アメリカ軍産複合体の選挙シナリオはなぜ崩れたのか？予想される次の展開＝高島康司(1/2)

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アメリカ軍産複合体の選挙シナリオはなぜ崩れたのか？予想される次の展開＝高島康司

2017年10月29日

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今回の突然に実施された衆院選は、米軍産・ネオコン系のジャパン・ハンドラーが仕掛けた可能性がある。しかし、思惑通りの結果にはならなかったようだ。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

「希望の党」惨敗に苛立つジャパン・ハンドラー、次の一手は？

米軍産・ネオコンが仕掛けた大義なき選挙

前回メルマガにも書いたとおり、海外シンクタンクの複数のリサーチャーによると、今回の突然に実施された衆議院選挙は、米軍産・ネオコン系のエージェントであるジャパン・ハンドラーが仕掛けたものであるということだった。

その目的は、基本的にリベラル勢力である民進党を解体して、自民と希望の党の保守系二大政党の体制を構築し、日本を東アジアにおけるアメリカの軍事的覇権を確保する拠点としてさらに整備することにある。

この目的を実現するために、ジャパン・ハンドラーの影響下にある小池を自民から分離させて希望の党を結成させると同時に、前原や細野に資金を提供して、民進党を解体するシナリオを作った。この結果、衆議院選挙の後には、保守のみの二大政党制が出現するはずであったという。

シナリオとは真逆の選挙結果

これが筆者が知り得た情報だった。もちろん、軍産・ネオコン系のジャパン・ハンドラーによるこうしたシナリオが実際に存在していたのかどうかは、いまのところ実証できない。ただ、海外の情報機関系のシンクタンクでは、このような陰謀論的な世界観が広く共有されている。

いずれにせよ、このようなシナリオが存在していたとしても、今回の選挙の結果は彼らの思惑通りには進まなかったことだけはたしかだ。二大政党制の一方の柱として期待された希望の党は大惨敗した。そして、立憲民主党を中心に再結集したリベラル派は大きく躍進した。これは、当初のシナリオとはまったく逆の結果だったに違いない。

ジャパン・ハンドラーの反応

選挙の直後から、こうした結果に対するジャパン・ハンドラーの反応が見られた。特に明確な反応を示したのは、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスである。日本の政治をコントロールする構造の一旦は、1960年に駐日大使であったエドウィン・ライシャワーが構築した左右両陣営にわたる広い人脈によって支えられているが、このライシャワーの人脈を引き継ぎ、ジャパン・ハンドラーの中核的な存在となっているのが、ジェラルド・カーティスである。

また、元CIA関係者の遺した資料である「クローリー・ファイルズ」から、1990年代後半当時、カーティスはCIAの情報提供者であったことが分かっている。

ちなみに「クローリー・ファイルズ」とは、CIAが実施した数々の極秘作戦に拘わったロバート・クローリーが、1996年に複数のジャーナリストに公開したCIAの極秘資料のことである。クローリーは2000年に死去しており、CIAはこの資料を入手し管理下に置こうとしたが失敗した。いまは全文がネットで公開されている。資料には各国のCIAの情報提供者の名前が記されている。

この資料には、カーティスとともに、朝日新聞の前の主筆の船橋洋一の名前もある。両者ともに、アメリカによる日本の政治支配の中核的な機関である日米欧委員会（三極委員会）の主要メンバーである。

このカーティスが衆院選の投開票から一夜明けた10月23日、有楽町の日本外国特派員協会で会見した。この会見でカーティスは、小池党首の発言が希望の党を失速させたとして、次のように厳しく批判した。

「もし野党が共闘していれば、多数派にはなれないにしても、自民党から40～60議席は奪える可能性があった。もしそうなっていれば、安倍晋三首相は辞任を余儀なくされただろう。それを小池氏がぶち壊した」

そして新しく結党した立憲民主党に対しては、「立憲民主党が新団体の核になるにあたって大きな問題は安全保障」だとして、枝野や他のキーとなるリーダーは「左派」で、「彼らが権力を握れば日米関係には危機が訪れる」とさらに厳しく批判した。

そして、「立憲民主党がすでに成立した安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否している限り、立憲民主が自民党に太刀打ちできる政党の核になっている姿を想像できない」と悲観的な見方を示した。

カーティスはこのように、希望の党と立憲民主党の両方に対する強い不満を表明した。特に立憲民主党に対する批判は厳しく、記者会見では少し苛立っているように見えた。

Next: シナリオ崩壊後の「次の一手」画策される新たな政治的混乱

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以上は「money voice」より

希望の党の動きを見ていたが、どうもおかしな動きであったので、ＣＩＡなどの裏があったのではないかと疑っていました。案の状黒幕が指示していたんです。失敗してもともとです。以上

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は権力を維持し続けられるだろうか？

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は権力を維持し続けられるだろうか？

2017年10月16日
Pogos Anastasov
Strategic Culture Foundation

2017年10月4-8日の、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード・サウジアラビア国王によるロシア公式訪問には深い象徴的な意味があった。その重要性は、リヤドと他の強力な国々との関係と比べれば取るに足りない訪問中に調印された経済・投資協定の範囲を遥かに超える。アメリカとの商品取り引きは、ロシアとのそれの330倍を超える(!)

締結された協定は、大半が二国間関係の長期的発展に関するするものだ。比喩的に言えば、我々は長距離ミサイル発射について話をしており、訪問全体がそのようなミサイルの第一段階役だ。そしてこの段階は分離可能なのだ。それが何を意味するかご説明しよう。

サルマン国王は非常に高齢だ(81歳)。とは言え、現代では、年齢が必ずしも権力の座に留まる制限だとは言えないが、国王はかなり重病で、この事実は、国王到着時、モスクワでのエスカレータ不具合事故で明らかになった。国王は歩行が困難なのだ。脳卒中も起こしており、曖昧なAlbionの意地悪い報道によれば、アルツハイマー病も患っている。国王自身これを理解しており、過去二年間、活発に息子ムハンマドの即位準備をしてきた。

今年6月の出来事が、サウド王家が、この目的のためには、いかなる労も惜しまないことを実証した。彼は既にスデイリー家の同盟者による支持を得ており、既に2014年12月、アブドラ国王の逝去直前に支配する承認を得ていた(ワシントンで全ての主要部門の長や、大統領に受け入れられていた)アメリカの秘蔵っ子が、皇太子の地位を辞退し、ムハンマド皇太子に譲った際、目標を実現していたのだ。

2015年1月以来、これまでに、若く元気で、大いに壮健なムハンマド皇太子は、国防大臣、経済開発評議会議長の座、同年秋取得した、王国の主要収入源 - サウジアラビア・アラムコ社に対する支配を含め、既に手中に大変な権力を集中した。

2017年秋までには、完全で、絶対的で正当な権限を得るためのサウジアラビアの法律上でのあらゆる外的障害が取り払われた。王位を狙う全員 - 元皇太子で、アブドゥルアズィーズ国王のの息子ムクリン王子、そして、先に述べた、正式に王位継承権を放棄した、ムハンマド・ビン・ナーイフ(初代国王の甥で、2011年に亡くなった内務大臣ナーイフ皇太子の息子)、 アブドゥッラー国王の息子で、権力は持っているが、主要王族スディリー家の支持を得られていない国家警備隊相のムトイブ王子やアフメド王子など、初代国王の今生きている息子(ムクリンを除いて)全員に王位継承権があるが、サウジアラビア王家内で十分な支持が得られず、権力をもたず、最善の場合でも、既に風向きの変化を感じており、ムハンマド皇太子の改革計画が、社会における自分の立場を弱体化することを理解している保守的聖職者の支持がある程度だ。

更に過去二年間に、新皇太子は、国家機構から、王家の代表たちをほぼ完全に一掃し(governor’s corpsを除き)、連中には、Royal Officeや諮問評議会で無力な名誉職の地位を与え、彼らはそこで、しっかり監督されている。彼は若いテクノクラートや実業家の中から、弟子たちを、コンパクト影の内閣が動いているRoyal Officeを含む主要な地位に任命した。

ムハンマド皇太子と彼の政策に反対する多数の人々にとって最悪なのは(サウド王家内に多数いる)連中の団結が堅固でなく、状況に影響力を与えることができる強力な行政組織や権力機構をもちあわさないという事実のみならず、彼らには王国が直面している、あらゆる無数の課題(原料低価格下での石油依存、若者の失業、未発達な近代国家組織など)に答えるための計画がないことだ。

一方、ムハンマド皇太子はアイデアが豊富だ。そうしたものの最初のものは、サウジアラビアがいかにして石油依存を脱し、外人労働者に依存してでも、産業経済に転換するかの詳細を説明する、“2030構想″計画だ。この計画が、裕福とはいえ、とりわけ金持ちとは言えない家系の子弟のための名誉職と見なされてきた国家機構の極端に低い効率にも、制度的な制約にも直面することは明白だ。これは、明らかに、部族制度の根本的解体、時代遅れのワッハブ派教義の否定や、より世俗的な国家を意味するが、これは、10月初めの女性運転禁止の廃止によって実証された。間もなく、娯楽禁止が廃止されよう - 映画、劇場、コンサート、展示会、そして、国の観光客への開放。モハンマド・ビン・ナイフは、ムフティー評議会改革を限定し、観光ビザ導入の推進によって、こうした変化に反対しようとした。今や、この障害はもはや存在しない!

こうして、モハンマド皇太子に反対する連中には、ここ数ヶ月のうちにもあり得る彼の王位即位を阻止する法的手段がない。権力を兄弟から兄弟へと譲渡する原則からの離脱に激怒しているスデイリー族のメンバーを含む不満を抱いている連中全員や、聖職者に依存して、若い皇太子は、家父長的な基盤の破壊をやり過ぎていると考えている保守勢力に、資源が欠けているのははっきりしている。

実際、彼らには手段は一つしかない - 1975年、王家の一員が、欧米に対する石油禁輸をあえて宣言したファイサル国王を殺害した時のような、若い皇太子の肉体的無力化だ。かつても、今も、若い皇太子に反対する連中は、外部からの支援を頼ることができる。ワシントンはサルマーン国王のモスクワ訪問に、わざとらしく無関心を装っている。しかし、若き皇太子が行っている改革のおかげと、(とんでもないことだが)反抗的な“ヴラド”と親密になることで、リヤドがアメリカの中心権力の指示に、やみくもに従うのを止めれば、状況の将来の進展が、アメリカの計画に一致しなくなるかも知れないことをワシントンは理解している。イスラエルとともに、サウジアラビア王国は、アラブ、更には、イスラム教、世界に対する、主要な影響力の手段なので、世界でも主要なアメリカ兵器輸入国であることに触れずとも、これは極めて危険だ。

それゆえ、ワシントンは、モハンマド・ビン、サルマーンに対する撃を攻企てるなり、例えば、宮廷クーデターという形での別版の“アラブの春”を画策するなり、手軽な手法を使うだろう。今年8月、最初の暗殺の企みは失敗した。その後、厳しい弾圧と、逮捕が続き、王家のメンバーも一部影響を受けた。二つ目の“恐怖の巻きひげ”は、国王のモクスワ訪問中、ジェッダ王宮への攻撃だった。現在、皇太子は、新たな攻撃と、アメリカが不慣れな、リヤドの新しい役割に対する挑発行為を予期しているかも知れない。

アメリカは一体誰に賭けるのだろう。高齢のアフメド王子？ それとも、屈辱を受け、立腹したトイブ国家警備隊相？ 立場を失った王子か？ それとも、既に弱体化し、シリアやイラクで立場を失いつつある「イスラム国」を、サウジ・アラビアに対してあおり立てるのだろうか？ いずれにせよ、王家の誰に賭けようと、アメリカは、サウジアラビアの権益ではなく、自らの権益を心配しており、必要とあらば、彼らはイラクで既に起きたように、ラルフ・ピーターズによる地図の線に沿ったこの国の分割を進めるだろうことを、ムハンマド皇太子は警戒すべきであり、他の人々も忘れてはならない。

言い換えれば、アメリカは、サウジアラビア君主制の安全保障の主要守護者であることを止めつつあり、代わりに、最大の脅威と化したのだ。ムハンマド皇太子はこの事実を一瞬たりとも忘れるべきではない。

ポゴス・アテスタソフは、政治学者で東洋学者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/10/16/any-chances-for-mohammed-bin-salman-to-retain-power/
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Royal Officeやら、overnor’s corpsやら、サウジアラビア政治機構の固有名詞、素人には、わからない。適切な日本語訳をご教示頂ければ有り難い。

「ラルフ・ピーターズによる地図」は『血の国境　より良い中東とはどんな姿なのか』を参照頂きたい。

----------
いずれにせよ、傀儡与党の誰に賭けようと、アメリカは属国の権益でなく、自らの権益を心配しており、日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられる。

★本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします！

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■＜はじめに＞日本維新の会・松井代表同行のスタッフが食い下がるIWJ中継市民の取材を制し走り去る!? 大阪18区・遠藤敬候補の街宣で／「小池百合子さんが独裁的に間違った方向に進む場合は『希望の党』を去ります！」と約束した希望の党・田嶋要候補（千葉1区）にIWJが直撃インタビュー！（IWJ編集部）
┠■【中継番組表】
┠■＜岩上さんによるインタビュー1週間総まとめ＞（IWJ編集部）
┠――【1】北朝鮮からの報復ミサイルを受けるのは日本！核戦争を回避するには？「北東アジア非核兵器地帯」構想～ピースデポ・田巻一彦代表インタビュー
┠――【2】菅義偉官房長官の選挙区「神奈川2区」で希望の党から出馬を要請されていた!? 元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー
┠――【3】『日本列島の全原発が危ない！ 広瀬隆 白熱教室』出版予定のノンフィクション作家・広瀬隆氏にインタビュー！「原発ゼロ2030年と言っている場合じゃない！」
┠■＜IWJが報じた1週間総まとめ＞（IWJ編集部）
┠――【1】沸き立つ「立憲民主党」の聴衆！「東京大作戦」Vol.1＆Vol.2を取材！漫画家・小林よしのり氏も応援弁士！
┠――【2】安倍総理と同じ山口4区から出馬している黒川敦彦氏が、16日、安倍総理を詐欺幇助罪で刑事告発！「説明責任が果たされていない」
┠――【3】千葉1区・長谷川豊候補が道交法違反疑惑で千葉県警から呼び出し!? IWJが直撃取材！「8割がたの女はほとんど『ハエ』と変わらん」暴言に堂々開き直り!?
┠――【4】北海道選挙区を重点取材！立憲民主党・荒井聰候補「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、私はそれをやりたい」
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2017年10月21日 (土)  アメリカ, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のサウジアラビアは、アメリカかロシアかどちらにつくかで大変不安定な状況にあります。いずれ王家はなくなるでしょう。民主化は避けられません。　　　　以上

2017年10月16日
Pogos Anastasov
Strategic Culture Foundation

2017年10月4-8日の、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード・サウジアラビア国王によるロシア公式訪問には深い象徴的な意味があった。その重要性は、リヤドと他の強力な国々との関係と比べれば取るに足りない訪問中に調印された経済・投資協定の範囲を遥かに超える。アメリカとの商品取り引きは、ロシアとのそれの330倍を超える(!)

締結された協定は、大半が二国間関係の長期的発展に関するするものだ。比喩的に言えば、我々は長距離ミサイル発射について話をしており、訪問全体がそのようなミサイルの第一段階役だ。そしてこの段階は分離可能なのだ。それが何を意味するかご説明しよう。

サルマン国王は非常に高齢だ(81歳)。とは言え、現代では、年齢が必ずしも権力の座に留まる制限だとは言えないが、国王はかなり重病で、この事実は、国王到着時、モスクワでのエスカレータ不具合事故で明らかになった。国王は歩行が困難なのだ。脳卒中も起こしており、曖昧なAlbionの意地悪い報道によれば、アルツハイマー病も患っている。国王自身これを理解しており、過去二年間、活発に息子ムハンマドの即位準備をしてきた。

今年6月の出来事が、サウド王家が、この目的のためには、いかなる労も惜しまないことを実証した。彼は既にスデイリー家の同盟者による支持を得ており、既に2014年12月、アブドラ国王の逝去直前に支配する承認を得ていた(ワシントンで全ての主要部門の長や、大統領に受け入れられていた)アメリカの秘蔵っ子が、皇太子の地位を辞退し、ムハンマド皇太子に譲った際、目標を実現していたのだ。

2015年1月以来、これまでに、若く元気で、大いに壮健なムハンマド皇太子は、国防大臣、経済開発評議会議長の座、同年秋取得した、王国の主要収入源 - サウジアラビア・アラムコ社に対する支配を含め、既に手中に大変な権力を集中した。

2017年秋までには、完全で、絶対的で正当な権限を得るためのサウジアラビアの法律上でのあらゆる外的障害が取り払われた。王位を狙う全員 - 元皇太子で、アブドゥルアズィーズ国王のの息子ムクリン王子、そして、先に述べた、正式に王位継承権を放棄した、ムハンマド・ビン・ナーイフ(初代国王の甥で、2011年に亡くなった内務大臣ナーイフ皇太子の息子)、 アブドゥッラー国王の息子で、権力は持っているが、主要王族スディリー家の支持を得られていない国家警備隊相のムトイブ王子やアフメド王子など、初代国王の今生きている息子(ムクリンを除いて)全員に王位継承権があるが、サウジアラビア王家内で十分な支持が得られず、権力をもたず、最善の場合でも、既に風向きの変化を感じており、ムハンマド皇太子の改革計画が、社会における自分の立場を弱体化することを理解している保守的聖職者の支持がある程度だ。

更に過去二年間に、新皇太子は、国家機構から、王家の代表たちをほぼ完全に一掃し(governor’s corpsを除き)、連中には、Royal Officeや諮問評議会で無力な名誉職の地位を与え、彼らはそこで、しっかり監督されている。彼は若いテクノクラートや実業家の中から、弟子たちを、コンパクト影の内閣が動いているRoyal Officeを含む主要な地位に任命した。

ムハンマド皇太子と彼の政策に反対する多数の人々にとって最悪なのは(サウド王家内に多数いる)連中の団結が堅固でなく、状況に影響力を与えることができる強力な行政組織や権力機構をもちあわさないという事実のみならず、彼らには王国が直面している、あらゆる無数の課題(原料低価格下での石油依存、若者の失業、未発達な近代国家組織など)に答えるための計画がないことだ。

一方、ムハンマド皇太子はアイデアが豊富だ。そうしたものの最初のものは、サウジアラビアがいかにして石油依存を脱し、外人労働者に依存してでも、産業経済に転換するかの詳細を説明する、“2030構想″計画だ。この計画が、裕福とはいえ、とりわけ金持ちとは言えない家系の子弟のための名誉職と見なされてきた国家機構の極端に低い効率にも、制度的な制約にも直面することは明白だ。これは、明らかに、部族制度の根本的解体、時代遅れのワッハブ派教義の否定や、より世俗的な国家を意味するが、これは、10月初めの女性運転禁止の廃止によって実証された。間もなく、娯楽禁止が廃止されよう - 映画、劇場、コンサート、展示会、そして、国の観光客への開放。モハンマド・ビン・ナイフは、ムフティー評議会改革を限定し、観光ビザ導入の推進によって、こうした変化に反対しようとした。今や、この障害はもはや存在しない!

こうして、モハンマド皇太子に反対する連中には、ここ数ヶ月のうちにもあり得る彼の王位即位を阻止する法的手段がない。権力を兄弟から兄弟へと譲渡する原則からの離脱に激怒しているスデイリー族のメンバーを含む不満を抱いている連中全員や、聖職者に依存して、若い皇太子は、家父長的な基盤の破壊をやり過ぎていると考えている保守勢力に、資源が欠けているのははっきりしている。

実際、彼らには手段は一つしかない - 1975年、王家の一員が、欧米に対する石油禁輸をあえて宣言したファイサル国王を殺害した時のような、若い皇太子の肉体的無力化だ。かつても、今も、若い皇太子に反対する連中は、外部からの支援を頼ることができる。ワシントンはサルマーン国王のモスクワ訪問に、わざとらしく無関心を装っている。しかし、若き皇太子が行っている改革のおかげと、(とんでもないことだが)反抗的な“ヴラド”と親密になることで、リヤドがアメリカの中心権力の指示に、やみくもに従うのを止めれば、状況の将来の進展が、アメリカの計画に一致しなくなるかも知れないことをワシントンは理解している。イスラエルとともに、サウジアラビア王国は、アラブ、更には、イスラム教、世界に対する、主要な影響力の手段なので、世界でも主要なアメリカ兵器輸入国であることに触れずとも、これは極めて危険だ。

それゆえ、ワシントンは、モハンマド・ビン、サルマーンに対する撃を攻企てるなり、例えば、宮廷クーデターという形での別版の“アラブの春”を画策するなり、手軽な手法を使うだろう。今年8月、最初の暗殺の企みは失敗した。その後、厳しい弾圧と、逮捕が続き、王家のメンバーも一部影響を受けた。二つ目の“恐怖の巻きひげ”は、国王のモクスワ訪問中、ジェッダ王宮への攻撃だった。現在、皇太子は、新たな攻撃と、アメリカが不慣れな、リヤドの新しい役割に対する挑発行為を予期しているかも知れない。

アメリカは一体誰に賭けるのだろう。高齢のアフメド王子？ それとも、屈辱を受け、立腹したトイブ国家警備隊相？ 立場を失った王子か？ それとも、既に弱体化し、シリアやイラクで立場を失いつつある「イスラム国」を、サウジ・アラビアに対してあおり立てるのだろうか？ いずれにせよ、王家の誰に賭けようと、アメリカは、サウジアラビアの権益ではなく、自らの権益を心配しており、必要とあらば、彼らはイラクで既に起きたように、ラルフ・ピーターズによる地図の線に沿ったこの国の分割を進めるだろうことを、ムハンマド皇太子は警戒すべきであり、他の人々も忘れてはならない。

言い換えれば、アメリカは、サウジアラビア君主制の安全保障の主要守護者であることを止めつつあり、代わりに、最大の脅威と化したのだ。ムハンマド皇太子はこの事実を一瞬たりとも忘れるべきではない。

ポゴス・アテスタソフは、政治学者で東洋学者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/10/16/any-chances-for-mohammed-bin-salman-to-retain-power/
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Royal Officeやら、overnor’s corpsやら、サウジアラビア政治機構の固有名詞、素人には、わからない。適切な日本語訳をご教示頂ければ有り難い。

「ラルフ・ピーターズによる地図」は『血の国境　より良い中東とはどんな姿なのか』を参照頂きたい。

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いずれにせよ、傀儡与党の誰に賭けようと、アメリカは属国の権益でなく、自らの権益を心配しており、日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられる。

★本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします！

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┠■＜はじめに＞日本維新の会・松井代表同行のスタッフが食い下がるIWJ中継市民の取材を制し走り去る!? 大阪18区・遠藤敬候補の街宣で／「小池百合子さんが独裁的に間違った方向に進む場合は『希望の党』を去ります！」と約束した希望の党・田嶋要候補（千葉1区）にIWJが直撃インタビュー！（IWJ編集部）
┠■【中継番組表】
┠■＜岩上さんによるインタビュー1週間総まとめ＞（IWJ編集部）
┠――【1】北朝鮮からの報復ミサイルを受けるのは日本！核戦争を回避するには？「北東アジア非核兵器地帯」構想～ピースデポ・田巻一彦代表インタビュー
┠――【2】菅義偉官房長官の選挙区「神奈川2区」で希望の党から出馬を要請されていた!? 元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー
┠――【3】『日本列島の全原発が危ない！ 広瀬隆 白熱教室』出版予定のノンフィクション作家・広瀬隆氏にインタビュー！「原発ゼロ2030年と言っている場合じゃない！」
┠■＜IWJが報じた1週間総まとめ＞（IWJ編集部）
┠――【1】沸き立つ「立憲民主党」の聴衆！「東京大作戦」Vol.1＆Vol.2を取材！漫画家・小林よしのり氏も応援弁士！
┠――【2】安倍総理と同じ山口4区から出馬している黒川敦彦氏が、16日、安倍総理を詐欺幇助罪で刑事告発！「説明責任が果たされていない」
┠――【3】千葉1区・長谷川豊候補が道交法違反疑惑で千葉県警から呼び出し!? IWJが直撃取材！「8割がたの女はほとんど『ハエ』と変わらん」暴言に堂々開き直り!?
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カバラの計画は世界をカオス状態にすること

鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに   

9月25

カバラの計画は世界をカオス状態にすること

X22リポートです。
既に世界各地が混乱状態です。アジアでは北朝鮮をめぐる混乱、ヨーロッパではイスラム系移民による犯罪と混乱そしてロシアとベラルーシの大規模合同軍事演習。中東は既に複数の国が破壊されており、クルドの独立のための住民投票が行われることでより一層の混乱が生じます。アメリカはベネズエラやキューバとの関係も悪化しており、どこを見ても平和な国がなくなりつつあります。
以下のビデオ記事では世界を支配するグローバリストをカバラと呼んでいますが、彼等のアジェンダ（世界中を破壊した後にNWOを完成させ、世界統一政府を樹立させる）が彼らの希望通りにうまく前進するのでしょうか。
世界中が混とんとしている今、今後、世界はどうなってしまうのだろうと不安になりますが、結局、彼等の計画はうまくいかないのではないかと感じます。いつかどこかで世界のグローバリズムの流れが急変するような気がします。それがいつかはわかりませんがそうなってほしいと思います。

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/09/x22report-the-cabals-plan-is-becoming-clearer-they-are-all-in-video-3556099.html
（ビデオ）
9月24日付け

    

    

BIS国際決済銀行は世界が債務の罠に嵌りマヒ状態になってしまうと警告しています。
オバマケアは直ちに廃止すべきです。オバマケアは自滅します。
カタロニアはもうすぐ独立の是非を問う住民投票を行います。

アメリカは爆撃機を北朝鮮領空付近に飛ばしました。このようなことは1953年に非武装地帯設定以来初めてのことです。

ロシアはアメリカとISIS、シリア民主軍が協力関係にあることを示す証拠写真を公開しました。
カバラ（NWOグローバリスト）はシリアとイラクで、クルド人を扇動しカオスを引き起こそうとしています。ロシアは先週、アメリカから偽の爆弾で攻撃を受けました。その結果、ロシアとアメリカのサイバー戦争が始まる恐れがあります。

世界の債務が手に負えないほど膨大に膨らんでいます。そのため将来的に大変な問題が発生するのは確かです。
中央銀行は超低金利を維持しています。彼等は警告メッセージを発しているのです。中央銀行の上に君臨する
国際決済銀行の幹部（ボリオ氏）は、ロンドンのスピーチで「中央銀行は債務の罠に嵌る危険性がある。何の対策も講じないなら世界に経済的混乱を生じさせる。世界の債務があまりにも拡大しすぎたため手の施しようがない。中央銀行は超低金利を維持しながら債務を拡大し続けることしかできない。」と警告しています。
結局、この状態を維持することが不可能となり全てが崩壊するのです。
現在、世界中でインフレが発生しています。食品、授業料、住宅価格など、物価が高騰しています。
中央銀行の超低金利政策は融資（借金）を促進しています。そのため借金は膨れ上がり続けます。
世界中の中央銀行が株を購入しています。しかしこれがやがて大きな問題となるのです。中央銀行はこのまま株を購入し続けることができないことを認識しています。
現在、正式に発表されたアメリカの債務残高は20兆ドルです。しかしアメリカが実際に抱える債務残高は20兆ドルをはるかに超えています。追加で約16兆ドルはあると思います。これほどの債務残高を抱えたまま経済を運営することなどできません。
フランス、ドイツ、スペイン、ギリシャ、USA、オーストラリア、カナダ、イギリスでは失業率が非常に高くなっています。本当のデータは公表されていません。アメリカの失業率が4.8％と公表されても、労働者の仕事の質や賃金がかなり低下しています。また、パートタイムがフルタイムとしてカウントされていますから失業率は少なくなります。このようにアメリカの失業率は改ざんされています。
2008年以降政府の税収（所得税）が落ちています。つまりアメリカ人は、仕事に就けても低賃金の仕事ばかりだということです。
政府が言う通りアメリカの景気が良いなら小売業も繁盛しているはずです。しかし実際はそうではありません。
保険料が非常に高いオバマケアはやがて崩壊することになるでしょう。多くの人々が低賃金で働いているため保険料を支払うこともできないのです。支払わないと罰金を払うことになります。

スペインでは中央政府が、カタロニアの独立の是非を問う住民投票を阻止するために各地方自治体の首長に圧力をかけ強制的に何百万枚もの投票用紙を押収しています。しかしカタロニアの人々は住民投票を実施させるため政府に抗議しています。カタロニアでは75万人の住民がカタロニアの独立を望んでいます。政府が住民を弾圧すればするほどより多くの人々が中央政府のやり方に反発し独立を望むようになっています。10月1日にカタロニアで独立の是非を問う住民投票が行われます。

北朝鮮とアメリカの緊張が高まっています。アメリカは複数のB－１Bランサー爆撃機と戦闘機を北朝鮮の空域すれすれの国際空域で飛行させました。このようなことは1953年以来初めてです。その目的は北朝鮮を恐がらせることと挑発することです。
アメリカがいくら威嚇しても北朝鮮は核開発やミサイル開発を止めることはないでしょう。
ロシア外相は、「アメリカは北朝鮮を攻撃するつもりはない。アメリカは北朝鮮が既に核兵器を保有していることを知っている。アメリカが北朝鮮を先制攻撃したなら北朝鮮はアメリカを核攻撃することをアメリカは分っている。もしそのようなことになれば壊滅的な結果となる。だから今のところアメリカは北朝鮮を攻撃するつもりはない。」と述べました。

中東でも緊張が高まっています。特にクルド人自治区がヒートアップしています。ISIS、アルカイダ、シリア民主軍、反政府軍はもうすぐ完全に消滅するでしょう。彼等の勢力が急激に衰えています。

カバラは計画の方向転換をしています。彼等はアルカイダやISISやシリア民主軍を使っても何もできないことが分かりました。そのため今度はクルド人部隊を使うことにしたのです。
クルド人もカタロニア人と同じように独立しようとしています。イラクでは9月25日にクルドの独立の是非を問う住民投票が行われます。イラク政府はこの行為は憲法に反しているとして認めていません。
シリア政府もクルド人の独立には反対です。
ただクルド人の独立運動はカタロニアの草の根運動とは違いアメリカによって扇動されたものです。アメリカはクルド人に独立の必要性を唱え彼等に武器を供給し軍事基地を建設するなどして独立運動の土台を造ってきたのです。アメリカはクルド人が何をやるべきかを指示してきました。多くのクルド人は独立したいのかどうかも決めかねています。
イラクとシリアを巻き込むクルドの住民投票は上手くいくわけがありません。住民投票は、クルド人とイラク政府、クルド人とシリア政府の戦いを生み出します。。カバラはISIS、アルカイダ、シリア民主軍を使っても彼等が望むようなカオス状態を引き起こすことができなかったため、クルド人に目を付け、彼等をイラク政府やシリア政府と戦わせることにしました。アメリカは、シリアとイラクに対しクルド人の住民投票が地域を混乱させると警告しました。国連も住民投票を延期するよう要請しました。
アメリカの特殊部隊は、ISIS、アルカイダ、シリア民主軍と連携してシリア攻撃を行ってきました。これはオバマ政権から始まっています。このようにカバラは世界中をカオス状態にしたいのです。
北朝鮮とアメリカの緊張が高まる中、ロシアとアメリカ（カバラ）のサイバー戦争が始まろうとしています。その結果、インターネット上の重要な情報が消滅してしまうかもしれません。
世界中をカオス状態にし世界システムを全く新しいもの（NWO）に変えるのがカバラのアジェンダです。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

世界全面核戦争は絶対やってはいけません。戦争推進勢力を根絶やしにすることが第一です。日本の安倍政権もその一つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒカルの仮想株式「VALU」詐欺とユーチューブの奴隷たち

Tue.2017.09.12 

日本解体阻止

ヒカルの仮想株式「VALU」詐欺とユーチューブの奴隷たち

ほとんどのユーチューブ動画は、捏造であり、事実ではない。
それでも、人々がユーチューブ動画を好むのは、文字を読んで自分の頭で考える負担を減らしてくれるからである。
認知負荷を軽減することによって、視聴者の受容性を高めるという点では、ユーチューブ動画もテレビと同じである。
低劣なユーチューバーたちは、その片棒を担がされているのだ。

事情に詳しい閲覧者の方から、井川氏に関する正しい情報を戴きました。
井川氏については、訂正・加筆しましたので、当ブログの“コピペ命”の方も訂正・加筆願います。
それを怠って放置したまま何らかの損害を被っても、当方は責任を取りません。

youruberは職業などではなく、グーグルのネット奴隷に過ぎない

ソニー生命保険が、今年3月下旬に、日本の中高校生を対象に意識調査を行った。

男子中学生では、「youruberなどの動画投稿者」が「将来、なりたい職業」の第3位にランキングされ、女子中学生でも第10位と、急激に人気化していることが分かった。

(ソニー生命のソース　　報告書全体 pdf)

また、日本FP協会が小学生を対象に行った「将来なりたい職業ランキング」調査では、上位15位以内に「職業YouTuber」が入っていることが分かった。

こうした意識調査の常で、「どのような方法でサンプリングしたか」が結果を大きく左右するので、それが、あたかも日本全体の子どもたちの意識を反映しているとは言えない」・・・私も、そう思いたい。

しかし、どうも、ネットに関しては、そうとも言い切れない。日本の端っこでも、人気YouTuberは誕生している。

こうした子どもたちは、雇用主に酷使されて疲労困憊の体(てい)で人生を送っている大人たちの姿をまざまざと見せつけられている。
なにより、目前に迫った第4次産業革命によって、エリート職そのものが次々と消滅してしまうと薄々感じ取っている。

子どもたちは、いったい何を目指せばいいのか、目的喪失の時代に生きている。
この記事のとおりである。

毎日新聞は、こうした風潮について、ある教育者の主張を引き合いに出して、「勉強しない子どもたち」と論じている。
しかし、どんな教育者も正しい答えを出すことができない。

ちなみに「youtuber」とは職業ではない。
動画投稿のプラットフォーム上でなければ表現できない、という時点で、youtubeに紐づけされたネット奴隷の新種である。

いっぽう、「編集者」、「クリエーター」はメディア選択の自由を持っているという点で職業である。

「ＵＵＵＭ」マザーズ新規上場・・・その未来は「？」だ

youtube事務所「ＵＵＵＭ」が、30日、東証マザーズに新規上場。公募価格の3.3倍となる6700円の初値を付けた。

昔気質の投資家からすれば、「こんな茶髪のお兄ちゃんたちの事務所を上場して、大丈夫なのか」と思うだろう。

しかし、小泉純一郎が政権の座に着く直前に新規開設されたマザーズやヘラクレスの小型株新興市場、それに続いて札幌、名古屋、福岡などでもマイナーな株式市場が次々とオープンしていったことを思い出してほしい。

これらの新興株式市場の相次ぐ開設は、もちろん、ウォール街やシティー・オブ・ロンドンのユダヤ系金融財閥が、日本の機関投資家のみならず、個人投資家からさえも、日本の富を吸い上げるために、自民党と、この党への最大の献金元となっている兜町が計画的に進めたものだった。

小泉政権下では、日本株を吊り上げるために、証券会社と自民党ががっちり組んで、株式売買手数料の引き下げや、その安くなった手数料を追い風にしながらネットトレードの普及促進に努めた。

おりしも、世界的なネットバブルが始まり、インターネットが使えない老練な投資経験者をよそに、パソコンに熟達した大学生やニートたちは、携帯電話を使った株式トレードや、一日中、自宅のPCに張り付いてのデイトレードによって、次々と億万長者が誕生した。

時系列で追っていくと一目瞭然であるが、こうした株式バブルが、小泉－竹中の郵政民営化・インチキ構造改革路線に沿って起こったことが分かるのである。

これらは、国際銀行家の書いたシナリオどおりに進められた。

当時は、ドラッグストアや単なる宅配事業者でさえ「ネット関連銘柄」のカテゴリに組み込まれ、小型株中心の新興市場でバブルを肥大化させていった。

そう、セブンイレブンでさえ「ネット関連銘柄」として宣伝されていたのである。

マザーズやヘラクレスに新規上場する新興企業の何割かには、暴力団の資金が入っていた。
次々と、それが明らかになるにつれて、連日、スキャンダルが週刊誌を賑わせた。

那覇カプセルホテル殺人事件(野口英昭刺殺事件)も、そうした中で起こった。

ITバブルがはじけた後も、ヤフー・ジャパンや楽天など、いわゆる「勝ち組」は膨大な負債の返済と闘いながら、幾度かの株式分割を行うたびに、新しい投資家の資金を呼び込みながら事業を拡大していった。

絶頂期のヤフー株は、その期待値(株価収益率:PER）以上に、なんと1億円を突破した。もともと200円だった株価がである。

ネット企業の成長力は、「当たれば爆発的」なので、PERが100倍であろうと投資家は買いたがるものなのだ。

それが、これから起ころうとしているのだ。

ただし、それは破裂寸前の株式市場ではなく、仮想通貨市場だ。

「ＵＵＵＭ」のビジネスモデルは、誰でも思いつく非常に稚拙で単純なものだ。
このビジネスモデルは、すぐに行き詰まる。

上場後の初値の6700円は、PERが100倍だというが、「ＵＵＵＭ」は果たしてヤフーや楽天になるだろうか。

・・・「ならない」。

「ＵＵＵＭ」とは、ネット関連企業ではなく、本質的には芸能プロダクションに近い。

まず、誰でも気が付くことは、既存の芸能プロダクションがテレビを使って所属タレントを売り込んできたのに対して、「ＵＵＵＭ」の所属youtuberたちの表現の場は、これからもネット、それもYouTubeであるということだ。

詐欺ユーチューバーは、j民(ナンジェイミン)の標的となる

テレビは受動型であるのに対して、YouTubeは能動型である。
だから、これから続々と発覚するyoutuberの不祥事やスキャンダルは、命取りになる。

なぜなら、「なんj民(ナンジェイミン)」と呼ばれているyoutube閲覧者が、2ちゃんねるの「鬼女」に代わって、不正なyoutuberの如何わしさや落ち度を取り上げて、彼らの活動の息の根を止めてしまうからである。

「YouTubeは能動型」・・・つまり、人気youtuberとなんj民(ナンジェイミン)とのバトルは、テレビと違って同じ土俵で繰り広げられるという点で大きな脅威となるのである。

彼らの批判の嵐の前では、スキルのない人気youtuberが結束して守りに入ったとしても、それを食い止めることはできない。

不正が発覚した時には、急激にアクセスが増えるものの、スポンサーが次々と降りてしまうので、収益は一気に悪化する。
それは、テレビのCMが打ち切られるなどの比ではない。

いうまでもなく、youtuberの収入の柱は広告からの取り分だ。

YouTubeを観ていると、やたら広告スポンサーのリンクを貼りつけたレイヤーが出てきて煩わしさを感じた視聴者は多いだろう。

収益は、それだ。
視聴者がこれを観た場合に広告スポンサーから広告料が支払われる仕組みになっている。

たとえば、1000回動画が再生された場合、支払われる広告料は約2.5ドル(約300円)と言われている。
ただし、その個所をスキップしてしまった場合には、視聴されたとカウントされないから、広告料は入ってこない。

これを、YouTube側が45％、動画のクリエイター側が55％の割合で、広告料を分け合っているのである。

すると100万回再生された場合は、現在のレートで約1100ドル(約12万円)、クリエイターに渡るのは1400ドル(約15万円)ということになる。

これは、あくまでも平均値である。
もっとも安い広告料では1再生0.1円、もっとも高い広告料では1再生0.5円と言われている。

日本語市場で100万回の再生を叩き出す動画を制作するのは容易ではない。

さらには、100万回再生を達成するには、YouTubeのサーバーに動画をアップロードしてから、数週間、数ヵ月を要する。
したがって、youtuberは、常に新しいネタを探して、ネットユーザーの関心を引き付ける動画を、せっせとつくり続けなければならなくなる。

動画の本数が50本程度になって来れば、毎月の収入も安定してくるだろうが、それまでは、それなりの時間とコストを先行投資しなければならない。
(くわしくは、コチラを参照のこと)

優れたコンテンツを創れないユーチューバーは消えていく

「ＵＵＵＭ」に所属しているyoutuberは180名。

トップクラスのyoutuberは一握りであり、今後、再生回数の振るわないyoutuberは、よしもとの休眠同様のお笑い芸人のようになっていくだろう。

それでも、「ＵＵＵＭ」に所属しているということで、youtuberの身元が保証され、経済的にも最低限の保証はされるだろう。

家やマンションを買うのではなければ、ローンも組めるようになるかも知れない。
「ＵＵＵＭ」自体も銀行から資金を借り入れることができるようになるだろう。

しかし、おそらく「ＵＵＵＭ」は、ICOによって資金調達するだろう。

問題は、youtuberには本当に誇れるスキルと売れる芸がない、ということである。

演歌歌手やシンガー・ソング・ライターのような、そのアーティストでなければならないコンテンツがない。

おふざけで創ったyoutube動画に、わざわざ金を払って観たいと思う人がどれほどいるのか、という話。

もちろん、youtube動画のクリエーターの創作物は著作権で保護されるとはいうものの、そもそもが、素人レベルの域を出ないコンテンツに著作権を設定したところで、いったい何の意味があるのか、ということになってしまうのである。

彼らは、テレビのお笑い番組で「ひな壇芸人」と言われているような、広告主がスポンサードしたイベントに担ぎ出されて、わずかなギャラで生活せざるを得なくなるかも知れない。

だいいち、芸能人と違って、youtuberは若くなければ若者が観ない。寿命は、せいぜい長くても10年。その後は使い捨てだ。
正業を持っている大人には、深夜、くだらない動画を観る時間的余裕などないからである。

ただし、「ＵＵＵＭ」に所属することによって、今まで個人事業主としてはできなかったことができるようになる。

それは、「企業案件」といって、企業(といっても、主に中小企業であるが)から商品の宣伝を依頼される機会が増えるだろう、ということ。

「ＵＵＵＭ」の営業担当が、企業の販売促進部なり広告宣伝部を訪れて、こんな売り込みをやっている風景を想像してほしい。

「御社で、今度新しいゲームを発売すると聞いて、今日はそのプロモーションについてご提案させていただくためにおうかがいさせていただきました」。

「(広告主側)どんな？」

「私どもは独立した創作活動を行っている180人のyoutuberをかかえております。
この中で、御社の商品開発の方針に則したyoutuber3名を選んで、彼らの創意工夫を発揮させた宣伝動画を撮らせて、それをネットに流します。
想定される視聴再生回数は、3名で1000万回と見込まれます。
どうか、広告効果を一度、ご検討ください」。

「つきましては、動画製作費、配信に係るメンテナンス一切。御社のイメージを既存しないようなダメージ・コントール等々、一切の費用を見積もったご提案書を提出させていただきます」。

こんな具合。

YouTubeの宣伝効果を多少なりとも理解している広告主であれば、1000万回の再生回数を期待するというよりは、むしろ、それがSNSを通じて拡散・波及する効果を期待しているのである。

英語を駆使できないユーチューバーはジリ貧に

広告の相乗的な効果をもたらすのは、そのyoutuberのカリスマ性に大いに依存している。

カリスマ性とは麻薬の一種だから、最初の頃は、実体がどんなにつまらない存在でも、過剰に評価して偶像として祭り上げる。
カリスマyoutuberは教祖であるから、盲目的に礼賛する多数の信者が付きやすい。

