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« 金正恩も憂慮「白頭山噴火」で北朝鮮崩壊!? | トップページ | アメリカは、いかにして戦争屋警察国家になったか »

2017年12月 3日 (日)

財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!

財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!

 

1.この期に及んでも、総理のポストすら辞任しないで、シラーと居座っている安倍氏とはいったいどういう人間なのか

 

 本ブログでは今、安倍氏の挙動を取り上げていますが、モリカケ疑惑・ヤマカケ疑惑(森友・加計・山口某)にまみれた安倍氏はもう総理を辞めるしかありません。本人は場合によっては総理のみならず、議員も辞めるとすでに啖呵を切っていますから、本来ならば、議員も辞職すべきです。常識で考えたら、とてもエラソーにしている身分ではありません、もはや・・・。にもかかわらず、シラーととぼけているのは人間としてほんとうに見苦しいわけです。

 

 なぜ、安倍氏はこれほど異常人間になったのでしょうか、それは、2007年に、世にも醜い辞任をしたときのトラウマを未だに引き摺っているからではないかというのが(注1)、本ブログの見立てです。

 

2.衆院予算委員会で安倍氏を追及するトップバッター・長妻氏の挙動もおかしい

 

 20171127日、衆院予算委員会が開かれ、野党代表の長妻氏(野党第一党・立憲民主党所属)が、似非右翼の森友学園への国有地の不当安値譲渡に関して、安倍氏を追及していましたが、安倍氏を過度に追い詰めないよう、故意に手加減しているという印象でした。

 

 長妻氏は安倍氏に、国民に謝罪しないのかと詰め寄っていましたが(注2)、この挙動は明らかに、手加減していると思われます、それでは一体、なぜ、手加減しているのでしょうか。

 

 本ブログの見方では、国家機関である財務省から森友学園への国有地の不当安値譲渡は、国民から税金を徴収して国家運営するという日本国の存立基盤を根底から揺るがす大問題であり、さすがの長妻氏も、ビビッているのか、それとも、見えない巨大な圧力の存在に恐れ慄(おのの)いていると観ました。

 

 森友への国有地不当譲渡の事実は、今後、国税庁が、国民から徴税する際、計り知れない大きな弊害をもたらすのです。

 

3.財務省は、森友学園への国有地不当安値譲渡の事実を認めたが、これは実に重大な出来事

 

 今回の財務省による森友への国有地不当安値譲渡に関して、森友・籠池氏が、近畿財務局担当者との交渉をすべて、密かに録音していて、それがすでにばれたため、財務省は、森友への国有地不当譲渡を認めざるを得なくなりました(注3)。これは実に重大な出来事です。もう安倍氏が謝罪して済む話では到底、ありません。

 

 さて、今の日本では、税金を喜んで払う国民は皆無でしょう。それでも、日本国家が国民全員から強制的に徴税するからには、国税庁は、国民からの信頼を得ることが大前提なのです。ところが、森友への国有資産の不当譲渡は、国民の納税意欲を大きく削ぐものであり、絶対に許されない話なのです。

 

 上記、長妻氏は、このような重大性を認識しているからこそ、ビビッていたのではないでしょうか。

 

 一方、安倍氏の方は、上記のような重大性に気付いていなさそうです。これこそ、このような人物をトップに据える日本国家にとって、真に深刻な問題でもありますが・・・。

 

 ところで、安倍氏は、国民選挙ではなく、自民総裁選で選ばれた総理ですが、その選挙を闇支配して、日本政治を実質的に乗っ取っている米国戦争屋の意思が自民総裁選に働いています。

 

 米戦争屋にとって、日本の総理を選ぶ基準は、ズバリ、日本の国益より米戦争屋の私益を優先してくれる人物なのです。安倍氏は隷米売国政治家・岸信介(CIAエージェントだった)の血統であり、平気で日本国民を裏切り、愛国心がまったく欠如していることから総理に選ばれていると本ブログでは観ています。言い換えれば、安倍氏が日本国の総理大臣にふさわしく、飛び切り優秀な人物とは限らないということです。したがって、長妻氏と違って、安倍氏には、森友問題の真の重大性が理解できないのでしょう。

 

ところで、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。

 

なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

 

4.財務省は、森友案件に関して、財務省の関係者を処分して、トカゲの尻尾切りをやっても、まったく問題解決しない

 

 国民からの信頼を得て成り立つ徴税の責任官庁・財務省は、上記のように、森友学園に国有資産を不当譲渡した責任を、この案件に関与した省内関係者に押し付け、トカゲの尻尾切りを企む可能性がありますが、われら国民は決して、これを許してはなりません。

 

 森友案件に関与した財務省役人が、森友と親戚であって、私的理由で不正譲渡したのなら、その関与者を罰するだけで、財務省の信頼は維持できますが、今回の事件は、財務省の担当者には、何の個人的動機もないのです。

 

 おそらく、上からの命令で不正とわかってやらされたのでしょう。

 

 本事件ではそのことが明らかですから、財務省にとっても、トカゲの尻尾切り処分だけでは、まったく問題解決にならないのです。

 

5.財務省は、森友事件を利用して、日本会議に乗っ取られた内閣人事局を潰すつもりではないか

 

 今回の森友事件ではおそらく、官僚幹部の人事権を握った内閣人事局・首相官邸が、財務省の幹部に圧力を掛けた結果なのではないかと推測されます。そして、不正と知って動いた確信犯の財務省幹部は、自分の昇進を内閣人事局に握られているので、どうしようもなかったのでしょう。

 

 さて、その財務省(元・大蔵省)は、2000年代初頭、日本を乗っ取る米戦争屋CIAジャパンハンドラーにノーパンしゃぶしゃぶの下ネタ・スキャンダル攻撃を受けて、窮地に追い込まれ、その後、財務省と名前を変えさせられ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの軍門に下った過去があります。その結果、それまでいた愛国的財務官僚は一掃されて今日に至っています。

 

 その米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、彼らの傀儡・安倍氏を二度目の首相にした後、2014年、内閣人事局をつくらせて、実質的に日本の官僚を完全に支配下に置いています。具体的には、米戦争屋に不都合な愛国官僚はことごとく、左遷されるか、まったく昇進できないわけです。

 

 今回の森友事件は、安倍氏および安倍氏を支える日本会議が、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示でつくったと思われる内閣人事局の権限を悪用したものに過ぎません。ちなみに、今の米戦争屋のうちアーミテージなどジャパンハンドラーは、トランプ政権下の米国では権限を失って、むしろ、安倍官邸の機密費で雇われている可能性すらあります(注4)

 

 これらの現実を財務省幹部はすでに承知しているでしょう。それならば、森友事件の元凶は内閣人事局とそれを操る首相官邸であると国民に喧伝して、内閣人事局をワルモノに仕立てようとするのではないでしょうか。

 

 ちなみに、内閣人事局は、日本会議に乗っ取られていると本ブログでは観ています(注5)。

 

 そこで、これから始まるのは、財務省を筆頭とする霞が関官僚集団による、内閣人事局(日本会議に乗っ取られている)の解体・廃局工作ではないでしょうか。

 

 いずれにしても、今の内閣人事局が、官僚支配に悪用されるなら、ない方がよいでしょう。政権が自民党なら、政治家より官僚の方がまだ信用できるし、アタマもよいと思われます。

 

注1:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912

 

注2:ライブドアニュース“衆院予算委 長妻氏、安倍首相に謝罪求める”20171128

 

注3:朝日新聞“財務省、「13千」の音声データ存在認める 森友問題”20171127

 

注4:本ブログNo.1751安倍氏の指南役・葛西・JR東海名誉会長に代表される親米保守は、根本的な自己矛盾を抱えている:愛国的日本人は間違わないようにすべき』201785

 

注5:本ブログNo.1750霞が関官僚の人事権を握る内閣人事局の局長に後期高齢者の杉田氏が就任したのはなぜか?:安倍官邸は日本会議系親米似非右翼に乗っ取られていると知れ!』201784

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍氏は森友学園問題でも加計学園問題でも、すべて関係していた案件です。それを部下のものの責任にして白を切り通しています。すでに脳幹にまで癌が転移しており正常な判断ができない証拠です。正常であれば辞任しているところです。あとは天罰か逮捕しかありません。                                   以上

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