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安倍政権が初めてトランプに逆らう! …米トランプ大統領のエルサレム発言を無効とする国連決議に日本も賛成!

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情報です。

 米国の脅しにもかかわらず、国連総会はトランプ発言を無効とする決議を採択しました。日本は議長国であったため、立場上、決議案に賛成せざるを得なかったようです。ただ、アメリカのポチである日本が、アメリカの恫喝が予めあったにも関わらず、賛成に回ったというのは、驚くべき事ではあります。
 スプートニクの記事では、31%の人が、米国を日本にとっての軍事的脅威と考えているという世論調査の結果を報じています。しかも、読売新聞と米ギャラップ社の共同世論調査での結果だということなので、驚きです。
 安倍政権は、これまでの中国敵視政策を転換し、中国の一帯一路に協力する姿勢を示しました。トランプ政権の狂人外交を見て、頭の固い日本の官僚も、さすがにこのまま米国一辺倒でどこまでもついて行くと、やばいと思い始めたのでしょうか。
 その辺りのことは、ゆるねとにゅーすさんがとても的確にまとめてくれています。私も同様の見方をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連総会の投票 米国のエルサレムの地位変更を認めない決議が賛成多数で採択
転載元)
国連総会はエルサレムをイスラエルの首都とする米国の地位変更の無効決議を採択した。投票には128か国が参加し、不支持が9票、棄権が35票で決議は可決された。スプートニクの特派員が伝えた。

スプートニク日本

決議への不支持を表明したのは米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ナウル、パラウ、トーゴの9か国。

決議には「聖なる都市エルサレムの性格、地位、人口の構成の変更を図るいかなる決定および行為も法的効力を持たず、無効であり、破棄されねばならない」と記された。決議はまた、「あらゆる国家」は「国連安保理決議と異なる行為、措置は一切認めてはならない」ことを要請する。

投票開始前、米国のヘイリー国連大使は声明を表し、エルサレムの地位に関する国連総会の立場はこの都市をイスラエルの首都の認める米国の決定に影響を及ぼさないと断言していた。

ヘイリー大使はこう述べる一方で、投票は米国民の「国連および我々を尊重しない諸国に対する」姿勢に影響する以上、重要な役割を演ずるだろうと指摘していた。

これより前、国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

また、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。
 
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意外な世論調査結果:日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」
転載元)
読売新聞と米ギャラップ社が11月27日から12月3日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、83%が「北朝鮮」、67%が「中国」、50%が「ロシア」と回答した。興味深いのは31%が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって4番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では23%にとどまっていた。

スプートニク日本

この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。

ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第2の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」

防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏(熊本県立大学理事長)は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。

五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている

一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。

ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」

政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。

ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす31%という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とEUなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」

また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。

張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
 

 

(続きはこちらから)

 

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安倍政権が初めてトランプに逆らう!米トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都に認定」宣言を無効とする国連決議、日本も賛成側に!
転載元)
どんなにゅーす?

トランプ米大統領による「エルサレムをイスラエルの首都に認定」宣言を受けて、国連でこれを無効とする決議が圧倒的賛成多数で採択された。

・徹底的にトランプ政権に隷属してきた日本の安倍政権も賛成多数側に回り、初めてトランプ政権に反対姿勢を示すことに。トランプ氏の宣言に同調している国は、アメリカ、イスラエルの他、米国に依存する小国にとどまっている。

(中略)

 

 

 

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【「エルサレム決議」採択】国連総会 米大使「この日を忘れない」と恫喝 日本も賛成 各国が米国への反対姿勢を鮮明にする中、ダンマリを決め込んでいた米国のポチの日本は今まで築いてきた中東との関係を重視し賛成に回った(日刊ゲンダイ)

 

 

 

 

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カクサン部長 @kakusanbuchoo

 

 

 

米国の「エルサレム首都宣言」に、中東はもちろん、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、アジア各国が非難の国連決議。日本も賛成はしたが、「演説控え配慮」という情けなさ。なぜアメリカと対等・平等につきあえないのか。「日米同盟」を「絶対視」する思考から抜け出せない自民党政治の闇があるッス。

 

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                      中略

 

 

 

 

トランプのあまりにも”露骨”過ぎる「ユダヤ賛辞」に、日本もついに逆らわざるを得ない状況に!

トランプさんのかつてなかったほどの「ユダヤ万々歳宣言!」に、ついに日本も反対側に回らざるを得ない状況になってきたわね。
トランプさんのこの「イスラエルヨイショ」をきっかけに、エルサレムをめぐってユダヤと争っているイスラム圏全てが反対に回っている状況だけど、日本は、石油を中東に依存している実情もあって、どうしても反対多数側に回らざるを得ない状況になったみたいね。

つまり、トランプが世界がドン引きするほどの「ユダヤ万々歳!」のパフォーマンスをやり始めたせいで、ついに日本も、アメリカから徐々に距離を置かざるを得ない状況に「追い込まれてしまった」というわけだ。

世界がトランプに対して非難ごうごうの中、ボクはこのトランプの「奇策」はそこまでダメなものではないのではと思っていたけど、今の状況を見る限り、イスラエルはトランプのせいでむしろ「世界の悪者」の立場に置かれつつあるし、トランプと一緒に世界から総スカンを食らいつつある状況になっている。

その上で、パレスチナをはじめとしたアラブ諸国は世界からの同情を集めている上に、国連でも「もうトランプのアメリカにはこれ以上任せることは出来ない」という雰囲気になり、ここで、ここぞとばかりにロシアや中国が「アメリカに変わるリーダー」として名乗り出てくることで、存在感をどんどんアップさせていくことに繋がる。

つまり、これも言ってみれば、トランプが今までやってきた「アメリカが”世界の警察”の役割を放棄する」という、”覇権放棄策”の一環であることが考えられ、ロシア中国にその覇権を受け渡す目的でやっている可能性があるものと見ているよ。

そして、今まで病的なまでに日本に蔓延し続けてきた「アメリカ依存病」も、ついに荒療治によって、いやが上にもここから”巣立ち”させられる可能性も出てきたわね。
こうなると、トランプさんは、あえて「世界の嫌われ者」を演じつつ、アメリカ(&イスラエル)の世界での影響力の低下と、それに伴うネオコン軍産の弱体化、そしてこれに変わるロシアと中国への覇権受け渡しをトリッキーな手法でやっているように見えるわね。

(以下略)

以上は「新・サファイヤー」のブログより

このことによりイスラエルは窮地に陥ることはトランプも百も承知です。ネタニヤフのやり過ぎを抑えることが一つの理由です。失脚も期待しているものです。そして日本の安倍もその一人です。                                     以上