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« 日本を破壊しているのは誰か オルタ | トップページ | シリアにおける極めて危険なエスカレーション »

2017年12月 4日 (月)

【加計疑惑】建築費水増し詐欺 不発弾は起爆装置付きで残った 田中龍作 2017年11月15日 00:48

【加計疑惑】建築費水増し詐欺 不発弾は起爆装置付きで残った 田中龍作 2017年11月15日 00:48
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016961


林文科相記者会見。官僚が逐一メモを入れ、大臣は棒読みした。説得力の かけら もなかった。加計獣医学部の設置認可は無理筋だったのである。=14日、文科省 撮影:筆者=


 加計学園による補助金水増し請求の動かぬ証拠である今治獣医学部棟の設計図。大概の1級建築士が水増しは2倍とも3倍とも見ている。水増し金額は最大で80億円にもなる。

 工事関係者からの設計図流出がもし国会会期中で、民進党がもしグダグダでなかったら安倍首相は発狂していた。

 加計疑惑の追及を恐れた与党が通常国会の幕を降ろしたのが6月18日。設計図の流出は7月23日だった。翌24日、民進党追及チームに渡る。

 加計疑惑などをめぐる国会の閉会中審査は7月24日(衆院予算委)と25日(参院予算委)だった。設計図が野党第一党に渡ったのは閉会中審査の初日だ。遅かった。

 
「水増し請求詐欺」を確実に立証するには設計図に加えて「積算見積もり書」が必要だ。同書は6月12日に加計学園から今治市に送られてきた。今治市民が情報公開請求したが拒否された。

 
「積算見積もり書」がなくても水増し請求詐欺を立証する方法はある。国交省に建設資材や単価を網羅した「データ一覧」があり、設計業者はその「データ一覧」をもとに建設費を積算する。


流出した獣医学部棟の設計図。設計主体のSID創建には加計孝太郎夫人ほか、加計学園の役員たちが名前を連ねる。ファミリー企業同士でカネを回し合うシステムになっている。

 
 内閣府から「出すな」と圧力をかけられている今治市が、加計学園から送られてきた「積算見積もり書」を出すはずがない。

 
だが国交省のデータを用いて、専門家チームが資材の規模や数量を割り出しながら積算していけば、実物の加計獣医学部棟の建設費に限りなく近い数字が弾き出される。

 しかし民進党はそうした努力はしなかった。100億円を超す資産があったのだから、外部の専門家から成る調査チームを組めばよかったのだ。

 
民進党は安倍内閣を倒すのと真逆のベクトルを働かせた。お家騒動だ。設計図が民進党に渡った3日後の7月27日には蓮舫代表(当時)が辞任。その後の破局的大混乱はあらためて述べるまでもない。

 
だが皮肉にも民進党の分裂により、不発弾は永田町の一角に残された。今度は起爆装置付きで。

 今治市民が加計孝太郎理事長を詐欺で訴えた裁判で水増し請求が立証されれば、世論は補助金交付を許さないだろう。

  ~終わり~



https://twitter.com/democracymonst/status/930049729332834304

黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 4:28 AM - 13 Nov 2017

未だに加計学園が今治の活性化につながる、という人がいるけど、スキャンダルが発覚し、ただの一度も今治市に説明に来なかった加計孝太郎が経営する学校が地域貢献なんてできるはずないし、まともな教育などできるわけがない。補助金詐欺と言われたくなければ見積もりを出せば良い。シンプルな話だ。


コメント

絶望の日本に分け入り希望の石を切り出す 植草一秀

2017-11-14 05:00:43 | 日記
★絶望の日本に分け入り希望の石を切り出すー(植草一秀氏) 13th Nov 2017 from TwitLonger
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqamkd

