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2018年1月に作成された記事

2018年1月20日 (土)

安倍晋三首相は、「四面楚歌」、すでに「辞意を固めている」といい、今回の外遊が「在任最後の外国訪問」となりそうだ

安倍晋三首相は、「四面楚歌」、すでに「辞意を固めている」
といい、今回の外遊が「在任最後の外国訪問」となりそうだ
 
◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する商い外交」安倍晋三首相は1月12日から17日の日程で、
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、ブルガリア、セルビア、
ルーマニアの南東欧3か国、合計6か国を、日本の首相として初めて訪問するため、
12日午前11時5分、政府専用機で最初の訪問国エストニアに向けて出発した。
訪問国では、北朝鮮への「経済制裁強化」を訴え、協力を要請する。しかし、
現在の国際政治は、「新機軸」を標榜している米キッシンジャー博士、
トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の4人チーム」が、
そのうえに今上天皇陛下と小沢一郎代表を担ぐ形で進められている。北朝鮮との
対話路線に舵を切っている米トランプ大統領にしつこく電話をかけても出てもらえず、
韓国の文在寅大統領には、慰安婦問題の日韓合意を反故にされて、
平昌オリンピック開催式への欠席を決めざるを得なくなっていて、事実上
「四面楚歌」状態のため、安倍晋三首相は、すでに「辞意を固めている」
と言われている。このため、今回のバルト3国・南東欧3か国、合計6か国歴訪が、
「在任最後の外国訪問」となりそうである。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
遂にその時が来そうです。大分遅いがやっとの思います。天罰か監獄か?  以上

★北朝鮮の核保有を許容する南北対話

★北朝鮮の核保有を許容する南北対話
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 昨年9月、私は「プーチンが北朝鮮問題を解決する」と題する記事を書いた。
ロシアのプーチン大統領が昨年9月初め、極東のウラジオストクで開いた東方経
済フォーラムで、北朝鮮の核保有問題を解決する方法を提案したことを書いた記
事だ。プーチンは経済フォーラムで、北に核廃絶を求めず核保有を黙認しつつ、
北が核兵器とミサイルの今後の開発を中止する見返りに、露中と韓国が北との経
済協力関係を再開する北核問題解決のシナリオを提案した。これと並行して中国
は、米韓が北敵視の合同軍事演習をやめる(実施を凍結する)見返りに、北が核
とミサイルの開発をやめる(凍結する)「ダブル凍結」の和平案を提案している。

http://tanakanews.com/170920korea.htm
プーチンが北朝鮮問題を解決する

http://tanakanews.com/170910japan.htm
北朝鮮と日本の核武装

 当時、韓国の文在寅政権は、プーチンの提案を受け、南北対話の再開を北に提
案し、北への経済援助の再開も発表した。だが北は提案に乗らず、韓国を無視し
続けた。韓国政府は北に対し、今年2月に開催する平昌冬季五輪に、選手団を派
遣して参加してほしい、南北の選手団が統一旗を掲げて一緒に行進しようとも呼
びかけ続けたが、北はそれも無視した。北は、米韓合同軍事演習が行われている
限り、韓国との交渉に応じないと表明した。

http://www.presstv.com/Detail/2017/11/14/542198/North-Korea-talks-South-Korea-Japan
North Korea could come to talks while suspending nukes: South Korea

http://news.antiwar.com/2017/11/17/north-korea-no-negotiations-if-us-military-drills-continue/
No Negotiations If US Military Drills Continue

 北は、韓国からの提案を無視している間に、核ミサイルの開発を急いで進めた。
11月末には新型弾道ミサイルの発射実験を行い、その直後に北は「米本土の
全体に届く核ミサイルの開発が完了した。米国に対して核抑止力を持つ核保有国
になった。核兵器は抑止力としてのみ使い、わが国に脅威を与えない国を攻撃す
るものではない」と宣言した。

http://www.zerohedge.com/news/2017-11-28/north-korea-make-important-announcement-1030pm-et
North Korea Says "Completed State Nuclear Program"; Warns "The Whole US Is In Range"

http://www.nytimes.com/2018/01/05/world/asia/north-korea-panmunjom-talks-olympics.html
North and South Korea Agree to Border Talks Next Week

 この北の宣言の直後、中国は「ダブル凍結」の和平案を再提唱した。北の宣言
は、核ミサイル開発を一段落させたことを意味しうるもので、北がプーチン提案
やダブル凍結案、韓国の対話提案に乗ってくる展開があり得る状況になった。

http://news.antiwar.com/2017/11/29/north-koreas-nuclear-power-declaration-could-be-a-prelude-to-talks/
North Korea’s Nuclear Power Declaration Could Be a Prelude to Talks

http://www.presstv.com/Detail/2017/11/29/543845/North-Korea-ICBM-Hwasong15-missile-all-US-mainland-Kim
North Korea confirms nuclear statehood, says can now target anywhere in US

 昨年末になると、韓国が米国に対し、毎年3月ごろに行われている米韓合同軍
事演習(Key Resolve と Foal Eagle)を、今年は、平昌五輪の後まで延期して
ほしいと要請した。そして、これに対する米国の返答が来るより先に、年を越え
て今年になった後、北の最高指導者金正恩が元旦のテレビ放映の年頭演説で、平
昌五輪に選手団を派遣する用意があると表明した。金正恩は同時に、米韓合同軍
事演習の中止を改めて要求した。

http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/824564.html
Decision expected soon on postponing joint military exercises

http://www.dailymail.co.uk/news/article-5235859/US-delay-military-exercises-South-Korea-Winter-Olympics.html
US announces it will delay joint military exercises with South Korea until after the Winter Olympics following Trump's boast to Kim Jong-Un that he also has a nuclear button

 韓国の文在寅政権は、金正恩の提案を大いに歓迎し、北の選手団の五輪参加を
実現するための南北対話を再開することを提案した。北はこの提案に応じ、
1月9日に、2年ぶりの南北対話が板門店で開かれることになった。同時に、
2年前から途絶状態にあった南北政府間の電話とFAXのホットラインも再開された。

http://www.wsj.com/articles/north-and-south-korea-will-meet-against-backdrop-of-nuclear-threats-1515153657
North and South Korea Will Meet Against Backdrop of Nuclear Threats

 米国(在韓米軍と韓国軍の合同司令部)は、南北が平昌五輪への北選手団の参
加に向けた対話開始を決めた直後の1月5日、今年の米韓合同軍事演習を、平昌
五輪(2月9-25日)とパラリンピック(3月9-18日)の後の4月23日か
ら5月3日に実施することに決めたと発表した。

http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/01/05/0401000000AEN20180105003300315.html
S. Korea, U.S. to start joint military exercise in late April: source

▼露中韓が北を巻き込んで北東アジアの安保新秩序を作ろうとしている。それを無視する米国。ヤキモキする日本

 このような昨年来の流れを見ると、今回の北の五輪参加をめぐる南北対話の再
開や米韓軍事演習の延期が、ロシアのプーチン提案、中国のダブル凍結和平案、
韓国の文在寅の対北融和策という、露中韓の三位一体の北核問題の解決策のシナ
リオに北朝鮮が乗ってきたものであるとわかる。ロシアと中国の政府は、南北対
話の再開に歓迎の意を表している。

http://www.presstv.com/Detail/2018/01/05/547904/Russia-China-North-South-Korea-talks
Russia, China welcome agreement to resume Korean talks

http://tanakanews.com/170908korea.php
北朝鮮危機の解決のカギは韓国に

 だが、米日のマスコミなどでは、露中韓のシナリオがまともに報じられず、ほ
とんど論じられず、けなされる対象として存在している。米日では、北が核兵器
を全廃することが「北核問題の解決」であると考えられている。北に核廃絶を求
めず、北の核保有を黙認している露中韓のシナリオは、北核問題の解決策ではな
いと、特に(中韓嫌悪の)日本で思われている。(米国には「米軍が日韓を防衛
してやるのをやめれば、北は米国を敵視しなくなり、米国は北核問題にわずらわ
されなくなる」という考え方があり、日本と立場が異なる)

http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/there-will-not-be-north-korea-war-2018-unless-america-starts-23918?page=show
There Will Not Be a War with North Korea in 2018 (Unless America Starts One)

 南北対話の再開が決まったものの、そこで北の核やミサイルのことが話し合わ
れる可能性はゼロだ。韓国側が、北の核やミサイルの話題を出したとたん、北の
代表団は席を立って板門店の会議場を出て行ってしまうからだ。南北対話の再開
を熱烈に望んできたのは韓国の方だ。韓国やロシアは(たぶん中国も)、話題が
核やミサイルでなく、それ以外の何でも良いから、南北対話を再開・持続してい
き、南北間の信頼関係を再構築するのが良いと考えている。

http://www.zerohedge.com/news/2018-01-04/de-escalation-koreas-agree-hold-high-level-talks-next-week
De-Escalation? Koreas Agree To Hold High-Level Talks Next Week

http://www.wsj.com/articles/south-korea-to-the-north-lets-talk-its-been-a-while-1514875610
South Korea Proposes Talks With North, Testing U.S. Bid to Isolate Regime

 露中韓のシナリオは、北に核やミサイルの廃絶でなく開発凍結を求めているが、
それすら北に凍結宣言を出せと求めるものでなく、北が不言実行で静かに開発を
凍結し続けてくれればそれで良い。目指しているのは東アジア的な「あうんの
呼吸」「(北の)メンツ重視」の方式だ。露中韓は、北が核兵器を持ったままで
も、周辺諸国との緊張関係が緩和されれば、それで事態が安定すると考えている
ようだ。核やミサイルの開発について、韓国は北に何も問わず、北は韓国に何の
言質も与えないまま、平昌五輪に参加しそうだ。

http://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles/u-s-warns-north-korea-against-new-missile-test-plays-down-talks-idUSKBN1ER041
U.S. warns North Korea against new missile test, plays down talks

 米政府は、今回の南北対話に対して「韓国政府が誰と交渉しようと自由だが、
北に核廃絶を迫るものでない限り交渉は全く無意味だ」と言っている。米国のマ
ティス国防長官は「南北対話は、北の五輪参加だけに限定したものであり、核問
題と関係ない。米韓演習を延期したのは、同盟国である韓国の五輪成功に協力す
るためのもので、北に宥和する意味はない。五輪が終われば、米韓軍事演習が行
われ、事態は元に戻る。(今回の南北対話は)大した話でない」と述べている。
マティスは昨年末に「北のミサイルはまだ、米本土を核攻撃できる状態でない可
能性が大きい(ミサイルが大気圏に再突入する時の高温で核弾頭が空中で破壊さ
れてしまう)。北はまだ核保有したといえず、まだ米国が北を先制攻撃できる状
態だ」とも言っている。

http://news.antiwar.com/2018/01/04/mattis-korea-exercises-on-hold-until-after-march-paralympics/
Mattis: Korea Exercises on Hold Until After March Paralympics

http://news.antiwar.com/2017/12/15/mattis-north-korean-missiles-not-a-capable-threat-against-us/
Mattis: North Korean Missiles Not a ‘Capable Threat’ Against US

 米政府は昨年末から、北が間もなくミサイルを発射しそうだと言っている。北
がミサイルを発射すると、それは国連決議違反となり、露中韓も北に厳しい態度
をとらざるを得なくなる。米政府は、北がもうすぐミサイルを発射するぞと言う
ことで、露中韓に対して嫌がらせをしている。韓国政府は1月4日、北が間もな
くミサイルを発射しそうだという情報が流布しているが、それは事実でない、北
はミサイルを発射しそうにない、と発表している。

http://www.zerohedge.com/news/2018-01-04/pyongyang-scores-major-victory-after-us-south-korea-agree-not-hold-military-drills
Pyongyang Scores Diplomatic Victory After US & South Korea Agree Not To Hold Military Drills During Olympics

 米政府は全体として、今回の南北対話を軽視している。露中韓のシナリオが進
行していることを軽視・無視している。だが米国と対照的に、日本政府は、今回
の南北対話を、北の核武装が黙認される事態だと考えている。安倍首相は南北対
話が決まった1月4日、北の核保有は全く認められない、北の核ミサイルは日本
にとって戦後最大の脅威だ、と言っている。日本政府は、北が核廃絶すると言わ
ない限り日朝交渉をしないと再表明し、米国と同歩調で、露中韓とは異なる態度
をとっている。

http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/how-guarantee-war-north-korea-23873?page=show
How to Guarantee a War with North Korea

 安倍は昨年9月、プーチンが北核問題の解決策を提案したウラジオストクの東
方経済フォーラムに出席し、プーチンの案に賛意を表明している。当時はまだ、
昨年4月に中国の習近平が訪米して米中で北朝鮮に圧力をかけると決めて以来の
、米国主導で北に圧力をかけるシナリオに、中国も韓国も乗っていた。あの時点
ではまだ、今のような米国と露中韓のシナリオの明確な大差がなかった。

http://thediplomat.com/2018/01/north-koreas-olive-branch-south-koreas-dilemma/
North Korea's Olive Branch, South Korea's Dilemma

 だが、それから4か月たった今では、北の核保有を黙認する露中韓のシナリオ
に北が乗り、これが進んでいきそうな展開になっている。一方、米国は露中韓の
シナリオを(故意に)軽視・無視し、韓国に勝手にやらせている。露中韓が、米
国を外した形で北の問題を解決し、北東アジアの新たな安保体制を構築していく
道筋が見え始める中で、対米従属の日本は米国についていかざるを得ず、ヤキモ
キしながら「北の核保有は全く認められない」と表明する以上のことができない
状態になっている。

http://edition.cnn.com/2018/01/04/asia/abe-north-korea-comments/index.html
PM Abe says nuclear North Korea greatest threat to Japan since WWII

(これ以上「何か」をやるとなると、それは「日本も核武装する」になってしま
いかねない。すでに豪州では「いずれ在日米軍が撤退し、日本は核武装する」と
予測されている)

http://tanakanews.com/171224australia.php
中国のアジア覇権と日豪の未来

▼文在寅が南北対話を維持するため今年の米韓演習を中止する可能性がある

 今のところ、米韓軍事演習は、平昌五輪後まで延期されただけで、4月末に実
施されることになっている。今後の最大の注目点は、米韓演習が新たな予定通り
4月末に実施されるかどうかだ。米韓が行われると、南北対話は再び断絶する。
文在寅の韓国政府の長期目標は、南北対話をできるだけ長く続け、南北間の緊張
を緩和し、朝鮮戦争を正式に終わらせ、(北が核兵器を持ったまま)南北が相互
に国家承認して和解するところまで持っていくことだ。今回、五輪をきっかけに
始まった貴重な南北対話を、米韓演習の実施によって破綻させたら、次にいつ対
話を再開できるかわからない。

http://www.dailytelegraph.com.au/news/world/north-and-south-korea-agree-to-hold-official-talks/news-story/07a99a9e6bca4d7cb18bafd30e3cbfd9
North Korea, South Korea talks: Kim Jong-un accepts offer

 南北対話の再断絶だけなら、まだ良い。米韓演習は、北との戦争を想定したも
のだ。新たな予定通り4月末に米韓演習を実施すると、かなり高い確率で、米国
側が「軍事演習の途中で本当に北を攻撃するのが良い」と秘密裏に(もしくは、
なかば公言状態で)言い出す。ポンペオCIA長官は昨秋、今年3-4月ごろに
北の核ミサイル開発が本当に完了するので、北を先制攻撃して核兵器を軍事的に
排除するなら、そのころまでにやる必要があると言っている。米国が、米韓演習
を隠れ蓑として北を本当に攻撃する気なら、それは事前に北の知るところとなり、
本物の米朝戦争が始まる直前の事態になる。文在寅が、米韓演習の実施を拒否し
ない場合、せっかく再開した南北対話が再終了するだけでなく、米朝戦争が起き
て韓国が国家として壊滅しうる事態となる。

http://www.bbc.com/news/world-asia-42574423
North Korea: Has diplomacy already peaked for the year?

 ここで重要なのは、文在寅が「南北対話を続けたいので、今年は米韓演習をや
りません」と宣言するだけで、4月末の軍事演習が行われず、南北対話が継続で
きる点だ。米韓演習は米韓の共同主催であり、韓国がやらないと宣言すれば、米
軍だけで演習することはない。韓国が演習しないと言ったら、トランプをはじめ
米政府は、激怒するだろう。トランプは、在韓米軍を撤退するぞとツイートする
かもしれない。米韓関係の悪化は不可避だが、その代わり、南北対話が進み、露
中韓のシナリオに沿って北核問題の解決へと近づく。米韓演習の中止に呼応して、
北が核実験とミサイル発射を自粛し続ければ、中国提案のダブル凍結が実現する。

http://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles/north-korea-likely-to-pursue-talks-south-says-in-rosy-new-year-forecast-idUSKBN1EK0D3
North Korea likely to pursue talks, South says in rosy New Year forecast

 北は、すでに昨年11月に核ミサイルの完成を宣言しているので、これ以上核
実験もミサイル発射も不必要だ、ともいえる。ダブル凍結が実現したら、中露は
国連安保理で北制裁の解除を提案できる。米国が拒否権を発動したら形式上、制
裁体制が残るが、中露は無視して北に燃料などの輸出を再開するだろう。

http://news.antiwar.com/2018/01/01/north-koreas-kim-open-to-talks-with-south-korea/
North Korea’s Kim Open to Talks With South Korea

 文在寅が、今年の米韓演習をやらないと宣言したら、米国は怒って在韓米軍を
撤退するだろうか?。もし在韓米軍が撤退したら、南北が和解交渉の最中でも、
北朝鮮軍が韓国に侵攻してくるだろうか?。文在寅が、米韓演習をやらないと宣
言した場合のリスク(在韓米軍の撤収、北朝鮮軍の南侵)は、米韓演習を予定通
りやった場合のリスク(米朝戦争、北朝鮮軍の南侵)よりも大きいのか?。米韓
演習をやらないリスクの方が小さい場合、文在寅は、韓国内の右派・米軍産傀儡
勢力の反対を押し切って、今年の米韓演習の中止を宣言できるだけの国内政治力
があるのか?。

http://www.rt.com/news/413204-trump-korea-naval-blockade/
N. Korea: Trump taking dangerous step to nuclear war by seeking naval blockade

 これらは、すべて未知数だ。だが同時にいえるのは、文在寅が、今年の米韓演
習を、五輪後まで延期した後、南北対話を維持するために結局中止する可能性が
あることだ。米韓演習の中止は、露中韓のシナリオに沿って、米国と日本を除外
する形で、北朝鮮核問題が解決していくことにつながり得る。

http://www.wsj.com/articles/kim-jong-un-says-he-has-a-nuclear-launch-button-on-his-office-desk-1514770845
Kim Jong Un Offers Opening to South Korea But Warns of Nuclear Option

▼文在寅は慰安婦問題で日本と対立、左翼ナショナリズム扇動で権力基盤を強化し、対米自立と南北和解を進めたい

 私は、文在寅が今年の米韓演習を中止し、ダブル凍結が実現していく可能性が、
意外と高いのでないかと考え始めている。その理由はいくつかある。一つは、
韓国と米国が昨年から、有事の指揮権を米軍から韓国軍に移す作業を急いで進め
ていることだ。かつて韓国での軍事指揮権は、有事も平時も、韓国軍でなく米軍
が握っていた。だが、すでに平時の指揮権は韓国軍に移譲されており、有事の指
揮権も移譲されつつある。有事指揮権の移譲が終われば、次は、在韓米軍抜きで、
韓国軍だけで韓国を防衛する態勢が見えてくる。文在寅が今年の米韓軍事演習を
中止し、米軍が韓国から出て行く展開になっても、何とかなる。

http://tanakanews.com/170908korea.php
北朝鮮危機の解決のカギは韓国に

 従来の冷戦構造下では、韓国の安保的な後ろ盾は米国だけで、北朝鮮だけでな
く、中国やロシアも韓国の敵だったが、今や韓国は中露と親しい関係を築いてい
る。中露はかつて、北を味方、韓国を敵としてきたが、今では北が国際法無視の
孤立した迷惑な犯罪国家で、韓国は中露にとって一緒に北の問題を解決するため
の準同盟国になった。今や中露も、北が韓国を攻撃しそうなら、韓国に味方して
北をいさめてくれる国になっている。韓国は安保的に、対米従属一辺倒である必
要がなくなっている。むしろ米国はトランプになって北を先制攻撃すると息巻き、
韓国(や日中露)にとって危険な国になっている。

 この転換から言えるのは、韓国が有事指揮権を完全に習得する前に在韓米軍に
出て行かれても、中露が北の脅威をある程度抑止してくれるので、在韓米軍の撤
収が韓国にとって大したリスク増加にならないことだ。露中韓が北を招き入れて
作ろうとしている北東アジア安保の新秩序は、米国(米日)抜きで設計されてい
る(米国が今のように北を不必要に威嚇して北に脅威を与えないなら、新秩序に
参加してもかまわない)。新秩序の最終的な帰着点が、米国抜きなのだから、在
韓米軍が早めに出て行っても、韓国にとって大したリスクでない。

 米国の中枢では、トランプと軍産複合体が暗闘している。トランプは、無茶苦
茶なことを言いつつ米国の覇権を放棄する策略を世界各地で展開している。軍産
は、覇権放棄を進ませたくない。韓国に関して、トランプは、今にも北を攻撃し
そうな姿勢を大っぴらに演じることで、韓国に、米国から距離をおき(在韓米軍
に早めに出て行ってもらい)、中露や北に接近した方が自国の安全が守れると考
えるように仕向けている。半面、軍産は、覇権維持のため、できるだけ長く米軍
を韓国に駐留させ続けたい。

http://www.zerohedge.com/news/2017-12-20/america-preparing-bloody-nose-military-attack-north-korea-telegraph
America Preparing "Bloody Nose" Military Attack On North Korea: Telegraph

 この構図の中で見ると、文在寅が今後、南北対話維持のため今年の米韓軍事演
習を中止すると宣言した場合、激怒して在韓米軍を撤収させるぞと息巻いて文在
寅に喧嘩を売り、米韓関係を意図的に悪化させたがるのはトランプの方だ。対照
的に軍産は、今年の軍事演習を中止することに同意し、来年以降も在韓米軍を駐
留させることに力を注ぐだろう。トランプは「口だけ」「ツイートだけ」が多い
ので、文在寅が今年の米韓演習を中止してダブル凍結を開始しても、在韓米軍は
撤収せずに残り、軟着陸的な新秩序の移行が、トランプの2期目にかけて数年が
かりで続く可能性が高くなっている。

http://www.ft.com/content/1cf44ab8-de1a-11e7-a8a4-0a1e63a52f9c
US rhetoric on North Korea runs into logistical reality

(トランプは昨年来、北を先制攻撃するしかないと言いつつ、先制攻撃の準備を
進めていない。昨年11月には、西太平洋に3隻の米空母が集まり、トランプが
北を先制攻撃するつもりなら好機だったが、彼は何もしなかった。最近、トラン
プの北攻撃は口だけだと考える米専門家が目立つようになってきた)

http://www.zerohedge.com/news/2017-12-28/north-koreas-grandstanding-and-us-inaction-will-likely-continue-2018
North Korea's Grandstanding And US Inaction Will Likely Continue In 2018

 露中韓のシナリオに北が乗り、南北対話が始まると、南北間の信頼が醸成され、
南北が交戦する可能性が低下する。韓国軍の周辺には、軍産のスパイがたくさん
入っており、それらが故意の誤算をやって南北の軍事対立を扇動する可能性も
あるが、(日本の嫌韓派が言うように)必ず誤算や扇動が起こされて和平が潰さ
れると決まっているわけでもない。しかも北にとっては、軍事力で韓国と戦うよ
りも、南北が和解した後、韓国の左派を北の味方として取り込んで、民主主義を
使った政治謀略で韓国を混乱・弱体化・親北化した方が得策だ。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-02/trump-s-strategy-to-knock-out-north-korean-missiles-carries-risk
Trump’s Strategy to Knock Out North Korean Missiles Carries Risk

