景気判断の「粉飾」に要注意

このため、内閣府としては、安倍政権になってからはずっと景気は拡大しており、景気後退などなかったと言わざるを得なかったようです。

しかし、表現や認識をいくらつくろっても、経済の実態がついてこず、とりわけ個人の所得も消費も増えず、生活が良くなっていないという、国民の生活実感まで騙すことはできません

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今では「いざなぎ景気」を経験した人が少なくなり、これに「並んだ」と言ってもピンとこない人が多数で、実際、景気回復を実感できない人がほとんどだというサーベイも見られます。

政権の成果を化粧してごまかしたい気持ちもわかりますが、あまりの厚化粧では国民の不信感を募らせるだけです。内閣府は信頼回復を急がないと、何も信用されなくなります。

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※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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・北朝鮮核実験の落とし前(9/4)
・内閣府は信頼回復が急務(9/1)

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8月配信分
・個人消費の回復に疑問符(8/30)
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・米債務上限引き上げかデフォルトか(8/25)
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・中国習近平長期政権の前途多難(8/16)
・北朝鮮の行動を左右する周辺国の事情(8/14)
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7月配信分
・円安期待の賞味期限切れ(7/31)
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6月配信分
・なぜFRBと市場の認識ギャップが埋まらないのか(6/30)
・民間貯蓄の解放を(6/28)
・日銀が突き付けられた不都合な真実(6/26)
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・市場も騙された日銀のステルス・テーパー(6/21)
・物価目標見直し機運の広がり(6/19)
・官邸は加計学園問題で読み違いか(6/16)
・トランプ大統領はイスラエルを100%支援(6/14)
・一段の財政拡張路線で良いのか(6/12)
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