しかし、そうした信者は、実はほとんど購買力を持っていない。広告主が期待しているような費用対効果は期待できないだろう。

カリスマ性がもたらす麻薬の効き目は短い。
次第にメッキがはがれて来ると、そのカリスマ性は永遠に輝きを取り戻すことができなくなるのだ。

youtuberがコマーシャリズムに汚染されていくと、なんj民(ナンジェイミン)の破壊的な調査能力と曝露が、そのyoutuberの消費期限を縮める。

この全体の構造については、かなり古い記事だが「流行とカリスマ洗脳法」にて詳しく解説している。

比較的最近では、乳癌予防切除手術を受けていないアンジェリーナ・ジョリーが、多国籍の製薬企業の宣伝ウーマンになっていることについて書いた。こちらも参照のこと。

とにもかくにも、「企業案件」は、youtuberに限らず、命取りになるのである。

ただし、本当に観たい動画を1円程度の支払いで視聴できるようになれば、そのyoutuberは経済的にサバイバルできるだろう。
このときこそが、仮想通貨の出番なのである。

つまり、仮想通貨市場における法的整備がととのったうえで、欧米に向けて、アジアに向けて日本の文化に根差した面白さを訴求できる実力を持ったyoutuberでなければ、経済的に生き残るのは難しいということである。

とりあえずは、ピコ太郎レベルのパフォーマンスから始めるか？

ヒカルの「VALU(バリュー)」詐欺とは

「仮想通貨」と「企業案件」といえば、非常にまずい事例が今騒がれているVALU詐欺である。

ワールド・ビジネス・サテライトでも報道されたので、多くの人が知っているかも知れないが、つまり、youtuberによるビットコイン詐欺である。

「コイツラなら、いつかはやるだろう」と思っていたYou Tube視聴者がほとんどだから、一般の人々にとっては、それほどの衝撃とはなっていない。

この詐欺事件は、人気のyoutuber数人を抱える事務所「NEXT STAGE」の代表、ヒカルが発行した仮想株式「VALU」の価格操作とインサイダーによって、投資家たちに大損させたことが発端。

仮想株式とは、ここでは仮想通貨と同じであると理解しておいていいが、つまりは、その個人の「株が上がる」ことに賭ける支援者が購入する期限なしの約束手形のようなものである。

期限がないから、その仮想株式「VALU(バリュー)」を発行した個人の将来が「明るい」と思わせることができれば、支援者のコミュニティー内だけでは売買が成立する。

「VALU(バリュー)」を手に入れた者は、「VALUER(仮想株式の株主)」となり、東証上場銘柄のように、株主優待や、なんらかの特典が付くことになっている。

その「優待」の中身は、「VALU(バリュー)」ごとに自由に考えてよいことになっている。

一例を挙げると、限定公開のコンテンツを閲覧することができるようになったり、イベントへの招待やオリジナルグッズなどがもらえるというもの。

本人たちが仮想株式というのは勝手だが、基本的には仮想通貨と同じだから、配当金もなければ株主としての発言権もない。

「優待」とはいうものの、株主以外の人にとっては、ほとんど価値のないものだ。

つまり、「優待」とは名ばかりで、芸能人やスポーツ選手のファンクラブに入った会員がもらうグッズ程度のモノ。

では、ヒカルという個人が発行した「VALU(バリュー)」と、彼を支援する投資家との利害は、どこで一致するのか・・・

ネット上で公開し、仮想株式の募集を告知する前に、ヒカル自身が多くの仮想株式を持ち、彼の事務所「NEXT STAGE」に所属するyoutuberもそれ相当の「VALU(バリュー)」をあらかじめ持っているので、ヒカル自身のブランディングが成功して、さまざまな派生事業が展開されるようになると、将来をますます期待する投資家たちが、「VALU(バリュー)」を何とか手に入れたいと思うようになる。

超マイナーコイン(株式)といえども、一定の流動性があれば、買ったときより高値で売ることが可能となり、利益を出すことができるからだ、

もちろん、ただ同然で大量の「VALU(バリュー)」を持っているヒカルの持ち分も含み益も大きくなるから、さらに「VALU(バリュー)」の値を上げようと、「NEXT STAGE」のネット事業に身が入る、というわけである。

しかし、ヒカルがやったことは、「VALU(バリュー)を買った人には、何らかの優待を付ける」とアナウンスして、値を吊り上げることだった。

ヒカルにしてみれば、自分の才能に限界を感じ始めていたのかも知れないし、「NEXT STAGE」に誘ったはいいが、それらのyoutuberに、さして能力がないことを悟ったのかも知れない。

虚構が暴かれないうちに、早々と「VALU(バリュー)」を売って、まとまった金を手に入れようとしたのである。

ヒカルが「優待をつける」とアナウンスすると同時に、「VALU(バリュー)」はぐんぐん値上がりしていった。

その最高値で、ヒカルはじめ、彼の事務所の関係者、彼に詐欺モデルを指南した黒幕は、一気に自分の手持ちの「VALU(バリュー)」を売ったのである。

すぐに「VALU(バリュー)」は暴落。ぐんぐん上昇する過程で買わされたヒカルの支援者は、高値掴みで多くの含み損を抱え込んでしまったのだ。

つまり、最初から優待などつけるつもりなどないにも関わらず、自分を応援してくれている支援者に嘘を言い、彼らの投資資金をかすめ盗ったのである。

投資の経験がない人には、分からないかも知れない。
この僕たちが、要領よく解説してくれている。

株式市場では、相当な悪質行為として、実刑判決が確実な事件であるが、「VALU(バリュー)」なる仮想株式は、金融商品ではないため、ただの「デジタル物品」を購入したことになって、「特典を与える」という嘘をついて相場を操作した明確な証拠があっても、これを刑事でしょっぴくことが難しい。

ただし、民事では、作為のある相場操作によって損害を与えたことは証明できるので損害賠償請求が十分可能である。

その際、金銭的損失ばかりでなく、精神的苦痛を与えられたことも加味されて、被害者から法外な賠償金を請求されるかもしれないと悟った茶髪の田舎青年は、すぐさま「VALU(バリュー)を買いもどす」と告知。

「買い戻すのだから、VALU(バリュー)の値は元に戻るはずだから、うるさく言うな！」というヒカルの傲慢な態度が、いっそう、なんj民(ナンジェイミン)の復讐心に火をつけたから、もう逃げ場はない。

「VALU(バリュー)」はビットコインで支払いに充てなければ購入できないから、買った支援者もビットコインを持っていたし、買い戻したヒカルも、ビットコインの売買を通じて、それを行った。

ヒカルは、形式的には謝罪したものの、それは、逮捕されるかも知れないという恐怖感がそうさせたに過ぎない。この愚かな男が真摯に反省しているとは到底思えない。

いずれにしても、「VALU」は詐欺の温床になる。
こんなものは、規制を入れて、すぐに廃止すべきである。

「NEXT STAGE」に所属するユーチューバー全員が限りなくブラックである

NEXT STAGEに所属しているyoutuberは、このホームページにあるように、
・「ヒカル(本名　前田圭太　27歳　兵庫県神崎郡）」、
・薄気味の悪い白い仮面で素顔を隠した「ラファエル(本名　田中生一　36歳　かに座生まれ　名古屋市緑区)」、
・「禁断ボーイズ」という、子豚4人組、
・「怪盗PINKISD ピンキー(本名　小島宜輝　19歳　北海道帯広出身　現在は東京・世田谷碑文谷在住)

彼らは、おそらくヒカルの命令なのだろう、出会い系サイトでさえ「企業案件」と称して動画の中で宣伝し、ねずみ講・マルチ商法・ネットワークビジネスと言われる危ない闇ビジネスに勧誘さえしているのである。

彼らにとって、自分たちを支援してくれているファンは、まさに「いいカモ」なのである。

それぞれ、メンバーは若いが、ラファエルだけは36歳のおっさんである。

彼は、自衛隊出身者で、割れた腹筋が自慢の鍛えた体を露出しているが、実は、この写真は合成であると本人が吐露している。

すべてが嘘なのである。

彼の名古屋のマンションは、4000万円ほどのローンを組んで買ったものだし、たびたび登場するベンツは、セシルオより安いCクラスである。
しかし、億の金は、すでに叩き出しているようだ。

ラファエルが自分で考えたというキャッチフレーズ、「日本でもっとも時給が高いyoutuber」は、与沢翼の「秒速で1億稼ぐ男」からヒントを得たものだとか。

事実、仮想通貨はダメだと主張していた与沢翼も、「VALU」の発行前に購入申請を出しているところを見ると、何らかの接点を持っているものと考えざるを得ないのだが、どうも、与沢の情報商材ビジネスつながりということが分かった。

つまり、「VALU詐欺」の片棒を担がされたヒカルも、元与沢翼一派で、情報商材スパム詐欺で儲けまくった連中の残党で、せっせと水増しアクセスに励み、年収が多いことをアピールすることが主な仕事だ。

もちろん、動画のアクセス数は水増しだから、彼らが言っているほどの広告料は入っていない。

要するに、すべてが虚飾のペテン師どもであって、彼らのファンを騙してきたのである。

ただし、ここに登場するすべての人物が詐欺師とは言わない。

彼らはペテン師ではあっても、人の財産を盗んだわけではないから。ただ、NEXT STAGEの顧問をやっていた男は完全な詐欺師だが。

しかし、彼らが動画で言っていることのほとんどが嘘であり、アクセスアップを目的とした演出である。

そして、ほぼ「すべての人」が、限りなくブラックに近い濃いグレーな人々であるということができる。

それより、自分が、いいカモにされているのに、まだヒカルを神のように崇めているネットユーザーがいるのを見ると、安倍信者がカルト化しているように、日本人の精神構造は、結局、どこでも同じなのだろう。

(VALU詐欺ヒカル炎上まとめ)

与沢翼の亡霊　ペテン情報商材一派(笑)

与沢翼の詐欺的情報商材ビジネス一派には、成金系youtuber「神崎芹那(本名　近藤桃子)」がいる。

この自称「富豪youtuber」は、ヒカルやラファエルとも関係が深く、セレブを強調した動画で勧誘を行っている。

神崎芹那(本名　近藤桃子)は、「登録されますと、富豪Youtuber芹那(SERINA)しかできないYoutubeの最新動画情報や、月１回開催されるパーティーの招待状などの特典を貰うことができます♡」と謳い、セレブ動画を公開しながら、情報商材を売る会員を集めている。

この動画に出て来る1万円札の山は、ラファエルが動画で使っている札束の番号と同じである。すべて「使いまわし」なのだ。

「トランスFXセミナー」と名付けた120万円の高額セミナーが売り物だ。

だいいち、「トランス状態でFX」？
参加する方も馬鹿である。

「多少、お高いセミナーですが、私のセミナーを受講すれば、たちまちのうちに億単位の札束をテーブルの上に積み上げることができますよ」と言いたいのだろう。

ぜーんぶ、嘘である。

さて、田んぼの真ん中に住んで、登記上、自宅をトンネル会社の所在地にしている田舎のにいちゃん、ヒカルは確かに人を騙すことにかけては群を抜いている。

が、これらすべてを計画するほど知恵は働かない。

では、誰が？

この男がヒカルに指南したとは言わないが・・・やはり、与沢系情報商材一派に繋がる人物である。

何でもヒカルの師匠、「井川拓哉」と名乗る男だ。この写真の左の人物である。

井川氏は、「VALU売り抜け詐欺」がマスメディアに取り上げられてから、NEXT STAGEと、その関連会社であるVAZの顧問を辞めている。

井川氏のツイッターには、「新旧の日本文化（技術）を世界周知-未来に伝承-それに伴った創富人材育成等、日韓-東南アジアを中心に日本専門学校設立を構築する活動をしています」と自己紹介文が書かれている。

「設立を構築する」ってなんだ？　この自己紹介文も、意味の通らない下手な文章。

人間とは、何かを誤魔化そうとするときは、断定を避けるあまり、このような人を煙に巻く曖昧な文章を書くものなのだ。よく覚えておくように。

もっとも、ヒカル、ラファエルらが所属するペテン師集団「NEXT STAGE」と一心同体の会社、「株式会社VAZ」の社長、森泰輝も、最低限の日本語の文章さえ書けない白痴だから、この連中の知能の程度も推して知るべし。

VAZの森泰輝は、ヒカルやラファエル、井川拓哉らが、VALUで一発儲けようとしていたことを事前に知りながら、事件が発覚するやいなや、「当人たちがやったことだから」と、われ関せずとシラを切っている。

森泰輝は、ヒカルや井川氏が世間を騒がせることをやってしまった場合に、その後始末をさせるために社長に据えられた操り人形に過ぎない。

「NEXT STAGE」や「VAZ」に、いわゆる箔をつけるために、ヒカルや井川が欲しているのは、森泰輝の大学のブランドだ。

「学生社長だから、至らないところもいろいろ出て来るだろうが、将来を見ていてくれ」と、彼らのファンを騙すための材料としての価値を見出したのである。

実際に、今回の件で、森泰輝が、ヒカルや井川氏の言うとおり動くデクノボーであることが世間に知れ渡ることとなった。

まったく、骨の髄まで腐りきった人間たちである。

こんなチンピラ犯罪集団を祭り上げているファンも、どうかしている。ヒカルがターゲットにして洗脳してきたのが、こうした馬鹿キッズらだ。
その成果は、しっかり出ているようだ。

井川氏については、このサイトに詳しく書かれている。何をやっている男か不明。
テレビで紹介された、「姫路城を着物で歩く」企画を成功させた男としてのみ知られている。

たわいのない企画だ。こんなものは素人でさえ簡単にできる。これを取り上げたニュース番組の制作スタッフの頭の悪さも尋常ではない。

ちなみに、下の動画に出て来る男性(↑で示されている)は、六本木で不動産屋を経営している社長、峯島忠昭氏である。

この動画で、わざわざ峯島氏がヒカルへのプレゼントと称して、500グラムの純金のインゴットの入った箱を手渡しているが、これもまた、成金系youtuber「神崎芹那(本名　近藤桃子)」の手法と一緒で、ヒカルとラファエルは、乞食根性丸出しで、この動画を巧妙に利用している。

峯島氏は、ヒカル、ラファエルとつながっており、与沢翼にもつながっているという話は、なによりこの写真が物語っている。与沢と峯島氏が隣同士になっている写真だ。

峯島氏は、今回の「VALU売り抜け」に関与していない。
彼もまた、この成金動画の演者の一人として使われたのである。

ただし、与沢の流れを汲む人間らしく、情報商材を扱っているが・・・

いいんじゃないか、需要があるのだから。

与沢翼は、自己破産した後(ただし、本当に自己破産したのかどうかは不明だが)、FXと株の取引で再び数億の資産を築き上げた。

その彼は、シンガポールに移り住み、今はドバイのブルジュ・ハリファの高層階にある自己所有の物件に住んでいる。

この他にも、シンガポールをはじめとして、アジアにいくつかの高額物件を所有しているが、おそらく、というか、確実に、この峯島氏のコーディネートによって海外不動産の投資に目覚めたに違いない。

人間株式「VALU」を考案した人間もクズなら、それを買う人間もクズである

さて、ここでは、逆にヒカルを少し擁護したい。

「VALU」とは、言うなれば、現代版「タニマチ」をシステム化したものである。

「VALU」は、人間株式だから、その人間の将来性を細かく分割して、それを金に換えて売っているのと同じことなのである。

力士の「タニマチ」は、その力士の一部を所有することに満足感を得る。

「VALU」も、少額でもパトロン気分になれることから、身売りシステムの一種である。

本当のファンが純粋に応援したいのであれば、リターンなど考えず、無償の精神で与えるべきなのだが、そこは人間のサガである。
金で、誠意を表そうとするのが、手っ取り早い場合もあるのだ。

力士の「タニマチ」のリターンとは、「俺は○○関のタニマチだ。奴は、俺の誘いを断らない」と周囲の人間に自分を強くアピールできる権利を金で手に入れることだ。

その点、「VALU」は、誰でも金さえ払えば、分相応に、相手を部分的にでも拘束できる(あるいは、拘束している気分に浸ることができる)権利を手に入れることができる、という点で明瞭かも知れない。

しかし、実際は、金で自分を身売りした「VALU」発行者も、「応援してまっせ！！」と言いながら、自分が発行した「VALU」を買ってくれたファンを信じてなどいないのである。

なぜなら、そのファンも、「結局は、金だろ」ということが分かってしまったからである。

「VALU」は、「誠実さ」を金に換えてしまう。

まったく、「VALU」の考案者は、恐ろしくゲスな人間である。
そして、それを買う自称ファンや信者たちも、それに輪をかけてゲスな人々である。

本当に、お目当ての人物を応援したいのであれば、相手を決して拘束せず、対手の邪魔にならないように、いわゆる「陰ながら応援」したくなるはずなのである。

もし、ヒカルが、ファンを試すための、今回の騒動を起こしたとしたら、彼は決して守銭奴などではなく、おそらく日頃から人間不信に悩まされており、本当に孤独な男なのだろう。

また、ヒカルの「VALU」を買った自称ファンや熱烈な信者も、ヒカルが高値で売り抜けて利益を得たところで、“可愛さ余って憎さ百倍”になどならないはずだ。

「VALU」を買う本当のリスクは、値が上がったり下がったりして、結果として損をすることではない。

信じていたカリスマ、信じていたファンの両方に修復できない溝を作ってしまうことなのだ。

そういった意味で、「VALU」とは、双方とも、気づかないうちに無理心中させられる自殺仮想株式と呼ぶべきものなのである。

ヒカルが本当に怜悧な頭脳を持っているのであれば、「NEXT STAGE」の顧問として入って来た得体の知れない男、井川氏に不信感を抱くだろう。
井川氏が、後先考えず儲けのために「VALU」を高値で売り抜けたことは、どんな言い訳も通用しない事実だからだ。

井川氏は、それがヒカルにとって、どれほどのダメージになるか想像すらできない人間不適格者ということになるからだ。

結論を言おう。

井川氏は、ヒカルを儲けのタネとしてか見ておらず、「人」として見ていないのだ。

つまり、ヒカルは、井川氏に利用されたのだ。まあ、この井川氏を顧問にしたのが運の尽きだ。

井川氏は、もともとねずみ講、マルチ商法の詐欺師と言われてきた。

ヒカルにしても同じ。かなり前から情報商材詐欺師とも言われてきた。

二人とも、どうやれば警察に捕まらずに儲けることができるか、よく知っている。
だから、彼らのファンであるオツムの弱い若者たちをターゲットにしてきたのである。

ヒカルは、今までのペテンのサクセスストーリーに溺れて脇が甘くなっていた。

いっぽうの井川氏は、真っ先にVALUを売り抜けてトンズラ同然。

ヒカルは、“一回限り”のトンズラ井川とは違って、これからもyoutuberとして稼ぎたいと思っているから、被害者に対して、最低限の謝罪くらいはしてやろうか、と考えているようだが、彼の本心は、「騙されるファンのほうがバカなんだよ！」ということである。

まだ、ヒカルやNEXT STAGEの面々を応援しているファンが、それに気が付かないとすれば、世間知らずにもほどがある、ということだ。

彼らをつないでいるのは、人としての心ではない。金の切れ目が縁の切れ目だ。
打算と計算とドス黒い欲望だけ。なんとも、砂漠のような人間関係だ。

投資家の信用回復のため、また、投資家に対する損失補てんのため、VALU側は、ヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏（禁断ボーイズ）および井川氏に対して、弁護士を通じて、正式に損害賠償請求を行っている。

今回の件では、結果的にVALU側も共謀したのであるから、この損害賠償請求の件も、「やらせ」である可能性もある。

つまり、可能性としては低いかもしれないが、この騒動をチャンスと捉えて、「VALU」の名前を一気に世間に知らしめてしまおう、というVALU側の炎上商法という見方も捨て切れない。

VALU側が本気で投資家保護のために、法廷で争う姿勢を見せずに、「示談」で済ませようとすれば、それは間違いなくVALUも共犯者ということになる。

この件には、闇の勢力が関わっていないようなので、ヒカル、ラファエル、いっくん（禁断ボーイズ）および井川らは損害賠償に応えれば命は保証されるだろう。

とばっちりを受けてヒカル信者たちから攻撃を受けているカブキンとかいうパフォーマーは、「ヒカル、ラファエル他、NEXT STAGEのメンバーが、事務所として組織的にVALU株のつり上げを行った」と証言している。

このカブキンというバカも、ペテン師には変わりはないが、この話に限っては信じてよい。カブキンは、このまま濡れ衣を着せられたままでは、本当に「ヤバイ」と分かって来たからだ。

多くのウォッチャーが推察しているとおり、ヒカルにその話を持ち掛けたのは、井口氏に違いない。

そして、その後で、ヒカルがNEXT STAGEのメンバーを引き込んでいった、という図式が浮き彫りになってきた。

何も知らずに、はした金でビッグブラザーのために働くユーチューバーたち

ほぼ、1年前から、特にYouTubeの宣伝が多くなった。
「一日わずかな時間で、毎月小遣いが」といった内容だ。

実は、世界6位の広告代理店ハバス（本社フランス）がYouTubeへの出稿を停止した。
ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド（約240億円）に達するが、これをすべて取り下げたであるから打撃は大きい。

YouTubeの親会社はグーグルである。

日本のネトウヨが必死になって捏造動画をアップしているように、かねてからYouTubeにアップされる動画は事実と異なり、大いに問題あり、とされてきた。

YouTubeは、再三にわたる警告や指摘があったにも関わらず、こうしたデマ動画を放置している。

それが、今回のヒカル一派による「VALU詐欺」につながっていったのである。

しかし、グーグルのYouTubeが、大量のデマ動画を放置してきた本当の目的は、広告スポンサーが下りてしまったからではない。
その動画を視聴した人々のビッグデータを収集しているからである。

その情報が事実であろうと嘘であろうと、グーグルが欲しいのは、人々が、ある情報に触発されたとき、どのように行動するのかといったデータである。

彼らは、表向きは「マーケティングに利用する」と言っているが、それは、やがて人心操作に利用されるのである。

冒頭で私は、このように書いた。

「youtuberは、職業ではない。
動画投稿のプラットフォーム上でなければ表現できない、という時点で、彼らはYouTubeに紐づけされたネット奴隷の新種である」。

自分の子どもが「将来、youtuberになりたい」と言ったなら、保護者は戸惑うだろうか。

そのときは、ぜひ、「ＵＵＵＭ」のビジネスモデルの虚構性や、ヒカルはじめ、彼が率いる「NEXT STAGE」の面々が、いかにゲスな人々であるのかを分かりやすく教えてあげることだ。

それでも、子どもは言うことを聞かないだろうが、後になって、「そう言えば、私のお母さんが、お父さんが、本気で私に注意するように言ってくれたっけな」という記憶を残すことが大切なのだ。

実際にyoutuberをやってみて、まったく稼げないことが分かったとき、自分の才能のなさに気が付くだけでも儲けものだ。

そこから、本当に社会にとって有益な情報を発信する方法を独自に編み出してこそ、利益など意識しなくても後からついてくることを知ることこそが大切なのである。

そうした意味で、小学生や中学生に、youtuberになれば、あたかも簡単に稼ぐことができるかのごとく幻想を与えたことは罪である。

彼らにとっては、教育ではなく、本当の教養を身に着けるべき貴重な若い時を、不埒な大人と関わることによって無駄にしてしまうことが、将来、どれだけの損失になるか考える最後のチャンスになる。

しかし、神崎芹那にしても、この井川という男にしても、いい歳をして、つくづくバカ者だな。人として、やっていいことと、やっていけないことの区別がつかないのだ。
いつの日にか、警察の厄介になることになる。

これは、仮想通貨なり、仮想株式なりが作りだす死角を利用したリスクの高い新手の炎上商法だ。

確信をもって言おう。

彼らは、与沢翼と同じように、しおらしく自粛した後で、何事もなかったかような顔をして再びネット上に現れるであろうと。

そのときは、詐欺師確定の井川拓哉との関係も元どおり。すべてが金だ。
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

何時の時代でも詐欺師はいます。そう簡単に儲かる話はないと心得るべきです。以上

王希天虐殺事件の謎

王希天虐殺事件の謎

長春にある王希天の記念碑と肖像

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1923年9月1日に発生した関東大震災の直後に、井戸に毒を入れた等のデマにより朝鮮人虐殺事件が発生したことはよく知られている。

しかし事件が国際問題となることを恐れた陸軍によって隠蔽されたため、中国人の王希天虐殺事件のほうはあまり知られていない。

王希天の出身地である長春には周恩来によって建立された記念碑があり、毎年九月になると家族等により記念行事が行われる。

ここまであたりが一般的に知られている王希天虐殺事件だが、落合莞爾氏によれば事件には全く別の裏があったという。

落合莞爾氏の発見した吉薗周蔵日記には、王希天は死んではおらず、その後に別人に成りすましたという驚愕の説が展開されている。

王希天は中国人互助団体である僑日共済会の会長であったが、フリーメーソン系の共済会から脱出する機会を伺っていた。

そこで王希天は死を偽装して組織を脱会し、その後は軍部の保護下で周居應と名乗って漢方医となり、炭そ菌開発にも携わったという。

事件の隠ぺいには、関東大震災直後に大杉栄殺害事件に関わった甘粕正彦や内務大臣となる後藤新平らの関与もあったらしい。

もしこれが真実だとすると、王希天虐殺事件の背後には731部隊や満州国の起源に関わる大きな謎が隠されているのかもしれない。

以上は「文殊菩薩」より

歴史の真相は複雑なものです。最近の世界的な大きな事件もほぼ作られたものであります。要は自作自演が多いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか（3/5)

内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか

本川 裕：統計データ分析家     

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本川 裕

[統計データ分析家]

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。

• 本川裕の社会実情データ・エッセイ

  本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。

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　調査時点の微妙なズレに起因する違いを別にすれば、各社の支持率の変化はほぼ平行となっており、各社の調査は、厳密に同じ方法で行われていることがうかがわれる。であるならば、なぜ、読売と朝日で1割もの支持率の差が生じるのであろうか。これについては、二つの理由が考えられる。

　まず、「重ね聞き」の有無が支持率の異なる水準の原因とされている。すなわち、読売の場合は、「わからない」、「どちらともいえない」と答えた人に対して、「あえて言えば支持ですか、不支持ですか」と重ねて聞いているのに対して、朝日は、最初の答えをそのまま計上しているので、自然と、読売の場合は「支持する」の回答が増えるというわけである。

「その他」の回答を図1の期間平均で見ると、読売は10％と少ないのに対して、朝日は21％と2倍以上になっている点にもこのことがうかがわれる。なお、「重ね聞き」の有無では、「日本経済新聞」は読売と同じ、「毎日新聞」は朝日と同じであり、内閣支持率のレベルの差も同じように生じている。

　重ね聞きをするならば、「支持する」だけでなく、「支持しない」も増えるわけであるから、支持率を、支持・不支持以外を除いた総数に占める「支持の割合」として算出すれば、社によって違いが出ないはずである。そこで、図1の下には、この値の推移を示した。これを見ると、実は、こちらの方式の支持率も、読売＞ＮＨＫ＞朝日という違いが認められる。

　これには、第2の理由を想定しなければ納得がいかないだろう。すなわち、どの新聞の世論調査かによって、回答者が回答を拒否するかどうかに違いがあることから、政府との関係における“論調”の違いによって、調査社への回答にバイアスがかかる点があげられよう。なお、聞いてくる新聞社によって、回答者が相手に合わせた回答を行うとの説もあるが、これは当てはまらないと思う。

　なお、ここで新しく計算した支持率の推移をながめると、値が低下したときに読売と朝日との差が大きく縮まる傾向が見て取れる。これは、読売への回答者が、政権批判が高まった時には、朝日と比較して支持が減り、不支持が増えやすいからだと考えられる。

　重ね聞きで初めて答える人は、政治に無関心な人が多いと思われるので当然であるが、そうでない人も含めて、読売への回答者はそうした傾向があるといえる。逆に言えば、朝日調査への回答者の場合は、脱イデオロギー化が進んでおらず、その都度の政治的事件というより、政権に対するそもそもの立場による回答傾向が強いのであろう。「読売の変動が激しい」というより、「朝日の変動が小さい」と捉えた方が正解かもしれない。

　なお、支持・不支持以外を除いた支持率の動きを見ると、ＮＨＫへの回答者は、朝日より読売の回答者に近いと考えられる。

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政権初期には高く、末期に低くなる傾向

   
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以上は「diamond　ｏｎｌｉｎｅ」より

まるでかつてのヒロシマのようなサンタローザの大火災跡・・・！

まるでかつてのヒロシマのようなサンタローザの大火災跡・・・！

つむじ風さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/d888624f1e727b3844346ea51a44ffe0
＜転載開始＞

謎が多い・・・。
まるで爆弾が落ちた様でもあり、
木々が残り、
プラスティックのゴミ箱が健在
方や、
完全燃焼した家々と、
溶けだした車のアルミホイール・・・？！

ダイレクトビームウェポン（兵器）でも使用されたようだ。

そして、

街は完全に廃墟となった。

恰も、

爆撃を受けたヒロシマのように・・・！

消火活動が間に合わなかった事を

合わせ考えても家だけが文字通りの灰燼に帰したのは、

余りに鮮やかである。

風向きの依るとはいえ、

プラスティックのゴミ箱や郵便受が健在なのだ。

代わりに車両の燃焼度がやけに大きく、

道路のアスファルトや周りの風景とちぐはぐなのだ。

狙いすまして爆撃を受けたように見える。

こんな燃焼を示す大木も珍しい。

発火した場所も際立って多い。

それにしても思い起こすのは、

ダイレクトビームウェポンの存在である。

その詳細は知らないが、

掻い摘んで言えばレーザー兵器である。

これでピンポイント攻撃されたら似たような光景になるのではないだろうか？

Ufos attack U.S. military base for hours,5/21/2011, Fort Worth, TX.

しかし、

これは単なる想像でしかない。

あるいは、

何か電磁誘導で車両が延焼した9.11を想起する。

The Great Santa Rosa Fire... A Firestorm Claims an ENTIRE Community

Napa Fire Santa Rosa California WILDFIRE Sonoma Yuba Tubbs Atlas County- Fires Burn Canyon 10/9/2017

今、

謎解きを試みる動画が多い・・・。

Santa Rosa & Northern CA Fires DEFY THE LAWS of PHYSICS (Where'd the houses go??)



＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

自然火災によるものなのかどうか不思議な火事です。火元がたくさんあった様です。以上

火星で発見された「多足類生物」が火星移住計画を叩き潰す!?

火星で発見された「多足類生物」が火星移住計画を叩き潰す!?

2017年09月24日 16時00分 まいじつ

                      

火星で発見された「多足類生物」が火星移住計画を叩き潰す!?の画像

以前、当サイトで火星の奇妙な小人について報じたが、今回もUFOや宇宙人の研究で著名なYouTubeチャンネル『Paranormal Crucible』が、映画『エイリアン』に登場する『フェイスバガー』（エイリアンの幼生）によく似た“多足類生物”を火星で発見したのである。

こちらは、もう定番となっているNASAの火星探査車『キュリオシティ』から送られて来た画像だ。少し不鮮明だが、白い矢印の先に注目いただきたい。全体が丸くて細長い足がたくさんあるグロテスクな物体が映っているような気がする。

そしてこれは問題の部分を無修正のまま拡大し、ディテールをそのままに鮮明化処理を加えた画像だ。岩と岩のくぼみにピッタリと張り付いた、多足類生物らしきものの姿が写っている。わずかに見える穴が巣になっているのだろうか？　すぐ後ろへ逃げる態勢を整えつつ、警戒しながらこちらを伺っているようにもみえる。足が多い分、俊敏に移動できるのかもしれない。

?

フェイスバガーとは？

映画『エイリアン』に登場するフェイスバガーについて、おさらいをしよう。エイリアンの幼生であるフェイスバガーという生物は、『エイリアンクイーン』という巨大で醜悪な女王が生み落とす卵から生まれる。卵の周囲は『エイリアンウォーリア』という戦闘能力を持った多数のエイリアンが守り、フェイスバガーの宿主となる生物（主に人間）を捕獲し、卵を粘液で固定する。

そして、卵から生まれたフェイスバガーは、産み付けられた生物の口へ触手を伸ばし、その体内にエイリアンの胎児を寄生する。目的を果たしたフェイスバガーは死亡するが、宿主の体内で成長した胎児が宿主の胸を突き破って脱出し、何回かの脱皮を経て完全体に変身する。当然、宿主となった生物は死亡する。

?

2億年の進化で生まれた寄生バチ

実は、このような習性は、巣の中で階級社会をもつ蜂によく似ている。寄生バチによく見られる合理的な寄生サイクルでもあるのだ。

原始的な蜂の化石は、2億年以上も前から発見されている。その蜂が、気が遠くなるほど長い進化を経て、他の生物に寄生する種が誕生した。このことを考えると、フェイスバガー自体は、映画上の架空の設定かもしれない。しかし、無駄を省き、周囲の環境に適応するという“生物進化の過程”においては、あり得ない話ではないだろう。

つまり、今回火星で発見された多足類生物が、もしフェイスバガーのように他の生物に寄生し、成熟する習性を持っていたとしたら…。NASAが推進している火星移住計画は頓挫し、白紙に戻さざるを得ないだろう。

?

https://www.youtube.com/embed/OLOYSuMA2Ts?version=3&rel=1&fs=1&autohide=2&showsearch=0&showinfo=1&iv_load_policy=1&wmode=transparent

【画像・動画】

※?Alien Spider? Mysterious Object Found On Mars ? Paranormal Crucible

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以上は「まいじつ」より

化石なのか生きているのか良く分かりません。　　　　　　　　　　　　　　以上

ツイッター記事：今を見る：国税職員は犯罪をしても捕まらない？！：８兆円又出したの！

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ツイッター記事：今を見る：国税職員は犯罪をしても捕まらない？！：８兆円又出したの！

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【「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る】 <font color="#1da1f2"><span class="invisible">https://</span><span class="js-display-url">news.yahoo.co.jp/feature/741</span><span class="tco-ellipsis"><span class="invisible">&nbsp;</span></span></font> この特集、当時の治安維持法が如何に恐ろしい思想統制の武器になっていたかがよく分かる内容です。 ぜひ、2017年7月11日に施行された「共謀罪」と兼ね合わせてみてください。

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宮本徹‏認証済みアカウント @miyamototooru

いま年金受給者に対して今年から扶養親族等申告書にマイナンバーの記載を求める文書が送付されています。今日、年金機構と話し、マイナンバーの記載がなくても申告書を受理することを確認しました。また、その旨、ホームページ等で周知すること、現場の年金事務所にも徹底することを確認しました。

23:51 - 2017年9月12日

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アウト

いい加減、アウトだろ。　ゼロに近い金額まで努力…国側が発言　森友　　 近畿財務局職員「理事長のおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています」　 その後、国の売却益が実質２００万円となる金額で契約。

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佐藤 圭‏認証済みアカウント @tokyo

米国人の父親と韓国人の母親をもつ人気モデルの水原希子さん出演のビールCMのツイッターアカウントがヘイトスピーチにさらされています。先日はツイッター社前で抗議集会が開かれました。ツイッター社の社会的責任が厳しく問われています。本日14日の東京新聞特報面で取り上げました。

＠＠＠この人を批判するのか？

　　　　　だったらまだほかにも　居るんじゃあないかな？

　　　　　似非日本人は、いるよね！

　　　　　他も言ってください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

Karen

<font color="#1da1f2"><span class="username u-dir" dir="ltr">@<b class="u-linkComplex-target">karen20801</b></span> </font>

前原のアレがスキャンダルならこういうのは何になるんだろうな。

ーーーーーーーーーーーーーーー

ＮＨＫNEWS　ＷＥＢ

朝鮮学校無償化めぐる裁判 東京地裁は原告の訴え退ける

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここから、記事が「非一般ニュースはアカウント凍結」さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の　　　ツイッターです。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣〇

検察と国税は、脱税事件捜査で一体の関係にある。仲間で身内。通常、国税職員は犯罪で逮捕されない？という不可解なルールが存在する。<font color="#1da1f2"><span class="invisible">http://</span><span class="js-display-url">blog.livedoor.jp/jlj001/archive</span><span class="invisible">s/52185177.html</span><span class="tco-ellipsis"><span class="invisible">&nbsp;</span>…</span></font>

ーーーーーーーーーーーーー

税金を又　　考えましたね！　　　　出る国の人から取る

大義名分のない税金「出国税」、日本人からも取るとか、そんなことやったら観光客が減ると思うが、取れるところから取る、という、厚かましい税金。

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アドルフ・シャトルマイヤーという偽名。CIA西半球局は１９５５年、秘密の短い文書を受け取った。そこでは、CAIベネズエラ支局長が自身の情報提供者から、ヒトラーが今も生きており、アルゼンチンにいるという内容の報告を受けたと述べられている<font color="#1da1f2"><span class="invisible">https://</span><span class="js-display-url">jp.sputniknews.com/life/201709124</span><span class="invisible">076582/</span><span class="tco-ellipsis"><span

＠＠＠＠＠耳の形が違う人、、、、別人だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

アドルフ・シャトルマイヤーという偽名。CIA西半球局は１９５５年、秘密の短い文書を受け取った。そこでは、CAIベネズエラ支局長が自身の情報提供者から、ヒトラーが今も生きており、アルゼンチンにいるという内容の報告を受けたと述べられているhttps://jp.sputniknews.com/life/201709124076582/ …

class="invisible">&nbsp;</span>…</span></font>アドルフ・シャトルマイヤーという偽名。CIA西半球局は１９５５年、秘密の短い文書を受け取った。そこでは、CAIベネズエラ支局長が自身の情報提供者から、ヒトラーが今も生きており、アルゼンチンにいるという内容の報告を受けたと述べられているhttps://jp.sputniknews.com/life/201709124076582/ …

ーーーーーーーーーーーーーーー

アメリカのカモにされる日本。Ｆ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円。

#佐藤圭#森友#2017年#マイナンバー#前原#治安維持法公式#アルゼンチン#

以上は「新・サファイヤー」のブログより

アベノミクスがうまく行かず、国民は生活苦で苦労しているのに、兵器を8兆円も購入するとは狂気の沙汰です。これで支持率上昇する筈はありません。ごまかしの数字です。以上

「ボイジャー1号」 打ち上げから４０年 いつ星に到達するのか？

「ボイジャー1号」　打ち上げから４０年　いつ星に到達するのか？

                        ©                    写真: NASA                        ©                    写真: NASA/JPL-Caltech/KSC

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テック＆サイエンス

2017年09月05日 20:59

(アップデート 2017年09月06日 02:38)

短縮 ＵＲＬ

                                             0                                         91310

今からちょうど４０年前の１９７７年９月５日、米航空宇宙局（NASA）の探査機「ボイジャー1号」が打ち上げられた。「ボイジャー1号」は、太陽系の外に出た初の探査機となった。「ボイジャー1号」の打ち上げから４０年を記念し、その驚くべき事実をご紹介する。

                        ©                    写真: ESA/Hubble & NASA and N. Grogin (STScI)

遠い宇宙からの謎の電波を新たに１５件観測

スプートニク日本

「ボイジャー1号」は当初、５年で主な任務を終える予定だった。木星と土星および土星の衛星タイタンの近くを飛行し、その後、地球へのシグナルの送信を停止するとみられていた。

だが「ボイジャー1号」は、考えられないほどの距離を飛行した。現在は地球から約２００億キロ離れており、時速およそ６万キロの速度で飛行している。

２０１２年８月、「ボイジャー1号」は太陽系の外に出た。「ボイジャー1号」の現在地は、NASAのアプリで見ることができる。

学者たちは「ボイジャー1号」との通信を維持し続けている。現在「ボイジャー1号」にシグナルが届くまでに１９時間２０分５１秒かかる。この時間は絶えず長くなっている。

１９９０年２月、「ボイジャー1号」は、６０億キロという記録的に遠く離れた位置から地球を撮影した。この有名な写真は「ペイル・ブルー・ドット」と呼ばれている。地球は茶色の帯の中の小さな点にしか見えない。

                        ©                    写真: NASA/JPL

「ペイル・ブルー・ドット」

「ボイジャー1号」のボディーには金メッキされたレコードが装着されおり、そこには地球外生命体へのメッセージが録音されており、５０か国語での挨拶、音楽、自然の音、また人間、宇宙から見た地球、飛行機、自動車、楽譜の写真などが収められている。

                        ©                    写真: NASA

ボイジャーのゴールデンレコード

「ボイジャー1号」は、はたして星までたどり着くのだろうか？学者たちによると、４万年後に「きりん座」の星AC+79 3888から比較的近いところを通過する予定。だが宇宙規模では「短い」距離でも、「ボイジャー1号」はこの星から１光年以上離れたところを通過する。

...