 文在寅が、米国から距離をおく南北対話を継続し、在韓米軍の撤収や対米自立
につなげるには、韓国政界で、米軍産傀儡などの右派に負けないようにする必要
がある。そのための一策として文在寅が開始していると考えられるのが、従軍慰
安婦問題を意図的にくつがえし、日本敵視を煽って韓国の左翼的なナショナリズ
ムを勃興させる謀略だ。文在寅は最近、慰安婦問題での日本との和解体制を破壊
した。昨年11月、トランプが訪韓した際には、元慰安婦をトランプと会わせた
り、晩餐会に「独島エビ」を出したりして、日韓対立を意図的に煽った。12月
に訪中した際には、南京大虐殺記念館を訪問し、中韓が一緒に日本の「戦争犯罪
」を糾弾しようと提案する姿勢を見せている(訪中に際して中国側は、THAA
D配備問題があったので、文在寅を冷遇したが)。

http://thediplomat.com/2018/01/south-koreas-real-fight-is-with-china-not-japan/
South Korea’s Real Fight is With China, Not Japan

 文在寅は、対日関係を捨て駒として使って左翼を結集し、自分の政治力を強化
している。以前の韓国は対米従属一本槍だったので、米国の求めに応じて日本と
仲良くする必要があった。だが文在寅は、韓国を対米従属から引きはがし、露中
北と一緒に北東アジア安保の新秩序を作ろうとしている。もう日本と仲良くする
必要はないので、対日関係が捨て駒として使われている。きたるべき多極型の世
界において、韓国は明確に中国の影響圏であるが、日本は違う(孤立するか、海
洋アジア圏を形成するか、困った挙句に韓国より下位の国として中国の影響圏に
入るか)。多極化にともない、覇権的な分界線が、38度線から対馬海峡へと南
下する。韓国は当面、日本に冷淡にし続けられる。

http://www.cnbc.com/2018/01/02/tensions-south-korea-and-japan-could-impact-north-korea-china.html
South Korea appears to be alienating Japan right as they face the same nuclear threat

 文在寅は、日本に喧嘩を売っているが、日本政府は売られた喧嘩を買いたがら
ず、日韓関係は何も変わっていないと(現実と違うことを)言っている。その理
由は、安倍政権が、日韓の両方が対米従属を続けたまま、日韓と中国が和解協調
していくシナリオを進めたいからだ。安倍は昨年から、日中韓の外相会談を開い
た後、中国の習近平に訪日してもらう構想を持っている。安倍は、トランプの米
国と、米国から距離をおく韓国中国の両方と仲良くすることで、日本の対米従属
を何とか安定的に維持したい。だが昨年、日中韓の外相会談は開けず、今年に入
って文在寅が慰安婦問題で日韓関係を破壊し、もうしばらく外相会談の開催は無
理な状態だ。

 次の注目点は、3月に平昌五輪(パラリンピック)が終わるまでに、文在寅が、
4月に予定の今年の米韓軍事演習の中止を言い出すかどうかだ。米韓演習が中止
されると、露中韓による米日抜きの北問題の解決策が起動に乗り出す。そのよう
にならず、まだまだ一触即発の危険な事態が続くかもしれない。何か展開が見え
てきたら、また記事を書く。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/180107korea.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
北朝鮮は核兵器を絶対手放さないでしょう。どう決着させるかが問題です。以上

ニューヨーク・タイムズ紙、一面で伊藤詩織事件を報道!山口敬之氏の写真や安倍晋三の名前も

2018.01.03 21:00|カテゴリ:政治経済コメント(29)

ニューヨーク・タイムズ紙、一面で伊藤詩織事件を報道!山口敬之氏の写真や安倍晋三の名前も

 

 


 

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「元TBS記者の山口敬之から性的な暴行を受けた」と主張している伊藤詩織さんの騒動が海外メディアでも報道されました。この事件では警察が被害届を受理して一度は動くことを判断したのに、後で山口氏の逮捕を見送るなどの不可解な行動をしています。

アメリカの大手新聞社「ニューヨーク・タイムズ」はこの事件に疑問を投げ掛け、「山口氏が安倍首相と懇意していることから逮捕を逃れたのでは?」などと掲載していました。
ニューヨーク・タイムズは世界各国に支社があることから、アメリカ以外の各地でも同じ様な記事が掲載されている可能性が高いです。

山口氏の方は強姦容疑を全面否定していますが、性的な接触があったことは否定していません。未だに詩織さんは「被害はあった」と強く主張しており、双方の主張は平行線状態になっています。


Saying #MeToo in Japan
https://www.politico.eu/article/metoo-sexual-assault-women-rights-japan/

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She Broke Japan’s Silence on Rape
https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html

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ニューヨークタイムズ紙は一面と8面全面に写真付きで伊藤詩織事件を!

                         
 
     
   
 
       
             
      

伊藤詩織さんを強姦したとされる元TBS支局長はニューヨーク・タイムズにもフランスのフィガロにも犯罪を告発されている。NYに行ってもParisに行っても強姦魔・扱いだよ。そんなの私だったら、耐えられない。何か自ら世界的なニュースにしていて、滑稽というか何というか。

                         
 
     
                      
 
       
             
      

NYT、伊藤詩織さんの記事の冒頭は一面に掲載されています。

                         
 
     
   
 
       
             
      

米ニューヨーク・タイムズ紙(The New York Times)は、12月29日WEB版で『日本のレイプ被害の沈黙を破った』と伊藤詩織さんブラックボックス事件を山口敬之氏の写真入りで詳しく報じました。 https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html
http://shiminmedia.blog.jp/archives/23264930.html

もう日本のマスゴミをどこか買い取ってもらおう

                                      
 
     
   
 
       
             
      

元TBS山口敬之による伊藤詩織さんへのレイプは、日本人が思っているより世界はずっと重く受け止めている。http://citizenopinion.jp/2017/12/31/overseas/
和訳 http://naomikubota.tokyo/blog/nyt 

これからは日本の司法、報道のあり方にまで疑問を持たれるようになっていくのだろう。東京五輪に浮かれている余裕なんてないはず。

                                      
 
     
   
 
       
             
      

伊藤詩織さんの告発について報じたニューヨークタイムズの記事。山口氏にも取材しています。逮捕が取りやめられた経緯だけでなく、性暴力について日本の社会やメディアが語ろうとしない背景を伝えています。

She Broke Japan’s Silence on Rape https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html

                                      
 
     
   
 
       
             
      

今朝の毎日新聞に「詩織さんの訴え、米紙が紹介」との見出しで、ニューヨークタイムズが伊藤詩織さんの被害を掲載した、との記事。その中で「記事には男性も実名と写真付きで登場」と書いている。米紙が写真と実名で男を報じたのに毎日新聞はスルー。これ、日本での出来事なのに、なんかヘン。

                         
 
     
                      
 
       
             
      

まだ日本ではあまり知られてないけど、12月30日の伊藤詩織さんの記事はニューヨークタイムズの一面だったんですよ。米国ではそのくらい重大な出来事と認識されている。http://citizenopinion.jp/2017/12/31/overseas/

                         
 
     



















関連過去記事

伊藤詩織さん「レイプ被害の救済を」 山口敬之氏「あなたは性犯罪被害者ではありません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18788.html
関連記事
以上は「情報速報ドットコム」より
日本は法治国家ではない証拠です。安倍氏自身やそれに近い人間は逮捕を免れることが出来るのです。これが今の日本の司法の実態です。                          以上   
     

北朝鮮がICBMで炭疽菌は偽旗作戦

北朝鮮がICBMで炭疽菌は偽旗作戦

バイオハザード
炭疽菌でバイオハザードが起こる?

北朝鮮がICBMで炭疽菌を大気圏中にばら撒く作戦の可能性が報じられているが、この情報はネットでは数か月前から話題となっていた。

しかも本当に北朝鮮がばら撒くわけではなく、極東アジアに戦争を起こすための偽旗作戦として米国CIAが企んでいるとの情報である。

Q情報によればイーロン・マスクのロケットにより打ち上げられた炭疽菌を、大気圏中に広くばら撒くミッションが計画されていたという。

それを北朝鮮の攻撃と宣伝したうえで米軍が空爆を行い、自衛隊と韓国軍に北朝鮮に侵攻させて地上戦を戦わせるシナリオだったようだ。

その作戦は実行寸前のところで中止されたようだが、計画そのものが完全に停止されたわけではなさそうなので引き続き警戒が必要だ。

炭疽菌に効く抗生物質が手に入ればベストだが、手に入らない場合は漢方薬で効果がありそうなものを準備しておいてもよい。

漢方薬では銀翹散や小柴胡湯や紫金錠などの抗菌作用があるものや、薄荷・ヨモギ・杜仲・女貞子なども効果があるとされている。

広く使用されているペニシリンやシプロフロキサシンなどの薬も効果があるようなので、ワクチンがなくてもパニックになる必要はなかろう。
以上は「文殊菩薩」より
この偽旗作戦が曲者です。どうしても戦争を引き起こしたいときに使う手段です。卑怯な手段です。  以上

本格化するアメリカ大量逮捕:それと関係するKの山火事レーザービームで起こそう:

 

             
      

 

画像の出典: YouTube & Author:MichaelKleiman,USAirForce [PublicDomain]

本格化するアメリカでの大量逮捕劇、関係するカリフォルニアの山火事〜気象兵器とレーザー照射による故意のもの!

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竹下雅敏氏からの情報です。

 アメリカでの大量逮捕劇が本格化しているようで、そのこととカリフォルニアの山火事は関係があるとのことです。水面下での内戦状態を象徴しているらしい。下の動画は、山火事がレーザー照射による故意のもので、上空から放たれるレーザービームが写っている映像です。
 HAARPなどで電離層を加熱し、風をコントロールし、乾いた強風下でレーザービームを用いると、簡単に山火事が作り出せるようです。まさに気象兵器です。
 この戦いで、ネオコンロビーを含む旧体制側が一掃されるのは明らかです。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで、もはやパレスチナとの共存は不可能になります。振り子は逆に触れ、イスラエルはエルサレムを手放すよりなくなるでしょう。トランプ発言はイスラエルロビーを喜ばせていますが、実態は全く逆になるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大量逮捕劇の動きと大手マスコミの取締り
米軍の良心派によると、アメリカでの「大量逮捕劇」の動きが本格的に始まった模様だ。

ペンタゴン筋は「軍が攻撃に出る時、まずは相手方の前哨地点に配備されたObservation post(敵を見渡すための監視所)を制圧する。次に最前線の部隊を攻撃し、順々に進みながら最後に敵地本丸へと辿り着く」と説明している。
そして今回の大量逮捕劇も同様に、まずは旧体制勢のObservation postとして機能するCIAのラングレー本部を制圧(VOL440を参照)し、次に最前線で暗躍する末端のギャングや人身売買業者などを大量に逮捕して「犯罪組織の命令系統」や「権力者らの性的児童虐待ネットワーク」の実態などを掌握した。
そうして今、ようやくその権力者らの逮捕劇に至ったのだと同ペンタゴン筋は話している。

同筋によると、今回の逮捕劇で最も多く逮捕者を出した地域はヴァージニア州のプリンスウィリアム郡だという。この地域はワシントンD.C.から程近い、富裕層が住む高級エリアだ。それと関連した動きとして、10月に入ってから上下両院あわせて30名以上の議員が政界引退を発表している。引退した議員らは、...(以下有料部分)
 
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LASERS FROM THE SKY & THE CALIFORNIA FIRES
配信元)
 
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カリフォルニアの山火事、天候操作とDEW
転載元)
(前略)



(中略)

​拡大の一方で、操作の実態が明らかに、

(中略)

こちらはサテライトからの写真で、
カリフォルニア上空だけ雲が吹き飛ばされている様子、


(中略)

海からの雨雲を電磁波で吹き飛ばす、

乾いた強風下で、
今回の仕上げはDEW、​

​​lasers from the sky the california fires​​​(動画)

上空からの複数のブルービームを住民達が目撃、​​

多数の不可解な消失パターンが残っている、
(以下略)

 

 

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以上は「新・サファイヤー」のブログより

アメリカは内戦状態です。非常に危険な時期です。暗殺に注意です。  以上

人間の心理:フェイスブックは脆弱性を悪用する」意図で設計された:脳の衰え:悪意

人間の心理:フェイスブックは脆弱性を悪用する」意図で設計された:脳の衰え:悪意

NEW!2017-12-04 04:42:13

      

 

画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3 & 4

「人間の心理学的な脆弱性を悪用する」意図で設計されたフェイスブックなどのSNS ―「いかに子どもの脳を破壊しているか」元CEOが暴露

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竹下雅敏氏からの情報です。

 フェイスブックの創設者が、SNSは、“人の注意と余暇を出来る限り奪うように設計されている”と暴露しました。実際に研究者の多くは、フェイスブックやインスタグラムの利用者の多くがそれを利用することで、不幸になっていることを指摘しています。
 記事の中で、“人間心理学を悪用したツール”と初代CEO自らが述べているように、“人との実際の深いつながり”を破壊し、より多くの“いいね!ボタン”や“好意的なコメント”を求めるというループの中に巻き込んでしまいます。これは、“人間の心理の脆弱性を利用”した意図的なものだとして、警笛を鳴らしています。
 個の確立が出来ていない人物にとって、<いいね!>の数や好意的なコメントが社会的承認となるのでしょう。要するに、<いいね!>ボタンは脳内麻薬のドーパミンの効果を持つというわけです。
 逆に言うと、個が確立する前にこのような環境に依存するようになるのはとても危険なことで、人々は自分の頭で考えなくなってしまいます。
 In Deepさんはこうした状況を、“シープルあるいはロボトミア集団的な社会の完成”と表現しています。フェイスブックやツイッターがCIAの道具であり、支配層は人類を羊として囲い込む事を考えているわけで、その意味ではこれらのツールは非常にうまくできていると言って良さそうです。
 In Deepさんは SNSに対して、“とても危険な気がする”として、当初から警戒していたようです。その危惧は、創設に関わった人物によって、事実であった事がわかったわけです。私も感覚的に危険を感じていて、ツイッターもフェイスブックも全く利用していません。簡単に言うと、“肌が合わない”のです。道具というのは、それに関わっている人の意識や心の波動が乗るものです。私は、こうしたツールから漂う悪意を感じ取っています。なので、関わらないのです。
 こうしてみると、世の中は悪意に満ちており、あまりにも汚染されていると感じます。どこから手を付けたら良いものかとも思いますが、現実には、悪意からこのようなツールを作り出した者たちから順に、宇宙との繋がりが断たれ、深い闇の中に落ち込むという形で報いを受けることになります。それが、今行われている肉体レベルでの裁きです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイスブック初代CEO、SNSは脳を傷つけると警鐘
転載元)
フェイスブックの初代最高経営責任者(CEO)であるショーン・パーカー氏は、SNSが人の注意と余暇を出来る限り奪うよう設計されていると警告した。

スプートニク日本

パーカー氏は「これは、私たちが利用者に、写真や投稿へのいいねやコメントから少しずつドーパミンを与える必要があることを意味します。そしてそれはあなたにより多くの投稿を行わせ、より多くのいいねやコメントをさせる」とした上で、「これは社会的証明の(結果が増幅されていく)フィードバックループだ」と指摘した。

パーカー氏はこれが「人間心理の脆弱性を利用」したものだと述べる。

さらに、「これは文字通り社会との、他人とのあなたの関係を変える。もしかすると、奇妙な方法で生産性を阻害するかもしれない。子どもたちの脳への影響は神のみぞ知る」との見方を示した。

フェイスブックは2004年、マーク・ザッカーバーグ氏、 ダスティン・モスコービッツ氏、 クリス・ヒューズ氏らによって設立された。ナップスターなどの共同設立者であるパーカー氏はフェイスブックの初代CEOとなったが、2005年に会社を後にした。現在はザッカーバーグ氏が会長兼CEOを務めている。
 
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フェイスブックやインスタグラムを含むSNSが、「人間の心理学的な脆弱性を悪用する」意図で設計され、「いかに子どもの脳を破壊しているか」が元CEOより暴露される
転載元)
2017年11月9日の米国メディア「アクシオス」のインタビューより
axios.com


(中略)

私の子どもは小学6年生で、うちには共用の Mac パソコンがあるのですけれど、

(中略)

スマホは中学生になっても高校生になっても買いません」とも言ってあります。連絡用には親など登録した相手だけに連絡できる「見守りフォン」みたいなのは持っています。

私は子どもにほとんど「ダメ」を言わない親バカあるいはバカ親ですが、SNS だけは違います。

(中略)

理由は複雑ですが、登場当初から、「あからさまに、人の心理学を応用したシステムに入りこむのはとても危険な気がする」と漠然と考えていたからです。

人の「評価されたい願望」「孤独はおそろしいという幻想」などによって人をその中毒にしてしまうという意味で、です。

(中略)

しかし今、冒頭の記事のように、その Facebook (以下、英語はうっとうしいのでフェイスブックと記します)の初代 CEO 自らが、「あれは人間心理学を悪用したツールとして設計して、その目的を達した」と述べているのでした。

(中略)
   
(続きはこちらから)


文中に出てくる人名について、簡単に記しておきます。みなさん三十代のお若い方たちです。
   

ショーン・パーカー(Sean Parker)

ナップスター、Plaxo、Causesを共同設立した実業家で、フェイスブックの初代 CEO を務めた。2005年にフェイスブックを去る。

マーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg)

フェイスブックの共同創業者であり、現在の CEO 。

ケヴィン・シストロム(Kevin Systrom)

写真共有 SNS 「インスタグラム」の共同創業者。


この人たちは、みな「人間心理の脆弱性」を知っていて、それをプログラムにうまく反映させることで、それらは共に稀代のヒットサービスとなりました。

(中略)

その未来は、ショーン・パーカー氏が言うように「奇妙な社会の生産性の低下を導く」ということにつながっていくのだと思われます。

なぜかというのは、今の世の中の電車や街の中の人々の風景を見ていると理解できるのではないかと思います。あの風景には「生産性がない」だけではなく、かつてあった「ぼんやりと考えるひととき」も剥奪され、人は考えなくなった。

今までの人間の歴史の中でこんなに人が考えなくなったのは「初めてのこと」だと思っています。誇張ではなく「初めて」です。

(中略)

少し考えれば「わかるのでは?」の「わかるのでは」の部分がもはや存在しない。考えがすでに自分のものではないのです。

シープルあるいはロボトミア集団的な社会の完成が……。

(中略)

Sean Parker unloads on Facebook “exploiting” human psychology
AXIOS 2017/11/09

フェイスブック創設者ショーン・パーカー氏は、フェイスブックが「人の心理」を「搾取する」ものだと語る

(中略)

パーカー氏のフェイスブックのアカウント「 I-was-there (私は-そこに-いた)」は、人類の歴史において未知の規模への到達の可能性を持つソーシャルネットワークの力と効果についての議論の中で貴重な視点を提供している。

(中略)

フェイスブックが進行していた時、私の元にはこのような人たちがいた。たとえば、『私はソーシャルメディアには参加していない』。私は『そのうち参加するようになるだろう』と言うと、彼らは『ノー! 私たちはリアルの生活を大事にしているし、この今の瞬間、現実の今の時を大事にしている。そして人との実際の深いつながりを大事にしているんだよ』と言うんだ」

私は言ったよ。『でも、最終的にあなたがたはたソーシャルネットに参加するようになるのさ』と

「自分が言っているこういうことの結果を、自分が本当に理解していたのかどうかはわからない。もし、それ(フェイスブック)が 10億人あるいは 20億人の人たちが集まる場に成長した時には、ネットワークが意図していなかった結果になるからだ。それは文字通り社会とのあなたの関係をお互いに変える..。それは恐らく奇妙な方法で生産性を妨げるだろう。それ(ソーシャルネット)が子どもたちの脳に何をしているのかは神しか知らない

これらのアプリケーションを構築するための思考プロセスは、フェイスブックの最初のものだ…それは…たとえば、『私たちはいかに自分の時間を消費し、可能な限り意識的な注意を向けているか』ということについてだった

それは、私たちがあなたがたに少しずつドーパミンを打つようにしなければならないことを意味する。誰かが写真や投稿などに《いいね!ボタン》を押したり、好意的なコメントをしたりすることはより多くのコンテンツに貢献するだろう。……あなたがたは、もっと《いいね!ボタン》を求めるそして、もっと好意的なコメントをと……」

「これは社会的検証のフィードバックループだ…。そして、これらはまさに私のようなハッカーが思いつくようなもので、なぜなら、これはあなたがた人間の心理の脆弱性を利用しているからだ」

「発明者、創作者… その私、そしてマーク・ザッカーバーグ、あるいは、インスタグラムのケビン・シストローム(Kevin Systrom)… このすべては、意識的に、この《人間心理の脆弱性》を理解してやっていた。そして見事にやってのけてしまった」

以上は「新・サファイヤー」のブログより

偶に電車に乗りますが、ほとんどの人がスマホ操作に夢中です。異様な風景です。右へ倣いですぐに右向けするような雰囲気です。大変怖い雰囲気です。   以上

ケトン食とは

ケトン食とは

最近、糖質制限食品が盛んに宣伝されていますが。。。生活習慣病の原因が糖質の大量摂取?ということだからなのでしょうか。
コンビニやスーパーでは糖質0%などと表示した食品が販売されています。おいしいかどうかはわかりませんが。。。
確かに日本人は糖質を摂りすぎているのかもしれませんが。。。

そして、なぜ日本で糖質制限食品が販売されるようになったかについてヒントを与えてくれる記事を発見しました。
以下の記事はケトン食療法の効果について書いてあります。

どうやら、ケトン食療法とは糖質をかなり制限し脂肪分を増やした食事療法のようです。砂糖やご飯を食べてエネルギーに代えるのではなく脂肪をエネルギーに代える方法のようです。
これが癌やアルツハイマー病などに効果的だそうです。

ということは、認知症の初期段階で糖質を抑えた食事をさせることで認知症の進行を遅れさせることも可能なのでしょうか。ただ、健康的な人が無理な糖質制限をするとよくないのではと思いますが。
何でもほどほどにですよね。
癌や他の生活習慣病は血液が酸性に傾いてもかかりやすいと言われています。ですから重曹やアルカリ性食品を食べて血液を中和させるのが良いと思っています。
やはり、日々の健康には栄養バランスのよい食生活が一番だと思います。
それに登山者やマラソン選手はエネルギー補給に糖分や炭水化物を必要とします。私も山では行動食を食べて糖分を摂っています。ただ、運動していないのに毎日甘い物や炭水化物を食べすぎるのは身体によくないのは確かですが。

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ケトン食療法について 
http://epilepsy.hospital.okayama-u.ac.jp/info/pdf/info0702.pdf#search=%27%E3%82%B1%E3%83%88%E3%83%B3%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E7%99%82%E6%B3%95%27
(利点)
・難治性てんかん患者に効果が認められること。
・薬物による副作用がないこと。
(欠点)
・高脂肪食のため献立の工夫が必要であり嗜好的にも継続
が困難な場合があること。
・一般の食事と比べて栄養学的には偏った食事内容になって
いること。
・家族や友達と同じものが食べられないこと。

ケトン食の副作用
(導入時) 低血糖、嘔吐、下痢
(導入後) アシドーシス、高尿酸血症、
低カルシウム血症、高コレステロール血症
低カルニチン血症、腎結石、便秘など。

ケトン食の栄養量
(たんぱく質)
1g/kg/日程度。
小児の場合は成長に支障をきたさないように年齢に応じた
必要量は与える。
(水分制限)
制限をした方が良いとされてきたが、十分に摂ってもケトー
シスには影響がないこと、制限をすると腎結石・尿路結石
発生のリスクを高めるため、水分を制限する必要はない。
(ビタミン・ミネラル)
果物、野菜、穀物などが制限されビタミン・ミネラルが不足
するため補充が必要になる。測定してサプリメントの補充を
考慮するが含まれている糖質や過剰症に注意。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<ケトン食について>
http://tapnewswire.com/2017/12/the-shocking-truth-illnesses-such-as-alzheimers-cancer-heart-disease-are-all-curable-conditions/
(一部)
12月2日付け

ケトン食療法はアルツハイマー病、癌、心臓病を予防し改善します。

概略

  • アルツハイマー病や癌などの病気は代謝障害が原因であることが証明されています。つまりアルツハイマー病も癌も糖尿病や心臓病と同様の代謝障害(メタボ)であり予防も治療も完治も可能なのです。
  • アルツハイマー病や癌はケトン食療法及び絶食、高圧酸素治療、栄養補給食品などによるメタボ予防策で防ぐことができると多くの専門家、研究者が断言しています。
  • 絶食したりケトーシス(ケトンが体内に大量にある状態)の状態では、脳はエネルギーを得るために食物脂肪に含まれるケトン体を使うことになります。ケトンは神経保護効果をもたらし脳の機能を活性化します。
  • 正常な細胞はブドウ糖或はケトン(炭水化物と良質な脂肪から得る)をエネルギーとして使う代謝適用性があります。一方、癌細胞は、ミトコンドリアが損傷しているためケトンをエネルギーとして使うことができません。
  • 栄養ケトーシス(ブドウ糖ではなく脂肪を燃やしてエネルギーに代える状態)は、ミトコンドリアの機能を最適化し、血糖値や血中インシュリンの値を下げ、組織酸素化を向上させ、遊離基発生を低下させ、癌遺伝子の下方制御と腫瘍抑制遺伝子の上方制御を行うことにより癌を予防したり癌と闘ったりします。

