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2017年11月19日 (日)

米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止
すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

◆〔特別情報1〕
 「米ユン北朝鮮担当特別代表が10月30日、オフレコの会合で、
北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に
向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、
トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を
提示した形だ」と時事通信社jiji.comは11月10日午前10時17分、
「挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か-米紙」
という見出しをつけて、以下のように配信した。この報道は、正しい。
これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下である
ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日
から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫
(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国
として認める」ことなどを合意している。これを受けて、「2017年末から
2018年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→
朝鮮半島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の
問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、
ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の
地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、
2017年2月から今回のトランプ大統領の訪日(11月5日~7日にかけて、
この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることが
できたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進めて
きた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。
これは、一体どういうカラクリなのか?
以上は「板垣英憲氏」ブログ
いよいよ米朝国交回復協議が始まるサインか?               以上

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