安倍政権は自分たちの政策がうまくいっていると国民に思わせるために、アメリカ政府がやっていることをそのまま真似しています。
アメリカと同様に、失業率や有効求人倍率に関して総合的なデータを発表することで、其々の問題点を隠し、まるでアベノミクスが成功しているかのように見せる国民騙しの「からくり」を導入しています。
収入が減り続ける中で国民の生活は益々厳しくなっています。求人倍率が高いということと国民の生活が豊かになることは関係ありません。
求人倍率が多いところは、離職率や応募率の低い業種や職種に決まっています。誰でもそんなことはわかります。働きやすい会社は社員が離職しないため求人はしないのです。
頻繁に求人広告を出している会社は、KKK(きつい、危険、汚い)やKYY(きつい、休めない、安い)やKSK(きつい、サービス残業、過労死)やKCT(きつい、長時間労働、つまらない)などのブラックが殆どです。そんなところで働いても誰も長続きしません。過労死やうつ病になるよりもいち早く辞めた方が身のためです。

ハローワークの求人募集欄を見ても、若者がやる気を起こすような良い仕事は殆どありません。良い仕事は、誰も辞めたがらないので、人員は間に合っているのです。
ですから求人が多いのは外国人労働者しか来てもらえないようなブラックが殆どです。
また、どのような目的があるのか分かりませんが、採用する気もないのに求人広告だけ出している会社もあるようです。
有給取得や給与を上げるなど労働環境を改善しないまま、人手不足を外国人で補おうとしている会社はつぶれた方が日本のためです。

グローバリズムを推し進めた小泉政権以降、日本の労働環境は悪化しました。安倍政権はグローバリズムにまい進しています。政府は、日本の労働者にとって働きやすい環境を作るのではなく、外国人が働きやすい環境整備をしているだけです。
売国企業が、見境なく大量の外国人を雇う前に、一日も早く、主婦、高齢者を雇うことやAIを導入して人手不足を補うということが常態化することを願っています。

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自民党は2日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が1倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。

 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。

 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、3・92倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、30・0%と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額13万5940円という全産業平均(同37万823円)を大きく下回る低賃金が背景にあります。

 介護職員などの有効求人倍率は3・63倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」は2・64倍といずれも高くなっています。これら「医療・福祉」の離職率は14・8%。責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。

 非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.html