By Dr. Mercola

癌はアメリカ人が最も恐れる病気です。米国癌協会によると、毎年1600人以上が癌で亡くなっています。つまり毎年60万人以上が癌で亡くなっているということです。
世界では、毎年760万人以上が癌で亡くなっています。男性の5割、女性の4割が一生のうちに癌を発症しています。


数年前から急増しているアルツハイマー病も深刻な問題を引き起こしています。1999年から2014年にかけて、アルツハイマー病による死亡率が55%も増加しました。
最近の統計によると、アメリカでは毎年50万人以上がアルツハイマー病で亡くなっています。
今後、根本的な対策がなされなければアメリカ人の5割がアルツハイマー病を発症すると多くの専門家が警告しています。

それでもまだ望みがあります。癌やアルツハイマー病など致死率の高い病気は代謝障害によるものだということが分かったからです。つまり、代謝障害を改善できればこれらの病気を予防することができるということです。。

ケトン食療法は慢性疾患を予防します。

多くの専門家が癌やアルツハイマー病などの慢性疾患を予防するにはケトン食療法やメタボ・サポートが効果的であると断言しています。
栄養ケトーシスとは肝臓のケトン生成が増加したときの代謝状態と関連しています。それは脂肪を燃焼することができる生物学的兆候であり、血中のケトン量は0.5~3.0ミリモル/ℓとなる状態です。

個人的には、認知症や癌の予防や治療には、まずはケトン食療法から始める代謝治療が効果的と思っています。この方法が一般の医療現場で採用されれば良いと思っています。

ケトン食療法から始める代謝治療とは、エネルギー代謝、絶食、異常高熱に効果的な高圧酸素療法、食事療法(主にケトン食療法)、栄養補助食品、投薬などを含んでいます。

以下のビデオは栄養ケトンとケトン補助食品の重要性を伝えています。また絶食により脳の代謝が促されるとも言われています。
栄養ケトンを日常的に摂取することは癌を予防することになります。
代謝ミトコンドリア療法とは、循環ケトーシスや食事療法だけでなく、令熱発生?、光生物学、デトックス、運動、電磁場回避など様々な方法を取り入れてミトコンドリアを強化することです。
その結果、癌だけでなく様々なの病気が改善されます。
全ての病気(特に脳に関する病気=神経変性病)は、(病態生理学的に言えば)エネルギーの異常調節とリンクしているのです。
従って、代謝療法は代謝が低下している脳のエネルギー代謝を活性化するとともに脳機能を強化します。そして脳の病気だけでなく他の多くの病気の予防にもなります。

火山の「超巨大噴火」、従来説より高い頻度で発生か 研究

火山の「超巨大噴火」、従来説より高い頻度で発生か 研究   1 / 14 

      
AFPBB News    

米ワイオミング州イエローストーン国立公園のアッパー・ガイザー・ベイスンにある温泉池モーニング・グローリー・プール(2016年5月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ワイオミング州イエローストーン国立公園のアッパー・ガイザー・ベイスンにある温泉池モーニン…

【AFP=時事】文明を消滅させるほど大規模な火山の「超巨大噴火」が最後に起きたのは今から約2万5000年前とされているが、この種の噴火は平均で1万7000年ごとに発生するとの最新の推算結果が29日、発表された。

etary Science Letters」に掲載された研究論文によると、超巨大噴火は5万年~70万年ごとに発生するとこれまで考えられていたという。

 論文主執筆者のジョナサン・ルジェ(Jonathan Rougier)氏はAFPの取材に、超巨大噴火の発生頻度に関する最新の推算で定められた推定値の範囲は5000年~4万8000年で、最良推定値として平均1万7000年に1回という結果が得られたと語った。「噴出物が1兆トン以上の超巨大噴火は、これまで考えられていたよりはるかに頻繁に発生することが、今回の研究で分かった」

 これほどの規模の爆発的な火山噴火は、地球の気温を劇的に低下させ、大半の植物の成長が困難になると考えられる程度にまで空を暗くする可能性がある。

 最も最近の超巨大噴火は2万5000年前、ニュージーランドのタウポ(Taupo)で発生した。この数千年前には、日本の姶良(あいら)で大噴火が発生していた。

 この2つの噴火は、それぞれ1兆トン以上の噴出物を大気中にまき散らした。その影響は、直径2キロの小惑星が地球に衝突したのにほぼ匹敵する。

■「火山はより大きな脅威」

 これまでに知られている最大規模の超巨大噴火は約7万5000年前に起きたインドネシアのトバ(Toba)火山の噴火だ。

 ルジェ氏は「トバはとてつもない規模だった」と述べ、約6500万年前に陸生恐竜を絶滅させた「チチュルブ(Chicxulub)小惑星による砂塵とトバ級の超巨大噴火がほぼ同等であった可能性がある」と続けた。

 ルジェ氏と研究チームは、過去10万年に起きた大噴火のデータの分析から今回の結果を導いた。

 今回の結果は、地球上で壊滅的な噴火が発生する「期限を過ぎている」ことを意味するわけではないと、ルジェ氏は注意を促す。「今回の研究で言えるのは、火山が人類文明に及ぼしている脅威がこれまで考えられていたより大きいということだ」

【翻訳編集】AFPBB News

くるみ(胡桃)が持つ22の効果・効能

くるみ(胡桃)は欧米では古くから親しまれてきた食材ですが、近頃日本でもメディアなどで「健康や美容によく、ダイエットにも効果的・・・」といったように健康食として紹介され、なにかと話題になっています。

実のところくるみ(胡桃)にはどんな効果や効能があるのでしょうか?

くるみ(胡桃)のことを調べると非常に栄養価が高く、様々な効果が期待できることが分かります。ここではそれらの効果や効能を<22>にまとめてご紹介致します。

その前にくるみの基本情報などを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

また、くるみ(胡桃)の効果や効能を期待する場合の注意点もあります。必ずこちらもあわせてお読みください。

くるみ(胡桃)に期待できる効果・効能

クルミが私達の健康に及ぼす働きを大まかに分けると以下の5つになります。

  • 悪玉コレステロール(LDLコレステロール)を減らす作用
  • 滋養強壮作用
  • 抗酸化作用
  • 神経沈静作用
  • 皮膚の代謝促進作用

これらの作用からクルミに期待できる具体的な効果や効能をご紹介します。

血液サラサラ効果

くるみ(胡桃)には悪玉コレステロール(LDLコレステロール)を減らすn3系脂肪酸のα-リノレン酸とn6系脂肪酸のリノール酸という必須脂肪酸を豊富に含んでいます。

しかも、n3系脂肪酸とn6系脂肪酸はその比率が重要ですが、くるみは理想とされる1:4(n3系脂肪酸:n6系脂肪酸)という配分になっています。そのため血栓ができにくく、血液がサラサラの状態になりやすくなります。

注意点として、くるみ以外の食事によってn3系脂肪酸とn6系脂肪酸の比率が崩れる恐れがあります。そうなると逆効果になる場合がありますので血液サラサラ効果を期待する場合は食事全体のバランスを考慮する必要があります。

血行を良くする

くるみ(胡桃)に含まれるα-リノレン酸のよる血液サラサラ効果(前述参照)によって血流が良くなり血行を促進する効果が期待できます。

血圧を下げる

くるみ(胡桃)の有効成分であるα-リノレン酸は血液をサラサラ(前述参照)にして血流を良くします。そうなれば当然、血圧も下がることが期待できます。

動脈硬化を予防・改善

動脈硬化の主な原因は悪玉コレステロール(LDLコレステロール)が血管内腔に付着し、それが酸化することなどにより、血液の通り道を狭くするだけでなく血管を脆くすることにあります。

くるみ(胡桃)にはα-リノレン酸が含まれているため、動脈硬化の原因である悪玉コレステロール(LDLコレステロール)を減らし、善玉コレステロール(HDLコレステロール)を増やす効果が期待できます。

さらに、くるみにはビタミンEをはじめとする抗酸化物質が多く含まれているため、血管に付着したコレステロールの酸化を防ぐことも期待できるため動脈硬化の予防・改善に効果的と環替えられます。

高血圧の予防・改善

高血圧の大きな原因は動脈硬化とドロドロ血液です。くるみ(胡桃)には血液サラサラ効果(前述参照)と動脈硬化を予防・改善する効果(前述参照)が期待できるため、当然、高血圧の予防・改善も期待できることとなります。

心筋梗塞の予防

心筋梗塞とは心臓内の血管が詰まり心臓が正常に動かなくなる病気ですが、心筋梗塞の原因には動脈硬化や血栓が大きく関わっています。高血圧の項目でご説明したように、くるみ(胡桃)には血液サラサラ効果(前述参照)と動脈硬化を予防・改善する効果(前述参照)が期待できるため、心筋梗塞の予防になると考えられます。

脳卒中(脳梗塞)の予防

脳卒中(脳梗塞)とは脳の血管に損傷が起こり、脳機能が正常に働かなくなる病気です。脳卒中(脳梗塞)の主な原因は動脈硬化や血栓によるものです。くるみ(胡桃)には血栓を防ぐ血液サラサラ効果(前述参照)と動脈硬化を予防・改善する効果(前述参照)が期待できるため、脳卒中(脳梗塞)の予防に役立つと考えられます。

糖尿病改善を補助する栄養源となる

糖尿病は血液中の血糖値が常時高くなることで腎臓の機能低下や神経の異常を招く病気です。くるみ(胡桃)は直接的に糖尿病に影響を及ぼすことはありません。ただし、くるみは栄養価が高いのにも関わらず糖質含有量が低い(100g中4g)ため、糖質制限といった糖尿病治療において効果的に栄養を摂取できる食品と言えます。

また糖尿病は合併症として動脈硬化を引き起こすこともあり、これを防ぐオメガ3系の脂質を低糖で摂取できるくるみは貴重な食材と言えるかもしれません。

肥満予防・改善

くるみ(胡桃)に含まれているα-リノレン酸はLDLコレステロールや中性脂肪を減らす効果が期待できます。またくるみには良質の植物性たんぱく質と食物繊維が多く含まれているため肥満予防・改善に効果的と考えられています。

くるみは高カロリー食品ですが、糖質が低いため実は太りにくい食材と言われています。ただし、食べ過ぎたり、糖質の多い食品と一緒に食べると逆に肥満の原因になりますのでご注意ください。

ダイエット

肥満予防・改善の項目でご紹介した通り、くるみ(胡桃)に含まれているα-リノレン酸や植物性たんぱく質、食物繊維などの成分によりダイエット効果が期待できます。

また、くるみは栄養価が高く、高カロリーなのにも関わらず糖質が低いため太りにくい食材です。これはダイエットで食事制限する際、効率的に栄養がとれる食品ということでもあります。

メタボリック・シンドローム(メタボ)予防・改善

メタボリック・シンドロームとは具体的に言うと「内蔵脂肪型肥満」「高血糖」「高血圧」「脂質異常」の内2つ以上をあわせ持ち、生活習慣病のリスクが高い状態を言います。

くるみには既述した通り、悪玉コレステロールを減らす効果や肥満を予防・改善する働き、そして糖質が低いなど、メタボリック・シンドロームを予防・改善する要素が沢山詰まっています。それと同時に生活習慣病のリスクも軽減させる効果が期待できるとも言えます。

滋養強壮・虚弱体質改善

くるみ(胡桃)は約6割が脂質ですが、その他にも良質のたんぱく質やビタミン類、ミネラルなどを豊富に含んでいます。またエネルギー源としてカロリーも高い上、クルミにはコレステロールを減らし血流を良くする作用もあるため、滋養強壮や虚弱体質改善に効果が期待できるとされています。

特に、くるみは消化吸収がよいため高齢者や小児、病後の体力回復に効果的と言われます。

疲労回復促進

くるみ(胡桃)は栄養価が高い上、疲労回復ビタミンと言われるビタミンB1を多く含んでいます。ビタミンB1は糖質をエネルギーに変え、疲労物質である乳酸を分解する働きがあります。そのためクルミには疲労回復の効果が期待できると言われます。

不眠症改善

くるみ(胡桃)は不眠症など寝付きの悪い時に効果的な食べ物と言われます。クルミを食べると神経の緊張がほぐれ、寝付きが良くなると言います。これはクルミに眠りを誘発するホルモンであるメラトニンを分泌する作用があるからです。

クルミにはメラトニンの元となるトリプトファンというアミノ酸が多く含まれています。これがメラトニンの分泌を促進すると考えられます。

その他、クルミに豊富に含まれているカルシウムやビタミンB1も神経をリラックスさせるのに役立ちます。

集中力・記憶力の向上

くるみ(胡桃)に含まれているα-リノレン酸の一部は体内でDHA(ドコサヘキサエン酸)に変化します。DHAは脳の伝達神経に作用し脳機能を向上させる効果があることで知られています。

またクルミに多く含まれているビタミンB1は脳の唯一の栄養源であるブドウ糖を燃焼してエネルギーに変える働きがあることからも脳機能向上に役立つと考えられます。

認知症予防・緩和

DHA(ドコサヘキサエン酸)が認知症予防・緩和に効果的であるとはよく言われることですが、くるみ(胡桃)に多くに含まれるα-リノレン酸の一部は体内でDHA(ドコサヘキサエン酸)に変化するため認知症に対して有効だと考えられます。

また、クルミにはビタミンEやミリセチンといった抗酸化物質が豊富に含まれています。これらは脳の酸化を抑制し、脳の健康維持を促進します。

さらにクルミにはコリンやトリプトファンといった脳神経に作用する成分も含まれており、これらのことから認知症予防や認知症の症状緩和に効果が期待されています。

便秘解消

くるみ(胡桃)には食物繊維が多く含まれているので便秘解消にも効果が期待できます。また脂質(油)が多いということは便の排出をスムーズすることも期待できます。

特にクルミには蠕動運動を活発にさせる作用があるので、便秘の中でも「弛緩性便秘」の改善に期待が持てます。

注意点として、クルミを食べ過ぎたり、酸化して古くなったクルミを食べるとと逆に下痢になりますのでご注意ください。

美肌促進

くるみ(胡桃)は「”胡”から来た香妃のように、黒い髪、潤いのある肌をつくる」と言われ中国でも古代から美肌によいとされていた食べ物です。

事実、くるみには美肌に効果を及ぼす要素が沢山含まれています。美肌に一番大切なのは肌のターンオーバーです。そして肌のターンオーバーに必要なのは、「たんぱく質」「血行」「代謝機能」です。

くるみは植物性の良質なたんぱく質、そして血行を良くするα-リノレン酸と抗酸化物質、代謝を促進させるビタミンB1、ビタミンB2、そして豊富なミネラルを含んでいます。このためくるみは肌のターンオーバーを促進する効果があると考えられます。

また、くるみの抗酸化作用は肌老化やシミ・シワを軽減し、肌荒れの一因となる便秘や不眠症、ストレスなどを予防・改善する働きもあり、多角的に見て美肌に効果的な食材と言えます。

美髪(健康な髪の毛をつくる)促進

くるみ(胡桃)には美肌効果同様、美髪効果(健康な髪の毛をつくる効果)もあるとされます。くるみによる美髪効果の根拠は美肌効果(前述参照)と殆ど同じです。たんぱく質を供給し、血行を促進、代謝が高まることで美しい髪の毛が生まれやすくなります。同じく美肌効果同様、不眠症やストレスを軽減する効果は抜け毛防止などにも効果的と言えます。

アンチエイジング(老化防止)

老化の原因は様々なものがありますが、大きな要因の一つが「酸化」と言われます。つまりアンチエイジング(老化防止)における重要な栄養素の一つは抗酸化作用を持つ抗酸化物質と言えます。

くるみ(胡桃)は抗酸化作用が強いと言われるナッツ類の中でも、とりわけ多くの抗酸化物質を含む食品として知られています。

また、クルミには脳機能の向上や美肌効果があることから、脳や美容面によるアンチエイジングの効果も期待できます。

癌(ガン)予防

くるみ(胡桃)は癌(ガン)予防にも効果的と言われます。勿論、くるみを食べると癌(ガン)にならないというほど、癌(ガン)は単純な病気ではありません。そして、くるみの癌(ガン)に対する効果の根拠が分かっているわけでもありません。

しかし、くるみが癌(ガン)の発生と進行を遅延させる研究報告があるのも確かです。これはくるみが多様で豊富な抗酸化物質を含んでいるからと推測されています。研究報告では特に前立腺がんと乳がんに対して効果が見られたとされています。

ボケ防止

これは一種の「おばあちゃんの知恵袋」的な話です。昔から殻付きくるみ(胡桃)を2粒手に持ち、クルクルと手の平で回したりすることで手の平や手先の神経を刺激し、しいては脳を刺激するということでボケ防止に繋がると言われてきました。

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癌(がん)予防・抑制

くるみ(胡桃)などナッツ類は癌(がん)に効果的な食品として紹介されるこ

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アンチエイジング(老化予防)

くるみ(胡桃)の成分やその効能・効果を調べていると、その多くがアンチエ

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2018年1月19日 (金)

2018年初頭 各地の異常凍結光景

2018年初頭 各地の異常凍結光景         

 

            

             

                2018/01/07             

                                           

         

 

氷の塔へと変化したミシガン湖灯台 2018年1月4日

 

Daniil Ursaky

 

SF映画の舞台のような新年のニューヨーク 2018年1月2日

 

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最近何度か記事にしていますが、北半球の特に北米大陸とヨーロッパで大変な寒波が続いています。

 

最近の記事、

 

「2018・アメリカ大寒波」に思い浮かべるミニ氷河期下の私たちの文明
 In Deep 2018/01/05

 

の中で、「まるで氷河期のような光景」として、アメリカなどの最近の様子をご紹介しましたが、氷河期的な光景はさらに増大しています。

 

現段階ではこういう光景がいつまでも続くものではないと思われますので、記録として、それらのまるで氷河期のような光景をさらにご紹介しておきたいと思います。

 

その中のあまりに極端な光景は、悲劇というより、むしろ喜劇的な様相さえも醸し出していることが不思議です。

 

 

 

2018年最初の1週間の各地の氷河期的光景

 

何が凍っているのかわからないニューヨーク州レッチュワース州立公園の光景 1月6日

 

National Park “Leachworth Park” in New York

 

駐車している間に雪に閉じ込められた車 フランスのヴァル・トランス 1月4日

 

Severe Weather EU

 

凍結した水の流れ カナダ・ジャスパー 1月6日

 

Jasper,Canada (Maligne Canyon)

 

凍結した雪でパイナップルを作るおじさま サウスカロライナ州 1月8日

 

Charleston, USA, South Carolina, 04.01.2018

 

氷で洗うしかないテキサス州の自動車洗浄場 1月2日

 

Noelle Newton

 

終わりそうもない除雪 イタリアのヴァッレ・ダオスタ 1月5日

 

Severe Weather EU

 

ロシア・タミシェフのすべて白く染まった景色 1月4日

 

Khromova Maryana

 

ミシガン湖の灯台 1月4日

 

Daniil Ursaky

 

モリゾーのようになったニューヨークの噴水 1月4日

 

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-             ミニ氷河期の到来, 異常気象, 自然災害            , , , ,

以上は「地球の記録」より

この寒冷化は今年だけのことなのかそれとも今後長く続くことになるのといえば今後とも続く公算が大です。                                         以上

 

主要テロ支援国家はどこか?

主要テロ支援国家はどこか?

 

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

 
                         

 

戦火で荒廃したシリア再建に2000億ドル。アメリカとパートナー諸国が負担すべき

戦火で荒廃したシリア再建に2000億ドル。アメリカとパートナー諸国が負担すべき

 

Finian Cunningham

2017年12月19日


FILE PHOTO シリア,アレッポ © Karam Almasri / Global Look Press

シリアでの七年近い戦争は今事実上終わり、荒廃させられたシリアの再建プロセスが表面化しているが、この取り組みの財政費用は2000億ドルだという。誰が経費を払うのだろう?

シリアで二番目の大都市アレッポの廃墟や、国中の村、町、橋、道路、電気・水道設備、病院、学校その他の惨状を見れば、再建のための本当の数値は2000億ドルを遥かに上回る可能性がある。

更に人的被害や殺された家族という計り知れない犠牲もある。結局、賠償は何兆ドルにもなりかねない。

シリアでの戦争は、欧米の主流マスコミが偽って描き出そうとしてきた普通の内戦では決してなかった。

そもそも最初から、紛争はバッシャール・アサド大統領の政府に対する政権転覆のための外部が駆動する秘密の戦争だった。2011年のアラブの春動乱は、シリアを打倒する欧米の策謀にとって、格好の隠れ蓑になった。

アメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国、イギリス、フランスとトルコは、400,000人の死者や、何百万人もの強制退去させられた人々を生み出したシリア戦争を推進した主要な黒幕だ。この対シリア政府作戦を支援した他の主要な地域当事国は、サウジアラビアとカタールとイスラエルだった。

シリアで国家当局を打ち倒すべく戦った過激派の大多数はシリア国民ではなかった。世界中の何十もの国々から、自称聖戦士連中がシリアへと向かい、そこで欧米やアラブ諸国の秘密部隊によって資金を提供され、武器を与えられ、指揮された。

野蛮人のような連中がシリアに惹きつけられる様子が、シリア政府を打倒するため外国列強が画策する取り組みの度合いを示している。

これは政権転覆のために計画され、協力して行われたプロジェクトだったのだ。シリアに対して行われた組織的暴力は、まず間違いなく、アメリカと上記全ての“パートナー”によって行われた国際的犯罪謀議によるもので、犯罪責任を立証することが可能だろう。

これはつまり、代理の過激派集団を通して、間接的とは言え、戦争をしかけたこれらの外国列強を、賠償や、損害で、シリアが訴えることが可能なことを意味する。

アメリカと西欧の同盟諸国が、戦火で荒廃したシリアの窮状を、アサドを失脚させるという政治的目標の推進に利用していると報じられているのは痛烈な皮肉だ。これら列強が、テロリスト傭兵を使って、戦場で達成できなかったことを 国際金融機関に対する連中の支配力を通して実現を狙っているように見えるのだ。

ワシントンDCに本拠を置く際通貨基金は、シリアの荒廃したインフラ再建には、2000億ドルかかると推計している。(上記の通り、これはおそらく大幅な過小評価だ。)

ブルームバーグ・ニュースは先週こう報じた。“アメリカと、そのヨーロッパとアメリカのパートナー諸国は、長年アサドは退陣すべきだと主張しており、今、シリア大統領に圧力をかける最後の企てとして、破壊された国家の再建のため資金拠出をアメとして利用している。国際通貨基金は、再建の経費を、2000億ドルと見積もっているが、シリアの主要同盟国、ロシアもイランも、費用を負担する余裕がない。”

ロシアとイランは、シリア再建を支援する余裕がないのかどうかは争点だ。この二大国と中国や他のユーラシア諸国が資金を出し合って、欧米諸国と連中のアラブ傀儡政権とは独自にシリア復興基金を設立できないと決まっているわげではない。

とはいえ、シリアに対する資金源とは無関係に、ロシアと中国とイランや他の主要な国際的関係者は、国連や非同盟運動のような他の世界的な場で、財政支援を、シリアの将来の政治的変化と結びつける欧米の取り組みを拒絶するよう強く要求すべきだ。

シリア和平プロセス舵取り役のロシア特使アレクサンドル・ラヴレンチェフは、シリアにとっての政治的結果は外部からの影響無しに、シリア国民だけが決定すべきだというモスクワの立場を繰り返した。これは幾つかの国連決議の立場でもある。

もし、彼がそうすることを選んだ場合、バッシャール・アサドは、来年の大統領選挙に自由に出馬可能であるべきであり、アメリカと同盟諸国財政支援を、交渉の道具に使おうとしているのは受け入れられないと、ラヴレンチェフは述べた。

“欧米諸国の一部が、反政府派が権力の座につけば、あるいは彼らの権益が完全に認められた場合にのみ資金を出すと言うのは方法的に単純すぎる”とロシア特使は述べた。

欧米のそうした条件は、受け入れられないだけではない。とんでもないことだ。Far from quibbling about 財政支援toシリア、各国政府に、シリアにおける破壊と人命の喪失の責任を取らせるため、議論は拡張すべきだ。