安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

と述べていた。

そして、安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、

新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、

衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。

いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。

森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、

安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。

その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。

問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、

実質的に200万円という破格値で払い下げられたことである。

この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。

折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。

これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。

国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、

典型的な政治腐敗、汚職事案になる。

しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。

重大事態であると言わざるを得ない。


問題の本質は、実質200万円での払い下げが、

「不正廉売」にあたるのかどうかであり、

捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。

すでに刑事告発状も受理されており、

迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。

ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。

関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。

その一方で、警察、検察が行動したのは、

籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。

補助金受領に問題があったのなら、

「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、

検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。

そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。

国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、

極めて深刻なレベルにまで到達している。

刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、

無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。

1789年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。

ところが、安倍首相は10月22日に実施された衆院総選挙に向けての

テレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。

行政府の長として完全失格と言うほかない。


自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。

その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。

この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。

当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。

安倍首相は2月17日の国会答弁で、

森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、

「自分や妻が関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に

「深く関わった」ことを示すものである。

これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならない

ということになる。

それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。

ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、

籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。


もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。

その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。

財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが

明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。

この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。

その惨状は悲惨としか言いようがない。



裁判所も完全に機能不全に陥っている。

裁判所の堕落、腐敗を生んでいる最大の背景は、その人事制度にある。

最高裁長官および最高裁判事の任命権を内閣が握っている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っている。