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イランで地球外物質が大量に見つかる

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

40年間も良く機能が生きているものと驚きです。現在は太陽系惑星群を離れて、銀河系宇宙の渦の波に突入しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか(2/5)

内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか

本川 裕：統計データ分析家     

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本川 裕

[統計データ分析家]

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。

• 本川裕の社会実情データ・エッセイ

  本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。

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　報道各社は、毎月定期的に、あるいは政治的な事件が発生するたびに世論調査を行い、その都度、最新の内閣支持率として報道する。その際、「政権に対する国民の声は極めて厳しい」、あるいは、「過去の最悪時と比べて安定している」などといった各社の評価を裏打ちするようなグラフが作られて紙面に掲載される。だが、これまでの経緯を読者が自分で判断できるような、時系列データが提供されることは稀である（ＮＨＫだけは、ＮＨＫ放送文化研究所のサイトで毎月の結果が長期的に掲載されている）。

　調査は各社ともかなりきちんと行っているものの、数字の評価については独自色を出している。これでは、報道機関の解釈に惑わされかねない。そこで今回は、実情を正確に把握する視点を培うために、内閣支持率のデータの見方を私なりに整理した。

読売が朝日を1割上回るのは
調査時に「重ね聞き」するため

　まず、実例として、第2次以降の安倍政権の内閣支持率の推移を、政権寄りと思われている陣営の代表として「読売新聞」の、反政権の志向が強いと思われている陣営の代表として「朝日新聞」の、そしてその中間的な陣営の代表として「ＮＨＫ」の世論調査の結果を図1に掲げた。

　データは、各社の発表データを整理・掲載するという地道な作業を行っているReal Politics Japan サイト（http://www.realpolitics.jp/research/）から取得した。

　各社の調査時点は微妙に異なるので、例えば、閣僚の不祥事が発生した直後の調査か、一定期間経ってからの調査かで、支持率の水準に上下が生じている。

　この点を考慮しても、内閣支持率は、読売が朝日を常に上回っており、その差は期間平均で10％ポイント、1割である。このように内閣支持率の水準こそ報道機関によってかなりの差があるものの、内閣支持率の「変化の方向」については、ほとんど違いがない。

　両者の差は、毎回、ほぼ安定的に推移しているが、支持率が低下したときには両者の値が近づくという傾向が認められる。すなわち、政権寄りの報道機関の方が、政権批判が高まった時には、内閣支持率の低下率が大きく出るのである。最近の支持率の低下が典型例である。理由は後ほど述べよう。

　なお、ＮＨＫはほぼ例外なく、読売と朝日のちょうど中間的な位置を占め続けている。

©本川 裕 ダイヤモンド社 禁無断転載　拡大画像表示

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読売の回答者、朝日の回答者の特性

   
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以上は「diamond online」より

加計学園「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した

加計学園「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域

諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した

◆〔特別情報１〕　
　東京地検特捜部（森本宏特捜部長＝９月１１日付で就任）は、今治市内の

国家戦略特区に建設中の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる「贈収賄事件」

で安倍晋三首相、萩生田光一自民党幹事長代行（千葉科学大学名誉客員教授、

前内閣官房副長官兼内閣人事局長、元文部科学大臣政務官）を「収賄容疑」、

安倍晋三首相の４０年来の親友である学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長を

「贈賄容疑」で内偵中のところ、１１月中旬には、強制捜査に踏み切る方針を決めた。

これは、確たる証拠を手に入れているからだ。犯罪を裏付ける証拠「関係資料」は、

国家戦略特別区域諮問会議（議長：安倍晋三首相）の有力な有識者議員

（一身上の都合で安倍晋三首相に辞表を提出しているけれど、正式に受理

されていないという）が、幇助罪容疑を免れるために東京地検に提出していた

ので、もはや逃れる術はない。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

悪いものは当然逮捕されねばなりません。日本は法治国家であります。以上

衆議院選挙総括 ～地獄の選択～ （その３/3）

◆　衆議院選挙総括　～地獄の選択～　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

さて、安倍晋三の山口4区に体当たりで挑んだ黒川篤彦
は惨敗した。


『長周新聞』（2017年10月14日）に座談会「安倍陣営は
万単位で票減らすか　首相お膝元の選挙区情勢分析」が
載っていた。


「国会先行する翼賛体制、県政の私物化

C　4区の選挙構図をあるがままに見てみると、ガタガタ
の連合が希望の党に変質し、そこに一定の批判票や連合
票が回収され、同時に日共候補が1万数千票の組織票を
独自候補に回収する。
批判票をしっかり分散させる構造ができている。


あとはしがらみがないという点において一定の新鮮さを
持って乗り込んだ黒川にどれだけの得票が集まるかだろ
う。
ただ、はっきりいってしまうと、そんなに生やさしい選
挙区ではない。
田辺よし子がついているという意味合いについて陣営が
どう考えているのかはわからないが、下関では「安倍派
に情報が筒抜けになるのではないか」と懸念する人だっ
ている。


警戒して寄りつかない人人もいる。
とくに安倍離れしている保守系支持層はわかっている分
警戒する。
それを安倍陣営が笑って眺めている。
「下関市議会で唯一の野党」などと全国に向かって発信
するものだから、議会関係者たちは吹きだしている。


A　右も左もわからないなかで乗り込んできたのだから
無理もないが、誰かが伝えてやらないといけないことだ。


本来なら田辺がお友達政治を批判した後に「お前がいう
な！」の逆風が黒川陣営に及ぶことまで含めて、選対を
とり仕切って適確に判断できる参謀役が必要だが、とに
かく体当たりで選挙に挑んでいるから仕方がない。


それで結果として県議選レベルに貶めてしまった場合、
「4区はどうなっているんだ！」「なぜ選挙に行かない
のか！」の批判にさらされるのが有権者なのだとしたら
本末転倒だ。
私たちは4区の有権者の政治意識が低いなどとはまった
く思わない。


安倍晋三への批判世論は強烈なものがあるが、徹底した
組織戦で8～10万票を積み上げる現職を他の候補が乗り
こえるほどの存在になり得ているかというと、残念なが
らそのような状況にはない。
選挙は蓋を開けてみなければわからないが、今のところ
風任せでは対抗力にはならないことも事実だ。


SNSなどで全国が注目しているだけに、仮に野党が敗北
したとして「4区は民度が低い」「有権者の意識が低
い」の大合唱になることは目に見えている。
しかし、過剰に期待してバカ呼ばわりするのは違う。
4区でバカ呼ばわりされるのは安倍晋三とかその界隈だ
けでいい。


われわれとしては、選挙構造からして甘くないが、確実
に地盤崩壊は始まっているという事実を伝えるほかない。


思い通りにならないからといって、4区で難儀している
有権者に矛先を向けるのは違う。
どうしようもない政治構造のなかで、持って行き場がな
いから困っている。
その見る目は相当に厳しいものがあるし、必ず得票に反
映すると思っている。


B　持って行き場がないなら黒川に票を入れろといわれ
て、4区を代表して国政に送り出したい男であると見な
されるか否かが最大のポイントだろう。
これは黒川陣営の選挙次第ということができる。
黒川を応援しに来た山本太郎の演説には喜んでいる有権
者も多い。
よく勉強していると評判だ。
国会のなかで孤軍奮闘している姿も知っているからこそ、
「もっとやれ！」と思っている人が少なくない。
しかし、その応援があるから勝てるという単純な代物で
もない。


4区の有権者は25万余りいる。
このなかで8～10万票の現職を上回ろうと思うと、希望
の党と日共候補が2万5000～3万票程度を回収したとして、
投票率が80～90％の選挙にならなければ上回ることなど
できない。
つまり浮動票を相当にかき集めることができなければ歯
がたたない。
選挙で勝つとは具体的だ」
http://bit.ly/2yIbrFy

（引用終わり）


野党にとって、現在の日本で、もっとも厳しい選挙区は
山口4区だろう。
それは単に現役総理のお膝元といった条件以上のものが
ある。


国政で安倍晋三がやっている私物化・縁故主義・監視と
報復の恐怖政治のルーツはすべてここであり、良心的な
有権者たちは、蜘蛛の巣のように張り巡らされた圧政に
苦しんでいるのだ。


選挙区のプロの見方は、「あとはしがらみがないという
点において一定の新鮮さを持って乗り込んだ黒川にどれ
だけの得票が集まるか」ということだった。
最初から黒川の勝利など度外視されていた。


「下関では「安倍派に情報が筒抜けになるのではない
か」と懸念する人だっている。
警戒して寄りつかない人人もいる。
とくに安倍離れしている保守系支持層はわかっている分
警戒する。
それを安倍陣営が笑って眺めている」。
これが黒川を取り巻いた現実だった。


わたしも黒川の選挙事務所には安倍陣営のスパイが入り
込んでいて、とりわけ会計帳簿はすべて調べられ、逐一
安倍事務所に報告されているとみていた。


最低でも会計には、選挙に通じたプロを置くべきだと案
じたのだが、実際はどうだったのか。


安倍晋三は世襲議員であり、祖父の代から積み上げてき
た「地盤」「看板」「鞄」の3バンがある。
そこに加計学園事件を突きつけたところで、その程度の
悪は、現地では日常的なことになっている。
「風任せでは対抗力にはならない」のである。


黒川が惨敗したあと、早速、ツイッターでは4区の政治
民度の低さを糾弾するツイートが投稿されていたが、
「4区でバカ呼ばわりされるのは安倍晋三とかその界隈
だけでいい」という声は、当然、4区の良識派から跳ね
返ってくるだろう。


ただ、この座談会で傾聴すべきは、「われわれとしては、
選挙構造からして甘くないが、確実に地盤崩壊は始まっ
ているという事実を伝えるほかない」と語られているこ
とだ。
山口4区には「どうしようもない政治構造」がある。
だから「黒川に票を入れろ」とはならないのである。


ここでは、むしろ黒川の応援に入った山本太郎が歓迎さ
れ、評価されていたということだ。
そこは政治家としての実績の違いだろう。
無名の善意の若者が、田布施から岸信介、佐藤栄作と総
理を出した歴史ある土地に単身で乗り込む。
当てにできるのはボランティアの支援だけだ。
それは一言で無謀なのだが、黒川の正義感は抑えようが
なかったのだろう。


4区の有権者は25万余りいて、安倍晋三の組織票8～10万
票を上回るためには、投票率が80～90％の選挙にならな
ければ無理だということだ。


衆目の一致するところ、黒川の真価が問われるのはこれ
からだ。
60年安保、全共闘運動のなかでは、「もの皆選挙で終わ
る」といわれた。
「もの皆歌で終わる」とも。
加計学園事件がこれで終わるのか。
それとも黒川自身がこれで終わるのか。


いまのところ、黒川から持続する志は消えていない。
さしあたってはそれを喜びたいが、わたしたちも、かれ
をできることで支えていく必要があろう。


何事に関してもプロの悪さ、素人の良さというものがあ
る。
世界の革命というものは、多くピュアな精神の素人によ
って成し遂げられている。


今回は惨敗したが、黒川が多くを学んだことだけは確か
だ。
それが市民運動にきっと活かされるのである。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上は「兵頭に訊こう」より

欧州の黙示録 ： ポルトガルで「1日に433件の山火事が発生する」という異常な記録が立てられる

欧州の黙示録 ： ポルトガルで「1日に433件の山火事が発生する」という異常な記録が立てられる

投稿日：

2017年10月16日

2017年10月15日のポルトガルの報道より

・eluniversal.com

先日、

・黙示録的なポルトガルの森林火災の中で「炎の竜巻 / ファイヤーデビル」が出現
　2017/10/10

という記事で、ポルトガルで夏から続く山火事の発生件数が記録的になっていることをご紹介したことがありますが、上の報道のように 10月15日には「 1日に 443件の山火事がポルトガル国内で発生した」という異常な事態となりました。

そのポルトガルの状況と光景をお伝えします。

ポルトガルは今年ずっと過去最悪級の件数と規模の森林火災に見舞われ続けていますが、夏も終わった今になってからまさに過去最悪の森林火災の発生が起きたということになります。

ポルトガル・コインブラの住宅街に迫る森林火災の煙　10月15日

・vk.com

・vk.com

この火災で、この１日だけで、少なくとも５名が火災によって死亡したと報じられています。

・diariocordoba.com

現在、ポルトガル全国で 6000人の消防士たちが消火に当たっていますが、そのうちのいくつかの森林火災では鎮火の見通しが立たず、ポルトガルは EU に支援を依頼したようです。

なお、ポルトガルの隣のスペインでも史上最悪級の森林火災が続いていますが、その理由は「記録的な高温と乾燥」のようですので、ポルトガルでの火災の異常発生の理由も同じものだと思われます。

10月11日のスペインの報道より

・murciatoday.com

現在、ポルトガルは 10月中旬だというのに気温 33℃に達している地域もあり、そのため乾燥状態も続いていまして、鎮火よりも「新たな火災発生のほうが早い」というような厳しい状況がしばらく続くと予測されています。

以上は「地球の記録」より

アメリカも火災で大変ですが、ヨーロッパも乾燥状態の様です。雨が少ないのでしよう。以上

惑星X(二ビル）はアヌンナキの巨大宇宙船？

野田聖子の夫（本名　金文信）は元暴力団

ロシアは北朝鮮の軍拡の最大の支援国 >

   

9月22

惑星X(二ビル）はアヌンナキの巨大宇宙船？

9月17日（日）に、カムチャッカ半島のZhupanovsky山が250年ぶりに噴火したそうです。公開されている以下の映像や画像はこの山の噴火の様子をとらえていますが。。。その背後に謎の球体が見えます。もしこれがCGでなければ、なぜ、このような場所から球体が映ってしまったのでしょうか。不思議にも映像の中で突然球体が消えてしまいます。
以下の記事では、この球体は惑星X（二ビル）ではないかと伝えています。そして惑星Xは実際は惑星ではなくアヌンナキの巨大宇宙船であると言っています。月も巨大宇宙船と言われていますので、（これがCGでなければ）、この球体は惑星Xかもしれませんし。。。ひょっとしたら宇宙船かもしれませんね。球体の表面に丸いくぼみがあるのが分かります。
それと、謎の球体は惑星X以外にも複数存在しているようです。太陽の周辺に複数の惑星（球体）が見えているそうです。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2017/09/i-have-been-saying-for-years-thatplanet-x-is-real-its-a-giant-spaceship-anunnaki-ship-2483833.html
（概要）
9月21日付け

何年も前からお伝えしてきた通り、惑星X(二ビル）はアヌンナキの巨大宇宙船です。。
カムチャッカ火山噴火リスポンス・チームによると、2017年9月17日にロシア極東（カムチャッカ半島）の Zhupanovsky 山が250年ぶりに噴火しました。火山灰が海抜上空6km～8kmまで吹き出ています。

    

    

一定の火山活動が継続しています。水蒸気爆発も起きています。現在のアビエーション・カラー・コードは黄色です。火山活動により国内外の低空飛行の航空機に影響が出る恐れがあります。モニタリングを継続中です。

惑星X（二ビル）らしき物体の画像の後で・・・
（4：15～）2016年2月16日オーストラリアのニューサウスウェールズの小さな町（キングカンバ？）から、自分の望遠鏡（赤いフィルター付き）で北西方向に位置する太陽を眺めています。望遠鏡は西に向いています。時刻は4：32pmです。
（4：35～）こちらの画像は私の望遠鏡がとらえた球体です。丁度、11時の方角に現れています。

（5：23～）望遠鏡からは他の球体（複数）も見えます。
（6：12～）こちらはスロバキアの首都ブラジスラバの住民がiphoneで撮影したものです。撮影日時は2017年1月18日3pmです。上空に2つの太陽が見えています。
（7：52～）スロバキア上空・・・太陽の（向かって）左横にもう1つの太陽が見えています。

（最初の１分間をご覧ください。）
もし惑星X（二ビル）がアヌンナキの宇宙船だとしたなら、彼等は既にNWOに向けて地球を侵略しているのかもしれません。
テキサス州ではHAARPからの攻撃を受けました。テキサス州は気象操作によるハリケーンで被害を受けました。世界中の動物たちの様子が変です（世界中で野生動物や魚が大量に死んでいます。）また、オーストラリアでは政府が子供たちに強制的に予防接種を受けさせています。予防接種を受けない子供たちには子供手当が支給されなくなります。
（2：53～）そして2017年9月17日、ロシア極東の火山が250年ぶりに噴火しました。噴火中の火山の背後に球体が映っています。

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• テキサス州の被災地が恐ろしい状況です！
• 北朝鮮が狙っているのは日本
• 気象操作でイエローストーンの巨大火山を噴火させる？

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

ニビルは惑星と思います。宇宙船にしては大きすぎます。ＵＦＯが実在するのも事実です。以上

中国軍が訓練で東京侵攻をシミュレーション？

中国軍が訓練で東京侵攻をシミュレーション？

背後に映り込んだ東京タワー？

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長らく秘密だった中国内モンゴル自治区にある朱日和訓練基地だが、習近平が閲兵式を行ってから様子が公開されるようになった。

最近のテレビ番組で紹介された訓練では、東京タワーに似た建造物が映り込み東京侵攻のシミュレーションかと話題になっている。

先日にも台湾の総統府に似た建物が映り込み、中国軍が台湾侵攻をシミュレーションしていると台湾方面が騒然となったばかり。

報道では、守備側と攻撃側に別れて市街戦を戦う場面が紹介され、重要な戦略拠点となる建築物を制圧する訓練も行われた。

こうした報道からは中国軍が将来に予想している戦争で、どのような作戦を取るか綿密にシミュレーションしている様子が伺える。

もし、第二次朝鮮戦争が発生すれば中国軍は朝鮮半島のみならず台湾に侵攻し、沖縄を叩いてから本土に上陸し東京を目指すだろう。

一方でロシアは北方領土から北海道に南下して、日本海に展開する日米韓合同軍を中露軍が南北両脇に回り込み包囲するシナリオだ。

こうなると日米韓合同軍は前方からは北朝鮮のミサイルにさらされ、後方からは中露軍の攻撃を受けてまさに袋のネズミとなる。

台湾と日本は米軍の不沈空母と呼ばれてきたが、極東の軍事パワー・バランスの変化により役割の転換を迫られているようだ。

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権が中国を敵国としている限り、当然の訓練です。戦争になり負ければ日本は南は中国に北はロシア領となりかねません。馬鹿な戦争はするものではありません。能無しはどうしても戦争がしたくなるものらしいです。　　　　　以上

アメリカの強圧的外交

アメリカの強圧的外交

Finian CUNNINGHAM
2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう？アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう？ これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
----------
その強圧的外交に、下駄の雪のようにはりつき、宗主国による大量虐殺、大量拷問や組織的国際法破壊に従う国がある。属国も礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

孫崎享氏のメルマガ題名は

やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。５月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が７月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。

だから

米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

と書いておられる。

今日は注目の今治市議会定例会。大本営広報部の呆導ではなく、下記をこれから拝見しよう。

　IWJは以下の日程のうち、6、8、11日の本会議を中継します。

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/4/nittei.pdf

--------------------
■2017年9月6日（水）～9月11日（月）
【ツイキャス・IWJエリアCh2・愛媛】10：00～「第4回今治市議会定例会 ―本会議・議案説明」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
--------------------

　6日の本会議後に行われる委員会には、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長（予定）ら、加計幹部が出席する予定です。しかし残念ながら委員会の方は中継が許可されませんでした。IWJとしては一般傍聴（定員5名）として抽選に並ぶ以外に入る方法はありませんが、とにかくチャレンジ。傍聴に入ることがかなえば、テキスト記事としてお伝えする予定です。

2017年9月 6日 (水)  Finian Cunningham, アメリカ, ドナルド・トランプ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の米国は正常な判断ができなくなっています。政権交代してトランプ政権になったのにいまだに政権発足には程遠い状況にありそうです。民主主義が機能していない状況です。このままの状態では大変危険なことです。一刻も早く正常化せねばなりません。以上

Finian CUNNINGHAM
2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう？アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう？ これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
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その強圧的外交に、下駄の雪のようにはりつき、宗主国による大量虐殺、大量拷問や組織的国際法破壊に従う国がある。属国も礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

孫崎享氏のメルマガ題名は

やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。５月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が７月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。

だから

米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

と書いておられる。

今日は注目の今治市議会定例会。大本営広報部の呆導ではなく、下記をこれから拝見しよう。

　IWJは以下の日程のうち、6、8、11日の本会議を中継します。

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/4/nittei.pdf

--------------------
■2017年9月6日（水）～9月11日（月）
【ツイキャス・IWJエリアCh2・愛媛】10：00～「第4回今治市議会定例会 ―本会議・議案説明」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
--------------------

　6日の本会議後に行われる委員会には、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長（予定）ら、加計幹部が出席する予定です。しかし残念ながら委員会の方は中継が許可されませんでした。IWJとしては一般傍聴（定員5名）として抽選に並ぶ以外に入る方法はありませんが、とにかくチャレンジ。傍聴に入ることがかなえば、テキスト記事としてお伝えする予定です。

内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか(1/5)

内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか

本川 裕：統計データ分析家     

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本川 裕

[統計データ分析家]

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。

• 本川裕の社会実情データ・エッセイ

  本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。

  バックナンバー一覧

            

内閣支持率の急降下で、内閣改造を迫られた安倍晋三首相　Photo:REUTERS/AFLO

世論調査の結果に対する評価は
マスコミにより“色”がある

　内閣支持率は、現内閣を「支持しますか」、「支持しませんか」と聞かれて「支持する」と答えた者の比率である。政治の動きを映し出すデータとして重視され、政権の浮沈を左右するほどにまでなっている。

　最近でも、50～60％台と比較的高く、また安定した内閣支持率を得ていた安倍政権が、森本学園・加計学園への不当優遇疑惑や、防衛大臣の目に余る不適格な言動などによって内閣支持率が急降下。今年7月の内閣支持率が30％台、調査機関によっては20％台（毎日新聞）に急落、その後、8月の内閣改造でいくぶん持ち直したことなどが政治ニュースの焦点となった。

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読売が朝日を1割上回るのは、調査時に「重ね聞き」するため

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以上は「diamond online」より

読売と自民の関係を見ればわかるように、読売は自民党と特別な関係にあるように見えます。自民の広報紙であるかのような紙面です。もっと公平にするべきです。基本的に新聞は時の権力を監視する面も必要であります。安倍政治が権力を私物化したのもマスコミの監視が漏れていたからです。大いに反省しなければなりません。新聞の売れ行きが良く無い様ですが自ら招いた自業自得なことです。もはや新聞の斜陽化は避けられません。以上

小沢一郎代表の「野党結集」が再評価、二階俊博幹事長は、小池百合子知事を辞任に追い込む「リコール運動」を起こす

小沢一郎代表の「野党結集」が再評価、二階俊博幹事長は、

小池百合子知事を辞任に追い込む「リコール運動」を起こす

◆〔特別情報１〕
　「小沢一郎政権誕生を望んでいる」天皇陛下を戴く支配層「ゴールドマン・

ファミリーズ・グループ」（米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士など

世界銀行３００人委員会メンバー）は、小沢一郎代表による政権交代を前

にして、新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）の傲慢不遜な

態度が禍して、野党が自民党２８４議席・公明２９議席計３１２議席（３分の２

＝３１０議席）を許して失敗したことを遺憾としている。しかし、小池百合子代表

によって「希望の党」への合流を排除されて、「死地」に陥れられたメンバーが

結党した「立憲民主党（枝野幸男代表＝元官房長官）が５５議席、無所属が

１８議席を共産党の協力により、獲得できた。このことから「共産党を含む

野党結集」（最善の策は新党、次善の策は、緩やかな政党連合「オリーブの木」）

を提唱し続けてきた小沢一郎代表の戦略・戦術が「正しかった」と反省、

再評価している。このため、世界支配層は、「立憲民主党、共産党、自由党、

社民党など」による野党結集を実現して、次の総選挙に勝利して、

小沢一郎政権を誕生させるよう待望している。ちなみに、自民党の

二階俊博幹事長は、東京都の小池百合子知事を辞任に追い込むべく、

「リコール運動」を起こす準備を進めているという。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

野党がバラバラでは勝てないのは、誰でも分かります。敢えてそれを選択したのは

別に目的があったと言わざるを得ません。小池氏の衆院議員出馬は次の次かと言

われている様に今回はそもそも政権交代しようとは思っていなかったものと思います。

今後の動向に注意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

衆議院選挙総括 ～地獄の選択～ （その２/3）

◆　衆議院選挙総括　～地獄の選択～　（その２）　◆
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もちろん本人に理解できて切実だったのは、(1)モリカ
ケ追及からの逃亡だけで、(2)～(4)は背後の大きな権力
が考えたものだ。


具体的にいえば、モリカケ事件から政権交代につながる
可能性があった民・共・自・社の野党共闘を潰す。
まず野党共闘の母体になる民進党を解党する。
そのために改憲と戦争法（安保法制）で踏み絵を踏ませ、
解党を具体化させる。
前代未聞の小池と前原による、民進党内リベラル狩りで
ある。


リベラル狩りはナチスもおこなっているので、小池、前
原は、ポピュリズムからファシズムへ大きく踏み出した
といえる。


国民にとって衝撃的だったのは、大方の民進党議員がす
んなりと踏み絵を踏んだことだ。
かほどさように世界一の歳費がほしかったのだ。
これこそ日本の政治が到達した究極の劣化だった。


これほど国民をバカにした話はない。
日頃は改憲にも戦争法（安保法制）にも反対している。


ところが選挙になると、国民の人気の高い賛成の政党に
入って当選を狙う。


世界一高い歳費にありつくために、過去が捨てられたの
だ。
このとき、忘れられているのは過去の政策を支持した国
民である。


その後は、自・公・希・維の翼賛体制を作るために、か
たちだけの二大政党制を作る。
米国にとってはどちらが勝っても米国益に奉仕する政権
なので、永遠に日本を奴隷国家として支配できる。


枝野幸男を、わたしは民進党の代表選から支持し、前原
誠司を批判してきた。
現在、立憲民主党を作った枝野幸男は見事に開花し、自
党の仲間を代表として身売りに出した前原誠司は、すっ
かり国民の信頼を失った。
民進党は、前原を解任し、除名すべきである。


枝野幸男にいま、もっとも重要なことは、安易に民進党
と合流しないことだ。
確かに数は増えるが、結局、中身は元の民進党と同じと
いうことになって、国民の支持が急速にしぼむ可能性が
ある。
希望の党の急速な失速に学ばなければならない。


わたしがもっとも恐れるのは、民進党との合流の結果、
改憲、増税に賛成、戦争に前のめりといった議員が多数
入ってきて、立憲民主党が以前と同じ鵺（ヌエ）に化け
てしまうことだ。


「反対して通させる」。
これをやっていると、前の民進党と同じではないか、と
いう認識が国民のなかに広がる。
目先の数の誘惑に負けると、すっと国民の支持が引くか
もしれない。


前原誠司は、代表辞任後に、希望の党に入る。
これで小池、前原の自民党補完勢力の色彩は明確になる。


今後は希望の党から改憲、増税、戦争へとふたりで走り
出すことになるだろう。


共産党の志位和夫は、「民進党によって直前に野党共闘
が分断され、多大な負担を強いられた。
選挙を戦う形が作れていれば、こんなに自民・公明両党
の多数を許す結果にはならなかった」「候補者の取り下
げによって、当然、共産党にマイナスはあるが、かなり
の選挙区で当選を勝ち取る結果になっており、間違いの
ない判断で悔いはない。
今後の国政選挙などに向けて、相互に推薦し合うような
本格的な共闘にぜひ発展させたい」と語った。
http://bit.ly/2z11bt0


また、立憲民主党の躍進を喜び、立憲民主党が改憲の大
きなブレーキになる、と述べた。
共産党が払った自己犠牲には多大なものがあった。
何とかそれに報いたいと、選挙期間中、わたしは何度も
ツイッターで共産党への応援を呼びかけた。
多くの識者もわたしと同じ考えで、共産党への支持を訴
えていた。
しかし、結果は気の毒なことになった。


三宅雪子がこんなツイートをしていたが、これは無党派
のリベラル派を代弁する言葉だろう。


「共産党さんの力不足ではないと思います。
今まで野党共闘でいかに共産党さん以外の野党と支持者
が共産党さんに甘えてきたかを痛感する選挙でもありま
した。
深く反省をして互いの利となるように野党共闘を進化さ
せていく必要を感じています。
お疲れさまでした」

（引用終わり）


次の選挙ではぜひとも共産党を躍進させ、国民いじめの
増税、戦争に前のめりの勢力への、防波堤を高くしなけ
ればならない。


共産党からはこんなツイートが投稿された。


「日本共産党

私たち日本共産党に対して、多くの励ましのコメントを
いただき本当にありがとうございます。
全てに返信することはできませんので、ここでお礼を申
し上げます。
本当にありがとうございます。

そのお気持ちに応えるべく、政党としての地力をつけて
参りたいと思います」

（引用終わり）

（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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以上は「兵頭に訊こう」より

ノーベル平和賞のＩＣＡＮが日本政府を批判！「核兵器禁止条約不参加は被ばく者への裏切りだ」

ノーベル平和賞のＩＣＡＮが日本政府を批判！「核兵器禁止条約不参加は被ばく者への裏切りだ」

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＊ICAN 

２０１７年度のノーベル平和賞に選ばれた反核団体・ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が日本政府を強く批判しました。

報道記事によると、ICANは９日の記者会見で日本政府の対応について「７０年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、核兵器禁止条約に加盟していないのは問題があると指摘したとのことです。
ICANがここまで具体的に日本政府を批判するのは異例で、それだけ核兵器禁止条約への不参加に強い不満があると見られています。

安倍政権は「核保有国が参加しておらず条約に効果はない」として、日本政府は別の条約を締結すると主張。禁止条約へのサインを求めている広島や長崎の被爆者団体とは意見が平行線状態のままです。


「核禁条約不参加は裏切り」ノーベル平和賞のＩＣＡＮ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、７０年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。

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          岩田　浩史         @iwatahiro   

本来なら、日本人として胸を張って誇れることができただろう「ICAN」のノーベル平和賞受賞。
その最大成果である「核兵器禁止条約」に対し、日本政府が批准しないという判断をしたため、逆に少し後ろめたい気持ちにさえなってしまう。

まさに、現政権こそ、反日だよ。

0:41 - 2017年10月10日

    

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          西夏         @seikanosoraaoku   

∑(･ω･ﾉ)ﾉこのニュースは知らなかった、確かにテレビのニュースとかでは取り上げられてなかったような…( 'ω')?

「核兵器禁止条約」と同じように、反対する日本

いつから、こんな変な国になったの？日本(´･д･｀)
こういうのも政治家の責任だよ https://twitter.com/ssimtok/status/917347037200343040 …

4:29 - 2017年10月10日

    

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          ますのすし         @yukikaze1528   

核兵器禁止条約参加をICANが促してるけど、ICANが北朝鮮を完全に止めてくれる保証を確約してくれるんならいいんじゃない？それ出来ないのに無責任な主張しないでくれと思う。

9:05 - 2017年10月10日

    

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          山添　拓         @pioneertaku84   

ICANのノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶への世界の期待を物語る。被爆者をはじめとする運動は核兵器禁止条約に結実し、その発効と署名国の拡大へと歩みを進めている。受賞にコメントもできない日本政府。国際社会の新たな潮流に、ぐうの音も出ないか。なぜ被爆者の願いに寄り添うことができないか。

12:45 - 2017年10月8日

    

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          澤田愛子         @aiko33151709   

イシグロの文学賞受賞に英国人の受賞なのにコメントを出した安倍官邸が、核兵器禁止運動NGO<ICAN>のノーベル平和賞受賞に沈黙とは。河野外相「信条としてはわかるけど」と曖昧コメント。情けないの一言。唯一の戦争被爆国日本政府は画期的な核兵器禁止条約に反対したばかり。恥辱の国だ。

23:31 - 2017年10月6日

    

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          数学 Ｍ         @rappresagliamth   

「残念ながら日本政府は核兵器禁止条約を無視している」
↓
ノーベル平和賞：ＩＣＡＮ川崎哲さんが報告会https://mainichi.jp/articles/20171010/k00/00m/040/017000c …

彼らの敵は、安倍晋三

19:20 - 2017年10月9日

    

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          立憲民主党     ✔     @CDP2017   

2017年のノーベル平和賞を「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が受賞されたことに、心よりお祝いを申し上げます。長年の核兵器廃絶に向けての活動が、国際社会に評価されたことをうれしく思います。また、核兵器禁止条約の参加については今後も努力していきたい思います。

13:50 - 2017年10月7日

    

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以上は「情報速報ドットコム」より

安倍政権は本当の日本国民のための政権ではありません。売国奴政権です。以上

•  

気象操作でイエローストーンの巨大火山を噴火させる？

をしています。

北朝鮮が狙っているのは日本 >

   

9月23

気象操作でイエローストーンの巨大火山を噴火させる？

ここ最近、イエローストーンの巨大火山が活発化しているようですが、地球工学や気象操作によりイェローストーンの火山を噴火させようとしているのではないかと以下の記事は伝えています。
エリア５１とイェローストーン周辺の気温が急激に低下したそうです。支配層はイェローストーンの火山とエリア５１をどうにかしたいのかもしれません。
彼等の気象操作のために世界中がHAARPの攻撃にあっていると思います。南極の基地からも太平洋に向けてマイクロ波が照射されていました。彼等が地球や人間や生き物を破壊するための最大の武器は地球工学テクノロジーの気象兵器かもしれません。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/09/urgent-warning-the-yellowstone-national-park-volcano-region-is-being-hit-with-e-l-f-extreme-low-frequency-energy-waves-in-attempts-to-wake-up-the-sleeping-giant-2494276.html
（概要）
9月22日付け

イェローストーン国立公園の巨大火山の噴火を促すために公園内の火山地帯が極超長波で攻撃されています。

極超長波及びビーム（HAARP、スカラー兵器、マイクロ波無線エネルギーを使った地球工学の気象気温操作テクノジー及びサテライトなど）で特定地域が攻撃されると、その地域の高調波共振周波数を変調させ大気水量を減少させることになりその地域の天候や環境に大きな影響を与えることになります。
さらには気温を急激に低下させることで地球の物質、大気、水を不安定にすると同時に人々、動物、生き物の感情を不安定にします。。

以下はアメリカ各地の今日の気温分布図です。アメリカの殆どの地域が高温であるのに一カ所だけ低温の地点があります。ここにイェローストーン国立公園の巨大火山があります。他の地域と比べると平均で40度以上も気温が低くなっています。
これは支配層が頻繁に行っている地球工学による気象操作（人工災害）の一環です。彼等は自然災害に人工的に手を加えることで災害を深刻化させアメリカ（バビロン）をカオスに陥れようとしているのです。

さらに支配層は何らかの理由でエリア51周辺にもマイクロ波エネルギーで集中的に攻撃しています。エリア51周辺のとがった岩の火山脈の地下深くには小悪魔アザゼルや他のよからぬ存在が監禁されているのを知っています。
今、支配層は火山の地下深くに監禁されている堕天使や巨人のタイタンを開放しようとしているのだと思います。この地域は米軍が監視しています。

中略

昨日はイェローストーンとエリア51周辺地域の気温が急激に低下しました。9月後半のアメリカの日中の平均気温で32度くらいありますから9月も夏のような暑さが続きます。ですから、一部だけ気温がこれほど低下するのは非常に稀なことです。
彼等は、何等かの目的のために、この地域だけでなく世界中で、マイクロ波テクノロジーを使った気象・気温操作を行い異常天候を発生させています。彼等はそれを二酸化炭素による温暖化のせいにしています。

中略

彼等はアメリカの殆どが気象操作（人工災害）で破壊されることを望んでいます。災害時にはFEMAキャンプ内の安全ゾーン以外は安全ではないと言われています。ですからアメリカが壊滅状態になる前に我々は心身ともに準備をしなければなりません。
聖書（Book of Enoch）の通り、いつかはイェローストーンの巨大火山が噴火します。支配層は人工的に或は自然災害を利用してこの火山を噴火させようとしています。
また、聖書の通り、地下の活性水に含まれる硫黄が燃え、その熱で火山が噴火するかもしれません。イェローストーンの巨大火山が噴火すると世界中に大きな影響を与えます。
彼等は極超長波のマイクロ波のテクノロジーを利用して イェローストーン巨大火山を噴火させるのかもしれません。
つまり、近い将来、この巨大火山を小規模噴火させることで火山周辺地域に軍隊を配備させ戒厳令を敷き人々をFEMAキャンプに強制的に避難させるのではないでしょうか。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

低温にしているということは、噴火しないように調整しているものと思います。しかしいくら調整しようがしまいがいずれ噴火は回避出来ません。64万年振りの噴火です。米国はほぼ全滅になり人類の生存にも影響が出ます。大半が滅亡することになるでしょう。以上

視よ、青ざめたる馬あり、之に乘る者の名を死といひ

視よ、青ざめたる馬あり、之に乘る者の名を死といひ

2017年9月12日
Paul Craig Roberts

アメリカでも最も人口の多い二州、テキサス州とフロリダ州がハリケーンで破壊されているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

アメリカの債務が20兆ドルを超えているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

自らが標的にされている二国、ロシアと中国を含め、世界中が、ワシントンが戦争を煽るのを手助けしている。ロシアも中国も、ワシントンが更なる戦争を煽るのを手助けしている。何の罪もなく、自らをアメリカから守り、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、シリア、セルビアや、アメリカ・クーデターで打倒され、今や極貧に苦しむウクライナのようなワシントンの新たな犠牲者になりたくないと願っているだけの北朝鮮に、更なる厳しい経済制裁を課する国連安全保障理事会でのワシントン案に、驚くべきことに、ロシアも中国も賛成票を投じたのだ。

ロシアと中国は、ワシントンの単独覇権主義に対する歯止めと思っていたが、どうやら、そうではなさそうだ。両国政府は、ワシントンに屈伏し、両国はワシントンから主権を守るに十分なだけの武装をしようと努めている北朝鮮を懲罰するのに賛成投票した。

ワシントンとNATOがそれを悪用して空爆し、CIAが“聖戦士”を組織し、リビアの進歩的な政府を打倒し、カダフィを殺害するのを支援した決議、ワシントンによるリビア飛行禁止空域国連決議を支持しておかした過ちを、ロシアと中国は一体なぜ繰り返すのだろう？

ロシアは自分がアメリカの核と軍事基地で包囲されていることを知っている。中国もそうだ。ロシアと中国は、恐怖から、受け入れたのだろうか？というのが疑問だ。それとも、ワシントンへの両国の協力は、両国による対ワシントン攻撃を準備する間の策略なのだろうか、それとも見当違いの二つの政府が、アメリカ軍による北朝鮮攻撃と対決しなければならなくなるのを避けるために、ワシントン風経済制裁に協力しようとしているのだろうか？

悪と対決するには相当な力量が必要だが、主権と存立を犠牲にしてもよいほど金持ちになりたがっているロシアと中国が持っている力量より、おそらくワシントンの悪の方が多いのだ。

ロシアと中国のように強力なはずの国々が国連安全保障理事会で、ワシントンの圧力の下で崩れるのを目にすると、ワシントンの様々な弱点に関する様々な分析は本当なのか、またもし本当であれば、ロシアと中国はそれを認識しているのかどうか疑いたくもなる。

その主権がワシントンの世界覇権の邪魔になっている二国が、敵と分かっている相手が、自分たちの影響の勢力圏にある小国をいじめるのを手伝うのを一体どうやって説明できよう？

ロシアと中国は北朝鮮の核兵器を恐れる理由は皆無だ。実際、北朝鮮を攻撃する国以外、誰も恐れる理由はない。

ロシアも中国も、ワシントンの外交政策がロシアと中国に敵対的であると知りながら、ロシアと中国がワシントンの対北朝鮮外交政策に歩調を合わせるのを一体どう説明できるだろう？

つい先日、ワシントンは、中国が南シナ海がアメリカ領海ではなく、中国領海だとは決して考えないようにすべく、南シナ海のアメリカ海軍艦船を増やすと発表した。つい先日、選挙介入に対する更なるロシア非難が突きつけられた。今回はフエイスブックが、ロシアがアメリカ大統領選挙を不法操作した道具になっている。

ワシントンがとっているこうした姿勢はばかげている。それなのに、そうしたものが現実となりつつある。今や世界中、国連も安全保障理事会も丸ごと、ワシントンによって『マトリックス』の中にとりこまれてしまっているというのは驚くべき進展だ。ロシアや中国でさえ、国益が見えなくなっているように思える。

ロシアと中国は、自らの終焉に向かって、ワシントンに協力している。

まるで聖書めいた状態だ。キリストの敵ワシントンが地上のあらゆる善を破壊しつつある。

視よ、青ざめたる馬あり、これに乗る者の名をワシントンといふ

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/12/behold-pale-horse-rider-death/
----------
五木寛之の『蒼ざめた馬を見よ』で、はじめてこの言葉を知った。
ヨハネの黙示録、第四の騎士。

ロープシン（ボリス・サヴィンコフ）の『蒼ざめた馬を見よ』読んだかどうか記憶曖昧。

悪魔といえば、「聖アントニウスの誘惑」など悪魔が登場する『ベルギー奇想の系譜』を見た。映画『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を見た帰り。

映画パンフレット代わりに、本『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を購入。

外交活動は、基本的に宗主国におまかせしている属国、宗主国のNGOなるものに攻撃されると手も足もでない。伝統の一点張り。

日本語が達者な、日本暮しが18年というアメリカ人記者の視点が秀逸。不快な映画『コーブ』の記憶を吹き飛ばしてくれる。

ベーコンや竜田揚げがたべたくなった。

日刊IWJガイド「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない／モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツィッター上で多数のヘイトスピーチが！ IWJはツィッター社やサントリーホールディングス社に取材を申し込み中／東京新聞・望月衣塑子記者に『殺害予告』の脅迫電話が！ 直前には官邸報道室による不当な『注意文書』の送付と産経新聞による執拗なバッシングキャンペーンが！」2017.9.14日号～No.1826号～

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ロシアと中国はトランプ政権に協力しているものと思います。米国内のネオコンと戦っているトランプを支援しているものと考えたいところです。ＩＳＩＳとの闘い方が変わってきています。オバマ政権時とは逆です。良い傾向にあります。このまま良い方向に進むと良いのですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2017年9月12日
Paul Craig Roberts

アメリカでも最も人口の多い二州、テキサス州とフロリダ州がハリケーンで破壊されているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

アメリカの債務が20兆ドルを超えているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

自らが標的にされている二国、ロシアと中国を含め、世界中が、ワシントンが戦争を煽るのを手助けしている。ロシアも中国も、ワシントンが更なる戦争を煽るのを手助けしている。何の罪もなく、自らをアメリカから守り、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、シリア、セルビアや、アメリカ・クーデターで打倒され、今や極貧に苦しむウクライナのようなワシントンの新たな犠牲者になりたくないと願っているだけの北朝鮮に、更なる厳しい経済制裁を課する国連安全保障理事会でのワシントン案に、驚くべきことに、ロシアも中国も賛成票を投じたのだ。

ロシアと中国は、ワシントンの単独覇権主義に対する歯止めと思っていたが、どうやら、そうではなさそうだ。両国政府は、ワシントンに屈伏し、両国はワシントンから主権を守るに十分なだけの武装をしようと努めている北朝鮮を懲罰するのに賛成投票した。

ワシントンとNATOがそれを悪用して空爆し、CIAが“聖戦士”を組織し、リビアの進歩的な政府を打倒し、カダフィを殺害するのを支援した決議、ワシントンによるリビア飛行禁止空域国連決議を支持しておかした過ちを、ロシアと中国は一体なぜ繰り返すのだろう？

ロシアは自分がアメリカの核と軍事基地で包囲されていることを知っている。中国もそうだ。ロシアと中国は、恐怖から、受け入れたのだろうか？というのが疑問だ。それとも、ワシントンへの両国の協力は、両国による対ワシントン攻撃を準備する間の策略なのだろうか、それとも見当違いの二つの政府が、アメリカ軍による北朝鮮攻撃と対決しなければならなくなるのを避けるために、ワシントン風経済制裁に協力しようとしているのだろうか？

悪と対決するには相当な力量が必要だが、主権と存立を犠牲にしてもよいほど金持ちになりたがっているロシアと中国が持っている力量より、おそらくワシントンの悪の方が多いのだ。

ロシアと中国のように強力なはずの国々が国連安全保障理事会で、ワシントンの圧力の下で崩れるのを目にすると、ワシントンの様々な弱点に関する様々な分析は本当なのか、またもし本当であれば、ロシアと中国はそれを認識しているのかどうか疑いたくもなる。

その主権がワシントンの世界覇権の邪魔になっている二国が、敵と分かっている相手が、自分たちの影響の勢力圏にある小国をいじめるのを手伝うのを一体どうやって説明できよう？

ロシアと中国は北朝鮮の核兵器を恐れる理由は皆無だ。実際、北朝鮮を攻撃する国以外、誰も恐れる理由はない。

ロシアも中国も、ワシントンの外交政策がロシアと中国に敵対的であると知りながら、ロシアと中国がワシントンの対北朝鮮外交政策に歩調を合わせるのを一体どう説明できるだろう？

つい先日、ワシントンは、中国が南シナ海がアメリカ領海ではなく、中国領海だとは決して考えないようにすべく、南シナ海のアメリカ海軍艦船を増やすと発表した。つい先日、選挙介入に対する更なるロシア非難が突きつけられた。今回はフエイスブックが、ロシアがアメリカ大統領選挙を不法操作した道具になっている。

ワシントンがとっているこうした姿勢はばかげている。それなのに、そうしたものが現実となりつつある。今や世界中、国連も安全保障理事会も丸ごと、ワシントンによって『マトリックス』の中にとりこまれてしまっているというのは驚くべき進展だ。ロシアや中国でさえ、国益が見えなくなっているように思える。

ロシアと中国は、自らの終焉に向かって、ワシントンに協力している。

まるで聖書めいた状態だ。キリストの敵ワシントンが地上のあらゆる善を破壊しつつある。

視よ、青ざめたる馬あり、これに乗る者の名をワシントンといふ

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/12/behold-pale-horse-rider-death/
----------
五木寛之の『蒼ざめた馬を見よ』で、はじめてこの言葉を知った。
ヨハネの黙示録、第四の騎士。