責任を明らかにするのは不可能ではない。サウジアラビア、カタールと、トルコがIslamic Front or Army of Conquest傘下のハラール・アル・シャームや、ジャイシュ・アル・イスラムを含む何十もの聖戦戦士風集団に資金と兵器を注ぎ込んだことが知られている。こうした集団と、ヌスラ戦線(Hayat Tahrir al-Sham)やダーイシュ (「イスラム国」)などの国際的に非合法化されているテロ組織との正確な差異は、あるとしても、わかりにくく、おそらく取るに足らないものだ。

アメリカ、イギリスとフランスの特殊部隊が“穏健反政府派”や“自由シリア軍”という旗印の下の過激派を訓練していたことが知られている まさにこれらの集団がアルカイダ過激派ネットワークと協力している証拠があるにもかかわらず。バラク・オバマ大統領のもとで、シリアでの“反政府派”訓練にアメリカ政府は、5兆ドル注ぎ込んだ。トランプは今年始め、CIA訓練作戦を停止した。これは事実上、戦争を煽ったワシントンの責任を認めたことだ。

アメリカとイギリスの軍隊は最近まで、シリア-イラク国境のアル・タンフ基地で、過激派集団Maghawir al Thawraの訓練を行っていた。アメリカ政府は、連中のメンバーがパレスチナ人の少年を斬首しているビデオで悪名を馳せた別の聖戦戦士集団ヌール・アル-ディン・アル・ゼンキにも資金提供していた。

デリゾールのISIS拠点解放後、シリア軍が回収した兵器貯蔵庫にも、対戦車ミサイルを含むアメリカ製兵器や他のNATO弾薬備蓄があった。

欧米各国政府は、似非緊急支援団体、アルカイダとつながるヌスラ戦線のプロパガンダ・フロント組織と協力しているいわゆるホワイト・ヘルメットに、あからさまに資金提供している。

欧米各国政府、地域の連中の傀儡政権や、シリアで過去七年間、彼らのために汚い戦争を行ってきた代理テロ集団との間には組織的なつながりがある。

欧米各国政府がシリアへの財政支援に制限を課すのは踏んだり蹴ったりだ。更に、再建の財政上の経費はシリア国民に課されるべきではない。こうした経費はシリアに対する犯罪的戦争に関与したワシントンと、そのパートナーによって全額支払われるべきなのだ。

シリア、ロシア、イランや他の同盟諸国政府は、国際的な戦争犯罪起訴を行うべきだ。

ワシントン、ロンドン、パリや他の連中は、損害を補償するだけでは済まない。これらの国々の政治、軍事指導者たちは、被告席に着かされ、シリア国民に対する犯罪に対して、個人的に答えるべきなのだ。罰を受けずに許してしまえば、ワシントンと、ならず者仲間が、あらゆる場所で、同じ犯罪を、何度でも繰り返すのを許すことになるのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/413550-syria-imf-damage-west/
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大本営広報部、終日相撲暴行事件呆導。「かちあげ連発は品格欠如という投書が沢山きた」という部分だけ納得。

同じ時間と労力を、モリカケに使えば、大本営広報部と呼べなくなるが、そういう嬉しい可能性皆無。貴乃花と同じぐらい、加計氏や元TBS記者を追いかけることは決してしない。モリカケ隠蔽、侵略戦争推進体制構築が大本営広報部の役。

明治維新以後、終始戦争推進で旗振りした大本営広報部、今また宗主国侵略戦争加担のため全力を挙げている。昔も今も、戦争反対を主張するジャーナリズムは少数派。

市場移転、大山鳴動タヌキ一匹。

日刊IWJガイド「豊洲市場の開場は来年10月11日! 小池百合子東京都知事が発表―― 移転に反対している『築地女将さん会』は全組合員による投票を求めて仲卸事業者の過半数の署名を得たものの、業界団体幹部は黙殺、『女将さん会』は訴訟も辞さずと争う姿勢!/東京新聞、子宮頸がんワクチン接種後の体調不良は『思春期に見られる心身反応の可能性高い』!? ~IWJの取材に厚労省は『裏付けるデータはない』」2017.12.21日号~No.1924号~

 
                         

 

加計孝太郎、すべて丸投げして逃亡か。姿を消したそうだ 

加計孝太郎、すべて丸投げして逃亡か。姿を消したそうだ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/895.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 11 日 22:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

加計孝太郎、すべて丸投げして逃亡か。姿を消したそうだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0aa776e885150887f5a1c4c0f67a4daf
2017年12月11日 のんきに介護

黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonstさんのツイート。

   
 
       
             
      

2月から愛媛県議会で加計の建築費の愛媛県負担分の32億の審議が始まります。愛媛県知事中村時広氏は加計への補助に慎重な姿勢を見せています。単価水増し疑惑についても一定の理解があります。32億が予算化されなければ今治市議会は大炎上です。見積チェックゼロで愛媛県議会は認めるべきでない。

                         
 
     

これを受け、

三菱東京UFJ銀行の

加計学園への融資話も慎重になったようだ。

それに応じて、

でんでんの焼きそば友達、天下の無責任男、

加計孝太郎は、

市外にお引っ越しで雲隠れしたという

(番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswataさんのツイート〔18:12 - 2017年12月11日 〕参照)。

   
 
       
             
      

こりゃえらいことだわ。野党の追及なんかより、加計学園が自滅する可能性の方が遥かに高い。三菱東京UFJ銀行岡山支店に本店から融資は慎重に、との通達が入った。加計学園幹部が大慌て。加計孝太郎は市外にお引っ越しで雲隠れ。以上、加計学園秘書室周辺からの情報でした。 https://twitter.com/RyuRz733375/status/940140076381515776

                         
 
     

自滅に向け、

ひた走り出したということだな。

この情報も

加計学園秘書室周辺から出ているらしい。

まさに、

沈没中の船からの実況中継だ。

こうなると、さすがに

こんな船に物好きにも乗ろうという客(入学者)は、

もういないだろう。

 

 

 
 
 
 
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コメント
 
1.    2017年12月11日 23:09:05 : P81QY5k2i6 : 4PiLRVwppE0[10]
入学者にその親はアホなので多少はいると思うが金融機関が逃げ出せばもう資金は回らない。金融機関でハンコを押す担当者は役員クラスだろうが、安部や安部秘書官はそこへ工作しようにももう動けない。

アイサワ工業、大本組はどうする。金が入る見込みがなければ工事は続けられない。


    
2.       本当ですか?[1] lnuTloLFgreCqT8 2017年12月12日 00:56:08 : zncWUayEMk : GXQQHXM6lE4[1]
「加計学園は,日本でも最高峰の底辺校」
って本当ですか?
系列の「岡山理科大学」「倉敷芸術科学大学」「千葉科学大学」
が,良くても偏差値45って,本当ですか?

 


    
3.       めんたいこ[2267] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年12月12日 02:48:41 : MHM1NzPTVo : etqHIdxWwdY[10]

>>2 良くても偏差値45って,本当ですか?

学部学科によるが何でもよければ35もあれば入れますよ。

偏差値45では並みの中学生程度の学力。京都産業大が54~58。

55:普通の少し上
50:普通
45:出来ない
40:かなり出来ない 
35:極めて出来ない バカ認定

私立の岡山の大学 偏差値 ランキング
http://daigaku-ranking.matomeno.net/okayama/siritu2.html

岡山理科大学 総合情報学部 社会情報  B1方式 35
岡山理科大学 総合情報学部 社会情報  SAB方式 35
岡山理科大学 総合情報学部 情報科学  B1方式 35
岡山理科大学 総合情報学部 情報科学  SB方式 35
吉備国際大学 アニメーション文化学部    前期2 35
環太平洋大学 体育学部 体育          35
就実大学 人文科学部 総合歴史   前期 34
岡山理科大学 理学部 臨床工学    SB方式 34
岡山理科大学 工学部 生命医療工    SAB方式 34


    
4.       安倍を辞めさせる会[1083] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年12月12日 08:28:45 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1043]
世の中には不幸な境遇の人はたくさんおられる。その原因はさまざまであります。本人の失敗はもちろんありますが、もう少し想像力を働かせれば防げたということもあります。加計学園の目先の餌に飛びつきあとでひどい目にあうというのはいくらでも防げることだと思います。受験生を抱える親御さん特に獣医学部志望の親御さんようーく考えてください。

    
5.    2017年12月12日 09:10:51 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3206]

こんなすったもんだが続けば、70名ともいわれる教授陣も辞退者連続かも?

もはや未完のバベルの塔、夢にまで見た731部隊再建の夢もうたかたのごとし。

すべては、虚言と詭弁の逃げ回る国難・不正選挙のアベ・デンデンによる成果である。

>検索 不正選挙のバカ総理 不正選挙・裁判 不正選挙2017

 


    
6.    2017年12月12日 09:31:23 : T1xujA1g5M : bEGU_eK2sbY[62]
BF:border free
大体、大学さえ来れば街が栄えるなんて、どんな妄想?
大学が来て共倒れしている街、死屍累々。

    
7.    2017年12月12日 09:42:22 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[336]
こんな状態では我がUFJはユーシ出来ないわ(アベをチラッ)~何か特典つけてくれないと動けないな~(官邸をチラッ)

    
8.    2017年12月12日 10:03:33 : tiOWbvZO26 : TqT@KCt_n6o[38]
民進党解体、野党共闘潰しの立役者、前原とその従者議員らが、CIA御用達笹川財団
の竹中パソナを通じて、資金援助されている情報も同じく、とにかく「特区詐欺」利権
により、国家資産を不当不正に詐取するカラクリを通じ、どれだけの金が奪われ、どう
いう企業、官僚、政治家グループにばら撒かれているか、詳しい金の流れを追及し国民
有権者らに公開していく必要がある。

    
9.    2017年12月12日 10:11:58 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[635]
なんでUFJなんだ?
自民党に首根っこ掴まれてサイフと化しているりそなでなく。

    
10.    2017年12月12日 10:29:50 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[15]
私立大学を存続するために、地元の自治体が経営を引き継ぐ例はある。
加計大学も「今治市立大学」となることはあり得る。

    
                   
11.    2017年12月12日 11:06:39 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1818]
加計と安倍は、従弟らしい。

道理でお友達が長く続いて、国家泥棒をしている。

加計幸太郎は、岸信介に似ているね、、、確かに。

岸家の血の闇だ。

安倍の母親;安倍洋子は、知っているでしょうね。

こんなのが、日本の総理大臣でよいのか?


    
12.    2017年12月12日 12:04:07 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[145]
●番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中
加計孝太郎と泰代の引越し先、どうも郊外の別荘地みたいだぞ。加計学園内部の複数情報を総合すると小高い丘の上で海が見えることこみたい。ふざけた話だよなぁ。
https://twitter.com/yoswata/status/940183754324164608

    
13.    2017年12月12日 13:11:25 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6165]
黒川敦彦氏
「これからの加計問題。1月末からの通常国会で補助金詐欺疑惑を明らかにできるか、が最大の争点です。2番目に大きいのは2月からの県議会で愛媛県の32億の補助金がどうなるかです。今治市議会は沈黙。国会と愛媛県議会での追及がとにかく大事です。皆さん注目下さい!」
https://twitter.com/democracymonst/status/940355757903568896

1月末から2月が大事です。


    
14.    2017年12月12日 15:57:30 : EYmvoQzhSo : WiyXbDj3cM8[47]
ばれたら仕方がない、森友と同じ運命をたどるのだろう。それにしても安倍は罪作りな男だ。早く逮捕しないと国が潰れる。小泉竹中たった二人で国を食い散らかして貧乏にしたが、今度は安倍たった一人で国を破滅に導きそうだ。国民は座して死を待つわけにいかないだろう。

    
15.    2017年12月12日 16:32:18 : puMNX45Vzc : G1yTrP8ZNHs[6]

正規の入学者が集まらない為に、推薦入学枠を大幅増やし「バカ」が600人程推薦申請したそうです。

しかし「バカ」は「バカ」でしか無く、6年後を待たず留年・退学者が相次ぐだろう。

まあ、少しマシなのが「韓国留学生」の20名だったりして。

こんな状況で「世界に冠たる獣医学部」と言えるのか~?

ぬいぐるみ獣医研究といい推薦入学枠といい「お笑い芸人育成大学」が正しいじゃ~ネ~?。


    
16.    2017年12月12日 18:03:06 : OBsuI6RSUo : 2CHyHHxl5CY[104]

最高に馬鹿なのは今治市民と関市民だろう。

こんな連中の書いた青写真をまともに真に受けて、今治市や安倍を
追及出来ない、大馬鹿市民だ。
今治では市長から議員に賄賂が渡ったという報道で直ぐに市議会議
員のリコール請求が当たり前だ。
何もしないで見ているだけの頓馬市民。

また、せっかく黒川氏が安倍の対立候補に立候補尾しても歯牙にも
かけない山口県関市の住民共。山口4区の有権者。

あんたたちが、国を崖っぷちまで連れて行ってるのが分からない
のか。金の亡者か権力者に媚びへつらう、国内最高の下種市民だ。

 


    
17.    2017年12月12日 18:05:56 : ijHrrnx5yc : 7XUWp8SibyU[-11]

黒川がロコしたんじゃないか?^^

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html
      
18.    2017年12月12日 19:13:53 : katQO7FXzY : Qwqc6y_qNf8[21]
逃げる加計を大衆の前に引きずり出し自己批判をさせ拷問にかけてやりたい。

それこそ日本の文化大革命を発動する時期だろう。

安倍一味も同様に!!

加計学園とその関連校は全て取り壊し、取り潰し。

消えて亡くなれ。


    
19.    2017年12月12日 19:26:28 : h6KfYj8zgo : EiQaibhHWbk[7]
黒幕は今上天皇。美智子は元加計学園理事の姉。報道すらされない。
こいつらのニュース隠しで相撲が連日報道されている。(批判されないように、注意をそらしている)

こんな犯罪者の安倍は、今上と小便たれの悪魔崇拝者広飲み屋の為に辞任しない。
こいつらは結託している。
2020五輪の前に朝鮮天皇にする目的。
計画的だ。
自民党議員は安倍に従順で、おとなしい羊のようだ
ふがいない
大規模デモが必要だ。


    
20.    2017年12月12日 20:06:19 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[71]
認可など されても暗い 見通しが

なぜ逃げる 疚しいことが ないのなら

以上は「阿修羅」より

通常なら銀行融資はむりです。特別な理由などがない限り融資は無理です。以上

ロシアゲート妄想で特別検察官がフリンを攻撃するのはギュレンの闇を明るみに出さないためとの説  

 

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    国会で安倍晋三首相が迷走している中、マスコミはマイケル・フリンの話を大々的に報道している。「ロシアゲート」のカギを握る人物だという取り上げ方だ。バラク・オバマ政権がロシアとの関係を悪化するため、大統領の任期が終了しようとしていた2016年12月に外交官35名を含むロシア人96名を追放しているが、そうしたオバマ政権の政策を修正すると公約したて当選したのがドナルド・トランプであり、その方針に従ってフリンは動いた。それが問題になっているのだ。

フリンの問題を解くカギはフェトフッラー・ギュレンにあると指摘する人がいる。ギュレンはトルコ人で、ビル・クリントンが大統領だった1999年、病気療養という理由でアメリカへ移り住んだ。2013年までレジェップ・タイイップ・エルドアンとも友好的な関係にあったが、今はエルドアン政権からテロリストだとされ、逮捕令状が出ている。2016年7月のクーデター未遂でトルコ政府はギュレンを黒幕だとしている。

ギュレンやそのネットワークを調査するためにエルドアンが雇った相手がフリン。今年(17年)5月17日、ロシアゲートを調べるためだとして特別検察官に任命されたロバート・ミューラーは当初の口実を超え、フリンとエルドアンとの関係を問題にする。

ちなみに、ロシアゲート事件の幕開けを下院情報委員会で告げたのはアダム・シッフ下院議員。今年3月のことだ。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入したという彼の主張はクリストファー・スティールの報告書に基づいている。

この根拠薄弱な報告書を作成したスティールはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物。MI6のために働いていたアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。情報機関を離れてからはオービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。

2001年9月11日の攻撃直後、ギュレンがアメリカに潜在的テロリストのネットワークを構築していると警告した人物がいる。FBIの翻訳官で、9月11日の攻撃を事前にFBIは知っていたと告発したシベル・エドモンズだ。彼女によるとギュレンはイスラム過激派で、彼の「兵士」は彼が合図すれば行動を起こすことになっているという。いわゆるスリーパーだ。当時のFBI長官、ロバート・ミューラーはエドモンズに対してこうした情報を口にするなと命令、彼女は解雇された。その後、この問題は裁判になる。

エドモンズによると、ギュレンがマネーロンダリングを行い、テロ関連の活動をしていることをFBIは20年ほど前から知っていたが、黙認してきた。ギュレンは資金が潤沢で、アメリカに140以上の学校網を作り上げているが、その背後にはCIAが存在しているとも言われている。

アメリカでギュレンを守っている中心人物は元CIA幹部でアフガニスタンのイスラム武装勢力を動かしていたグラハム・フラー。この人物の娘が結婚した相手の甥ふたりは2013年のボストン・マラソンにおける爆破事件で容疑者とされ、兄は射殺された。弟は重傷を負い、外で証言できない状態だ。

ところで、第2次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスの情報機関はジェドバラという破壊工作の部隊を組織、それがアメリカのOPC、そしてCIAの破壊工作部門になった。そうした米英の組織が軸になってNATOの内部に秘密部隊が編成されたことは本ブログでも何度か指摘した。中でもイタリアのグラディオは有名で、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾攻撃を繰り返した。アルド・モロの誘拐/殺人の実行者だとも言われ、シャルル・ド・ゴール暗殺未遂やジョン・F・ケネディ暗殺でも名前が出てくる。ギュレンがそうした仕組みに組み込まれている可能性は否定できない。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
特別検察官のロバート・ミューラーは「9.11テロ」事件をもみ消した人物です。悪人です。以上

虫メガネ+太陽光発電で曇りの日も発電

虫メガネ+太陽光発電で曇りの日も発電

レンズ+太陽光発電
水晶レンズ+太陽光発電

小さい頃に科学実験などで、虫メガネで太陽光を集めて紙に火をつける遊びをした思い出がある人は少なくないだろう。

この虫メガネで太陽光を集める原理を応用して、太陽光発電の効率を上げる発明が商品化され中国でも注目されている。

スペインのRawlemon社が開発したBetaRayは水晶レンズで太陽の光を収束して、太陽光発電の効率を大幅に上げることに成功した。

この水晶レンズは自動で太陽光を追うように制御され、曇りの日やなんと夜の月明りでも発電することができるという。

今や家庭用風力発電や太陽光発電は新発明で効率がアップして、家庭で電気を自給自足することも可能になりつつあるのだ。

こうした家庭用発電機と余剰電力を蓄える大型容量電池の開発で、電力会社と原発が不要になる時代はもはや夢ではない。
以上は「文殊菩薩」より
曇りの日でも物が見えるので光があるのです。原発再稼働は不要です。                   以上

アメリカの医薬品当局も日本の厚生労働省も共に認める「SSRI 系抗うつ剤は自殺を後押しする」という事実は今や誰もが知っている。なのになぜ処方は続いている?

アメリカの医薬品当局も日本の厚生労働省も共に認める「SSRI 系抗うつ剤は自殺を後押しする」という事実は今や誰もが知っている。なのになぜ処方は続いている?         

               

                2017/11/28             

                                           

2016年2月のサイエンティフィック・アメリカンより

Scientific American

SSRIで消えたNさんに捧ぐ

昨日、

「製薬企業は組織犯罪」だと断罪し、発表されている薬の研究報告が虚偽であることを告発し続けるコクラン計画の共同設立者ゲッチェ博士はかく語る

という記事を書かせていただきました。

その内容は大体このタイトルの通りですが、その中で、「 SSRI 」という「抗うつ剤」について少しふれた部分がありました。

その記事そのものは、抗うつ剤を対象にした記事ではなかったですので、あまり詳しくは書きませんでしたが、現在 SSRI 系の抗うつ剤を服用している人は非常に多いと思いますし(推定で数百万人規模)、その関係記事をご紹介しようと思います。

まずは、その記事をご紹介しますので、お読みいただきたいと思います。昨年2月のアメリカの『サイエンティフィック・アメリカン』の記事です。

サイエンティフィック・アメリカンは、Wikipedia に、「一般向け科学雑誌としては世界最古、また現在定期刊行されているアメリカの雑誌としても最古である」と書かれてあるような科学と医学の権威中の権威です。

そして、その記事で取りあげている内容は、最近たまに出てくる英国のブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)の発表で、こちらも医学界の最大の権威です。

これだけの権威と権威が発表した記事だということは、「このことは現在ほとんどの医者や薬剤師、専門家の方々が知っていること」だと思って読んでいただくとよろしいかと思います。簡単に書けば「 SSRI を飲むと死にやすくなる」ということを、です。

ちなみに、タイトルにしました「アメリカの医薬品当局も日本の厚生労働省も共に認める」というのは、SSRI 抗うつ剤と自殺企図の増加の関連についてはそれぞれが公的な文書に記しているためにそう書かせていただきました。

今では医療や保険に携わる人たちはみなが知っていることですが、私たち一般の人はあまり知らないかもしれません。

では、ここから記事です。


The Hidden Harm of Antidepressants
Scientific American 2016/02/03

抗うつ剤の隠れた害

臨床試験の詳細な分析により、抗うつ剤による自殺企図や攻撃的な態度などのマイナスの作用が過少に報告されている事実が明らかになった

抗うつ剤は最も一般的に処方されている医薬品のひとつだ。全米保健医療統計センター(アメリカ疾病予防管理センターの1部門)による 2011年の報告によると、12歳以上のアメリカ人 10人のうちの 1人が抗うつ剤を服用している。これは12歳以上のアメリカ人の 11%が抗うつ剤を服用していることを示す。

しかし、最近の報告では、これらの薬物の安全性に関する重要なデータ、特に小児および青少年のリスクについての重要なデータは、医療界および一般からも過小に報告されていることが明らかとなった。

先週(2016年1月)、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(以下、BMJ)に掲載された最新かつ最も包括的な分析では、デンマークのコペンハーゲンにある北欧コクランセンターの研究者グループによれば、製薬企業が臨床研究報告書に抗うつ剤の深刻な害や副作用のすべてを記載していないことがわかったのだ。

これらの臨床研究報告書は抗うつ剤の新薬の承認申請の際にアメリカ食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁 (EMA)などの規制当局に送られた書類でもある。

研究者たちは、「選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)」と「セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬(SNRI)」の 70の異なる二重盲検、プラセボ対照試験の書類を調べ、この調査において、これらの抗うつ剤を使用した小児および青年において自殺思考と攻撃的行動の発生が倍増することを見出したのだ。

BMJ が発表したこの論文では、抗うつ剤の臨床試験の報告書に矛盾があることについての不安な告発が浮上した。

2015年9月の医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・エピデミオロジー(Journal of Clinical Epidemiology)に掲載された研究では、抗うつ剤研究のメタアナリシス(複数の研究の結果を統合し、より高い見地から分析すること)の 3分の 1が製薬会社の従業員たちによって作成されおり、さらに、これは他の薬剤のメタ研究より 22倍少ない分析となっていた。

同月、別の研究グループは、製薬企業グラクソ・スミスクライン社が資金を提供したパキシル(SSRI に属する抗うつ剤)の 2001年の臨床試験のデータを再解析した際に、青少年に対しての有効性が誇張されていることと「未知の悪影響」の存在が明らかになったと報告した。この研究は、治験に関するより詳細な情報が含まれていた。

この研究グループは、最も有用な情報のいくつかは、報告書に付属書類として掲載されている個々の「患者一覧」の中にあることを発見した。例えば、そのパキシルの報告書自体に「感情的負担」や「うつ病の悪化」による自殺企図が患者の記述の中にあることが明らかになったのだ。

しかし、この情報は 70回の試行のうち 32回しか利用できなかった。コクラン計画のこの研究の主任著者であるタラン・シャルマ(Tarang Sharma)氏は、以下のように述べる。

「付属書類の多くは、当局に要求された場合にのみ利用可能なのです。もし、私が完全なデータを手にしていれば、実際の(パキシルの副作用の)状況が、どれほど悪いものかということについてわかったかもしれず、それは実際には恐ろしいことでもあります」

