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2017年11月30日 (木)

三菱UFJが仮想通貨「MUFGコイン」発表 / 3銀行大リストラ時代-3.2万人分業務削減へ…、他

三菱UFJが仮想通貨「MUFGコイン」発表 / 3銀行大リストラ時代-3.2万人分業務削減へ…、他

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転載元:朝日新聞さんより
仮想通貨で決済を 三菱UFJが「MUFGコイン」発表
2017年10月2日

 三菱UFJフィナンシャル・グループは2日、仮想通貨ビットコインで使われる技術を使った決済システム「MUFGコイン」を発表した。銀行口座のお金を「1円=1コイン」で両替し、スマートフォンで簡単に支払える。口座間の送金がしやすく、まとめ払いをすぐに精算する「割り勘」などがしやすいメリットがある。

 電機業界などのIoT(モノのインターネット)技術展示会「シーテックジャパン」で発表した。自動販売機を使った実演では、スマホアプリで口座のお金をコインに交換。スマホに表示したQRコードを自動販売機に読み込ませてペットボトルの水を買えた。

 使われるのはビットコインで使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術。従来の銀行決済とは異なり大型の中央コンピューターが不要で、低コストで構築したシステムで即時決済ができる。三菱UFJFGは社員1500人でコインを使う実証実験を進めており、今年度中にもその範囲を全社員に広げて、実用化に向けた検証を進める。
(転載終了)


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3銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ
2017/10/28 19:17日本経済新聞 電子版
 みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22847550Y7A021C1EA3000/


●みずほフィナンシャルグループ
みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ
2017年10月28日|朝日新聞
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20~30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。
 金融とITを組み合わせた「フィンテック」やAI(人工知能)の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。
 全国で約800ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。
 みずほFGの従業員数はグループで約6万人。例年2千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。
http://www.asahi.com/articles/ASKBX41DZKBXULFA003.html


●三菱UFJフィナンシャル・グループ
MUFG:過去最大の1万人削減検討、10年程度で-関係者
2017年6月15日|Bloomberg
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。
  事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する1万人には、MUFGの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。
  日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。MUFGは5月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。フィンテックの進展でバックオフィスなどの事務効率化を進めるほか、フルサービスの営業店を見直してデジタル化した軽量店舗とすることで人員削減につなげる計画を示している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-15/ORKAID6JIJUO01


●三井住友フィナンシャルグループ
三井住友銀、4000人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充
2017年6月1日|産経新聞
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の国部毅社長は31日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後3年間で三井住友銀行の全430店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能(AI)などを使って効率化を図り、約4千人を新たな事業部門に再配置する。
 国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、スマホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店舗数は現状を維持する。
 事務作業はAIやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として500億円くらいかかるが、3年で200億円、5年で300億円のコスト削減効果が得られる」と語った。
 また、三井住友FGはNTTデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し、IDやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。
http://www.sankei.com/economy/news/170601/ecn1706010002-n1.html


クローズアップ現代「銀行はもういらない?フィンテック革命の衝撃」
The impact of the FinTech revolution
2017/01/07 に公開




東芝が「サザエさん」降板へ 放送開始から48年間スポンサー
11/1(水) 5:05配信
来年3月末にも 東芝がフジテレビ系の国民的アニメ「サザエさん」(日曜・後6時30分)の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。
 1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきた。経営再建中の東芝は今年6月、綱川智社長が会見で提供について「一定の有効価値がある」と継続の意思を示したばかりだが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し、広告大手の電通に申し入れた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000026-sph-soci


スバルも無資格者が完成検査、リコール対象25万台超 費用50億円強
2017年10月27日|ロイター
[東京 27日 ロイター] - SUBARU(スバル)(7270.T)は27日、車両組み立て工場の群馬製作所(群馬県太田市)で新車出荷前の「完成検査」を無資格者が行っていたと発表した。社内の業務規定が、自ら国に提出した完成検査方法の運用と異なっていた。
業務規定では正規の完成検査員になるために現場経験を義務付けており、研修中で登用前の従業員が検査に従事し、正規検査員の印章を借りて押すなどしていた。
日産自動車(7201.T)での無資格者による完成検査発覚を受けて、スバルが実施した社内調査で判明した。同社は30日に国土交通省に調査結果を報告する。
同日夕に会見した吉永泰之社長は「多大なご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪。「完成検査員になるためのハードルをとても高くしていたことが、結果的に裏目に出た」とし、「30年以上前からこういう仕組みだった。『まずい』という認識がないままやってきた」と説明。「ただ、ルールはルール」として早急に規定を体系的に整理し直す方針を示した。
無資格者による検査を経て出荷された車を持つ顧客の安心・安全を確保するため、初回の車検がまだ済んでいない計12車種、約25万5000台のリコール(回収・無償修理)を実施する予定。リコール費用は50億円強となる見通し。
https://jp.reuters.com/article/subaru-press-conference-idJPKBN1CW17T


日産、法令順守浸透せず 無資格検査が発覚後も続く
2017/10/18 20:03
 日産自動車のずさんな管理が改めて浮き彫りになった。9月18日の国土交通省の抜き打ち調査で不正が発覚したが、その後もグループ生産会社、日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)で無資格者が「完成検査」に従事していた。9月29日の「是正した」との日産自動車の主張と明確に異なる。低い法令順守意識と社内状況の把握力の弱さを露呈した。
 日産が11日に実施した社内調査で、湘南工場勤務の2人の無資格者が完成検査を手掛けていたことが見つかった。検査台の上でタイヤの角度などを測定する工程で、無資格者らはハンドルを左右に切る操作などを担当していた。
 関係者によると国土交通省には13日夜に最初の報告があり、日産は「作業を間に合わせるために現場責任者の判断で無資格者を検査工程に入れていた」と説明しているという。日産の国内生産は輸出の伸びなどで2016年度に15年度比2割増の101万台に増えている。工場での人手不足が背景にあるとの見方が浮上している。
 2日に記者会見を開いた日産の西川広人社長は「完成検査は国から委託を受けた工程。どんな理由があっても我々の都合で(ルールを)勝手に変えてはいけない。その認識が甘かった」と述べ、陳謝していた。 ただ、無資格検査は継続されており、問題が発覚した後でも法令順守意識を浸透させられない管理の甘さに批判が集まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22407290Y7A011C1EA1000/


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