、国連本部で記者会見し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射を強行した北朝鮮への対応をめぐり、「(米国と北朝鮮が)物事を進め、正しい方向に向かわせる一義的責任を負っている。中国ではない」と主張した上で、改めて対話による解決を訴えた。
北朝鮮問題で中国の役割を最重視し、制裁強化を容認するよう迫っている米国に真っ向から反論した。
劉大使は「中国について多く言われるが、もし二大当事者(米国と北朝鮮)が、安保理決議が求める緊張緩和や対話再開などを拒否するなら、中国にいくら能力があっても、中国の努力は実際的な結果を生まない。(解決できるかは)二大当事者次第だからだ」と強調した。
劉大使は会見で特に安保理決議が対話を求めている点を念押しし、「対話が行われていない」と指摘。中国の銀行や企業への独自制裁を進め、北朝鮮への軍事行動も排除しない米国をけん制した。(c)時事通信社

★注、
北朝鮮に対してミサイル発射を禁じている安保理の決議ですが、実は今回中国の国連大使が指摘するように安保理決議には『緊張緩和』や『対話再開』が含まれていて、制裁一本やりの日本政府がこの安保理決議に違反しているのは明らかなのである。ただし、今までは誰も言わなかった。
1953年7月27日に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定の『全ての外国軍隊の撤退』にアメリカ軍が違反しているのも明らかだが、これも今まで誰も言わなかった。

<転載終了>