ロープシン（ボリス・サヴィンコフ）の『蒼ざめた馬を見よ』読んだかどうか記憶曖昧。

悪魔といえば、「聖アントニウスの誘惑」など悪魔が登場する『ベルギー奇想の系譜』を見た。映画『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を見た帰り。

映画パンフレット代わりに、本『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を購入。

外交活動は、基本的に宗主国におまかせしている属国、宗主国のNGOなるものに攻撃されると手も足もでない。伝統の一点張り。

日本語が達者な、日本暮しが18年というアメリカ人記者の視点が秀逸。不快な映画『コーブ』の記憶を吹き飛ばしてくれる。

ベーコンや竜田揚げがたべたくなった。

日刊IWJガイド「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない／モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツィッター上で多数のヘイトスピーチが！ IWJはツィッター社やサントリーホールディングス社に取材を申し込み中／東京新聞・望月衣塑子記者に『殺害予告』の脅迫電話が！ 直前には官邸報道室による不当な『注意文書』の送付と産経新聞による執拗なバッシングキャンペーンが！」2017.9.14日号～No.1826号～

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ロシアと中国はトランプ政権に協力しているものと思います。米国内のネオコンと戦っているトランプを支援しているものと考えたいところです。ＩＳＩＳとの闘い方が変わってきています。オバマ政権時とは逆です。良い傾向にあります。このまま良い方向に進むと良いのですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

三菱地所の地震速報､気象庁より｢早い｣実力 ｢首都圏直下型地震｣への備えを強化

三菱地所の地震速報､気象庁より｢早い｣実力 ｢首都圏直下型地震｣への備えを強化

      

東洋経済オンライン    

安井 孝之

41 分前

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二階氏から進次郎氏へ、記者説明担当

© 東洋経済オンライン 東京駅前の新丸ビルなどに三菱地所は地震計を設置。首都直下型地震に備えて、独自の速報システ…

　気象庁の緊急地震速報よりも早く、大地震の揺れを察知する――。東京・丸の内の"大家"と呼ばれる三菱地所は、首都直下型地震に備えて、独自の速報システムを8月に導入した。

　緊急地震速報が出るよりも早く大地震の揺れを察知し、高層ビルのエレベーターを非常停止階に止め、エレベーター内の閉じ込め事故を減らしたり、避難誘導に生かしたりする。オフィスビルへの導入は日本で初めてだ。三菱地所が動いたことをきっかけに、こうした取り組みが加速する可能性が見えてきた。

グループ7物件に地震計を設置した理由

　三菱地所が直下型地震の速報システムを稼働させたのは8月初旬から。三菱地所グループ関連の7物件(新丸ビル〈東京都〉、サンシャイン60〈同〉、東久留米ショッピングセンター〈同〉、横浜ランドマークタワー〈横浜市〉、酒々井プレミアム・アウトレット〈千葉県〉、佐野プレミアム・アウトレット〈栃木〉、御殿場プレミアム・アウトレット〈静岡県〉)に地震計を設置した。

　これらの物件は震源となりうる断層の近くにあり、そこで感知した「初期微動(P波)」の情報を東京・丸の内に伝え、大きな揺れをもたらす「主要動(S波)」の到着予想時間や大きさを計算する。それを基に新丸ビルなどの丸の内エリアの4棟の高層ビルに独自の地震速報を伝える仕組みだ。

　三菱地所が導入した速報システムは都内の技術開発型ベンチャー、「ミエルカ防災」が開発した「ユレーマス」というシステム。これは独自に地震計を設置するとともに気象庁の速報データも活用しながら、大きな揺れが来る前に速報を出すことを目指している。

　気象庁の緊急地震速報は、全国1000カ所余りの場所に設置された地震計がP波を検知し、そのデータを基に震源や規模を推定し、速報を出すもの。早く速報を出すには、より早期にP波を検知する必要があり、地震計がきめ細かく設置されているほうがよい。ただ、東京都内に設置されている地震計は二十数カ所にとどまる。

　今回、三菱地所は7つの自社物件にそれぞれ3カ所ずつ地震計を設置したため、気象庁の観測地点よりきめ細かな観測ができる。また自社物件に地震計を設置しているので、ビルやショッピングセンターにP波が到着するとほぼ同時に検知でき、気象庁から情報が伝わるよりも早く、地震に備えることができる。しかも三菱地所が設置した地震計は東京都心の外縁部にある断層の近くに位置するため、東京に深刻な影響を与える断層の動きを素早く知ることができる。

　ミエルカ防災のシステムは都内では2016年に帝国ホテル(東京都)や羽田空港の国内線ターミナルビルを管理運営する日本空港ビルデングにも導入された。

すでに実績を上げている速報システム

　その実績をみると、2016年5月の茨城県南部地震の際に主要動が帝国ホテルに到着したのが地震発生から18.7秒後だった。このシステムでは地震発生後12秒足らず、つまり主要動到着よりも7秒前に速報が出せた。その7秒の間に、エレベーターの停止作業に着手できた。

　一方、気象庁の緊急地震速報が出たのは地震発生後16.5秒だったので、主要動到着までの余裕は2.2秒にすぎなかった。

　ハイテク工場では、日東電工の豊橋事業所(愛知県)やソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(本社・熊本県)などでミエルカ防災のシステム導入例がある。

　ソニーは昨年の熊本地震で半導体工場が深刻な被害を受けた。気象庁の緊急地震速報が出る前に主要動が到着し、大揺れの前に精密な製造ラインを停止することができなかった。このためラインの損傷が激しくなり、復旧まで3カ月半を要した。その教訓から自前の速報システムを導入することを決めた。

　三菱地所は「システム稼働後、大きな地震が発生していないので、どれほど早く知ることができるかどうかはわからないが、気象庁の観測メッシュよりもきめ細かいので、より素早い検知を期待している」(広報部)という。この速報データを活用すれば、高層ビルの場合、ほぼ10階ごとに設置されている非常停止階にエレベーターを止めることができる見通しだ。

　このシステムで得られる地震発生情報は、新丸ビル、丸ビル、丸の内北口ビル、丸の内パークビルに提供され、エレベーターの緊急停止に活用される。その他の近隣ビルについては、テナントなどの理解を得ながら対象ビルを広げていく考えだ。

　2013年末に政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策」によると、多くの人がエレベーターに乗っている正午ごろに直下地震が発生した場合、首都圏で1万7000人がエレベーター内に閉じ込められる可能性がある。多数の高層ビルで同時に閉じ込め事故が発生すると、エレベーターの保守点検会社は手が回らない事態が予想され、長時間にわたって人が閉じ込められかねない。今回のシステム導入でそうした事態が避けられるかもしれない。

　また少しでも早く地震速報が伝われば、避難経路の確保や防火への備えに余裕ができたり、大勢が集まったイベント会場などでパニックが起きないような誘導が可能になったりする。

　今回、三菱地所は首都圏で7カ所に地震計を置き、ネットワークをつくり、地震情報を共有する仕組みを立ち上げた。自社で地震計ネットワークをつくり、速報体制を築いたのは極めて珍しい。

　今後、この速報システムが発展していく可能性もある。ミエルカ防災によると、首都圏の他のビルなどにより多くの地震計を設置し、三菱地所のネットワークとつなぐことができれば、気象庁の情報も活用して、さらに素早くきめ細かな地震速報システムがつくれるという。他の不動産会社やホテルなどでも導入が検討されているもようで、首都圏の地震速報システムのネットワークが広がっていきそうだ。

以上は「東洋経済オンライン」より

現在の気象庁は、組織が硬直化して、機動性に欠ける面があります。情報の真実性にも疑問符が付くケースが出てきています。相手は自然現象なので嘘はいりません。「３．１１テロ」時のように人工地震を自然地震のように扱う姿勢は良くありません。北朝鮮の地震では人工地震はすぐに判別しています。核爆発による地震は、自然地震の地震波とは明らかに違うのです。当然「３．１１テロ」時の地震波も自然地震波ではありませんでした。素の違いを指摘するも気象庁はナシのつぶてです。気象庁も今ではそれなりに信用するしかない状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブリックス諸国は仮想通貨で決済するようになる？

速報:

• 北朝鮮に対して制裁を用いても効果なし　プーチン大統領

ブリックス諸国は仮想通貨で決済するようになる？

                        ©                    Sputnik/

経済

2017年09月04日 20:10

(アップデート 2017年09月05日 10:59)

短縮 ＵＲＬ

1144382

ブリックス諸国は、ドルなどの決済手段の代わりとしてブリックス（BRICS）の仮想通貨をつくる可能性を議論している。ロシア直接投資基金（ ＲＤＩＦ）のキリル・ドミトリエフ総裁が、記者団に明らかにした。

                        ©                    East News/ Imago Stock and People

ロシアで仮想通貨を調べる検索回数が３倍に＝グーグル

スプートニク日本

総裁は「金融委員会で議論されたもう一つのテーマは、仮想通貨だ。他の決済手段の代わりとしてBRICSの仮想通貨をつくる可能性について議論される可能性さえある。そしてこれはBRICSビジス協議会の枠内で議論されている」と述べた。

ドミトリエフ総裁は、現在BRICS諸国間の相互決済の焦点は各国の通貨に集まっていると指摘した上で、「だが仮想通貨も可能な決済メカニズムの一つとして議論され始めた。一定の決済にとっては十分に需要があるものとなり、ドルやその他の決済セグメントのよい代替手段となる可能性がある」と語った。

以上は「sputnik」より

ＢＲＩＣＳのほうが早く仮想通貨へ移行する可能性が出てきました。米ドルや日本円は不要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　

電磁パルス（EMP）攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、アメリカではFEMA主導による「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。日本では…

電磁パルス（EMP）攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、アメリカではFEMA主導による「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。日本では…         

                2017/08/29             

                                           

2017年8月10日のアメリカの報道より

・US Gov Launches Drill to Prepare For “Black Sky” EMP Attack
   

2017年8月27日の産経新聞のEMP兵器の記事より

「電磁パルス攻撃」の脅威　上空の核爆発で日本全土が機能不全に

産経新聞 2017/08/27

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。

電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

緊張の頂点にある北朝鮮と金正恩国務委員長の近況

・seoul.co.kr

（※）上の写真で金正恩国務委員長におぶさって（？）いるのは、北朝鮮のロケットエンジン開発担当の科学者たちです。

EMPがもたらす永遠に近いブラックアウト

この In Deep で繰り返し書いたことのあるテーマの中のひとつとして、

「 EMP 兵器（電磁パルス兵器）への懸念」

についてがあります。

EMP 攻撃というものがどんなものかというのは、たとえば、2010年の過去記事、

・米国の保守系シンクタンクが「米国は電磁パルス攻撃で壊滅する」と報告
　2010/11/30

に、アメリカの保守系シンクタンクのヘリテージ財団が、当時のオバマ政権の当局者たちに、

「電磁パルス（EMP）攻撃への準備を進めるように進言した」

ことがアメリカで報じられていたものを記事にしたものでしたが、その中から、「アメリカが EMP 攻撃に遭った場合はどうなるか」という想定の部分を抜萃しますと、わかりやすいかと思います。

・Report warns Obama about ‘new’ Dark Ages

「新しい暗黒時代をオバマ政権に警告する報告書」より抜粋

米国の国家安全の専門家２人がヘリテージ財団を通して、オバマ政権の当局者たちに電磁パルス（EMP）攻撃への準備を進めるように進言した。「想像も及ばないような未曾有の災害」の被害を最小限に食い止めるために、早急に作業を進めるべきだという。

報告書にはこうある。

「EMP 攻撃は、アメリカ合衆国の日常生活に必要な様々を破壊してしまう能力を持つ。電気網、電話網、輸送網、ATMシステム、食料、上下水道インフラなど、多くが破壊される」

「もし、北アメリカ上空の大気圏で高高度核爆発を起こした場合、結果として生じる電磁放電によって、ほとんどすべての一般社会と軍のインフラは、永遠に破壊されるだろう」

「どんなグローバルな人道的努力も、何億人ものアメリカ人を飢餓と放射線の暴露と医療不足による死から救う方法はないだろう」

「米国への巨大な EMP 攻撃は、想像も及ばないほどの荒廃をもたらす。通信機能は破壊され、輸送システムは止まる。電力は、そのものが存在しなくなる」。

「過去、米国の近代社会に起きた災害や惨事は、 EMP 攻撃がもたらす破局の前には色褪せてしまう」。

「電磁パルスの影響によって、米国の 1億3000万台の自家用車と 9000万台のトラックが動かなくなる。米国の鉄道網はすべて電力で動いている。航空産業はすべて破壊されるだろう」

「EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能だ。たとえば、敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、その敵は長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。 EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、たとえば、米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまうのだ」。

EMP とはこのように想定されているもので、これまでの戦争での攻撃の概念とは大きく違うものなのです。

簡単に書けば、

・攻撃とその爆発自体では誰も傷つけないし、誰も死なない

もので、ただし、

・該当地域のすべての電気インフラが消える

のです。

今の私たちのような「すべてを電気に依存している状態」から電気が奪われるのですから、それにより社会は疲弊するわけです。

いろいろなことが起こるでしょうけれど、たとえば・・・

電気や通信はすべて途絶します。
交通網は止まります。
食糧はどこにも届きません。
医療は機能しません。
警察・軍事は機能しません。

・・・というようなことになるとは思います。

他にもいろいろなことが起きるでしょうが、そういう状態が何日も、地域によっては何年も続くことで、多くの人たちが犠牲になるわけです。

これが EMP 攻撃です。

その完全な復旧に何十年かかるかはわからないと言われていますし、金額的にも何百兆円かかるかもわからないと言われています。

しかし、こんなとんでもない攻撃は、先ほどのヘリテージ財源の報告にありますように、高度な技術は必要なく、

・EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能

・短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまう

というものでもあるのです。しかも「一発でＯＫ」でもあるのです。

こういうことが可能な国が、どのような国に該当するかということは、最近の状況でさらにはっきりとしてきた感じもあります。

あっという間の決着

そういえば、わかりやすい例として、今朝（8月29日） 、私はテレビのニュースをつけていたのですが、突然、画面が全局一斉に「国民保護に関しての云々」というものに変わりました。

・NHK

私が見た時は「 6月2分」に最初のこの情報がテレビで流れました。テレビは「頑丈な建物や地下に避難して下さい」とか、そういうことを連呼していました。

それを見ていて、

「どうしろと言うんだ？」

とは思いました。

何しろ、北朝鮮からの距離だと、ミサイルは 10分ほどで日本に到達するのです。

どんなところに住んでいたとしても、朝の 6時に「 10分間のうちに、頑丈な建物や地下に避難できる人」などいるわけがない。

そして、現実には、6時6分には、ミサイルは日本の上空を飛び去っていたわけで、つまり、この「国民保護に関する情報」から 4分後には日本に到達していたわけです。

「何のための誰のための緊急情報？」とは思いましたけれど、話は、この「国民保護に関する情報」についてのことではなく、ちょうど、今日そういうことがありましたので、引き合いに出させていただいたのですが、

「仮にこれが EMP 攻撃だった場合」

は、その 6時6分には、「テレビ画面も何もかもすべてが消えている」のです。

すでに決着はついているわけです。

その時は、すでに「永遠の暗黒」の中に突入しているのです。

まあ、永遠の暗黒というか、電気のなかった時代に逆戻りするだけですが。

ちなみに、その「一発での影響範囲」ですが、日本は、本州の中央の上空あたりで爆発すれば、ほぼ全土が麻痺するはずです。

というのも、1997年にアメリカ下院の「国家安全委員会」の公聴会に提出された資料では、爆発の高度によって、下のように影響を受けることが示されています。

1997年にアメリカ議会に出された EMP 攻撃の被害想定図

広大なアメリカでこれですから、日本の場合は、沖縄と北海道の一部などを除いたほぼ全域が「一瞬で文明が吹っ飛ぶ」ことになります。

北朝鮮の軍部は以前から、この EMP を開発してきた気配はありまして、たとえば、2012年4月に、北朝鮮は「米国を一撃で破壊することが可能な移動式の兵器システムを保有している」と公式に発表したりしていて、冷静に考えると、保有核弾頭の少なさなどから EMP 以外ではちょっと考えにくいものではありました。

下はその時の韓国の報道からの一部です。

北朝鮮の高官であり実力者である人民軍のリ・ヨンホ総参謀長は、「米国を一撃で破壊することが可能な移動式の兵器システムを保有している」と述べた。しかし、兵器に関しての具体的な言及はなかった。

朝鮮中央通信は 4月25日、平壌の人民文化宮殿で開かれた朝鮮人民軍建軍 80周年を祝う中央報告大会で、米国の攻撃に対応するための防御態勢の重要性を強調しながら、リ・ヨンホ総参謀長がそのように述べたと伝えた。

報道によると、総参謀長はこの日、人民文化宮殿を訪問した席で「移動式の兵器で米国を一撃で破壊することができる」と語った。 しかし移動式武器の名称などは具体的に明らかにしていない。

翻訳の全文は過去記事、

・朝鮮人民軍総参謀長が述べる「米国を一撃で破壊できる移動式兵器」の真意 （2010/04/26）

にあります。

北朝鮮は昔から「はったり」が好きな国ではありますが、今やもはや「はったり」だけではなくなったことは十分に理解できます。

この EMP への邁進は、北朝鮮が３代目の現在の指導者になってから顕著です。

そういう状況が続く中、冒頭に載せましたように、アメリカでは「 EMP 攻撃の際の演習」が進められています。最近では 8月23日にありましたが、公式サイトを見ますと、2017年2月24日から。綿密に進められている演習であることがわかります。

演習では、

・フェイズ１ → 3日間の全米の完全停電に対処
・フェイズ２ → 4-6日間の完全停電への対処
・フェイズ３ → 15日間以上の完全停電への対処
・フェイズ４ → 復旧への道筋

となっていまして、どうやら「どうやって、半月くらいは対処しようのない状態が続く」と想定されているようです。

この７年間くらい、頻繁に EMP のことについて書くことがありましたが、少なくともアメリカでは、現実的な脅威として捉えている部分もあるのかもしれません。

日本の防衛部門に関しては、この EMP に対しての認識にどのくらいの「脅威感」を持っているのかはよくわかりません。

そんなわけで、冒頭の報道をご紹介して締めたいと思います。

なお、2010年頃からの EMP に関しての過去記事のいくつかをリンクしておきたいと思います。

・北朝鮮はスーパーＥＭＰ兵器を完成させたのか？ （2011/06/27）

・「 EMP 攻撃シミュレーション」だったとすると完全な成功を収めたように見える北朝鮮のミサイル実験 （2012/04/17）

・EMP カタストロフ： 米国の保守を代表するヘリテージ財団のメンバーが再び電磁パルスの脅威を報告 （2013/02/12）

ここから翻訳記事です。

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US Gov Launches Drill to Prepare For “Black Sky” EMP Attack
trunews.com 2017/08/10

アメリカ政府はEMP攻撃に対しての準備演習「ブラック・スカイ」を開始する

アメリカ政府は、EMP攻撃や巨大地震、あるいはサイバーテロ事件等の後に広範囲な停電が引き起こされた場合についての演習『ブラック・スカイ』を準備中だ。

アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（以後、FEMA）とアメリカ合衆国エネルギー省は、1859年に太陽フレアによって生じた「キャリントンの嵐」と呼ばれる巨大な太陽嵐事象のような出来事に対応するための訓練「地球 EX 2017 （EarthEX2017）」と呼ばれる演習の準備を進めている。

仮に現代の社会に 1859年のキャリントンの嵐のような事象が襲った場合、すべての電気系統とインフラを失うため、私たちの生活は石器時代に引き戻されることになる。

地球 EX 2017 訓練のための電気インフラ・セキュリティ評議会（EIS）のウェブサイトによると、この演習では、他のすべてのインフラの障害を伴う「アメリカ大陸全域の規模の長期間の停電」をシミュレートする。

インフラ・セキュリティ評議会は、演習ブラック・スカイを「人為的（EMP攻撃、核攻撃など）に、あるいは自然（巨大な太陽フレアなど）によって引き起こされた悲惨な出来事」と定義している。

この演習では、米軍、国家警備隊、国土安全保障省、エネルギー省、FEMA、NOAA（アメリカ海洋大気庁）の各メンバーによって、全アメリカのブラックアウトの際の流通、供給について専門家レベルで議論が行われる。

演習に際しての首脳会議には 24カ国から 200名の専門家たちが出席し、アメリカ下院外交委員会メンバー、アメリカ国土安全保障委員会委員、英国議会議長などが顧問を務める。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

ＥＭＰ爆弾をすでに北朝鮮は完成させており、実践配備させているものと思った方が無難です。日本のでんでんの頭ではとてもそこまで考えが届きません。戦争ごっこがしたいだけです。それで支持率を上げようとしています。癌化されたでんでんの頭は、既に狂っており正常な判断ができません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

衆議院選挙総括 ～地獄の選択～ （その１/3） ◆

　衆議院選挙総括　～地獄の選択～　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

『フィナンシャル・タイムズ』（英国）が、「もしかす
ると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、
自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」と書い
ていた。
http://bit.ly/2yZr3W6


そうなのかもしれない。
日本国民は滅多に投票にいかない。
どんなに政権に痛めつけられても、その回答はふてくさ
れたような棄権だ。
その行く着き先を自殺としても間違ってはいないだろう。


自殺だったらまだいいのだが、生きたくても戦地に送り
出されて殺されることになるだろう。


せっせと投票所に足を運び、戦争の未来と闘っている国
民にとっては、ほんとうに腹立たしい半分ほどの日本人
だ。


投票の前日(21日)、こんなツイートを見つけた。


「きっこ

金正恩がどれだけバカだとしても、少なくとも安倍晋三
よりは知能が高いから、核やICBMの開発は、あくまでも
「米国と対等に取引するための手段」であって、本当に
他国に向かって発射したら瞬殺されてしまうことは誰よ
りも本人が一番分かっている。
それを「脅威」だと煽る安倍晋三は本物のバカ。


asuka

きっこさんの言ってる事は確かに世界中も同じ意見です。

ですが少し違うことがあります。

それは日本国民は安部と同じバカだと思われてる事なの
です。

英語・韓国語・ロシア語・中国語などのTwitterを読む
とわかりますよ。
また今回の選挙にも日本国民は無関心だと言われてま
す」

（引用終わり）


確かに金正恩を、統治の困難な北朝鮮の統治者として評
価する声は、米国にもある。
その北朝鮮を、圧力と制裁で締め付けようと、世界で唯
一わめく安倍晋三を選んだのは、日本国民である。
したがって愚かな国民といわれても仕方あるまい。


Spicaがこんなツイートをしていた。

「前提に事実誤認あり。
自民党の得票率はどの選挙でも3割前後。
自民党を選んでいるのは日本人ではなく選挙制度。
選挙に限らず集団の出す結論は「決め方」でどうにでも
変わる事は意識すべき。
～　なぜ日本人の多くが自民党を選ぶのか（福田充）
http://bit.ly/2yHOvGn
http://bit.ly/2yHP3fp 」

（引用終わり）


実際、小選挙区制が現在の日本の惨状を生んだ。
これは否定しようがない。


小選挙区制はやめるべきだ。
このシステムでは膨大な死票を生む。
民意が反映されないのだ。
小選挙区制は、世襲のバカ議員が独裁をふるえるシステ
ムである。
このシステムが続く限り、国民の幸せなど最初から眼中
にない、飯の食い方としての多数のバカ議員を生み続け
る。
それを見下す世襲バカ議員が独裁をふるい続ける。


22日投開票の解散総選挙が終わった。
これで明確に日本は地獄に舵を切った。


この選挙は、戦後、もっとも愚劣で個人的な動機による
選挙だった。


国家国政の私物化の果て、モリカケ事件を起こした安倍
晋三が、野党の追及から逃れられなくなって、逃亡する
ために起こした選挙だった。


解散の直前に、米国─安倍─小池─前原の、米日支配層
による、もくろみが起動した。
安倍晋三の動機に3点を付け加え、4点とした。


(1)モリカケ追及からの逃亡

(2)民進党解党による野党共闘潰し

(3)対米隷属二大政党制の樹立

(4)米軍が自衛隊を使って戦争ができる体制作り

（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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以上は「兵頭に訊こう」より

野党統合を壊したのは希望の党です。結果は安倍政権を助けることになりました。最初からの戦略だったのではないかと疑われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ファティマ100周年最後の日のイヴに、ロシアのチェリャビンスクで爆発した天体と同程度の小惑星が地球近くを通過。そして異常なほど地球接近小惑星が多いこの10月は…

ファティマ100周年最後の日のイヴに、ロシアのチェリャビンスクで爆発した天体と同程度の小惑星が地球近くを通過。そして異常なほど地球接近小惑星が多いこの10月は…         

                2017/10/10             

                                           

・fobosplanet

最近、いくつかの記事で書かせていただくこともありました「ファティマの聖母出現から 100周年の期間」が、この 10月13日に最終日を迎えます。

それに関しての最も新しい記事は、

・ムルマンスクの「ロシアのメシア降臨」に思うファティマ100周年終了まであと２週間という日に、まるで北朝鮮の国務委員長はそれを知っているかのようでもあることに気づき
　2017/09/30

でした。

今年 5月13日から始まった「ファティマ 100周年」の期間は、世界各地での未曾有の森林火災、大洪水、ハリケーンや大地震、あるいは史上最大級の（謎の）乱射事件など、いろいろとありはしましたけれど、最大の懸念のひとつとなっていた、

「大戦争」

というようなことにはならずに、このまま 10月13日を迎えることができそうな感じとなってきています。

その 10月13日の「前日」である 10月12日、地球近くを小さな小惑星が通過するのですが、このコースが曖昧な感じになっています。

そのことを含めてご紹介したいと思います。

まずは、その小惑星についての本日のスペースウェザーの記事をご紹介します。 小惑星は 2012 TC4 と名づけらています。「 2012 」は見つかった年です。

ここからです。

---

STEROID TO BUZZ EARTH THIS WEEK
spaceweather.com 2017/10/10

今週、小惑星が地球をかすめて飛んでいく

2013年2月15日。ロシア・チェリャビンスクの朝は普通に始まったかのように思えた。ところが、この日、突然この街は宇宙からの飛翔体の打撃を受けることになったのだ。

この日の午前、小惑星がチェリャビンスクに飛来し爆発した。これによって何百もの建物の窓が衝撃波により割れ、空には大きな火球が現れた。宇宙からの小惑星だった。

このチェリャビンスクの天体は、望遠鏡で観測できなかった太陽の方向から地球に突入し、地球への衝突が予測されていなかったために、世界中に大きな驚きを与えた。大気中で爆発崩壊した天体の直径は 17メートルほどだったと推定されている。

この時とよく似た小惑星が今週地球に近づく。

それは直径 10メートルから 30メートルほどの小惑星 2012 TC4 で、10月12日に地球近くを通過するのだ。

しかし、今回は NASA がその軌道を知っており、通過する距離も把握している。小惑星 2012 TC4 は、地球と月の距離の８分の１の宇宙空間である 43,500km を通過する。

この距離は非常に地球に近い。また、地球の重力は小惑星の軌道を大きく変える可能性がある。

NASA ジェット推進研究所（JPL）の地球近傍物体観測センター（CNEOS）の責任者であるポール・チョダス（Paul Chodas）氏は、以下のように述べる。

「私たちは、小惑星 2012 TC4 の軌道を知っており、この小惑星が地球に衝突しないということを絶対的に確信しています。ただ、小惑星 2012 TC4 の正確な軌道はいまだに確定していません」

NASA はこの小惑星の軌道をより正確に知るために、国際的な観測ネットワークを使用して監視を続ける。

---

ここまでです。

記事では、記憶に新しい 2013年2月のロシア・チェリャビンスクの隕石の爆発を取りあげていますが、今回の小惑星 2012 TC4 も、大体同じくらいの直径を持つものです（推定直径が 10メートルから最大で 30メートル）。

とはいえ、一応、現在までに NASA によって計算されている軌道では、地球から 4万km を通過していくということで、この計算のままの場合は、地球への衝突などの可能性は、ほぼないと思われます。

それでも、最近の中では、非常に地球に近い場所を通過していく小惑星となりそうで、こういう小惑星が「ファティマ最終日のイヴ」に接近するというのは、何となく印象的です。

というのも、今現在、地球はものすごいレベルで「地球近傍小惑星の連続接近」に見舞われているからです。

下は 9月20日頃から 10月終わり頃まで「地球に接近する（した）小惑星の一覧」です。濃い赤になればなるほど「地球に近く接近する」ことを示します。

2017年10月前後に地球に接近する小惑星

・spaceweather.com

まず驚くのはこの「数」です。

このスペースウェザーの小惑星の表を、たまにでもご覧になる方があれば、この多さには驚かれるのではないでしょうか。

たとえば、同じ表の２ヶ月前の 2017年 8月はどんな感じだったか。

今年8月10日のスペースウェザーより

・spaceweather.com

もう数の違い、それと「接近距離の違い」が歴然としています。

ちなみに、小惑星の名前に「 2017 」とついているものは、今年発見されたもので、正確に言えば、

「地球近くを通過する直前か、通過した後に発見された」

ものが多いです。

小さな小惑星は遠くにある時点で発見するのは難しく、その多くは地球にずいぶんと接近してから見つかって、そのまま地球近くを通過していきます。

おそらく「衝突する時」も同じだと思います。そして、それが起きると、2013年2月のチェリャビンスクのようなことになると考えていいのだと思います。

2013年2月15日　ロシア・チェリャビンスクの上空で爆発した天体

・Meteorite in Russia

今回、地球に接近、通過する小惑星 2012 TC4 は、現在 NASA によって計算されている軌道から見れば、よほど大きく「誤差」が生じない限り、地球に衝突するということはないです。

ただ、先ほどの表のように「これだけ地球に接近する小惑星が多い」ということは、いまだに発見されていない小惑星の数も多いような気もしないでもないです。

そういう発見・特定されていない天体が、突然、地球の大気圏に突入してくる可能性はあると思われます。

まあ・・・いずれにしましても、ファティマ 100周年はもうすぐ終わりとなり、「その示唆は何だったんだろうなあ」とも思います。

懸念の大戦争や核戦争といったものは起きなかったですし、今すぐそういうようなことになりそうな感じもありしません。

もっとも今日、下のようなニュースは流れていましたが。

米、第３次大戦へ向かう恐れ＝与党の上院外交委員長が警鐘

時事通信 2017/10/10

米与党・共和党のコーカー上院外交委員長は９日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第３次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。

しかし、10月13日までに何らかの大戦争になるという可能性はさすがにないでしょうしね。

いっぽうで地震や火山などの地殻活動の活発化は気がかりですが、これも発生するまでは何とも言えません。

そして、宇宙から飛来する天体に関しましては、先ほどの表にありますように「不思議な時期」になっているという感じは少しあります。

前回の記事は「空の異変」でしたが、天体の飛来のほうも「異変」といっていいのかもしれません。

そして、すべての異変はおそらくは予兆を示す、と気づく最近でした。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現代の地球は、このような空間を通過中ですので、小惑星などにいっぱい遭遇することになります。運が悪ければ当然衝突することにもなります。たまたま運が良いから無事に済んでいるだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム②

Sun.2017.09.24 

ベーシックインカム

ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム②

ベーシック・インカムのルーツは、全33位階のヒエラルキー構造になっているフリーメーソンの18位階以上のメンバーで構成されている薔薇十字団の主要なメンバーであったトマス・ペインの「農民の正義(Agrarian Justice)」。

この国の最大の不幸は、ベーシック・インカムの罠に誰も気が付いていないこと。

(※この記事は、メルマガ第224号パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

アラスカ州のベーシック・インカムは単なる配当金分配制度

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・・・ベーシック・インカムの導入に向けて研究している人々は、口を揃えて、「世界で最初のベーシック・インカムの成功例はアラスカ州だ」と言います。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグも、その一人です。

・・・いったい、いつからアラスカ州の単なる「配当金制度」が、ベーシック・インカムの成功事例に化けてしまったのでしょう？

＜以下省略＞

・・・アラスカ州の、この単なる配当金分配制度を「ベーシック・インカム」の原型であると、ことさら取り上げている人々には、別の目的があるということを、しっかり認識しておく必要があるのです。

ブロックチェーンの鎖につながれる社会

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・・・私たちは、ここで大いに疑問を抱く必要があるのです。

いったい何のための制度なのか？
なぜ、ここにきて、それも世界中で、ベーシック・インカムの議論が沸騰しているのか？
なぜ「ユニバーサル」なのか？

＜以下省略＞

超国家的な通貨「バンコール」のゾンビ復活

---

世界には、すでに「UBIコイン・ネットワーク」なるものができています。

このネットワークに属する人々は、バンコール・プロトコル(Bancor protocol)というスマート・トークン(広義の意味における仮想通貨)の世界標準を普及させようとしています。

「UBIコイン・ネットワーク」は、このバンコール・プロトコルの暗号通貨の標準が、世界中の多くの人々とそのコミュニティを活性化し、彼らの人生を好転させることができると信じている慈善意識にあふれた人々によって構築されています。

「UBIコイン・ネットワーク」に属するグループは、イスラエルのテルアビブ、ベルリン、パース(オーストラリアのウエスタン・オーストラリア州の州都)などに活動拠点を構えており、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を活性化させるため、このプロトコルを実装させようとしています。

テルアビブの活動拠点は、Bプロトコル財団(Bprotocol Foundation)で、グループ全体を主導しています。

ちなみに、バンコール（bancor）とは、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言います。

・・・バンコール・プロトコルが開発した「バンコール」は、イーサリアムのトークン標準であるERC20の交換をスマート・コントラクトを用いて行うための中間トークンのこと。

Bプロトコル財団は、バンコールのトークンであるBNTを「スマート・トークン」と呼び、イーサリアム・ネットワーク上で流動性を持った暗号通貨として機能させることを主眼においているとのこと。

このブロックチェーン・プロジェクト「Bancor Protocol」（バンコール・プロトコル）は、今年6月、イーサリアムの通貨「イーサ(ETH)」を用いたICOを実施し、わずか3時間で167億円相当を資金を調達しました。

「100年後、人類は史上はじめて余暇をどう楽しむか悩むようになる」・・・ジョン・メイナード・ケインズは、このように言いました。

Bプロトコル財団が開発・普及させようとしている「超国家的通貨」は、果たしてケインズの予言を成就させることができるでしょうか。

「バンコールは、パラダイム・シフトだ！」？

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Bプロトコル財団を率いるベルナルド・リエター(Bernard A. Lietaer)教授は、ECU(欧州決済同盟)を共同設計した元中央銀行家(central banker)です。

(Bernard Lietaer 画像のソース)

リエター教授は、1990年にオフショア投資ファンドの中で最も成功した通貨トレーダーとして有名になり、マネーシステムに関する多くの著作を持っています。
日本では、「マネー崩壊―新しいコミュニティ通貨の誕生」の著者として知る人ぞ知る存在です。

彼が初めてケインズのバンコール・プロトコルを知ったとき、「そんなうまい話などあるものか」と意に介さなかったと言います。

しかし、どうも気になって、二度三度読んでいくにつれて、「バンコール(Bancor)は、パラダイム・シフトだ！」と確信するようになり、思わず衝撃に身震いしたと言います。

このときが、バンコール・プロトコル・プロジェクトのスタートとなったのです。

ユニバーサル・ベーシック・インカムはは、トマス・ペインの革命思想が反映されている

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・・・ただ、気になるのは、リエター教授が、それを説明するときに使っている画像です。(下の画像をクリック)


・・・まず、左側のイエス・キリスト像ですが、頭に光輪が描かれています。
これは、キリスト教からすれば、「異端」を意味する太陽崇拝のシンボルです。そう、太古のエジプトの太陽信仰のことです。

また、右側の像の写真は、幼い我が子タンムズを抱いている“慈母”セミラミスの像ですが、これはキリスト教の世界では「聖母マリア」と呼ばれています。

つまり、三位一体を表しており、エホバの神に対する崇拝を表しているのです。

＜中間省略＞

・・・さらに、リエター教授が言う、第一のパラダイム・シフトをもたらした「コモンセンス」に若干、解説しようとすると、どうしても理神論のトマス・ペイン(Thomas Paine)に触れずには済まなくなります。

ペインは、制度化している宗教を批評して、聖書の無誤(むご)性に挑戦した英国の思想家です。

理神論とは、神を人格的存在とは認めず、啓示を否定する哲学・神学説のことで、文字どおり、理性で至高の存在を説明しようとする合理的な宗教観を言います。

ざっくり言えば、トマス・ペインは、誰もがタブーとして避けてきた聖書批判・比較宗教への道を開いた思想家で、アンチ・キリストの革命思想家です。

＜中間省略＞

・・・理神論については、いろいろな説があるようですが、明らかにオブラートに包まれた神義論の衣をはいだものと言えます。

反対に、トマス・ペインの理神論は、正面から聖書批判を展開しています。
リエター教授もそうした思想的背景を持っているように見えます。

なにより、リエター教授が取り上げた「コモン・センスCommon Sense）」とは、米国の独立戦争がはじまった翌年の1776年1月にトマス・ペインが著した小論文を小冊子にしたもので、たちまち欧米で広がったベストセラーのことです。


トマス・ペインが薔薇十字団の主要なメンバーであったことは周知の事実です。

薔薇十字団は、アメリカの独立戦争の前から存在しており、フリーメーソンの上位階18階位以上のメンバーで構成されています。

1774年の時点ですでに、薔薇十字友愛団体の委員会(the great Council of Three)が、ベンジャミン・フランクリン、ジョージ・クライマー、およびトマス・ペインで構成されていたのです。

これは、独立戦争に向けてのプロパガンダの準備でした。

・・・米国神秘学会の巨星にしてフリーメーソン33位階のマンリー・パーマー・ホール(Manly P. Hall)は、 自著「アメリカの秘密の宿命(The Secret Destiny of America)」という本の中で、トマス・ペインのことを「理想の世界政府を目指した革命運動家」として紹介しています。

「トマス・ペインが目指していた政府、宗教、教育の完全なる再編は、今日であっても、彼の思い描いた完全主義者の世界に導くだろう」－マンリー・パーマー・ホール　「アメリカの秘密の宿命」より

トマス・ペインは、そのペンによって、ジョージ・ワシントンが剣を使って達成した独立より、もっと多くの独立を勝ち取った人物と賞賛されているのです。

実は、ユニバーサル・ベーシック・インカムを世界で最初に提唱したのが、このトマス・ペインであることを知っている欧米人は、それほど多くありません。

なぜ、私が、世界中の若者たちにとって、ディズニー映画のトゥモローランドのような夢の世界を実現してくれるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)に慎重になっているのか、実は、こうした背景が隠されていることに気が付いたからなのです。

また、UBIのブロックチェーンの世界標準となっていくであろうバンコール・プロトコルの推進母体であるイスラエルのBプロトコル財団と、それを率いるベルナルド・リエター教授の正体についてつまびらかにしようとしているのも、このユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の本質が、人道主義と博愛主義で偽装した共産主義の超奴隷制度ではないかと疑っているからです。

もう一度肝に銘じてください。
トマス・ペインが、「理想の世界政府を目指した革命運動家」であったことを。

トゥモローランドは、つまりバビロンの復活

---

＜省略＞

バンコールは、「ゲセルのスタンプ貨幣」の考え方を取り入れている

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・・・デマレージとは、「インフレやデフレを起こすことなく、貨幣が常に流通するようにすべく、一定期間ごとに貨幣が有効期限を迎え、一定額のスタンプを貼らないと再度有効にならない『減価する貨幣』」における減価費用」のことです。

「減価する貨幣」とは、ドイツ人実業家で経済学者でもあったシルビオ・ゲセルが提唱した「スタンプ貨幣」のことです。

シルビオ・ゲセルは、使わずに退蔵したままにしておくと、日にちが経つと同時に価値が減ってしまう貨幣を考えました。
つまり、「マイナス金利付き自由貨幣」とでも言えばいいのでしょうか。

使わなければ、その貨幣で買えるものが少なくなってしまうので、人々は、できるだけ早く何か必要なものを買おうとします。

ただ、それは中央銀行システムによって市中にばら撒かれるフィアット貨幣ではないので、発行量と減価する時間を調整することによって、インフレもデフレも起きないようにすることができます。

インターネットの時代であれば、キーを二度三度叩くだけで済むことです。

世界的な貧困化が止まらない本当の原因はフィアット通貨の発行にある

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・・・米国の場合は、連邦準備制度（FRB）が1913年に設立されて以来、一方的にドルの価値が減価され続けてきました。
なんと、100年以上も！

そのため、米国はペトロダラーを管理させるため、サウジアラビアという石油の警察国家を人工的に建国させて、湾岸諸国を取り込んでいったのです。

米国が中東の火種をいつも煽り、世界中で戦争を起こさなければ準備通貨のドルを維持できなくなっているのは、そうした根本的な問題が解決されないどころか、とどのつまり、連邦準備制度（FRB）が負債証券であるドルを刷り続けているからなのです。

翻って、日本の場合は、将来不安から、大企業は利益を投資に回さず内部留保に励むばかりで、その額は400兆円にまで膨らんでいます。

・・・貧困の連鎖が止まらなくなっているのは、こうしたことが理由です。

貧困は、その人の人格や能力の問題ではなく、「本当の通貨」の欠乏から来ている

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バンコール・プロトコルは、まず、「食べられなくなる恐怖」から人々を解放することによっては、新しい価値の創造へ人々を振り向けることを狙いとしています。

規模にかかわらず、現代に蘇るケインズ通貨「バンコール」を配ること(ユニバーサル・ベーシック・インカム)によって、すべてのコミュニティーとビジネスに一定の流動性がもたらされます。

・・・バンコール・コインとは、こんなものです。あなたも実験的にトライしてみたらいかがでしょう。
ただし、あくまでも自己責任で。

ユニバーサル・ベーシック・インカム・コイン(UBIコイン)のホワイトペーパーは、ここにあります。

バンコール・プロトコルは、超国家主義の通貨システムのコンセプト

---

・・・バンコール・プロトコルの場合は、同時に多くのコミュニティーが相互に乗り入れることによって「欲望の二重の一致条件」が確保されるので、トークンのサイズに関係なく流動性を達成することが可能になります。

というわけで、取引可能なベーシック・インカムを生み出すことが実現するというわけです。

＜中間省略＞

・・・つまり、中央銀行システムときっぱり手を切った独自の通貨圏が形成されることによって、借金や金利に悩まされることがなくなるだけでなく、時間とともに減価する通貨の性質から、インフレやデフレの心配もなくなるというわけです。

それって、蓄財がご法度の世界ということ？

すべてそうなのか・・・つまり、生殺与奪の一切を「UBIコイン・ネットワーク」に握られるということ？

バンコール・プロトコルを導入したコミュニティーの価値生成の源泉は、あなたの、私の「元気！」です。

・・・どうも、くたびれる毎日になりそうです。

ユニバーサル・ベーシック・インカムなど、御免被りたい。
これ以上ないほど、バリバリの共産主義の社会じゃないですか？

これは、シオニストのキブツか？　
それとも、日本のなんとかシステムか？

最終的には、そのコミュニティーの参加者は、無自覚のまま、超国家主義的で自由が大幅に制限された過酷な共産主義社会の建設に駆り出されるのです。


(※この記事は、メルマガ第224号パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

以上は「kaleido scope」より

いずれは世界的にベーシックインカム制度は一般化するでしょう。　　　以上

中国が将来的にガソリン車廃止を検討

中国が将来的にガソリン車廃止を検討

中国で話題の電気自動車　BYD宋EV

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英・仏・独などが排気ガス規制のため2040年を目標にガソリン車を廃止し、段階的に電気自動車へ移行する政策を発表している。