最高裁事務総局を支配しているのが内閣である


このために、圧倒的多数の裁判官が政治権力=内閣の僕と化してしまっている。

内閣の顔色を見て仕事をしなければ、自分の処遇が悪くなる。

法の正義、良心に従って職務を遂行する、まっとうな裁判官が激減しているのだ。

例外的に優れた裁判官は存在する。

法の正義、良心に従って、正しい司法判断を示す裁判官も存在はする。

しかし、このような裁判官は100%、人事上の不当な扱いを受ける。

裁判官としてより高位の職責を担うことがない。

三審制が取られているから、

正当な司法判断が最終決定になる可能性は著しく低くなる。


11月8日に開かれたTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日では、

原告が証人調べを申請し、申請理由を陳述した。

被告は、この申請理由に対する反論を1月までに準備する方針を裁判所に申し立てた。

ところが、東京高裁の杉原則彦裁判長は、

証人調べについて3名の裁判官で合議するとして休廷したのち、

開廷すると、直ちに審理打ち切りを宣言した。

まともな裁判をやる意思など、はなから持ち合わせていないのだ。

原告代理人は裁判官の忌避請求を行って閉廷したが、その際に、傍聴人の一人が、

「恥を知れ」

と大声で一喝した。

まさに正しい一喝であった。


裁判所が堕落し、腐敗し切ってしまっているこの国に、

もはや法の正義は存在しない。


内閣総理大臣は国会での答弁に責任も持たず、自分に都合が悪くなると、

市民を不当に逮捕し、不正に監獄に閉じ込めて、基本的人権を奪い、

発言の機会も封殺してしまう。

籠池氏の不当長期勾留に対して、主権者が糾弾の声を上げてゆかねばならない。

同時に、財務省による国有財産不正廉売事案の刑事捜査を適正に行うよう、

圧力を高めてゆかねばならない。


安倍首相のおべんちゃら本を出版していた元TBS記者の山口敬之氏については、

準強姦容疑で逮捕状が発付されていたにもかかわらず、

警視庁刑事部長の中村格氏が、これを握りつぶしたと伝えられている。

検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、

検察審査会が起訴相当の議決さえ示すことがなかった。


検察審査会の実情はベールに覆われており、

検察審査会も機能不全に陥っている疑いが濃厚なのである。

すべてにおいて、ここまで国家の根幹が腐り果てたことが、過去にあっただろうか。

大日本帝国憲法の時代には、思想弾圧が大手を振ってまかり通り、

多くの市民が国家権力の手によって虐殺された。

日本は、すでにこの時代にまで逆戻りしてしまっているのだと言える。



この日本を救い出すための方策はひとつしかない。

国政選挙で悪を排し、善による支配を取り戻すことである。

その道は塞がれてはいない。

ただし、この道を活かすには、相応の準備が必要である。

選挙実施が決定されてから慌てて対応しても手遅れなのである。

次の選挙まで時間があるときに、確実に対応して駒を進めておかねばならない。

いま何よりも求められていることは、「ゆ党」の解体だ。

与党なのか野党なのか分からない、

鵺(ぬえ)のようなあいまいな存在を取り除くこと。

これが最重要である。

衆院では民進党が立憲民主と希望に割れた。

しかし、無所属というあいまいゾーンが残った。

参院民進党はまだ割れてもいない。

これらを完全に分離・分割すること。

同時に、これと表裏一体の連合を分離・分割すること。

まずは、この実現に全力を挙げる必要がある。


https://twitter.com/kamikouti_kappa/status/929309319182434305
上高地の河童‏ @kamikouti_kappa 3:26 AM - 11 Nov 2017

上高地の河童 Retweeted KK

森友学園問題では「産廃はなかった」と証言していた土木業者が怪死してる。安倍晋三と加計孝太郎の贈収賄、国会での虚偽答弁、官僚の附託云々では済まなくなっている。




加計獣医学部、新設を認可 文科相「瑕疵はなかった」 11/14(火) 11:30配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000021-asahi-pol


加計学園の獣医学部新設を認可したと発表した林芳正文部科学相=14日午前10時51分、文部科学省


 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の獣医学部新設について、林芳正文部科学相は14日、新設を認可したと発表した。専門家らでつくる「大学設置・学校法人審議会」が9日付の答申で新設を認めていた。獣医学部は愛媛県今治市で来年4月に開学する。獣医学部の新設は52年ぶり。獣医師を養成する獣医学科の定員は140人で、全国の大学で最大規模となる。

 加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。認可に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

 大学設置審は学部新設を認めるかどうか、4月から非公開で審査。10日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は14日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵(かし)(欠点)はなかった」と述べた。

 文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年1月、特区制度を使って「18年4月に開学する1校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた。

 認可を受け、加計氏は「教職員一同、教育・研究体制の充実に精進し、世界に通用する人材を育成する」との談話を出した。(根岸拓朗)



「大学行政に大きな汚点」=加計認可で前文科次官 11/14(火) 21:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000138-jij-soci

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
 
 前川氏は「
認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。 


https://twitter.com/yoswata/status/930275845205147648
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 7:26 PM - 13 Nov 2017

番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 Retweeted Nmaru7th

組織的犯罪集団 加計学園が経営する岡山理科大学今治獣医学部 今、設置認可。政府は補助金詐欺師と結託して血税を加計孝太郎に与える。林芳正は国賊である。

https://twitter.com/yoswata/status/930290242577297408
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 8:24 PM - 13 Nov 2017

組織的犯罪集団加計学園が設置認可となりました。補助金の支払いを止める必要がある。菅良二今治市長のリコール運動、予定より繰り上げる必要があるでしょう。


https://twitter.com/Harunchan123/status/929511162625929216



コメント

前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判! 問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ リテラ

2017-11-09 23:43:26 | 日記
前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判! 問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ リテラ 2017.11.09
http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html
      
加計学園獣医学部の開学認可について「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない」と前川喜平氏は怒りをにじませる。

 文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。

「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」

 そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。

「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。

 安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」

 では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。

「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。

 ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。
今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです


■獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を!

 つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。

「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『
世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。
 どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。

 そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。

 2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです
 
 たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。

「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。

 その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。

 設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。

 このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
 特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります


■加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある

 まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。

 事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。

 しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。

「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。

 行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。

 私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。

 行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。


 加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです
 
 前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。

(編集部)


https://twitter.com/democracymonst/status/928623461047529473
黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 6:01 AM - 9 Nov 2017

本日、文科省前、議員会館前にお集まり頂いた皆さま、本当にありがとうございました。文科省前は100人近かったと思います。万が一、加計学園の認可がされるとしても、12月20日には住民訴訟の第一回口頭弁論、安倍総理・加計孝太郎への告発運動も続きます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします!




