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2018年2月に作成された記事

2018年2月28日 (水)

現在、様々なことが同時進行中:そして90日後大変なことが起こる:いよいよ待ちに待った瞬間を

 

             
      

  

画像の出典: pixabay [CC0]

現在、様々なことが同時進行中! そして、90日後に大変な時を迎える …いよいよ待ちに待った瞬間が来る

 

----------------------------------チューハートわんこわんこわんこ

90日後 に 備えてください・

ハザール達は 終わります。

3か月の食料備蓄 。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーわんこちゃん

 

 

 

 

 

竹下雅敏氏からの情報です。

 

 

記事の情報源のアライアンスというのは、コーリー・グッド氏の言う地球同盟だと思います。だとすると、この情報は信頼度が高いということになります。必要最小限の引用ですので、引用元で全文をご覧ください。非常に興味深い情報があります。
 ベンジャミン・フルフォード氏も、大量の逮捕者を投獄するために、グアンタナモ刑務所の建て直しと、さらに別の場所を建設中だと言っていました。“現在、様々なことが同時進行中”とあり、北朝鮮問題、イスラエル問題、新金融システムへの移行といった、様々な問題を含むものと思われます。
 これらをまとめて表現すると、フルフォード氏が言及していた世界政府樹立になると思われます。これはNWO(新世界秩序)とは異なり、各国の主権と国際法を重んじるもので、戦争のない世界のためには、必要不可欠なものです。プーチン大統領が西側の文明をサタンの文明とみなしていること、そしてプーチン大統領がサタンとその手下どもを撲滅する意思をはっきりと示していることに、注意して下さい。
 プーチン大統領は、伝統的な世界観に基づく家族関係を重視しています。これに対し、NWOによる人類の奴隷支配を目指す悪魔の手下たちは、家族という社会形態を解体し、ペドフィリアを合法化しようとしています。
 勝負はすでについており、イルミナティに代表される悪魔崇拝者たちは、ごく一部の心から改心した者以外の全ての者が、宇宙から滅ぼされることが確定しています。すでに、彼らの魂(ジーヴァ)は滅ぼされています。テクノロジーによって、死後、クローンを含む新たな肉体に乗り移って生き長らえようとしても、その本体である魂がすでに存在しません。なので、彼らは肉体の死と共に、宇宙から消える運命にあります。
 現在は、肉体レベルでの裁きが続いており、時間が経つごとに、彼らの意識は狭い領域に閉じ込められて行きます。最終的には、その苦しみから彼ら自身が自ら死を選ぶところまで、追い詰められるだろうと見ています。
 このように、カバール側に勝ち目は1%も存在しませんが、 肉体レベルだけでも心から反省し謝罪すれば、余生を無事に過ごせるだけの配慮は成されるだろうと思います。
 記事によると、“90日後に大変な時を迎える”とあります。いよいよ待ちに待った瞬間が来るようです。3か月分の食料を備蓄しておけば十分ではないかと思います。準備を怠らないようにしておいてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(前略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/02/there-will-be-no-civilian-trials-for-the-illuminati-3595894.html?currentSplittedPage=0
(概要)
2月16日付け

「アライアンス」の情報筋(アーサー)からの最新情報によると:
大量逮捕の手順、イルミナティの軍事裁判を行うための大統領令、そしてグアンタナモ刑務所の増設(ディープステートのメンバーらを投獄するために必要なセキュリティ強化のため)に関して、

現在、様々なことが同時進行中であり、実際に何が起きているかを知っているのは私を含め世界中で100人しかいません。

(中略)

トランプが12月21日に署名した大統領令はPursuant to the International Emergency Economic Powers Actというものです。

(中略)

彼がグアンタナモ刑務所の建て直しを急いでいる理由は大量の逮捕者を投獄するためです。

(中略)

これらのオペレーションがメディアに取り上げられないよう細心の注意を払って行っています。

(中略)

彼等(イルミナティ)が国家安全上の脅威として見なされれば、彼等は民間の裁判所ではなく軍事裁判にかけられることになります。

(中略)

90日後に一般国民は大変な時を迎えます。
アライアンスはチェックメイトで相手を敗北させることができます。
トランプは5人の大将と2人の提督をホワイトハウスの役職に就かせました。

(中略)

軍隊が財務省とFRBを崩壊させるでしょう。

(中略)

FISAメモの内容が公表された翌日にダウ株価が666ポイント急落しましたが、ダウはトイレに流すトイレットペーパーと同じくらいの価値しかありません。

(中略)

サウジアラビアでも多くの王子や王が逮捕されました。現在、あらゆるものが沸騰し煮詰まってきています。様々なことが進行中です。90日後に何が起こるのか。。。。その準備をしておいてください。

(以下略)   

以上は「新・サファイヤー」のブログより

どのようなことが起きるのか期待と不安があります。世界平和が一番です。以上

名護市長選の結果に関係なく、安倍政権は米国のために戦争の準備を粛々と進める (後半)

 

      
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    1980年代にロナルド・レーガン政権内ではイラクのサダム・フセインをどう扱うかで対立があった。ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領やジェームズ・ベイカー財務長官はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と捉えていたのに対し、ネオコンはイラクに親イスラエル派体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、弱体化させるべきだとしていた。

ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年8月にイラクがクウェートへ軍事侵攻し、翌年1月にアメリカ軍主導の軍隊がイラクへ攻め込んでいるが、このときにブッシュ政権はフセインを排除しない。ネオコンは激怒、ブッシュは再選されなかった。

その息子であるジョージ・W・ブッシュは2001年に大統領となるが、その周辺はネオコンが固めていた。その年の9月11日にニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、それを利用し、2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、フセインを処刑することに成功した。その際、大量破壊兵器をイラク軍が保有しているとアメリカの政府や有力メディアが宣伝していたが、嘘だった。そして2011年にシリアが傭兵部隊によって侵略され、イランに対する工作も進んでいる。

現大統領のドナルド・トランプは選挙キャンペーン期間中はネオコンのプランを否定する政策を打ち出していたが、マイケル・フリン国家安全保障補佐官やスティーブン・バノン首席戦略官が去り、ネオコンの世界戦略が復活した。フリンの後任であるH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分。つまりヒラリー・クリントンに近く、ネオコンにつながっている。

日本では1995年に「東アジア戦略報告」が作成された時からウォルフォウィッツ・ドクトリンの戦略に基づき、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。ドクトリンが作成されて間もなくして「安全保障研究所(安保研)」と「日本平和・文化交流協会」が動き始めているが、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されることになる。この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れた。

ドクトリンが作成された2年後、1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が作成した「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」は国連中心主義の立場から書かれていたことからマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」主張、ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告」を書き上げることになった。

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立した。2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成している。

そして2001年9月11日の攻撃。ネオコンにとって絶妙のタイミングだ。この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化を進め、国外で軍事侵略を本格派する。1982年に出されたNSDD55で核戦争を想定した戒厳令計画と言われるCOGプロジェクトが始まり、88年には大統領令12656で国家安全保障上の緊急事態に変更、9/11でCOGが起動している。おそらく日本の緊急事態条項はこれがモデルだ。

日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表した。もっとも、アメリカは遅くとも1992年2月の時点で国連と決別、単独行動主義へ切り替えている。

アメリカの支配層が日本に担当させようとしているのは太平洋からインド洋にかけての海域。アメリカ、オーストラリア、インド、日本が連携して中国を封じ込めることになっている。その一方で日本はイギリスと軍事同盟についての話し合いをはじめたようだ。アメリカ、オーストラリア、イギリスはアングロ・サクソン系の国であり、かつてイギリスの植民地だったインドの現政権はイスラエルと緊密な関係にある。勿論、日本の明治維新はイギリスが黒幕だった。

フィリピンでベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカは配下の国としてオーストラリア、インド、日本のほか、フィリピン、ベトナム、韓国を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていたが、これは難しくなっている。(了)    
 
以上は「櫻井ジャーナル」より
   

[重要]インフルエンザの爆発的流行を作り出しているのが「ワクチンそのもの」である可能性が浮上。最新の医学論文に示される「ワクチン摂取は《呼気からのウイルスの排出を6倍》にしている」という事実

[重要]インフルエンザの爆発的流行を作り出しているのが「ワクチンそのもの」である可能性が浮上。最新の医学論文に示される「ワクチン摂取は《呼気からのウイルスの排出を6倍》にしている」という事実

 

投稿日:

2018年2月1日

 

米国科学アカデミー紀要に掲載されたインフルエンザ患者の呼気についての論文


PNAS

今回は、アメリカで今月発表されたインフルエンザウイルスの感染経路に関しての医学的研究についてご紹介しようと思います。

いろいろ内容あるその論文の中にひとつ「衝撃的な事実」が示されていたのです。

それは、シーズン前にインフルエンザワクチンの接種を受けていた人で、その後、インフルエンザにかかった人の「呼気」から排出されるインフルエンザウイルスの量は、「接種していない人より 6.3倍多かった」ことがわかったのです。

これは「インフルエンザワクチンそのものがインフルエンザを爆発的に流行させているかもしれない」ことを示唆しています。

そのことをご紹介しようと思いますが、その前に少しだけ書きたいことがあります。

なぜ人類はインフルエンザにかかるのか(それは自然の摂理では?)


joy105.com

インフルエンザのことを「風邪」といっては怒られるような奇妙な時代になって久しいですが、1960年代に生まれた私は幼少時に極めて体が弱く、小児喘息である上に、治療薬のせいなのか免疫力が著しく弱い子どもでした。

親が言うには、当時のお医者さんは「この子は5歳まで生きることはないでしょう」と言っていたのだそうです。今も昔もお医者さんの言う内容は同じようですが、しかし、私自身はどういうわけか幼少時にそうはならず、ここまで生きました。

そんな弱かった私ですから、おそらく小学校に上がるまで、あるいは小学生の頃など幾度ととなく「今でいうインフルエンザ」にかかっていたと思われます。

今では 40度の熱だと大騒ぎですが、私は、中学生くらいになるまでは、月に一度や二度は 40度以上の熱を出していましたし、幼稚園の頃は、「熱のない時のほうが少ない」という感じだったようです。

幼稚園はその半分も行っていなく、ずっと家で寝ていたので、天井を見ていた記憶しかないです。ゴロゴロと寝て、たまにブラブラと周囲を徘徊するという「半グレ」的な幼稚園児だったのですが、しかし、そのぶん考える時間がたくさんあったのは有意義な4〜5歳時代だったようにも思います。当時はまだ、有限世界の果てが自分の家の2キロくらい先にあると確信していた頃でした。後にそれを実際に見て失望してからは、そのことを考えなくなりましたけれど。

 

さて、何を書いているのだかわからなくなりましたが、そのように極度に体が弱かった私ですけれど、その後の数十年は、インフルエンザにかかったことがないのです。

今後あるかもしれないですが、少なくとも 30年か 40年はそういうように過ごしてきました。理由はよくわからないでのですが、要するに、

「幼少期に病気にかかりすぎたお陰で、変な免疫がある」

のではないかと自分では思っていましたけれど、2016年に米国のアリゾナ大学とカリフォルニア大学の共同による研究は、この曖昧な考えをある程度は示唆してくれていたことを知りました。

これは「インフルエンザの免疫」についての研究なのですが、詳しいことは、過去記事、

「1968年以前に生まれた人たちは鳥インフルエンザのパンデミックで死なない可能性」を示したアメリカの研究が示唆する「世紀末のメカニズム」
 In Deep 2018/02/01

に、英国テレグラフに掲載された報道を翻訳してご紹介していますので、ご参照下さい。そこから一部を抜粋しますと、

2016年11月10日の英テレグラフの記事「1968年より以前に生まれた人たちは、鳥インフルエンザのパンデミックから守られる可能性がある」より抜粋

Why being born before 1968 could save you from a bird flu pandemic

今回の研究において科学者たちは、 H5N1 および H7N9 に起因する新型インフルエンザの重症疾患あるいは死亡例のすべての既知の症例のデータを分析した。

その結果、人間は最初に感染したウイルスの型によって、その後の免疫力のタイプが決定されることがわかった。

この保護機能は「免疫刷り込み」と呼ばれるプロセスの中で機能する。

個人がインフルエンザウイルスに初めて曝されると、その際に、免疫システムによって抗体が作られる。インフルエンザウイルスの表面には、棒キャンディーのように飛び出しているタンパク質があり、抗体はこれを探し出してウイルスを体内から排除し、病気から守る免疫力となる。

研究者たちは、このメカニズムによって、重体となることを免れる確率は 75%で、死亡を免れる確率は 80%にのぼることを突き止めた。

こういうように、「ある種のインフルエンザにかかることは、ある種のインフルエンザに対しての免疫となり得る」ことがわかったのです。

私が「風邪やインフルエンザの予防という概念は無軌道」と考えるのには、こういう意味もあります(これだけではないですけれど)。

そんなように、普通の社会の状況下でインフルエンザに感染し発病するということは、普通の「世の摂理」だと思うのですが、その自然の摂理を乱すものが「ワクチン」だと私は個人的には考えています。

今は、はしかやおたふくを含めて、いろいろなものをワクチンで幼少時に押さえ込みますが、その行為そのものが、自然の摂理から考えてどうなのかを今一度考えてみてもいいのではないかと。

もちろん予防ワクチンを全否定するものではなく、「ものよっては無意味を超えた弊害がある」ということもあるのではないかと。

さて、これらは一種の雑談で、本題は「インフルエンザワクチンそのものが病気の爆発的流行に一役買っている可能性」についてのことです。

 

ワクチンを接種した人たちは感染した後に通常より大量のインフルエンザウイルスを周囲に撒き散らすようになることが判明

今回ご紹介するのは、ある意味衝撃的なもので、

「インフルエンザワクチンの接種が、ウイルスの大気中への拡散を6倍に増大させている」

ということなどが示されている論文です。

この研究は、米国メリーランド大学の専門家などによるもので、今年 1月18日、冒頭にあります米国科学アカデミー紀要に掲載されました。米国科学アカデミー紀要は、ネイチャー、サイエンスと並んで権威のある発表媒体ですので、相当数の医学関係者がこの論文を読まれたことだと思います。

ちなみに、この論文は「ワクチンの接種がウイルスの拡散を6倍に増大する」という部分が発表のメインではなく、

「インフルエンザウイルスは、咳やくしゃみよりも、通常の呼吸で拡散している」

ということが判明したということが大きい内容でもあります。

つまり、「息をしているだけで拡散する」ことがわかったということです。そういう意味では、よくいわれる「マスク」という存在は微妙ではあります。

いずれにしましても、この研究の論文の中に、「インフルエンザワクチンの接種が、環境へのウイルスの拡散を増大させている」ということが示されているのです。

ここから考えられることは・・・たとえば、普通、ワクチンの接種はインフルエンザ・シーズン前に主におこなわれますが、その「接種キャンペーン」を官民あげて大々的に実施すればするほど、そのシーズンは「インフルエンザが爆発的に流行する」ということも言えるのかもしれません。

たとえば、今年のように

今のワクチン接種の状況を見ますと、今シーズンも、これからさらにインフルエンザは爆発的な流行となるかもしれません。

その論文について紹介しているアメリカのメディア記事をご紹介します。

もし、さらに興味のある方や、あるいは医療関係者の方々がいらっしゃるのであれば、ぜひ米国科学アカデミー紀要のオリジナルの論文のほうも読まれていただきたいと思います。そして「インフルエンザワクチンの実相」をご確認いただければと。

もう今年に関しては、何もかも手遅れですので、なるようにしかならないでしょうが、少し先の未来はもう少し何とか良い方向に行けばいいのですけれど。

なお、インフルエンザワクチンに関しての、あくまで個人的な意見としては、昨年の記事、

永遠の拒絶への確信 : インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について個人的な結論を見た日(曖昧ではなく完全なる《非》へと)
 In Deep 2017/11/06

というものにも書いています。

とはいえ、これまで、インフルエンザワクチンの接種は「自己責任」だという立場を持っていた私ですが、今回の論文を知り、そうも言っていられないのかなとも思います。

それでは、ここから記事です。


Flu Vaccine Increases Your Risk of Infecting Others by 6-Fold, Study
greenmedinfo.com 2018/01/28

インフルエンザワクチンは他人への感染リスクを6倍にすることを新しい研究が示唆

インフルエンザウイルスの感染経路に関して物議を醸す可能性のある医学的研究に関する論文が米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。この新たな研究では、現在のシーズンおよび、その前のシーズンにワクチン接種を受けた場合、接種を受けた対象者から排出されるインフルエンザ・ウイルス粒子のエアロゾル排出量が 6.3倍に増加したことが明らかになったのだ。

ワクチン接種は、標的とされた病原体に対して免疫性を付与するという疑問のない確信に基づいて行われている。

そのために「ワクチン接種」と「予防接種」という用語が、しばしば同じ意味として使用されることがあるが、これは、不自然な意味の理論的混乱だ。なぜなら、インフルエンザワクチンの場合、予防についての確実性は完全ではないからだ。そこにあるのは、むしろ宗教的信念と近い概念ともいえるのかもしれない。

しかし、ワクチンがインフルエンザを予防するという宗教的理念が、その正統性を支持することができなくなったらどうだろうか。これについては、実際に数百の例があり、多くのワクチンの意図しない副作用が、その利点を上回ることを示す医学論文は 500近くとなる。それらのすべての医学論文はこちらのデータベースにリンクがある。

その新しい例として、2018年1月18日に、米国科学アカデミー紀要(PNAS)に『季節性インフルエンザ症状を示す患者の呼気からの感染性ウイルス』というタイトルの論文が掲載された。

この研究で、インフルエンザ患者は、かなりの量のインフルエンザ・ウイルスを呼気から吐き出していることがわかった。そして、これらを外部に伝達するためには、咳やくしゃみは必要がないこともわかった。それは「単に呼吸だけ」なのだ。それにより伝播していく。

さらに、この研究では、男性は、より細かいエアロゾルによって女性よりも多くのインフルエンザ・ウイルスを多く呼気から排出することがわかり、また、女性はより頻繁に咳をすることが分かった。