この研究について、ロンドン大学の精神科医ジョアンナ・モンクリーフ(Joanna Moncrieff)氏は、「この研究は、抗うつ剤の完全な害と副作用が報告されていないということを確認したものだと思われます。薬剤規制当局への臨床試験報告で適切に報告されていなために、それらの害は公表されている(抗うつ剤の)文献には報告されていないのです」と述べる。

 

抗うつ剤の「ブラックボックス」を開くために

臨床試験報告書にアクセスすることは簡単なことではない。

コクラン計画の臨床研究者で最近の研究の共同著者であるピーター・ゲッチェ氏は、2007年に抗肥満薬に関して、欧州医薬品庁 (EMA)からこれらの臨床試験ファイルを取得する試みを最初に行った人物だ。

「 EMA はこれらの臨床報告の提出を断固として拒否しました」とゲッチェ氏は言う。

ゲッチェ氏は続けて以下のように述べた。

「彼らは商業的な機密性があるから(臨床報告書を渡すことはできない)ということで話していましたが、これらの臨床報告書には商業的秘密と関係するものはまったくありませんでした」。

「私たちは、この書類の中のすべての秘密が実際に人の命を犠牲にするのだと説明しましたが、EMA はそのことにはまったく興味がないようでした」

その後、ゲッチェ氏は、欧州連合(EU)機関に対して、臨床データの請求のための要請と申請をおこなったが、要請が通ったのは3年後のことだった。

3年後にゲッチェ氏のチームは臨床データを受け取り、EMA は今後、臨床試験関連のデータへの一般のアクセスを拡大していく方針を宣言した。

これは 2010年の出来事で、ゲッチェ氏がヨーロッパで起こしたこの画期的な成功は、アメリカではまだ起きていない。

ゲッチェ氏は、業界の影響を受けていない人たちによる薬剤の評価を行うために、研究者たちが臨床試験のデータにアクセスする必要があると述べている。

 

抗うつ剤への再評価が必要な時か

以前からの多くの研究で、抗うつ薬の使用による自殺企図の増加が見られたため、2004年にアメリカ食品医薬品局は、これらの薬物に「ブラックボックスの警告」をつけることを義務づけた。ブラックボックスの警告というのは、最も重大な副作用に備えてつけられたラベルのことだ。 EMA も同様のアラートを発行した。

過去に公表された事例研究を含む論文では、パキシルの副作用としての攻撃的行動に関するヒントが存在していたが、今回の BMJ の研究は、小児および青年の攻撃的行動の増加を記録する最初の大規模な研究といえる。

精神科医のモンクリーフ氏は以下のように言う。

「アメリカや他の国で、頻繁に抗うつ剤を服用している人が多い場所での学校での乱射や暴力事件についての議論が非常に重要だと思います」

抗うつ剤がうつ病に対して「プラシーボ(偽薬)よりわずかに優れた効果を持つ」ことを示唆する研究を含めて、この薬剤の長所と短所を論じるさまざまな研究を合わせた上で、SSRI を含む抗うつ剤について再評価する時期だと専門家たちは言う。

モンクリーフ氏はこのように述べた。

「私の見解では、抗うつ剤がうつ病に対して効果的であるという十分な証拠はなく、むしろ有害であるという証拠が積み上がり続けています」

「なので今、私たちは時間を巻き戻して、このような薬剤の処方の増加傾向を止める必要があるのだと思うのです」


 

ここまでです。

なお、この記事には「アメリカで SSRI の抗うつ剤を服用している人は、12歳以上の 11%にあたる」とあります。

アメリカの 12歳以上の人口はわからないですが、「成人の人口が 2億3000万人」ですので、非常に少なめにに考えても、

「アメリカでは 2000万人以上が抗うつ剤を服用している」

ということになります。

下の写真は記事でふれられていたパキシルという抗うつ剤です。

SSRI パキシル

mycanadianpharmacypro.com

そして、これら SSRI 系の抗うつ剤には、

・自殺

・他人に危害を与える攻撃的な行動

だという重大な副作用が顕著にあるということが臨床結果に「記されていないまま」新薬試験を通ったということが書かれてある記事でした。

「抗うつ剤の増加と自殺の増加の関連性」に関しては、日本でも「数字」として現れています。

たとえば、 6年前の記事ですが、NEWポストセブンの「1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致 」には以下のようなくだりがあります。

2011年9月28日のNEWポストセブンの記事より抜粋

自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。

また、東京都福祉保健局が自殺遺族から聞き取り調査をして2008年に発表した自殺実態調査報告書でも、自殺者のうち54%が「精神科・心療内科の医療機関」に相談していたことがわかっている。

実は国の調査でも自殺事例43事例のうち、20事例(46.5%)において死亡前1年以内に精神科受診歴が認められていた。平成21年度版の自殺対策白書はその事実を記し、こう指摘する。

<これは、従来から指摘されている、「自殺既遂者の9割以上がその直前には何らかの精神障害に罹患した状態にありながら、精神科治療につながっているのは少数である」という知見と、矛盾する結果である>

つまり、こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。

 

もっと短く書けば、「自殺者の 7割が精神科の治療を継続中だった」ということは、精神科に通うことが自殺を抑止していないということでもあり、その最大の理由は、 SSRI (抗うつ剤)の処方だと今は言えるかと。その中の何人かは、抗うつ剤さえ服用して「いなければ」自殺を防げたかもしれないことがコクランが明らかにした「実際の臨床データ」でわかるかと思います。

そのような SSRI 系の抗うつ剤の日本での処方量は下のグラフの通りで、「空に飛び立つ鳳凰のような上昇」を見せ続けています。

抗うつ剤の市場規模の推移(単位は億円)

ai Report2011

SSRI が発売されたのが 1999年で、そこから抗うつ剤の処方量が急上昇していることがわかるかと思います。うつ病で自殺する人の数もそこから大きく増えました。

 

まあ、これ以上いろいろと書いても感情的になるばかりかもしれないですので、このあたりにしておきます。

感情よりも「現実」をお伝えしたい・・・というか、仮に現時点で、そういう抗うつ剤のようなものを服用したり、そういう方と関係のあるような方は、今回のサイエンティフィック・アメリカンの記事をお読みになって考えてほしいと思うのです。

私自身はかつて精神医療にベンゾジアゼピン漬けにされましたけれど、幸いなことに SSRI は拒否し続けたので、今こうしています。

何十年も前に SSRI の害など知りようがないですが、どんな処方された薬剤でも平気で飲んでいた私が、SSRI だけは絶対に処方を拒否しました。

実際にお医者様から「 今は SSRI っていう良い薬があるんですよ」と言われたことは何度もあります。

[関連記事] 意図して書き始めたわけではないけれど、話はナルコレプシーと脳萎縮と「30年間におよぶベンゾジアゼピン系薬物依存」のことへと転がる石のように

 

それにしても・・・。

少し前に、

WHOさえもインフルエンザの治療ガイドラインから永久に削除することを決めた「タミフル」がなぜ日本ではいまだに処方され続けるのか

という記事を書きまして、その中に、「専門家たちも医師たちもタミフルについて出された最新の研究結果を知っているはず」だと書きました。それはこの抗うつ剤にも当てはまるような気がしまして、つまり、ほとんどのお医者様たちは「服用すれば何倍も自殺企図の可能性が増える」ということを知っていて処方しているというのは・・・やはり何となく切ないです。

確かに誰もが仕事でお金を得て生活していかなければなりません。政治家は政治をして、八百屋さんは野菜を売る。裁判官は裁判をして生活し、歌手の人は歌を歌って生きている。そして製薬会社の人は薬を作り、お医者様はそれを処方して生活する。

人がそのように生きていくことを誰にも非難することはできないにしても、切なさはややあります。これは自分が多少当事者の面があるからかもしれません。

 

まあそれでも、人を非難するという気持ちにはなりません。

それよりも、それぞれの方が「自分が抗うつ剤のようなものを処方されることになった場合にどうするか」ということをサバイバル的に考えていただければと思います。

この厳しい時代に、「まるでうつ病のような状態」になることは誰にでもあり得ることです。そして、そういう時に「叩いてはいけない扉がある」ということを考えていただきたいと思います。

以上は「IN DEEP」より

医者も製薬会社も利益優先であることです。患者も自分の健康は自分で守ることです。納得したうえで薬を使うことです。                           以上

インドの新幹線事業が難航

インドの新幹線事業が難航

インド新幹線
インドに新幹線はまだ無理か

日本の資金援助で建設が進められているインドの新幹線だが、様々な問題が噴出して難航し建設が危ぶまれているようだ。

当初インド政府は完成時期を五年後としていたが、急に四年以内に工事を完成するよう要求し始め関係者を慌てさせているという。

またインド政府との契約に基づき日本側が建設を進めていた新幹線関連の工場に、地方政府が法律違反として立ち退きを命じたという。

地方政府との土地契約が完了していなかったためで、日本側は地方政府にも多額の費用を払って土地を取得しなければならなかった。

さらにインド政府との間で免税の約束を取り付けていたものの、地方政府が税の支払いも要求したため予想外の出費となっているという。

インド政府による新幹線建設に必要な土地収用も遅々として進まず、日本側は撤退したくてもインド政府側がそれを許可しないとのこと。

どうやら新幹線建設のための投資が利権屋に食い尽くされ、肝心の新幹線建設が進まない泥沼状態に陥る可能性が出てきたようだ。
以上は「文殊菩薩」より
完成すればその効果は絶大ですがしかし仲々困難な事業です。                           以上

2018年1月18日 (木)

「2018年はどうなる???」:昨年の年末編。都市伝説予言から苫米地予言まで!?

「2018年はどうなる???」:昨年の年末編。都市伝説予言から苫米地予言まで!?                

 

 

                    
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みなさん、こんにちは。

さて、昨年末のオカルト番組のいくつかがYouTube番組になっているので、消される前にメモしておこう。以下のものである。

(あ)オカルトバーテンダー、セキルバーグの吉本オカルト

Mr.都市伝説・関の都市伝説放送直前・緊急生集会 2017冬 12月21日


ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説スペシャル 2017冬 4時間SP 2017年12月22日


【超重要】やりすぎLINE LIVEで関さんが残した”日本人の誇り”というメッセージ&ロシアを考察する!【やりすぎ都市伝説2017夏6月30日】


2016年末のもの
Mr.都市伝説「関暁夫」の語る「アメリカの裏大統領と人類再生化計画」




(い)ミステリー編

南極は古代ムー大陸だった! (2017.11.19)




(う)2018年予言集

エコノミストが2018年を予言する!吉報はたまた凶報か!?


2018年の予言 世界で一番当たる、 クレイグ・ハミルトン・パーカー氏の予言発表

これって予言というより、我々がもう知っていることをわざわざ大げさに予言って自分の功績にしようっていうやつじゃね〜〜のかいな?

【緊急予言補足】2018年新たな予言者からの予言 ゲリーボーネル




秋山眞人(117)2018年は何が起きるのか




(え)斎藤一人さんのお言葉

【斎藤一人】2018年 “幸運オーラ” 全開で生きましょう




(お)苫米地英人のお言葉

【2時間特大スペシャル】苫米地NEWS 011「NSSについて(National Security Strategy)」(2017年12月26日収録)




いやはや、相変わらずみなさんお元気である。

まあ、俺にはそういう能力や才能はないが、自分にできる研究や翻訳程度で満足しておこう。


いやはや、世も末ですナ。




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数字からわかる「狂気じみていた2017年」。そして、おそらくはこの狂気は今年も継続する

数字からわかる「狂気じみていた2017年」。そして、おそらくはこの狂気は今年も継続する         

               

                2018/01/03             

                                             

Public Domain

今年 1月1日に、アメリカの人気ブログ「エコノミック・コラプス・ブログ」において、「信じるにはあまりにも狂気じみた 2017年の 44のことがら」という記事が投稿されていました。

これがなかなか興味深い内容で、内容はアメリカ国内についてのことなのですけれど、読んでいると、

「日本とも共通することが妙に多いのでは」

というような気になるものでした。

まずはその記事をご紹介しますので、目をお通しになっていただければと思います。

そして、ここでご紹介するのはアメリカの話とはいえ、「2017年」というのはそういう年だったということで、そして、すでに何度か記していますように、今年 2018年は、その傾向が踏襲される、あるいは拡大するという可能性があります。

どうにも複雑な時を過ごしている私たちではありますが、ここから記事をご紹介いたします。情報ソース元のリンクは、報道や統計はオリジナルの記事にリンクしていますが、それ以外は割愛しているものもあります。

 


44 Numbers From 2017 That Are Almost Too Crazy To Believe
theeconomiccollapseblog.com 2018/01/01

信じるにはあまりにも狂気じみた2017年の44のことがら

2017年はあまりにも早く過ぎていった。この年は、ドナルド・トランプが大統領となった最初の年で、アメリカおよび世界中がそれに揺さぶられた。そして、次に何が起きるかは誰にもわからない。

そして 2018年が始まった。この新しい年を過ごしていくにあたり、私たちは 2017年に起きた重要なことを今一度振り返って、記憶しておくのも大事なことだと思う。

以下は、2017年に起きた 44の出来事をピックアップしたものだが、信じるには、あまりにも狂気じみているといえるかもしれない。

1. ドナルド・トランプが大統領となった最初のこの年には、ISIS (イスラム国)は、獲得した領地の 98%を失った。この領地は、バラク・オバマが大統領としてホワイトハウスにいた間に ISIS が獲得したものだ。(Fox News

2. ビットコインの価格は 2017年に 1,300%以上も上昇した。

3. ワシントンポストによると、アメリカの若者の 10人に1人は、過去 1年間のどこかの時点でホームレスだった。 (Washington Post

4. 2001年に中国が WTO (世界貿易機関)に加盟して以来、アメリカ国内では 7,000以上の製造施設が失われた。

5. ドナルド・トランプが正式に大統領の職務についた最初の日は、彼が 70歳と 7ヶ月と 7日齢の日で、また、これはヘブライ暦の 5777年に起きた。 (TEC

6. アメリカでの小売店閉鎖件数の記録は、2017年に壊滅的なものとなった。最新の数字によると、2017年は、アメリカで 6,985の店舗が閉鎖された。 2018年も同じペースでアメリカの小売店の閉鎖が起きると予測されている。

7. 信じられないことに、2017年のアメリカ国内の小売店閉鎖件数は、2016年に比べて 229%増だった。(TEC

8. ロナルド・レーガンが大統領になったとき、アメリカ連邦政府は約 1兆ドル(現在で約 110兆円)の負債を抱えていた。しかし今、私たちのアメリカには 20兆ドル(2200兆円)の借金があり、その終わりは見えない。

9. 金融界の著名な人物の何人かは、ビットコインの価格が最終的には 100万ドル(1億1千万円 / ※現在の 80倍近く)に達すると予測している。

10. 最新の数字によると、現在 4,100万人のアメリカ人たちが貧困状態で暮らしている。 (TEC

11. 最近の CNN の調査では、民主党に好意的な見方を持つアメリカ人は 37%だけとなっている。これは過去 25年で最も低い。(CNN

12. 2017年4月以来のアメリカ議会への平均支持率は 20%未満だ。 (realclear politics

13. ダウ・ジョーンズ工業株平均(NYダウ)は、2017年に 5,000ポイント以上上昇し、2013年に記録した過去最高の上昇ポイントであった 3,472を更新した。

14. 2017年のある時点で、すべての暗号通貨(ビットコイン、リップルなどの仮想通貨のこと)を合わせた時価総額は、5000億ドル(55兆円)を超えた。

15. 2017年のアメリカの森林火災は、この 1年間だけで 979万1,062エーカー(約 400万平方メートル)とう驚異的な面積を焼失させた。 (NIFC

16. カリフォルニア州の 3年生から 5年生(日本での小学生)の中で識字率基準を満たしているのは 50%に満たないことが報告された。

17. カリフォルニア州で最も貧困な小学校では、96%の生徒が英語や算数があまりできないことがわかった。

18. アメリカで 1年間に使われる医療費は 1960年には 1人あたり平均 146ドル(1万6000円)だったが、2017年には、1人あたり 9,990ドル(110万円)となっている。

19. オバマケアのおかげで、虫垂切除手術(盲腸の手術)の費用は、アメリカはメキシコに比べて 10倍も高価となった。 (※ オバマケアとは、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革)

20. オバマケアのおかげで、たとえば、バージニア州に住む 4人家族の場合なら、健康保険のために月に 3,000ドル(33万円)を支払わなければならなくなる見通しに直面している。 (TEC

21. オバマケア計画による平均健康保険料金の上昇率は 2018年には 37%になると予測されている。

22. アメリカ議会のメンバーによるものを含む 264件のセクシャルハラスメントが、1997年の初めから総額 1725万 854ドル(約 1億9000万円)で和解されていることが 2017年に判明した。 (The American Dream

23. トランプ政権下で経済成長が始まっているが、アメリカ経済は 2017年以前の 10年間で平均 1.33%の伸び率しか達成していない。

24. 超自由主義的な都市であるシアトルでホームレス状態が拡大しており、市の周囲には 400の無許可のテントキャンプが出現している。

25. 2017年に実施された調査では、アメリカの全常勤労働者のうちの 78%が給料ぎりぎりのその日暮らしをしていることがわかった。

26. 米連邦準備理事会(FRB)によると、アメリカの平均的な世帯は現在 13万7,063ドル (約 1500万円)の負債を抱えており、その数字は平均世帯収入の2倍以上だ。

27. 年齢が 18歳から 25歳までのミレニアル世代は、その 59.8%が親や親類と暮らしており、その世代の 38.4%が家族と一緒に暮らしている。

28. ボストン大学のラリー・コトリコフ(Larry Kotlikoff)教授によると、アメリカ連邦政府は今後 75年間で 210兆ドル( 2京3000兆円)の財政ギャップに直面すると述べている。 (※ 財政ギャップとは、国債などの償還などの支払いのために、毎年追加が必要な税金額の対GDP比率)

29. 国民健康統計センターによれば、2017年に、全米の成人のほぼ 40%が正式に肥満とされた。これは過去最高の記録となる。

30. アメリカの肥満には年間 190億ドル( 2兆1000億円)の費用がかかっている。

31. ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェットは、その3人の資産だけで、アメリカの最も貧しい人口の 50%の資産すべてを合わせた以上となる。

32. 2017年の時点で、アメリカすべての世帯のうちの 20%は、「資産0、あるいはマイナス資産」となっている。

33. アメリカの株式の総資産は、ドナルド・トランプが大統領に選ばれて以来、 5兆ドル(550兆円)以上増加した。

34. 2017年の NFL (アメリカンフットボールリーグ)シーズン中、NFLのテレビ視聴率は約 9%低下した。多くの人は抗議デモが視聴率低下の主な原因であったと考えている。

35. トランプが主張しているメキシコとの国境の壁を支持する和党議員は、4人に 1人に満たないことが判明した。 (The American Dream

36. 調査によると、すべてのアメリカ人のうちの 50%が北朝鮮に対する先制攻撃を支持しているが、それを支持する多くは世界地図の上での北朝鮮の場所を知らない。 (The American Dream

37. 2017年、犯罪者集団がエクィファクス(消費者信用情報会社)をハッキングし、1億4300万人分のアメリカ人の信用情報を盗み出した。

38. 世界で 11番目の石油生産国であるベネズエラは、2017年に石油の取引にドルの使用を中止することを決めた。これは 2017年中でも最大級のニュースの 1つだったが、アメリカの主流メディアはこれを報じなかった。

39. すべてのアメリカ人のうちで 1万ドル(110万円)以上の貯蓄をしているのは 25%にしか過ぎないことが報告された。 (TEC

40. 連邦準備制度理事会が実施した調査によると、アメリカのすべての成人のうちの 44%は「予想外の 400ドル(4万5000円)の出費をカバーする」ことのできる資金を持っていないことが分かった。

41. 1970年代初めにはアメリカの全男性の 70%が 20歳から 39歳までの間に結婚したが、今日ではそれは 35%にまで減少した。現在のアメリカは、多くの若い男性が両親と一緒に暮らしており、今日 21歳から30歳までのすべてのアメリカの若者のうちの 35%が両親や親戚と一緒の家で暮らしている。

42. 2017年、連邦政府は史上初めて 4兆ドル(440兆円)以上を費やした。

43. アメリカ政府は想像を絶する狂気のようなことにお金を浪費し続けている。たとえば、2017年には、米軍がバイアグラに実際に年間 4200万ドル(4億6000万円)を費やしていることが判明した。 (rare.us

44. 調査によると、今、アメリカ人の 40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えていることが判明した。 (michaelsnyderforidaho.com


 

ここまでです。

いろいろと興味深い項目が続きますが、最後の

> アメリカ人の 40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えている

というのは、2017年 3月の調査の結果がメディアで報じられ、さまざまなブログなどでその情報が広まったものでした。

共和党のマイケル・スナイダー議員の公式サイトより

Alert! 40 Percent Of Americans Now ‘Prefer Socialism To Capitalism’

あと、「 22」の

> アメリカ議会のメンバーによるものを含む 264件のセクシャルハラスメントが、1997年の初めから総額 1725万854ドル(約 19億円)で和解されていることが 2017年に判明した。

というものに関してましては、詳細な和解件数が判明していまして、下のようになっています。

1997年から2017年度までアメリカ議会のセクシャルハラスメントの和解に使われた金額の年毎の総計
endoftheamericandream.com

それと、何だかよくわからないのが、「 44」の

> 2017年には、米軍がバイアグラに実際に年間 4200万ドル(4億6000万円)を費やしていることが判明した。

というものですが、これは、米国ビジネス・インサイダーが調査した 2017年度の「軍事予算の内訳」に掲載されていました。

アメリカ軍の年間予算配分より

The Pentagon spends 5 times more on Viagra than transgender services

バイアグラの下にある「シアリス」というのは何だかわからなかったですので調べてみますと、バイアグラと同じ効果の薬だそうです。

よくわからないですけれど、米軍はそちら方面に相当の予算を割いているようで……まあ……考えてみても、やっぱり何だかわからないです。戦争とバイアグラというのは関係のあるものなのですかね。

この中にある「トランスジェンダーへの予算」というのは、なかなか複雑な話で、トランプ大統領は、昨年 7月に「心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じるよう国防総省に指示した」ということがあったのですけれど、その後、「トランスジェンダー入隊容認へ 司法判断受け」ということになっています。

それと、「 20」の、

> オバマケアのおかげで、たとえば、バージニア州に住む 4人家族の場合なら、健康保険のために月に 3,000ドル(33万円)を支払わなければならなくなる見通しに直面している。

というのも、本当にそうなるのだとしたら、とても生活していけないレベルですよね。「年間 33万円の間違いじゃないの?」と思ったのですが、「 $3,000 a month」とあり、4人家族だと、月に 30万円払わなければならなくなる? ということなのでしょうか。

そして、そ医療費が増大しているのは、アメリカも日本と同じようで、「 18」の

> アメリカで 1年間に医療に使われる費用は 1960年には 1人あたり平均 146ドル(1万6000円)だったが、2017年には、1人あたり 9,990ドル(110万円)となっている。

は、50年間で医療費が 100倍に近い数十倍となったことを意味していまして、日本と同じような状態なのかもしれません。過去記事の「毎年50兆円が医療費と介護費に消えていく国家の中で「地獄化し続ける老後」を天国化に導く方法は・・・」でグラフなどを示していますが、日本も過去約 50年で、「ひとりあたりの医療費は約 100倍」となっています。

医療が国家とその国民を滅ぼそうとしているのは、日本もアメリカも同じなのかもしれません。

そんなわけで、今回は「狂気じみていた2017年のアメリカ」という記事をご紹介したのですけれど、日本も相当な部分で重なるところがあるように感じました。

どなたかが日本のデータでこのようなものを示していただければ、それはやはり「狂気にも似た」という表現が当てはまるものになるのかもしれません。

とはいえ、大多数のアメリカ人たちも大多数の日本人たちも、そういう狂気の中で今年も生きていくしかないのです。

以上は「IN DEEP」より

アメリカは異常ですが日本もその後追いをしています。資本主義の倒産となるでしょう。以上

安倍氏は日本を乗っ取る米国のCIAジャパンハンドラーからアメとムチでコントロールされている:この5年間でわれらの国富は300兆円超も対外移転されていると知れ!

安倍氏は日本を乗っ取る米国のCIAジャパンハンドラーからアメとムチでコントロールされている:この5年間でわれらの国富は300兆円超も対外移転されていると知れ!