これを受けて、中国でも2030年ごろを目標にガソリン・ディーゼル車の販売を禁止して電気自動車へ移行する検討に入ったようだ。

先日、長春の同じマンションの住人が新車に乗っていたので話を聞くと、中国で新発売された話題の電気自動車を購入したという。

彼によれば、新車はBYD宋EVという電気自動車で、プリウスや日産ノートよりもデザインがカッコよく性能も引けを取らないとのこと。

しかも、BYDは電池開発に力を入れており、電気自動車のネックである電池劣化に対応して無料の永久保証があるので安心して乗れる。

ただし、販売価格が日本円で約400万円とやや高額だが、今なら政府の補助金が100万円出るので実質300万円前後で購入できるという。

今はまだ値段が高めの電気自動車だが、十年後には技術革新により値段が半分くらいになり、お手ごろな価格になるだろうという。

中国メーカーの電気自動車が爆売れとなると、日本に中国産の電気自動車が輸入されるようになるのは時間の問題かもしれない。

以上は「文殊菩薩」より

中国も技術力は急速に上がってきています。宇宙開発での技術開発が牽引しています。　　　　　　以上

国連分担金で日本が３位へ！日本の低迷と中国成長が要因、国連での影響力変化にも懸念！

国連分担金で日本が３位へ！日本の低迷と中国成長が要因、国連での影響力変化にも懸念！

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＊国連 

国連の国別分担率で日本が３位に転落する可能性が濃厚となりました。既にしばらく前から日本の転落と中国の上昇が指摘されていましたが、次期２０１９～２１年の分担率はほぼ確定で中国が２位に浮上し、日本が３位に下落するとのことです。
日本が３位になることで影響力の低下が懸念されており、常任理事国入りが遠のくと言われています。

ただ、今まで中国の負担額が少なかっただけとも言われている状態で、中国が正しい金額になったと見ることも出来そうです。


国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html

　【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ２位だった日本が、３位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。

国連分担金
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/un.html

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          靑山亞都（ロバート・ロイ・マクレガー）         @awoyama_robroy   

ここ最近中国のタダ乗り支配で国連の価値が地に落ちたからねえ。 国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大 http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html … #スマートニュース

18:29 - 2017年8月28日

    

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国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大 #SmartNews
分担金の割合と、それを実際に払うのとでは違うのでは？
実際、米は払っていない筈だし、中国がマトモに払うなんて想像も出来ない。
国連なんか脱退した方が良いのでは？ http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html …

19:54 - 2017年8月28日

    

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          CRAYONDAYO         @CRAYONDAYO   

国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAqP9mE?ocid=st …

日本の国連での存在感が低下する可能性←いまだに、敵国条項さえ撤去できていない日本！いつ、存在感を発揮してきたというのかね、、単なる、ＡＴＭかよｗｗｗｗ

18:40 - 2017年8月28日

    

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          人生のリスク         @lifeproject_43   

本当に支払っていればでしょうけど。。
日本はGDP３位といわれているのだから、、いいのではないか？
いままでが払いすぎ！

国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAqP9mE?ocid=st …

18:32 - 2017年8月28日

    

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安保理常任理事国は当然でしょう。今までただ乗りな如く大きい顔ができたのが不思議なのに。日本は他の協賛金が多額なのに効果が薄い。7位でもいいのかも。〆  国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大 http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html …

18:31 - 2017年8月28日

    

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以上は「情報速報ドットコム」より

日本は今までが多すぎたのです。安保常任理事国にもなっておらず、不公平そのものです。国連は大改革の時期にあります。議決権は国民の人数に比例するべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

 

悪名高い選挙屋企業の開票集計機を使用した衆院選結果はまったく信用できない：投票締め切り直後に、なぜ、当確者が判明するのか国民はみんな疑問を持たないのか

悪名高い選挙屋企業の開票集計機を使用した衆院選結果はまったく信用できない：投票締め切り直後に、なぜ、当確者が判明するのか国民はみんな疑問を持たないのか

１．悪名高い選挙屋・ムサシの機械が使用されている限り、日本の選挙結果は信用できない。

　2017年10月22日、大型台風の襲来中、日本全国にて衆院総選挙が行われました。そして、その結果は、衆院解散直後に日本のマスコミがいっせいに流した予想通り、自民圧勝となりました。マスコミは今回の結果を選挙前からすでに知っていたかのように、各社揃って、自民圧勝報道を繰り返しました。

　筆者の住む選挙区の市がすでにムサシの機械を使用していることは確認していますが、日本全国の市町村でも、ムサシの機械が使用されていると推測されます。確か、市町村がムサシの機械を買えば、国から補助金がでるようですから、どこの市町村も、積極的にムサシの機械を導入しているのでしょう。

　そして、今回の衆院選でも、全国の市町村はムサシの機械を使って開票集計をやったはずです。

　結論から言えば、ヨーロッパのように、開票から集計まで、市民の監視の下、すべて手作業でやる以外、選挙不正を防止することはできないでしょう。

２．投票締め切りの午後8時直後、各テレビ局はなぜ、早くも当確者を特定できるのか

　2017年10月22日午後8時に衆院選の投票が締め切られましたが、その直後から各テレビ局は選挙速報を流し始め、早速、当確者を発表し始めています。

　なぜ、こんな芸当ができるのでしょうか。マスコミの言い訳では、事前の世論調査と出口調査から推定しているとのこと。この出口調査は、あの竹中氏の関与するパソナなどに外注されているようです(注１)。

　今回の選挙に関するマスコミの事前世論調査では、投票先を決めていない人が調査対象者の半分はいました。したがって、事前世論調査に基づく予測精度は低いはずです。

　一方、出口調査の方は事前世論調査よりも精度は高いでしょうが、これはあくまでサンプリングです。ちなみに、筆者個人は過去、投票所に行った帰りに、出口調査員に声を掛けられたことは一度もありませんが、どこの誰に投票したのかを他人に言うことは絶対にありません。

　おそらく、一般の人は、家族にもどこの誰に投票したかはお互いに言わないでしょう、ほんとうに出口調査はマジメに行われているのでしょうか。出口調査員は、適当に調査票をつくって、アルバイト料をもらっていることはないのでしょうか。

　いずれにしても、出口調査結果からただちに、当確者を予想するのは困難と思います。仮に、出口調査結果からテレビ局が当確者を割り出して発表しているにしても、投票締め切り直後から当確者を発表できるのはおかしいのです。

　選挙区ごとに、予め、当選する候補者はわかっているのか、それとも、テレビ局が当確者を発表してから、それを合図に、その当確者の票をムサシが当選するよう操作しているということはないのでしょうか、非常に、不可解です。

　今回の選挙もそうですが、最近の選挙では、毎度、あまりに早いテレビ局の当確者発表に、一般国民は疑問を持たないのでしょうか。

３．国民は安倍自民を勝たせることが、自分にどのように影響してくるかを考えるべき

　今回の選挙は安倍自民を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーによってシナリオが描かれ、彼らの傀儡政治家である安倍氏も小池氏も前原氏も彼らのシナリオ通りに、動いてきたと本ブログでは観ています。

　それでは一体、なぜ、米戦争屋は日本の政治を牛耳ろうとするのでしょうか、それは、彼らが日本を属国化しているからです。

　日本を乗っ取る米戦争屋は、日本を戦争国家化しようとしています。そして、自衛隊を米軍傭兵として日本国民の負担で、タダで利用しようとしています。

　今回、またも安倍自民を勝たせたので、日本の戦争国家化が間違いなく、さらに促進されます。

　そして、安倍氏の背後に控える日本会議など、戦前回帰主義者の思惑通り、日本が戦前回帰に向かうのは間違いないでしょう。

　そして、日本の教育も、日本会議などの戦前日本型価値観に基づいて、戦前回帰させられるでしょう。近未来の日本では、自衛隊が米軍傭兵化されて米国の戦争に動員され、多くの犠牲者が出るでしょう。その結果、近未来の日本では自衛隊志願者が激減するはずです。もしそうなれば、米国戦争屋の要求で、日本も韓国同様、徴兵制を強要されることになるのは火を見るより明らかです。

なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

注１：パソナ“【単発50名急募！】選挙出口調査業務！未経験可！！”

https://www.pasona.co.jp/blog/area/kitakyusyu/20170927_01html/

以上は「新ベンチャー革命」より

国連の選挙監視団を受けいれる必要が有ります。今回で3回目でしたが、やはり安倍政権は拒否しています。不正選挙がばれるからです。国際社会は日本の不正選挙を疑っています。それにしても野党がムサシを使った不正選挙を問題にしないのはまた不思議です。野党は暗黙の了解で自民党与党の2/3以上の議席を確保させているのです。憲法改正で国軍を作ることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカの基本的価値観を踏みにじるRTへの弾圧

アメリカの基本的価値観を踏みにじるRTへの弾圧

Andrei AKULOV
2017年10月2日
Strategic Culture Foundation

国営ロシア・トゥディのアメリカ支社、RTアメリカは、アメリカ合州国で、プロパガンダを流布する外国エージェントとして、外国エージェント登録法(FARA)のもとで、登録しなければならないと、司法省(DOJ)から通告された。さもないと、RTがアメリカで事業を続けられなくなるような制限に直面しかねない。1938年に成立したFARAは外国の権益を代表する人々に、関連活動と財政に関する情報と共に、彼らの関係を、開示するよう要求している。DOJは、クレムリンが管理するもう一つの報道機関で、FARAのもとで登録を強いられる可能性があるスプートニクも調査中だ。

この法律は通常、政治コンサルタントや、ロビーイングや広報の仕事をしている人々に適用される。歴史的に、FARAの実施は、さほど強力ではない。観光局やロビイストを含め401の組織が活動しているFARA登録者だ。通常、報道機関は、法律から除外されている。結局、RTとスプートニクは、いずれもFARAの対象となっていないBBCやドイツのドイチェ・ヴェレと何ら変わらない正当な報道機関だ。両者に対する法的圧力は、言論の自由にとって、深刻な意味がある。

RTアメリカは、アメリカ合州国内で、活動を継続できるが、外国政府につながる収入源と、アメリカで付き合っている相手に関して、定期的に情報を提出しなければならなくなる。あらゆるニュースに、ロシア政府の影響を受けている、あるいは、資金提供を得ていると明記しなければならない。放送局は、全従業員の給与、住所と電話番号リストの提出を要求される可能性がある。

今年始め、民主党の上院議員と、二人の両党下院議員が、FARAの対象を拡大する、エージェント登録近代化、施行法と呼ばれる法案を提出した。彼らは、この法案の対象として、RTを具体的に名指ししていた。

1月のアメリカ諜報機関報告書で、RTとスプートニクは、“ロシアと世界中の人々にメッセージを発信するためのクレムリンにとっての基盤”として機能するロシア“国営プロパガンダ機構”部門とされていた。報告書は、このメディアが、2016年大統領選挙運動中、ドナルド・トランプを支援し、ヒラリー・クリントンを攻撃したロシアの“影響キャンペーン”で重要な役割を演じたと述べている。報告書によれば、RTは"ウィキリークスに積極的に協力した" 。スプートニクとRTは“次期大統領トランプを、腐敗した既存政治支配体制に言いなりだと彼らが主張する、在来のアメリカ・マスコミによる不公平な報道の標的として一貫して描いていた”と報告書は主張している。

RTのマルガリータ・シモニャン編集長によれば、登録は、アメリカ合州国で "活動できなくなる制限をもたらす可能性がある" 。RTの“評判を損なう”キャンペーンに続き、“人々に決定的な圧力がかけられ、人々が番組に出演したがらなくなり、我々のインタビューに応じるのを止めている”と彼女は指摘した。9月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連安全保障理事会の会議で、海外のロシア・マスコミが、増大する "受け入れがたい"圧力に直面していると述べた。この発言は、 ロシアのRTテレビ局に、外国エージェントとして登録するよう強いて、アメリカ合州国が"不当な圧力"をかけているというロシア外務省による前日の非難を受けたものだ。外務省は、ロシア・メディアに関するあらゆる動きには、相応の対応をすると述べた。

RTとスプートニクに対する最近の攻撃は、より広範な構図の一環だ。アメリカの対策は、ミュラー特別検察官の捜査に由来するものだけに限られない。モスクワに本社を置くサイバー・セキュリティ企業は、クレムリンの影響力の影響を受けやすい可能性があるのを恐れて、国土安全保障省は、全ての政府機関は、90日以内に、カスペルスキー社製品の使用を止めなければならないと述べた。

そもそもが彼の仕事の一環として、彼が色々な人々に会っていたというだけで、大統領選挙に影響を与えようとしたことや、他の悪事のかどで非難されたセルゲイ・キスリャク元駐米ロシア大使の活動を巡るヒステリーが頭に浮かぶ。NATOとつながっている北大西洋理事会は、ポーランドにまで、RTをサイバー攻撃の標的に含めるよう要求している!

2016年末、35人のロシア外交官が、アメリカから追放された。9月始め、三つのロシア外交施設 - サンフランシスコ領事館と、ワシントンとニューヨークの通商代表部が - ロシア人職員が、二日以内に退去するというアメリカ政権の命令に従ったことが確認された後に差し押さえられた。これは、第27条に“接受国は、武力紛争が生じたときであつても、領事機関の公館並びに領事機関の財産及び公文書を尊重し、かつ、保護する”とある、領事関係に関するウィーン条約のあからさまな違反として行われた。同様に、マスコミに対する攻撃は、言論の自由という広く受け入れられている規範を侵害している。

実際、アメリカ自身が、ロシアに罪をなすりつけようとしている活動に関与している。政府は、他の国々の内政への関与や、プロパガンダの取り組みに予算をあてている。2008年、国務省は、ブログ、ニュース・サイトやディスカッション・フォーラムを含むインターネット・サイトに取り組むべく、デジタル・アウトリーチ・チームを立ち上げた、。公式には、任務は“アメリカ外交政策を説明し、虚報に反撃する”ことだ。

ロシアの新聞ではなく、イギリスのガーディアン紙が、ペンタゴンのアーネスト・ボイス（真面目な声）作戦(OEV)計画に関する記事を掲載した。この構想の狙いは、偽のオンライン人格を使い、秘かにソーシャル・メディア・サイトを操り、インターネット上での会話に影響を与え、アメリカ支持プロパガンダを広めるのを可能にするソフトウエア開発だ。ソーシャル・メディア・ユーザーに "靴下で作った指人形"として知られている偽のオンライン人格を、アメリカ軍が開発していたと記事にある。それぞれの偽オンライン人格には、"精緻な敵対者に発見される恐れ無しに"、偽人格をワークステーションからの操作を可能にする、説得力のある経歴、実績や補強する詳細情報がなければならない。

2014年のロシア侵略予防法案は、“ロシア連邦内の民主的機関や政治団体や市民社会団体を強化するための”資金提供を構想していた。対ロシア経済制裁の一環として、アメリカ国務省は、2016年から2018年まで、ロシア国内で マスコミや、無料インターネットの支援のため、ロシア民主党や市民団体に6000万ドルを割り当てていた。国務省は、直接、あるいはソロスの全米民主主義基金経由、両方で活動して、こうした目的のため、毎年2000万ドル割り当てている。

リストは続けられる。猫背の人は自分のこぶは見えない。議会から圧力を受けているアメリカ政権は、両国間の緊張を緩和するあらゆる試みを阻止するため最善を尽くしているように見える。目標を実現するためなら、言論の自由のような、アメリカの中核的価値観を踏みにじることも含め、あらゆる手段を用いることもためらわない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/02/us-cracks-down-rt-trampling-core-american-values.html
----------

連日のしつこい呆導で古い記事を思い出した。

2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」で、大本営広報部大政翼賛会が、どうでもよい話題を「一斉報道」する際には、必ず、それで隠蔽したい凶悪な施策を推進していることを書いた。

今回の絶望の党誕生も、その典型例。モリ・カケ国難男と緑のキツネを使った日本完全属国化推進計画。モリ・カケ問題のみならず、肝心な緊急事態条項、憲法改悪の話題を話題から消し去るのが狙いだろう。まともな政党も抹殺して、一石二鳥。

国難男女排除という要点を、完全に誤魔化して、人気だけの選挙戦に突入させるのが支配層、そして茶坊主マスコミの狙い。都知事、都議選挙同様今回も成功するだろう。

矢部宏治氏の記事をお読み頂きたい。

誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」


2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」の一部を再掲載する。「キツネ」とある部分、「キツネやタヌキ」としておけば良かったと反省。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今朝（10月10日）の日刊IWJガイドも必読。

日刊IWJガイド「いよいよ衆院選公示日！ IWJは主要政党の党首第一声をお届け！ あのアポなし隠れんぼさんも！ 戦後最少、定数465をめぐり1100人超えが立候補予定／立憲民主党・枝野幸男代表インタビューで意外な発言が連続!? 改憲勢力3分の2阻止よりも『安倍さんの交代』、共産党とは『共闘』ではなく『連携』、前原氏とはホットラインあり！」2017.10.10日号～No.1852号～

2017年10月 9日 (月)  アメリカ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

最近のアメリカの動きは、衰退する国が必死で抵抗する姿に似ています。正義も道理もあったものではありません。自国中心主義であります。これでは自ら崩壊を招くばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Andrei AKULOV
2017年10月2日
Strategic Culture Foundation

国営ロシア・トゥディのアメリカ支社、RTアメリカは、アメリカ合州国で、プロパガンダを流布する外国エージェントとして、外国エージェント登録法(FARA)のもとで、登録しなければならないと、司法省(DOJ)から通告された。さもないと、RTがアメリカで事業を続けられなくなるような制限に直面しかねない。1938年に成立したFARAは外国の権益を代表する人々に、関連活動と財政に関する情報と共に、彼らの関係を、開示するよう要求している。DOJは、クレムリンが管理するもう一つの報道機関で、FARAのもとで登録を強いられる可能性があるスプートニクも調査中だ。

この法律は通常、政治コンサルタントや、ロビーイングや広報の仕事をしている人々に適用される。歴史的に、FARAの実施は、さほど強力ではない。観光局やロビイストを含め401の組織が活動しているFARA登録者だ。通常、報道機関は、法律から除外されている。結局、RTとスプートニクは、いずれもFARAの対象となっていないBBCやドイツのドイチェ・ヴェレと何ら変わらない正当な報道機関だ。両者に対する法的圧力は、言論の自由にとって、深刻な意味がある。

RTアメリカは、アメリカ合州国内で、活動を継続できるが、外国政府につながる収入源と、アメリカで付き合っている相手に関して、定期的に情報を提出しなければならなくなる。あらゆるニュースに、ロシア政府の影響を受けている、あるいは、資金提供を得ていると明記しなければならない。放送局は、全従業員の給与、住所と電話番号リストの提出を要求される可能性がある。

今年始め、民主党の上院議員と、二人の両党下院議員が、FARAの対象を拡大する、エージェント登録近代化、施行法と呼ばれる法案を提出した。彼らは、この法案の対象として、RTを具体的に名指ししていた。

1月のアメリカ諜報機関報告書で、RTとスプートニクは、“ロシアと世界中の人々にメッセージを発信するためのクレムリンにとっての基盤”として機能するロシア“国営プロパガンダ機構”部門とされていた。報告書は、このメディアが、2016年大統領選挙運動中、ドナルド・トランプを支援し、ヒラリー・クリントンを攻撃したロシアの“影響キャンペーン”で重要な役割を演じたと述べている。報告書によれば、RTは"ウィキリークスに積極的に協力した" 。スプートニクとRTは“次期大統領トランプを、腐敗した既存政治支配体制に言いなりだと彼らが主張する、在来のアメリカ・マスコミによる不公平な報道の標的として一貫して描いていた”と報告書は主張している。

RTのマルガリータ・シモニャン編集長によれば、登録は、アメリカ合州国で "活動できなくなる制限をもたらす可能性がある" 。RTの“評判を損なう”キャンペーンに続き、“人々に決定的な圧力がかけられ、人々が番組に出演したがらなくなり、我々のインタビューに応じるのを止めている”と彼女は指摘した。9月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連安全保障理事会の会議で、海外のロシア・マスコミが、増大する "受け入れがたい"圧力に直面していると述べた。この発言は、 ロシアのRTテレビ局に、外国エージェントとして登録するよう強いて、アメリカ合州国が"不当な圧力"をかけているというロシア外務省による前日の非難を受けたものだ。外務省は、ロシア・メディアに関するあらゆる動きには、相応の対応をすると述べた。

RTとスプートニクに対する最近の攻撃は、より広範な構図の一環だ。アメリカの対策は、ミュラー特別検察官の捜査に由来するものだけに限られない。モスクワに本社を置くサイバー・セキュリティ企業は、クレムリンの影響力の影響を受けやすい可能性があるのを恐れて、国土安全保障省は、全ての政府機関は、90日以内に、カスペルスキー社製品の使用を止めなければならないと述べた。

そもそもが彼の仕事の一環として、彼が色々な人々に会っていたというだけで、大統領選挙に影響を与えようとしたことや、他の悪事のかどで非難されたセルゲイ・キスリャク元駐米ロシア大使の活動を巡るヒステリーが頭に浮かぶ。NATOとつながっている北大西洋理事会は、ポーランドにまで、RTをサイバー攻撃の標的に含めるよう要求している!

2016年末、35人のロシア外交官が、アメリカから追放された。9月始め、三つのロシア外交施設 - サンフランシスコ領事館と、ワシントンとニューヨークの通商代表部が - ロシア人職員が、二日以内に退去するというアメリカ政権の命令に従ったことが確認された後に差し押さえられた。これは、第27条に“接受国は、武力紛争が生じたときであつても、領事機関の公館並びに領事機関の財産及び公文書を尊重し、かつ、保護する”とある、領事関係に関するウィーン条約のあからさまな違反として行われた。同様に、マスコミに対する攻撃は、言論の自由という広く受け入れられている規範を侵害している。

実際、アメリカ自身が、ロシアに罪をなすりつけようとしている活動に関与している。政府は、他の国々の内政への関与や、プロパガンダの取り組みに予算をあてている。2008年、国務省は、ブログ、ニュース・サイトやディスカッション・フォーラムを含むインターネット・サイトに取り組むべく、デジタル・アウトリーチ・チームを立ち上げた、。公式には、任務は“アメリカ外交政策を説明し、虚報に反撃する”ことだ。

ロシアの新聞ではなく、イギリスのガーディアン紙が、ペンタゴンのアーネスト・ボイス（真面目な声）作戦(OEV)計画に関する記事を掲載した。この構想の狙いは、偽のオンライン人格を使い、秘かにソーシャル・メディア・サイトを操り、インターネット上での会話に影響を与え、アメリカ支持プロパガンダを広めるのを可能にするソフトウエア開発だ。ソーシャル・メディア・ユーザーに "靴下で作った指人形"として知られている偽のオンライン人格を、アメリカ軍が開発していたと記事にある。それぞれの偽オンライン人格には、"精緻な敵対者に発見される恐れ無しに"、偽人格をワークステーションからの操作を可能にする、説得力のある経歴、実績や補強する詳細情報がなければならない。

2014年のロシア侵略予防法案は、“ロシア連邦内の民主的機関や政治団体や市民社会団体を強化するための”資金提供を構想していた。対ロシア経済制裁の一環として、アメリカ国務省は、2016年から2018年まで、ロシア国内で マスコミや、無料インターネットの支援のため、ロシア民主党や市民団体に6000万ドルを割り当てていた。国務省は、直接、あるいはソロスの全米民主主義基金経由、両方で活動して、こうした目的のため、毎年2000万ドル割り当てている。

リストは続けられる。猫背の人は自分のこぶは見えない。議会から圧力を受けているアメリカ政権は、両国間の緊張を緩和するあらゆる試みを阻止するため最善を尽くしているように見える。目標を実現するためなら、言論の自由のような、アメリカの中核的価値観を踏みにじることも含め、あらゆる手段を用いることもためらわない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/02/us-cracks-down-rt-trampling-core-american-values.html
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連日のしつこい呆導で古い記事を思い出した。

2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」で、大本営広報部大政翼賛会が、どうでもよい話題を「一斉報道」する際には、必ず、それで隠蔽したい凶悪な施策を推進していることを書いた。

今回の絶望の党誕生も、その典型例。モリ・カケ国難男と緑のキツネを使った日本完全属国化推進計画。モリ・カケ問題のみならず、肝心な緊急事態条項、憲法改悪の話題を話題から消し去るのが狙いだろう。まともな政党も抹殺して、一石二鳥。

国難男女排除という要点を、完全に誤魔化して、人気だけの選挙戦に突入させるのが支配層、そして茶坊主マスコミの狙い。都知事、都議選挙同様今回も成功するだろう。

矢部宏治氏の記事をお読み頂きたい。

誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」


2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」の一部を再掲載する。「キツネ」とある部分、「キツネやタヌキ」としておけば良かったと反省。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今朝（10月10日）の日刊IWJガイドも必読。

日刊IWJガイド「いよいよ衆院選公示日！ IWJは主要政党の党首第一声をお届け！ あのアポなし隠れんぼさんも！ 戦後最少、定数465をめぐり1100人超えが立候補予定／立憲民主党・枝野幸男代表インタビューで意外な発言が連続!? 改憲勢力3分の2阻止よりも『安倍さんの交代』、共産党とは『共闘』ではなく『連携』、前原氏とはホットラインあり！」2017.10.10日号～No.1852号～

【凄い】量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功！東大チーム

【凄い】量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功！東大チーム

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最も小さい物質である「量子」を利用した次世代の「量子コンピューター」について、東京大学の研究チームが根幹技術の研究開発に成功したと発表しました。
報道記事によると、この技術は離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用しており、従来のスーパーコンピューターの数万倍とも言われるほどの処理能力を保有しているとのことです。

「量子テレポーテーション」とは量子が持っている「もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定する」という性質を利用した技術。
量子は観測すると何故か離れた場所にある量子の行動や動きが確定するという性質があり、これを利用して瞬時に情報をやり取りするという形になっています。

アインシュタインはこれを「奇妙な遠隔作用」と呼称し、東大の研究チームは光の粒１組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦４メートル横２メートルの装置を開発しました。
新たな基本原理を使えば、この装置を大幅に縮小することが可能で、将来的には「量子もつれ」を小さな機械で利用することが出来る様になるかもしれません。

研究チームの古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と述べ、日本独自の量子コンピューターを目指したいと言及しています。

ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠になると言えるでしょう。


“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。

量子テレポーテーション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

量子テレポーテーション（りょうしテレポーテーション、英:Quantum teleportation）とは、古典的な情報伝達手段と量子もつれ (Quantum entanglement) の効果を利用して離れた場所に量子状態を転送することである。
テレポーテーションという名前であるものの、粒子が空間の別の場所に瞬間移動するわけではない。量子もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定することからこのような名前がついた。

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“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 #nhk_news http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …

18:32 - 2017年9月22日

    

   

   

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子…

nhk.or.jp

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          岡崎つぐお         @majam_fire_blue   

量子テレポーテーションの実用化がここから動き出しますか！
これは私が予言している量子テレポーテーションのレーダー効果も近いうちに…？(;^ω^)
“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …

21:59 - 2017年9月22日

    

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          アメリカ部/米国株投資アンテナ         @america_kabu   

"究極の量子コンピューター"へ 基本原理開発に成功 東大http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …
社会に変革をもたらすと言われている量子コンピューターはAIも加速させていきそうでアツいな。

21:14 - 2017年9月22日

    

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          Miura Hideki         @miura1729   

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html … 「２つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する」がどうしても気になる。

20:04 - 2017年9月22日

    

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          Katsuaki Sato （佐藤航陽）         @ka2aki86   

量産化して普及したら今の色んな秩序が吹き飛ぶね。/ “究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …

20:57 - 2017年9月22日

    

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          mirai_territory         @mirai_territory   

【「究極の量子コンピューター」 基本原理開発に成功　東大】

＞ＮＡＳＡやグーグルが別の原理で作られた実用化モデルの研究を進めているが、東大研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せる

技術を盗まれないように国が法整備を。

19:05 - 2017年9月22日

    

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          囲碁にゃん         @igotankiran   

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …
これもいつものパターン
日本が最初の開発だけ上手く行くが、今後国がほとんど投資せず、他国先行研究されて果実を丸ごと持っていかれる

19:55 - 2017年9月22日

    

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          なんでも　いいᕱうさうさᕱ         @truth_sns   

究極の量子コンピューターへ 基本原理開発に成功 東大 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html … 量子テレポーテーションに注目。(wiki)テレポーテーションという名前であるものの粒子が空間の別の場所に瞬間移動するわけではない。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E5%AD%90%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 …

20:35 - 2017年9月22日

    

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          Tomo(寝言クリエイター)         @tomo_megane   

うああああああ！スゲェ！もうすぐパスワードというものが無力化するううううぅ！
“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …

22:09 - 2017年9月22日

    

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          イトウナオヤ＠お茶の清寿園         @ochanoseijuen   

なんとなくしか理解できないけど、
どえりゃあ凄いがや！！

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …

22:07 - 2017年9月22日

    

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          Kazuya  Kudo         @top3kk   

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html …

日本で開発、真価を魅せたテクノロジー、万歳！！
↓
国の法整備、投資額の検討が付かない…。
↓
海外の先行的研究に網羅、漏洩

オチが読めますね、はい。笑

21:16 - 2017年9月22日

    

   

   

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大 | NHKニュース

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子…

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以上は「情報速報ドットコム」より

量子コンピユーターは各国で開発競争が起きています。すでに中国では実用化の前まで完成しているので日本もうかうかしておれません。国が全面的に支援しなければ日本は遅れてしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権が「出国税」の検討を開始へ！国交相が表明、今秋にも具体案！ネット上では反発多数

2017.09.12 16:17｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(77)

安倍政権が「出国税」の検討を開始へ！国交相が表明、今秋にも具体案！ネット上では反発多数！

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＊官邸 

安倍政権が新たに出国税を検討していると明らかにしました。報道記事によると、石井啓一国土交通相が２０２０年を目処にして日本から出る人に税を課す出国税の創設を求めたとのことです。
出国税で獲得した資金は、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として利用する予定となっています。

石井氏は会見で「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べ、訪日外国人だけでなく日本人も対象とする方向で調整していると言及しました。
出国者の航空券代に上乗せする「納付金」も含めて議論される予定で、この報道を聞いたネット上では「愚策」「増税反対」などと批判の声が殺到しています。


「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。

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          エクスマン・アイゼンΔILoveVega         @XmanAisen   

日本は魅力的な国であり安全対策をしなければならないことを加味すると出国税は要らないです。入国税にすべき。
「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all … @YahooNewsTopics

15:54 - 2017年9月12日

    

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          藤野直人         @TashNash99   

これは悪法以外の何ものでもないね！
なんで外国人のために日本人が税金を払わないといけないの！？
全く意味わかんねぇ！！
訪日外国人を増やすのは各民間へ委ねれば良いだけでしょう。
下手な横槍は入れるな！！https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all …

15:49 - 2017年9月12日

    

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          イシカワ（いきている）         @ishikawakz   

発想がすごく排外的。なんだよこれ。

「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案 朝日新聞デジタルhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all …
「２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を」

15:20 - 2017年9月12日

    

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          数学 Ｍ         @rappresagliamth   

「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all …

〜アベノミクス〜
何をしても「税金」(・∀・)

15:26 - 2017年9月12日

    

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          Maikka -まいか-         @Verlieben214   

出国じゃなくて、入国にして外国人のみ対象でいいと思う。ついでに負担額は日本国内での外国人犯罪率の高い国ほど高額にするの。犯罪抑止力になると思うんだけどダメ？《「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案（朝日新聞デジタル） - https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all … 》

15:55 - 2017年9月12日

    

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          nakatyan         @Ownernakatyan   

「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all … @YahooNewsTopics　海外旅行などに行けない者にとっては課税しようがしまいが関係ない。旅行が出来る者からとっても問題はない。

15:56 - 2017年9月12日

    

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          MILK         @milk2006216   

出国にも税金かぁ。まずは訪日客用の旅行税のみとかにならないかな。

「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案 - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all … @YahooNewsTopics

15:56 - 2017年9月12日

    

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          Azael         @azaelia   

ん？…観光客の消費税の免税をやめる方が良いのでは？…よくわからんけども… / 「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all …

15:54 - 2017年9月12日

    

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• 自民党のネット工作部隊「T2」が話題に！党本部に問い合わせた結果・・・　「選挙のために限定的に組織された」

以上は「情報速報ドットコム」より

アベノミクスはロクなことがありません。高額な兵器を購入しないでもっと民生を優先すべきです。北朝鮮対策で兵器を米国から8兆円も購入するなどは持っての他です。北朝鮮脅威論ばかりでなく平和解決に力を入れるべきです。能無しは軍事力ばかりに頼り過ぎです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

仮想通貨プロジェクトに三菱ＵＦＪなど大手６行が参加

速報:

• 北朝鮮に対して制裁を用いても効果なし　プーチン大統領

仮想通貨プロジェクトに三菱ＵＦＪなど大手６行が参加

                        ©                    Sputnik/ Владимир Астапкович

経済

2017年09月02日 00:20

(アップデート 2017年09月05日 10:58)

短縮 ＵＲＬ

1264215

スイス金融大手ＵＢＳが進める仮想通貨作成・決済制度の開発プロジェクトに世界の大手６行が新たに参加した。フィナンシャル・タイムズが報じた。

                        ©                    AFP 2017/  Yiannis Kourtoglou

ビットコイン価格の中長期的見通し＝米アナリスト

スプートニク日本

「ユーティリティー・セトルメント・コイン」（ＵＳＣ）のプロジェクトに新たに加わるのはクレディ・スイス、バークレイズ、HSBCホールディングス、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC）、ステート・ストリート、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。この他すでに、ドイツ銀行、スペインのサンタンデールグループ、ＢＮＹメロン、ICAPがプロジェクトに参加済み。

プロジェクトでは仮想通貨ＵＳＣを開発したのち、ブロックチェーン技術を用いて迅速に銀行間で取引する制度を構築する計画だ。

プロジェクトは新たな開発段階に移行。参加者らは中央銀行とのより深い話し合いや、データの機密性を保護し、サイバー攻撃から防御するシステムの更なる開発に狙いを定めている。２０１８年にも限定的なシステム運用を計画しているという。

先ほど、企業への融資を専門とするロシアの「ズベルバンクCIB」のイーゴリ・ブランツェフ代表はスプートニクからのインタビューに、ロシア版暗号通貨、クリプトルーブルが作られた場合、ロシアは世界最強の先進国になるとの見解を明らかにした。

以上は「sputnik」より

この流れは歴史的なものです。紙幣から暗号通貨の時代へ　　　　　　　　　　以上

ヴェンター博士「マイコプラズマのサイボーグを作りだす！」：俺「生命の水素原子はマイコプラズマか？」

ヴェンター博士「マイコプラズマのサイボーグを作りだす！」：俺「生命の水素原子はマイコプラズマか？」                      

      2017年 08月 28日   

                    みなさん、こんにちは。

いやはや、やはり人になりきっていないヒトモドキこと朝鮮人のことを考えると

「魂が濁る」。

というわけで、普通の科学のことをメモしておこう。

このところ、このブログにメモするのがおろそかになりがちだった理由は？というと、それは、いよいよ生命科学のもっとも肝の部分で大きな進展が起きそうな情況になっているということを知ったからである。

つまり、生命科学において、かつての量子力学の発見に匹敵するような時代に突入して来たからである。今回はこれをメモしておこう。

おそらく捏造放送局やら日本のダマスゴミからはあまり目をつけられていないから、そういう番組や記事はあまり出て来ないだろうと予想できるからでもある。


さて、サイボーグというと、何をイメージするか？

これは、人造人間という意味だが、人体の部分的あるいは全部を人工的に作り出した機械で置き換えても生きている人間のことである。

フランケンシュタインの怪物は、フランケンシュタイン博士が死人の人体を用いて、死人を復活させたという設定であり、これもまたある意味でサイボーグである。

人体には何十兆もの細胞がある。


が、いま最先端の生命科学はたった一個の細胞だけを考える。


では、世界最小の細胞とは何か？


というわけで、生命科学者はどんどんその候補を挙げて調べて行った。

大腸菌か？　ノー！

藻類の細胞か？　ノー！

じゃあ、インフルエンザウィルスか？　ノー！これじゃ、小さすぎるし、自己複製できない。

じゃあ、マイコプラズマならどうだ！

というようなわけで、今最先端の生命科学では、１個の細胞でできたマイコプラズマが世界最小の生命体だと考えるようになった。


では、このマイコプラズマを全部人工的に作製したパーツで置き換えることは可能だろうか？

つまり、マイコプラズマのサイボーグを作るのだ。

最初は、原形質膜だけ入れ替える。

つまり、人間で言えば、人工皮膚に変える。

次は、DNAを全部解読して、それを全部人工的に生成したDNAで置き換える。

人間で言えば、脳みそを全部人工脳で入れ替える。

次は、リボソームを全部人工的に作り出したものと入れ替える。

人間で言えば、内蔵を全部人工的に作り出した臓器と入れ替える。

こうやって、ついにマイコプラズマの全部を人工的に機械で作り出したパーツで置き換えるのだ。


なんとサイボーグのマイコプラズマは生きている！


問題はここからだ。


これだけでは、現存のマイコプラズマを全部人工的に作り直しただけのことで、分子原子は自然が作ろうが、人工的に作ろうが、同じ分子原子は同じものである。だから、入れ替えても基本的には同じものでしかない。


というわけで、最先端の生命科学者たちは考えた。

どれだけマイコプラズマを小さくしたら生命ではなくなるのか？


そこで、重なっている同じような部分はどんどん減らすことにした。

DNAを調べて、同じパーツをつり出すDNAは削除する。そういうことをしてさらにミニマル＝最小のマイコプラズマを生み出した。


これ以上DNAを削除するとどういうわけか、死んでしまう。生きていることができない。そういう大きさの最小のマイコプラズマを見つけたのである。

さて、そこで生命科学者が考えた。

自然のマイコプラズマのDNAは二本鎖DNAの一本のヒモである。が、それを環状のループにしてみる。

しかしまったく同じだった。


では、今度は、マイコプラズマのDNAの遺伝子コードを含む部分を切り刻んで順番をでたらめに入れ替える。

しかし、マイコプラズマは生きていた。

つまり、DNAの中の情報は順番に依存していなかった。


こうしてマイコプラズマのすべてを人工的に変化させて入れ替えていって、最小のマイコプラズマを作製したわけだ。


すると、新しい謎が生まれたのだ。


それは、何をしているか分からない謎のDNAの部分が若干残ったのである。


一般に「意味不明部分」と呼ばれる領域が必ず残った。

面白いことに、この意味不明部分と同じ遺伝子配列が、他の大腸菌や一般の高等生物のDNAの中にも普遍的に存在したというのだ。


いまは「意味不明」だが、何かの意味を持っているかもしれない部分が最小のDNAの中に確実に存在したのである。


若者よ、これを解明しろ！

そうすれば、１００％ノーベル賞だろう。


さて後先になったが、この新手の腕力のいるブルートフォース兼実に知的な研究を引っ張っているのが、人類の人遺伝子の全解読を実現させた、あのクレイグ・J・ヴェンター博士である。この人である。

問題の論文がこれ。

Design and synthesis of a minimal bacterial genome

ところで、私がなぜこの問題に注目したか？

というと、私は理論家だから、物理理論から考えて、やはり生命の物理学的基礎を構築するには、最小の生命体だろうということで、では最小の生命体は何かと考えると、やはりそれはマイコプラズマだろうと私自身が結論したからである。

理論の世界では、自己複製できるRNAやDNAが生命体の最初だという考えから、まだマイコプラズマが原初生命だという考え方はマイナーなものである。

しかし、一個の細胞というものができないと細胞からなる生命体は誕生しなかったわけだから、やはり海の中をうごめくイメージのRNAワールドよりもマイコプラズマワールドの方が生命誕生という感じがするわけだ。


マイコプラズマの生命活動を行うシステムはいかにして構築できるか？

これをずっと考えているわけである。


いよいよテーマはかなり絞られて来た感じがするわけだ。

かつて原子論という考え方がまず先にあり、マクロ現象の大筋が理解されて来た。そして、原子論の基本中の基本は何かということで、最小の原子、すなわちそれが水素原子だということが分かった。

そこで水素原子をいかに理解するかということで、ボーアの水素原子の大陽系モデルがうまれ、それを解明して行くうちに、量子力学が生まれた。


生命理論においての水素原子は何か？

もしこれが、マイコプラズマだとすれば、マイコプラズマを研究するうちに、マイコプラズマのモデルが生まれ、このモデルを研究するうちに、真の生命力学が生まれるはずだ。


というのが、俺個人の構想なのである。


いま驀進中。


時代はそんなことを追いかけている最中である。


そんな時代に捏造放送局とか、捏造放送協会とか、どうでも良い。


いやはや、世も末ですナ。

以上は「ｋ・iguchi 」氏ブログより

将来は人工人間ができるでしょう。どこまで科学が進歩するのか想定できません。以上

歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア

歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア

Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
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三本連続シリーズの前の二つの記事は下記。

A Failing Empire: Russia and China's Military Strategy to Contain the US
2017年9月25日

Challenging the Dollar: China and Russia's Plan from Petroyuan to Gold
2017年10月4日

民主的に見えない、トルコやサウジアラビア、宗主国から多少離れるつもりだろうか？この属国と、違う選択肢を考えているのだろうか？と、思わず感心してしまいそう。

「ナチスに学べ」のお説通り、まんまと圧倒的多数を獲得し、次は壊憲、緊急事態条項

海外の知人から、早速現地新聞記事が送られてきた。お前の反応は予想できると。
知人、笑っているのか、心配しているのか、良くわからない。同新聞別記事に「これで改憲実現」というのがあった。

ゲーリングの言葉を初めて知ったハワード・ジンの講演を思い出す。10年前の翻訳。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

マーチン・ニーメラの言葉も。

昨日のボクシング放送中、選挙結果番組の宣伝があった。
綱引きの絵になっていて、左側、二人は自公。右にわらわらいる中に、異神、絶望の顔があった。不正確きわまりない子供だまし。

洗脳プロパガンダ後に行われる選挙と大違いで、ボクシングは、納得行く結果。新チャンピォン、不遜にも、というか正確に、洗脳広報企業とプロパガンダ放送局について、好きじゃないかもと言いながら、感謝していた。偉い！

大本営広報部紙は購読していないが、洗脳装置、スイッチをつける気力がでない。

拝読するのは、下記のみ。

日刊IWJガイド「改憲勢力が3分の2を再び獲得、改憲による緊急事態条項・憲法9条3項加憲の危険性はいよいよ現実味を増す――／立憲民主党は野党第2党に躍進の見込み！ 67選挙区で候補者を取り下げた共産党は議席を減らすも、志位和夫委員長『立憲民主党が野党第1党になれば大事な結果。野党共闘には大きな意味があった』とコメント！」2017.10.23日号～No.1865号～

2017年10月23日 (月)  NATO, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, トルコ, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

歴史はジグザグしながらも結局は正義の方向に動くものです。　以上

Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
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三本連続シリーズの前の二つの記事は下記。

A Failing Empire: Russia and China's Military Strategy to Contain the US
2017年9月25日

Challenging the Dollar: China and Russia's Plan from Petroyuan to Gold
2017年10月4日