しかし、それより、この研究について最も顕著なものは、以下の所見だ。

以下は、論文からの抜粋である。

今シーズンにワクチン接種を受けていたインフルエンザ患者では、呼気からのエアロゾルの排出量が、受けていなかった人に比べて、6.3倍多かった。

この研究の実験方法の詳細は以下のようなものだ。

急性呼吸器症候群のボランティア 355人をスクリーニングし、その中のインフルエンザ感染が確認された 142人の患者から、1日目に 鼻咽頭からのサンプル採取、および 30分間の呼吸サンプルを提供してもらった。すべてのサンプルおよび培養された分泌物および微細エアロゾルについて、ウイルスの RNAコピー数を調査した。

 

その中の有効な培養物を用い、52種類(39%)の微細なエアロゾルと 150種類(89%)の分泌物から感染性ウイルスを回収した。(略) エアロゾルウイルス RNA は、体重指数および咳の数と正の相関があった。また、症状が現れてから日数が増えることとの相関には否定的な結果となった。

 

微細エアロゾルウイルス RNA はまた、現行シーズンおよび前シーズンの両方においてインフルエンザ・ワクチンの接種を有することと積極的に関連していた。また、感染性エアロゾルの発生にはくしゃみや咳は必要なかった。

今回の研究のこの発見が正確なものであり、また再現性のあるものであれば、インフルエンザ・ワクチンの接種は、それにより他の人にウイルスを感染させる可能性が高くなることを示す。あるいは、ワクチン接種を受けた人が周囲にいる環境では、インフルエンザ・ウイルスに曝露する確率が高くなるということにもなる。

過去にも、インフルエンザの観察研究報告を調べた 2010年のカナダの研究で、2008年から 2009年のシーズンの H1N1ワクチン接種が、2009年の春から秋の H1N1 の罹患リスクを 1.4倍から 2.5倍増加させていたことと関係していたことがが発表されたことがある。

また、インフルエンザだけではなく、MMR (新三種混合ワクチン)およびロタウイルス・クチンのような一般的なワクチンに関しても、ワクチン接種後のウイルスの流出および感染を含む医学的影響が文書化されている。

以上は「IN DEEP」より

小生は風邪やインフルエンザにはここ55年以上罹っていません。そういう体質になっているものと思われます。風邪を引く方がうらやましいとさえ思えます。     以上

日本からの支援金が増え続けています。

日本からの支援金が増え続けています。

 

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52021433.html
<転載開始>
PKOは実際はNWO部隊と言われています。NWOの下に世界統一軍を作ろうとしているNWOグローバリストがその準備としてPKOを設立したそうですから。
しかも日本の自衛隊を除くPKO部隊の多くが現地で犯罪のオンパレード。彼らは世界の平和を維持するのではなく世界各地で犯罪を維持しています。そのようなNWO部隊の活動のためにアメリカに代わって日本が訓練費用を支払うなんて、ありえません。
といっても、安倍総理は消費税増税をしながら外国には巨額の支援金をばらまいていますから、国連の要求にすぐに応えるのでしょうね。そのために消費税を10%に引き上げる必要が出てきます。
こんなことをしていると、一般国民はより貧乏になり、外国の権力者は安倍総理からの支援金(国民の税金)をもらってさらに私腹を肥やしています。

http://exawarosu.net/archives/9754287.html
国連「日本よ、アメリカの代わりにPKO訓練費用を出してくれ」
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アメリカのトランプ政権が主導して国連のPKO=平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してPKO要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。

国連は現在、アフリカを中心に世界15か所でPKOを行っていますが、ことし6月までの年間予算は、最大の拠出金を支出しているアメリカのトランプ政権の主導で13%もの大幅な削減を余儀なくされています。

こうした中、国連のラクロワPKO局長は24日、国連本部で記者会見し、去年1年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は56人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。

そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。24日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。

トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。


http://exawarosu.net/archives/9754260.html

安倍首相、外国への5年間の「援助額」がヤバすぎる
 
 施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は2012年から5年間で2兆8500億円だと明らかにしました。
 参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、2012年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は54兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。

 「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、54兆3621億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか」(社民党 福島瑞穂 副党首)
 「単純に金額を足し上げた、議員ご指摘の54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。そこで、2012年から2016年までの5年間の外務省のODAの年平均は約5700億円でありまして、5年間の総額は、5年間の総額は、今言われたように、今言われたようにですね、これは54兆円ではなくて、2兆8500億円」(安倍首相)

 また、憲法改正について安倍総理は改めて「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています」と述べました。



<転載終了>

暗号通貨から金(ゴールド)へ一部の資金が移動か

Sat.2018.01.20           暗号通貨とブロックチェーン 暗号通貨から金(ゴールド)へ一部の資金が移動か
mag201801-18.jpg
 
「2019年末に、金(ゴールド)価格が3500ドルに達する。その後、金(ゴールド)価格は少なくとも10,000ドルに達する」 (この記事は、メルマガ第240号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください) 株式市場、債券市場、不動産市場のバブル崩壊は、もはや時間の問題 「ビットコインは有事の資産防衛に有効なのか」・・・ 有名な経済・金融専門誌のこの記事は、16日から17日にかけての暴落にタイミングを合わせたかのように、暗号通貨(ブロックチェーン基盤の仮想通貨を「暗号通貨」)の持つ価値について問題を提起しています。 (※ただし、東洋経済の編集者も、このライターも、ブロックチェーン・テクノロジーと暗号通貨の仕組みをまったく理解していないので、そもそもが、この記事自体が間違い。
見出し以外は、そのまま鵜呑みにしないように) おりしも、報道ステーションでは、暴落の数時間前に、過熱する一方のビットコイン投機熱をクールダウンさせようと、いわゆる“億り人“の特集を放送していました。 1月16日から17日にかけての暴落は、これまでにないスケール感がありました。 年末から年初にかけて、4年連続で起こっているこの現象のことを、暗号通貨投機家たちは、「January Dip」と呼んでおり、半ば恒例行事のようにして楽しんでいるのです。
・・・「有事のときに、果たして暗号通貨は資産として通用するのか」・・・こうした疑念を抱きつつ、多くの暗号通貨投機家たちが資金を投入しているのは、それだけ、経済崩壊が差し迫っていることを動物的な直感で感じ取っているからにほかなりません。 答えは、すでにメルマガ第230号パート1、パート2「ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか」にて詳述しています。(ダイジェストはコチラ) 「2020年までにビットコインは100万ドルを超える」との大胆予想以来、ビットコイン信者たちにとっては、次のポジショントークが期待されているジョン・マカフィーですが、今回の“ナイアガラ物語”を、「お馴染み、ビットコインを詐欺と呼んだCEOが率いる投資銀行JPモルガンのマイク・ベルが、政府が暗号通貨を禁止するかもしれない、という(根拠なき)主張をしたことから引き起こされた。みんな、冷静に!」と分析しています。
ロバート・キヨサキ氏も金(ゴールド)を信じている 「ビットコイン他の暗号通貨はバブルなのか!?」・・・ マスコミも経済評論家も、このごくシンプルな問いかけに対する答えに窮しています。 バブルかどうかが判明するのは、世界規模の経済崩壊の衝撃波が、地球を何周か回ってから、人々の資産価値が大幅に減っていることに気が付いたときです。 <以下省略> 金(ゴールド)の本当の価値を隠すための経済学 ・・・金(ゴールド)のようなインフレ耐性を持つのは、総発行量が2100万BTCと、あらかじめ決められてプログラミングされているビットコインも同じです。
・・・ ・・・シリコンバレーの若き富豪たちの何人かは、「ビットコインに資産価値の保存機能があることは金(ゴールド)と同じである」と、人々に触れ回っています。確かに、金になぞらえてビットコインが語られているのは、彼らの貢献が寄与しているのでしょう。 しかし、彼らは、実はビットコインの大量ホルダーか、ビットコイン関連産業に投資をしています。 だれでも分かることですが、そもそも、両者の間には、決定的な違いがあります。 それは、「正貨」であるか否かです。
・・・金(ゴールド)の持つ不変の価値の源泉を知っているのは、まさに、グローバルな金融エリートだけです。 ・・・本当は、地球の限られた希少金属である金(ゴールド)の価値こそが不変なのであって、紙とインクと輪転機がある限り、無制限に印刷できるフィアット紙幣こそが、日々、大きく価値が変動している不換紙幣である、ということなのです。 ・・・したがって、紙幣こそが、もっとも危険な資産であり、実は持っていればいるほど限りなく購買力がゼロに減価していく“消えていく通貨”なのです。 ビットコインETFが認可されれば、壮大なバブルが始まる では、金(ゴールド)に例えられるビットコインはどうでしょう。 結論から言えば、「ビットコインの価値の源泉は、バブルである」ということです。 ビットコインは、常にバブルの状態に置かれていなければ、一瞬にして、その価値は10分の1、いや、100分の1、いやいや、ゼロになってしまうでしょう。
・・・ビットコインETF(Exchange Traded Funds)、つまり、ビットコイン投資信託がローンチされれば、膨大な量の資金が一気に暗号通貨市場になだれ込んできます。 ・・・仮にSECが、ビットコインとイーサリアムの投資信託を容認した場合、この2つの主流暗号通貨の需要は一気に跳ね上がることは確実。大規模なバブルが始まることは必至です。 先行利益を確保したビットコイン長者たちは金(ゴールド)へのシフトを考えている ・・・「もし、2020年までにビットコインの価格が100万ドルにならなければ、自分のナニを食べる」と自信たっぷりに広言したジョン・マカフィーですが、おそらく、SECが、今度こそビットコインETFを認可して、壮大なバブルが訪れると確信を持っていたのでしょう。 ビットコインの“ガチホ”信者たちは、いろいろな意味で、彼を男にするために、ぜひ1BTC当たり100万ドルを達成してほしいものです。
以上、ビットコインの価値の裏付けは、その枯渇した流動性を回復させることでもなければ、マイニングに、いままで以上に大量の電力を注ぐことでもないのです。 それは「次なるバブルを起動させること」なのです。 ・・・では、ビットコイン・バブルの膨張が止まるときは、いつでしょう? そのときこそが、ビットコインが死を迎えるときです。つまり、最終的には、ビットコインは、本来の姿である「ただのデータ」として無価値になるのです。 ・・・それは、国際銀行家たちが仕掛けるヒューマンエラーによって引き起こされる世界各国の通貨の崩壊がきっかけとなるでしょう。
それが、第三次世界大戦でないことを祈りたいと思います。 <以下省略> 政府と中央銀行は、すでにコントロールを失っており、世界的なパニックがじわりじわり迫っている 世界各国の中央銀行は、すでに通貨のコントロールを失っています。 ・・・ドルを基軸とする世界の金融システム、株式市場、債券市場、そして、悪徳なグローバル金融エリートたちによってバブルに誘導されたり操作されてきたすべての市場が粉砕されます。 それは、無制限に通貨を印刷してきたため、銀行がバーストするか、彼らが、その発行権を独占的に握ってきた法貨が、ほとんど無価値になることを意味します。
米国に関して言えば、そのナイアガラの後、対金(ゴールド)で、株式は実質的に90%以上下落し、債券はほぼ無価値となり、社会保障は消え去り、年金は抹消され、米国経済を長らく繁栄させてきた中間層は、ことごとく打ち砕かれ、彼らが持っている最後の資産の価値さえ、75%から95%下落するでしょう。 控え目に言っても、米国は、40兆ドルに及ぶグローバル債務と250兆ドルの未払債務に加えて、1500兆ドルの金融派生商品(デリバティブ)・・・総額で2000兆ドルのリスクを抱えており、これらの債務は返済不可能である、といういことです。 確実に言えることは、この借金バブルがいつかは破裂するということです。それは、世界金融崩壊につながります。 ・・・したがって、彼らに残されている道は、この天文学的な債務を世界中に拡散させて、それを希釈しながら、一度の致命的な大崩壊を数度に及ぶバブル破裂に小分けにして、なんとか延命しようとするために徹底的に努力することだけです。 しかし、連邦準備制度が、連鎖的に起こる比較的小規模の内破を先延ばしにしようとして量的緩和を再開し、絶望的に借金を膨らませようとすると、ハイパーインフレを起こす可能性が高くなります。
それは必然的に、貧困、飢饉、社会不安、戦争、そして人々の大量死につながるでしょう。 しかし残念なことに、米国の支配層たちは、連邦準備制度の設立以来、100年以上にも及ぶ自らの間違いを決して正そうとしないのです。 そのとき、日本の国民も、この内破に巻き込まれ、日銀の傍若無人な金融政策のツケを支払わされることになるのです。 <以下省略> ドル指数が告げる通貨の崩壊 米国発の金融恐慌の足音は、日一日と近づいています。 「18日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の全てに対し下落。ドル指数は、米政府機関の閉鎖を回避する暫定予算法案の行方が不透明な中、関連発言が伝わるのに合わせて浮動した」-ブルームバーグ(1月19日付)。 ・・・過去数日間にわたり、ドル指数と金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の指数との間で非常に重要な動きが見られました。 ドル指数(Dollar Index)は、現在、青い線、赤い線の二つの下値抵抗線を下抜けて90を割り込んでいます。
(下のチャート) 次の強力なサポートは、グラフからはみ出していますが、70付近の下値抵抗線です。 しかし、それは少なくとも、今後40まで下がっていく過程で、いとも簡単に打ち破られてしまうでしょう。
 
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(グラフのソース:Stock Charts
(グラフのソース:Stock Charts) 金(ゴールド)価格は急激に、この30日で1トロイオンスあたり100ドル上昇しました。 金(ゴールド)は、ドル建てで12月12日に1,237ドル。現在は1,335ドル付近です。 (下のグラフ:クリックで拡大)
 
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この傾向は、円高が進む日本円建てでも同じです。
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 (チャートはBullion Vault
(チャートはBullion Vault) 1トロイオンス当たり1,350~1,400ドルを突破すると上値抵抗線がないので、次の目標値は。1,920ドルを目指すことになります。新高値更新です。 これは、いつ起こるのでしょう? 間違いなく、2018年中に起こる蓋然性が非常に高いのです。 ここに、おそらく世界一読まれている金(ゴールド)投資専門サイトの見立てがあります。
 
欧州から匿名のアナリスト「David P」ー金(ゴールド)は3,500ドルを目指す! ●金(ゴールド)市場での大規模なブレークアウト 「今、金(ゴールド)は大きな値動きの前に、最後の大きな上値抵抗線突破をトライしています。 もし、金(ゴールド)の価格が、上値抵抗線を上抜けして、そのまま維持していれば、今年の8月の終わりまでには、過去最高の価格を記録にする可能性があると私は信じている。 銀(シルバー)についても同じことが言えるでしょう。 金(ゴールド)価格が果敢に上昇する最後の大ブレイクアウトは1トロイオンス当たり3,500ドルです。 「2019年末に、金(ゴールド)価格が3500ドルに達する可能性はありますか?」と訊かれれば、私は「確実に」と答えます。
 
金(ゴールド)価格が、1,400ドルの心理的レベルを超えると最終的な価格上昇のステージに移ります。 今現在、それにトライしています。 これを突破すれば、その時点で、金(ゴールド)市場で打ち上げ花火が見られるようになります。 多くの貴金属投資アドバイザーは、その後、金(ゴールド)価格は少なくとも10,000ドルに達すると見込んでいます。現在の価格の7倍以上です。 <以下省略> 10,000ドルの金(ゴールド)と667ドルの銀(シルバー) お馴染みのエゴン・フォン・グレヤーズは、銀(シルバー)が本当に急騰し始めると、「それは金より2倍以上速く動く」と見立てています。 「これにより、金:銀の比率は、77対1から30対1に下がり、2011年の高値のときのようになる」とグレヤーズは言います。 「最終的に、金が10,000ドルに達するとき、金:銀の比率は、15対1という過去の平均値に達するはずである。 そのときは、銀(シルバー)は667ドルまで上昇しているので、現在の価格を基準にすると、銀(シルバー)のほうが価格上昇の伸び代は大きいといえる。
これらの目標値は、今でこそ驚異的に見えるだろうが、決して非現実的な数字ではない。 金(ゴールド)と銀(シルバー)の価格が上昇していく過程では、これら貴金属の人工的なペーパー市場の操作や偽造を含むすべての抵抗を破壊して上昇していくだろう。 そのとき、人々は、価格を低く抑えてきた国際金融勢力による操作から解き放たれた金(ゴールド)と銀(シルバー)の本来の本当の価格を見ることになる」。 伝説の貴金属アナリスト、エゴン・フォン・グレヤーズは自信たっぷりにそう言い放っています。
さて、これが暗号通貨市場にどのように影響するのか、推移を見守りたいと思います。 恐怖指数「VIX指数」は、先週までは10ポイントでしたが、現在は12.11ポイントまで上昇しているのが、なんとも不気味です。 (この記事を仮想通貨トレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません)
以上は「kaleido scope」より
金・ゴールドがまず間違いなく良い資産となるでしょう。          以上

アメリカ支配層の内紛(その2)

 

      
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    支配層の間では2015年5月頃、次期大統領をヒラリー・クリントンにすることが内定していた可能性が高いのだが、16年に入ると状況に変化が生じる。2月にヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問は象徴的な出来事だったが、民主党の内部でも流れが変化していた。バーニー・サンダースを支持する声が高まり、有力メディアからの逆風に遭遇する。

クリントンとサンダースは国内問題で対立していた。クリントンはジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪を後ろ盾とし、ロッキード・マーチンという戦争ビジネスの代理人とも言われ、巨大金融資本とも結びついているのに対し、サンダースは金融改革を打ち出し、社会的な弱者を救済する政策を掲げていた。

国際問題では軍事力の行使に消極的で、ロシアとの関係を悪化させる政策にも反対。ドナルド・トランプもロシアとの関係修復を訴えていたが、イスラエルとの関係ではトランプやクリントンと違い、一線を画す姿勢を見せていた。民主党と共和党の大統領候補のうちで、イスラエル・ロビーであるAIPACからの招待を断ったのはサンダースだけだ。ただ、そのサンダースでも昨年(2017年)6月にアメリカ上院で行われたエルサレムをイスラエルの首都と認めてアメリカ大使館をそこへ建設するべきだとする採決で賛成している。

