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2018年1月14日 (日)

北京の安倍重大疑念<本澤二郎の「日本の風景」(2831)

北京の安倍重大疑念<本澤二郎の「日本の風景」(2831)

 

<モリカケ強姦スパコンリニアだけではない安倍外交疑惑>
 安倍晋三をまともな物差しで測定すると、大変な間違いを起こすだろうことに、国際社会は気付いてきているようだが、しかし、いざ当事者になると、判断に戸惑うことになる。いまの北京がそうかもしれない。ともかく「犯罪を背負っている日本首相」だから、余計に混乱することになる。モリカケ強姦事件だけかと思っていたのだが、最近は強姦事件と連動するスパコン詐欺事件、新たに9兆円のリニアJR東海談合事件と、まるで日本国民の脳みその回転を試しているようなのだ。それは外交レベルでも。

 

<信じられない左急転に戸惑う北京の日本研究者>
 「最近、安倍首相は中国の一帯一路構想に、非常に積極的な発言をしていると伝えています。信じられないほどですが、原因はどこにありますか」

【AFP=時事】国連総会(UN General Assembly)で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。(AFP=時事)
 下の時事通信の記事は、国連総会でのトランプ政権の突然の決定にNOと圧倒的多数で否決した報道である。孤立したアメリカのトランプ政府である。国際協調主義を放棄した政権は、国際社会を混乱させることに、少しのためらいはない。そんなトランプに一人盲従しているのが、安倍晋三である。という安倍ZOMBIE政治を、まずは念頭に置く必要がある。

 この5年間、尖閣と南シナ海問題だけを、国際社会でわめき、中国の周辺国に対しては、なけなしの血税をまき散らして、中国を封じ込め、あわよくば叩き潰そうとしてきた安倍瀬戸際外交であった。中国のやることすべてにNOを突き付けてきた。中国敵視政策に服従してきた、連立を組む公明党創価学会だったことも重要であろう。

 ところが、ここへきて公明党委員長に北京訪問させ、習近平国家主席に安倍親書を届けさせたのだ。関連して、公明党は50、40年前、30年前の日中友好活動を、大金を使って、人民日報海外版で特集記事にして、昔と同じと友好を復活させる急変ぶりを見せている。安倍と公明党創価学会に戸惑う14億の中国である。

 安倍内閣と歩調を合わせての公明党創価学会の変身に、中国の日本研究者はずっと衝撃を受けてきた。内部からの反発も封じ込めるほど、それは徹底、一連の戦争法制の強行に突進してきたものだから、北京の専門家は、朝令暮改のようなキツネに仰天し、疑念を抱くことになる。

 冒頭の質問は、長く日本で特派員生活を送ってきた日本研究の第一人者の一人が、深夜にメールしてきた戸惑いの質問である。
<トランプと財閥の変身>
 いえることは1、安倍のこちこちの岸信介・李登輝譲りの反共主義に変化はない2、安倍の外交を左右する主要な要因は、財閥とワシントンである。ZOMBIE政治の核心である改憲軍拡路線に、中国敵視はきわめて有益だからだ。特に対中外交については、ワシントンの指示を仰いで進めてきている3、これまでの5年間の中国敵視政策は、自己の極右路線とワシントンの意向を掛け合わせた、露骨すぎる手口である4、しかしながら中国封じは完全に失敗した、と同時に現在、ワシントンにおいて、あやふやな変化が見られたことに、暴利優先の財閥が腰を上げて見せたものだろう。一帯一路構想は、減速著しく先行き不透明な財閥には、甘いリンゴである。安倍外交5年の中国封じと改憲陰謀は完全に失敗した。あわてて軌道修正だ5、もっとも、つい先日のトランプ・ドクトリンによる軍事面での中露敵視政策が再び浮上。並行して安倍の、韓国のTHAADを上回るミサイル軍拡に北京も強く反発している6、安倍の方針転換には、北朝鮮政策での北京の協力強化狙いもあるが、これとてもワシントンの指示とみていい7、軍事対決と経済連携の同時進行を信頼できるか。NOであろう。安倍の真骨頂は極右のペテン師、安易な対応だとやけどするかもしれない。君子は危うきに近寄らずか。「歴史認識の共有」が最低限、必要であろう。

 なお、北京の「一帯一路」構想は、相手国の自立に結びつく、寛容の精神で立ち向かうと、おおむね成功することは間違いないだろう。合わせて、日米の深層研究を忘れてはなるまい。もはや松下幸之助や稲盛和夫などに騙される中国ではないだろうが。
2017年12月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授)
以上は「ジャーナリスト同盟」より
安倍政権は哲学がなく考えが急変します。慎重にならざるを得ません。以上

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