 

1.安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争屋からアメとムチ的なコントロールをされているのではないか

 

 本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。そして今、彼らが傀儡化している安倍氏について取り上げています。

 

 その安倍氏は、米戦争屋CIAジャパンハンドラーから、どうもアメとムチ的なコントロールをされているのではないかと本ブログでは観ています。

 

 まず、アメに関しては、CIAリエゾンのナベツネから以下のように囁かれているのではないでしょうか、すなわち、米戦争屋の言いなりになって、ドンドン、米国製兵器の購入を決めてくれれば、安倍氏がモリカケ・ヤマカケ・スパコン・リニア疑惑でどれほど追及されても、CIAは安倍氏が総理の座に居座ることを許すと囁かれているのではないでしょうか。

 

 その根拠は、安倍氏がいまだに、米戦争屋CIAジャパンハンドラーのリエゾン・ナベツネと頻繁に接触していることが判明しているからです(注1)

 

 一方、米戦争屋CIAの事実上の日本支部である東京地検特捜部が、急に動き出して、安倍利権疑惑である、スパコン疑惑とリニア新幹線疑惑に切り込んでいます(注2)。ナベツネの対・安倍接近がアメならば、東京地検特捜部の安倍利権疑惑追及はムチに相当するのではないでしょうか。

 

 いずれにしても、ナベツネの背後にも、東京地検特捜部の背後にも、米戦争屋CIAが控えていると観られます。

 

さて、上記、日本を乗っ取る米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。

 

なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

 

2.安倍政権は弱者の生活保護費を削って、米国製兵器購入を最優先している

 

 安倍政権は今、米戦争屋の要求通り、米国製兵器を買わされています(注3、注4)。これはもう押し売り以外の何者でもありません、なぜなら、北朝鮮脅威は米戦争屋のでっち上げている八百長脅威と本ブログでは観ているからです(注5)

 

 要するに、米戦争屋の狙いは、北朝鮮脅威をでっち上げて、日本政府にドンドン、米国製の高額兵器を押し売りすることです。その魂胆が露骨になって、国民にもミエミエです。

 

 安倍氏のクビ根っこを押さえているのは、米戦争屋CIAジャパンハンドラーですから、安倍氏が彼らの兵器(米国にとっては最新兵器ではないシロモノ)をドンドン、買い続けることによって、安倍氏はクビをつないでいるに等しいわけです。

 

3.米国戦争屋は、安倍政権に対し、単に高額兵器の押し売りをするだけではなく、密かに米国債の買い増しも要求しているはず

 

 ところで、今の米国連邦政府は、財政赤字が増え続け、債務上限値を半年おきに引き上げて、かろうじてデフォルト危機をかわしています。そして、2017年末にも、また債務上限値引き上げが行われるでしょう。

 

 ところで、今年11月、米トランプが訪日して、安倍氏とゴルフをして、安倍ヨイショをしましたが、あのトランプが見返りなしに、安倍ヨイショをするはずがないのです。

 

 本ブログの見方では、トランプの訪日に隠された目的のひとつに、日本による米国債の買い増し要求があったとにらんでいます(注6、注7)

 

 ちなみに、平成28年末の日本全体の対外資産残高は998兆円であり、5年前の平成24年末のそれは、662兆円です(注8)。要するに、安倍政権下の日本で、この5年間で300兆円超の国富が対外移転されています。

 

 なぜこうなっているかというと、日銀が故意に政策金利をマイナスにして、日本の円資産が主に、対米移転されるように仕組んでいるからです。この結果、円資産にて米国債が買われて、米政府財政を下支えしているのです。米政府がデフォルトを回避できているのは、日本政府がせっせと米国債を買い続けているからです。

 

 その一方で、米トランプ政権は大企業や富裕層の減税をやっている上、米国企業も富裕層も、タックスヘイブンに資産を隠し、税金逃れしているのです

 

 一方、米戦争屋に首根っこを押さえられている安倍氏はわれらの国富をせっせと対米移転することによって、かろうじてクビがつながっているということです、だから、モリカケ疑惑の証拠があれだけ出ても、平気で居直って、総理の座に居座っているのです。

 

 われら国民は、このような安倍氏の哀れな現実と、日米関係の真の現実をしっかり認識すべきです。

 

注1:本ブログNo.1880週刊朝日が大手マスコミのトップを切って、リニア新幹線談合と安倍利権の追及に踏み切った:安倍氏がもっともよく会食・ゴルフする相手はナベツネと鉄鋼ビル(かつて神戸製鋼東京本社所在地だった)専務と葛西氏(JR東海名誉会長)20171220

 

注2:本ブログNo.1872遂に本格的な安倍おろしが始動するのか:モリカケ・ヤマカケ・スパコン疑惑に加えて、リニア中央新幹線不正入札疑惑が表面化』20171210

 

注3:ニューズウィーク“日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ 配備に5年”20171219

 

注4:産経ニュース“【巡航ミサイル導入】周辺国の長射程化に対応 相手の射程圏外から攻撃、離島防衛でも有用”20171218

 

注5:本ブログNo.1759われら日本国民は米朝の軍事対立はすべて八百長と知るべき、マスコミはなぜ、国民にこれを報じないのか』2017813

 

注6:本ブログNo.1840米国トランプ大統領は、リメンバー・パールハーバーとつぶやいて、2017115日に訪日した:日本の国益を犠牲にしても米国の国益を最優先する安倍自民を日本国民は大勝させたことになっていると知れ!』2017115

 

注7:wantonのブログ“トランプ来日~真の目的は12月に迫った米連邦債務引き上げ問題と無関係では有り得ない。”2017115

 

注8:財務省“本邦対外資産負債残高”統計表一覧

以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍政権は巨額の上納金をアメリカへ渡すことにより、政権維持をしているのです。以上

 

シリア侵略を継続するために米軍はシリア占領を続けようとしているが、露大統領は軍に帰還命令 カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

      
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    ロシアのウラジミル・プーチン大統領が12月11日に突如シリアのラタキアにあるフメイミム空軍基地を訪問、シリアのバシャール・アル・アサド大統領と会談した。その際、シリアに派遣されたロシア軍の主力を帰還させるよう国防相と参謀総長に命じたことを明らかにしている。ただ、フメイミム空軍基地とロシア海軍が使っているタルトゥース基地はこれまで通りだという。

軍に帰還を命じたのはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の殲滅に成功したからだとしているが、アル・カイダ系武装勢力と同じように、この戦闘部隊をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略同盟は手先として使ってきた。

その同盟からトルコやカタールは離脱したが、中核の3カ国はシリア侵略を諦めていない。アメリカ軍はそうした武装集団の逃亡を助けてきた。幹部をヘリコプターで救出したと伝えられている。「新ダーイッシュ」を編成する準備はできているだろう。

アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した2年後、イギリスのロビン・クック元外相はガーディアン紙に寄稿した文章の中で、​アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​、つまり傭兵の登録リストだと指摘した。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが計画した秘密工作で戦闘集団が編成されて以来、そうした仕組みは維持されている。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

アメリカ軍はロシア軍より1年前、2014年9月23日からシリア政府の承認を得ないまま軍事介入、トルコ政府によると、シリア北部に13基地をすでに建設済み。駐留している将兵は7000名に達するとする情報もある。

この軍事介入の口実としてアメリカ軍もダーイッシュ殲滅を掲げていた。ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャでイスラム首長国の「建国」を宣言、6月にファルージャを制圧した。その際、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。8月にはジェームズ・フォーリーの首をダーイッシュが切ったとする映像が公開されている。

しかし、本当にダーイッシュをアメリカ政府が危険だと考えていたなら、ファルージャ制圧を黙認したはずはない。ハイラックスの車列は格好のターゲットだったはずだ。こうした行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだからだ。

アメリカは2014年9月、ダーイッシュの出現を口実にして連合軍を組織、アサド体制の打倒を目指す。連合軍に参加したのはサウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなどだ。

この連合軍は​2014年9月23日に攻撃を始める​が、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラ(アル・カイダ系)やダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからにほかならない。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大、アメリカ主導軍はインフラを破壊、住民の犠牲が増えていく。

このようにダーイッシュが売り出される2年前、​2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍について、その主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘​、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。しかも、その中で東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されていた。つまり、ダーイッシュの出現を見通していたのだ。当然、バラク・オバマ大統領もわかっていただろう。

そうした経緯があったこともあり、2014年にダーイッシュが登場するとオバマ政権の内部で激しい対立が起こり、その年の8月にマイケル・フリンDIA局長は解任されている。ファルージャやモスルをダーイッシュに支配させることはオバマ政権の主流派が望んでいたことだと言えるだろう。その翌月、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で証言している。

退役から1年後の2015年8月にフリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュの出現が見通されていたにもかかわらず阻止できなかった理由を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあると答えている。その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の仕事だということであり、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​というわけだ。

ロシア軍主力の撤退はシリアへ居座ろうとしているアメリカ軍への圧力という側面もあるだろうが、一旦占領した場所からアメリカ軍は引き揚げようとしない。実際、シリアでもそうした発言をしている。11月にはロシア軍を挑発して軍事的な緊張を高めようとしていたが、緊張が高まる前にロシア政府は主力の帰還を命じてしまった。

このままアメリカ軍が居座ろうとすれば自分たちが単なる侵略軍に過ぎないことを明らかにすることになる。それでも日本などはアメリカを侵略者だとは認めようとしないかもしれないが、世界の目は違う。
以上は「櫻井ジャーナル」より
ロシアの撤退はなぜ、アメリカ軍の違法性をアピールするためか?今後の米国軍の動向が注目されます。
以上
       
   
   
      
   
            
 
             
   
           
 
 
         
 
         
 

米政府は報道統制の邪魔になっている露国系メディアに対する言論弾圧を強化、露政府は対抗措置

米政府は報道統制の邪魔になっている露国系メディアに対する言論弾圧を強化、露政府は対抗措置       

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    アメリカ司法省はロシア系メディアに対して「外国のエージェント」として登録し、その金融に関する情報を開示するように強制しはじめた。それに対抗してロシアでは対抗措置として新たな法律を成立させている。ロシア国内で活動、外国が資金提供する報道機関に対して財務内容と活動の詳細を開示することを要求することになりそうだ。ロシアのメディアと似た状況にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してアメリカ司法省はそうした要求をしていない。

ロシア系メディアのメディアが狙われた理由はアメリカの報道統制にとって邪魔な存在だからだろう。アメリカでは情報源が政府、議会、大企業など支配層に偏り、そうした支配層に批判的な意見は採りあげられないに等しい。イスラエルのパレスチナ人弾圧を批判していたユダヤ系の学者が大学から追放されるということもあった。

選挙では民主党と共和党という2大保守政党以外の弱小政党にも発言のチャンスを与え、イラク、リビア、シリアなどでは現地で地道に取材しているジャーナリストの報告も取り上げている。つまり、アメリカの有力メディアを通して伝える「大本営発表」の嘘がロシア系メディアを通して明らかにされてきたのだ。

本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカの支配層は第2次世界大戦の直後から組織的に情報操作を行ってきた。1948年頃に始まった情報操作プロジェクトはモッキンバードと呼ばれ、その中心メンバーは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で極秘の破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

この4人のほか、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の様子を撮影したザプルーダー・フィルムを隠すように命じたのC・D・ジャクソンなど多くのメディア関係者の名前が協力していたと言われている。

フィリップ・グラハムは1963年8月、ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、妻のキャサリン・グラハムが新聞社を引き継いだ。キャサリンの友人の中にはフランク・ウィズナーの妻ポリーがいる。このキャサリンから目をかけられたワシントン・ポスト紙の記者ベンジャミン・ブラッドリーが結婚したトニー・ピンチョットの姉、マリー・ピンチョット・メイヤーはCIAの秘密工作部門の幹部だったコード・メイヤーと離婚した後、ケネディ大統領の愛人になったと言われている。マリーは1964年10月、ケネディ大統領暗殺に関する報告書が公表された3週間後、散歩中に射殺された。

ウォーターゲート事件を調査、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだのはキャサリン・グラハムが率いるワシントン・ポスト紙だった。事件を担当したのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードで、実際の取材はバーンシュタインが行ったという。

そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。現在の情報操作ネットワークはこの当時よりシステム化が進み、その規模も大きくなっているだろう。

2014年2月には​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテ​もドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。今年(2017年)1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。今年5月には英語版が出版されたはずだったが、流通していないようだ。

モッキンバードの中核メンバーだったヘルムズはCIA長官時代、「アカの脅威」に替わる新たな呪文として「国際テロリズム」を考えだした。ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンでサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を編成、訓練を始めていた1979年7月、アメリカとイスラエルの情報機関はエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いている。イスラエル側からは軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者が参加、アメリカからもジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官(後の大統領)やレイ・クライン元CIA副長官など情報機関の関係者が参加していた。

ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年の1982年、CIAのプロパガンダを担当していたNSC(国家安全保障会議)のスタッフはウォルター・レイモンド。その年の6月にレーガン大統領はイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を使う。このプロジェクトの目的はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。いわゆるレジーム・チェンジだ。国内の作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれた。1983年1月にレーガン大統領はNSDD(国家安全保障決定指示)77に署名、プロジェクトの中枢機関としてSPG(特別計画グループ)をNSCに設置、心理戦の中心になる。相手国の人々を偽情報で混乱させ、や文化的な弱点を利用して操ろうとしたのだ。(Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004)

このプロジェクトと並行する形で始められたのがCOG(政府の継続)。その源はドワイト・アイゼンハワー政権で始められたソ連に対する先制核攻撃計画だった。核戦争後に中心的な役割を果たす8名が選ばれたのである。これはジミー・カーター時代の1979年にFEMAと言う形で表面化、1982年にはNSDD55が出され、COGが承認された。1988年に出された大統領令12656でCOGの対象は核戦争から国家安全保障上の緊急事態へ変更され、2001年9月11日の出来事で始動、そのひとつの結果として愛国者法が出されたと言われている。

カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、COGプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたち上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられたという。COGの始動で秘密政府が動き始めたのではないかと疑う人もいる。

西側、特にアメリカの有力メディアは支配層の情報統制機関にすぎない。かつては気骨ある記者が活躍する余地もあったが、今では事実を探すのが困難な状況だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
アメリカが規制すればロシアも規制するという悪循環が始まっています。トランプの意思かどうか不明です。                                以上

バンディ一家のその後

   

バンディ一家のその後

オバマ政権は、アメリカの多くの農場主に対して、家畜の放牧などのために国有地を使用するのを禁止しました。その理由は国有地を中国に売却するためとも言われています。
政府(土地管理局)の強引なやり方に抵抗する農場主に対しては彼等の家畜を奪ったり殺処分するだけでなく彼等の土地まで使用禁止にしました。
ネバダ州のバンディ一家は政府に激しく抵抗し自宅や農場から一歩も動きませんでした。バンディ一家の支持者らがバンディ一家と彼等の所有権を守るために武器を持ち農場に集結。政府と衝突しました。
しかし(全米の支援者や仲間たちの「応援」もむなしく)、バンディ一家の男性たち(父親と息子2人)と支持者の男性(1人)は、武装集団を結成させ政府に抵抗したとして逮捕、拘留されてしまいました。
そして今年の5月には拘留中のバンディ家の男性たちが殺害されるのではないかとも言われていました。
幸い、バンディ家の男性たちは無事であり、今年の10月末に彼等の公判が始まりました。そしてその1ヵ月後(11月末)に父親、息子の一人、支持者の男性が保釈されることになりました。
アメリカの法律についてはわかりませんので詳しくはわかりませんが。。。

今後どのように展開するのか、気になるところです。何しろ、オバマ民主党政権下で中国に対する米政府の借金を返済するために国有地を中国に譲渡することを可能とする法律ができてしまったのですから。。。
国有地に家畜を放牧していた多くの農場主が被害に遭ってしまいました。その中でバンディ一家は横暴な政府のやり方に抵抗し最後まで支持者の人々と立ち向かったのです。結局逮捕されてしまいましたが。


それにしてもバンディ一家の父親のClivenさんは気骨のある方です。他の人たちも同様に保釈されないのなら自分も保釈はされたくないと主張したそうですから。
トランプ政権となり、このケースがどのように進展するのでしょうか。トランプ政権下でも中国に国有地を次々に譲渡しているのでしょうか。


http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2017/11/bundys-released-3343024.html
(概要)
11月29日付け


バンディ一家の公判に関して、事態が急変しました。公判中のバンディ農場事件の3人の被告人(Cliven Bundy、Ammon Bundy、Ryan Payne)が保釈されることになりました。

 
殺害された他の農場主(LaVoy Finicumさん)の娘さんも彼等が保釈されたことを喜んでいます。
 

3人の保釈が発表されたのはRyan Bundyさんが公判前に保釈された後でした。Ryan Bundyさんによる裁判の冒頭陳述は愛国者であれば必ず聴くべき内容でした。

保釈と言っても監視下の保釈でありバンディさん親子は自宅には戻れず、ジム・アボット氏の自宅に滞在することになります。彼等は家族には会えますが法廷で証言する人たちとは接触を禁止されています。

ただし、Cliven Bundyさん(父親)は強い信念のもとに、全員(たぶん政府と衝突した多くの支持者らが拘留されているのでしょう。)が保釈されなければ自分も保釈されたくないとしてそのまま拘留され続けることを選びました。

 衰退する教育と若者 (その3/3) ◆

 衰退する教育と若者 (その3) 
━━━━━━━━━━

安倍晋三が教育の大切さ、向上の戦略を知らないので、
教育に金を出さないどころか、逆に削減している。
これはもう致命的である。


2013
年に、「日本政府が高等教育に分配した予算は国内
総生産(GDP)の16%。
一方、韓国は24%、アメリカは26%」である。


デビン・スチュワートは、「いかなる国も、教育問題の
是正を最優先課題にする必要がある」として、次の2
を指摘している。


1)学校は、若者の精神と価値観を育む特別な役割を
担っている。
教育システムは、経済や社会のダイナミズムを強化する
非常に大きなポテンシャルを秘めている。


2)世界における日本の役割を擁護し、国内経済の躍
動性を高める上でも質の高い教育は不可欠だ。


日本の最大の病巣は政治である。
その政治を変えていくためにも大学でのクリティカル・
シンキング(批判的思考)、イノベーション教育が必要
である。


デビン・スチュワートは、こうも書いていた。


「こうして学生たちは、留学するよりも、段階的な昇進
の「エスカレーター」に乗ろうとする。
スマートフォンとLINEなどの通信アプリは緊密なつなが
りを育みつつも、外の世界からは切り離された同質的集
団を生み出している。
こうした集団は外の世界に無関心になっている。
「欧米のポップカルチャーへの関心さえ低下している」
と上智大学国際教養学部の林道郎学部長は語る。


「なぜ日本ではみんな質問をしない」と内閣府参与を務
める齋藤ウィリアム浩幸は疑問を感じている。
「アメリカでは、『バカな質問というものは存在しな
い』と教えられる。
日本では180度違う。
お上のやることに疑問をもつなと教えられる。
だから大人になるまでに、質問の仕方さえ忘れてしま
う」。
斎藤は二つの政権で中央教育審議会の委員を務めた経験
もある。
20代なら質問をする若者もいるかもしれない。
だが30代になると、すっかり打ちのめされて、無力にな
る。
それが現代の日本のビジネスカルチャーだ」


青木も似たような見方をしている。
「教育の目的が、(生きるための)手段を授けることで
はなく、受け身で従順な人間をつくることになっている。


誰であれ、出る杭は打たれる。
日本では和が重視され、教育システムではそれが実践さ
れる。
文化がそういう教育にしたのか、教育がそういう文化に
したのか、私にはわからない」


齋藤は、事実や数値など、知識の量では人間はグーグル
にかなわない時代にあるというのに、創造性よりも暗記
を重視する教育システムに懸念を示す。
「将来はコンピューターを使うか、使われるかのどちら
かだ。
コンピューターと競争しようとしても無駄だろう。
イマジネーションやセレンディピティ、学び方といった
ことが、(日本では)教えられていない」。
斎藤は、日本の教育を受けさせたくないから、子供は持
たないと言う夫婦に会ったことがあるという。


世界でも出生率が最低水準の国(141)で、これは
由々しき問題だろう。
日本の出生率低下については、保育園の不足、結婚年齢
の上昇、禁欲(セックスレス)の拡大、ポルノが容易に
入手できることなど、さまざまな理由が指摘されてきた。


「日本の教育を受けさせたくない」という斎藤の話は、
そこに新たな要因を加えることになる。
彼は日本各地の家庭を訪問しているから、その信ぴょう
性は高い」

(引用終わり)


「なぜ日本ではみんな質問をしない」。
それは明確だ。
知らないことは恥だと教え込まれているからだ。
この教育はすでに文化にまでなっていて、大人でさえも
「基本的なことを訊いて申し訳ないのですが」と前振り
をして質問する。


「アメリカでは、『バカな質問というものは存在しな
い』と教えられる」。
こんな文化の国とは戦争をやってはいけなかった。
相手に質問するということはいいことだ。
自分の無知を知る可能性があり、あるときは、相手に間
違いを気付かせることもできる。
お互いの認識が向上するのだ。


質問どころか、多くの日本人は判断も示さない。
たとえ自分に不利益なことが決められる選挙や会議にお
いてもだ。


「お上のやることに疑問をもつな」と肌身にしみて教え
られているので、いまでも「安倍マンセー」と叫んでい
る。


「文化がそういう教育(受け身の従順な教育 注 :
頭)にしたのか、教育がそういう文化にしたのか、私に
はわからない」というのはどうだろう。
為政者が長年にわたってそういう教育・躾をし、それを
文化にまで高めることに成功したのである。


創造性よりも暗記。
批判よりも和。
想像力よりも実利。
これが東大を頂点とした秩序のヒエラルキーを形成し、
太平洋戦争の惨劇に日本を追い込んでいった。
いままた、ファシズムと戦争を準備している。


わが国では、よく棋士がコンピューターと勝負をする。


あれはきわめて象徴的な光景だ。
様々な棋譜を暗記した棋士とコンピュータとが、勝負を
しても勝敗は明らかだ。


コンピュータへの無謀な挑戦と敗北。
これこそ、創造や想像といった教育がなされてこなかっ
たことの、ひとつの証明なのである。


日本の出生率低下などは簡単に解決できる。
まず政権交代が起き、人口減少に危機感をもつ総理が誕
生し、若者への手厚い予算措置をとる。
それだけではだめである。
戦争をしない、平和な未来を国民に約束する。
それではじめて若者は子供を作る安心感を得る。


こんな簡単なことも日本人にはできないのだ。4人以上
子供を作った家庭に感謝状など、他人の子供を戦争に使
うつもりか。


だから移住を勧めている。



‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

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発行人 :兵頭正俊

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以上は「兵頭に訊こう」より

ロシアの学者、物体の外側だけでなく内側も観察できる顕微鏡を発明【写真】

顕微鏡

ロシアの学者、物体の外側だけでなく内側も観察できる顕微鏡を発明【写真】

                        ©                    Fotolia/ Photokanok_1984
テック&サイエンス
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ロシアの生物医学・物理エンジニアリング研究所の学者らは、一台の設備装置(顕微鏡)で、ナノサイズの物体の測定をするための様々な最新のアプローチができるよう、機能を結合させることに成功した。そのアプローチとは、物体表面と物体の物理的パラメーターの分析・視覚による顕微鏡検査・ナノトモグラフィー(多くのレントゲン撮影をもとに、物体の内部構造を正確に3Dビジュアル化すること)である。

スプートニク日本

このような、一台でできるコンビネーション・メソッドのおかげで、物体のとても細かい部分まで、質の高い3D画像で映し出すことができる、また、研究対象物の電子的・力学的・化学的・視覚的な成分をリアルタイムで把握することができる。この顕微鏡で行なわれた実験についての記事は、雑誌「ウルトラミクロスコープ」で発表された。

 
 
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3D走査型プローブ顕微鏡と光学顕微鏡検査法を組合せて得られたナノスケール解析データの例

この発明は、生物組織の総合的・複合的な分析のために適用できるだろう。それ以外にも、高品質のナノマテリアルを作り出すにあたって、質のコントロールをするという新しい可能性を生み出した。ごく小さな「運送コンテナ」を用いて、人体の必要な場所に必要な薬剤を適切に行きわたらせる場合にも、この技術が応用できるとみられる。また、がん細胞の転移を含む、様々な病気の兆候を探し発見するのにも役立つだろう。