そのサンダースを民主党の幹部や有力メディアは攻撃することになった。WikiLeaksが明らかにした電子メールでもそうしたDNC(民主党全国委員会)の幹部によるサンダース潰しの動きがわかる。

結局、民主党の候補者選びでサンダースを離脱させることにDNCは成功するが、その前にトランプが立ち塞がり、大方の予想を翻してトランプが勝利する。WikiLeaksなどによって明らかにされたクリントンの電子メールでDNCの不公正な動きを知ったサンダース支持者が離れたことも無視できない。

明らかにされた電子メールがクリントン陣営にダメージを与えたことは間違いない。その内容がダメージの原因だが、DNCや有力メディアは内容を問題にせず、ロシア政府がハッキングしてWikiLeaksに流したと叫び始め、ロシアゲートなる幻影を流し始めた。冷戦時代の洗脳が今でも効力があるようで、西側にはロシア嫌いが多く、この幻影に飛びついた人は少なくない。

しかし、本ブログでは何度も書いているように、その主張が事実なら証拠をNSAは握っているはずで、FBIもすぐそれを手に入れることができる。そうした証拠が提示されていないのは、証拠がないからだとしか考えられない。少なからぬ情報関係者は技術的な分析から、電子メールは内部から漏れていると指摘している。

ロシアゲートに国家機関が介入する切っ掛けは、アダム・シッフ下院議員が昨年(2017年)3月に下院情報委員会で行ったアメリカ大統領選挙にロシアが介入したという発言。同議員の主張はクリストファー・スティールという元イギリス情報機関員の報告書に基づいているのだが、FBIのチームはシッフ発言の5カ月前、2016年10月にスティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

スティールはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物で、MI6のために働いていたアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。情報機関を離れてからはオービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。このスティールが作成した報告書は伝聞情報や噂話をつまみ食いした代物で、信頼度は低い。

フリンに対し、ロシア政府の高官と接触するように支持したのはトランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーだと伝えられている。この人物はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子と親しい。

フリンがロシア政府高官と接触した目的は、2016年12月23日に予定されていたイスラエルのヨルダン川西岸などへの違法入植を非難する国連安全保障理事会の決議について話し合うことにあったという。なお、この決議は賛成13カ国、棄権1カ国で採択されている。勿論、棄権したのはアメリカ。

この報道が正しいなら、イスラエルを支援するというクシュナーの政策に基づいてロシア政府の高官と接触したことになる。つまり、ロシアゲートではなくイスラエルゲートだ。ただ、イスラエルを支持するという政策は民主党を含め、アメリカ議会の圧倒的多数が支持している。

「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれた​だとする記事をニューヨーク・タイムズ紙が12月30日に載せた。大統領選挙でトランプの政治顧問を務めていたパパドプロスは2016年5月、ロンドンのバーでオーストラリアの外交官に対し、モスクワはヒラリー・クリントンのキャンペーンにダメージを与える目的で盗み出されたと思われる数千件の電子メールを持っていると聞いたと話したとしている。それを知ったFBIが7月に捜査を始めたというわけだ。

パパドプロスによると、彼にその話をした「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれたというのだが、第2次世界大戦の最中、子どもだったプーチンの兄弟はレニングラードで死亡しているため、姪はいない。この「教授」はかなり如何わしいということだ。

ちなみに、プーチンの兄弟が死んだ当時のレニングラードはドイツ軍とフィンランド軍に攻撃されていた。29カ月間包囲され、約70万人が餓死したという。プーチンが戦争回避に努める理由のひとつはこの体験にあるとも言われている。

パパドプロスがFBIに協力しはじめたのは昨年(2017年)10月の前半で、そのひとつの結果としてFBIのチームがスティールとあったという筋書きだ。その直前、トランプのキャンペーンで幹部だったポール・マナフォートがビジネス仲間と一緒にマネー・ロンダリングなどの容疑で起訴されていた。

勿論、この起訴で「ロシアゲート」の捜査が進展したなどということはない。この容疑はロシア疑惑と無関係だが、パパドプロスとFBIとの取り引きに関係していると考える人はいる。

FBIの上層部には反トランプ派がいた。司法長官代理を務めたサリー・イェーツもそのひとりで、トランプ大統領の中東旅行禁止に反対している。そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはムラー特別検察官の側近だ。

トランプは安全保障分野をマイケル・フリン中将を据えた。DIAはフリンが局長を務めていた2012年8月、​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラの実態は同じだとしている)​で、バラク・オバマ政権が「穏健派」に対する軍事支援を継続したなら、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告している。

いうまでもなく、サラフィ主義者の支配国はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。退役後、アル・ジャジーラの番組に出演したフリンはこの報告について質問され、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と明言しているが、その通りだ。

バラク・オバマ政権はリビアやシリアを侵略、ウクライナでクーデターを実行するために偽情報を流し、サラフィ主義者やイスラム同胞団を中心とするスンニ派武装勢力、あるいはネオ・ナチを傭兵として使い、他国を侵略、破壊と殺戮をもたらしたが、その実態をフリンは熟知している。

そのフリンをイェーツは事情聴取した。その段階でマイケル・フリン中将とセルゲイ・キスリャク駐米露大使との会話をNSAが盗聴した記録をFBIは持っていた。後にFBIはフリンを偽証したと主張、フリンもそれを認めるが、中身は問題にされていない。記録と証言との間に違いがあるというだけのことだ。

(続く)    
       
以上は「櫻井ジャーナル」より
   

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが…(アサ芸プラス) http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/241.html

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが…(アサ芸プラス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/241.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 09 日 03:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

 

 

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが…
http://www.asagei.com/excerpt/95808
2018年1月6日 09:55 アサ芸プラス

  

「丁寧に説明する」とうそぶき、「森友・加計疑惑」の追及から徹底して逃げ続ける安倍総理。いずれの疑惑にも深く関与する昭恵夫人もまた、表舞台に出ようとせず、ダンマリを決め込んでいる。そしてまた一つ、今度は昭恵夫人が主導する、総理を巡る「違法薬物」使用問題という爆弾が浮上した──。

 安倍政権を震撼させた「森友・加計学園疑惑」はウヤムヤのままに越年。衆院総選挙で分裂、惨敗した野党各党は年明けの通常国会での追及に望みをつないでいるが、安倍晋三総理(63)とともに、森友問題のカギを握る昭恵夫人(55)の国会招致すらままならない体たらくぶりである。

 ならば──というわけではないが、そんな中、渦中の昭恵夫人に端を発する、誰もが耳を疑う仰天情報をキャッチした。

 なんと、難病指定の潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。しかも、同様の外国製サプリは厚生労働省の「大麻取締法」に抵触する可能性もあるというから、話は穏やかではない。

 安倍総理と昭恵夫人の動静に詳しい永田町関係者が、コトの次第を明かす。

「安倍総理が使用しているのは、大麻草に含まれる化学成分(カンナビノイド)のうち、CBD(カンナビジオール)を主成分とするサプリで、もっぱら海外で生産されています。近年、CBDサプリは日本でもヘンプオイルなどと呼ばれて人気を博し、海外メーカーの日本代理店から商品を購入したり、個人輸入したりするケースが増えている。表向きは健康サプリとして販売されていますが、中にはマリファナなどの“代替品”として購入、使用している愛好家も少なくありません」

 この関係者によれば、そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

「ファーストレディとして登壇した昭恵夫人は、CBDサプリがてんかんや糖尿病、ガンの痛みなどの治療に有効であることを指摘したうえで、日本における大麻の栽培や大麻の多様な使用を支援していく必要があるとの主張を展開していました。そして、みずからもアメリカに本社を置く大手メーカーからCBDサプリを購入し、潰瘍性大腸炎を患う夫に使用させていることをカミングアウトしたのです」

 実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA!」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「(GHQが大麻を禁止したのは)『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

 同様に「週刊現代」16年11月12日号の小池百合子都知事(65)との対談でも、昭恵夫人は「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻すこと』です」などと語っているが、この間には、昭恵夫人と親しい大麻解放運動の知人が大麻取締法違反で逮捕されてもいる。



安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(2)研究目的ですら認められず
http://www.asagei.com/excerpt/95811
2018年1月6日 17:55 アサ芸プラス

 一人は先の智頭町のかの畑を管理していた会社代表の男性、もう一人は参院選にも出馬した元女優の高樹沙耶氏(54)。ところが「週刊文春」16年11月10日号の直撃取材にも、昭恵夫人は「主人も『神道なんじゃないの?』と言っています」などと、あきれるばかりのアッケラカンぶりで答えているのだ。

 しかし、このアッケラカンぶり、天然アッキーの面目躍如などと笑ってはいられない。というのも、安倍総理も使用しているCBDサプリが国内で広く流通し始めたことについて、最近、厚労省内から「法律上、疑義が生じるケースもありうる」との抜き差しならない声が上がり始めているからだ。

 大麻取締法では「大麻草及びその製品」の栽培、所持などが禁じられている。ただし、「大麻草の成熟した茎及びその製品」と「大麻草の種子及びその製品」については、規制の対象外とされている。

 ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、昭恵夫人が先の世界麻環境フォーラムでも言及した「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

 一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

 大麻草に含まれる成分や効能、その抽出法などに詳しい医師が解説する。

「CBDについては、てんかん発作の抑制に効果があるとの研究結果が海外で示されているほか、潰瘍性大腸炎などの免疫疾患、不眠症などの自律神経疾患にも効果があるのではとされています。この点はTHCも同じですが、THCは違法成分ですから、日本では研究のためにこれを使用することすら、基本的に認められていないのです」

 当然、THCを故意に混入させたCBDサプリを輸入、販売すれば即、御用となるほか、THCの混入を知らずにこれを購入、所持した場合も違法となる。ならば、CBD成分のみのサプリならOKなのか。この医師が続ける。

「実は、大麻取締法で規制の対象外とされている『成熟した茎』にも微量のTHCが含まれています。THCの含有量は、大麻草が育てられている環境によっても違うし、それぞれの個体によっても違ってくる。そして、ここが最も肝心な点ですが、どんなに精密な抽出法を用いても、THCをCBDから完全に取り除くことはできないのです」



安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(3)海外の「証明書」は信用できるか
http://www.asagei.com/excerpt/95817
2018年1月7日 09:55 アサ芸プラス

 とすれば、安倍総理が使用しているCBDサプリも法に抵触することになりはしないか。そこで、厚生労働省の担当者に尋ねてみると、次のようななんとも煮えきらない答えが返ってきた。

──CBDサプリの輸入や販売、使用は合法なのか。

「税関から厚労省に照会が来た場合、その商品が茎や種だけで作られているのであれば、法律上は問題ありません。茎や種にはTHCが含まれていませんので。葉っぱで作られているものはダメです」

──ただ、THCは完全には排除できないはずだが。

「海外では例えば『THCの含有率が0.2%以下ならいい』という基準があると聞いています。日本にはそのような基準はありませんが、THCの濃度が高いものは大麻製品に該当するので違法です。確かに、茎の外側の薄皮には多少のTHCが含まれています」

 要は「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、その厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも前述したように、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

 CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。

「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。(CBDサプリを)治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

 事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は取材に「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。



安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(4)CBDサプリの使用感とは?
http://www.asagei.com/excerpt/95819
2018年1月7日 17:55 アサ芸プラス

 では、CBDサプリの実際の使用感はどのようなものなのか。CBDサプリの摂取方法には主として、【1】オイル状のものを舌の裏に垂らす方法、【2】錠剤を服用して消化管から取り込む方法、【3】オイルを吸入器で気化させ肺から体内に取り込む方法、の3パターンがあるが、最も摂取効率が高いとされる【3】の方法でCBDサプリを使用している愛好家から話を聞くことができた。

「CBDオイルはガンの再発予防に効果があると聞いて始めました」

 こう語るこの愛好家が使用しているのは、「ヴェポライザー」と呼ばれる専用の吸入器。真ん中にあるボタンを押しながら吸い口から吸い込むと、内蔵電池によって加熱、気化されたオイルが出てくる仕組みだが、その使用感がまたかなりアブナイものだった。ありのままを語ってもらうと──。

「私の場合、摂取効率を高めるため、一口吸っては息を止め、を繰り返します。5回や6回では大した変化はありませんが、スーハースーハーと何度も繰り返していると、やがて体はまったーり、目もとろーんとしてきて、実に気持ちよくなってきます。このリラックス感が体の免疫機能を高め、ガンの再発予防にもなるようですが、この効き方は正直言ってヤバイ。専用のオイルは大麻草の茎から抽出して作られる濃縮オイルですから、やはりそれ相当のTHCが含まれているのではないでしょうか」

 実はこのCBDサプリなどを巡っては、16年に荒井広幸参院議員(当時)が内閣に二度、「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」を提出している。それに対し、安倍総理は「CBDオイルにはTHCは含まれていない」との認識のもと、答弁書で次のように公式回答しているのだ。

〈THCには濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている〉

〈食品の輸入に際し、個々に検査して含有成分を確認し、その品質を保証する仕組みは我が国にはなく、御指摘の「CBDオイル」についてのみ検査し、その品質の保証を行うことは困難であると考えている〉

 前述したように、大麻草の茎から抽出されたCBDサプリといえども、THCを完全に取り除くことは不可能であり、違法成分は必ず含有されている。とすれば、答弁書でTHCを医薬品として使うことには慎重な検討が必要と回答した安倍総理みずからが、中身の保証ができない「疑惑のCBDサプリ」を進んで使用していることは、違法性も十分視野に入る、大きなミステイクとなる。

 厚労省を含めた行政府の長を務める総理大臣が、大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じて、法律のきわめて怪しいグレーゾーンにある輸入サプリを使用しているのでは、それこそシャレにもならない。「モリカケ問題」同様、安倍総理には重大な説明責任があるのではないか。

                      
 
       
             
      

16年に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでファーストレディとして登壇した昭恵夫人は「日本における大麻の栽培や多様な使用を支援していく必要がある」との主張を展開し、自らも夫である安倍総理にも使用させているとカミングアウトしている。海外から輸入した顧客から逮捕者も出ているという

                         
 
     
   
 
       
             
      

昭恵さん。

安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。
安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが… http://www.asagei.com/excerpt/95808 

                                      
 
     
   
 
       
             
      

CBDそのものは違法じゃないが、日本の大麻取締法で大麻草の茎と、種以外から抽出したかが開く物質は、それが何であ違法、という非合理的な状態なのだ。

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが… |http://www.asagei.com/excerpt/95808 

                                      
 
     
   
 
       
             
      

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(1)表向きは「健康サプリ」だが…http://www.asagei.com/excerpt/95808 
そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

                                      
 
     
   
 
       
             
      

実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA!」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

                         
 
     
   
 
       
             
      

総理大臣が大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じ法律のきわめて怪しい輸入サプリを使用しているのではシャレにもならない

安倍晋三 逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活(4)CBDサプリの使用感とは? http://www.asagei.com/excerpt/95819 

                                      
 
     






































関連記事
驚愕スクープ 安倍晋三 逮捕者も出た「大麻サプリ」使用の禁断生活! 厚生省が警告を発する「違法成分」を海外から入手して…
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/644.html

 

 

 
 
 
 
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コメント
 
1.    2018年1月09日 08:31:05 : Q6WVGGIwhQ : i9S6gvp6iOo[1]

安屁が5年間やっちょるこつゼーンブ見れば、ヤク中んは間違えねええな、まともなこつ何一つやんねえし、出鱈目・犯罪ばっかしだし、国家・国民の資産財産に食い込んで、私腹化・私物化・横領ばっかしだかんな。絶対権力握ってすっかり道長気分になり、その上頭がパーで知性も教養もなく、目先の利害・損得きゃあ見えねえんで、絶対権力使ってゼニカネになるこつきゃあ見えねんだ。モリカケから始まって、テメエノ資産を何十億と増やすこつきゃあケンゲエテねえよ。加えて、出すもんは唾でもヤダつうケチ吝嗇の塊で、マスゴミや芸能人との飲み食いもゼーンブ機密費つう国民の税金だ。あんまし出鱈目にゼニカネ遣いバラマクんで、ゼニだ足んなくなると、徹底して国民を絞りとり毟りとる気だ。1%上げりゃあ10兆か、2%で20兆か、エエアンベエだ、徹底して上げるぞちゅう感じだ。こいだけでも足りねんで、環境税だ何だかんだと、更に新税を吹っかきおる。五つ星や高級ステーキ食うためには、絞りに絞ってくるわけだが、そいでゼニ取れると興奮しよる。江戸時代とオンナシで、百姓とゴマの油は搾れば搾るほで出て来る、つうんで圧搾機政治の極致じゃよ。こんたな悪政をヨイショしてくれるマスゴミがおれば、利用できると思えば、兇悪連続強姦魔であろうと、掛かった手錠をいとも簡単に解いちゃう。こりゃあどう見ても、ヤク中だな。いよいよ我が国も、全てで落ちに落ってドン底の国へ向かっちょるが、トップがヤク中じゃあやむを得ねえな。

    
2.    2018年1月09日 09:19:25 : OBsuI6RSUo : 2CHyHHxl5CY[188]

安倍晋三は大麻中毒の前に、国民隷属化中毒のように国民を貧困化させている。

また、軍事装備だけは充実し、対外攻撃型国家に作り替える国家改造中毒だ。

経産省+環境省も被曝許容を必死に推進させている、被曝政策中毒患者だ。


    
3.    2018年1月09日 10:12:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2953]
昭恵夫人 今度は大麻取締法接触疑惑 
.
報道20XX    
2018/01/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DMH-6zMavlA

    
4.       めんたいこ[2402] gt@C8YK9gqKCsQ 2018年1月09日 10:34:50 : MT7UlYSeAU : cewFpFoPTAs[1]

狂人の上にヤク中ときた。夫婦揃ってこれだわ。早速、世界中に配信された

だろうが、日本はヤク中毒の狂人が総理をやってる。

だけどぅ、こんなのから5ヶ月いじょうも牢屋につながれている籠池夫妻は

どうなるのよ? ヤクが切れても正常になる事は無く良くてキチガイだからね。

籠池夫妻は自力で脱走しかないのでは?誰も出してくれないかも?

