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2017年12月28日 (木)

【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済

【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017147
2017年12月16日 20:17 田中龍作ジャーナル


上原公子・元国立市長。全国を行脚して裁判の不当性を訴え、寄付を呼び掛けた。=16日夕、国立市 撮影:筆者=

 安倍晋三の支配下にある司法が、国立市(くにたちし)の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した。

 今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。

 イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。

 周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。

 上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設ける条例を制定した。上原の市長就任から9ヶ月後のことだ。

 マンション建設業者は上原市長の一連の行為が営業妨害にあたるとして損害賠償を求める訴訟を起こした。東京高裁は、条例は有効としながらも、損害賠償請求を一部認めた。最高裁が上告を棄却し判決は確定する(2008年)。国立市は即刻、建設業者に3,123万円を支払った。

 だが建設業者は1円のケタまで同額を国立市に寄付した。当時の国立市総務部長は「返還」と受け止めた。これで一件落着したはずだった。


裁判の舞台となった巨大マンション。周囲の景観とは不釣り合いだ。=国立市内 撮影:筆者=

 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

   《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

 上原自身、沖縄タイムスの取材に「私は翁長知事の前哨戦だ・・・行政手続きだけでなく公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに」(7月17日付)と悔しさをにじませた。

 ともあれ、今回の完全弁済は、最高裁の過ちを市民の良心でひっくり返すことができることを示した。成功体験となるだろう。 (敬称略)

     〜終わり~

              
 
            
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上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

上原公子氏「私は翁長知事の前哨戦だ・・・」

【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済|田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017147

                         
 
     
   
 
       
             
      

1956年、那覇市長に瀬長亀次郎氏が当選。米民政府が預金凍結を行った。市民が自主的な納税で瀬長市政を支えた、ことを思い出した。

田中龍作ジャーナル | 【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済。(12/16/2017)http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017147

                                      
 
     
                      
 
       
             
      

【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017147
住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

                     
 






 

 

 
 
 
 
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コメント
 
1.    2017年12月17日 00:04:53 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[226]
判決理由等詳細はわからないが、確かに腐った政権が飼い犬である司法を使っての地方自治に対する圧力と読める。

    
2.    2017年12月17日 00:21:37 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[735]
■無茶苦茶な話やね~

 何処の国の話?

 日本って国らしいよ!

 やっぱね!

 アベって~のが

 立法府の長やってるらし~ね!

 あいつが無免許裁判やってら

 そ~なるわな~

 


    
3.    2017年12月17日 00:45:33 : gGkf20bxBU : @2eQf0pJW_Q[10]
どこまでも汚い安倍政権、司法までもが安倍政権のいいなり。というより巨大資本のいいなり。安倍は都合のいい操り人形。安倍はアホだから彼は何の疑問も感じない。

    
4.    2017年12月17日 07:42:04 : 2T0wCMkbBQ : k9z0_Om6exo[2]
国民誰しもがふり返り読む
良い投稿だ。

    
5.    2017年12月17日 08:43:22 : 76PhAoUgCA : fnVsbkuyCRs[28]
政権交代したら安倍達に何百億、何千億円の損害賠償請求訴訟を起こせばよい。
こちらは国家を私物化しての犯罪だから、極めてまっとうな訴訟。

    
6.    2017年12月17日 08:56:38 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[118]

上原公子・元国立市長を支えた「国立市民の皆様、ありがとう」

これこそ、「民主主義」。

『くそたれ裁判官は、恥を知れ!』


    
7.    2017年12月17日 14:12:02 : 056cIEo3S2 : zlq1UY49PMs[1]
 裁判官なんて連中の犬と化しているからな。
言うことを聞けば餌をもらって栄転・昇格し、逆に言うことを聞かなければ
お仕置きの左遷が待っている。最近はとんでもない判決がまかり通る時代だ。
ということはいかに金と自分のポストしか頭にないろくでもない裁判官が多いか
ということだ。こういう一部の裁判官が最高裁まで昇格して司法をおかしくして
という実に情けない話だ。

    
8.       斜め中道[3046] js6C35KGk7k 2017年12月17日 15:11:04 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1555]
国立のまちは、いいまちだ。

その価値を理解できない“ごく一部の住民”
・・・どんな輩かは、言わずもがな・・・というところか。


    
9.    2017年12月17日 19:03:08 : y7SlrTRBjA : gnN6uSfbIDQ[4]
日米合同委員会や日米地位協定を知ると、海外の良識のある方々との連帯が必須だと思います。

森友加計問題から見えるのは、世界中の1%の利益に日本の税金がつぎ込まれている可能性が多々あるということ。軍産・金融マフィアを肥やしているのが日本の税金の可能性があるということ。

米国をはじめ、海外では公権力の監視をするNPOが充実した活動をしています。

 


    
10.    2017年12月17日 22:05:20 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[399]
陰湿で姑息な政道が続いている。
非常に危険な兆候だが、ここまで日本人は落ちていたのか。
とても残念だが、これが日本人の仕業だとすれば日本人を辞めたくなってくる。
しかし、良識ある多くの支援者がいることは希望となる。
日本的でない日本人を救うためにも、日本的日本人は頑張らんといかんな。
転機は突然やって来る。

    
       
11.    2017年12月18日 09:20:09 : 7IcmvDkzpU : AUKEKE24MgM[1]
原発事故も個人責任を問いたいな

    
12.    2017年12月18日 12:10:08 : pSzUMSj5AI : cIXKhTYdIg0[5]
クズウヨが各地で市民団体を装い各種の活動をしている。特定の勢力なのだが彼らの目指す復古主義的歴史修正を許してはならない。

    
13.    2017年12月18日 12:29:42 : TIhWOIgpVI : PtV1dCWCFjc[0]
TPP(NWO)のISDラチェット条項はまさにこの安倍不正選挙自公政府の
後ろ盾、グローバリストの私物と化した「自称司法・自称裁判所」がグローバリスト
の金儲けのための施策に異を唱える個人や政治家や企業をに対して、経済的制裁を
強制する実例と言えるでしょう。

    
14.    2017年12月18日 19:17:07 : dM1klTj4aw : QFqgi0ydxnE[11]
日本の司法は日米合同委員会によって支配されている
日本国に帰属した司法は存在しない
グローバリズム・シオニズム・戦争屋の傀儡を全力で守る為に存在
国家・国民のための法など存在しないのだ
以上は「阿修羅」より
これが安倍政治の行き着くところです。日本の司法も私物化されています。以上

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