民主的に見えない、トルコやサウジアラビア、宗主国から多少離れるつもりだろうか？この属国と、違う選択肢を考えているのだろうか？と、思わず感心してしまいそう。

「ナチスに学べ」のお説通り、まんまと圧倒的多数を獲得し、次は壊憲、緊急事態条項

海外の知人から、早速現地新聞記事が送られてきた。お前の反応は予想できると。
知人、笑っているのか、心配しているのか、良くわからない。同新聞別記事に「これで改憲実現」というのがあった。

ゲーリングの言葉を初めて知ったハワード・ジンの講演を思い出す。10年前の翻訳。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

マーチン・ニーメラの言葉も。

昨日のボクシング放送中、選挙結果番組の宣伝があった。
綱引きの絵になっていて、左側、二人は自公。右にわらわらいる中に、異神、絶望の顔があった。不正確きわまりない子供だまし。

洗脳プロパガンダ後に行われる選挙と大違いで、ボクシングは、納得行く結果。新チャンピォン、不遜にも、というか正確に、洗脳広報企業とプロパガンダ放送局について、好きじゃないかもと言いながら、感謝していた。偉い！

大本営広報部紙は購読していないが、洗脳装置、スイッチをつける気力がでない。

拝読するのは、下記のみ。

日刊IWJガイド「改憲勢力が3分の2を再び獲得、改憲による緊急事態条項・憲法9条3項加憲の危険性はいよいよ現実味を増す――／立憲民主党は野党第2党に躍進の見込み！ 67選挙区で候補者を取り下げた共産党は議席を減らすも、志位和夫委員長『立憲民主党が野党第1党になれば大事な結果。野党共闘には大きな意味があった』とコメント！」2017.10.23日号～No.1865号～

カタロニア独立: 考慮すべき事、五つ

カタロニア独立: 考慮すべき事、五つ

カタロニア独立は、良いものにも、悪いものになり得る - 良くするのはカタロニア人次第、さもなくば悪くなる可能性が高い。
Tony Cartalucci
2017年10月1日
Land Destroyer Report

あらゆるアジア・マスコミも欧米マスコミも、見出しや論説は、カタロニア独立住民投票と、スペイン警察とスペイン政府による投票を妨害する行為に集中している。

しかしながら、カタロニア独立の本当の意味が一体何かについては、ほとんど語られていない。独立支持派のカタロニア政治家連中は、独立が実現した暁に、一体何をするつもりなのだろうか？ 住民の利益にとって最善のカタロニアを作るつりだろうか？ それとも、統一スペインがこれまで出来た以上に、効率的に、熱心に、EUとNATOに仕えるのだろうか？

事態が進展する中、紛争を見つめている人々が知り、留意すべき、5つの項目がある。

1. カタロニアは、スペインの他地域と比較して、侮りがたい産業経済を有し、スコットランドやシンガポールのような国々をも越えるGDPと人口で、スペインからの独立を実現し、維持しうる可能性が高い。

2. NATOは、独立を熱心に奨励しており、強健な軍事能力が、NATOの世界侵略戦争に加わるのを期待しているように見える。

2014年に、フォーチュン500社が資金供給しているNATOシンクタンク北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタロニア分離の軍事的意味”という文書にはこうある。

カタロニアの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けるだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタロニア軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタロニアは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタロニアは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。

北大西洋理事会の記事は、こう強調して結論としている。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

3. 独立支持派のカタロニア人政治家は、カタロニアのNATO加盟を熱心に支持しているように見える。

…次のアフガニスタンが起きた際には、カタロニア人の血も流されることになる。

“カタロニア首相は、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年記事にこうある。

アルトゥール・マス首相は、カタロニアはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタロニアはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタロニアの誓約と一致している。

記事には、こうもある。

カタロニアは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタロニア人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタロニア人の血も流されることになるのを彼らは理解している。

要するに、カタロニア人政治家は、NATOのみならず、NATOが行う外国での戦争にも進んで取り組み、NATOが相手と戦うのを支援するため国民の血も流そうとしているようだ。

4. カタロニア人政治家の一部は、州軍隊のNATO統合計画をはじめている。
独立派のカタロニア州政府議会の国防政策作業部会は、“カタロニア国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年の報告書で、こう述べている。

地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
カタロニアは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。

5. もし、独立した国が、クルド人であれ、カタロニア人であれ、加盟国や、その代理を犠牲にして、欧米覇権国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“独立”は無意味だ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/10/catalan-independence-5-things-to-think.html
----------
自分の災難突破解散、本質は、モリ・カケ・緑のタヌキ連合　対　庶民　の対立。
第一自民と第二自民の派閥茶番を、選挙の焦点にする大本営広報部の罪深さ。

次のアフガニスタンが起きた際には、最大属国民の血も流されることになるのを彼らは理解しているのだろうか。

もし、政権交代した国が、宗主国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“政権交代”は無意味だ。

日刊IWJガイド・番組表「日々拡大する党勢！ 福山哲郎議員が参議院から立憲民主党に初参加！／早くも『メッキ』が剥がれ始めた小池百合子氏の周辺！ 『都民ファースト』から2名が離党！小池知事ら執行部の「ブラックボックス」を批判！／希望の党候補者の『思想チェック』は極右政治家・中山成彬氏が実施!? 小池知事が『選挙はテレビがやってくれるのよ』と明かしたとも暴露！／本日14時から～自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか？～岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー（後編）！」2017.10.6日号～No.1848号～

2017年10月 6日 (金)  NATO, Tony Cartalucci | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

カタロニアが何が目的で独立するのかは、マスコミでは良く説明されていません。目的が良く無ければ結果も良くなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

カタロニア独立は、良いものにも、悪いものになり得る - 良くするのはカタロニア人次第、さもなくば悪くなる可能性が高い。
Tony Cartalucci
2017年10月1日
Land Destroyer Report

あらゆるアジア・マスコミも欧米マスコミも、見出しや論説は、カタロニア独立住民投票と、スペイン警察とスペイン政府による投票を妨害する行為に集中している。

しかしながら、カタロニア独立の本当の意味が一体何かについては、ほとんど語られていない。独立支持派のカタロニア政治家連中は、独立が実現した暁に、一体何をするつもりなのだろうか？ 住民の利益にとって最善のカタロニアを作るつりだろうか？ それとも、統一スペインがこれまで出来た以上に、効率的に、熱心に、EUとNATOに仕えるのだろうか？

事態が進展する中、紛争を見つめている人々が知り、留意すべき、5つの項目がある。

1. カタロニアは、スペインの他地域と比較して、侮りがたい産業経済を有し、スコットランドやシンガポールのような国々をも越えるGDPと人口で、スペインからの独立を実現し、維持しうる可能性が高い。

2. NATOは、独立を熱心に奨励しており、強健な軍事能力が、NATOの世界侵略戦争に加わるのを期待しているように見える。

2014年に、フォーチュン500社が資金供給しているNATOシンクタンク北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタロニア分離の軍事的意味”という文書にはこうある。

カタロニアの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けるだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタロニア軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタロニアは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタロニアは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。

北大西洋理事会の記事は、こう強調して結論としている。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

3. 独立支持派のカタロニア人政治家は、カタロニアのNATO加盟を熱心に支持しているように見える。

…次のアフガニスタンが起きた際には、カタロニア人の血も流されることになる。

“カタロニア首相は、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年記事にこうある。

アルトゥール・マス首相は、カタロニアはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタロニアはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタロニアの誓約と一致している。

記事には、こうもある。

カタロニアは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタロニア人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタロニア人の血も流されることになるのを彼らは理解している。

要するに、カタロニア人政治家は、NATOのみならず、NATOが行う外国での戦争にも進んで取り組み、NATOが相手と戦うのを支援するため国民の血も流そうとしているようだ。

4. カタロニア人政治家の一部は、州軍隊のNATO統合計画をはじめている。
独立派のカタロニア州政府議会の国防政策作業部会は、“カタロニア国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年の報告書で、こう述べている。

地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
カタロニアは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。

5. もし、独立した国が、クルド人であれ、カタロニア人であれ、加盟国や、その代理を犠牲にして、欧米覇権国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“独立”は無意味だ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/10/catalan-independence-5-things-to-think.html
----------
自分の災難突破解散、本質は、モリ・カケ・緑のタヌキ連合　対　庶民　の対立。
第一自民と第二自民の派閥茶番を、選挙の焦点にする大本営広報部の罪深さ。

次のアフガニスタンが起きた際には、最大属国民の血も流されることになるのを彼らは理解しているのだろうか。

もし、政権交代した国が、宗主国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“政権交代”は無意味だ。

日刊IWJガイド・番組表「日々拡大する党勢！ 福山哲郎議員が参議院から立憲民主党に初参加！／早くも『メッキ』が剥がれ始めた小池百合子氏の周辺！ 『都民ファースト』から2名が離党！小池知事ら執行部の「ブラックボックス」を批判！／希望の党候補者の『思想チェック』は極右政治家・中山成彬氏が実施!? 小池知事が『選挙はテレビがやってくれるのよ』と明かしたとも暴露！／本日14時から～自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか？～岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー（後編）！」2017.10.6日号～No.1848号～

環太平洋火山帯の驚異的な地震の連続の中で「しかしこれが懸念すべき地震の時代ではない」という意味…… ： ローマ帝国時代に40日間強震が続き人口の70％が死亡した終末の地震を考える

環太平洋火山帯の驚異的な地震の連続の中で「しかしこれが懸念すべき地震の時代ではない」という意味…… ： ローマ帝国時代に40日間強震が続き人口の70％が死亡した終末の地震を考える         

                2017/09/22             

                                           

9月22日の米国Voxより

・Vox

メキシコでM7.1の地震があった同じ日の世界でのM5以上の地震

・USGS

地震がとても多くなっていまして、特にメキシコでマグニチュード 7.1の地震があった日には、日本、ニュージーランド、パプアニューギニアなどで、マグニチュード 6以上の地震が発生し、メキシコ以外の地震では被害はなかったとはいえ、急激に中規模から大規模クラスの地震が集中したことに驚いたものでした。

日本の 9月19日の地震は、震源が 2011年の東北の地震と近い場所だったこともあり、海外でもわりと報じられていました。

しかしですね。

私は常々、「文明を消滅させるほどの地震というものは、実は現代史では経験していないのではないか」ということは思っていました。

2011年の日本の地震も含め、過去数十年数百年などで非常に大きな地震がたびたび地球を襲い、そのたびに、とても大きな人的被害と経済的な被害を人類は受けてきましたが、世界で最も地震が多い国のひとつであることは間違いない日本にしても、「地震で国が滅びたこと」は「ない」です。

日本が有史（歴史時代）に入ったのが６世紀頃とすれば、それから「１度も日本は地震で滅びていない」ことは文献で明らかだと思われます。事実上、（国家のシステムが）滅んだことがあるとすれば、第二次世界大戦によってでしょうか。

その理由としては「大地震」というものが一般的には稀な事象だからということはあります。

地震発生と地震発生の間にはかなりの年月があるのが普通で、起きる際にも、一般的には１度の大きな揺れがあった後、余震が続きながらも地震は次第に収まっていき、収まった後は場合によっては何十年も何百年もそのような大きな地震がその場所には起きない。

だからこそ、地震の頻発する場所にも文明は存続できます。

しかし、次のような文献にある記述の「状態」が実際に訪れるとすれば、どう思われますか？

これは、エドワード・ギボンという 18世紀のイギリスの歴史家が記した『ローマ帝国衰亡史』という大著の中にある下りで、６世紀のローマ帝国の崩壊についての話の一部です。

エドワード・ギボン『ローマ帝国の衰退と滅亡』 第四十三章より

毎日地震が繰り返されたこの頃、コンスタンチノープルでは四〇日間も揺れが続いた。このことは地球全体に、少なくともローマ帝国全体に伝えられた。

振動が伝わり、大きなひび割れができ、放電が起き、海は前進と後退を繰り返し、山は裂け、アンチオクでは二五万人が死んだと言われる。

コンスタンチノープルとは、現在のイスタンブールのことですが、地震が起きること自体が珍しいイスタンブールで、

＞ 四〇日間も揺れが続いた。

そして、

＞ 二五万人が死んだと言われる。

というようなことになったそうなのです。

その地震の規模は、この、

＞ 大きなひび割れができ、放電が起き、海は前進と後退を繰り返し、山は裂け

という表現の状態から考えますと、マグニチュード 6以下くらいの地震で起きるとは思えず、何かこう「とんでもない地震」が、1500〜1600年前くらいのイスタンブールあたりでは起きていたらしいのです。

そして、その後どうなったかというと、

「ローマ帝国は崩壊した」

のでした。

ローマの帝国の崩壊に関しては、いろいろな議論があるようですが、ローマ帝国の研究の一人者でもあるエドワード・ギボンはこのように、その理由のひとつに「地震」を挙げたのでした。

この『ローマ帝国の衰退と滅亡』 という本は、私自身読んだことがなく、では、どうして知ったかといいますと、フレッド・ホイル博士の名著『生命はどこからきたか』 に引用があったのです。

これは「天体衝突の時代」の話の中にあったもので、過去記事、

・良い時代と悪い時代（２）： 天上の神々の地位
　2012/10/07

の後半にその部分を抜粋していますので、ご参考いただければ幸いです。

ホイル博士は、この地震の原因を、巨大な天体の衝突により地殻に圧力がかかったことによるものではないかと考えていたようですが、それを確証する手立てはありません。

たしかし、原因は何であれ、

「 40日間にもわたって強い揺れが続いた地震」

「 25万人が死亡した」

というような地震災害でこそ「文明は滅びる」と思いたった次第なんです。

逆にいうと、そういう「地震の時代」が来るまでは大丈夫だと。

つまり、今のような地震の時代は、個別の被害は甚大で、そこに悲劇も経済的な困難も伴うにしても、「国家が滅亡することはない」ということです。どこのどんな国でも。

逆にいえば、当時のコンスタンティノープルのような状態に陥れば、「どんな大国でも滅びる」のかもしれません。

ちなみに、イスタンブールの当時の人口がどのくらいかと調べてみますと、世界史における大都市人口の変遷というページに、

・西暦622年　コンスタンティノープル　人口35万人

とありました。

エドワード・ギボンの書いたことと照らし合わせますと、「人口 35万人のうちの 25万人が 40日間揺れた地震で死亡した」と。

人口の約７割が亡くなったということになるのかもしれません。

東京でいえば、1300万人中の 950万人が亡くなるという比率でしょうか。

「確かに、こういう災害なら国も滅んじゃうよなあ」

としみじみ思いました。

そもそも、イスタンブールというのは、環太平洋火山帯でもない場所で、本来なら地震事態が滅多に起きない場所です。

地球というのは「地震が起きる場所はおおかた決まっている」のです。

下は、「環太平洋火山帯」と呼ばれる地帯と、最近の地震の発生状況です。

環太平洋火山帯と地震の最近の発生分布

・Wikipedia, USGS

地震はそのほとんどが環太平洋火山帯で起きているということがおわかりかと思います。

メキシコの場所も環太平洋火山帯ですし、その日、M6の地震が起きた日本もニュージーランドもパプアニューギニアもそうです。火山がたち並ぶカムチャッカもインドネシアもそうです。巨大な地震が懸念されているアメリカ西海岸も環太平洋火山帯です。

このように、ほとんどの地震はこの地域で起きますが、しかし、ローマ帝国時代のイスタンブールのような「イレギュラーな事象」も、時代によって頻発していたのかもしれません。

今後の私たちの文明の存続というのは、こういう６世紀のローマ帝国のようなイレギュラーの時代を迎えることがあるのかどうかということもポイントだと思いますが、それはもう「後からしかわからない」ものかもしれません。

ただ、実は、今は、

「大きな地震が発生する間隔が次第に短くなっている時代」

だということはいえます。

これは今回は具体的な数字や表組みをする時間はないのですが、日本においてもそうです。

それは、地震の年表などをご覧になっても、歴史に残る大地震や被害の大きかった地震の発生する「間隔」が次第に早いサイクルになっていることにお気づきになられるかと思います。

そういう意味では、確かに今は「地震の時代」ではあるのですけれど、メディアなどでよくいわれる「脅威」の意味とは「少し違う」地震の脅威の時代に突入するかどうかというのが鍵なのかもしれません。

つまり、人口の70％を 40日間で消し去るような、そういう地震の時代。そこにいつか突入するのかしないのか。

そんな時代は直近で来ないとは思いますが、じゃあ絶対に来ないのかといわれると、それはわからないです。

冒頭に、アメリカのメディアの「次の大地震はどこに来るかは予想できるかもしれないが、いつ来るのかはわからない」というタイトルの記事を貼りました。

これは現時点での地震の科学の意味では事実ですが、しかし現実に今の時代が示しているのは、単発の大地震の発生の問題ではなく、

「今の私たちはどういう地震の時代に入ろうとしているのか」

ということであり、私たちはそこに思いを巡らすことが必要なのかもしれません。

数千年とか数十万年とかの時間のサイクルでの変化は気づきにくいものですが、そういう時代には「いつのまにか」入っているもののような気がします。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在は、７８万年振りの「地球大異変期」であることを認識すべきです。そうすれば現在の異変は良く理解できます。当然の自然現象が起きていることに納得する筈です。以上

太陽と人間と地球の間に存在する永遠のシンクロ ： 最近の研究でわかった「すべての人類の心臓のリズムが地球規模で同期している」ことと共に、「太陽と地球と全人類は常に磁場を介して同期している」こと

太陽と人間と地球の間に存在する永遠のシンクロ ： 最近の研究でわかった「すべての人類の心臓のリズムが地球規模で同期している」ことと共に、「太陽と地球と全人類は常に磁場を介して同期している」こと         

                2017/09/12             

                                 2017/09/13             

太陽フレア発生時の「人間の自律神経のリズムと地球の地磁気活動の周波数」のシンクロを示した図

・MDPI

ちょっとここのところ、立て続けにいろいろなことが起き続けていたせいで、ちょっとした「報道疲れ」というような感じになっていまして、今日はニュースではなく、最近発表されたひとつの科学論文について書いている記事から抜粋してご紹介しようかと思います。

それは、冒頭に示したものでして、簡単に書けば、

《太陽活動》と《地球の発する共振》と《人間の体内の自律神経のリズム》が、すべて同期していることがわかった

というものです。

9月7日の X 9.3 フレアの際も、私たち人類は太陽と同期していたはず

太陽については、先日、X 9.3 という、現在の太陽サイクルで最大の太陽フレアを発生させたことを、「1990年以来27年ぶりに強力な「 X 9.3 」の太陽フレアが突然噴出される…」という記事に書かせていただきましたが、その後、9月10日にも、裏側へ回り込み寸前の黒点群が X 8.3 という「現在の太陽サイクルで２番目に強いフレア」を発生させていました。

9月10日のX8.3のフレア

・NASA

これらを噴出していた黒点群は、地球から見て裏側へと移動していきまして、現在、太陽は再び静かな状態に戻っています。ただ、あの黒点群たちが「元気」なままだとすれば、10日もすれば、またこちら側に戻ってくるかもしれません。

さて、この間の太陽フレアを経験して、ふと思い出しましたのは、今年の夏に発表されたひとつの論文でした。

それは、平たく書けば、「太陽と地球と人間の同期」についてのものですが、結局どうやら、

「太陽と地球と人類は常に同期している」

ようなのですね。

それは感覚的な話ではなく、「物理的な同期」であり、磁場と周波数を介した理論的なものだということが最近どんどんと明らかになっています。

太陽と人間の関係については過去にもずいぶんと書きましたけれど、今回はあまりゴチャゴチャとさせたくないですので、ここから翻訳に入ります。

この論文を紹介した記事のオリジナルは非常に長いのですが、別の話が入り組んだ難解なものなっていまして、要点を絞り、なるべくわかりやすく書いてみました。

まあその、理論や理屈がどうだこうだというより、以前から書くこともありますけれども、「人間は常に宇宙との同期の中にいる」ということが、学術的に少しずつでもわかっていけば楽しいかなと、

しかしまあ、地球が発する周波数（シューマン共振）に変化が出ているというようなこともあり、単純にハッピー話と受け取るわけはいかないかもしれないですが。

では、ここからです。

用語に少しだけわかりにくいものがありますので、それは文中で説明を添えさせていただこうと思います。

---

SYNCHRONIZATION OF AUTONOMIC NERVOUS SYSTEM RHYTHMS WITH GEOMAGNETIC ACTIVITY FOUND IN HUMAN SUBJECTS
collective-evolution.com 2017/07/22

ヒトの被験者に見出された自律神経リズムと地磁気活動との同期

ここ数年の間、人間が自身の身体に持つ磁場に関しての研究発表が世界中の科学者や研究者たちから発表されている。

研究者たちは人間の磁場を研究するだけでなく、惑星それぞれが持つ磁場についても研究してきたが、その中で、これらのフィールド（太陽、惑星、人間）は、私たち人間同士を含めて、相互に影響を与え合っている可能性があることがわかってきた。

この理屈は「量子もつれ」と似ているが、双方とも、すべての生き物は、まだ完全には理解されていない方法で「つながっている」ということを示す可能性がある。

（訳者注）「量子もつれ」とは量子力学での物理学用語で、「2個以上の量子が古典力学では説明できない相関をもつこと、また、それにかかわる現象」という意味で、最近注目されている概念です。

国際的に認められた非営利の研究教育機関であり、著名な科学者たちが所属しているハートマス研究所（HeartMath Institute）では、ストレスを軽減し、感情を自己調整し、健康で幸せな生活のためのエネルギーと回復力を築くための手助けをする研究を続けている。

彼らの研究の大部分は、心臓と脳の相互作用について調べることにある。

研究者たちは、心臓と脳がお互いにどのようにコミュニケーションし、そして、それが私たちの意識と私たちの世界を知覚する方法に何らかの影響を与えているのかどうかを調べ続けている。

心臓は体内で生成される最大の磁場に打ち勝つことができるために、研究者にとって重要なデータを得ることができるが、たとえば、人が、愛や感謝といったのような肯定的な感情を本当に感じている時に、その人の心臓が特定のメッセージを打つことがわかったなどの研究が示されている。

そして最近、そのハートマス研究所が新しい研究を発表した。

それは、私たち人間の日常的な自律神経系の活動は、太陽活動や地磁気活動の変化に応答するだけでなく、地磁気界線共鳴およびシューマン共鳴に関連する磁場の時間変化と同期することがわかったのだ。

（訳者注）ここに出てくる「地磁気界線共鳴」とか「シューマン共鳴」などは「地球の磁場の周波数」のことで、簡単な概念でもないですが、これについては、最近の過去記事「永久に不変と思われた「地球が発するシューマン周波数」が 7.83Hz から 8.5Hz へとアップし、ついに不安定化へ… （2017/08/02）」などにありますので、ご参照下されば幸いです。地球は下のように、決められた周波数の共振で囲まれていて、今ご紹介している記事によけば、これらの共振と人間の自律神経系リズムが「同期している」ということになるようです。

・Wikipedia

この研究の試みは、最初 1952年に、ドイツのミュンヘン工科大学の物理学者 W.O.シューマン博士が、「地球自体が周波数を持っているかどうか」を調べる試みを始めた時に遡る。

この地球の共振の存在についてのシューマン博士の仮定は、球体が別の球体の内部に存在するときには電気的な張力が生成されるが、負に帯電している地球は、正に帯電している電離層の中に存在していることになるので、両者（地球と電離層）の間の張力により、地球には特定の周波数が与えられるために「地球自身は周波数を持っているのではないか」のではないかとするものだった。

その後、シューマン博士は、一連の計算を通じて、地球の「脈」ともいえる、地球が放つ周波数を計測することに成功した。その周波数は 10Hz だった。

現在、ハートマス研究所では、日々の人間の自律神経系活動が、太陽活動や地磁気活動の変化に対応するだけでなく、地磁気界線の共鳴やシューマンの共鳴に伴う時間と共に変化する磁場と同期していることを示唆する新しい内容を研究は、そして発表している。

これらの知見を追加調査し、確認するために、5カ国 からの 104人の参加者による国際調査が実施された。

そして、その予備的所見で最初の研究での結果が確認された。さらに、その国際調査では「人類の心臓のリズムが地球規模で同期している」ことをも示したのだ。

これらから理解できることは、人間同士がお互い同期しているということだけでなく、人間は地球のエネルギーシステムと同期しているということだ。

この研究は、国際環境研究公衆衛生誌（MDPI）に掲載されており、その結果は太陽と地磁気活動の変化がヒトの神経系活動の変化と相関することを示す他の研究とも一致している。

地球上のすべての生物学的システムが、あらゆる種類の不可視の磁場にさらされていることは長い間知られていたが、いくつかの研究で指摘されてきたように、多くの生理学的リズムは、太陽および地磁気活動と同期することが今、示され始めている。

私たちは、太陽、地球、そして他のすべての人類といつも同期している。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

最近小生もめまいなどがしますが、これも最近の地磁気の乱れから起きているのかも知れません。年のせいとばかり思っていましたが？　　　　　　　　　　　　　　　　以上

現金を持つ我々の権利に対する陰険な戦争

現金を持つ我々の権利に対する陰険な戦争

2017年8月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現金を持っていなければ、プライバシーもないのを考えたことがおありだろうか？

三年前、一見曖昧な学術論争として始まった作戦が、今や先進世界における、いくつかの最も強力な機関による本格的プロパガンダ・キャンペーンとなっている。これは正しくは対現金戦争と呼ばれるべきものだ。対テロ戦争や、がんとの闘いや麻薬撲滅戦争と同様、本当の狙いは陰険でわかりにくい。もし、完全なデジタル銀行預金を支持して、現金完全撤廃というプロパガンダを鵜呑みにするほど我々が愚かであれば、わずかに残された自主性とプライバシーにお別れを告げるも同然となりかねない。ジョージ・オーウェルの『1984年』の強化版が実現するだろう。

はっきり申し上げよう。ここで、我々は様々なブロック・チェーン・デジタル技術、いわゆる暗号通貨について論じるわけではない。中国のWeChatなどの民間決済システムについて論じるわけではない。e-バンキングや、VisaやらMaster Cardその他の銀行クレジット・カードについて論じるわけではない。これらは進行中の陰険な対現金戦争の目標とは全く違う性質のものだ。これらは皆私的なサービスで、国家によるものではない。

我々がここで論じるのは陰謀で、主要中央銀行、一部の国々の政府、国際通貨基金が、主要国際銀行と共謀して、市民に、言い換えれば、我々に!-現金を持つことや、購買時の現金支払いをあきらめたりするよう強制する陰謀だ。現金の代わりに、我々はデジタル銀行クレジットを使うよう強制される。違いは一見ごくわずかなように見えようが、実は極めて大きい。インドでは、アメリカにそそのかされた、2016年末の狂ったモディによる対現金戦争の後、インド国民は、お金の支払い方を決める個人的自由や、お金に関するプライバシーを永遠に失うことになった。もし私が自動車を買いたくて、銀行金利を避けるため、現金を使いたくとも、そうできないのだ。銀行は、一日に引き出せるデジタル・マネーの金額を制限していているのだ。もし私が、特別な記念日を祝うために洒落たホテルに泊まって、プライバシーの理由から現金で支払おうとしても、不可能なのだ。だがこれはまだ上面に過ぎない。

Visaも参戦

今年7月、Visa Internationalは“Visa キャッシュレス・チャレンジ”なるものを発表した。技術がいかに世界コマースを変えるかについての、いくつかしゃれた宣伝文句を使って、Visaは、アメリカの一部の小規模レストラン・オーナーが、お客の現金払いを拒否し、クレジット・カード払いのみ受け付けることに同意すれば、謝礼を払うプログラムを発表した。Visaの公式ウェブサイトにはこうある。“謝礼は最高500,000ドル 。50人の資格ある飲食物提供店舗オーナー。100%キャッシュレスの追求。”年収150億ドルのVisaのような巨大企業にとって、わずか500,000ドルははした金だ。彼らは、これがこれまで現金支払いを好んできた小規模ファミレス市場におけるVisaカードの利用を増進すると考えているのは明らかだ。

“100%キャッシュレスの追求”と呼ぶものを実現しようというVisaの“挑戦”は、ただ雲をつかむような話では決してない。これは単にVisaのみならず、ごく一例を挙げれば、欧州中央銀行、イングランド銀行、国際通貨基金やReserve Bank ofインドなどによる考え抜かれた戦略の一環なのだ。

茹でガエルを攻めるIMF

今年3月、ワシントンの国際通貨基金が、彼らが“脱現金”と呼ぶものに関する調査報告書を発行し、報告書はこう勧告している。“完全なキャッシュレス化は段階的に行われるべきである。既存の事実にも触れ“高額紙幣を段階的に廃止したり、現金取引に上限を設定したり、国境を越える現金移動を報告したりなど、最初のほとんど議論の余地の無い措置が存在している。さらなる措置としては、取り引きで現金の使用を減らすことに対する経済的誘因を作り出したり、振り替え可能な口座の開設、利用を簡素化したり、金融システムを一層電子化したりすることなどが考えられる。”

フランスでは、2015年以来、“マネー・ロンダリングや脱税に対処すべく”個人が企業に現金で支払える上限は、わずか1000ユーロだ。しかも、一つの銀行口座での一ヶ月、10,000ユーロを超えるあらゆる預金や現金引き出しは、マネー・ロンダリングと戦うことを任務とするフランス政府機関、金融犯罪捜査局（Tracfin）に自動的に報告されるが、これは、“ほとんど争いようの無い措置”であり、実に不気味な兆しだ。

IMF報告書は、更に現金廃絶に対してこう主張している“脱現金で、脱税が減り、税徴収が改善される”。言い方を変えて、もし銀行からの送金にデジタル・マネーだけを使うよう強いられれば、現在、事実上全てのOECD諸国政府は、自国民の銀行データを合法的に入手可能なのだ。

脱現金に関するIMF報告書から一カ月後の4月、ブリュッセル欧州委員会はこういう声明を発表した。“現金支払いは、テロ活動への資金供与に広く使われている。この文脈で、現金支払い上限額の妥当性も検討可能だ。一部の加盟国は特定の上限を超えた現金支払いの禁止を実施している。”

スイスにおいてさえ、ワシントンによる執拗なキャンペーンの結果、テロ組織への資金提供を防ぐのだという人を惑わす主張のもと、スイスの伝説的な銀行の秘密は酷く損なわれた。バルセロナやミュンヘンやロンドンやシャーロッツビルでの攻撃に関する最近のヨーロッパのマスコミ見出しを一瞥するだけで、この主張がでっちあげだと分かる。

現在EUでは、ワシントンによるさらなる圧力の結果、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の下で、アメリカ国民が預金口座を持っているアメリカ国外の銀行は、そうした口座の資産について、アメリカ財務省金融犯罪執行機関連絡室に年次報告を提出するよう強制されている。主要タックス・ヘブンとして登場しつつあるアメリカにとって好都合なことに、この法律に規定されているにもかかわらず、アメリカ政府自身はFACTAへの参加を拒否している。

2016年、組織犯罪とテロを阻止する可能性があると主張して、欧州中央銀行は、500ユーロ紙幣の発行を停止したが、これは、まるで組織犯罪の高度なネットワークが紙幣に頼っているかのような実につまらない冗談だ。アメリカでは、元ハーバード学長ラリー・サマーズなどの主導的経済学者たちが同じ理由から、100ドル紙幣の廃止を主張している。

上限10ドル？

しかしながら、現金に対する戦争の本当の狙いは、ハーバード大学経済学教授で元IMFチーフ・エコノミストのケネス・ロゴフによるウオール・ストリート・ジャーナル論説で概略が説明されている。ロゴフは、連邦準備金制度理事会による現金発行を劇的に減すべきだと主張し。10ドル以上の全ての紙幣を流通から排除し、それにより、人々や企業が、デジタル、つまり電子決済のみに依存するよう強制するよう彼は主張している。その計画でマネー・ロンダリングを減らすことができ、それにより犯罪を減らすことができ、同時に脱税もあばけるというインチキ呪文を彼は繰り返し唱えている。

ところが、この現金に対する戦争の隠された狙いは、EU加盟諸国においてであれ、アメリカ合州国であれ、インドのような開発途上国であれ、次の不可避の金融危機時に、我々のお金を没収することだ。

2008年財政・金融危機の後、成長を刺激するのに必要だと偽って主張して、既にいくつかの中央銀行がマイナス金利政策を導入している。欧州中央銀行に加え、日本銀行やデンマーク国立銀行がこの奇怪な政策に固執している。ところが、加盟銀行に対する金利を更に引き下げる中央銀行の能力は、現金が豊富にある限り制限されてしまう。

ここで引用した上記のIMF文書は、うっかり秘密を漏らしている。文書にはこうある。“もし物理的通貨での貯蓄が水をさされ大きく減少すれば、特にマイナス金利政策は、金融政策の実行可能な選択肢となる。脱現金で、大半のお金が銀行に蓄えられることとなり、それゆえ、マイナス金利によってより影響されやすくなり、消費者に支出を奨励することになろう…”あなたがお金を預けた銀行が、銀行がもっと金を儲けるために使える場所に、あなたのお金をおいておくのを認める“サービス”に対し、あなたに請求し始めるためだ。それを避けるべく、明日という日がないかのように浪費するよう言われるのだ。あきらかに、この論議はいんちきだ。

ドイツ人経済学者リチャード・ヴェルナーが指摘しているように、マイナス金利は、銀行が事業を行う経費を上げる。“銀行は、この経費を顧客に回すことになる。既にゼロ預金金利なので、これはつまり銀行が貸出金利を上げることを意味する。”ヴェルナーは更に言っている。“デンマークやスイスなど、マイナス金利政策が導入されている国々での経験的知見は、それが経済を刺激する上で効果的でないことだ。その逆なのだ。これは中央銀行によって、マイナス金利が、金を借りる大衆ではなく、銀行に課されるためだ。

ECBのマイナス金利政策は、ドイツ銀行、HSBC、フランスのソシエテ・ジェネラル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ギリシャのアルファ銀行、イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行等の、こっそり緊急援助を受けている、財政的に腐敗した巨大銀行を優遇して、ドイツのSparkassen and Volksbankenのようなしっかり機能している伝統的で保守的なEUの貯蓄銀行を破壊することを狙っていると彼は指摘している。ECB総裁のマリオ・ドラギは、巨大銀行ゴールドマン・サックスの元パートナーだ。

なぜ今なのか？

一体なぜ今、中央銀行や、IMFのような機関による、突然急な現金廃止要求なのか、というのが適切な疑問だ。欧米世界の主要政府幹部や中央銀行総裁や多国籍企業幹部が集うスイス、ダボスの世界経済サミットの後、2016年1月に、現金廃絶という掛け声の連打が顕著に始まった。現在の現金に対する戦争攻勢、プロパガンダ攻勢はダボス会議直後に始まった。

数カ月後の2016年11月、USAIDの専門家連中やVisaに導かれ、ナレンドラ・モディのインド政府は、インド準備銀行の勧告を受け、即座の紙幣廃止、つまり、すべての500ルピー (8ドル相当)と1,000ルピー(16ドル相当)紙幣の強制排除を発表した。モディ政府は、この行動で闇経済を縮小し、違法な活動やテロに資金供給するための違法な偽札を取り締まることができると主張した。

最近インド議会が、モディの対現金戦争の影響についいての追跡調査を行ったのは注目に値する。議会紙幣廃止委員会の報告書は、表明された目標の一つたりとも実現していないことを実証している。大規模な不正所得は全く発見されておらず、脱現金は、そのような劇的政策を導入する理由として政府が挙げた理由である、テロへの資金提供には何の効果もなかった。インド中央銀行は、脱現金によって、不正所得を攻撃していたとされるが、オフショア・タックス・ヘヴンの本格的な違法な金は、直接投資によって“洗浄され”犯罪集団や企業集団によって“ラウンド・トリッピング”として知られている手法で合法的に簡単にインドに還流していると報告書は書いている。

議会報告は、実際のインド経済が劇的打撃を受けた詳細を書いている。現金に依存している何千もの小企業が倒産したため、4月の工業生産は、衝撃的に前月比10.3パーセントも減少した。主要インド・マスコミは議会報告を報道しないようモディ政府から警告されていたとも言われている。

こうした個々の事実を結びつけると、現金に対する戦争は、我々個人の自由と、生活における我々の自由の度合いに対する戦争だということがより明らかになる。我々の現金を強制的にデジタル化させるのは、EUやアメリカや他のどこであれ、次の2007年-2008年のような大規模金融危機が勃発した際の政府による没収に向けた次の一歩だ。

今年7月末、輪番EU理事会議長国のエストニアが、預金者が、銀行の“取り付け騒ぎ”を起こす前に“一時的に”国民が問題になった銀行から預金を引き出すのを、EUの国家規制当局止めることを可能にするドイツが支持する提案を提出した。EUの前例は既に、政府が僅かな日々の金額以上の現金引き出しを阻止したキプロスとギリシャで起きている。

最近の分析で、アメリカのベテラン金融専門家クリストファー・ ウィーランは、EU当局が2008年金融危機以来、銀行の混乱を効果的に処理し損ねており“通常、最大預金保険金額を大きく下回っている預金者が、預金現金が利用できないことになるという考え方は、次回、預貯金取り扱い金融機関が面倒なことになった場合、ヨーロッパで取り付け騒ぎや、広範な悪影響が確実に起きてしまうことになると指摘している。”2008年危機から九年たっても、EU銀行は悲惨な状況にあるとウィーランは指摘している。“ヨーロッパ銀行業界内には、約1兆ユーロの不良債権が残っている。これはEU経済の6.7%に当たる。これは大変な金額だ。アメリカと日本における銀行の銀行不良債権のGDP比率は、それぞれ1.7パーセントと、1.6パーセントだと彼は指摘している。

EUなり、インドなり、他の国なりの政府が、巨大銀行の悪徳商法を制御するのを拒否し、人々の現金使用を止めさせ、金融資産全てを国家が管理する銀行にデジタル預金するように強いることで、政府が次の緊急事態を宣言した際、そうした資産を国家が没収する舞台が用意される。この詐欺が易々と実施されるのを許すほど我々が愚かなのであれば、おそらく我々は
わずかに残された経済上の自主性も失うことになって当然なのだ。幸いドイツなどの国々における現金廃止に反対する民衆の抵抗は大規模だ。1920年代のワイマール共和国と、1931年に、第三帝国をもたらした金融危機としてのハイパーインフレーションの日々をドイツは覚えている。IMFの手法は、カエルをゆっくり茹でる中国のことわざそのものだ。だが人間はカエルではないのでは？

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl　https://journal-neo.org/2017/08/21/a-sinister-war-on-our-right-to-hold-cash/
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中央銀行やIMFのような機関が、庶民のためになる政策を考えるわけがない。
たまたま書店で『現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか? 』という本を見かけて不思議な考えがあるものだと思ったのは最近のこと。
「おそらく最もシンプルで、最も非干渉的なやり方は、高額紙幣の段階的廃止であろう。」という。こういうものに大金を払って洗脳されたい人がいることこそ謎。

属国民は人間ではなく、本当はカエルなのでは？と電気洗脳装置を、あるいはタブロイド紙の見出しを眺めて思う。

ここ数日、昼の洗脳バラエテイ見ていない。どうでもよいクズ話題を語る提灯持ち連中を見ている自分が哀れに思えてくるので。

大本営広報部から程遠い下記のインタビューは拝見したいと思う。

日刊IWJガイド「日米が『相互防衛』を約束!?『我々には多くの軍事的な選択肢がある』～米国が北朝鮮に警告！ 日本は国連に、北朝鮮への『石油禁輸』措置の提起を検討！ 中国の対応に注目！／本日、日本女医会の青木正美氏、前田佳子氏、牛山元美氏に岩上安身がインタビュー！ 原発事故後の健康調査の問題点、市民の健康不安に対する日本女医会の活動についてお聞きします！」2017.9.5日号～No.1817号～
（2017.9.5 8時00分）

2017年9月 5日 (火)  William Engdahl, アメリカ, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

国民が望もうが望まないが、結果的には通貨の電子化は進むでしょう。通貨の歴史は長く最初は「石」や「貝」などから始まりました。その後、金属で作った通貨となり、日本では藩札となり明治維新で日本銀行券となり現在に至っています。すでにクレジットカードなどですでに実質電子化が進んでいます。今の紙幣は間違いなく電子化されることになるでしょう。以上

2017年8月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現金を持っていなければ、プライバシーもないのを考えたことがおありだろうか？

三年前、一見曖昧な学術論争として始まった作戦が、今や先進世界における、いくつかの最も強力な機関による本格的プロパガンダ・キャンペーンとなっている。これは正しくは対現金戦争と呼ばれるべきものだ。対テロ戦争や、がんとの闘いや麻薬撲滅戦争と同様、本当の狙いは陰険でわかりにくい。もし、完全なデジタル銀行預金を支持して、現金完全撤廃というプロパガンダを鵜呑みにするほど我々が愚かであれば、わずかに残された自主性とプライバシーにお別れを告げるも同然となりかねない。ジョージ・オーウェルの『1984年』の強化版が実現するだろう。

はっきり申し上げよう。ここで、我々は様々なブロック・チェーン・デジタル技術、いわゆる暗号通貨について論じるわけではない。中国のWeChatなどの民間決済システムについて論じるわけではない。e-バンキングや、VisaやらMaster Cardその他の銀行クレジット・カードについて論じるわけではない。これらは進行中の陰険な対現金戦争の目標とは全く違う性質のものだ。これらは皆私的なサービスで、国家によるものではない。

我々がここで論じるのは陰謀で、主要中央銀行、一部の国々の政府、国際通貨基金が、主要国際銀行と共謀して、市民に、言い換えれば、我々に!-現金を持つことや、購買時の現金支払いをあきらめたりするよう強制する陰謀だ。現金の代わりに、我々はデジタル銀行クレジットを使うよう強制される。違いは一見ごくわずかなように見えようが、実は極めて大きい。インドでは、アメリカにそそのかされた、2016年末の狂ったモディによる対現金戦争の後、インド国民は、お金の支払い方を決める個人的自由や、お金に関するプライバシーを永遠に失うことになった。もし私が自動車を買いたくて、銀行金利を避けるため、現金を使いたくとも、そうできないのだ。銀行は、一日に引き出せるデジタル・マネーの金額を制限していているのだ。もし私が、特別な記念日を祝うために洒落たホテルに泊まって、プライバシーの理由から現金で支払おうとしても、不可能なのだ。だがこれはまだ上面に過ぎない。

Visaも参戦

今年7月、Visa Internationalは“Visa キャッシュレス・チャレンジ”なるものを発表した。技術がいかに世界コマースを変えるかについての、いくつかしゃれた宣伝文句を使って、Visaは、アメリカの一部の小規模レストラン・オーナーが、お客の現金払いを拒否し、クレジット・カード払いのみ受け付けることに同意すれば、謝礼を払うプログラムを発表した。Visaの公式ウェブサイトにはこうある。“謝礼は最高500,000ドル 。50人の資格ある飲食物提供店舗オーナー。100%キャッシュレスの追求。”年収150億ドルのVisaのような巨大企業にとって、わずか500,000ドルははした金だ。彼らは、これがこれまで現金支払いを好んできた小規模ファミレス市場におけるVisaカードの利用を増進すると考えているのは明らかだ。

“100%キャッシュレスの追求”と呼ぶものを実現しようというVisaの“挑戦”は、ただ雲をつかむような話では決してない。これは単にVisaのみならず、ごく一例を挙げれば、欧州中央銀行、イングランド銀行、国際通貨基金やReserve Bank ofインドなどによる考え抜かれた戦略の一環なのだ。