それ程の重罪だっけ? 強姦魔・山口は逮捕もされなかったのにぃ。


    
5.       新共産主義クラブ[5651] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月09日 12:16:12 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[124]
 
 『アサ芸』って、「ヤクザ」の宣伝紙じゃなかった?
 
 表向きは安倍批判に見せかけて、もしかして、「ヤクザ」の収入源にするために、違法薬物をしっかり宣伝してる?
 

 


    
6.    2018年1月09日 20:00:01 : Qt5ZQ0MjUs : qxq3Eo@kWso[158]
暴政と 奇行の陰に クスリあり

    
7.    2018年1月09日 21:14:06 : pwvL59dznY : YGg@pj7vaiE[1]
まあ、安倍だけに、知っててヤってるんかもしらんけど・・・

これ知らなかったとしても、エライことだね。
だって、「サプリ」なんて得体のしれぬものを、一国の最高権力者が常用してるんだから。なんか混ぜられてたら、一巻の終わりだよ。諸外国には千度、例のあること。かましてるとしたら、アメリカ?それとも中国??それとも??? かの総統閣下のひそみに倣って怪しげな侍医でもおいてみるということか。
まあ安倍なら、安倍自身だけですむなら、さっさと・・・という気もしないではないけどね。

こういうものは、本来なら信用のおける医務官かなんかを置いて、しっかり検査したもの以外は本人がなんと言おうと絶対不可、としておくべきだと思うが。


    
8.    2018年1月09日 22:10:16 : FieXiNBWLk : tqFS9X@7p2I[278]

強い特権階級意識+大麻常習者=日本の首相

    
9.    2018年1月10日 04:36:43 : Lgm1eqHf4q : BbOjC_3iEio[1]
ヒトラーの晩年と同じで薬漬けで発狂して終わるのかね、この基地害は。
さすが満州アヘン人脈でボロ儲けした爺の孫だわ。

    
10.       地下爺[1340] km6Jupbq 2018年1月10日 09:40:05 : KxQj4V0v5Y : Sfgkhb6OGG0[280]

  わたちが 健康サプリ だと言えば これは 健康サプリなのレス。

  なぜなら わたちが 総理大臣だからです。

           by アヘン王子 改 大麻大王@山口4苦

 


    
     
11.    2018年1月10日 10:31:02 : qkcqIoYWMk : E_7X2H4LPho[15]
あへが外遊するバルカン南部でも子供のころから薬物を嗜好していたりする。

    
12.    2018年1月10日 10:33:44 : qkcqIoYWMk : E_7X2H4LPho[16]
>>11
補足
黒海沿岸諸国でもね。
以上は「阿修羅」より
中毒患者が総理をやっているのです。どうも本当の事を言わないわけです。以上

    

アメリカ政府が「病原体の致死性を高める実験」を再始動。目的は「人類の利益のため」と言うけれど、むしろ最強突然変異ウイルスによる複合アルマゲドンのキッカケとなる可能性のほうが高い気が

アメリカ政府が「病原体の致死性を高める実験」を再始動。目的は「人類の利益のため」と言うけれど、むしろ最強突然変異ウイルスによる複合アルマゲドンのキッカケとなる可能性のほうが高い気が         

 

            

             

                2017/12/26             

                                            

         

 

MERS ウイルス

 

クリスマスイヴの米国のブログ記事より

 

strangesounds.org

 

アメリカで、一時停止されていた「感染病原体を、よりその致死力を高めて、より感染力を多様化させる」という実験が再開されたことが、ニューヨークタイムズ紙で報じられました。

 

正直、意味がわからない実験なのですが、今回はそのことをご紹介しようと思います。

 

まずは、このことを最初に報じました米国ニューヨークタイムズの記事をご紹介します。

 

 


 

A Federal Ban on Making Lethal Viruses Is Lifted
NY Times 2017/12/19

 

致命的なウイルスを作るための連邦禁止令が解除された

 

アメリカ国立衛生研究所は、人間に感染しやすい病原体を作り出す研究についての専門家たちの議論を掘り起こす

 

病原体を「より致死的にする」ための研究に対して、アメリカ政府は3年前に資金拠出を一時停止していたが、12月19日、連邦当局者はその停止措置を解除した。

 

国立衛生研究所の責任者であるフランシス・S・コリンズ博士(Dr. Francis S. Collins)は、作業はすでに現在進められていると述べているが、ただし、この致死的な細菌の作成の作業は、科学的な討論の結果として、利益がリスクに対して正当化されると判断した場合に限られる。

 

科学者の中には、このような研究を医学的な意味で使いたいと熱望している人たちもいる。たとえば、鳥インフルエンザが、どのように変異するとヒトに感染しやすくなるかということを研究することで、新型インフルエンザに対しての有効なワクチンを作る手がかりとなる可能性があるというようなことを言う。

 

しかし一方で、批判的な専門家たちの間には、細菌の致死性を高めるというこれらの研究で生み出された細菌やウイルスが、研究室の外に広がった場合、パンデミックに発展する可能性のあるモンスター株を作り出してしまう可能性があると指摘する。

 

アメリカ政府の有識者たちによる委員会は、研究者たちがこの分野の研究が科学的に健全であり、それらが高セキュリティの研究室で行われることを示すことを要求している。

 

病原体の改変は、重大な健康上の脅威をつくりだすものであり、その作業には有効なワクチンなどの知識が必要となる。そして、この研究は人類に利益をもたらすものでなければならない。

 

かつて、アメリカでは、インフルエンザウイルス、中東呼吸器症候群(MERS)、および重症急性呼吸器症候群(SARS)を引き起こす、それぞれのウイルスを、「より危険なウイルスにする」ための研究がおこなわれていたが、2014年10月に、連邦政府は資金拠出を停止し、この研究は停止された。

 

しかし、今回の新しい規制は、パンデミックを引き起こす可能性のある病原体に適用される。例えば、エボラウイルスを大気中を伝播可能とするようなウイルス(病気を空気感染させられるという意味)として作成することなどが含まれている。

 

病原体をより致死的に、またはより伝染性のあるものにするための「機能獲得」研究として知られているプロジェクトについては、長く激しい議論があった。

 

2011年に、ウィスコンシン州とオランダの研究所が、致死的な H5N1 型鳥インフルエンザ・ウイルスに対し、ヒトのインフルエンザでの感染様態をモデル化させた突然変異を起こした。その結果、 H5N1 型鳥インフルエンザが、フェレット間で容易に感染するようになったのだ。この実験の際には、激しい抗議が発生した。

 

2014年には、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、研究室で働く作業員に誤って炭疽菌を暴露させ、また致死的なインフルエンザ・ウイルスを良性の病原体を求めていた研究所に誤って輸送した出来事があり、緊張が高まった。

 

同じ年には、アメリカ国立衛生研究所の病原体の保存庫で、50年間忘れられていた天然痘のサンプルが見つかった。

 

そして、病原体を危険化するプロジェクトに対して、一時停止の措置が取られ、その際には 21のプロジェクトが事実上中止された。その後 3年間で、これらのプロジェクトのうち 10件に国立衛生研究所は資金調達した。5つはインフルエンザ関連で、5つは 中東呼吸器症候群(MERS)ウイルスに関するものだった。

 

MERS ウイルスは、世界保健機関(WHO)によると、2012年に発見されてから約 2,100人に感染し、その 3分の1を死に追いやったコロナウイルスで、ラクダにより伝播したとされている。

 

これらの研究に対しての専門家たちの評価はわかれている。

 

ハーバード大学公衆衛生学部のマーク・リプスティヒ(Marc Lipsitch)博士は、最近の病気の致死性を増強させる実験について、「それらの実験は、私たちにある程度の科学的知識を与えたましたが、パンデミックに対する私たちの準備を改善するためには、ほとんど何の役にも立ちませんでした。しかし、これらの実験には、偶発的なパンデミックを引き起こすリスクはあるのです」と述べた。

 

リプスティヒ博士は、アメリカの有識者パネルが、このような実験を中止するように勧告することを望んでいる。

 

ミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・T・オスターホルム(Michael T. Osterholm)氏は、研究所によっては、このような作業を安全に行うことができると確信している。しかし、公表には制限が欲しいと語った。

 

「たとえば、研究者の誰かがエボラウイルスをより危険なものにする方法を見つけたとして、それを悪意ある目的のために使うような人々が利用できるようになってはいけないと強く思うのです」

 


 

 

 

ここまでです。

 

こう・・・何というか、この記事を読んでみましても、どうしてもわからないのが、

 

「そもそも、どうして、こんな実験をする必要があるのか」

 

ということです。

 

つまり、これらの実験は、予防法や防御法を見つけ出すことではなく、「病原体の威力を増強する」ことだけにあるわけで、その意味がわからない。

 

記事中に唯一出てくる「理由らしきもの」のひとつが、たとえば、新型インフルエンザがどのように突然変異の中で毒性を獲得したり感染力を高めていくのかというようなことを研究することで「ワクチン」の開発などに役に立つかもしれない・・・という部分だけですが、このこと自体が「意味のないことを言っている」というのは、私たち素人でもわかります。

 

結局、記事の中でハーバード大学の医学者が述べている、

 

「これらの実験はほとんど何の役にも立ちませんが、しかし、これらが偶発的なパンデミックを引き起こすリスクはあるのです」

 

というリスクしか想像できない部分はあります。

 

特に、記事に出てくる「エボラ・ウイルスを空気感染するように改変する」という意味がわからない。

 

エボラ・ウイルスは 2014年にリベリアなどアフリカ数カ国で壊滅的な流行となったことが思い出されますが、それでも、予想していたような「最悪」に至らなかったのは、エボラ・ウイルスが基本的に「体液感染」であったことがありました。

 

患者との直接的な接触がなければ、感染の危険はあまりない。

 

ところが、アメリカの研究者たちは、そのようなウイルスを「空気感染するようにしてみる」と。

 

「してみる・・じゃねえだろ」と言いたくなる感じでもあるのですが、この試みの意味がどうしてもわかりません。

 

たとえば、「生物兵器のため」と公言しているのなら理解もできますが(現実には治療薬のない病原体は生物兵器に使えないですので、エボラは生物兵器にはなり得ません)、今回はアメリカ国立衛生研究所が主導している医学的研究ですし、そもそも兵器のための開発ならわざわざ開発について公言するする必要はないです。

 

そして、SARS も MERS もエボラも新型インフルエンザも、どれも兵器はなりません。圧倒的に効果のある治療薬が存在する病原菌でなければ、戦地で味方もどんどんと倒れていくだけのことになってしまいます。

 

なので、研究対象がこれらだということは、兵器などの一般的な戦争目的ではないのだと思いますが、「では何をしたいのか?」という疑問だけが残ります。

 

そういうこともあり、今回はニューヨークタイムズの記事をご紹介させていただいた次第です。

 

最近少し、「この世に懐疑的になっている」部分も確かにありまして、そういう意味での「作られた世界の終わり」というような時に出現する病気としては、

 

「空気感染するエボラ」

 

だとか、

 

「感染力がアップした SARS 」

 

だとか、

 

「人間同士で感染するように突然変異的に強化された鳥インフルエンザ」

 

などがこの世に噴出してきたら、本当に厄介ではあります。

 

というか、この実験は、単に「ただでさえ不安定になっている現在の地球の病原体の状況をさらに悪化させるだけなのでは」とも思うのでした。

 

 

 

 

 

最強ウイルスたちが地球を跋扈するとき

 

生物兵器といえば、最近、北朝鮮が「炭疽菌」の攻撃に使う実験を始めたというような報道がありました。

 

北朝鮮、「炭疽菌ICBM」実験か 米韓に情報

朝日新聞デジタル 2017/12/20

北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽菌を大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米国も同様の情報を入手しており、18日に公表した「国家安全保障戦略」での「北朝鮮は核と生物化学兵器で米国を脅かしている」という記述につながったという。

北朝鮮はICBMの大気圏再突入時に発生する7千度以上の高温でも炭疽菌が死滅しないように、耐熱・耐圧装備などの実験を始めたという。一部には、こうした実験にすでに成功したとの未確認情報もある。

 

この炭疽菌というのは、少し前までは「生物兵器として有用」とされていたもので、過去記事の、

 

生物兵器の主は死なない : 無治療では致死率90%の「炭疽菌」が永久凍土が溶けたシベリアの土の中から噴出し被害が拡大。該当地域は非常事態宣言の渦中
 In Deep 2016/08/02

 

で記したことがありますが、「生物兵器への利用が可能な病原体の条件」である、

 

1. 短期間で致命的な感染症を起こす
2. ヒトからヒトに感染しない
3. 有効な治療薬・ワクチンがある
4. 使った後での環境修復が容易

 

というものを炭疽菌は満たすとされていたのですが、しかし、その後、

 

・炭疽による土壌汚染が半永久的に持続する(環境修復ができないということで、無人の地にしかなり得ない)

・ワクチンの効力が十分ではない

 

ということがわかり、今では生物兵器としては考慮されていません。

 

しかし、「相手の土地の環境など未来永劫どうでもいいし、味方の健康もどうでもいい」というような、一種の「自暴自棄的攻撃」の場合なら今でも大変に対象にダメージを与える生物兵器だとは思います。

 

炭疽の致死率はすさまじいもので、1979年にロシアのエカテリンブルクで発生した人為的なミスによる炭疽菌の漏出事件では、周辺住民 96人が感染したうちの 66名が亡くなっています。これは 70%近い致死率です。

 

それと共に、現在、新型鳥インフルエンザの毒性と感染性がどんどん増強していまして、これは今年の 10月に、

 

「哺乳類の飛沫感染」が確認された中国産の新型鳥インフルエンザ「H7N9」。パンデミック寸前かもしれないそのウイルスの致死率は驚異の40パーセント
 In Deep 2017/10/24

 

という記事に書きましたが、現時点までのこの中国での新型インフルエンザの致死率は「約 50%」にのぼっています。

 

2017年10月21日のオーストラリアの報道より

 

HUFFPOST

 

そして、その先ほどの記事でも取りあげたのですけれど、この新型インフルエンザは、10月の時点で「突然変異で進化している」のです。東京大学の研究者たちが、「哺乳類どうしで飛沫感染する」ように変異していることを突き止めたのです。

 

鳥インフルエンザ、哺乳類間で飛沫感染 パンデミックの可能性

ITMedia News 2017/10/20

東京大学はこのほど、鳥インフルエンザウイルス(H7N9)が哺乳類間で飛沫感染し、致死的な感染を引き起こすことが分かったと発表した。フェレットを使った実験で判明した。ヒトからヒトへと感染し、世界的大流行(パンデミック)を引き起こす恐れがあるとしている。

高病原性のH7N9に感染したフェレットの飛沫で、隣接するゲージ内のフェレットに感染が広がるかを調べたところ、4ペア中3ペアの感染を確認。飛沫感染した3匹のうち2匹が死亡した。少量でも体内に入ると感染し、肺や脳で増殖、死亡することが分かったという。

 

このニュースの「フェレット」という文字から、先ほどのニューヨークタイムズの記事の、

 

> 2011年に、ウィスコンシン州とオランダの研究所が、致死的な H5N1 型鳥インフルエンザ・ウイルスに対し、ヒトのインフルエンザでの感染様態をモデル化させた突然変異を起こした。その結果、 H5N1 型鳥インフルエンザが、フェレット間で容易に感染するようになったのだ。

 

という部分を思います。

 

まさかとは思いますけれど、今年 10月にこの東京大学の研究でわかった「哺乳類間で感染するようになった」というインフルエンザが、 2011年に「人為的に造り出したインフルエンザの末裔」だったりすることはないのだろうな、と思ったり。

 

それに加えて、現在は「抗生物質が効かない社会へと猛スピードで近づいている」わけでもあります。 20〜30年後には、「3秒に1人が耐性菌によって死んでいく時代になるかもしれない」という科学者たちの予測が発表されています。

 

2016年5月の科学メディアの記事より

 

In 2050, superbugs may kill 1 person every 3 seconds

 

つまり、今という時代は、どこから見ても「致命的な病気の爆発の時の一歩手前」なんです。

 

そのような状況の中で、さらにアメリカの科学者たちは「病原体の致死性をアップさせようとしている」という、どうしても意味のわからない「科学的挑戦」に挑んでいる。

 

ほんとにですね、たとえば、

 

・新型鳥インフルエンザのパンデミック
・炭疽菌やペスト菌などの生物兵器
・科学者たちが改造した最強エボラウイルスやSARSウイルス

 

などが「一気に地球上に噴出し」始め、そしてその状態で、

 

・抗生物質は一切効かない

 

というようなことになれば、その時の光景こそ「聖書の記述的な終末」というものとなるのかもしれません。

 

今年や来年とは言わないまでも、そんな遠くない未来に、そういう事態が訪れる可能性はそこそこあるような気がしてなりません。

以上は「IN DEEP」より

人間には良い面と悪い面がありますが、このような実験は悪い面が出ているように思われます。以上

2018年2月27日 (火)

「ドタキャン」したはず金与正第1副部長がペンス副大統領、文在寅大統領と極秘3者会談、安倍晋三首相を目くらまし

「ドタキャン」したはず金与正第1副部長がペンス副大統領、
文在寅大統領と極秘3者会談、安倍晋三首相を目くらまし
 
◆〔特別情報1〕
 北朝鮮の金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部長は、米ペンス副大統領、
文在寅大統領と極秘3者会談していた。お邪魔虫・安倍晋三首相の目を盗んで
行われたもので、「ドタキャンは大嘘」だったという。これは、米CIAの
マイク・ポンペオ長官から天皇陛下の側近筋に入ったトップ情報である。
米韓朝は、「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士のお膳立てに従って忠実に、
水面下で「和平」に向けて歩を進めている。それを裏付けるかのように北朝鮮は
2月22日、韓国に通知文を送り、25日の平昌(ピョンチャン)冬季五輪
閉会式に出席するため、金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長らを
派遣すると伝えた。韓国統一省が発表した。金英哲氏らは27日まで滞在し、
文在寅(ムンジェイン)韓国大統領とも会談し、南北関係などを協議する
―朝日新聞が報じた。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
安倍氏は今や厄介者扱いです。知らぬは本人のみです。  以上

 

★中東の覇権国になったロシア(1) ーーーーーーーーーーーーーーーーー

中東の覇権国になったロシア(1)
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 1月20日、トルコ軍が、南隣のシリアに侵攻した。内戦後のシリア北部に自
治区(準独立国)を作ろうとしているクルド人の武装勢力(YPG)を弱め、ア
フリンとマンビジという2都市から追い出して2都市でのクルド人自治を廃止し、
代わりにトルコにいるシリア難民(アラブ系)を移住させるのがトルコの目標だ。
シリアのクルド人は、トルコ国境沿いに東西に長く点々と住んでおり、以前から
勢力が強かったユーフラテス川の東岸だけでなく、アフリンとマンビジがある
西岸にも占領(自治、分離独立)を拡大しようとしている。トルコは、この2都
市からクルド人の軍事行政勢力を追い出すことで、シリアにおけるクルドの自治
領域をユーフラテス東岸のみに限定しようとしている。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/01/washington-bailing-syria-kurds-turkey-afrin-ypg-sdf.html
Is US bailing on Syrian Kurds?

