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« カリフォルニア、フロリダが非常事態宣言 | トップページ | 監視カメラと顔認証で全国民を漏らさず監視 »

2017年12月 1日 (金)

日本では民主主義の根幹をなす選挙の開票集計に不正の可能なIT技術が応用されており、全く信用できない:欧州のように時間が掛かってもすべて手作業に戻すべき

日本では民主主義の根幹をなす選挙の開票集計に不正の可能なIT技術が応用されており、全く信用できない:欧州のように時間が掛かってもすべて手作業に戻すべき

 

1.安倍自民は有権者の25%の支持で7割以上の議席を得ているのは不合理極まりない

 

 今回の衆院選で安倍自民が大勝し、彼らの横暴が目立ち始めています。自分たちは国民に信任されたのだから何をしてもよいと独善的になっており、ほんとうに忌々(いまいま)しい限りです。

 

 今回の選挙は決して投票率が高くありませんが、投票率が有権者の過半数を割ったら、選挙を無効にするという決まりはありません。それならば、組織票依存の安倍自民にとって投票率は低い方が有利なのです。

 

 今の日本で、投票を棄権する人はそれこそ、自己責任であり、安倍自民を信任しているに等しいのです。

 

 ところで、これまでの実績から、小選挙区制では、そのときの政権党は得票率の1.5倍の議席を得るという弊害がありますが、国民に信任された政権与党が数の力で、自党に有利な小選挙区制導入を決めた結果です。そのため、小選挙区制における野党は総選挙で与党を破るのは非常に困難となります。

 

 今回の選挙でも、安倍自民は小選挙区では、有権者全体の絶対得票率がわずか25%(=投票者の得票率x投票率)にもかかわらず、7割以上の議席を得ています(注1)。棄権した国民の責任は実に重いと言わざるを得ません。

 

2.民主主義先進国・米国では選挙そのものが詐欺と思われている

 

 上記のように、日本の選挙制度に疑問を持って、ネットを調べると、民主主義先進国の米国では選挙そのものが国民を欺く詐欺であるという意見が存在するのを見つけました(注2)

 

 米国はオモテムキ、民主主義国ですが、実は米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)によって、闇支配されていると本ブログでは観ています。

 

 したがって、米国を乗っ取る寡頭勢力は、米国の政治を民意ではなく、彼らに有利にするため、選挙不正は不可欠なのです、だから、米国では選挙は国民だましの詐欺と言われるのです。

 

 そして、日米太平洋戦争に敗けた日本は、今でも、宗主国・米国の属国と本ブログでは観ています。だから、日本の選挙は宗主国・米国に有利になるよう改ざんされる可能性が大なのです。

 

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記のように今の日本は米国の属国なので、日本の政治も選挙も、米戦争屋ジャパンハンドラーに仕切られていると本ブログでは観ています。

 

 そして、米国で横行する不正選挙の技術が日本の選挙にも応用されていると本ブログでは疑っています。

 

 上記、ネットでみつけた“米国の選挙は詐欺である”という見方は、ソックリそのまま、日本の選挙にも当てはまるのではないかと本ブログでは観ています。そして、米国ではすでに、選挙不正が存在することを米国民は2000年代から認識しています(注3)

 

なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

 

3.ネットでは、選挙屋・ムサシの暗躍が指摘されている

 

 ネットで“選挙”と“ムサシ”と検索すると選挙屋・ムサシの情報が大量にアップされていることがわかります。ところが、不思議なことに、日本のマスコミが、ムサシの選挙不正疑惑を報じることは一切、ありません。さらに言えば、日本の野党も、ムサシの選挙不正疑惑を追及しません。

 

 ちなみに、野党第一党であった民主(民進の前身)は代表選でムサシを利用しています(注4)。このザマでは野党がムサシを追及するはずがないのです。

 

 こうして、ムサシは日本ではアンタッチャブルとなっており、選挙不正疑惑はあっても、それが本格的に追及されることはないのです。

 

 いずれにしても、民主主義の根幹である選挙制度に不正疑惑があるのに、それを不問にしたまま、自民が勝った、野党が負けたと騒いでも虚しい限りです。

 

4.全国規模の総選挙であっても、最低、一人の人間で、いかようにも得票操作が可能なのではないか

 

 総選挙は全国規模であり、その開票集計には各自治体がムサシの機械を使って作業するはずですから、ムサシの社員が単独で、不正を強行するのは不可能に見えます。しかしながら、このような先入観こそ、国民の多くが選挙不正疑惑を抱かない原因となっているのではないでしょうか。

 

 ここからは筆者個人の推測ですが、意外にも、全国津々浦々の自治体で使用されているムサシの機械は遠隔操作によって、特定の個人、もしくは数人ですべてコントロールできるのではないでしょうか。

 

 なぜ、筆者がそのような仮説を持つかというと、以前、仕事で米国の某都市の水道局を訪問したことがありますが、そこの管理者の証言によれば、その都市の水道システム全体を、管理者は自宅のパソコンですべて遠隔操作できるという話を聞いたことがあるからです。

 

 このような公共システムの遠隔操作技術は当然ながら、全国の自治体に納入されているムサシの機械にも応用できるはずです。

 

 ところで、最近の総選挙では、各テレビ局は、投票締め切りと同時に、実況中継を始め、競って当確者を発表します。そして、開票率が数パーセントの段階で、当確者を発表し始めます。このような芸当ができるのは、いくら出口調査からの推定と主張しても、実に不自然です。

 

 各テレビ局の流す当確者情報は、選挙を統括する総務省からの情報でしょうが、全国の各自治体に設置されるムサシの開票集計機(端末)の出力する統計データはムサシの本社に設置されるホスト・コンピュータにまず、集約されるのではないでしょうか。このムサシのホスト・コンピュータと、総務省の選挙結果統括管理用コンピュータがつながっていて、総務省はそのデータを見て、各マスコミに当確者データを横流しているのではないでしょうか。

 

 ちなみに、上記、ムサシの端末はバックドア(注5)という手口で第三者が侵入でき、ムサシ関係者は少なくとも、自由に侵入できるようです。だから、彼らはデータを改ざんしようと思えば容易に、改ざんできるようです(注6)

 

 さらに言えば、この程度のことは欧米人の間では常識となっているようで、たとえば、英国のEU離脱の国民投票はすべて、手作業でした(注7)

 

 そこで、われら国民はみんな、日本の総選挙の開票集計のプロセスを疑うべきです。

 

注1:東京新聞“<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有”20171024

 

注2:世界の裏側ニュース“選挙そのものが詐欺である理由”2017111

 

注3:ブッシュ対ゴア事件

 

注4:本ブログNo.1415なぜ、日本で選挙不正が蔓延しているのか:日米同盟を逆手にとって、日本を韓国同様の徴兵制国家にしたい勢力からの強い圧力があるからと知れ!』2016628

 

注5:バックドア(IT用語)

 

注6:シャンテ・フーラ“最強の不正選挙追及者が現れる!?ムサシの不正票集計改竄を暴けば、安倍自民党は完全崩壊”2016711

 

注7:本ブログNo.1414英国の国民選挙は不正のできない手作業で開票集計されているのに、日本はムサシの開票集計機の導入を止めないどころか増やしているのはなぜか』2016626

以上は「新ベンチャー革命」より
ムサシを使った不正選挙は、明らかなのに、野党が騒がない不思議はどういうことなのだろう。安倍不正政治を認める野党は同罪でもあります。            以上

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