茹でガエルを攻めるIMF

今年3月、ワシントンの国際通貨基金が、彼らが“脱現金”と呼ぶものに関する調査報告書を発行し、報告書はこう勧告している。“完全なキャッシュレス化は段階的に行われるべきである。既存の事実にも触れ“高額紙幣を段階的に廃止したり、現金取引に上限を設定したり、国境を越える現金移動を報告したりなど、最初のほとんど議論の余地の無い措置が存在している。さらなる措置としては、取り引きで現金の使用を減らすことに対する経済的誘因を作り出したり、振り替え可能な口座の開設、利用を簡素化したり、金融システムを一層電子化したりすることなどが考えられる。”

フランスでは、2015年以来、“マネー・ロンダリングや脱税に対処すべく”個人が企業に現金で支払える上限は、わずか1000ユーロだ。しかも、一つの銀行口座での一ヶ月、10,000ユーロを超えるあらゆる預金や現金引き出しは、マネー・ロンダリングと戦うことを任務とするフランス政府機関、金融犯罪捜査局（Tracfin）に自動的に報告されるが、これは、“ほとんど争いようの無い措置”であり、実に不気味な兆しだ。

IMF報告書は、更に現金廃絶に対してこう主張している“脱現金で、脱税が減り、税徴収が改善される”。言い方を変えて、もし銀行からの送金にデジタル・マネーだけを使うよう強いられれば、現在、事実上全てのOECD諸国政府は、自国民の銀行データを合法的に入手可能なのだ。

脱現金に関するIMF報告書から一カ月後の4月、ブリュッセル欧州委員会はこういう声明を発表した。“現金支払いは、テロ活動への資金供与に広く使われている。この文脈で、現金支払い上限額の妥当性も検討可能だ。一部の加盟国は特定の上限を超えた現金支払いの禁止を実施している。”

スイスにおいてさえ、ワシントンによる執拗なキャンペーンの結果、テロ組織への資金提供を防ぐのだという人を惑わす主張のもと、スイスの伝説的な銀行の秘密は酷く損なわれた。バルセロナやミュンヘンやロンドンやシャーロッツビルでの攻撃に関する最近のヨーロッパのマスコミ見出しを一瞥するだけで、この主張がでっちあげだと分かる。

現在EUでは、ワシントンによるさらなる圧力の結果、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の下で、アメリカ国民が預金口座を持っているアメリカ国外の銀行は、そうした口座の資産について、アメリカ財務省金融犯罪執行機関連絡室に年次報告を提出するよう強制されている。主要タックス・ヘブンとして登場しつつあるアメリカにとって好都合なことに、この法律に規定されているにもかかわらず、アメリカ政府自身はFACTAへの参加を拒否している。

2016年、組織犯罪とテロを阻止する可能性があると主張して、欧州中央銀行は、500ユーロ紙幣の発行を停止したが、これは、まるで組織犯罪の高度なネットワークが紙幣に頼っているかのような実につまらない冗談だ。アメリカでは、元ハーバード学長ラリー・サマーズなどの主導的経済学者たちが同じ理由から、100ドル紙幣の廃止を主張している。

上限10ドル？

しかしながら、現金に対する戦争の本当の狙いは、ハーバード大学経済学教授で元IMFチーフ・エコノミストのケネス・ロゴフによるウオール・ストリート・ジャーナル論説で概略が説明されている。ロゴフは、連邦準備金制度理事会による現金発行を劇的に減すべきだと主張し。10ドル以上の全ての紙幣を流通から排除し、それにより、人々や企業が、デジタル、つまり電子決済のみに依存するよう強制するよう彼は主張している。その計画でマネー・ロンダリングを減らすことができ、それにより犯罪を減らすことができ、同時に脱税もあばけるというインチキ呪文を彼は繰り返し唱えている。

ところが、この現金に対する戦争の隠された狙いは、EU加盟諸国においてであれ、アメリカ合州国であれ、インドのような開発途上国であれ、次の不可避の金融危機時に、我々のお金を没収することだ。

2008年財政・金融危機の後、成長を刺激するのに必要だと偽って主張して、既にいくつかの中央銀行がマイナス金利政策を導入している。欧州中央銀行に加え、日本銀行やデンマーク国立銀行がこの奇怪な政策に固執している。ところが、加盟銀行に対する金利を更に引き下げる中央銀行の能力は、現金が豊富にある限り制限されてしまう。

ここで引用した上記のIMF文書は、うっかり秘密を漏らしている。文書にはこうある。“もし物理的通貨での貯蓄が水をさされ大きく減少すれば、特にマイナス金利政策は、金融政策の実行可能な選択肢となる。脱現金で、大半のお金が銀行に蓄えられることとなり、それゆえ、マイナス金利によってより影響されやすくなり、消費者に支出を奨励することになろう…”あなたがお金を預けた銀行が、銀行がもっと金を儲けるために使える場所に、あなたのお金をおいておくのを認める“サービス”に対し、あなたに請求し始めるためだ。それを避けるべく、明日という日がないかのように浪費するよう言われるのだ。あきらかに、この論議はいんちきだ。

ドイツ人経済学者リチャード・ヴェルナーが指摘しているように、マイナス金利は、銀行が事業を行う経費を上げる。“銀行は、この経費を顧客に回すことになる。既にゼロ預金金利なので、これはつまり銀行が貸出金利を上げることを意味する。”ヴェルナーは更に言っている。“デンマークやスイスなど、マイナス金利政策が導入されている国々での経験的知見は、それが経済を刺激する上で効果的でないことだ。その逆なのだ。これは中央銀行によって、マイナス金利が、金を借りる大衆ではなく、銀行に課されるためだ。

ECBのマイナス金利政策は、ドイツ銀行、HSBC、フランスのソシエテ・ジェネラル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ギリシャのアルファ銀行、イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行等の、こっそり緊急援助を受けている、財政的に腐敗した巨大銀行を優遇して、ドイツのSparkassen and Volksbankenのようなしっかり機能している伝統的で保守的なEUの貯蓄銀行を破壊することを狙っていると彼は指摘している。ECB総裁のマリオ・ドラギは、巨大銀行ゴールドマン・サックスの元パートナーだ。

なぜ今なのか？

一体なぜ今、中央銀行や、IMFのような機関による、突然急な現金廃止要求なのか、というのが適切な疑問だ。欧米世界の主要政府幹部や中央銀行総裁や多国籍企業幹部が集うスイス、ダボスの世界経済サミットの後、2016年1月に、現金廃絶という掛け声の連打が顕著に始まった。現在の現金に対する戦争攻勢、プロパガンダ攻勢はダボス会議直後に始まった。

数カ月後の2016年11月、USAIDの専門家連中やVisaに導かれ、ナレンドラ・モディのインド政府は、インド準備銀行の勧告を受け、即座の紙幣廃止、つまり、すべての500ルピー (8ドル相当)と1,000ルピー(16ドル相当)紙幣の強制排除を発表した。モディ政府は、この行動で闇経済を縮小し、違法な活動やテロに資金供給するための違法な偽札を取り締まることができると主張した。

最近インド議会が、モディの対現金戦争の影響についいての追跡調査を行ったのは注目に値する。議会紙幣廃止委員会の報告書は、表明された目標の一つたりとも実現していないことを実証している。大規模な不正所得は全く発見されておらず、脱現金は、そのような劇的政策を導入する理由として政府が挙げた理由である、テロへの資金提供には何の効果もなかった。インド中央銀行は、脱現金によって、不正所得を攻撃していたとされるが、オフショア・タックス・ヘヴンの本格的な違法な金は、直接投資によって“洗浄され”犯罪集団や企業集団によって“ラウンド・トリッピング”として知られている手法で合法的に簡単にインドに還流していると報告書は書いている。

議会報告は、実際のインド経済が劇的打撃を受けた詳細を書いている。現金に依存している何千もの小企業が倒産したため、4月の工業生産は、衝撃的に前月比10.3パーセントも減少した。主要インド・マスコミは議会報告を報道しないようモディ政府から警告されていたとも言われている。

こうした個々の事実を結びつけると、現金に対する戦争は、我々個人の自由と、生活における我々の自由の度合いに対する戦争だということがより明らかになる。我々の現金を強制的にデジタル化させるのは、EUやアメリカや他のどこであれ、次の2007年-2008年のような大規模金融危機が勃発した際の政府による没収に向けた次の一歩だ。

今年7月末、輪番EU理事会議長国のエストニアが、預金者が、銀行の“取り付け騒ぎ”を起こす前に“一時的に”国民が問題になった銀行から預金を引き出すのを、EUの国家規制当局止めることを可能にするドイツが支持する提案を提出した。EUの前例は既に、政府が僅かな日々の金額以上の現金引き出しを阻止したキプロスとギリシャで起きている。

最近の分析で、アメリカのベテラン金融専門家クリストファー・ ウィーランは、EU当局が2008年金融危機以来、銀行の混乱を効果的に処理し損ねており“通常、最大預金保険金額を大きく下回っている預金者が、預金現金が利用できないことになるという考え方は、次回、預貯金取り扱い金融機関が面倒なことになった場合、ヨーロッパで取り付け騒ぎや、広範な悪影響が確実に起きてしまうことになると指摘している。”2008年危機から九年たっても、EU銀行は悲惨な状況にあるとウィーランは指摘している。“ヨーロッパ銀行業界内には、約1兆ユーロの不良債権が残っている。これはEU経済の6.7%に当たる。これは大変な金額だ。アメリカと日本における銀行の銀行不良債権のGDP比率は、それぞれ1.7パーセントと、1.6パーセントだと彼は指摘している。

EUなり、インドなり、他の国なりの政府が、巨大銀行の悪徳商法を制御するのを拒否し、人々の現金使用を止めさせ、金融資産全てを国家が管理する銀行にデジタル預金するように強いることで、政府が次の緊急事態を宣言した際、そうした資産を国家が没収する舞台が用意される。この詐欺が易々と実施されるのを許すほど我々が愚かなのであれば、おそらく我々は
わずかに残された経済上の自主性も失うことになって当然なのだ。幸いドイツなどの国々における現金廃止に反対する民衆の抵抗は大規模だ。1920年代のワイマール共和国と、1931年に、第三帝国をもたらした金融危機としてのハイパーインフレーションの日々をドイツは覚えている。IMFの手法は、カエルをゆっくり茹でる中国のことわざそのものだ。だが人間はカエルではないのでは？

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl　https://journal-neo.org/2017/08/21/a-sinister-war-on-our-right-to-hold-cash/
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中央銀行やIMFのような機関が、庶民のためになる政策を考えるわけがない。
たまたま書店で『現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか? 』という本を見かけて不思議な考えがあるものだと思ったのは最近のこと。
「おそらく最もシンプルで、最も非干渉的なやり方は、高額紙幣の段階的廃止であろう。」という。こういうものに大金を払って洗脳されたい人がいることこそ謎。

属国民は人間ではなく、本当はカエルなのでは？と電気洗脳装置を、あるいはタブロイド紙の見出しを眺めて思う。

ここ数日、昼の洗脳バラエテイ見ていない。どうでもよいクズ話題を語る提灯持ち連中を見ている自分が哀れに思えてくるので。

大本営広報部から程遠い下記のインタビューは拝見したいと思う。

日刊IWJガイド「日米が『相互防衛』を約束!?『我々には多くの軍事的な選択肢がある』～米国が北朝鮮に警告！ 日本は国連に、北朝鮮への『石油禁輸』措置の提起を検討！ 中国の対応に注目！／本日、日本女医会の青木正美氏、前田佳子氏、牛山元美氏に岩上安身がインタビュー！ 原発事故後の健康調査の問題点、市民の健康不安に対する日本女医会の活動についてお聞きします！」2017.9.5日号～No.1817号～
（2017.9.5 8時00分）

米・中・露を巻き込む暗号通貨戦争と金本位・新通貨制度

Sat.2017.08.26 

暗号通貨

米・中・露を巻き込む暗号通貨戦争と金本位・新通貨制度

・・・いずれにしても、中国の最終的なステップは、金(ゴールド)で暗号通貨の価値を裏付けることに変わりはないのです。

(※この記事は、メルマガ第220号パート1、パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

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バノンの解任は、トランプにとっての最大の汚点となる

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・・・これについて、ビジネス・インサイダー(8月16日付)は、自ら自由主義を標榜するコメンテ―ター、ロバート・カトナー(Robert Kuttner)との興味深いインタビューを掲載しています。

バノンは、このインタビューで、このように語っています。
「われわれは、中国との経済戦争のただなかにいる。今は北朝鮮問題より、米中経済戦争に集中しなければならない。
もし米国が中国との経済戦争に敗北した場合、米国の崩壊を決定づける“回復不能の変曲点”まで残されている時間は5年程度。どんなに長くても10年以内に米国の崩壊はやって来る」。

ロバート・カトナーのような健全な有識者たちは、バノンの主張を全面的に受け入れています。バノンの中国に対する見方は正しいのです。

米軍が北朝鮮を空爆すれば、30分以内にソウルで1000万人以上の死者が出る

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・・・バノンの見方に問題があるとすれば、米国にとって“回復不能の変曲点”までは、おそらく5年もかからないだろう、ということです。

・・・北朝鮮軍が韓国の領土を攻撃し、韓国・米軍(日本は後方支援か)の連合軍との攻防戦が激化した場合、30分以内にソウルで1000万人以上の死者が出てしまうため、結局は、北朝鮮のほうが優勢であるとバノンは分析しているのです。

・・・バノンは、米軍がすべての部隊を韓国から撤収させるのと引き換えに、中国が北朝鮮に核保有を凍結させ、検証可能な検査を受けさせてこれに合格させる、という合意案を提起しました。

・・・韓国の学者キョン・スー・ロー(Kyong Soo Lho)が30年前に投じたコメントは、今になって真実であったことが証明されたのです。

彼は、このように言いいました。
「朝鮮半島は、米国、中国、日本、そしてソ連の4大国の重大な利益が収斂する北東アジアの極めて重要な地政学的戦略的立場に置かれてきた。韓国は歴史的に米中両国の緩衝地帯として、同時に、米国にとっての侵略ルートとして位置付けられてきた。
韓国は戦後の封じ込め戦略の焦点と象徴的な存在となっている」。(ロシア・ニュース・ナウ)

朝鮮半島で何が起ころうと、中国の相対的優位は変わらない

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・・・ワシントンの民主党系のシンクタンク、「米国進歩センター(Center for American Progress)」の上級研究員、アダム・マウント(Adam Mount)は、バノンの考えに同意しています。

彼は、米軍の軍事演習と韓国の臨戦態勢に言及している8月16日のニューヨーク・タイムズの最近の記事を引用して、このように言っています。
「米韓北のテーブルにオファーをするチャンスがある。
われわれは、北朝鮮の思考や見方を変えさせる方法を見出すため、真剣に検討する必要がある」。

すでに退官したCIAの元アナリスト、ロバート・カーリン(Robert Carlin)は、この同じ記事を読んだ直後、韓国における米軍の軍事活動を縮小する方針に同意しています。

・・・結局、残されている選択肢は、米軍が韓国にとどまって、武力衝突も辞さずとばかりに北朝鮮の核開発計画を阻止するか、あるいは、日本と韓国に対して、北朝鮮を経済的にもっと締め上げるよう今まで以上に強く迫るか、二つのひとつです。

しかし、いずれの道を選択しようとも、中国の勝利は決まっています。

日本の安倍首相は、そうした狭間で、中国の「一帯一路」に参加したいという希望を仄めかすことによって、中国に対して明確で積極的なジェスチャーを見せています。

中国メディアの「百家号」は、日本にとって「安倍"低頭"表態"一帯一路"」という屈辱的な見出しを付けて弱腰日本の平身低頭を報じています。

「百家号」は、中国の検索サイト「百度」(バイ・ドゥ)が去年立ち上げた「庶民のためのニュースサイト」で、すでに中国の世論形成に大きな影響力を発揮しています。

しかし、実際は、習近平政権による中国人民の言論統制を目的としたプロパガンダ機関で、“「庶民」を装いながら、「政府の喉と舌」を代弁している”メディアです。

ニューズウィークは、これを「安倍首相、一帯一路協力表明--中国、高笑い」と見出しを付けて報じています。安倍政権は、今度もまた中国の術中に、まんまと嵌められてしまったのです。

中国は、暗号通貨の支配と金(ゴールド)裏付けされた新しい通貨制度の構築を進めている

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・・・そのため、中国は金(ゴールド)を世界中から果敢に買い集めてきました。そのスピードは、今でもさして衰えていません。
中国は、金(ゴールド)中心の金融システム構築のために爆走しているのです。

・・・それを予見しているマックス・カイザーは、ドルの崩壊が近いことを何度も警告してきました。そして、金(ゴールド)の価値を裏付けとした新しい通貨の開発が急がれると。

また、「シルバー・ドクターズ」のジム・ウィリー(Jim Willie)は、去年の暮れに、米財務省の米国債の流動性の悪化を見て、米ドルの崩壊がすでに始まっていると警告しました。

この二人はオオカミ少年だったのでしょうか？

・・・ジム・ウィリーは、米ドルの崩壊必至を警告すると同時に、中国が金(ゴールド)を価値の裏付けとした新しい通貨制度の構築を急いでいることを伝えています。

仮想通貨リップルが高騰した背景に北朝鮮の脅威

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・・・ちなみに、リップルは、米国のシリコンバレーにあるリップル・ラボが管理・運営している管理主体が存在する中央集権的な仮想通貨です。
それは、グローバル決済プラットフォーム「Ripple」上で決済されます。

この強力で広範な両替・決済機能をもったリップルの最大の顧客は、SBIホールディングスが主導している「内外為替一元化コンソーシアム」になりそうです。

「内外為替一元化コンソーシアム」とは、三菱東京UFJや三井住友をはじめとする日本のメガバンクや大手ネット銀行、ゆうちょ銀行や農林中金、商工中金、そして、地銀、第二地銀、信金など61行が参加する「内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ」の構築を目指すグループのことです。

61行の預金額を併せると、日本の全預金額の80％程度に上ることから、確実に、日本の海外送金のかたちが大きく変わることになります。

この世紀の巨大プロジェクトを率いるSBIホールディングスCEOである北尾吉孝氏は、リップルの価値を飛躍的に高めることを宣言しています。つまり、リップルを利用する金融機関がさらに増えれば、時価総額が増えて、将来の値上がり期待が持てる仮想通貨ということができます。

これは、仮想通貨がもたらす、ほんの小さな変化に過ぎません。
日本のみならず、世界中の金融機関が大きく変貌を遂げるときが、すぐそこまで迫っているのです。

通貨による無血戦争を最初から放棄した米国と日本

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・・・意外にも、金融先進国の米国が出遅れていますが、ジム・ロシャーズはじめ、多くの伝説的な投資家が、こぞって米国の長期債券の流動性の枯渇を警告しており、債券バブル、株式バブルの崩壊が現実的な問題として捉えられるようになれば、怒濤のように暗号通貨市場に逃避資金が流入してくるものと考えられます。

ロシアのプーチンが、ロシア生まれの暗号通貨「イーサリアム」の支援を表明し、ロシアが国家的事業として、イーサリアムやビットコインのマイニングへの取り組みを表明したことは、中国のマイナーたちに、将来の国際通貨、ビットコインとイーサリアムをコントロールされたくないからなのです。

ロシアと中国といった同盟国の間でも、暗号通貨のマイニングによって国際通貨の覇権を競い合う静かな戦争が始まっているのです。

・・・スティーブ・バノンが警告する「米国の崩壊を決定づける“回復不能の変曲点”まであと5年」という意味は、このまま米国が軍事ばかりに気を取られて何も手を打たなければ、暗号通貨によって、通貨の覇権が東洋に移ることを意味しているのです。

ビットコインの基軸通貨の地位はゆるがない

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＜省略＞

ビットコインに見る「第三の権力」

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・・・暗号通貨の最大の特長は、政府や中央銀行のコントロールを受けない非中央集権型であるということです。

しかし、マイニングという高度な作業を通じて「第三の権力」が生まれようとしています。

＜省略＞

米・共和党の議員が、政府の介入から暗号通貨を保護するための法案作成に取りかかっている

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ビットコインが世界的に拡大している最大の要因は、北京もワシントンも、その過熱ぶりを、ほとんど無視しているからです。
「政府が規制しないこと」・・・それが、ビットコインの流動性を活発にしているのです。

しかし、ワシントンは無関心を装っていても、米議会では新たな動きが出ています。

それは、政府の規制ではなく、政府による介入からビットコインや他の暗号通貨を保護するための法案の原案作成といったかたちであらわれています。

ゼロヘッジでは、ワシントンD.Cの有力筋からの確かな情報として、その法律案の起草にとりかかっているグループを、「米・上院の共和党員1人と共和党下院議員2人の3人」と報告していますが、それが事実であれば、法案の制定に向けて今年の9月上旬に議会に諮るべく準備をしていることになります。

この3人は、その暗号通貨が、テロリスト、麻薬密売人、および違法なビジネス慣行に従事する人々によって使用されないよう、最低限の条件を満たしている場合、その暗号通貨が法的に保護されるよう、今秋にも法案を制定する意向を固めていると言われています。

おそらく、この情報が事実であることが判明した瞬間に、上場されている暗号通貨の値動きはさらに激しくなるでしょう。
逆に、ガセであることが分かれば、一時的にせよ、失望売りが起こるでしょう。

The Daily Callerは、「米議会がビットコインの検証にとりかかっている」と、控えめな見出しをつけて、このことを報じています。

この3人の共和党の議員に近い筋の情報提供者は、
「計画の中心的部分は、デジタル通貨を主流化することで、(将来的には)米ドルのように扱うことができるようにする、というものである。
すでに、他の流通とは違って、マネーロンダリング防止法に準拠した新しいデジタル通貨を発行することを検討している新しい企業が存在する」。

「そのとき」に備えて、金やビットコインに価値を移動させておくこと

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「ドルをビットコインに置き換えるべきだ」と、公の場で主張したのは、おそらく、元共和党議員でリバタリアンのロン・ポールが最初でしょう。
彼は、4年ほど前にCNNに語っています。


本日のビットコインは、円建てて47万円を突破してきました。
ビットコインが誕生したのが2008年。それから比べると、なんと180万倍の価値が付いたのです。

・・・さて、ロン・ポールが、7月2日のCNBCに非常に興味深いことを述べています。
「10月までに株式が25％急落したとしても、金(ゴールド)が150％急騰すれば、それは、全体的なショックではない」。

簡単に言えば、10月までに米国の株式市場から資金が逃げ出して、大暴落したとしても、その資金が金(ゴールド)に移されたのであれば(経済価値の移動が金に向かって起これば)購買力は温存されるので、慌てふためくことはない、と言っているのです。

・・・さらに、ロン・ポールの言外の意味を汲み取れば、「株式市場は、いつ暴落してもおかしくないので、早々と手じまいして金(ゴールド)を買っておけば良い」ということになるのでしょう。

まもなく“ブラック・スワン”がやって来る

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・・・では、頂点からの下落は、どのようなかたちで訪れるのでしょう。
ロン・ポールは、5月の時点では、「それは、ブラック・スワン」であると言っています。予期できないのです。

5月19日、彼がホストを務めている「ロン・ポール　リバティー・リポート」では、『ブラック・スワン(The Black Swan)』の著者で、金融デリバティブの専門家であるナシム・ニコラス・タレブ(Nassim Nicholas Taleb)に訊いています。

このインタビューの中で、ナシム・ニコラス・タレブは、「ビットコインが、FRBのドルに置き換わる可能性」について示唆しています。


もちろん、タレブは、外貨政策と金融政策を切り離して考えており、財政と投資に関して確率で先を読むことを専門にしている専門家です。
もともとは、玄人の間では「天才」と言われてきたリアリストですから、ビットコインだけをフィーチャーしているわけではありません。

しかし、その彼をして、「ブラック・スワン」・・・予想不可能と言わしめる市場の大暴落とは、いったいどんな事態なのか、ドルがビットコインに置き換わる事態とは何なのか、米国最大の掲示板redittで、少しばかり議論されています。

結局、ビットコインの価値の裏付けは発掘の費用対効果に依存している

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＜省略＞

大量の金(ゴールド)は、いったい誰が持っているのか

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今年3月、「ビットコインの価値が金1(トロイ)オンスを超えた！」という記事が世界中を駆け巡りました。
なぜ、このニュースが、日本を除く西側諸国で話題になっているのか、真剣に考えた日本の暗号通貨投資家は皆無でしょう。

それは、上述したように、最終的に暗号通貨の価値を裏付ける基準は金(ゴールド)しかないからです。

・・・中国が、(人民元は当然として)中国の覇権的なマイナー勢によって、ビットコインが中央集権的な暗号通貨に変わりつつあると書きました。

そして、中国政府の最終的なゴールは、ビットコインの価値を金(ゴールド)で裏付けることですから、結局はビットコインもまた、中国の金融当局にコントロールされてしまうのです。

つまり、ビットコインに値付けする大量の金(コールド)は、いったい誰が持っているのですか？ということなのです。
もちろん、中国政府です。

「サトシ・ナカモト」が誰なのか、実は人々は知っている

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ビットコインは、非中央集権型の通貨とはいえ、その電気代の安さから、中国のマイナーによって実質的に支配されています。

すでに、中央集権化を狙う覇権主義の中国勢と、それと正反対に、未来の民主的な通貨システムの構築を理想とするコア開発者たちと多くのビットコインユーザーたち。この両者の間で水面下で燻っていた確執が表面化したのが、8月1日のハードフォークでした。

・・・ロシアでは、※プーチンがイーサリアムへの支援を表明し、ロシアの国家的事業として暗号通貨のマイニングを位置付けたことで、すでに、そのシグナルは発せられています。
(※第162号パート1、パート2「2017年秋の暗号通貨の発行によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

いっぽうの米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が、2015年3月の段階で、IBMの協力によって独自のデジタル決済システムを構築し、米国の通貨を仮想通貨にした上、その通貨システムを永続化する方法を協議しているとの声明を出しています。
(※メルマガ第198号パート1「各国の中央銀行が仮想通貨を発行－未来の支配者は誰か？(その1) 」を参照)

では、日本はどうでしょう？

それは、第162号パート1、パート2「2017年秋の暗号通貨の発行によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる」で詳しく書いたように、東京三菱UFJが発行する暗号通貨「MUFGコイン」(仮称)の普及によって、同じようなことになるでしょう。

・・・ここに大きな問題が隠されているのです。

ビットコインは、確かに「サトシ・ナカモト」なる反政府、反権力のグループによって考案されました。
彼らは、一定の匿名性を持ちながら、民主的で政府の介入を許さないバーチャル通貨をつくりました。

それが、若者たちに瞬く間に受け入れられて世界中に広がっています。
暗号通貨市場には、インターネットの黎明期と同じように、もうしばらくは規制が入らないでしょう。

しかし、暗号通貨の普及は、インターネットの比ではありません。

おそらく、1年以内に暗号通貨の世界における“グーグルとフェイスブック”が、誰なのか明確になるでしょう。

そして、フェイスブックがCIAによって開発されたことが判明したように、「サトシ・ナカモト」なる人物が誰なのかも・・・

私は、それがCIAでないことを祈っています。


(この記事は、メルマガ第220号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
以上は「kaleido scope」より

現在の通貨はいずれ暗号通貨に置き換わることになるでしょう。三菱東京ＵＦＪ銀行の「ＭＵＦＧビットコイン」などもそのための準備です。　　　　　　　　　　　　　以上

小沢一郎代表を謀った報い、台風が小池百合子代表に「天誅」政治生命にヒビ、立憲民主党と共産党は名を上げ支持高まる

小沢一郎代表を謀った報い、台風が小池百合子代表に

「天誅」政治生命にヒビ、立憲民主党と共産党は名を上げ支持高まる

◆〔特別情報１〕
　総選挙の結果、自公与党圧勝・野党惨敗―新党「希望の党」の

小池百合子代表は、「２０１８年９月の自民党総裁選挙」を総選挙

に持ち込み、民進党を「３分裂」させて国政を攪乱。小沢一郎代表を

謀ったものの、間一髪でのところで「緑の狸」の尻尾（馬脚）を現し、

小沢一郎代表の逆襲を受けて、あえなく撃沈された。潤沢な軍資金

と巨大組織を与えられて立憲民主党を結党した枝野幸男元官房長

官が、快進撃、「希望の党」を蹴散らして、名を上げた。台風が

小池百合子代表に「天誅」を下し、政治生命にヒビ、自民党が

「リコール運動」の準備を進めており、東京都知事の命運もいまや

風前の灯だ。「算数が弱い」民進党の面々は、「野党結束」を提唱し

続けてきた小沢一郎代表の「正しさ」を思い知らされもとともに、

底力の強さを改めて天下知らしめた小沢一郎代表への評価と

期待度が、日本政界で急浮上している。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

小池代表の「さらさら、排除」等のおごりの言葉が、致命傷となり、取り返し

の付かない結果を生みました。小池、前原両氏の作戦が甘かったのです。

しかし結果は両氏の本望だったのかも知れません。安倍自民与党に

2/3以上の議席を与えたので一つの功績でもあります。将来への布石です。以上

トランプ氏、ケネディ大統領暗殺機密文書公開へ

速報:

• 米国　バスケットボール・コートで何者かが発砲　負傷者も

トランプ氏、ケネディ大統領暗殺機密文書公開へ

                        ©                    AP Photo/

社会

2017年10月22日 11:34

(アップデート 2017年10月22日 11:15)

短縮 ＵＲＬ

120740

トランプ大統領は２１日、ツイッターで１９６３年のジョン・F・ケネディ米大統領暗殺に関してこれまで非公開だった機密文書の公開を許可する考えを発表した。

スプートニク日本

９２年の法律は、暗殺に関し中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など米政府機関が作成した資料のうち非公開分を２５年以内に公開するよう義務付け、その期限が今月２６日に迫っていた。

トランプ氏はツイッターに「追加情報の提供次第で」と条件付きとも取れる書き込みをし、真意に関心が集まった。ホワイトハウス高官は「これらの文書は、国家の安全や法執行上の明白な（非公開の）正当化が政府機関から示されない限り、完全な透明性の観点から公開されるべきだと大統領は考えている」と説明した。

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          Donald J. Trump     ✔     @realDonaldTrump   

Subject to the receipt of further information, I will be allowing, as President, the long blocked and classified JFK FILES to be opened.

9:35 PM - Oct 21, 2017

    

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​ジョン・F・ケネディ氏は１９６３年１１月２２日にテキサス州ダラスで暗殺された。公式の発表では、元海兵隊員リー・ハーヴェイ・オズワルド容疑者単独による犯行とされる。２日後、オズワルド容疑者は警察署で射殺された。

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アメリカで11月4日に計画されていることとは。。

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アメリカで11月4日に計画されていることとは。。

ソロス、ヒラリー、オバマが中心となって計画しているパープル革命の一環だと思いますが、アメリカの極左勢力（特に革命共産党）が中心となり、11月4日に反トランプデモをスタートさせ、やがて暴動→革命へと進展させようとしているそうです。以前からネットでは報道されていましたが、アメリカに内戦を勃発させようとしている勢力がいます。彼等はずっとアメリカを支配してきた左翼エリートです。世界を支配してきたイルミナティ（フリーメーソンもカバラもグローバルエリートもシオニストもみな同じ）みなリベラル左翼で共産主義者です。彼等が進めているＮＷＯ体制共産主義独裁体制と同じです。歴史的に見ても世界的な革命は左翼が共産主義思想の下に起こされています。革命も戦争もテロも全て共産主義思想の下に世界を支配してきたイルミナティが起こしてきたものです。今回はアメリカで共産革命が起こされようとしています。ただ、それを阻止する勢力がアメリカにはいると思いますから、彼等に期待するしかないようです。

http://www.thedailysheeple.com/warning-there-is-going-to-be-an-attempted-communist-revolution-on-nov-4_102017

10月5日付け     

（長文記事ですので重要な部分のみをお伝えします。）
11月4日にアメリカで反トランプ勢力による共産主義革命が勃発しトランプ政権が倒される恐れがあります。

非常に暴力的な革命運動になる可能性があります。

反トランプ勢力のウェブサイトでは：
11月4日にトランプ政権を倒しアメリカに共産主義体制を敷くために、全米の各都市で数千人規模のデモを始めると人々に呼び掛けています。彼等はトランプ政権が倒れるまで毎日毎晩デモを続けるとしています。彼等はファシスト（私：ファシストも共産主義者も同じ）と戦い続けると宣言し多くのリベラル脳の人々に参加を呼び掛けています。

11月4日から始める大規模抗議デモの準備のために何カ月も前からニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコで会議が開催され、入念に計画されてきました。

彼等は革命運動でトランプ政権を倒し、社会主義政権をアメリカに誕生させた上で共産主義政権（共産主義体制）を確立させます。そして既存の憲法を北米の社会主義のための憲法に書き直し、アメリカ資本主義帝国から北米新社会主義共和国に激変させます。同時に国や国民の関係や価値観を革新的に変えます。

北米新社会主義共和国では共産主義独裁体制（プロレタリア独裁体制）が導入されます。

共産主義思想（無産階級から支持を得るためのトリックを使って彼等を騙し、その後独裁支配する）とは、社会的に弱い立場（無産階級、マイノリティ、女性、同性愛者）の人々が抑圧されていると彼等に同情しているかのように見せながら、彼等からの支持を得ます。その後、国のエネルギー資源や共有財産そして人々が所有する不動産、農場まで奪い取ります。
また、共産主義ユートピアの下でアメリカの資本主義が崩壊します。彼等の主な目的の中に庶民の個人資産を奪い取ることが含まれており、庶民は支配階層の利益のために安い賃金労働を強いられることになります。その時、庶民は必要最低限のものしか所有できなくなります。

この革命を主導しているのは、革命共産党（Revolutionary Communist Party）の大カフナ（シャーマン）のボブ・アバキアン氏であり、彼は1970年代から中国の毛沢東を崇拝し、アメリカの革命共産党員として活動してきました。また、共産主義思想に関連した数々の著書（共産主義憲法、革命、革命労働者、新共産主義思想など）も出版しています。
アバキアン氏は反ファシストの過激な左翼集団（Ｒｅｓｉｓｔ　Ｆａｓｃｉｓｍ、他）と組んで共産主義革命を起こそうとしています。Ｒｅｓｉｓｔ　Ｆａｓｃｉｓｍに巨額の活動資金を提供しているのがジョージ・ソロスなどの（リベラル）左翼エリートです。

革命共産党は他の過激な左翼集団と連携し共産革命を起こすことでトランプ政権を倒そうとしています。
彼等の戦略とは、まず、革命を起こすためにアメリカに危機的状況を作り出し、数百万人の革命希望者を募集します。
革命共産党は将来を見据えた戦略を持ち、強固な団結力と統制力で革命を起こすことを目的として結成された党です。
彼等は多くの人々から支持を得るためにあらゆる危機的状況を作り出し社会を混乱させます。
彼等が作り出す危機的状況とは、経済崩壊、社会の崩壊、人種間の緊張、衝突、暴動などです。

我々の教育制度（特に大学）にもマルクス主義のアジェンダが導入されています。その結果、益々多くの若者が社会に対する不満や怒りを感じるようになっています。

共産主義革命家らは、社会を混乱させることで人々に分断と怒りの感情を促し、虐げられた被害者と感じている人々が彼等の活動（共産主義革命）に加わったり支持するように働きかけています。社会が混乱し、人々が困惑、落胆することこそが彼等の策略なのです。
このような過激な集団は我々の自由とこれまでの生き方を奪い取る敵です

革命共産党が十分な数の支持者を集めることができれば、全米各地で抗議デモが起き、現場では店舗や商業施設が閉鎖され、軍、警備隊、警察が出動することになります。
彼等に対抗する反共産主義デモ隊が結集し彼等と衝突し暴動が勃発します。全米が混乱した状況となり戒厳令が敷かれることになります。
ただ、革命を起こそうとしている共産主義者たちが考慮していないことがあります。それは、銃を所持し非常に鍛錬された多くのアメリカ人が彼等と戦う意思があるということです。反革命勢力はかなり効率的に彼等と戦うことになります。軍も警察も愛国心を持つ一般市民も彼等による米憲法破棄、政府転覆を阻止するために戦うことになります。
11月4日に計画された革命運動に備えて、水、食料などを備蓄しておいてください。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

確かに米国は今にも内戦になりそうな状況にあります。果たしてどうなるやら？　以上

ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム①

Fri.2017.09.22 

暗号通貨

ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム①

今、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、リチャード・ブランソンら、ユニバーサル・ベーシック・インカムの熱烈な支持者たちが、ブロックチェーン技術を使って富の均等な配分方法を提唱しはじめた。

それは、私たちにとって幸福な結果を招くのか。
・・・残念ながら、それは、薔薇十字団の主要メンバーであったトマス・ペインの「理性の時代」が暗示する世界。
そう、ジョージア・ガイドストーンに刻まれている未来に他ならない。
人々は、誰一人として気が付いていない。

大失業時代「第四次産業革命」は、思考のパラダイムシフトを強要する

---

・・・人工知能(AI)、インターネット・オブ・シングス(Iot)、ロボット技術、自動運転技術、3Dプリンタ、ウェアラブル・インターネット、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、フィンテック、ブロックチェーン技術、スマートシティー、新しい通貨システム・・・そして、シンギュラリティーの訪れ。

私たちは、想像もできない変化を受け入れざるを得ないのです。

・・・つまり、第四次産業革命とは、大失業時代と言い換えることができます。

そこでは、どんなビジネスモデルも、どんな社会や産業も、その影響から逃れることはできません。
経済的に成功した人々の過去のサクセスストーリーは、一文の値打ちもなくなります。

それは、世界全体の人々に、思考のパラダイムシフトを強要するようになります。

確実に訪れる多くの技術のティッピング・ポイント(変節点)

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・・・人類文明の大変革は、デジタルなメガトレンドによってもたらされます。

世界経済フォーラムの「ソフトウェアと社会の未来に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル(Global Agenda Council on  The Future of Software and Society)」が、2015年9月に発表した調査結果に目を通せば、第四次産業革命がもたらすディープ・シフトが鮮明に浮かび上がってくるはずです。

グローバル・アジェンダ・カウンシルの公式文書には、21のティッピング・ポイント(tipping point)が明らかにされています。

ティッピング・ポイントは、「ある技術的変革が、突如、社会の主流を転換させてしまう瞬間」を指す言葉です。
文字どおり、今までの流れを、突然、ひっくり返してしまう「特異点」のことです。

以下は、この調査報告書に挙げられている「2025年までに起こり得る21のティッピング・ポイント」です。

右側のパーセンテージは、この調査に参加した情報通信テクノロジー分野の専門家800人の回答者のうち、「そうなると思う」と回答した専門家の割合を示しています。


この中で、上から順に80％以上の回答を見ていきましょう。

・「1兆個のセンサーが、イーターネットに接続されている」－89.2％
・「米国で、最初のロボット薬剤師が誕生する」－86.5％
・「眼鏡の10％がインターネットに接続されている」－85.5％
・「3Dプリンタによって自動車が生産されている」－84.1％
・「政府が、ビッグデータのソースを使って国勢調査を行うようになっている」－82.9％
・「人体にインプラントできる携帯電話が発売開始となる」－81.7％
・「人口の90％がスマートフォンを使用している」－80.7%

80％以下で目を引くのは以下の回答です。

・「3Dプリンタによって生成された肝臓の初移植が行われる」－76.4％
・「法人の会計監査の30％が人工知能によって行われている」－75.4％
・「政府がブロックチェーンを介して、最初に徴税を行う」－73.1％
・「自家用車でなく、カーシェアリングによる移動や旅行が世界的に広がる」－67.2％
・「人口が5万人を超える都市で信号機が廃止される」－63.7％
・「世界のGDPの10％がブロックチェーン技術によって達成されている」－57.9%
・「企業の取締役会に最初の人工知能が出席している」－45.2％

以上は、ITの第一線で働いている専門家の回答です。

彼らが、2025年までに訪れると確信しているティッピング・ポイントの内容を総合すると、以下のような流れが鮮明に浮き上がってきます。

1)ロボットによるオートメーション化
2)トランス・ヒューマン－人間と機械の融合によるサイボーグ化
3)「所有」という概念が希薄化して、「シェア」が主流となる
4)ブロックチェーンによる業態転換が進む
5)人工知能による意思決定プロセスが導入される

・・・人間の方が、人工知能を頂点とするエマージング・テクノロジーに否が応でも合わせなければならない社会がやって来るのです。
それは、経済やビジネス、個人のライフスタイルに至るまで、空前のパラダイム・シフトをもたらします。

・・・世界の大半の人々が、この第四次産業革命の大波に上手に乗ることはできないでしょう。
その巨大なエネルギーに、一般の人々は、まるで木の葉のように揺れ動くだけでしょう。

マスク、ザッカーバーグに加わってリチャード・ブランソンまでもがUBIを推進

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今、テスラ社のイーロン・マスクからフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに至るまで、シリコンバレーの成功者たちは、来るべきオートメーションの衝撃を少しでも弱めようと、「最低限の生活を保障する制度」について、いくつかのアイデアを熟考しています。

それは、「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」という終身生活保護制度のことです。

・・・しかし、シリコンバレーとは、それほど深いつながりがあるとは思えないバージン・グループの会長、リチャード・ブランソンまでもが、イーロン・マスクやマーク・ザッカ－バーグに加わって、ユニバーサル・ベーシック・インカムの実現を後援すると言っているところをみると、この動きは世界的な潮流に育っていくことは、ほほ間違いのないことなのでしょう。

この記事でも簡単に述べたことですが、第四次産業革命が進展するごとに、旧態依然としたビジネスモデルは、ことごとく破壊されていきます。

溢れる出る一方の失業者が、いくら稼働能力活用要件を備えていても、仕事自体がロボットや人工知能が実現するオートメーション革命によって消えてしまうのですから、働きたくても働けない事態が生じるのです。

・・・意外なことに、リバタリアンが「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」に賛成しています。
政府閉鎖や米国債のデフォルトを招いても、オバマケアの廃止を強く望んでいる、あの究極の自由至上主義者であるリバタリアンがです。

実は、ここに、「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」の本質が隠されているのです。

ヨーロッパで始まったベーシック・インカム導入への動きは、着実に地歩を固めている

---

・・・日本の医療費を除く社会保障費は約75兆円です。

これをすべてユニバーサル・ベーシック・インカムに回した場合、国民一人あたり、月額5万円を配ることができます。
もし、配偶者控除や扶養控除とか、諸種の控除も全廃すれば一人当たり約8万円を支給することができると試算されています。

・・・確かに、働いている人も、働いていない人も、働きたくない人も、富める人も貧しい人も、生まれたばかりの赤ちゃんにも、自動的に一律8万円が支給されることになれば、年金や生活保護、雇用保険を担当する役所と職員は不要になります。

結果、小さな政府が実現し、公共事業は民間に移行され、規制が緩和されることによって、ますます自由な働き方ができるようになって、働けば働くほど豊かになる・・・

良いことづくめのような話です・・・果たしてそうなのか。

スイスでは、去年の6月、UBI制度を導入すべきかどうかの国民投票を行いました。
まさしく、スイスではUBIは国論を二分する大きな政治課題になっているのです。

・・・ドイツのUBI推進者たちは、スイスで行われた国民投票の敗北を真摯に受け止めながらも、3万人の署名を集めて立ち上がった「ドイツ・ベーシック・インカム党」が国選選挙に打って出る構えを見せています。