 シリア内戦は、米国(軍産、サウジ)が、育てたISやアルカイダを使ってア
サド政権を倒そうと2011年から始めたが、結局、ロシアやイランに加勢され
たアサドがISカイダを倒して終結し、後始末の段階に入っている。米国では、
軍産がISカイダを支援してきた一方、非軍産的だったオバマや、反軍産なトラ
ンプは、米軍を動かしてISカイダを退治しようとしてきた。

http://tanakanews.com/150308isis.php
露呈するISISのインチキさ

 シリアの総人口の約1割を占めるクルド人は、内戦後の自治(準独立)を勝ち
取ろうと、内戦開始後、最初はアサドの政府軍と協力してISカイダと戦い、そ
の後は、オバマやトランプ傘下の米軍に協力してISカイダと戦ってきた。アサ
ド政権は、クルド軍がISカイダと戦っていることを評価し、2012年に、ト
ルコ国境に近いアフリンなど3つの町を、クルド人の自治都市と認定している。
その後、最近になってトランプがクルド軍(YPG)に大量の兵器をわたし、ク
ルド人の支配地域が、シリア北西部のイラク国境からトルコ国境までの広い地域
に拡大しそうだった。そこに今回、クルドを敵視するトルコがまったをかけた。

http://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国

http://www.zerohedge.com/news/2018-01-19/russia-accuses-us-carving-out-alternative-government-syria-mattis-says-no-longer
Russia Accuses US Of Carving Out "Alternative Government" In Syria As Mattis Says No Longer Focusing On Terrorism

 トルコは、シリア内戦の前半、米諜報界やサウジが供給する武器や資金、新兵
をISカイダに供給する兵站役を担っていたが、15年にロシアがアサドを支援
して参戦し、内戦の形勢が逆転した。これを受けてトルコは16年に親ロシアに
転向し、ISカイダを武装解除し、トルコ国境に接するシリア北西部の町イドリ
ブ(アフリンの南隣)に結集させて「生かさず殺さず」で監視する役割に転じた。

http://tanakanews.com/160815turkey.php
ロシア・トルコ・イラン同盟の形成

 トルコは、国内(人口の2割)と近隣諸国(シリア、イラク、イラン)のクル
ド人が結束して分離独立していくことを恐れ、内戦後の自治獲得をめざすシリア
のクルドを敵視している。トルコは、ISカイダ支援時代、ISカイダにクルド
との戦いをやらせていた。ロシアが参戦しISカイダが弱まると、こんどはロシ
アに頼ってクルド潰しを画策した。トルコは昨夏、ロシア側との会合で、トルコ
軍をシリアに侵攻させ、クルド人をアフリンなどから追い出すことに関し、ロシ
アの同意を得ようとした。ロシアは、アサド政権のシリア統治をトルコが了承す
ることを条件に、トルコ軍のアフリンなどへの侵攻を認めた。

http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/russia-helping-turkey-afrin-180125122718953.html
Why is Russia helping Turkey in Afrin?

 この密約の後、ロシアはまず、アフリンなどをクルドの自治領からアサド政権
の統治下に戻すことで、トルコの侵攻を招かずに、トルコがある程度満足する事
態を作ろうとした。ロシアはクルド自治政府に、アフリンなどへのシリア政府軍
の駐留を認めてアサドと協調してくれないかと要請した。だが、自治獲得の目標
に固執するクルド人は、ロシアの要請を拒否した。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/01/washington-bailing-syria-kurds-turkey-afrin-ypg-sdf.html
Is US bailing on Syrian Kurds?

 その後、今年に入って米トランプ政権が、シリアの対イラク国境の警備をクル
ド軍(が率いる軍勢)に任せる戦略を示唆し始め、1月18日に正式発表された。
これは米国が、イラク国境からトルコ国境までのシリアの広範囲でのクルド人の
自治(シリアからの事実上の独立)を支持したことを意味する。この手の宣言は
本来、アサド政権や、その後見役の露イラン、近隣のトルコやイラクに相談して
決めるべきことだ。この米国の独断での内政干渉的な宣言を、アサドや露イラン
が批判したが、最も怒りをあらわにしたのはトルコだった。トルコは、対米関係
やNATOの結束を破壊することをいとわず、シリアに侵攻した。トランプの
宣言はトルコにとって、侵攻の口実を作るゴーサインとなった。

http://www.globalresearch.ca/washington-widens-the-war-in-syria-by-provoking-turkey/5627752
Washington Widens the War in Syria by Provoking Turkey

 トルコ軍の侵攻を受けたクルド人は窮地に陥った挙句、アサド政権に対し、ア
サド政府軍のアフリンなどへの駐留を認めるから、トルコ軍を撃退してほしいと
泣きついてきた。事実上の自治返上である。現在、トルコ軍はアフリンの中心街
を包囲している状態だが、今後、アサド政府軍のアフリン進駐、クルドのアフリ
ンに関する正式な自治返上と引き換えに、トルコ軍は撤退していくと予測される。
クルド人の自治地域は、ユーフラテス川の東岸のみに再縮小する。(私が事態を
読み解けていない部分があると、違う展開になる)。

http://uk.reuters.com/article/uk-mideast-crisis-syria-turkey-afrin/kurdish-run-afrin-region-calls-on-syrian-state-to-defend-border-against-turkey-idUKKBN1FE2R0
Kurdish-run Afrin region calls on Syrian state to defend border against Turkey

http://www.zerohedge.com/news/2018-01-25/kurdish-leaders-implore-assad-defend-afrin-turks
Kurdish Leaders Implore Assad To Defend Afrin From The Turks

 シリア上空は、ロシアが制空権を持っている。ロシアがその気になれば、侵攻
したトルコ軍を空爆できた。だがロシアは傍観した。ロシアは、トルコの侵攻を
容認した。アフリンには、クルド自治政府との連絡役としてロシア軍の顧問団が
駐在していたが、トルコ軍の侵攻とともに撤退した。クルド側は、トルコ軍の侵
攻に何も反撃せず撤退したロシア軍を批判したが、ロシア側は、クルドが自治に
固執してアサド政権との協力を拒んだからこんな結果になったのだと静かに言い
返した。アサド政権を支援してきたロシアは、トルコ軍の侵攻によって、それま
で自分たちが言っても聞いてもらえなかったアフリンなどでのクルドの自治返上
を実現できた。アサドは、ますますロシアに感謝し、喜んでロシアの傀儡になっ
ている。ロシアのシリア支配が盤石になっている。

http://www.debka.com/kurdish-militia-repels-turkish-afrin-invasion-amid-continuing-turkish-air-blitz/
Kurdish militia repels Turkish Afrin invasion amid continuing Turkish air blitz

http://www.debka.com/russia-builds-four-new-air-bases-syria-deploys-another-6000-troops/
Russia builds four new air bases in Syria, deploys another 6,000 troops

 トルコ軍のアフリン侵攻の同日、アフリンの南にあるイドリブでは、シリア政
府軍が、空軍基地(滑走路)を、何の抵抗も受けずに占領した。イドリブ周辺は、
アレッポなどシリアの北半分で内戦を戦って負け、政府軍側に投降して武装解除
されたISカイダの兵士とその家族が集められて住んでいる。トルコが彼らに
食糧を支援している。彼らは、再武装して政府軍に反攻する傾向だ。だが今回は、
政府軍が滑走路を占領する際、ISカイダ系の抵抗を受けなかった。これはトル
コが、抵抗するなとISカイダ側に圧力をかけたからだろう。すでに、ロシアを
仲裁役として、トルコとアサドの連携ができている。

http://www.jpost.com/Middle-East/Assad-is-using-Turkeys-Afrin-offensive-to-make-gains-in-Syria-541006
Assad is using Turkey’s Afrin offensive to make gains in Syria

http://tanakanews.com/161223syria.php
アレッポ陥落で始まった多極型シリア和平

 イドリブは、シリア領内だが、以前からトルコの影響下にある。トルコは、ク
ルドが占領してきたアフリンの隣にあるイドリブを取ることで、クルド勢がさら
に西進して地中海岸まで占領してしまうのを防いでいる。4か国とも内陸が居住
地域であるクルド人は、海に出る経路がとてもほしい。海に出られれば、イラク
のクルド地域の石油を地中海から直接輸出できる。(イラクのクルドは昨秋の敗
北で、油田がイラク政府に占領されてしまったが)

http://www.jpost.com/Middle-East/Turkish-and-Syrian-threats-in-Afrin-put-US-Russia-in-a-bind-538239
Turkish and Syrian threats in Afrin put U.S., Russia in a bind

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/01/turkey-syria-does-erdogan-want-to-settle-in-afrin.html
Turkey Erdogan's plans for Afrin might not sit well with Syria

 だが今や、トルコの侵攻によって、イドリブとユーフラテス西岸の間にあるア
フリンとマンビジがアサド政権の支配下に戻り、クルドの自治がユーフラテス東
岸に縮小していく中で、クルドの西進抑止のためにトルコがイドリブを保持して
いる必要もなくなっている。今後トルコがイドリブのISカイダ残党を見捨て、
イドリブもアフリンなどと同様、アサド政権の支配地に戻るかもしれない。アサ
ドの支配力の増加は、シリアにおける露イランの勢力の維持強化になる。トルコ
も、露イラン同盟に入れてもらう傾向だ。プーチン、エルドアン、ロウハニは、
前から定期的に話し合いを続けている。トルコの提唱で、近いうちに、シリアの
今後を決めていく3人のサミットも開かれる。

http://uk.reuters.com/article/uk-mideast-crisis-syria-rouhani-putin-er/russia-turkey-and-iran-presidents-do-not-rule-out-meeting-over-syria-idUKKBN1FR148
Russia, Turkey and Iran presidents do not rule out meeting over Syria

http://www.middleeasteye.net/news/turkey-says-host-syria-summit-russia-iran-1701456135
Turkey to host Syria summit with Russia and Iran

 今回のトルコ軍の侵攻は、トランプの米国がクルド人の自治(分離独立)をテ
コ入れしたために起きた。しかも米国は、NATOの結束を優先し、アフリンに
侵攻したトルコを批判しなかった。クルドは、またもや米国にはしごを外され、
負け組に落とされた。米国に乗せられていると、クルドはシリア内戦で得たもの
を失うばかりだ。クルドは、今後のシリアで、ある程度の広さの領域で自治を認
められそうだが、それには、従来のように米国と親密にするのでなく、シリアの
覇権国となったロシアと親密にせねばならない。自治獲得が何より大事なクルド
は今後、米国を見限ってロシアの言うことを聞くだろう。ラッカなど、ユーフラ
テス川のもっと下流でも、クルド軍は川沿いの地域から砂漠に撤退させられ、川
沿いはイラン系軍勢の支援を受けながらアサドの支配地に戻るのでないか。

http://www.zerohedge.com/news/2018-02-01/will-washingtons-chess-game-syria-lead-war-nato-ally-turkey
Will Washington's Chess Game In Syria Lead To War With NATO Ally Turkey?

 トランプはシリアで自滅している。私から見ると、これはトランプの覇権放棄
の一環であり、意図的なものだ。米軍はその後も、シリア東部のユーフラテス川
を渡河中の露アサドイラン系の軍勢を空爆するなど、ロシア側を怒らせる行動を
続けている。シリアの覇権を確立したロシアは今後、米軍をシリアから追い出す
策略を強化するだろう。

http://www.debka.com/us-strike-russians-laid-euphrates-bridge-among-targets/
More on US strike: Russians who laid Euphrates bridge among targets

http://www.zerohedge.com/news/2018-02-06/turkeys-offensive-syria-us-falls-trap-its-own-making
Turkey's Offensive In Syria: The US Falls Into A Trap Of Its Own Making

 米政府中枢では、トランプがシリア空爆に関して過剰に好戦的なことをやりた
がり、米軍側(軍産複合体)がそれを嫌がって止めるといった展開になっている。
軍産よりも過激に振る舞うことで、軍産の好戦性を抑止する、ネオコン的なトラ
ンプの典型的な戦略だ(北朝鮮に関しても同じ構図だ)。

http://news.antiwar.com/2018/02/09/mattis-dismisses-fears-of-wider-war-after-massive-syria-strike/
Mattis Dismisses Fears of Wider War After Massive Syria Strike

 マティス国防長官は最近、アサド政権が化学兵器(サリンなど)を使ったとい
うことで、米国はアサド政権を攻撃してきたが、アサドが化学兵器を使ったとい
う主張に根拠はないのだとあっさり認める発言をした。マティスは、米国が
2013年以来ついてきたウソ(濡れ衣)を認めた。マティスは、無根拠性を
認めることで、アサドの化学兵器使用を理由にシリアを再び攻撃したがっている
トランプを抑止しようとしている。

http://www.presstv.com/Detail/2018/02/02/551058/James-Mattis-sarin-gas-Syria
US has no evidence of sarin gas used in Syria: Pentagon chief

http://tanakanews.com/130903syria.php
米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動

 今回のトルコ軍の侵攻で、シリア北部の内戦後の勢力分布に関する諸勢力間の
争いが一段落し、ラッカ周辺も決着すると、あとは対イスラエルが問題のシリア
南部が残る。イスラエルとシリア・イラン・ヒズボラの関係も大きく動いている
が、これは続編の(2)として書きたい。シリア全体で内戦が終わると、次はア
サドと反政府勢力との暫定政権が作られ、新憲法の制定、総選挙の実施を経て、
新たな民主的なシリアが誕生する。アサドは、シリアの多数派であるスンニ派で
なく、少数派(人口の約1割)であるアラウィ派で、その意味では民主的な選挙
に勝てそうもないが、スンニ派が結束して強い対抗馬を出せず分裂したままな場
合、アサドが新生シリアの大統領として続投する。ロシアやイランは、アサド続
投を望んでいる感じだ。

http://uk.reuters.com/article/uk-mideast-crisis-syria-proposals/western-arab-states-sidestep-assad-fate-in-syria-proposals-idUKKBN1FF2DF
Western, Arab states sidestep Assad fate in Syria proposals


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/180211russia.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
中東はアメリカに代わりロシアが覇権を握るでしょう。その方が平和になります。以上

名護市長選の結果に関係なく、安倍政権は米国のために戦争の準備を粛々と進める (前半)

 

      
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    沖縄県名護市の市長選挙で渡具知武豊が稲嶺進を破り、初当選した。渡具知はアメリカ軍普天間飛行場移設計画を事実上容認している人物だというが、これでアメリカや日本の戦略に変化が生じることはないだろう。

本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカでは好戦派のネオコンが国防総省のDPG草案として1992年2月に世界制覇プランを作成した。当時、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になっていたことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。その直後からアメリカの有力メディアは戦争熱を煽る報道を続けているが、1992年の大統領選挙で選ばれたビル・クリントンは当初、戦争に消極的だった。

しかし、1997年1月に流れが大きく変化する。国務長官が戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代したのだ。この人事を大統領に働きかけたのはヒラリー・クリントンだと言われている。

オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリーの友人。この政権にはネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官を務めているが、このヌランドもヒラリーと親しい。ちなみに、ヌランドの夫であるロバート・ケーガンもネオコンの大物として知られている。

1998年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明、その年の10月にビル・クリントン大統領はリチャード・ホルブルックをセルビアに派遣してコソボから軍隊を引き揚げなければセルビアを空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。

この攻撃ではアメリカ軍のB2ステルス爆撃機がスロボダン・ミロシェビッチ大統領の自宅のほか、中国大使館も爆撃している。目標を設定したのはCIAで、大使館へは3方向からミサイルが撃ち込まれた。アメリカ側は例によって「誤爆」だとしているが、計画的な爆撃だった可能性が高い。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前、1991年9月に第1草稿が書かれているが、そのころにウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)    
 
以上は「櫻井ジャーナル」より
名護市長選もやはり不正選挙の疑いが強い様です。開票状況を見ればそれが分かります。以上
   

“クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン

“クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン

 

2018年1月30日
Paul Craig Roberts

常軌を逸したロシア挑発エスカレーション行為として、ワシントンは、210人のロシア政府幹部と重要な企業幹部が“暴力団員”、“プーチン暴力団の一味”、“脅威”、“制裁に値する人物”、あるいは、何であれ欧米売女マスコミが説明したがるものだ、というリストを作成した。馬鹿げたリストには、 ロシア首相、外務大臣、国防大臣やガスプロムやロスネフチやロシア銀行幹部が含まれている。言い換えれば、ロシアの政治、実業界指導部丸ごと、腐敗していると示唆しているのだ。

ロシア人はリストの狙いを理解していないように見える。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、リストをロシア大統領選挙に干渉する企てと政府は見なしていると述べた。ワシントンが、プーチンに対する国民の支持を弱め、欧米が資金提供するロシア国内で活動するNGO、アメリカ傀儡を、ロシアの本当の意見を装うため、利用できるようにしたがっているのは確実だ。しかしロシア国民がそのような策略にひっかかるほど愚かである可能性は低い。

ワシントンのリストには狙いが三つある。

1) ロシアの幹部たちを暴力団員として描いて、ロシア外交を損ねること。
2) 1月26日のイギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相による、ロシアはイギリス“インフラを引き裂き、実際に何千人もの死者をもたらし”“国内で全面的混乱状態”を引き起こすつもりだという馬鹿げた声明のように、ロシアを軍事的脅威として描くこと
3) ロシアゲートが、トランプ大統領に対して、FBI、オバマ司法省と民主党全国委員会が共謀したことを証明する下院諜報特別委員会報告書が今後公表されることから、アメリカ人とヨーロッパ人の注目を逸らすこと。ワシントンのロシア・リストは、売女マスコミが、アメリカ大統領に対して行われた反逆行為の代わりに語るなにがしかの話題を提供するのだ。下院諜報特別委員会報告書は、トランプを説明責任から守るための政治的努力に過ぎないと言う以外、売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

リストには四つ目の理由がある可能性が高い。シリアとイランにも、イラクやリビアで作り出したような混乱を生み出すのに、アメリカ軍をイスラエルが利用するのを、ロシアがこれまでの所、阻止しているので、イスラエルはワシントンの圧力が欲しいのだ。両国が、イスラエルが南レバノンの水資源を占領するのを阻止しているヒズボラを支持しているので、イスラエルはシリアとイランを不安定化させたいのだ。リストを必要とする「アメリカ敵対者に対する制裁措置法」は、下院でも、上院でもby投票of 517-5で成立した。通常、外交政策のそうした満場一致採決は、イスラエル・ロビーの要求と関連している。

ワシントンは、ロシアがワシントンの言いなりにならないので、ロシアを脅威と見なしているということを、ロシア政府とロシア国民は理解する必要がある。シオニスト・ネオコンがアメリカ外交政策を支配している。連中のイデオロギーは世界覇権だ。連中は外交は使わない。連中は虚報と威嚇と暴力に頼っている。それゆえ、プーチンやラブロフが対応できるアメリカ外交は存在しない。

大国の理非をわきまえた政治指導者であるプーチンは挑発に挑発で応えようとしていない。彼は侮辱を無視し、欧米が正気に返るのを待ち続けている。しかし欧米が正気に返ったらどうなるのだろう?

