最近、産業のロボット化或はAIの導入が盛んになっているのが分かります。まず、日本ではオリンピックを口実に観光地や施設の案内係を多言語を理解できるロボットに切り替えています。案内係のお姉さんはいらなくなりました。今後、益々多くの企業がAI化に乗り出すでしょう。変化のスピードが速い今の時代には、あっという間にAI化が広がるでしょうね。ただそのために多くの労働者が職を失いことになり失業者で街があふれる時代になっていくのかもしれません。そうなると経済も崩壊していしまいます。銀行業務の多くがAIで間に合ってしまうようです。
現在、人手不足という理由で外国人労働者を雇っている業種や職種にこそロボットを導入すべきだと思います。
介護、農業、教育、サービス業のAI化が進めば、外国人労働者は日本で生活保護受給者として暮らしていくのか帰国していただくかのどちらかです。何が起きてもその責任は政府と外国人労働者を後先考えずにどんどん雇っていった企業にあります。

<ドイツ銀行のCEO:ロボットの導入により従業員の5割がリストラさせることになる。>
https://www.cnbc.com/2017/11/08/deutsche-bank-ceo-suggests-robots-could-replace-half-its-employees.html
(概要)
11月8日付け

ロボットが人間の仕事を奪う日が到来するのでしょうか。
オックスフォード大学の研究者らによると:
今後20年以内(実際はもっと早い時期に)にロボット=技術の自動化=AIを導入することでアメリカの雇用の47%が失われることになります。既にロボットの導入により解雇される労働者が出始めています。

ロボットは人間よりも全ての仕事を正確にこなしますから、人間の仕事がかなり減っていきます。それどころか将来的にはロボットの存在により人類の文明が消滅してしまう危険性もあります。

ドイツ銀行のCEO(John Cryan氏)は、ファイナンシャルタイムズ紙のインタビューにて、「予想よりも早い段階で産業におけるロボットの導入が進み、大量リストラを引き起こすことになるだろう。ドイツ銀行は97000人を雇用しているがその5割が仕事を失うことになる。」と述べました。


John Cryan, CEO of Deutsche Bank            
ドイツ銀行のCEO、John Cryan氏

2015年にドイツ銀行は5年間のリストラ計画の一環として9000人をリストラする予定であると発表しました。ドイツ銀行はこれまでに4000人のリストラを行ってきました。そしてロボットの導入によりさらに多くの人員整理を行う予定です。

    Cryan氏は、「例えばドイツ銀行で働いている多くの会計士を計算が得意なロボットに替えることが可能だ。」とも言っています。

    ただ、ビル・ゲイツとマーク・ザッカーバーグは、ロボットに依存する割合が増えても人間の仕事が完全に奪われることはないのでパニックを起こさないようにと言っています。

    Cryan氏は、「ドイツ銀行だけでなく全ての産業が労働者(人間)をロボットに替えることが可能である。我々は労働者(人間)のための新たな雇用方法を考え、労働者は新たな時間の費やし方を考える必要がある。正直に言うと、これほど多くの人々を必要としない。ドイツ銀行が人間労働からロボットに切り替える理由は銀行業務がオンラインに移行したためであり、従来型の支店の必要性がなくなっている。支店に足を運ぶ顧客は以前よりも少なくなっている。」と述べました。


    <メガバンク3行の業務削減策 AIリストラに向けた地ならしか>
    https://www.news-postseven.com/archives/20171106_626976.html?PAGE=1#container

    「20XX年、人間の仕事がAI(人工知能)に奪われる」──“AI失業”は、様々なメディアでたびたび報じられてきたが、その一方で少なからぬ人はこんな感覚を抱いていたはずだ。「まだ先の話」「ごく一部の仕事」──と。

     だが、その「20XX年」は2017年、まさに今だった。株式市場が活況を見せ、政府が雇用拡大を喧伝する中で流れた、メガバンク3行の業務量削減策が経済界に激震を走らせた。

     10月28日、みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。
    3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAIなどの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

     例えばみずほFGは、バブル期の大量入社世代の大量退職や新規採用の抑制によって、国内外の従業員数を現在の約6万人から約4万人にまで削減する方向だが、その「削減分」は窓口業務のデジタル化や、AIを活用して穴埋めしていくことになるという。

     三菱UFJや三井住友も店舗の統廃合を軸に業務の自動化を推進。それに伴う余剰人員人材は別の部署に配置替えさせることを検討中だと見られている。各社とも、急速にAI化に向けて舵を切っていることは間違いなさそうだ。経済紙記者はその背景をこう読み解く。

    「マイナス金利政策の影響で法人融資や国債保有の利ざやが減り、これまでのビジネスモデルに転換が迫られている。業績の赤字転落を避けるためにはAI活用による業務効率化が急務だったのでしょう」

     業務純益は三菱UFJとみずほがともに2割を超える減益(2017年3月期決算)。三井住友も2018年3月期決算では最終利益が1割超落ち込む予想だ。

     報道について三井住友は「テクノロジー等の活用により、本社部門の業務プロセスや営業部門の事務プロセスの高度化・効率化を図る」(FG広報部)と答え、他の2行は「まだ決定事項ではない」との説明だったが、いずれも「人員カットではない」との見解は共通している。

     だが、これまで人が担っていた業務が、AIに変わっていくという流れは、当の銀行員たちが実感している。バブル後入社世代の40代メガ行員はこんな本音を明かす。

    「これが“AIリストラ”に向けた地ならしだという危機感はある。入社した頃は“銀行の仕事は人と人との繋がりが重要”と教えられてきた。だが、マニュアル化が進んだ現在の業務内容を見る限り、“人でなくてはできない”とはなかなか言いにくい」

    ※週刊ポスト2017年11月17日号