フィンランドでは、すでに失業者を対象に、UBI導入の実証実験が継続中で、もっとも早く本格的な導入が行われると言われています。

その実証実験の中間報告から、インディペンデントをはじめ、どのメディアも「フィンランドの失業者向けのUBIは、ストレスレベルを減じ、労働への意欲のインセンティブとなることが分かった」と報じています。

・・・その他、オランダも、UBIの実験に踏み切る意向を示しており、今後も、EU諸国はUBIの導入に向けて続々と具体的な動きを見せるでしょう。

各国で続々と行われる実証実験・・・世界で何が起ころうとしているのか

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フランスはというと、今年の4月から5月にかけて行われた大統領選で、社会党のブノワ・アモン候補が「Le revenu univelsel」＝ベーシック・インカムを公約に掲げて闘いに臨みました。

・・・大統領のエマニュエル・マクロンは、「Le revenu  univelsel」については態度を明らかにしていませんが、大統領選出馬前に経済大臣を務めていたとき、ラジオの生番組に出演して「ベーシック・インカムの原理は信じるに値するものであって、今後、さらなる研究が必要だ」と述べています。

フランスは、確実にユニバーサル・ベーシック・インカム導入に踏み出すことでしょう。

ところで、いったい財源はどうするの？

さっそく、「欧州中央銀行(ECB)は、ユーバーサル・ベーシック・インカムの財源を確保できるのか？」といった記事が出てきました。
ブレグジット、フレグジットの次は、ユニバーサル・ベーシック・インカムです。

亀裂が深まるばかりのEUにとって、意外にも、ユニバーサル・ベーシック・インカムこそが、ヨーロッパを完全に統一する最後の切り札になるはずです。

なぜなら、地球の全市民を政府に依存させることによって完全に管理することこそが、支配層にとっての悲願だからです。

エマニュエル・マクロンは、その世界支配層の命脈につながっている政治家です。これ以上、説明の必要はないでしょう。

・・・米国でも、ベンチャー投資家のサム・アルトマン(Sam  Altman)とスタートアップインキュベーター企業の「Y   Combinator」は、現在、カリフォルニア州サンフランシスコの湾岸都市オークランドで最大100家族が参加するUBIのパイロット・プロジェクトでこのアイデアをテストしています。

ハワイ州でも、フィンランド、ドイツ、フランスでの積極的な動きに触発されて、UBIの導入に前向きになっています。

世界で最初のUBI仮想通貨は、すでに流通している

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・・・最近、米国の非営利団体であるグラントコイン財団(Grantcoin Foundation)は、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨を使用するユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）プログラムを実装しました。

試験段階とはいえ、世界中から多くの申請があったようです。

デジタル通貨「グラントコイン(Grantcoin)」を使ったベーシック・インカムの実証実験では、四半期ごとに、このコインを配布しています。

すでに、グラントコイン財団は、2016年1月31日に、世界中の79カ国から応募した1132人にデジタル通貨「グラントコイン(Grantcoin)」を配布しました。


・・・グラントコイン・ベーシック・インカム・プログラムの担当者によれば、「すでに流通しているグラントコインに加えて、毎年3.5％ずつコインの発行量を増やしていく予定」とのこと。

現実に、グラントコインは、UBIモデルに基づいてグローバルに配布される最初のブロックチェーン・ベースの仮想通貨となったのです。

グラントコイン・ベーシック・インカム・プログラムに参加を申し出た人であれば、世界のどこに住んでいようと、ベーシック・インカムとして、経済的価値を持つ仮想通貨が付与されるのです。

・・・イーロン・マスクや、マーク・ザッカーバーグ、リチャード・ブランソンらのユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の支持者たちは、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨の配布は、オートメーションとデジタル化の進展ゆえに予想されている職業の配置転換を調整する一つの手段と見なしています。

・・・このグラントコインは、先月、グラントコイン 2.0(Grantcoin 2.0)としてアップグレードされました。
それを機に、仮想通貨の名称も「マナ(Manna)」に改名されました。


ウォール街が、2018年からブロックチェーン技術の採用を決めているように、ブロックチェーンの必要性が認知されるにつれて、世界の富の分布図が塗り替えられていくことは驚くべきことではないのかもしれません。

ブロックチェーンの登場によって、今まで、見放されていた分野が一躍、脚光を浴びるようになり、逆に、今現在、スポットライトを浴びている分野は立ち枯れるように精彩を失っていくのかも知れません。

(23日土曜日の配信のメルマガ第224号パート2に続きます)


(※この記事は、メルマガ第224号パート1のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
以上は「kaleido scope」より

この方向は変わりません。将来は必ずこうなります。　　　　　　　　　　　　以上

中国で第五世代ステルス戦闘機が続々と配備

中国で第五世代ステルス戦闘機が続々と配備

　　中国J-20、　ロシアT-50 PAK FA（Su-57)、　米国F-22A


中国で第五世代ステルス戦闘機が続々と開発されているが、中国の戦闘機はロシア製から米国製のコピーに移行しつつあるようだ。

以前は中国の戦闘機と言えば、J-11を始めロシアのミグやスホーイのライセンス生産やコピーした機体がかなりの比率を占めていた。

ところが、中国で最近公表された第五世代のステルス戦闘機J-20やJ-31は形状から見て、米国のF-22やF-35にとても似ているのだ。

中国は独自開発であり中国国産の戦闘機だと発表しているが、実は裏で米国からの技術供与や支援があったとの疑惑がある。

米国がレーガンの時代から秘密裏に中国に武器や技術の提供をしてきたことは、ビルズベリー著『China 2049』で明らかにされている。

米国が中国に軍事技術を提供したのはソ連に対抗するためであったが、今の中国の戦闘機が米国製に近くなったのも同じ力学だろう。

米国側は中国がハッカーを使って設計図を盗んだとか、墜落したF-117を参考にしたと主張しているが、米中は裏ではズブズブなのだ。
以上は「文殊菩薩」より

武器の近代化は切りが有りません。狭い地球です。もうそろそろ抑制したらと思います。国連軍創設が良いでしょう。以上

神童→東大法学部→暴言議員という"定番"

神童→東大法学部→暴言議員という"定番"

      

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小林 哲夫

5 時間前

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大和NG、中国が使えない企業名制定

子どもの頃、あなたに周りにもきっといたはずの「神童」たち。みんなの期待と羨望を一身に受け、エリートコースを歩んでいった神童たちは、それからどうなったのか。教育ジャーナリスト・小林哲夫氏の新著『神童は大人になってどうなったのか』から、あの有名議員の「伝説」をご紹介します。

※以下は小林哲夫『神童は大人になってどうなったのか』（太田出版）の第7章、「残念な神童たち」からの抜粋です。

森茉莉から「大蔵美人」呼ばれた人物

神童と呼ばれた女子が、わたしが通っていた小学校の1年先輩にいた。

朝長さつき。1959年生まれ。浦和市立高砂小学校（現、さいたま市立高砂小）のころ、同校始まって以来の天才少女が現れたと言われたのである。それは幼いわたしの耳にも入ってきた。「天才」ということばの意味を初めて知ったのは、朝長の存在によってである。あまりにも頭がよかったので、彼女はちょっとした有名人だった。

高砂小学校の先生は彼女の将来に期待していた。当時、埼玉県内には、成績が優秀な女子ならば、高砂小学校、岸中学校、浦和第一女子高校という「エリートコース」があった。でも、朝長はこのルートには乗らなかった。さらなる「エリートコース」をめざしたからである。それが、当時、首都圏の中学受験で女子にとっては、もっとも難関だった東京教育大学附属中学校だった。いまの筑波大学附属中学校だ。朝長は、難なく合格する。そのまま同大学附属高校に進んだ。

その後、彼女は東京教育大学附属中学校、高校から東京大学法学部に進み、大蔵省に入った。1980年代前半である。エッセイストの森茉莉（森鴎外の長女）から、「大蔵美人」という称号をもらった。神童少女は大蔵省でも頭のよさ、というか、優れた事務処理能力を見せつけた。大蔵省のエリートコースといえばクロトン（※黒田東彦日銀総裁）が歩んだ主税局だが、それ以上に次官に近いのが主計局畑である。朝長は主計局を邁進した。

優秀な官僚には国費留学という税金で外国の大学で学べる機会が提供される。朝長も例外ではなかった。フランスの国立行政学院（ENA）という官僚養成機構で学んでいる。

大蔵美人で切れ者の朝長。27歳のときに見合い結婚をする。大蔵省OBの政治家、近藤鉄雄が紹介したのは、東京大学助教授だった舛添要一である。しかし、3年あまりで離婚する。その後、マルマン創業者の長男、片山龍太郎と再婚した。やがて、財務省をやめて、自民党国会議員となる。

そう、朝長さつきとは、片山さつきのことである。

「私は1位、1位、1位、1位でした」

以前、片山にお会いした。小学校の先輩後輩、しかも幼稚園も同じだったので話は弾んだ。共通の知人がいて話が盛り上がった。「神童」と呼ばれていたことを告げると、嬉しそうに応えてくれた。東京教育大学附属高校時代、自分が女子として初めて一番で通したことについて、無邪気に語る。勉強はできるのが当たり前、という自慢話だが、不思議とイヤミはなかった。勉強の方法にはコツがあると話す。

これも神童の特徴なんだろう。自分に合った勉強のやり方を自分で探り当てる。それも自然に。こうして、片山は神童の名に恥じることなく成績トップを続けた。

高校3年の春、代々木ゼミナールの全国模試で一番となった。それをいまでも誇りに思っており、機嫌が良くなるとこの話を持ち出してくる。高校の先輩には鳩山邦夫がいる。のちに片山が鳩山と会ったとき、こんなやりとりがあった。

「まだ財務省の役人だった片山さつきが『鳩山先生は高校時代、全国模試で1位、1位、3位、1位だったそうですね』と聞くと、邦夫は自慢そうに『そうだ』と答えた。すると片山さつきが『私は1位、1位、1位、1位でした』と勝ち誇ったように言ったというのです。さすがに邦夫は、あとから『あの女はなんだ！』とカンカンだったといいます」――「日刊ゲンダイ」2010年3月18日号

神童は大人になって、神童であり続けたことを誇りに思う。そんな人がたまに見られる。まわりから見ればいやみこの上ないが、神童本人にすればアイデンティティーを認めてもらいたいところだろう。

子どものころ、頭がよかったことについて、成人になってからも自慢する。とくに聞かれるわけでもないのに、「勉強しないでもいつも満点だった」「まわりから神童と呼ばれた」などと話す。その地域で一番の進学校に通っていたことを、突然、脈絡もなく話す人もいる。きっと誇り高いことだろう。本人は自分のプロフィールをたんたんと話しているつもりである。だが、その言い方がちょっとでも自慢っぽく聞こえてしまうと、「自分の頭のよさを自慢している」と顰蹙を買いかねない。

頭のよさは、やっかいである。自ら頭のよさをカミングアウトするのは、これでなかなか慎重さを要するからだ。もっとも、頭のよさ同士、あるレベルまで達するとそうでもない。

1980年代。大蔵省内の20代の官僚のあいだでこんな会話がなされたことがある。

「僕は共通一次試験で870点とったよ。駿台模試では10位以内に入ったことがある。四谷大塚でもたいてい10番以内だったな」

「それならば、僕のほうが勝ったな。共通一次880点、駿台模試1位、四谷大塚3位だった。だから君の国会答弁にはときどき誤植があるのか」（1979年から始まった共通一次試験の最初のころは900点満点）

そして、2010年代、東京大学法学部の学生がこんなやりとりをしている。

「SAPIX、鉄緑会、駿台模試でだいたい20番以内だった」

「どっちも1ケタ順位を取っていたから、僕の勝ちだな」

中学受験、大学受験での「栄光」はいくつになっても誇るべき勲章と、思っているエリートたちはいる。若かりし頃の頭のよさが証明されることに無上の喜びを感じる人たちだ。反対に、身近なところに、中学受験や大学受験で自分がとった成績を上回る人が現れるとショックを受ける人もいる。頭のよさは、そのまま自尊心につながってしまうだろう。

「頭のよさの使い方」を知らない

話を戻そう。

神童、片山さつきは、わたしたちを幸せにするどころか、不幸にしかねないような残念な言動をしでかしている。

2016年8月、NHKで放映された「貧困女子高生」には、パソコンが買えない苦悩が描かれていた。これに対して、ネットでこの女子高校生が貧困ではなく生活に余裕があるという趣旨の書き込みがなされた。根拠は何もない。しかし、片山はそれをすっかり真に受けてしまった。こんなツイートをしてしまう。

「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」

© PRESIDENT Online 小林哲夫『神童は大人になってどうなったのか』（太田出版）

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」――いずれも2016年8月20日

政治家は国民の生活を保障し安全を守らなければならない。なのに、片山は1人の国民の生活を非難して貶め安全を脅かそうとした。彼女の言動は不用意、無邪気、無知といったレベルではなく、確信犯に見える。特定の人たちを罵倒、そして差別することで、「ネトウヨ」の支持層を拡大させようとする狙いがあるのかと、勘ぐってしまう。これはいじめの論理であり、政治家として完全にアウトである。

もう1つ。

芸人の河本準一の親族が生活保護を受け取ったことについて、ブログでこう発信する。2012年だった。

「『年収5千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」

かなりのムチャぶりである。一国民をおとしいれようとしていると言われても仕方ない。

最後にもう1つ。

蓮舫参議院議員が国会内でファッション誌の撮影を行ったことについて、国会で「私的な宣伝や営利目的に当たる行為」として、こう批判する。2010年のことだ。

「事業仕分けで数十万円の商店街対策を切られ泣いている人が全国にいる。仕分けをした方が1着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換えしているのを知ったら心中察してあまりある」

よく似ている。

NHK「貧困女子高生」、生活保護不正受給、国会内撮影。この3つに対する片山の言及に通底するのは、弱者（貧困、年金受給、商店街）の立場から「不正」をただす、「悪」を退治するという発想だ。

しかし、これらはすべて空回りしてしまった。そして、ときに激しく叩かれてしまう。片山にとっての正義は多くの敵を作ってしまった。片山が言わんとしていることは正論ではある。なのに、なぜ、受け入れられないか。ネット情報を鵜呑みにした、弱者と向き合っていないから、である。

こうして「炎上」することで存在感を示してしまう政治家、そんなレッテルか貼られてしまった。神童時代、常にまわりからほめたたえられるような世界とは、真逆だった。

1位、1位、1位、1位という頭がよかった少女が、なぜ、政治生命を失いかねない発言をしてしまうのか。片山にとっては、こうツイートすることが正義だと思っているのだろう。頭のよさの使い方をまったくわかっていない。それは、とても悲しいことだ。

また、個人的に聞いた話だが、国会、議員会館、議員宿舎近辺を走るタクシー運転手からの評判が芳しくない。渋滞で車が動かなくなると怒り出すという。タクシー車内ではスケジュールどおりに進まないと秘書を怒鳴りつけることもめずらしくなかったようだ。

車内での国会議員の暴言といえば、「このハゲぇー」の豊田真由子。「豊田真由子様に向かって、お前のやっていることは違うっていうわけ」「バーカ」などとインパクトあるセリフを吐き、2017年都議会議員選挙の自民党惨敗の一原因を作ってしまった。

豊田は桜蔭高校、東京大学法学部、厚生省、ハーバード大学とエリートコースを邁進してきた。1位を続けてきた人生を送ってきた神童女子であり、片山と通じるものがある。しかし、残念ながら、片山同様、芳しくないレッテルを貼られてしまい、政治生命の危機に瀕している。神童仲間からすれば、2人には名誉挽回してほしいところだろうが、かなり時間がかかりそうだ。いまのところ、社会に役立つことが叶いそうもない。残念な神童である。

小林哲夫（こばやし・てつお）

教育ジャーナリスト

1960年神奈川県生まれ。教育、社会問題を総合誌などに執筆。『高校紛争 1969-1970』(中公新書)と『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か 』(朝日新書)が大きな話題に。ほか『東大合格高校盛衰史』(光文社新書)、『ニッポンの大学』(講談社現代新書)、『早慶MARCH 大学ブランド大激変』(朝日新書)など著書多数。

以上は「president online」より

学校の成績は一つの評価であり、その人の全てではありません。不幸にも勘違いされている人達です。政治家には不向きです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

西太后にはイギリス人の愛人がいた？

西太后にはイギリス人の愛人がいた？

バックハウスと西太后

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清朝末期に皇帝をしのぐほどの権力を振るった西太后だが、イギリス人の愛人がおり妊娠までしていたという説がある。

この説の元となっているのは、イギリス人の作家であるエドモンド・バックハウスが書き残し大英博物館に収蔵されていた手記による。

バックハウスは北京に住み『西太后治下の中国』という書物を著した中国学者としても知られるが、本当の身分はスパイだったようだ。

当時60歳の西太后は30歳も年下で美男子だったバックハウスと頻繁に密会し、彼は周囲から西太后の愛人と呼ばれていたという。

彼の手記には西太后や当時の満州貴族たちとの情事が詳しく記述されており、故宮内部の詳細な描写は実際と符合しているのだ。

ただし、バックハウスの手記は以前より偽作が疑われており、西太后との色恋話も全くのフィクションであると見なす学者も多い。

私が読んだ感じでは彼の手記は全てが真実ではないものの、清朝貴族たちのベッドに入り込んで情報収集していたことは事実のようだ。

つまり、アヘン戦争以降には中国の宮廷深くまでイギリス人スパイが潜入して、清王朝は早くより彼らに乗っ取られていたということだ。
以上は「文殊菩薩」より

仮令高位の人であろうが同じ人間です。関係があったとしてもなんら驚くことではありません。　　　　　　　　　　以上　　

日本を直撃しそうな台風21号が「カナダに季節外れの大雪を降らせる」予報。ジェット気流とテレコネクションのもたらす不思議な結果

日本を直撃しそうな台風21号が「カナダに季節外れの大雪を降らせる」予報。ジェット気流とテレコネクションのもたらす不思議な結果

投稿日：

2017年10月20日

2017年10月19日のカナダのウェザーネットワークより

・Distant typhoon poised to bring snow to Canada this month

台風21号（英語名：ラン / Lan ）が、日本列島に近づきつつありますが、カナダの気象報道で、冒頭のように、

「台風21号がカナダに雪を降らせる」

という内容の気象予報が報じられていました。

数千キロ離れた場所での台風がカナダに影響を与える？ と思いましたが、記事を読み、これが「ジェット気流」の存在により起こり得ることだと知りました。

その理由が図としてわかりますのが下のものです。

ジェット気流を介しての台風21号のカナダへの影響

・theweathernetwork.com

ジェット気流により台風21号の影響が北米にまで及び、気候の大きな変化をもたらすということのようです。

冒頭の記事から翻訳して抜粋します。

ウェザーネットワークの記事より

台風ラン（台風21号）は、今後数日間で急速に激化し、今週末に日本列島あるいは日本の沿岸を脅かす恐れがあるスーパー台風（カテゴリー４から５に相当）になる可能性が高い。

この強力な台風はカナダから数千キロ離れているが、北米の気候パターンに影響を及ぼす。

このように遠く離れた地域で気象の相互の効果がある現象について、気象学者たちは「テレコネクション（遠隔相関）」と呼んでいる。

よく知られたテレコネクションの古典的な例にエルニーニョ現象（南部振動）がある。赤道太平洋の水温と気圧にパターンに関連するこの現象は、北米の天気に大きな影響を与える。2015年から 2016年までのカナダで温暖な冬が続いたのも、エルニーニョのためだった。

西太平洋の台風は、さまざまなタイプのテレコネクションを起こしうる。これは、台風21号がジェット気流上を通過してから 6日から 10日後の北米で気象パターンがどのように変化するかについての重要な手がかりを与えてくれる。

台風21号は日本の北西でジェット気流の根に熱を汲み上げる。 これによりベーリング海からアラスカ湾とブリティッシュ・コロンビア湾と通過していく中で、より冷たい寒気が南に移動する道を切り開く。

これにより、北米の五大湖にかけて、10月の末までに冷たい大気が入り込み、カナダに雪や寒波をもたらす可能性がある。カナダとアメリカの東部では気温が下がる見込みだ。

このような感じとのことです。

下のように、いろいろなものが北米へとジェット気流でもたらされるということのようであります。

・theweathernetwork.com

ジェット気流は最近興味のある事柄のひとつですが、「アジアの台風が、北米に雪と寒波をもたらす」という影響を持つことを初めて知りました。

ところで、このウェザーネットワークでも、「台風21号は東京を直撃する」というシミュレーションとなっていました。

台風21号の10月23日の位置予想（ウェザーネットワーク）

・theweathernetwork.com

場合によって、この数日内の日本は記録的な台風経験となるかもしれませんが、その数日後に台風21号の影響で北米の一部で雪となる。

地球の仕組みは興味深いです。

以上は「地球の記録」より

今の異常気象は日本だけではなく、世界的なことです。当然に相互関連が有ります。以上

メキシコで空から「魚の雨」が降る …… 周辺地域で竜巻や悪天候の発生はナシ

メキシコで空から「魚の雨」が降る …… 周辺地域で竜巻や悪天候の発生はナシ         

                2017/10/03             

                                           

9月29日のメキシコの報道より

・heraldodemexico.com.mx

メキシコは、連続した大地震に見舞われたり、ハリケーンの直撃を受けたりと、最近いろいろと災難が続いている感じもありますが、そのような自然災害とは違う「ちょっとした異変」が報じられています。

その異変とは、「空から魚がたくさん降ってきた」という事象でした。

降ってきた魚

・Facebook

・heraldodemexico.com.mx

魚の雨が降ったのは、メキシコ・タマウリパス州にあるタンピコという町です。

タマウリパス州タンピコの場所
・Google Map

これに関して面白いのは、最初にこのことを報告したが、メキシコ内務省管轄の「市民保護一般調整室」という地方機関だったということです。

タンピコで「魚の雨が降った」という報告を市民保護一般調整室が受け、その後、

「周辺地域では、竜巻などの天候条件はなかった」

という情報と共に、市民保護一般調整室の Facebook に降った魚の写真等を投稿したのでした。

下は、魚が降り始めた時の様子です。

 

こういう「普通は降らないものが降る」現象を、ファフロツキーズなどと呼びますが、一般的には、海上の竜巻などに魚が巻き上げられて降るとされているなどというように言われています。

それだけでは説明がつかない事例も多いのですが、いずれにしても、現実として「魚の雨」は、たまに降ります。

最近覚えていますのは、2016年2月のエチオピア、2012年8月のロシア、2015年6月のインドなどでしょうか。

最近の「魚の雨」の例

2016年2月2日のエチオピアの新聞「ヘラルド」より

・In Deep

2015年6月　道路に魚が降った後のインド・ナーシクの光景

・In Deep

2012年8月30日　「魚と貝」が降ったロシア・ウラジオストクの海岸

・In Deep

エチオピアでのこの報道は現地の政府系新聞で、その一面に載るという事態になっていました。

今回のメキシコの魚の雨もかなりの数のメディアで報じられていましたので、「何かが降る」というのは報道になりやすいものなのかもしれません。

もっと派手に降ってくれる光景も見たいですね。

以上は「地球の記録」より

竜巻などで海の魚が空に巻き上げられたものと思われます。雨雲の中で魚が泳ぐことなどありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシア ： 豪雨の後に「突然多数現れ」道路を動き回る４本足の謎の生物

ロシア ： 豪雨の後に「突然多数現れ」道路を動き回る４本足の謎の生物         

                2017/09/21             

                                           

ロシアの報道より

・sputnik.ru

数日前に、ロシアの多数のメディアで上の件が報じられていました。

私などはパッと見て「タコでしょ」と思ったりしたのですが、どうやらそれは違いまして、ロシアで見つかったのは下のような４本足の奇妙な生物だったのでした。

・earth-chronicles.ru

この生き物は、死んでいたのではなく、「道路を歩いているところ」を見つけられたのだそう。

下のように足を動かして歩くだそうです。

・earth-chronicles.ru

場所はノヴゴロドという街で、大雨が降った後の道路の上をこのように歩いていたのだそう。

大きさは 10センチ前後と小さな生き物で、見た感じはタコ系やイカ系の感じがするのですが、見た人たちによれば「エラのようなものがあった」とのことで、タコ系とは違う生き物のようです。

記事の中で興味深かったのは、翻訳しますと以下の部分でした。

これらの生き物たちがヴェリキー通りで見つかった際には、いくつかはすでに死んでいたが、一部はまだ生きて移動していた。この生き物たちの体色は灰色から茶色までいろいろに異なっていた。

また、同じような生き物が、セントラル通りとプスコフ通りでも見つかった。

というように、これは一匹ではなく「複数」が、しかも「いろいろな場所」に現れたというあたりが興味深かった次第です。

ノヴゴロドという街は下の位置で、拡大しますと、イニメニ湖という湖と接している川が通っていますので、大雨が湖や河が増水したことで「湖のほうから何かがやって来た」ということなのかもしれません。

ノヴゴロドの場所
・Google Map

結局何かはわからないままのようで、その点についてはロシアの報道はふれていません。これだけ珍しいのなら、捕獲して調べてみていもいいのかなとは思いますが、それをしないのがロシアの粋。

たとえば、ロシアでは、最近、サハリンで「マンボウのようだけれど、マンボウではない、何かわからない巨大な魚」が漁師により捕獲されました。

しかし、その魚の行き先は下の報道のようになりました。

9月11日のロシアの報道より

・sakhalin.info

このロシアの不思議な魚は「クマ園のクマのエサ」となり、正体はわからないままとなったようです。

そして、今回のロシアのタコのようだけど４本足の不思議な生き物に関しても、由来も正体もわからないままということになりそうです。

湖からあふれた水で流れてきたのか、あるいは大雨と共に空から降ってきたのか・・・。

-             動物の異常, 気になるニュース, 異常な現象            UMA, タコではない, ノヴゴロド, ロシア, 生物, 謎, ４本足

以上は「地球の記録」より

珍しい生物です。なぜ、研究しないのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　以上

新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性がともに急上昇

新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性がともに急上昇

NEW!2017-09-11 20:12:01

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シャンティ・フーラの時事ブログ

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画像の出典: pixabay［CC0］

17/9/4 フルフォード情報英語版：新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーＸ

　ひと足先に掲載された9/7時事ブログの解説も、ぜひご覧下さい。今回紹介されている、多くの金関連のニュースの背景には、アジアの金塊の放出があるようです。同時にこれは、現行の金融システムがいよいよ崩壊する兆しでもあり、それに伴って、あらがう旧体制の支配者による攻撃が、人口ハリケーンとなって現れているようです。混乱時の軍とFEMAの動きが心配されるところですが、現政権下の軍が正規軍であるとのこと、米軍の進捗が期待されます。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中

転載元）

Weekly geo-political news and analysis 17/9/4

投稿者：フルフォード

新たな金融システムと米国の内戦、この両方が差し迫っている証拠が山積みだ。また地球工学的に操作されたハリケーンが米国東海岸に深刻な被害をもたらす可能性が非常に高いため、人々は内陸に60マイル避難するよう言われたと、CIA筋が語っている。どうやらハザールマフィアが気象兵器類を暴走させ、その他色々と悪事を行なっては、金に裏打ちされた新たな金融システムの発表を阻止しようと試みているらしい。

   

相次ぐ金関連のニュース

まずは、このところ突然出て来た金関連のニュースを見ていこう。その幾つかは奇妙でもあるが、その全てが金に裏打ちされたシステムの発表に我々を備えさせているように見える。これはスティーヴン・マニューシンが1948年以来初めてフォート・ノックス【陸軍基地】金塊保管所を訪れた米国財務長官となり、「金塊が安全で良かった」とツイートした８月21日に開始された。
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/08/what-hell-is-this-mnuchin-tweets-on.html

どうやら彼の訪問は耳目を集めるには不十分だったらしく、フォート【・ノックス】訪問と日蝕とビキニを来た彼のトロフィー・ワイフの写真だのを絡めた偽のスキャンダルをでっち上げられるに至ったようだ。マニューシンは1953年から金塊の数が確かめられていないことや、金塊がどの程度“安全である”のかへの言及をその間ずっとしなかったが、まぁ構わないさ、彼の妻が見た目だけはていの良い気晴らしとなってくれることだろう。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/treasury-inspector-general-opens-probe-mnuchins-use-government-plane-eclipse-day
   

Fort Knox : CC BY 2.0 Author Cliff

次に、米国の諜報機関界隈の金融アドバイザーを自称するジム【＝ジェームズ】・リカーズがTVに登場して、金の価格は１オンス5,000ドルあるいは下手すると10,000ドルまで上昇するだろうと予測した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/rickards-there-are-three-things-going-gold-right-now

また、ロスチャイルド家が先週、白龍会に接触してきた。帳簿外の金塊が大量に貨幣化され、金融システムに投入されたと報せてきたのだ。このことは世界中で起きている金関連の一連の出来事が裏付けている。とりわけ重要なのは、中国が金に裏打ちされた人民元建てで原油先物取引を開始するという発表だ。ハザールマフィアのオイルマネーを狙い撃ちしている。
https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/China-sees-new-world-order-with-oil-benchmark-backed-by-gold?page=1

そしてドイツ連邦銀行が所有する金塊の半分を自国に戻す計画を三年前倒しで完了したと発表した。
https://sputniknews.com/world/201709021057023219-germany-us-relationship/
http://money.cnn.com/2017/08/23/investing/germany-gold-reserves-new-york-paris/index.html

おまけにドイツは先週末、743トンの金塊が送られてくるちょうどその時に、「第二次世界大戦の不発弾」とやらのせいで連邦銀行の周囲から６万人を強制的に避難させるとも発表した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb

ドイツがフランスやアメリカに自分のところの金塊を返すよう求めた当初は、どちらの国も返却できる金塊なぞ持っていなかったのだから、興味深い。ちょうどその頃、アメリカは中国へ金メッキのタングステンを輸送していたところを見つかっている。そして今やマニューシンが金塊は安全だとツイートしたのに合わせ、計画を前倒しして金塊が返却されたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb


ということはだ、これだけの金塊はどこから突然やって来たのか。二つの信頼できる筋が言うには、アジアの金塊掩体壕が開かれ、そこから金塊が運び出されたそうだ。インドネシア在住の複数の白龍会関係者は、インドネシアの金塊掩体壕が実際に開かれて金塊が運び出されたと同国当局から教えられた。加えてフリーポート・マクモラン社は、インドネシア側が51％の支配権を得るという条件で、巨大なグラスベルグ鉱山の操業を継続することに同国政府と合意したと発表した。
http://news.morningstar.com/all/dow-jones/market-digest/201708292988/freeport-to-give-up-majority-stake-in-indonesias-grasberg-mine-update.aspx

ロスチャイルド家の複数の情報筋によると、この鉱山は過去の金塊を金融システムに投じるべく、資金洗浄する目的でダミーとして使われているに過ぎないのだそうだ。ただし、アジア勢が今や過半数支配を得たということは注目に値する。
   

pixabayCC0 Public Domain

一方ニール・キーナンは、金塊と現金が詰まった韓国の掩体壕にも盗人が押し入ったと報告している。金塊だけでなく刷りたての米ドルや韓国ウォンまで山分けされている動画をアップし、これを裏付けて見せた。
   

（続きはここから）

現行金融システム崩壊の確かな予兆

これら金関連の発表の全ては、現行のオイルマネーに対する本格的な攻撃や、現行の米金融システムが崩壊しかけていることの強い兆しと組み合わさっている。例えばジェイコブ・ロスチャイルドは自社RITキャピタル・パートナーズが米ドル建て投資の割合を今年前期に61％から37％まで減らしたことを発表した。ロスチャイルドは米国資産から引き揚げた理由として、“前例のない”株価【の急騰という事実】、それから世界銀行や各国中央銀行による市場への作為的なてこ入れがこれ以上持たないとの読みを挙げている。
http://www.anongroup.org/rothschild-us-assets/

米国の株式市場から引き揚げているもう一人の高位のインサイダー投資の神様ウォーレン・バフェットだ。魅力的な取引がなかなか見つからないとして、今では1,000億ドルの現金を寝かせている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-07/buffett-nears-a-milestone-he-doesn-t-want-100-billion-in-cash

投資家連中がアメリカの会計年度が終わる９月末までに満期を迎える米国債に対して、それ以降に満期を迎えるものと比べて20％高く値を付けている点も、人々が何かが起こると嗅ぎ取っている印だろう。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/t-bill-market-snaps-panic-over-debt-ceiling

私有中央銀行家たちがジャクソンホールで夏の会合を行なった直後、世界のGDPとやらの約40％が中央銀行会計上の単なるまやかしだったことを示す図表がネット上に現れた。この図表は今ではネットから削除されている。

連邦準備制度理事会は市場てこ入れ策としてこれまで購入してきた資産を売却すると発表したが、帳簿上で4.5兆ドルもの資産を抱えている訣だから、経済を崩壊させずにこれを行うことは数字的に不可能である。

筆者は金融専門家ではないが、金融・ビジネス・地政学ジャーナリストとしての長年の経験から言わせてもらうと、破壊的金融イベントが差し迫っていることを示す明瞭な警告の印をこれほど沢山お目に掛かったことはない。

   

内戦状態を示す人口ハリケーン

古いシステムの支配者どもに平和裏に立ち去る気がないことは明らかだ。“千年に一度”とか言う（500年に一度から格上げされた）ハリケーン・ハービーは間違いなく米国に対する気象操作戦争の攻撃だった。ロスチャイルド分家が所有するシャルリー・エブド誌は、神がナチスへの攻撃としてテキサス州ヒューストンに洪水を起こしたと示唆する表紙でもって、自らの雇い主を非難しているかのようだ。
https://sputniknews.com/society/201708311056973398-charlie-hebdo-mocks-harvey-victims/

現在、ハリケーン・アーマという形で更に大きな気象操作戦争の攻撃がなされようとしている。以下の警告文はCIA内部の情報源からメールで筆者に転送されてきたものである：
   

pixabay[CC0]


「最大級の警戒態勢を：米国の東海岸を大至急離れるべし。NAIGより。
ハリケーン・アーマは米国の東部沿岸に上陸する見込み、進路は追って通知（未確定）、カテゴリー５かそれ以上となりうる。
重大な損害、命の危険、大きな洪水、停電、輸送の混乱、略奪、相当な数の被害者数ないしは死者数を覚悟せよ。
2017年９月９日以降、10日、11日と通して上陸する見込み。早まる可能性あり、追って通知。
最新情報はネット上の BPEarthwatchを見ること。
全ての持ち場に告ぐ：今すぐ準備をせよ、財産を守れ。沿岸から最低でも60マイルは離れた地点まで避難せよ。
高所を目指せ、川の流域・氾濫する平野部・人口密集地を避けよ。食糧・携帯可能な水・燃料を確保せよ、シェルターを確保せよ。
これは訓練ではない。これはステロイドで増強された“ハービー”だと思え。

この警告を至る所に今すぐ広めよ。危機が現実になるまで待つな。たとえ上陸しないとしても（その可能性は低い）、波の伝播は高さ50フィート以上かつ周期16秒と予想される。全ての輸送は即座に進路を離れ、時間が許す内に頼むから最高速度で安全な避難先へと走るように。【予測】モデルの全てが以上の一連のデータに合致している。
パジェットより。
主任
北大西洋諜報グループ（NAIG）のパブリックドメイン、2017年９月２日23:10締め、緊急として取り扱うこと。」

筆者はNAIGという存在をネット上で見つけられなかったが、少なく見積もっても、CIAの一部の人間が恐怖を生み出そうとしていることは明白だと言える。

   

米軍は着々と駒を進める

いずれにせよ米軍は動いている。ペンタゴン筋の言い分は以下の如く：
「ハリケーン・ハービーは、悲劇的ではあったが、カリフォルニア州などが離脱することを止め、共和国の金塊の保管場所を守り、麻薬カルテル・テロリスト・人身および武器密売人に対して国境を防衛し、弱小国家を餌食にする国連のアジェンダ21を阻み、ソロスが自分のアンティファ軍のために掻き集めた不法入国者を拒絶し、ハザール的リベラルなLGBT・中絶・移民賛成・反キリスト教・銃反対のアジェンダに対して国の指導力を強化するための部隊と装備を現地に送り込むことを可能とさせた」

「前民主党全国委員会委員長デビー・ワッサーマン・シュルツやシオニスト上院議員で上院少数党院内総務のチャック・シューマーといったモサドのアセット【※直訳は資源。諜報機関が運用管理している外部協力者を指す】」に対する取り締まりがワシントンDCで続行しているとも同筋は語っていた。

ハザールどもに雇われたアンティファや偽KKK暴動者のような凶悪犯も、FBIと国土安全保障省が正式に国内テロリストとして認定したのを受け、検挙されているところだと、彼らは述べていた。

グーグルのエリック・シュミットやフェイスブックのマーク・ザッカーバーグやアマゾンのジェフ・ベゾスも市民の言説を操作する恥知らずな取り組みのせいで攻撃に曝されており、会社は国営化されて分割されるだろうとCIA筋が言っていた。

現在、深刻な攻撃に曝されている人物がもう一名、最高位の悪魔崇拝主義者ベンジャミン・ネタニヤフである。イスラエルで収監の憂き目に直面しているが、本当なら第一級戦争犯罪人として扱われるべきなのだ。

ネタニヤフは招かれもしないのにロシアを訪れ、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンに対して幾つもの脅迫を行なったと複数の情報筋が口を揃えている。

ペンタゴン筋曰く、「プーチンはビビ[ネタニヤフの愛称]の脅迫や嘘を面白いとは思わなかったようで、イスラエルの潜水艦を狩り、訓練を向上させ、海上封鎖の可能性と新しい兵器をテストするため、地中海に二隻の攻撃型潜水艦を派遣した」。

イスラエル・サウジアラビア・ウクライナというハザールの支配ないしは影響を受けているならず者国家は、犯罪者的指導部が排除されるのと並行して、着実に隔離され続けている。

北朝鮮に関しては、ハザール連中から大量の資金と兵器技術を得続けているが、自身の生き残りにしか興味がなく、黙示録的な妄想に憑りつかれたハザールに代わって自滅的な核攻撃を始める気はない。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。

以上は「新・サファイヤー」のブログより

米国の金融崩壊は何時起きても不思議ではない状況です。タイミングを計り実行するために準備を整えておく時期にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ソーシャル・メディアはCIAの道具: “人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル・メディア”

ソーシャル・メディアはCIAの道具: “人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル・メディア”

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。

CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:

CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。

Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。

ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。

“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。

下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。記事全文を読むにはここをクリック。

個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達

まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした。

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。

• 4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求
• グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。
• 1,421件の“コンテンツ削除“要求
• グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。
• 15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの
• 1件は国家安全保障上の要請だった。

強調は筆者による。Jim EdwardsによるCBS News記事全文を読むには、ここをクリック。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/social-media-is-a-tool-of-the-cia-facebook-google-and-other-social-media-used-to-spy-on-people/5606170

----------

水爆実験なる報道一辺倒。しつこく繰り返させていただこう。

ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

そして、大本営広報部ではない報道団体の記事をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「北朝鮮の核実験で恐怖を煽る官邸とマスコミ！ 非常事態時に起きた関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れるな！20時より『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信／ナチス擁護発言の高須克弥氏から『寄付』の申し出!? 岩上安身は『我々に共感したという言葉は真に受けられない』と事実上の謝絶／『島根に落ちても何の意味もない』!? 自民党・竹下亘総務会長が北朝鮮のミサイル通過を受け失言！ 島根原発への着弾は念頭にない!? 本日19時から、ミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止の仮処分を求めた河合弘之弁護士による記者会見を再配信！」2017.9.4日号～No.1816号～ ■■■
（2017.9.4 8時00分）

2017年9月 4日 (月)  アメリカ, アメリカ軍・基地, インターネット, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の行動は、海外の人々の個人情報もスパイしていることになります。これは違法なのではないかと思いますが日本政府は米国に注文すべきです。安倍政権ではとても望みがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。

CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:

CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。

Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。

ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。

“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。

下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。記事全文を読むにはここをクリック。

個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達

まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした。

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。

• 4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求
• グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。
• 1,421件の“コンテンツ削除“要求
• グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。
• 15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの
• 1件は国家安全保障上の要請だった。

強調は筆者による。Jim EdwardsによるCBS News記事全文を読むには、ここをクリック。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/social-media-is-a-tool-of-the-cia-facebook-google-and-other-social-media-used-to-spy-on-people/5606170

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水爆実験なる報道一辺倒。しつこく繰り返させていただこう。

ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

そして、大本営広報部ではない報道団体の記事をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「北朝鮮の核実験で恐怖を煽る官邸とマスコミ！ 非常事態時に起きた関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れるな！20時より『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信／ナチス擁護発言の高須克弥氏から『寄付』の申し出!? 岩上安身は『我々に共感したという言葉は真に受けられない』と事実上の謝絶／『島根に落ちても何の意味もない』!? 自民党・竹下亘総務会長が北朝鮮のミサイル通過を受け失言！ 島根原発への着弾は念頭にない!? 本日19時から、ミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止の仮処分を求めた河合弘之弁護士による記者会見を再配信！」2017.9.4日号～No.1816号～ ■■■
（2017.9.4 8時00分）

マクロン大統領、ＥＵ崩壊を予測 では専門家の予測は？

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マクロン大統領、ＥＵ崩壊を予測　では専門家の予測は？

                        ©                    AFP 2017/ Bertrand Guay

政治

2017年08月28日 11:05

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フランスのマクロン大統領はブルガリア訪問直前、ＥＵが暫定労働許可証を持つ外国人の宿泊ルールを改革出来なければ、ＥＵ崩壊の恐れがあると警告を出した。この原因による崩壊の確率について、スプートニクのインタビューに対してフランス人専門家らが評価した。

                        ©                    REUTERS/ Neil Hall

英国、Brexitに最大４００億ユーロ支払いの用意

スプートニク日本

２０１０年９月、経済学者のグループはすでにマニフェストを公表していた。そこには危機下にある欧州経済政策の非柔軟性が指摘され、欧州諸国が「内向き」になる実際の危機があると警告されていた。

アンリ・スタディニアク(Henri Sterdyniak)氏は、マニフェストの共著者である経済学者でフランス景気経済研究所（OFCE、Observatoire français des conjonctures economiques）所属のアナリスト。崩壊のシナリオは十分にあり得ると確信している。

                        ©                    AP Photo/ Michael Sohn

ドイツ外相、トルコがEUに加盟できない理由を語る

[1:03] — [1:48]「主要な証拠となったのは、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）だ。他の重要な要素は東欧諸国からの大量の労働者流入や、フランス『国民戦線』やドイツ『ドイツのための選択肢』の人気上昇だ。西欧先進諸国の大衆が、繁栄はグローバリゼーション、特にＥＵ形成によって脅かされていると見ていることを示す一連のファクターが存在する。」

ダニー・ラング(Dany Lang)氏は、マニフェストの共著者であるパリ１３大学の講師でセントルイス大学（ベルギー）の准教授。

[1:58] — [2:27]「数年前に存在していた形での欧州の理想は大きく後退したと見ている。緊縮財政政策は特にギリシャで、前例のない厳しさを持って続けられている。派遣労働者に関する規定改革がなぜ、どのような奇跡でもって情勢を正すのかわからない。」

先の報道によると、仏芸能誌「クローザ―」は、エマニュエル・マクロン仏大統領がメイクアップ（化粧）サービスに２万６０００ユーロ以上を費やしたことを報じた。

以上は「sputnik」より

英国のＥＵ離脱などが現実化すると、ＥＵ崩壊も現実化する可能性が高くなります。以上