欧米が正気に返るためには、シオニスト・ネオコンを完全に打倒し、および/あるいは、NATOを解体することが必要だ。ネオコンを打倒するには、対抗する外交政策の意見が必要だが、マスコミやシンクタンクや、大学から締め出されているので、そうした意見は、非常に弱い。NATOを解体するには、ヨーロッパ人政治家連中が、ワシントンがくれる助成金と、ワシントンが与えてくれる出世をあきらめなければならない。

この文章を書いている今、北大西洋理事会メンバーのダニエル・フリード大使と、アンダース・オスルンの議論のために、北大西洋理事会はメンバーを確保し、報道陣を招集している。北大西洋理事会はネオコン プロパガンダ機関だ。“議論”の目的は米露関係を更に悪化させることだ。

ロシア政府は困難な状況に直面している。アメリカ外交政策、それゆえ欧米世界は、ロシアを極力脅威な姿で描こうと固く決めているネオコンに支配されている。ロシア外交は、これを変えるために何もできない。ロシアの挑発的ではなく、責任ある対応は、ワシントンによる更なる挑発を奨励してしまう効果があるのだ。とこかの時点で、ロシアが受け身なことが、ネオコンにロシア攻撃は成功する思い込ませた可能性がある。逆に、絶え間ない挑発が、ロシアが攻撃標的になっているとロシアを確信させて、ロシアによる先制行動を引き起こす可能性もある。

世界中の全員、ワシントンの対ロシア政策に内在する核戦争の脅威を理解すべきであり、世界中の全員、ロシアによる唯一の脅威は、ワシントンの単独行動主義に対するものだということを理解すべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/30/washington-reaches-new-heights-insanity-kremlin-report/
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『THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三』を購入した。まだ、まえがきとあとがきしか読んでいない。

屋根の雪がとけきらないうちに雪。前回の雪の後、目の前で若い女性が転倒した。前回購入したスベリ防止アタッチメント再度の出番かも。

放談漫才、音声を消している。昨日、テレビをつけたのは山本太郎参議院議員の質問で騒然とした?あと。

リツイート行為に対する名誉毀損損害賠償請求事件に関し『週刊金曜日』2018 2.2. 1170号の25ページに山田厚史氏の記事が掲載されている。

電車中吊り広告を見る限り、二雑誌、このスラップ訴訟を載せていないようだ。

売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

同誌の「シェアリングエコノミー」その裏で起きていること 特集を最初に読んだ。ウーバーを絶賛する知人がいて、おかしいのではと思っていたためだ。全世界で社会問題化する「ウーバー」という記事もあり納得。ここ数年で自費でタクシーに乗ったのは二度しかないが。

日刊IWJガイド「本日15時より、岩上安身が日本外国特派員協会で 『リツイート行為に対する名誉毀損損害賠償請求事件』について記者会見!/『総理ご自身が口封じのために(籠池夫妻の)長期拘留を指示したなんて、ありませんよね?』山本太郎参議院議員が籠池夫妻の不当拘留を喝破!/エンゲル係数上昇は『食生活や生活スタイルの変化」のせい!? 安倍政権が経済学に独自の解釈!IWJが直撃取材! 日本の排他的経済水域でイランの石油タンカーが沈没! 過去数十年で最悪のオイル流出事故!! 日本のメディアは中国を意識してまったく報じず!?」2018.2.2日号~No.1968号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカの異常行動は何時まで続くのか、もういい加減にやめてほしいものです。以上

2011年3月「東日本大震災・東電福島第1原発事故」と2018年1月「東京電力旧経営陣3人の公判」「予備火力2基稼働できず」とに因果関係ありやという疑問

2011年3月「東日本大震災・東電福島第1原発事故」と2018年1月「東京電力旧経営陣3人の公判」「予備火力2基稼働できず」とに因果関係ありやという疑問

社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1069806493.html
<転載開始>
【寒波襲来は自然現象である】

【「3・11」時に主力の火力発電所であった鹿島と広野の火力発電所の各1基ずつが,この冬季に不稼働(稼働不能な状態)になっている】

【もしかしたら,摩訶不思議な人為的な(?)超常現象でも発生したのか?


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 ①「予備火力2基 稼働できず 東電,4日連続で電力融通」(『日本経済新聞』2018年1月27日朝刊7面「総合6」)

 本ブログは2日前〔2018年1月25日〕の記述中において,東電が公表している「最大電力実績カレンダー」を引用して,ある疑問を提示していた。以下にも,本日時点のそのカレンダーをあらためて引用し,これをみながら本日の記述全体に対して前提になる議論を,事前に少しおこないたい。( ↓  画面 クリックで 拡大・可,大きく鮮明になる)
東電最大電力供給量カレンダー2018年1月27日(26日まで)
出所)2018年1月27日午前7時に引用している,分母と
   なる「ピーク時供給能力」の変動に注意したい。
  分母の変動も分子の変動もあるわけで,この関係
  の対比での比率(%)として捕捉しないで,その
  比率だけをウンヌンするのは「?・?」である。
http://www.tepco.co.jp/forecast/html/calendar-j.html


 東京電力ホールディングスは〔1月〕26日,電力の不足時に使う予備の火力発電所2基が不具合で稼働できなくなっていることを明らかにした。容量は原子力発電所2基に相当する200万キロワット。首都圏では26日も電力不足がつづき,東電は4日連続で他の電力会社から融通を受けた。記録的な寒波による需要増にくわえ,供給側のトラブルも電力需給逼迫の一因になっている。
『日本経済新聞』2018年1月27朝刊東電記事 補注)のっけから疑問のような指摘をしておく。いわば「原発2基分」の「予備の火力発電所」の2基が,現在ちょうど「不具合で稼働でき」ずという状態は,次段の記事にはその理由が「出ている」。だが,「東電は〔その〕原因を明らかにしておらず,復旧の見通しは立っていない」という事情であるならば,これは実に奇妙な説明になっている。

 火力発電所が稼働できないとき,その原因が分からないから「その原因も明らかにできない」のではなく,「東電側がその原因を明らかにし」ようとしていないと読みとるほかない(といったふうに解釈可能な)記事になっている。新聞社の担当デスクが記事の整理・編集に入っているうえで,こうした文章の記事を出しているからには,読み手側ではそういうに解釈していてもかまわない記事だという受けとめ方をしておく。ということでも,けっしておかしくないはずである。

〔記事に戻る→〕 不具合が起きたのは鹿島火力発電所6号機(茨城県)と広野火力発電所4号機(福島県)。いずれも石油を燃料とし,発電コストが高いため平時は使っていない。寒波に備え1月中旬に稼働準備に入ったところで問題が発生。東電は原因を明らかにしておらず,復旧の見通しは立っていない

 東電管内の電力需要は寒波による暖房の使用増などで,26日に最大5139万キロワットまで上昇した。管内全体の需要量の公表を始めた2016年4月以降,冬季としては最大だ。この結果,供給可能量に対する需要の割合を示す電力使用率は26日夕方に95%まで上昇した。需給が「厳しい」と判断する水準だ。

 東電は需給逼迫を受けて26日も東北電力などから最大137万キロワットの融通を受けた。2日以上続けて融通を受けるのは東日本大震災があった2011年以来,7年ぶりだ。事前に契約しておいた工場などに時限節電を要請する「ネガワット取引」も,初めて実施した22日から5日連続で26日も発動した。

 卸売市場での電力売買も増えている。日本卸電力取引所の取引量は27日渡しが2億2626万キロワット時と過去最高を更新した。取引価格(24時間平均)は1キロワット時12.81円に続落し,26日渡しまで3日続いた18円台の高値が一服した。同取引所は「土曜日はオフィス需要がなくなるためだが,逼迫感は引きつづき強い」とみている。
 補注)2011年「3・11」直後に,東電ははたして,絶対に不可避であったかどうかいまだに疑問をもたれている「計画停電」を実施していた。ウィキペディアには,当時の事情が以下のように説明されている。

   ピーク時の需要超過が予想されたため,東京電力と東北電力の管内では〔2011年〕3月14日から,供給不足に陥ると予想される時間帯に地域を区切って順々に停電させる,輪番停電(計画停電)の実施の可能性があることを発表した。

 東京電力の管内では,3月14日から28日にかけて計画停電をおこなった。周知の方法や区割りなどをめぐって混乱が発生したほか,停電に伴って社会活動全般に影響が生じた。東北電力の管内では他社からの融通などにより供給を確保し,実施せずに済んだ。

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【 参考画像 】(2015年の資料である)
      国内電力融通画像
  出所)http://www.garbagenews.net/archives/2050101.html

 「3・11」直後当時は「非常に混乱した状況」にあったとはいえ,東電によるその「計画とはいえるようなシロモノではなかった」「停電実施の強行措置」は,管内の製造業や流通業に大きな損害を与える結果をもたらしていた。はたして,その「計画停電」という名の,ある意味では「脅迫的な対応」は,現時点から回顧してみるに “東電社史に一大汚点” を残した。

 あの大地震の直後,東電福島第1原発事故が発生し,狂乱状態だったとも形容できそうな東電内の混沌ぶりであった。肝腎の社長清水正孝は当事者能力をまったく発揮できずに,途中から東電傘下の付属病院に逃げこむなど,経営者としては落第の人間である醜態そのものをさらけ出していた。そこで,その穴埋めをしてきたのが当時会長の勝俣恒久であった。清水は,居たとしても居ないも同然の人物であったが,その代わりに会長職の勝俣が,現役の社長自身であるかのように采配を振るっていた。


〔記事に戻る→〕 電力会社が供給責任を果たすには,発電所を大量に確保するのが従来の考え方だ。だが,人口減や低成長で電力需要が減少に向かうなか,やみくもに発電所を建設するわけにはいかない。安定供給体制を維持するには新たな知恵が必要だ。

 発電所を使わずに需給を調整できるネガワット取引はその一例だ。取引に応じる工場を増やせば,より大規模な調整が可能になる。予備の発電所を電力会社が共有したり,電力会社間の送配電網をつなぐ「連系線」の容量を増やして融通できる量の上限を引き上げたりすれば,1社当たりの発電所投資を抑えられる。(引用終わり)

 この時期,「数十年ぶりの寒波襲来」といった気象状況になっていた。気象庁によるとこの強い冬型の気圧配置の影響で,1月26日(昨日の)朝も厳しい冷えこみがつづき,たとえば関東地方のさいたま市では,1977年の観測開始以来もっとも低い零下9. 8度を記録したというのである。つづく27日(今日),同市が午前中に記録した最低気温は零下4. 3度であった。

 このような時節に(26日に),東電の火力発電所の2基が稼働できない状態にある事実を取材した日経のニュースが,なぜか「東電は原因を明らかにしておらず」といったごとき “東電側の広報” に不満も不審ももたずに,そのまま世間に向けて筒抜けに通知し,しかもその「復旧の見通しは立っていない」ということまで報道していた。この新聞社側の姿勢じたいについて,奇妙だという印象をもたざるをえない。

 日経の記者は「どうしていま,このときに鹿島と広野の火力の2基は稼働できないのか」,「なぜ,その故障の原因が明らかになって(されて)いないのか,あるいはしていないのか」などと,詰めた取材をしなくてよかったのか? 新聞社勤めなどしたことのない本ブログ筆者でもその程度の〈疑問〉は抱く。だから「奇妙だ」と形容している。

 「3・11」当時において,「東電が保有し,稼働可能であった」火力発電所の供給能力のうち,とくに有力〔出力の大きい〕であった鹿島と広野の状況を思いだしてみたい。
    

◇ 2011年「3・11」当時の鹿島火力発電所能力 ◇

 1号機  60万kW 復旧日 5月16日(1号機・4号機は停止中だった)
 2号機  60万kW     4月7日
 3号機  60万kW     4月6日
 4号機  60万kW     4月1日
 5号機  100万kW     4月8日
 6号機  100万kW     4月20日

    

◇ 2011年「3・11」当時の広野火力発電所能力 ◇

 1号機  60万kW 復旧日7月3日(2011年4月22日まで福島第2原発
            の屋内退避指示区域内だった,また1・3・5号機は
            停止中だった)。
 2号機  60万kW    7月11日
 3号機  100万kW    7月16日
 4号機  100万kW    7月14日
 5号機  60万kW    6月15日

 註記)https://ja.wikipedia.org/wiki/東日本大震災による電力危機#東京電力

 前段の記事には,「東京電力ホールディングスは〔1月〕26日,電力の不足時に使う予備の火力発電所2基が不具合で稼働できなくなっていることを明らかにした。容量は原子力発電所2基に相当する200万キロワット」と書いてあった。鹿島と広野のそれぞれ100kwの火力が1基ずつが稼働できていない状況のなかで,「東電は〔その〕原因を明らかにしておらず,復旧の見通しは立っていない」という「2018年1月下旬現在での説明」がなされていた。

 とはいえ,その故障の説明がきちんと説明できていないのではなく,「原因を明らかにしておらず」という記事の文面からは,東電という電力会社の《主体的な意志》が,消極的なかたちでであっても,なんらかの意図がそこには秘められていたと推理されて(邪推にはなるまい)当然である。このあたりの疑問を探るために,おそらく役に立ちそうな報道が,つぎのニュースである。

 ② 福島第1原子力発電所事故をめぐる裁判-日本経済新聞と朝日新聞の報道には若干であっても相違もある-

 1)「4月から集中審理 原発事故,東電旧経営陣の公判」(nikkei.com 2018/1/27付)
 福島第1原子力発電所事故をめぐって刑事責任を問われた東京電力旧経営陣3人の公判が〔1月〕26日,東京地裁で約7カ月ぶりに再開した。4月からは月に4~5回の集中審理を進め,20人以上の証人尋問がおこなわれる予定だ。
      

時事通信2018年1月26日東電勝俣恒久画像
  出所)東京地裁に入る東京電力元会長の勝俣恒久被告(左端)=1月26日午前,東京・霞が関。
     https://www.jiji.com/jc/p?id=20180126103451-0026031505

 安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴されたのは勝俣恒久元会長(77歳),武黒一郎元副社長(71歳),武藤 栄元副社長(67歳)の3人。いずれも無罪を主張している。巨大津波の襲来を予見できたかが最大の争点となっている。

 26日の第2回公判は,東電の事故調査報告書のとりまとめに携わった担当者が証人出廷。「津波や浸水を防ぐ対策を事前おこなっていれば,事故を防げた」と述べる一方,巨大津波を想定しなかった当時の対策については「余裕のある想定だと思っていた。10メートルの敷地を越えるような津波は考えていなかった」と証言した。

 永渕健一裁判長は,東電の社内資料やメールのやりとりなど300点以上の証拠を採用。東電関係者や専門家らの証人尋問を本格的に進めるため,4~6月に計13回の公判を開くことを決めた。今秋までに被告人質問を終える方針。東電が2008年に試算した最大15.7メートルの津波想定について「海抜10メートルの敷地の上に高さ10メートルの防潮壁が必要」と指摘する会議資料なども証拠採用された。
 註記)https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26233640X20C18A1CC1000/

 以上,日本経済新聞の報道であるが,つぎに引用する朝日新聞の記事とよく比較対照してみると興味深い。こまかい表現に着目して読みこんでみると,はっきりした違いも感得される。冒頭だけを比較しても,日本経済新聞は最初に「事故をめぐって刑事責任を問われた」と書きだしているが,朝日新聞は最初に「業務上過失致死傷罪で強制起訴された」と書きだしている。このところは,記事の内容における記述の順序の違いではあるとはいえ,両紙の〈書き方〉がかなり異なっていたと観てもよい。