認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集 日刊ゲンダイ 2017年11月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217194

野党の追及チームも再開(C)日刊ゲンダイ

 選挙に勝ったからといって、こんなデタラメが許されるのか。

 安倍首相の親友が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部。今週末にも認可される見込みだが、来年4月の開学に間に合わせるにはギリギリのタイミングだ。学園は認可が下りることを前提に、すでに来年度入学の学生募集を開始しているが、定員140人のうち、20人を外国人留学生枠で募集しているというのだ。その大半は韓国からの留学生である。
 4日には韓国・ソウルで韓国人留学生向けの入学説明会が行われた。卒業後は韓国で獣医師になれるとアピールし、「韓国で獣医学部に入るより簡単」と、学生にも好評だったという。卒業後に本国に帰ってしまうなら、獣医学部新設の理由として、「日本国内の獣医師が不足している」としていた政府の説明は何だったのか。

 現地の報道を見てみると、「日本の医療系学部は外国人にとって狭き門だが、加計学園の医療系学部は他大学と違って韓国人留学生を特別枠で多数入学させている」「日本語に難があっても学業能力があると判断されれば合格できる」などと書かれている。

 加計学園の韓国留学生の特別枠は通常、入学時期の1年前に選考試験を行い、日本語と医学基礎学問について9カ月間の研修を受けるが、18年度入試は来年4月の入学に間に合わせるため、12月末の面接で選考するという。

 日本語能力が伴わずに専門性の高い獣医学の勉強ができるのか。しかも、加計の獣医学部は既存の学部ではできないようなハイレベルの研究を行うのではなかったか。

「医学部や獣医学部など専門性が高い学部で外国人留学生を受け入れる際の日本語能力については、文科省としての指針はなく、受け入れ大学ごとに条件を定めています。英語で受験できる大学もありますが、高度な授業内容を理解するには、かなり複雑な日本語ができないと難しいのが実情で、日本の獣医学部で学ぶ外国人留学生は多くありません」(文科省関係者)


■「外国人枠20人」で定員穴埋め

 留学生受け入れを支援する日本学生支援機構の最新データ(28年5月1日時点)によれば、学位取得を目的として日本の大学の獣医学部に在籍している外国人留学生は全国で18人だという。

 それを一気に倍増させる20人もの外国人留学生枠で定員を確保するのは事実か。入学に必要な日本語水準はどのレベルに設定しているのか。卒業後は日本国内で獣医師になるという条件はつけないのか――。加計学園に質問状を送ったが、「担当者が出張中」とのことで、期限までに回答はなかった。


 元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏が言う。

「積極的に留学生を受け入れるのは悪いことではないが、加計学園の場合、学部新設の理由に四国の公務員獣医師不足を解消することが挙げられていた。大量に受け入れた外国人留学生が本国に帰ってしまうなら、そもそもの前提が崩れてしまう。国家戦略特区の趣旨と整合性がつきません。それに、既存の学部ではできないハイレベルの研究をすると言っているのに、通常の日本留学試験レベルのAO入試で対応できるのか。留学生を多く受け入れる国際色豊かな獣医学部が画期的だというなら、最初からそうアピールすればよかった。悪評で学生が集まらないから、海外から学生を呼んで定員を埋めようという苦し紛れにしか見えません。税金の使われ方としても問題です」

 これでは、首相のお友達を厚遇するための国家私物化特区と言われても仕方がない。加計の獣医学部新設には、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑やバイオセキュリティー面での危険性も指摘されている。野党は徹底して問題解明にあたるべきだ。



「国家の崩壊」加計認可 痛々しい林文科相の記者会見 田中龍作 2017年11月10日 15:39
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016932
以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権は日本国家を崩壊させつつあります。司法・行政・立法全ておかしくなっています。法治国家の体をなしていません。       以上

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