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2017年12月23日 (土)

エルサレムをイスラエルの首都だと認める米の決定を撤回するべきだとする決議案を国連総会が採択

エルサレムをイスラエルの首都だと認め 

 ドナルド・トランプ米大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示しているが、​この決定を撤回するべきだとする決議案​が国連総会で12月21日に採択された。賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で、反対したのはアメリカとイスラエルのほか、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ。

本ブログでは前にも書いたことだが、エルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプの決断はアメリカ議会の意向に沿うものだ。「1995年エルサレム大使館法」という法律はエルサレムをイスラエルの首都だと承認し、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。今年(2017年)6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカとはそういう国であり、パレスチナ問題を公正な立場で仲裁することなど不可能な立場にある。これはトランプ個人の問題ではない。

ドナルド・トランプ米大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示しているが、​この決定を撤回するべきだとする決議案​が国連総会で12月21日に採択された。賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で、反対したのはアメリカとイス、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ。

本ブログでは前にも書いたことだが、エルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプの決断はアメリカ議会の意向に沿うものだ。「1995年エルサレム大使館法」という法律はエルサレムをイスラエルの首都だと承認し、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。今年(2017年)6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカとはそういう国であり、パレスチナ問題を公正な立場で仲裁することなど不可能な立場にある。これはトランプ個人の問題ではない。
    ドナルド・トランプ米大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示しているが連総会で12月21日に採択された。賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で、反対したのはアメリカとイスラエルのほか、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ。

本ブログでは前にも書いたことだが、エルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプの決断はアメリカ議会の意向に沿うものだ。「1995年エルサレム大使館法」という法律はエルサレムをイスラエルの首都だと承認し、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。今年(2017年)6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカとはそういう国であり、パレスチナ問題を公正な立場で仲裁することなど不可能な立場にある。これはトランプ個人の問題ではない。









パレスチナ問題が顕在化するのは1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されたときだが、その前にシオニストはユダヤ人をパレスチナへ移住させる工作を展開、移民をエルサレムの周辺に集中させるという演出をしている。
 
その一方、先住のアラブ系住民を追い出すため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、デイル・ヤシンという村をテロ組織のイルグンとレヒ(スターン・ギャング)が9日午前4時半に襲撃して住民を惨殺した。その3日前にイルグンとレヒの代表がハガナ(後のイスラエル軍)の副官と会談している。
 
襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されたという。(Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005)
 
この襲撃は単に住民を殺すことではなく、恐怖で人々が逃げ出すことを狙っていたと見られている。実際、この虐殺を見て多くのアラブ系住民が避難、約140万人いたパレスチナ人のうち、5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン(現在のヨルダン)へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。こうした状況に対し、国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。
 
1967年6月の第3次中東戦争もパレスチナ問題で大きな意味を持っている。当時、イスラエル政府の内部には中東における軍事的な支配者はイスラエルだということを思い知らせるべきだという勢力が存在、この年の3月から4月にかけてイスラエルは軍事的な緊張を高めるため、ゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めている。それに対してシリアは威嚇射撃するが、イスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出して挑発、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレート、そして銃撃戦に発展していった。
 
その一方、エジプトは5月15日に緊急事態を宣言して2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせる。イスラエルがシリアを攻撃すると信じていたガマル・ナセル大統領は、イスラエルがエジプトも同時に攻撃することはないと考えていたようだ。大統領は21日に10万の予備軍に動員令を出し、22日にアカバ湾の封鎖を宣言している。
 
イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張し、モサドのメイール・アミート長官がアメリカへ乗り込む。帰国したアミート長官は6月3日に開かれた秘密会合でリンドン・ジョンソン米大統領が開戦を承諾、イスラエルの撤兵を求めることもないと説明している。そして6月5日、イスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発した。
 
この時、アメリカ空軍は4機の偵察機RF4Cをドイツからスペインのモロンへ移動させ、そこから6月4日にイスラエルのネゲブにある基地で塗装をイスラエル軍の航空機のように塗り替えている。そのRF4Cはエジプトの地上軍がどのように動いているかを偵察、撮影してイスラエルへ渡していた。アメリカ政府は政治的にも支援、しかもアラブ諸国が分裂していたことから戦争はイスラエルの圧勝で終わった。1967年11月にはイスラエルの占領を無効だとする国連安保理決議242が可決されたが、その後もイスラエルはガザ地区、ヨルダン川西岸、ゴラン高原の占領を続けている。
 
この戦争では6月8日にイスラエル軍がアメリカの情報収集船リバティを攻撃した。アメリカの艦船だということを知った上での攻撃で、乗組員9名が死亡、25名が行方不明になり、171名が負傷している。事実によって否定されているが、アメリカの公式見解はイスラエルによる誤爆だ。
 
リバティが攻撃されていることを知った第6艦隊の空母サラトガは戦闘機を離陸させて救援に向かわせようとしたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対し、戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。
 
実は、このリバティ攻撃は事前にジョンソン政権は承認していた疑いもある。ジョンソン政権で秘密工作を統括していた「303委員会」で1967年4月に「フロントレット615」という計画が説明されている。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティは派遣された。
 
この計画ではリバティの撃沈が想定され、それを利用してエジプト、あるいはソ連と戦争を始めるつもりだった可能性がある。ジョンソン政権がリバティ救援を止めた理由はそこにあると推測する人もいる。
 
この出来事を隠蔽する工作の責任者はジョン・マケイン・ジュニア(ジョン・マケイン上院議員の父親)。アメリカやイスラエルの交信を記録したNSAのデータは廃棄されたという。
 
ちなみに、ジョンソン政権は1964年7月30日から8月2日にかけて北ベトナムに対する秘密工作を実行して本格的な軍事介入の口実を作っている。まず南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、その翌日に米海軍の特殊部隊SEALsの隊員が率いる20名の南ベトナム兵がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃、8月2日に北ベトナムは報復として情報収集活動中だった米海軍のマドックスを攻撃するという展開になり、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決、本格的な軍事介入をはじめた。(Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990)
 

以上は「櫻井ジャーナル」より
トランプ政権だけの責任ではありません。アメリカ議員たちの大多数の意見です。国の意思と言えます。そういう国がアメリカだということです。                    以上

 
 

る米の決定を撤回するべきだとする決議案を国連総会が採択   

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