 2)「福島原発事故訴訟,東電社員が出廷 報告書の調査責任者」(THE ASAHI SIMBUN DIGITAL,2018年1月26日12時44分)
 福島第1原発事故をめぐり,業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力元会長の勝俣恒久被告(77歳)ら旧経営陣3人の第2回公判が26日,東京地裁(永渕健一裁判長)であった。

 東電の事故調査報告書をとりまとめた社員が証人として出廷し,津波対策などについて証言した。公判では,原発を襲った巨大津波を予見できたかが争点のひとつになっており,勝俣被告らはいずれも「予見できなかった」として,起訴内容を否認している。

 昨〔2017〕年6月の初公判後,地裁は証拠の読みこみや証人の選定をしてきたため,開廷は約7カ月ぶり。この日の公判で永渕裁判長は約300点の証拠,二十数人の証人を採用したと説明。2月から6月15日までの間に15回の公判を開き,証拠調べや証人尋問をすると述べた。今秋ごろまでに被告人質問をおこなう方針も明らかにした。

 この日出廷したのは,東電が2012年6月に作成した事故調査報告書で,調査責任者だった男性社員。検察官役の指定弁護士から,緊急時に原発事故を防ぐ装置の設置箇所などを問われると,図面をもとに説明した。

 事故について,この社員は「地震後,津波が来なければ,(被害は)収束していた。今回の事故の反省点は,自然災害は対策工事を上回ることが起きうるということ」と証言。今回の事故を防ぐため,事前にとりえた対策を問われると,「津波を防ぐため,防潮壁や防潮堤をつくる。建屋に水を入れないようにする。さらに重要機器を水密化させ,高台に消防車を配備する」などと述べた。

 起訴状によると,勝俣被告と原発担当だった元副社長の武藤 栄被告(67歳)と武黒一郎被告(71歳)の3人は同原発が巨大な津波に襲われ,重大事故が発生することを予見しながら適切な安全対策を取らず,2011年3月の東日本大震災に伴う津波で同原発の電源喪失などで近隣病院の入院患者ら44人に避難を強いて死亡させたなどとされる。

 指定弁護士側の冒頭陳述などによると,東電は2008年3月以降,国の専門機関が2002年に公表した長期地震予測「長期評価」にもとづく津波高(15.7メートル)の計算結果や,津波対策として原発が立つ標高を上回る防潮堤の設置図面を子会社から得た。3人はこうした情報をしりながら適切な対策を怠り,事故を防がなかったとされる。
 註記)https://digital.asahi.com/articles/ASL1V2SV4L1VUTIL002.html

 以上に引用した各記事は,これをもってなにをいいたいかといえば,ごく単純にいえば「東電のヒステリー」的な経営姿勢の現われが示唆されていたということである。

 つまり,東電はこの1月下旬に襲来した寒波を迎えているなかで,「原発2基分の『予備の火力発電所』の2基が『不具合で稼働でき』ずという状態」について,それも「東電は原因を明らかにしておらず,復旧の見通しは立っていない」と答える態度を採っている点については,つぎのような解釈をくわえておく。

 すなわち,「3・11」のために発生した原発事故の刑事責任を問われ,強制起訴された3名の元幹部,勝俣恒久元会長(77歳),武黒一郎元副社長(71歳),武藤 栄元副社長(67歳)の3人に対する裁判が,本格的に再開された事態を迎えてこれを側面から支援する態勢を暗示したつもりなのである。この推理が邪推そのものであり,完全に的をはずしていると断言できる人は,多分いないと考えている。
     

※ 参考画像 ※
        (『朝日新聞』2015年7月31日)

 『朝日新聞』2015年7月31日号外東電幹部強制起訴

 ③ 現在における東電火力発電所

 東電のホームページのなかに「発電所一覧」があって,「各火力発電所の設備概要や特徴をご紹介します」という箇所もある。ここから,鹿島火力発電所と広野火力発電所の各基の発電能力(出力)を紹介しておく。主な諸元のみ参照する。
 出所・註記)http://www.tepco.co.jp/fp/thermal-power/list/index-j.html (画面 クリックで 拡大・可 ↓ )
東電発電所一覧

 1)鹿島火力発電所
 「世界最大級の大容量火力(認可出力国内第1位) 高効率ACC発電と需給調整機能を担う石油火力が混在 1~4号機: 長期計画停止中」。「最大出力 566万kW,最大設計熱効率 57. 2%」。

 1号機(運転開始年月 1971年3月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV)  42.7%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 2号機(運転開始年月 1971年9月)
   単機容量  600,000kW    
   設計熱効率 (LHV)  42%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 3号機(運転開始年月 1972年2月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV)  42.7%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 4号機(運転開始年月 1972年4月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV)  42.7%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 5号機(運転開始年月 1974年9月)
   単機容量  1,000,000kW
   設計熱効率 (LHV)  43.2%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 6号機(運転開始年月 1975年6月)
   単機容量  1,000,000kW
   設計熱効率 (LHV) 43.2%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 7号系列[7-1号~7-3号](運転開始年月 2014年6月)
   単機容量  420,000 × 3 kW
   設計熱効率 (LHV)  約57.0%
   発電種別  ACC
   使用燃料  都市ガス
   (注)LHV:低位発熱量

 註記)以上,http://www.tepco.co.jp/fp/thermal-power/list/kashima.html

 2)広野火力発電所
 「東京電力フュエル&パワー全火力発電所のうち,唯一供給エリア外立地の発電所 石油・石炭と多種の燃料を使用 1号機:長期計画停止中」。「最大出力 440万kW,最大設計熱効率 45. 2%」

 1号機(運転開始年月 1980年4月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV) 43.1%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 2号機(運転開始年月 1980年7月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV) 43.1%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 3号機(運転開始年月 1989年6月)
   単機容量  1,000,000kW
   設計熱効率 (LHV) 44.3%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 4号機(運転開始年月 1993年1月)
   単機容量  1,000,000kW
   設計熱効率 (LHV) 44.2%
   発電種別  汽力
   使用燃料  重油,原油

 5号機(運転開始年月 2004年7月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV) 45.2%
   発電種別  汽力
   使用燃料  石炭

 6号機(運転開始年月 2013年12月)
   単機容量  600,000kW
   設計熱効率 (LHV) 45.2%
   発電種別  汽力
   使用燃料  石炭
   (注)LHV:低位発熱量

 註記)以上,http://www.tepco.co.jp/fp/thermal-power/list/hirono.html 

 この鹿島と広野の各火力発電所のうち,どの何号機(100万kw相当の)が稼働不可になっているのか,新聞で読むかぎり不詳である。鹿島であれば5号機か6号機,そして広野のほうは3号機か4号機である。

 なぜか,偶然かもしれないのだが,その稼働不可の発電総量は2基で200万kwだから,100万kwの火力発電機がそれぞれ1基ずつが,しかも「東電〔側から〕は原因を明らかにしておらず」に,かつまた「復旧の見通しは〔まだ〕立っていない」などとも,ずいぶんわざとらしくも,またもったいつけたかのようにも聞こえる説明(?)になっている。

 その点は,いまどきの企業経営のあり方に関する『倫理的な立場・主義・理念』に則して評定するとすれば,東電側は肝腎な点に対する「情報公開を完全に忌避している」とみなされてもしかたがないほど,ただ一方的に宣告(伝達)していた。

 その東電の経営姿勢は,すでに「3・11」を契機に企業形態・支配実態を大幅に変更させられた会社であるにもかかわらず,いまもなお「地域独占企業」時代の〈時代感覚〉が,そのまま露骨に表出されているといえないか。

 すなわち,それは「3・11」当時の東電「最高経営責任者」陣--のうち勝俣恒久元会長(77歳),武黒一郎元副社長(71歳),武藤 栄元副社長(67歳)--の3人が,いま,あの「原発事故の刑事責任を問われて強制起訴され,その裁判が本格的に再開された」事態に対する,ひそやかなかつささやかな,それも嫌らしくも陰湿な抵抗なのである。

 ところが,このたびの寒波襲来にさいしては,つぎのような電力事情の変化を指摘しておかねばなるまい。

 日本全体における電力の生産・配電網なかで,各電力会社などがたがいに融通ができる相対の総量は,「3・11」時に比較するといちじしく増している。また,各電力他会社やその他の発電施設を常備している諸会社,さらには再生可能エネルギーの開発・利用による電力提供も徐々に高まりつつある。

 そうした事情なかでは,原発をまだ1基も再稼働できていない東電側の内部経営事情そのものが,実は「正常(=日常・通常)な発電態勢」になりつつあること,そして今後においては「望ましい電力生産体制」であることを表現してもいる。

 今回における東電の元幹部に対する強制起訴,「3・11」を原因とした原発事故をめぐる旧幹部3名の裁判(強制起訴)は,東電にとってみれば《癪の種》である。結局,この寒波を利用(悪用?)しては,ささやかな抵抗を試みていると解釈できる。

 3)安倍晋三の政治責任
 しかし,「3・11」原発事故の最終責任「論」が,当時東電の幹部であった経営陣にのみ問われるのはおかしい。それまでこの原発事故を起こさせるに至るまで,その原因(前提条件)を “揃えていた” とでもいうべき「政府側要人・政治家の存在」もみのがせない。

 安倍晋三がその代表的な人物である。すでに本ブログ内でも言及していた話題であったので,ここでは,つぎのように復習しておく。

 2006年の国会におけるやりとりに,こういう原発問題に関連する質疑応答があった。「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」という質問主意書が,当時,国会議員吉井英勝(日本共産党)から安倍総理大臣に対して提出されていた。なお吉井は,京都大学工学部原子核工学科卒である。

 吉井英勝「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」。
  ⇒ 安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

 吉井「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
  ⇒ 安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

 吉井「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」
  ⇒ 安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

 吉井「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
  ⇒ 安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

 吉井「総ての発電設備について,データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
  ⇒ 安倍首相「調査,整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

 吉井「これだけデータ偽造が繰り返されているのに,なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
  ⇒ 安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

 今月〔2018年1月〕から国会が開催されているが,この国会のなかで質疑に応答する安倍晋三の態度も,前段に紹介した原発問題とまったく同じ調子である。単なる無責任で済ませられるような,この日本国の「首相の問題:基本姿勢」か?

 「とにかくそうなった」のであり,いまだに東電福島第1原発事故現場は ”out of control” である。ウソは一度ついたら止められないというわけか。ということで,アベのウソだけは,under control である。ただし,この under control ということじたいが「ウソ」なので,付言しておきたい。

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<転載終了>

国際金融エリートたちの世界電子法貨が姿を現すー①②③

Mon.2018.01.15 

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国際金融エリートたちの世界電子法貨が姿を現すー①②③

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30年前に発表されていた世界統一通貨「フェニックス」・・・その象意は「33」で表される。
2018年の今年、それは徐々に姿かたちを現すことになっている。
これは、もうニムロドのバビロンだ。


(この記事は、メルマガ第239号パート1~パート3の3本の記事の抜粋です。長文のためダイジェストの作成は困難です。
文章としての脈絡がないので、ここに公開した部分のみで結論づけないようご注意ください)

※全文はメルマガでお読みください。
2018年の暗号通貨市場は質的に転換する?


・・・ダブルトップが出現すると、今までは上昇一直線だったトレンドが反転して下降トレンドに変わるという、市場の反転を示す重要なサインになります。

ビットコインは、このまま下げ止まらなければ、きれいなダブルトップが形成されることになります。

mag201801-5.jpg

暗号通貨市場が一度クラッシュした後で暗号化システムの統合が起こる

カルダノのADAコインを語る時、誰もがその存在に言及するのが、開発者のチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)です。

チャールズ・ホスキンソンは、イーサリアムの元CEOでビットシェアーズの創設者でもあります。暗号通貨の世界では、ビル・ゲイツ以上の大天才と言われている男でもあります。

・・・チャールズ・ホスキンソンは、1月9日のCNBCのインタビューで、「私の個人的な意見だが」と前置きしながら、「暗号通貨市場が、いったんクラッシュした後の統合を目指すことが重要だと考えている」と述べました。

このカルダノの天才的な開発者は、「近い将来、暗号通貨市場は、貧弱なファウンダメンタル(開発の基盤と技術的背景、そして資金調達能力)しか備えていない暗号通貨プロジェクトが一掃されてしまうといった重大な調整を経験することになる」と考えているのです。

・・・しかし、イーサリアム・プロジェクトの初期段階で顧問を務めていたスティーブン・ニラヨフ(Steven Nerayoff)は、あくまでも短期的な見通しではありますが、ホスキンソンやブテリンと正反対の明るい展望を持っています。

ニラヨフが、1月8日のCNBCに語ったところによると、「一般市民がビットコインで投資することができる分野は、今後も広がっていく」と見ているようです。

“イーサリアムのICO設計者”を自称するニラヨフは、「イーサリアムの価格は、来年は3倍になる。イーサリアムは、もっとも価値の高い暗号通貨としてランクアップされるようになるだろう。そうなれば、前から言われていたように(ビットコインとの)逆転現象が生じる可能性さえ出てくる」と楽観的です。

さて、彼を信じる人などいるのでしょうか?

2018年は、とうとうインフレが顕在化する年になる

・・・しかし、もっと重大なことは、世界経済の先行き・・・つまり、ドルの崩壊懸念です。

・・・大規模な経済イベントを予想するのが得意なエゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。

・・・彼は、2018年は「政府と中央銀行、そして国際金融エリートによる西側の金融システムが機能不全に陥る最終段階の年」と位置付けており、多くの市場で、ボラティリティーの荒い年になると予測しています。

「株式市場は、今やメルトダウン寸前の状態にあり、米国のみならず世界のほぼすべての国で、あらゆる市場が弱気に転じ、最終的には市場の流動性が枯渇する。
結果、今年は、予想されていたよりだいぶ早くインフレが増加する記録的な年になるだろう。

その結果、もたらされる金利の上昇、物価の上昇ー例えば食物、石油の価格上昇は一般国民にとっては大きな打撃となるかもしれない。

そして、信用を失ったドルの購買力は、ますます低下していくだろう」とエゴン・フォン・グレヤーズは述べています。

CIAの真相潰しーコンスピラシー・セオリー(陰謀論)は日本以外では使えない

・・・キャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)の話に入る前に、ちょうどいい機会なので、「陰謀論(conspiracy theory)」という言葉について定義しておきたいと思います。

広く使われている(誤用されている)コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)という言葉は、1967年以前は存在しませんでした。

欧米メディアが、この言葉を多用するようになったのは、1963年11月22日、ジョン・F・ケネディがダラスで暗殺されてから4年後のことです

・・・さて、このコンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)、日本では「陰謀論」と訳されています。

実は、コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)は、ケネディー暗殺の真相を追及するジャーナリストたちが、あと一歩で真相に迫るかに見えた1967年、CIAによって考案された言葉として知られています。

・・・ケネディー暗殺の真相究明者たちは、「あたまがおかしい人」とレッテルを貼られて、主流メディアの世界からはじき出されてしまったのです。

それこそ、CIが真相潰しのために仕掛けたコンスピラシー・セオリーの勝利!

まったく!

しかし、いちがいに、そうとも言えません。

なぜなら、今では、CIAはこのことを隠していないからです。
下が、そのCIAの公式文書です。(画像クリックで拡大)

mag201801-10.jpg

この文書の下の方に、CIAが1967年4月1日にこの文書を記したことが明記されています。
そして、上のほうには、「CIAヒストリカル・レビュープログラム」の一環として1996年にリリースされたと記されています。

つまり、陰謀論者=「コンスピラシー・セオリスト」という言葉は、ワシントンのディープステートにとって不都合な真実を隠蔽するために、1967年4月1日、CIAによって考案された造語である、とCIA自らが公式に認めている文書であるということです。

この文書は、それまで機密扱いとされてきましたが、1996年に、CIAの過去の諜報活動の再評価に利用しようと、機密文書扱いが解かれたことから日の目を見ることになりました。

文書の中身は、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)とは、ポピュリズムによって誤った情報が拡散してしまうことを恐れて、CIAが正式な委員会で取り決めたものである」旨が記されています。

現在、この公式文書は、いたるところで確認することができますが、そのひとつがここにあります。

当初は、ケネディー暗殺の真相追及を止めさせるために考案され、メディアが、これをひんぱんに使ってワシントンのプロパガンダを展開するために時限的に流布されたものでした。

しかし、その後も、ワシントンは、この言葉を重宝して使い続けてきましたが、文書が公開された今、この言葉を使うことができなくなったのです。

ゼロヘッジのような世界最大の投資・経済専門サイトにまで投稿者が現れて、投資家たちに警告しているのは、つまり、ウォール街とつながりを持つ金融メディアや投資顧問会社が、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy  theory)」を巧妙に駆使して、ディスインフォメーションを流すまでに悪用されていることに対して警戒を呼びかけているのです。

しかし、現在、米国の人々は目覚め始めており、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy  theory)」、あるいは、「コンスピラシー・セオリスト」とレッテルを貼られたニュースソースやアルファブロガーこそが真実を訴えているのであって、逆に、彼らが危険を冒して発信している情報に耳を傾けるようになっています。

そもそも、民主主義と自由市場における資本主義自体が陰謀論に基づいて成立したものです。

マグナカルタ(大憲章)に「自由」の意味が込められており、その他の西洋の憲法にも「自由」という言葉が上手にちりばめられていることからわかるように、「彼ら」は自由・平等・博愛によって、辛抱強くグローバリズムの基礎を延々と築き上げてきたのです。

なんと、 ギリシャの民主主義でさえ、陰謀論に基づいて打ち立てられたものなのです!