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2018年1月17日 (水)

今年1月22日から始まる国会で、野党・立憲民主の安倍疑惑追及が再開されれば、安倍氏を再度、窮地に追い込めるはず:野党は昭恵夫人の応援で、6月の国会終了までに、安倍辞任を是非実現して欲しい

今年122日から始まる国会で、野党・立憲民主の安倍疑惑追及が再開されれば、安倍氏を再度、窮地に追い込めるはず:野党は昭恵夫人の応援で、6月の国会終了までに、安倍辞任を是非実現して欲しい

  

 

  

1.最近、マスコミによりモリカケ疑惑追及の勢いがなくなった原因はやはり、昨年10月の衆院選における安倍自民の大勝にある

  

 

  

 本ブログではこのところ、安倍氏関連の話題を頻繁に取り上げていますが、大手テレビ局は逆に、安倍疑惑をまったく取り上げなくなりました。なぜ、テレビ局はモリカケ疑惑追及を止めてしまったのでしょうか。大手テレビ局の報道方針が大きく転換したのは、やはり、昨年10月の安倍自民大勝がきっかけだと思われます。

  

 

  

昨年10月、モリカケ疑惑追及が盛んだった時期、信を問うカタチで、安倍氏が唐突に衆院解散総選挙を強行しました。その結果、野党の自爆は別にしても、また、小選挙区制の歪みは別にしても、結局、安倍自民が大勝してしまった事実こそが、マスコミの安倍疑惑追及の勢いを失わせたと言えます。

  

 

  

 選挙結果だけ見ると、国民は、安倍政権の存続を認めたカッコウになっているのです。確かにこれではマスコミの安倍疑惑追及の矛先が鈍ってくるのは避けられません。

  

 

  

 マスコミも本心では、ムサシによる選挙不正の疑惑を抱いているでしょうが、なにせ、証拠が挙げられないので、手の打ちようがありません。

  

 

  

 こうして、安倍氏は好き勝手にやりたい放題に堕しているのです。

  

 

  

2.選挙不正はあるにしても、能天気国民の多くは漠然と自民を支持するのだろう

  

 

  

 本ブログでは、ムサシによる選挙不正が行われていると確信していますが、証拠が挙げられないため、もうどうしようもありません。

  

 

  

 それにしても、日本全国の一般国民の多くは、元々、保守的であり、日本でもっとも大きい自民党に漠然と投票していると推測されます。

  

 

  

 この傾向を安倍一派もわかっているでしょう。さらに彼らはいろいろな組織を配下に持っており、組織票を獲得できる立場にあります。

  

 

  

 こうして、安倍氏は増長し、胡坐(あぐら)をかき始めたのです。そして今や、安倍氏を失脚させられる最右翼の人物は、安倍昭恵夫人ただ一人ということになってしまったのです(注1)

  

 

  

 選挙屋・ムサシを抱き込む選挙不正手法を獲得した安倍自民はもうアメリカ様以外、何も怖いものはないのです。そして、アメリカ様の言いなりになってさえすれば、政権を維持できることを安倍自民の関係者はみんなわかっています。

  

 

  

 いずれにしても、今の日本には国民選挙をベースにした民主主義がもう実質的に機能しなくなっています。安倍自民の天下なのです、ムサシのおかげで・・・。

  

 

  

3.今年122日から始まる国会での野党・立憲民主による安倍疑惑追及しかない

  

 

  

 ネットで覚醒した国民は、もう野党の立憲民主に期待するしかありません。野党の追及次第では、マスコミも安倍疑惑報道を再開させやすくなります。

  

 

  

 安倍疑惑のうち、モリカケ疑惑は、検察サイドからのアクションはなかったわけですが、その後のスパコン・リニア疑惑、大麻疑惑は、検察が動いています。

  

 

  

 安倍疑惑を追及すべき野党にとって、スパコン・リニア・大麻疑惑などの検察着手済み疑惑の方が、昨年のモリカケ疑惑より追及しやすいはずです。

  

 

  

 さらに、安倍夫人の応援も得て、国会が6月に閉会となるまでに、立憲民主は是非とも、安倍氏を辞任に追い込んで欲しいと願ってやみません。

  

 

  

注1:本ブログNo.1896安倍昭恵夫人が裸男画像に次いで、安倍氏の衝撃的画像をインスタ投稿:式守伊之助のセクハラ報道でごまかすテレビ局はネット界に大きく後れてしまった?』201816

  

  

 
以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権のムサシを使った不正選挙は確定的なのに野党はどうして追及しないのか不思議です。                                       以上

シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?

シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?

 

Patrick COCKBURN
2018年1月1日
CounterPunch

ISISの決定的敗北で終わったイラクのモスルと、シリアのラッカ二つの包囲報道に、昨年、私は注力していた。2017年、権力の絶頂期、更には衰退時にさえ、ISISカリフ国がどれほど危険だったか、人々は既に忘れ始めているが、これは中東で最も重要な出来事だ。さほど遠くない昔、その“首長”が、イギリス規模の西イラクと東シリアの地域を支配し、ISISに触発されたり、組織されたりしたテロリストが、マンチェスターから、カーブル、ベルリンからサハラに至るまで、数カ月毎に、残虐行為をしてニュースを独占していた。過去数週間、シナイ半島やアフガニスタンでの出来事で見られる通り、ISISは、一般市民を殺害する能力を維持してはいるが、連中がそれほどの脅威になっていた強力な中心的に組織された自国はもはや存在しない。

ISISの敗北は、それ自体喜ばしいが、他の前向きな意味合いもある。アメリカとイギリスがサダム・フセインを打倒した、2003年以来、イラクを、バッシャール・アル・アサド大統領に対する暴動が始まった2011年以来、シリアを苦しめてきた戦争のサイクルが終わる兆しなのだ。イラクとシリアの戦場では、実に多くの紛争が絡み合っていた - スンナ派対シーア派、アラブ対クルド、イラン対サウジアラビア、人民対独裁制、アメリカ対様々な反対派 - こうした複数の危機の終わりは決まって厄介だ。しかし、今後数十年間、一体誰がこの地域を形作るのかという勝者と敗者ははっきりしつつある。ISISとアルカイダは、復活したり、新たな同様に極めて危険な形に姿を変えたりするかも知れないという用心しすぎる警告は過去数年に起きた変化の深さを過小評価している。聖戦戦士は地域の支援、スンナ派に対する人々の共感、驚きの要素、勝利への慣性を失い、彼らの敵これまで以上に遥かに強力だ。ISIS国の復活は、事実上不可能だろう。

しかし、心臓部でのISIS敗北も、期待されていたような歓喜をもたらしてはいない。これは人々は蛇が本当に死んだかどうか不安で、断末魔の苦しみで、ISISが多くの人々を殺しかねないと当然恐れているせいでもある。10月と11月、バグダッドに滞在したが、今では2003年以来のどの時点よりも暴力行為は減っている。2006年-7年、スンナ派-シーア派宗派内戦の最高潮時代、首都で一カ月に3,000人を超える人々が吹き飛ばされたり、銃撃されたり、拷問されて亡くなった頃と比較願いたい。当時、イラクの若者たちは、ひどくバラバラにされても誰かわかるよう入れ墨をしていたものだ。わずか18カ月前には、車載爆弾で、バグダッドのカラダ地区で、少なくとも323人が亡くなっており、バクダッド市民が平和を時期尚早に祝う気持ちになれないのも無理はない。

イラクを過去40年間叩きのめしてきた戦争と緊急事態の時期が終わる可能性はかなり高い。外国列強が支援する地元出身の反政府部隊が出現する様子もない。その国境を越えた、イラク、シリアとレバノンに広がる、イランと地中海の間の中東北部は、安定化しつつあるように見える。

現在中東で新たに不安定化している地域は、2017年に騒乱が急速にエスカレートしたアラビア半島南端だ。イエメンでこう着状態にある戦争は今や地域で最も残忍極まる、凄惨なものとなり、サウジアラビア率いる封鎖のために800万人のイエメン人が飢饉に直面している。100万人以上がコレラ罹患を疑われており、現代史におけるこの病気最大の大流行だ。

アラビア半島不安定化の大半は、かつて断固用心深く保守的だったサウジアラビア王国を、地域の“不確定要素”へと変えたムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の積極的な外交政策と国内政策に由来する。レバノン首相サード・ハリーリーの拘留と辞任強制と報じられていることなど、彼の行動には喜歌劇な面もあるが、より深刻な部分もある。

5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、MbSは変化の風が自分に有利に吹いていると感じたに違いない。しかし期待通りに展開したものはほとんどない。トランプは、中東におけるあらゆる問題をイランのせいにして、彼をもてなすサウジアラビアを喜ばせたが、これまでの所、反イラン攻撃のアメリカ政策はほとんど口先だけだ。湾岸でサウジアラビアが主導したのは、カタール封鎖だが、カタールをトルコとイラン側に押しやった以外、王国とUAEが得たものはほとんど皆無だ。この対決は、UAEとトルコとの間でのすさまじいやりとりというちょっとした息抜きをもたらし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、UAE外務大臣にこうツイートした。“我々の先祖がメディナを守っていた間、あなた方生意気連中は一体どこにいた?” サウジアラビアの紅海側では、スーダン、サウジアラビアが支援する連合に多数の地上部隊を派遣しているイエメンからの軍隊撤退を検討している。

アメリカとヨーロッパは、サウジアラビアを発展中の地域覇権国であるかのように扱っている。連中の動機は利己的なもので、王国と他の湾岸同盟諸国に兵器を売り続けたいのは明らかだ。しかし昨年のアラビア半島における出来事は、産油国に関する原則を実証している。連中の金は、ある程度までの権力と影響力を買えるかも知れないが、連中の作戦能力は連中が想像するより遥かに限られている。これはサウジアラビア、カタール、UAE、イラクにも、また新たな石油豊富な首長国になろうと愚かにも熱望したちっぽけなイラク・クルディスタンにもあてはまる。

これら諸国の最近の歴史は、ある原則を例証している。石油やガスや鉱物などあらゆる天然資源による膨大な収入は、傲慢さと自己破壊的野望を生むのだ。リビア国王イドリース1世が、1960年代に、石油会社がリビアで石油を発見したと聞いた際、こう答えたと伝えられている。“あなた方が水を見つけてくれたら良かったのに。水で人は働くようになる。石油で人は夢想するようになる。”話は余りにできすぎだが、過去半世紀に中東と北アフリカで起きたあらゆることが、彼の発言の真実を裏付けている。石油収入では、わずかなことしか実現できない。高価な最新兵器は買えるだろうが、イエメンで目にしている通り、戦争に勝つことはできない。金で同盟国は買えるが、報酬に対し、ごく僅かしか働かず、忠誠心は金が尽きるや否や消失する。

2018年にとって良いニュースは、イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。2003年のイラク侵略が、アルカイダを大規模運動に変え、最後は悪魔のように残虐な軍事カルトISISを生み出したのを目撃したように、この地域で起きることは、あっと言う間に全世界に波及する。2017年は何が起きたにせよ、ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/01/01/are-the-wars-in-syria-and-iraq-finally-coming-to-an-end/
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昨日の記事とは少し調子の違う内容。

今日は、大本営広報部洗脳白痴製造箱、スイッチを付けていない。爽快。恐ろしいのは北朝鮮ではない。自国支配層。

日刊IWJガイド年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し! 本日17時から『山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘! 「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」』/20時からは『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー!』 本日の『緊急事態条項特集』振り返り再配信をお見逃しなく!」2018.1.3日号~No.1937号~

 
                         

 

トランプの国家安全保障演説

017年12月20日 (水)

 

トランプの国家安全保障演説

2017年12月19日
Paul Craig Roberts

トランプの国家安全保障演説を、どう理解すべきだろう? そもそも、これは軍安保複合体の演説で、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図とは矛盾する。

軍安保複合体は、トランプの大統領という地位を利用して、ワシントンの単独覇権主義よりも、自らの国益を優先しようとするワシントンのライバル諸国、ロシアと中国を“修正主義大国”と規定した 。彼らの国益の主張がワシントンの覇権を制限するがゆえに、ロシアと中国は“修正主義大国”なのだ。

言い換えれば、ワシントンと、他国の国益がワシントンの権益に反する場合、他国の国益の正当性を受け入れないのだ。ロシアと中国が“我が国益や価値観と対極にある世界を作ろう”としているという演説をしておいて、トランプがロシアと中国と協力するなど、一体どうして期待できようか。

“我々の価値観”とは、もちろん、ワシントンによる支配を意味する。

トランプは、軍、警察、国土安全保障省と統合参謀本部議長を称賛して、話を始めた。言い換えれば、“アメリカ・ファースト”とは、アメリカ国民と他の国々に対するワシントンによる支配を意味するのだ。

次にトランプは“アメリカを再び偉大にするために投票した”アメリカ国民で自分を覆った。

次にトランプ演説は、イランとのまずい協定についてのイスラエル・ロビーの言い分を述べ、実際は前政権がISISを作り出し、リビアとシリアに送り込んだのに、前政権はISISを容認したと彼は主張した。

更に、彼は環境保護を攻撃し、ワシントンの戦争がヨーロッパに押しつけた難民を無視して、不法入国外国人問題を訴えた。

ネオコンがアメリカ世界覇権を慶賀する時代に、トランプは、前任者たちを、アメリカへの信頼を失わせたと非難した。これは驚くべきことだ。国家の外交政策丸ごとが、アメリカが“例外的な、必要欠くべからざる国”だという前提に基づいているのに、一体なぜこれが、信頼喪失だろう? 途方もない傲慢さとうぬぼれなのだ。問題は、支配者連中の信頼喪失ではなく、尊大なうぬぼれだ。

更に、トランプは、彼を通して、アメリカ国民が再び国を支配していると主張した。

今やワシントンは国民のために働いていると彼は言った。減税法案を見れば、彼は1パーセントで構成される国民を意味しているに違いない。

彼は次に軍にもっと金を注ぎ込むことと、アメリカ・ファーストとを関連づけた。

彼は更にイランがそれを恐れて暮らしているテロのかどでイランを非難したが、彼は、サウジアラビアのテロ支援や、その膨大な予算と権限の口実として、イランやロシアに対する兵器として、テロを奨励しているアメリカ軍安保複合体の支援には触れなかった。

トランプは次に、ロシア/シリアによるISIS打倒を自分の功績だと主張した。ワシントンがISISを支援し、資金提供していることは既に証明されている。トランプの主張は、アメリカがナチス・ドイツを打ち破ったというオバマ政権の主張より遥かにばかげている。ドイツを打倒したロシアは記念式典に招待されなかった。

トランプは次に、我々が守っている国々が、その費用を支払うよう要求した。その国々とは一体どこで、我々は彼らを一体誰から守っているのだろう? 彼が言っているのは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、イスラエルと日本しかない。ワシントンは、そうした国々を、ロシア、中国、北朝鮮とイラン、あるいは、リビアやシリアや、ワシントンが、まんまとテロリストをけしかけた他の国々を打倒するため、ワシントンが作り出し、武器を与え、補給しているテロリストから守っているのだ。どうやら、こうしたCIAが作り出したテロ組織の一部が創造主の制約から逃れ、自分たちの作戦を遂行しているもののようだ。だから、ワシントンは自らの敵を生み出す政府なのだ。

トランプは次に、彼が“北朝鮮政権”に課した経済制裁を自慢した。彼は 、1950年以来、ワシントンが、北朝鮮との和平協定を結ぼうとしないことに触れなかったが、彼はそれを知らないのだろうと私は思う。ワシントンが64年間、戦争状態を継続しているのだ。リビア、イラク、アフガニスタン、シリア、ソマリアなどの運命を見れば、北朝鮮が核兵器を欲しがるのは何の不思議でもない。

トランプ、演壇に立って世界を脅かして、ワシントンは、北朝鮮が世界を脅かすのを防ぐために必要なあらゆる措置を行うと述べた。

トランプは次に、失業は空前の低さで、株式市場は、空前の高さだという支配体制のプロパガンダを語った。空前の低さの失業で、中流アメリカ国民をトランプはどう救うのだろう? 雇用の海外移転反対というトランプの主張はどうなったのだろう?

これは、良い気分にさせてくれるお話にすぎない。ウソが彼が立派に見えるがゆえに、トランプはウソを繰り返しているのだ。トランプは、過去4週間に職探しをしたわずかな人々だけを数え、就業意欲を喪失した失業者者を数に入れない無意味な失業率を指摘するべきだ。株式市場高騰は、経済成長の指標ではなく、アメリカ、EU、イギリスや日本の中央銀行による膨大な紙幣創出の指標であることを彼は指摘すべきだ。莫大な量の紙幣が、証券類にどっと流れ込み、価格を押し上げ、1パーセントを更に富ませているのだ。

トランプは、戦略の一本の脚は“力によって、平和を維持する”ことだと述べた。一体どんな平和を彼は語っているのだろう? 過去二十年間、ワシントンは、8カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、他国の民主的政権を打倒した。トランプは、平和を、ワシントンの戦争と同一視しているのだろうか? 戦争や侵略や爆撃やよその国々の国境に攻撃的な軍事行動を仕掛けている国は他にない。トランプは、アメリカは敵に脅かされており、アメリカを守るため、軍を拡大するという。明らかに決して存在などしていない“国防を抑止する連中”を自分は打倒しているのだと彼は述べた。

アメリカの本当の支配者連中、つまり軍安保複合体、イスラエル、環境汚染企業、ウオール街や“大き過ぎて潰せない”銀行などの強力な既得権益集団に、トランプは屈したというのが私の結論だ。

アメリカ中部の住民たちがトランプに抱いた期待にもかかわらず、アメリカは、強力な権力を持ったごく少数の連中が支配する国なのだ。アメリカ国民は、誰を選出するかに関係なく、何の発言権もなく、代表する議員もいない。

ロナルド・レーガンとジョージ・H・W・ブッシュの政権が、多少の説明責任を負っていた最後の政府だった。クリントン政権で、アメリカ合州国は専制政治時代に入ったのだ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/19/trumps-national-security-speech/

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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昨日購入した『朝鮮戦争はなぜ終わらないのか』を読み始めた。

権限と予算にこだわる宗主国軍産複合体の命令通り、『イージス・アショア』導入閣議決定。国民は何の発言権もなく、代表する議員は僅かしかいない。

日刊IWJガイド「IWJ第8期4ヶ月半ご支援のお礼とご報告、引き続きのご支援をよろしくお願い致します!/本日14時より伊波洋一参議院議員インタビュー!/いつの間にか値上げしていた!?『イージス・アショア』導入閣議決定!一方でミサイル5発分ちょっとの国費を節約して低所得者の生存を脅かす安倍政権!/リニアにスパコン…東京地検特捜部が次々動き出している背景には、甘利明元経産相のUR口利き疑惑を潰されたことをめぐる、特捜部から官邸への恨みがある!?」2017.12.20日号~No.1923号~

 

 
                         

私と一緒に世界を変えようではないか

私と一緒に世界を変えようではないか
2017年12月9日
Paul Craig Roberts
ハーバードの研究がマーガレット・ミードは正しかったと結論を下した。僅かな人々によって世界は変わる。
アメリカ政府と売女マスコミによる最新の偽ニュースによれば、アメリカ失業率は17年間で最低だが、賃金は全く上がっていない。賃上げ圧力のない、完全、あるいは超完全雇用を一体どのように説明できるのだろう? 明らかに、完全雇用の数値は、職を見つけられず、職探しを止めた何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れない画策された代物だ。失業していても、職探しをしていなければ、失業者として数えられないのだ。職探しには費用がかかり、しばらくすると職探しは、実に気が滅入るものになり、失業者は政府統計から消滅するのだ。この偽ニュースはグーグルが検閲し、インターネットから除外する対象になるだろうか? グーグルが雇った10,000人の人々がインターネットのインチキ・アメリカ雇用報告を取り除くでろうなどと決して期待してはならない。http://thehill.com/policy/technology/363242-10000-google-staff-set-to-weed-out-extremist-content-on-youtube
グーグルに、検索エンジンから、情報管理者に変身して欲しいと、一体誰が頼んだのだろう? 米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に対する陰謀があるのだろうか? 何が偽ニュースで、過激な見解かを判断するグーグルの条件は一体何なのだろう? 我々が目にしているのは、1パーセントのために、エリートが、私企業による言論支配を利用しているということなのだろうか?
一体どうして私企業が米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を覆すことができるのだろう? これは環境や他の政策を主権政府に命令するための大企業法廷を設置する環大西洋連携協定と環太平洋連携協定に具現化されている傲慢さのもう一つの例なのだろうか? エリートと世界支配主義者連中は、人々の主権を破壊するこれらの協定を復活させるといまだに断固決意している。
各社とも報道の自由に反対して共謀しているのに、人々は一体なぜ、グーグルやユーチューブやフェイスブックやツイッターを使うのだろう? アメリカ人は自由であるより、楽しみたいのだというのが答えなのだろうか?
若いアメリカ人は、支払いにデジタル手段だけを使い、既に自ら専制政治のお膳立てをしている。デジタル通貨というのは、政府があらゆる購入履歴、保有財産、そしてどこにお金があるか把握できるのだ。デジタル通貨で、政府は完全支配が可能になる。政府は人のデジタル・マネーを、自在に凍結、没収、停止することが可能で、そうされた人は全く無力になる。抗議行動をすると、突然に家賃や自動車ローンやクレジット・カードの支払いができなくなる。そのような窮状にある人々は抵抗することが出来ない。彼らは、それについて非常に多くの抗議が行われた、19世紀の奴隷よりも遥かに酷い状態だ。
元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチに対して持ち出された戦犯というぬれぎぬは、グーグルが抑圧しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか? 欧米のあらゆる売女マスコミ、腐敗したクリントン政権、そして卑屈なワシントン傀儡ヨーロッパ諸国は、無辜のミロシェヴィッチを戦犯として悪者化し、戦争犯罪法廷で裁かれるよう、彼をハーグに送り込んだ。ミロシェヴィッチは判決を待ちながら独房で亡くなった、あるいは殺害された。法廷は、彼は“無罪”と宣言し、死後11年たった今、再び彼は無罪となった。https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/07/hague-tribunal-exonerates-slobodan-milosevic-again.html 卑劣な売女マスコミと政治家は、ミロシェヴィッチの人生を破壊した責任を負うのだろうか、セルビアは、グーグルがこれから検閲しようとしている過激派偽ニュースの好例なのだろうか?
サダム・フセインの大量破壊兵器や、アサドの化学兵器使用や、ロシアのウクライナ侵略は、グーグルがこれから検閲しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか?
決して期待してはいけない。グーグル、ユーチューブ、フェイスブックとツイッターは、エリート支配者のウソだけ聞かれるようにすべく、真実を検閲しようとしているのだ
既に、真実を語る人々は“陰謀論者”や“ロシア代理人”や“反ユダヤ主義者”として中傷されているが、それもグーグルやソーシャル・メディアが1パーセントのために活動し始める前だ。皮肉にも、真実に関心がある人々が、真実を見出せる唯一き方法は、ロシアと中国の検索エンジンを使うことだ。こうしたものは既に存在しており、もし両政府が好機を見出せれば、ロシアと中国の検索エンジンがグーグルにとって代わるだろう。
グーグルのインターネット検閲を違う観点から見てみよう。私がグーグルに対して不公平で、グーグルは誠実で、“過激派”について、実際的な定義が念頭にあると仮定しよう。一体何が過激なのかは人の考え方次第だ。例えば、パレスチナ人にとっての過激派は、イスラエル・シオニストが過激と見なすものとは全く異なる。グーグルは、インターネットで過激派を検閲する10,000人の人々を一体どうやって監督するのだろう? ロシアゲートという作り話に影響された従業員は、ロシアに対するあらゆる公平な発言を過激派と見なすだろう。シオニストは、イスラエルに対するあらゆる批判を過激と見なすだろう。アイデンティティー政治は、白男性や“南北戦争”記念碑の、あらゆる擁護を、過激派と見なすのだ。読者も例を挙げることができるだろう。グーグルがしているのは、それぞれの個人的狙いや偏見で、何が“過激”かを決める10,000人の人々の雇用だ。
アメリカ憲法は真実を守るため、言論の自由を守っている。もし多数派なり、少数派なり、“国家安全保障”なり何なりが検閲できることになると、真実の代わりに身勝手な計略や言説しかなくなる。真実は、検閲からではなく、開かれた論議からこそ生じるのだ。
アメリカ支配者連中は“公式に作り出され、認可された偽ニュースと、‘承認された’反体制派で”我々を支配しようとしているとチャールズ・ヒュー・スミス言う。言い換えれば、反体制派すらでっち上げられるのだ。http://www.blacklistednews.com/The_Demise_of_Dissent%3A_Why_the_Web_Is_Becoming_Homogenized/61698/0/38/38/Y/M.html
paulcraigroberts.orgには多数の読者と熱心な支持者がおられる。ところが多数の読者は、個人ウェブサイトは大した影響力を持ち得ないのだから、そんなものに寄付する必要はないと考えておられる。彼らは間違っている。ハーバード大学の研究者たちが『サイエンス』で発表した最近の研究で“小さな自立した報道機関でさえ、全国規模の対話の内容に劇的効果を及ぼし得ると結論を下した” http://www.informationclearinghouse.info/48258.htm
実際、当ウェブサイトは国内での重みに加え、世界的に影響力があり、コラムの多くが、トラフィックの多い他のウェブサイトに転載されたり、他の言語に翻訳されて掲載されたりしている。よその国々の国営TVインタビューを受けることも良くある。私のコラムを掲載する中国ウェブサイトさえある。http://www.sinopolitico.com
皆様の自由を維持しようとしているウェブサイトを支持し、財布の紐を緩め、寄付するという支援をしない言い訳を考えている方々に申しあげたい。リベラルな慈善財団は、エリートによる支配を支持しており、保守派慈善財団は今やネオコンの手中にある。真実を支持するのは人々しかいないのだ。こうした慈善財団のどれか一つのごく僅かな比率の資金で、当ウェブサイトは数年生き長らえようが、そういう資金を来るまい。
欧米世界至る所で、思想の自由と言論の自由は警察国家に攻撃されている。真実を皆様人語る大胆な人々を支持しなければ、ウソしか聞けなくなるのだ。
当ウェブサイトの影響力の一例は以下の通りだ。
ロシア語記事: http://svpressa.ru/authors/paul-roberts/
中国語記事: http://www.sinopolitico.com/category/歐風美語/
ドイツ語記事: http://www.antikrieg.eu/archiv_paulroberts.htm
https://www.cashkurs.com/autoren/dr-paul-craig-roberts/
http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GERMAN
イタリア語記事: http://spondasud.it/?s=roberts
https://www.geopolitica.ru/it/article/la-barbarie-di-washington-raggiunge-nuove-vette
https://it.sputniknews.com/punti_di_vista/201708024840401-reaganomics-mito-realta/
https://comedonchisciotte.org/la-presidenza-トランプ-rip-adesso-rimane-solo-la-rivoluzione/
クロアチア語語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/Croatian
セルビア語記事: http://www.standard.rs/svet/38934-контроверзе-масакра-у-лас-вегасу
フランス語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/FRENCH
ポーランド語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/POLISH
ギリシャ語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GREEK
ポルトガル語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/PORTUGUESE
ルーマニア語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/ROMANIAN
スペイン語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/SPANISH
多くの外国語翻訳転載がある。デンマーク語、スウェーデン語、バルト諸語、旧ソ連中央アジア諸国のいくつかの言語、チェコ語、ハンガリー語、日本語。
私の著書はロシア、中国、韓国、チェコ、スペイン、トルコ、ドイツ、フランスやスペインでも刊行されている。
偽ニュースがグーグルの本当の標的ではない。真実を語る人々が標的だ。偽情報のアミが欧米世界全体にかぶせられつつある。それでもなお、マーガレット・ミードが語り、ハーバード大学の研究が確認した通り、わずかな人々が世界を変えられるのだ。
だから私と共にに世界を変えようではないか。我々が変えなければ世界は無くなるのだ。
Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。
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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/09/join-lets-change-world/
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マーガレット・ミードの発言とされる言葉、ネットには無数にあるが、出典を明記したものがない不思議。
Never doubt that a small group of thoughtful, committed, citizens can change the world. Indeed, it is the only thing that ever has.
サーロー節子さんの演説する姿を拝見して、マーガレット・ミードは正しい、と思いたくなる。大本営広報部は、演説全部を放映しないが。
カズオ・イシグロの演説も、マーガレット・ミード説?
『五つ星運動』もマーガレット・ミード説?
日刊IWJガイド「イタリア市民の草の根運動が『政権奪取』に王手!岩上安身によるイタリア『五つ星運動』リカルド・フラカーロ下院議員インタビュー!<字幕版>再配信!/『核兵器廃絶国際キャンペーン』ノーベル平和賞受賞に沈黙する日本政府!? 『核兵器は必要悪ではなく、絶対悪』サーロー節子さんの演説にスタンディングオベーション!/生活保護基準見直しは保育料無償化や給付型奨学金の支援対象者を減らすため!?/【広告連動企画】朝鮮戦争時の構造が今の日本を規定している!? 「朝鮮国連軍地位協定」とは? 岩上安身による五味洋治氏インタビュー!」2017.12.12号~No.1915号~
2017年12月12日 (火) NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, インターネット, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
嘘の情報が好きな人と真実情報を好む人といれば、私は真実情報を選択します。以上

アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている

< 新しい記事

2017.12.02      
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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
    アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている可能性が高い。



ロバート・ミュラーの中身がない主張









    





    
   
        
        

    最終更新日       2017.12.02 17:40:59
以上は「櫻井ジャーナル」より
戦争回避派のトランプ陣営が勝利しなければだめです。  以上

キヌアは21世紀の主要食

キヌアは21世紀の主要食

女子力向上委員会さんのサイトより
http://inedia.jp/quinua.html#QcVcZLY.twitter_tweet_box_count
<転載開始>

キヌアは21世紀の主要食

キヌア
キヌアはヒユ科アカザ亜科アカザ属の一年草です。

 

南米アンデス山脈の高地アルティプラーノにおいて、
数千年前より食用に栽培されている擬似穀物です。

 

主に南アメリカで栽培され、
何百年もの間、
主食として現地の人々を支えてきました。

 

南米アンデス高原では、
「穀物の母」と讃えられ、
「聖なる食べ物」として扱われていました。

 

1492年のコロンブス到着以前のアンデス文明においては、
じゃが芋の次に栄養的に重要な作物でした。

 

16世紀にスペインによってインカ帝国が征服されると、
キヌアの栽培はほとんどされなくなってしまいました。

 

1990年代、アメリカ航空宇宙局NASAはキヌアに注目し、
21世紀の主要食として宇宙食に推奨しました。
①蛋白質含有量の多い。
②取り扱いが簡便である。
③使途が広い。
④収量率が高い。
このような特性があるので、
宇宙空間での長期滞在に適した食材として、
高評価されたようです。

 

2013年に国連によって国際キヌア年が定められ、
世界での認知度が高まり、
それに伴って需要が増えてきているそうです。

 

-8℃から38℃の寒暖の差に耐え、
湿度40%から88%まで順応し、
海抜0m地帯から標高4000mでも生育します。

 

高地、湿原、塩害地でも耐性があり、
多様な生態学的環境や気候にも適応できるので、
世界の飢餓と栄養失調問題を解決する食品として、
注目されています。

 

過酷な条件の土地でも育つ生命力の強さがあるので、
世界各地での農業的可能性があります。
日本国内でも栽培され始めているようです。

 

キヌアの種子はサポニンで覆われています。
サポニンは苦味のある植物毒なので、
虫や鳥からの被害を受けにくく、
無肥料無農薬に近い状態で栽培できます。
サポニンは水溶性なので、
水に晒すと除去できます。

 

癖のないニュートラルな味で、
他の食材の持ち味の邪魔をしないので、
幅広くどんな料理にも使う事ができます。

 

現在、キヌアは海外セレブにも人気で、
アンジェリーナ・ジョリー、ミランダ・カー、
ビヨンセ、エリー・ゴールディングなどが愛用しています。

 

高蛋白でありながら、
糖質が低く、
ヘルシー&ビューティーフードとして、
今、欧米を中心に注目を集めています。

 

米、小麦などの高糖質食品の代用になるので、
糖質制限ダイエットをしている人にもお勧めです。

 

キヌアは炊飯器で普通に炊く事ができます。
白米や玄米に混ぜて炊く事もできますし、
キヌア単体で炊いて主食の代わりにする事もできます。

 

キヌアは白米に比べてどのくらい栄養価が高いのでしょうか?
蛋白質は約2倍、
カルシウムは約7倍、
リンは約3.5倍、
鉄は約5倍、
カリウムは約6倍、
マグネシウムは約8倍、
食物繊維は約10倍です。

 

キヌアは玄米に比べてどのくらい栄養価が高いのでしょうか?
蛋白質は約2倍、
カルシウムは約3倍、
鉄は約2倍、
カリウムは約2倍、
マグネシウムは約1.5倍、
食物繊維約1.5倍です。

 

キヌアは必須アミノ酸すべてがバランスよく含まれており、
アミノ酸スコア85で、牛乳に匹敵するほど良質です。

 

キヌアの脂質のほとんどは、
リノレン酸、オレイン酸などの不飽和脂肪酸なので、
コレステロール値の改善効果が期待できます。

 

キヌアはグルテンを含まないので、
小麦アレルギーを持つ人でも摂取できます。

 

キヌアには植物エストロゲンが含まれているので、
更年期障害予防、骨粗鬆症予防、乳癌予防、
骨密度低下抑制などの効果が期待できます。

 

キヌアの薬効

  • 整腸作用
  • コレステロール値改善
  • 更年期障害予防
  • 骨粗鬆症予防
  • 乳癌予防
  • 骨密度低下抑制

 

キヌアの品種

  • キヌア・レアル
  • キヌア・デュルセ
  • サワー種
  • チュルピ
  • パサンカジャ
  • ウィティージャ

 

キヌアを愛食している有名人

  • 安田美沙子
  • 杉原杏璃
  • 高垣麗子
  • 田中律子
  • 出水麻衣
  • 森下千里
  • ローラ
  • アンジェリーナ・ジョリー
  • エリー・ゴールディング
  • グウィネス・パルトロウ
  • ケイトモス
  • ジェニファー・アニストン
  • ジェニファー・ロペス
  • ビヨンセ
  • ミランダ・カー



<転載終了>

◆ 衰退する教育と若者 (その2/3) ◆

 衰退する教育と若者 (その2) 
━━━━━━━━━━

これは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、
けっして流さない情報である。
安倍政治の失敗を証明するものだからだ。


2017
年版世界人材ランキングで、日本は、調査対象のア
ジア11カ国中で、「高度外国人材にとって最も魅力がな
い」国になった。
ランキングは、世界では63カ国中51位で、相手にされて
いないことがわかる。


このデータが深刻なのは、「技術力向上で労働人口減少
に対処しようとする日本のシナリオ」を根本的に否定し
ているからだ。


デジタル競争力では、まだ日本は世界27位に留まってい
るが、「ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分
析ツールの使用」、つまり判断力や思考力が要請される
分野では下位になっている。


これは日本における教育の急速な荒廃、崩壊とパラレル
になっている。


高度外国人材が来たがらない国という話だったが、今度
は、日本から出て行った方がいい、という話。


『ニュースイッチ』に「ノーベル物理学賞受賞の中村氏
「日本は研究者から選ばれない。
上意下達が過ぎる」」(20171123)が載っている。


中村は、現在、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校
教授である。


「米国では政府は大学の経営に口を出さない。
日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、
官僚主義で検討もされずに認められない。
米国の研究者は自由だ。
実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。
そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮
想敵国にさえ通い詰める。
日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつ
ぶしている」


ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。



「日本は選ばれないだろう。
最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が1
で帰ってきた。
『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。


京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、
『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。


直接連絡がつかない』と嘆いていた。
日本の研究室は上意下達が過ぎる。
米国は学生と教授が対等だ。
もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛
ぶ」


「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や
趣味など、課外活動について尋ねる。
研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選
ぶ国だ。
研究者や科学技術を尊重する社会ではない」


「そして官僚主義がまん延している。
私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話し
た。
すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新でき
なくなり、取り上げられた。
同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例
で二つ目のパスポートが贈られた。
ドイツも二重国籍を認めていない。
日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官
僚主義だ。
この対応の差に同僚たちも驚いていた」
http://bit.ly/2jmfHBk

(引用終わり)


かりに米国で大量リストラが起きても、日本に人材が来
ることはあり得ない。
日本は官僚独裁国家であり、縦割り社会である。
学生と教授が対等な米国から、『同じ研究室にもかかわ
らず教授との面会にアポが必要。
直接連絡がつかない』という権威主義的な縦割り社会に
くれば、誰でも米国に戻りたくなるだろう。


「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や
趣味など、課外活動について尋ねる]というのは、高校
からしてそうだ。


そして中村の最後の言葉が、これまでわたしが何度もメ
ルマガで語ってきたことと一致していて、複雑な思いに
駆られた。


「ー研究者を目指す若者へのメッセージを。


「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。
そして企業を経験することを薦める。
ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地
盤沈下している。
学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援
を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来
があると思うか。
若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほし
い」


「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国な
ら市民が政府を訴える。
このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放
しになるだろう。
官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。
米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。


日本は何も変わらない。
それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んで
いるということに気が付くべきだ。
一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもで
きないのだろう」

(引用終わり)


複雑な思いに駆られたというのは、これはどうやら現実
化するな、という思いが過ぎったからだ。


「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ」
「官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない」「一度す
べて壊れなければ、若い世代が再興することもできない
のだろう」。
そう思っている有識者は多い。
ただ、日本では口に出さないだけだ。
工学系だけではない。
これからの日本の若者は、海外での修学、労働、結婚を
目指した方がいい。
あまりにも政治家・メディアが無責任で愚かすぎて、魔
境のような状況になっている。


今回の衆議院選挙は、日本を政権交代で立て直す最後の
機会だった。しかし、やはり米国に使嗾された、とびき
りのバカが登場して、すべてをぶち壊した。
こういった暗愚な政治劇に付き合って、一回きりの大切
な人生を棒に振ることはない。


デビン・スチュワートが「凋落する日本の大学教育
負の連鎖を断ち切るには」を書いている。


(デビン・スチュワートは、カーネギー倫理国際関係協
議会シニアフェロー)


「<大学教育とクリティカル・シンキング>


この夏、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エ
デュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東京
大学が昨年の1位から7位に転落すると、日本社会は大き
な困惑に包み込まれた。
日本の社会文化において、東大はアメリカにおけるハー
バード、プリンストン、イエールを合わせたような高い
評価をされている。
東大は日本の一流企業やエリート機関のトップを担う人
材の出発点なのだ。
それだけに、ランキングが発表されると、多くの日本人
は、大学だけでなく日本という国が下降線をたどってい
るように感じた。


東大の凋落は、(この国の教育部門が直面する)広範な
問題を象徴している。
日本の教育システムは、日本と世界で起きている変化に
ついていけずにいる。
東大の順位が落ちたのは、交付金や補助金の削減、芳し
くない研究実績、そしてグローバル性が不十分であるこ
とが原因だ。


経済協力開発機構(OECD)によると、2013年、日本政府
が高等教育に分配した予算は国内総生産(GDP)の16
%。
一方、韓国は24%、アメリカは26%を教育部門に投
入している。
かつての工業化時代に合わせて設計された時代遅れの学
校システムは、学生、教員、資金、そして雇用をめぐる
グローバルな市場競争を前に軋み音をたてている。


これでは、教育関係者や学生たちが、「身動きできない、
息苦しい、閉塞感がある、逃げ出したい」と、まるで囚
人のような表現をインタビューで口にするのも不思議で
はない。
イエール大学の学生歌にある「喜びに満ちた輝かしい大
学時代」とはほど遠い状況だ。


いかなる国も、教育問題の是正を最優先課題にする必要
がある。


1に、学校は家庭と共に、若者の精神と価値観を育む
特別な役割を担っている。
日本では25─34歳の成人の過半数(60%)が高等教育を
受けている。
これはOECD加盟国で、韓国に次ぐ第2位の高い水準だ。
教育システムは、(経済や社会の)ダイナミズムを強化
する非常に大きなポテンシャルを秘めている。


2に、世界における日本の役割を擁護し、国内経済の
躍動性を高める上でも質の高い教育は不可欠だ。
この4年間で、安倍晋三首相の経済対策「アベノミク
ス」にも限界がみえてきた。
経済の成長を刺激する上で、財政政策や金融政策にでき
ることは限られている。
しかも、人口の減少が成長のポテンシャルをさらに抑え
こんでいる」(『Foreign Affairs Report2016 NO.
12


(引用終わり)


米日の凋落が著しい。
米国はデフォルトのあと、いずれ立ち直るだろうが、日
本は立ち直れない可能性がある。
その最大の原因は人口減少だ。
この問題に関する政権与党の、のんきさは特筆ものだ。


まるで関心がない。
とくに政府に。
これは恐ろしいことだ。


小泉純一郎の日本破壊を受けて、安倍晋三の日本破壊も
着実に進んでいる。


昨年はイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデ
ュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東大が
アジアの1位から7位に転落した。
今年になって、さらに激しい凋落の現実が浮き彫りにな
った。


同じタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが、5日に
「世界大学ランキング2018」を発表したのである。
これによると、1位がオックスフォード大学(英)、2
がケンブリッジ大学(英)で、3位はカルフォルニア工
科大学(米)とスタンフォード大学だった。


10
位にチューリッヒ工科大学(スイス)が入ったが、ト
ップ20を英国と米国の大学が独占した。


ところでアジアでランクが高かったのは、22位のシンガ
ポール国立大学、北京大学(27位)と清華大学(30位)
などだった。
東大は46位で、京大は74位とともに急落した。


しかも200位以内にランクインしたのがこの2校のみとい
う寂しさ。
こういう場合、閣議で文科相が報告し、早急に対策を打
たねばならないのだが、そんな気はさらさらないようだ。


まさか事実も知らないことはないのだろうが。


なぜ閣議かというと、「東京大学が順位を下げたのは、
研究資金の不足や中国などアジアの大学が急速に順位を
上げていることが主な原因と分析されている」からだ。


要は政権の教育政策の貧しさがもたらした結果なのであ
る。


政府は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN
is BACK
」で、今後10年間で世界大学ランキングトップ
100
に我が国の大学が10校以上入ることを目指す、と決
めていた。
永田町の深々とした椅子に埋もれて、現場を知らないの
だ。


もうすでに現実はインパール作戦である。
愚かな安倍晋三の限界が日本を染め上げ、政治家も官僚
も学者も、羞恥心のない愚か者になっている。
失敗は隠し、悲劇を拡大している。
政権が太平洋戦争の日本軍そのものになってきた。


「人材・教育システムのグローバル化」や「英語による
授業拡大」はすでに時代遅れの理念、植民地日本の完成
を目指すものにすぎない。
「人事給与システム改革による、優秀な若手・外国人研
究者の活躍の場の拡大」といったところで、何も知らず
にやってきた外国人研究者は、あまりに硬直化した官僚
王国に驚いて逃げ帰るだろう。


安倍晋三がトップにいるかぎり、大学改革などできる筈
がない。
せいぜい大学を専門学校化して破壊するのが関の山であ
る。
http://bit.ly/2jiu75z


(「その3」に続く)



‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

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0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』


(
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http://bit.ly/n3i2Oc


ブログ「兵頭に訊こう」
http://m-hyodo.com/
以上は「兵頭に訊こう」より

【放射能汚染】福島県郡山市・二本松市で高い放射能!今も測定器が鳴り響く!2017年の測定

【放射能汚染】福島県郡山市・二本松市で高い放射能!今も測定器が鳴り響く!2017年の測定


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秋田県にある放射能測定室「べぐれでねが」が福島県で放射能検査をしたところ、場所によっては今も線量が非常に高いことが分かりました。

2017年7月にべぐれでねがさんが現地調査をした動画では、福島県二本松市の歩道脇で3.8uSv/hrを記録しています。同じ測定器で計測した秋田県の値が0.06uSv/hだったので、実に50倍以上の数字だと言えるでしょう。

更にはコンビニ前で測定した時に至っては、計測機が振り切れるほどの高線量を確認しています。チェルノブイリ事故だと0.28uSv/hが居住制限の数字だったことから、それと比べても異常な数字です。
*環境や測定器によって数字は変化するので注意

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こんな惨状なのに、福島でオリンピックやるとか執行部恥を知れと思う
外国から来た人に極力危険な地区に入れるべきじゃないだろ?
何が原発はコントロールされているだよ安倍晋三

福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) https://youtu.be/3KOx0pGRkJc  @YouTubeさんから

「福島県郡山市、二本松市の放射能汚染 動画

ちなみにチェルノブイリでは0.28uSv/h以上で居住禁止、
米軍は0.33uSv/h以上で撤退です。https://youtu.be/3KOx0pGRkJc 

6年半過ぎても全く色褪せない汚染…改めて現実というナイフを突き付けられた感じ。福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) - YouTube - https://youtu.be/3KOx0pGRkJc 

すごいね、
今でも二本松市では3.8μSv/h😱

福島市や郡山市も人が住めるようになるには150年ぐらいかかりそう⤵

福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) https://youtu.be/3KOx0pGRkJc  @YouTubeから

福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) https://youtu.be/3KOx0pGRkJc  @YouTubeさんから、こんなにもまだ汚染しているのに、見ざる聞かざる言わざる従順な住民。愚かでしかない。

 

国道4号線沿いの歩道と、少し入ったミニストップ前。 懐かしくノスタルジー、メランコリーに包まれるが、絶対に戻れない。

福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) https://youtu.be/3KOx0pGRkJc  @YouTubeより

福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) https://youtu.be/3KOx0pGRkJc  @YouTubeさんから
高すぎて計測不能とか、生き物は住めるのここ……。

この動画はおかげさまで6000回を超える再生数となりました(_ _) ただ、一般の方に十分に周知されるとしたら目標は10万-100万回の再生数は欲しいところ。どうするべきか・・・ 福島県郡山市、二本松市の放射能汚染(2017/8) https://youtu.be/3KOx0pGRkJc 



関連記事
以上は「情報速報ドットコム」より
住民にはだまして帰還させていますが、気が付いた時にはすでに遅しとなります。安倍政権は住民を早く殺して仕舞えば文句も言えなくなるという戦略です。死んでも放射能汚染とは関係ないというはずです。こんな政権を何故支持するのか理解に苦しむところです。以上
  •       
 

2018年1月16日 (火)

赤道直下の南米エクアドルの町を氷で覆い尽くした「聖書的」な雹嵐

赤道直下の南米エクアドルの町を氷で覆い尽くした「聖書的」な雹嵐         

 

            

             

                2018/01/06             

                                           

         

 

strangesounds.org

 

雹嵐を報じるエクアドルのテレビニュース

 

Teleamazonas Ecuador

 

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南米エクアドルのビブリアンという町が 1月3日、この地では経験したことのない極めて激しい雹(ひょう)の発生に見舞われ、あっという間に町が白く覆われるという事態となったことが報じられています。

 

Francisco Cordova‏

 

PRENSA Virtual‏

 

エクアドルは赤道直下に位置する国で、標高などによりますが、全体的に1年を通して気温の変動が少ない場所ということもあり、こういう激しい雹嵐は珍しい土地柄ではあります。

 

ビブリアンの場所
Google Map

 

雹嵐は、1月3日の午後 4時30分頃から 1時間ほど降り続き、その後、ビブリアンの町は雪国のような光景と変わったと報道では述べられていました。

 

この数年は世界中で異常な雹嵐が多くなっていて、そのたびに報道では「聖書的な」とか「黙示録的な」というような表現が使われることもありますが、雹というものは、「その場所が氷で覆われる」という事象でもあり、その規模がこのように激しいものとなりますと確かに終末的なニュアンスはあります。

 

その日のエクアドル・ビブリアンの様子をご紹介します。

 

 

 

2018年1月3日 雹に覆われた南米エクアドルのビブリアンの光景

 

Diario EL TIEMPO‏

 

eluniverso.com

 

Alvaro Andres Sanmartin‏

 

Teleamazonas Ecuador

 

eltiempo.com.ec

 

-             ミニ氷河期の到来, 異常な現象, 異常気象            , , , ,

以上は「地球の記録」より

赤道直下でこの光景です。如何に異常な気候であるかがわかります。 以上

【重要兵器】日本政府、電子攻撃機「EA18G」の導入検討へ!電磁波で電子機器を無力化!

2018.01.02 12:00|カテゴリ:政治経済コメント(16)

【重要兵器】日本政府、電子攻撃機「EA18G」の導入検討へ!電磁波で電子機器を無力化!

 

 


 

s_ice_screenshot_20180102-082201.jpeg