・・・いっぽう、日本では、このコンスピラシー・セオリー、「陰謀論」という言葉に違う意味が与えられています。

なんと、真相究明者を自称する人々によって、情報リテラシーの低い人々を洗脳する道具として使われているのです。

「織田信長の陰謀」、あるいは「明智光秀の陰謀」などというとき、人々は、歴史が陰謀によって綴られてきたことを否定しません。「下剋上が陰謀の歴史であるのは、あたりまえじゃん」という具合です。

しかし、欧米からリークされてきた信じがたい情報については、まず最初に、ほとんどの人が眉につばをつけて取り組もうとしません。

・・・日本人の思考回路と視野は、ムラ社会の住人であるがゆえに、半径10メートルどまりです。

・・・ビットコインとブロックチェーンを最初に発明したのは、米・国家安全保障局(NSA)が、自らマサチューセッツ工科大学のメーリングリストにアップした小論文から明らかになっているにも関わらず、日本のビッコイン“ガチホ”信者たちは、この世に存在しない「サトシ・ナカモト」の伝説を利用して、ビットコインの値崩れを防ごうと必死になっています。

・・・さらに、米国の多くの専門家たちが、ビットコインに使われている「SHA-256」というハッシュ関数によって、ビットコイン保有者のトランザクションが常時、監視されている可能性が高いというのに、それを広めてしまうと、ビットコイン価格の下落要因にむすびつくことから、急に口にチャックをしてしまうのです。

・・・ですから、「陰謀論」、あるいは「陰謀論者」と根拠なく、あるいは条件反射的にレッテルを貼る人々は、真相究明者たちによって隠されていた事実が白日の下に晒されることになったとしても、それを封じ込めようとする勢力によってマインド・コントロールを受けている人々ではないかと疑ってみる必要があるのです。

もっとも、そうしたレッテルを貼られてしまう日本の自称「陰謀究明者」の多くが、海外の政府の公式サイトや、オーソライズされた研究機関の公式情報を無視して、妄想から物語を創作する名人であることも確かなことです。

したがって、日本人の国民性からして、そもそもが、真相の追及をすること自体に無理があると、と言うことできます。
それは、官僚機構に対する根強いパターナリズムが、そうさせているのです。

・・・では、国際金融勢力の深謀遠慮の裏側を暴くキャサリン・オースティン・フィッツもまた、陰謀論者その一人なのでしょうか?

ビットコインには、世界統一デジタル通貨の登場まで、地ならしをしておく役目がある

コロラド州アスペンで、2017年9月21日から23日までの3日間にわたって「第一回ネクサス地球会議(Nexus Earth conference)」が開催されました。

この会議は、ブロックチェーン技術の可能性をめぐって多くの有識者が議論する場として設けられたものです。

主なスピーカーは、“ビットコイン・ジーザス”の異名を持つロジャー・バー(もっとも、彼は昨年暮れに保有しているビットコインのすべてを売って、ビットコインキャッシュに乗り換えた、と宣言しているので、“ビットコイン・ジーザス”とは、ビットコインキャッシュを基軸通貨にすべく活動する先導者と解されます)、イーサリアムの開発に携わり、カルダノのADAコインの開発者であるチャールズ・ホスキンソン・・・。

ちなみに、カルダノのADAコインは、一瞬にしてブロックチェーンの暗号鍵を解いてしまう量子コンピュータに耐性を持っているといわれている次世代の暗号通貨です。

ADAコインのホワイトペーパーは難解で、ほとんどの暗号通貨投機家に理解できないことから、いまだにスキャム(詐欺)コインと呼ばれています。

・・・ADAコインや「量子耐性」コインについては、メルマガ第238号パート3「暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場ーその3 」で詳しく解説していますので、読み返してみてください。

こうした暗号通貨のコア開発者の他に、政治の世界からは、元共和党議員のロン・ポール、オバマと大統領選を競い合った民主党のデニス・クシニッチ、変わったところでは、それこそ陰謀論者と言われている元ミネソタ州知事のジェシー・ベンチュラなど・・・。

ジャーナリズムやシンクタンクからは、著名な経済評論家であるピーター・シフ、  保守系シンクタンク・ケイシー研究所のダグ・ケイシー(彼は、トランプが大統領選を闘っているとき、トランプに金本位制の復活とパリ協定の破棄を進言した)、計画的経済崩壊によってFEMAの出動を警告しているエレン・ブラウンなどなど。

・・・その他では、ベストセラーとなった『マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム』の執筆者であるG. エドワード・グリフィンや、怪異な経済評論家、マックス・カイザーまでもが名を連ねています。

これらの人々のすべては、過去のメルマガで、それぞれフィーチャーしてきました。
彼らは、すべてリバタリアンです。

そして、キャサリン・オースティン・フィッツ。

彼女以外のスピーカーは、ブロックチェーンによって、ロスチャイルドの中央銀行システムに支配されない新しい民主的な通貨システムが可能になると聴衆に語りかけましたが、キャサリン・オースティン・フィッツだけは、国際銀行家による、より包括的な金融奴隷制度の仕組みを破壊して、そこから出るべきだと訴えかけました。

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彼女は、この会場で、ビットコインの役割について驚いたことを述べました。

ビットコインとは、「世界政府が、最終的には、世界中の人々を金融奴隷制度の下で強固に管理するため、キャッシュレス社会に向けて人々を事前に訓練するための道具として使われており、これは(世界)政府の心理作戦の一環に過ぎない」と述べています。

そして、スイス・バーゼルにあるロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)が、新しい通貨制度によって徹底的に人々の富を吸い上げ尽くすためのものであると。

彼女のスピーチの要旨は以下のようなことです。

・・・ビットコインは、政府の心理作戦だ。それは、まさにマネーの吸い上げを目的としたツールだ。

中央銀行の支配者たちは、低金利に据え置いたままで巨大なインフレを生成して、大衆から彼らの虎の子である金(ゴールド)と銀(シルバー)だけでなく、所有している土地さえも吸い上げようとしている・・・

国際銀行家たちが心に描いている究極の目的は、彼らの得意な銀行業(bankin industry)によってワン・ワールド世界政府を好きなように運営したいということだ。

中央銀行システムによる「金融奴隷制度」は、これまでもそうだったが、それは、一部において成功したに過ぎない。

ユーロと欧州憲法も、その一部であって、今度は米国おいても、そうしようとしている。
そうだ、北米連合だ。

そして、彼らは、世界通貨を創造し、それを使うことを強制できる「法貨」として育て上げながら、人々の体内にRFIDチップをインプラントしようとするだろう。

そうしたキャッシュレス社会では、すべての金(マネー)は、そうしたチップのに中にだけ存在し、もはや現金はどこにも存在しない。

つまり、人々のチップからは、国際銀行家が欲しいものは何でも取り出すことができるようになるということだ。

ワン・ワールドの世界政府が、あなたのお金から、好きな税率で税金を差し引きたいと思えば、キーボードのキーを数回叩くだけで、いつでもそうすることができる。

彼らは、デジタルで、トータルなコントロールを可能にする世界中央銀行システムを構築したいのである。

彼女は、クリントン政権と、ブッシュ政権の二つの政権で仕事をする過程で知り得た国際銀行家とワシントンのたくらみを、守秘義務を破ってまで暴露したのです。

これ以上の“機密情報”の流出を恐れたFBIは、でっち上げた冤罪によって彼女の会社の家宅捜査に踏み切ったのです。

以来、彼女は、FBIに押収された資産を取り戻すために約10年にもわたって裁判所に振り回されることになるのです。

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この写真は、法定でのキャサリン・オースティン・フィッツ。
後に、この写真は、ニューヨークタイムズに使われました。

結果、彼女は裁判に勝利し、資産を取り戻すことができました。
私たちに真実を知らせようとしている不屈の魂、キャサリン・オースティン・フィッツは、一躍有名になったのです。

以来、彼女は、こうしたコンファレンスだけでなく、ネットジャーナリストからインタビューを受けるたびに、おそらく、米国人なら誰でも知っているであろうアーロン・ルッソ(Aron Russo)の告発動画を引用するようになりました。

まさに命がけで告発する
キャサリン・オースティン・フィッツの毅然とした態度と、その覚悟には敬意を表したいものです。

しかし、ちょっと待ってください。
彼女は、なんと言いましたか?


ビットコインは、政府の心理作戦だ」・・・彼女は、こう言いました。「Goverment」と。

「Goverment」とは、米国政府のことですか? それとも西側陣営の政府を総称して、このように言っているのでしょうか?
両方とも間違いです。


「Goverment」の前にあるはずの言葉を、彼女は省略しました。
それは、「One World」です。

本当の告発をする者は、
「Goverment」より「One World」を強調したいはずなのです。
「彼ら」を取り扱うとき、こうした、ちょっとしたところも、決して見落としてはならないのです。

ですから、キャサリン・オースティン・フィッツの評価については、まだ保留にしておきましょう。

アーロン・ルッソの証言は、着々と現実化している

映画プロデューサー、アーロン・ルッソは、旧知の間柄のニコラス・ロックフェラーから、驚くべき事実を知らされました。

ほとんどの人が知っているとは思いますが、知らない人のために、ここで、おさらいをしておきましょう。

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(左:アーロン・ルッソ  右:ニコラス・ロックフェラー)

ニコラス・ロックフェラーの口から語られたのは、「われわれ世界支配層の究極の目的は、すべての人間の体内にRFIDチップを埋め込んで、完全なる奴隷にして支配することだ。親愛なるアーロン、君もわれわれの仲間に入らないか。そうすれば、何でも好きなものを手に入れることができるようになるんだよ」という、なんともオゾマシイ全地球規模の完全奴隷化計画の一部でした。

その際に、ニコラス・ロックフェラーの口から、9.11同時多発テロの計画が実行に移される直前にあることを知らされたのです。

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・・・RFIDチップの「RFID」とは、radio frequency  identifierの頭文字をとったもので、そのチップは、近距離において相互に無線通信を可能にする能力(near-field  communications:NFC)を持っており、バージョンアップされるごとに小型化していくので、“ゴム粒チップ”などと呼ばれています。

RFIDチップは、「モノのインターネット」と呼ばれるIot(Internet of Things:アイ・オー・ティー)には欠かせないデバイスです。
簡単に言えば、IoTとは、モノ同士が交信し合って自動的に最適化を図るITの体系の重要な構成要素であると表現することができます。

RFIDチップが人体に埋め込まれたときから、人間もまた、インターネット・テクノロジーと人工知能によって構成される一要素として認識されるようになるのです。

これが、どのようにしてロックフェラー・ファミリーのような世界支配層のグローバル・アジェンダとつながってくるのかについては、メルマガ第132号「マイナンバーは、IoTに乗り入れて神経政治学に利用されるようになる」で解説しています。(ダイジェストはコチラ

つまり、政治そのものがコントロールされるようになって議会が消滅するのです。

マルクスは、「共産主義世界が人間によって統治されるのであれば、必ず失敗するだろう」という予言的な言葉を残しました。
では、人間を超越した存在が支配するのであれば、共産主義は成功するということです。

それが、人工知能を「神」にいただく超奴隷社会の共産主義のことです。
つまり、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)とは、人工知能によって秩序を維持しようというアジェンダのことです。

「世界統一通貨が登場するとき、ビットコインは禁止されるかもしれない」

・・・エゴン・フォン・グレヤーズが述べたように、ビットコインは通貨ではないのでインフレにはならず、むしろ、インフレ耐性を持っているのです。それがために、ときとして、ビットコインは金(ゴールド)にたとえられることがあります。

それは、ジンバブエのハイパーインフレで証明済みです。

人々が言うように、ビットコイン・バブルが崩壊するとすれば、それは通貨システムの破綻によるものではなく、やがて設立されるであろう世界中央銀行(おそらく、IMFがそうなるだろう)がビットコインを含むすべての暗号通貨を用済みにしたいときです。

・・・したがって、世界中央銀行を創設して、世界のさまざまな通貨を「世界統一デジタル通貨」に一元化したいと考えている国際金融勢力は、人々が否が応でも、自発的に世界中央銀行が発行する法定デジタル通貨を行け入れざるを得なくなるような大規模な経済災害を必要としているのです。

それが、世界戦争を利用したものなのか、量子コンピュータがブロックチェーンを破壊してしまう能力を持つことからくる脅威を利用したものなのか、あるいは、操作された気候変動や人為的に引き起こされる地震や噴火などによってもたらされるのか、いまのところ分かりません。

もし計画的に引き起こされるとすれば、それは複合的な要因によって引き起こされるでしょう。

・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、ほうぼうの講演会で、「政府は、暗号通貨の規制を強化するふりをしながら、人々が暗号通貨に狂騒する様を細かに観察しており、実際は、介入を控えつつ、ウオール街などの民間企業に市場を開拓させているのである。市場の環境がととのった後で、すべての暗号通貨を禁止し、政府の暗号通貨だけを流通させようと、これをインストールするのだ」と警告してまわっています。

「3年後、銀行は仮想通貨を導入している」

・・・国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスティーヌ・ラガルは、去年10月13日のCNBCのインタビューで、「デジタル通貨に、いよいよ重大な大混乱が起こるかもしれない」と述べたように、どこかの時点で、暗号通貨市場に大きな調整が起こるかもしれません。

そして、彼女は、「銀行業は終わりを迎え、暗号通貨が勝利する」と付け加えました。
これは、非常に意味深な言葉です。

2年前に、ウォールストリートジャーナルが、ラガルドとの20分間のQ&Aコーナーを設けたとき、彼女は「銀行は5年後には仮想通貨を導入しているだろう」と発言しました。5年後ですから、2018年の今から数えれば2021年ということになります。

国際決済銀行(BIS)は、すべての中央銀行に法定デジタル通貨を発行させたい

・・・ロスチャイルド財閥の支配下にある“中央銀行の中の中央銀行”と言われている国際決済銀行(BIS)の公式ホームページには、中央銀行が発行する暗号通貨(central bank cryptocurrency:CBCC)について詳しい論文が掲載されています。

この論文の結論を要約すると、以下のようになります。

・・・キャッシュレス社会へ向けて、現在、流通している法定通貨(フィアット通貨)をデジタル化して、紙幣そのものをなくしたい場合、人々は、なじみの民間銀行に行って現金を入金しなればならない。

その入金額はデジタルに変換されて、それと等価の法定デジタル通貨を受け取ることになる。

このとき、中央銀行がすでに保有している負債を、その民間銀行の負債として、デジタルに変換して移転しなければならない。

もちろん、利用者一人一人が中央銀行に直接、銀行口座を持つことができれば、こうしたプロセスは必要ない。その代わり、すべての民間銀行は必要とされなくなるかもしれない。

これは、長年にわたって検討されてきたアイデアである。

・・・中央銀行が、現金(紙幣)に対するデジタル的な代替手段を提供すべきかどうかは、スウェーデンのように、現金の使用が急速に減少している国々では焦眉の急となっている。

どうであれ、すべての中央銀行は、最終的には、独自のCBCCを発行することがそれぞれの状況において合理的であるかどうかを決定しなければならない局面を迎えることになるだろう

事実、
ウォールストリートジャーナル(2017年9月18日付)やCNBC(2017年9月18日付)は、国際決済銀行(BIS)も、「すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とするようになるとの見解を示している」と報じています。

メルマガ第237号パート1、パート2、パート3「世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した!?」をもう一度読んでください。今なら、完全に理解いただけると思います。(ダイジェスト版は、Money Voiceでは、「FRBの最強通貨「Fedコイン」とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線 」となっています)

結局、国際通貨基金(IMF)も国際決済銀行(BIS)も、ロスチャイルドがコントロールしている二つの民間の国際金融機関は、同じ結論に誘導しようとしているのです。

「彼ら」がビッグブラザー・マネジメントを実現したいのは明らかです。 

国際決済銀行(BIS)の公式サイトの論文は、すべてを物語っています。この論文を完全に理解することは非常に重要です。

さらに理解を進めていただくために、再度、噛み砕いて解説すると、こういうことになります。

・西側の中央銀行システムが発行する紙幣の本質は、その国の政府の負債が反映されている「債務証券」のことである。

(※ドルも円もドイツマルクも、西側の中央銀行が発行権を独占している法定通貨の購買力には、実は、最初から政府の負債が含まれていることについては、メルマガ第182号「ドット・フランク法の罠を知っているトランプはFRBを閉鎖できるのか  」にて詳しく解説しています。ダイジェストはコチラ

・中央銀行が発行する通貨が、紙の現物の紙幣であろうが、デジタル通貨であろうが、そのことが問題なのではなく、どんな通貨に変換されたとしても、政府の負債を引き受ける代わりに中央銀行が発行する通貨には、政府の債務が反映されなければならない。

・このアイデアは、長い間、検討されてきたが、それを実現できるテクノロジーがなかった。

・しかし、すべての勘定を改竄できない方法で書きこむことができる分散型台帳技術、ブロックチェーン技術が開発された今、発行されるデジタル通貨には、あらかじめ政府債務を反映させることができるようになった。

・国民ひとりひとりが、中央銀行に直接、デジタル通貨の口座を持つことができれば、既存の民間銀行は不要になる。法定デジタル通貨のマイニングも、国家レベルで賄うことができる。

・しかし、人口が数億人もいる国では、国民すべてが中央銀行にデジタル通貨の口座を開設することは現実的ではない。中央銀行が、すべての国民の口座を管理して、マイニングを一手に引き受けるとなると、現実的には非効率が生じる。

・したがって、人口の多い国の場合、中央銀行は法定デジタル通貨の発行に専念し、中央銀行は民間銀行に国民のデジタル口座の管理を委託する方法が、より現実的である。

・国民は、法定デジタル通貨を、それぞれの民間銀行から受け取ることになるが、ブロックチェーン技術によって中央銀行が抱えている負債を、その法定デジタル通貨に反映させることができるようになったので、中央銀行は民間銀行と連携して、これに取り組むべきときがやってきたということだ。

最終的には、IMFやBISの目論見どおり、各国の中央銀行の法定デジタル通貨は、(おそらく)IMFが発行を独占する世界統一デジタル通貨に統合されていくので、ユーザーのプライバシーは中央銀行に把握されることになります。

1990年頃から始まった日銀の極秘プロジェクト「電子現金プロジェクト」

・・・我が国の中央銀行「日本銀行」が、法定デジタル通貨への切り替えを検討してきたことは、いっさい報じられていません。

それは、1990年頃から、日銀の金融研究所がNTTの協力を得ながら進めていた「電子現金プロジェクト」のことです。

・・・NTTの当時のニュースリリースには、「新電子マネー実験システム概要」と、ごく基本的な概念図が掲載されています。

また、当時、コンピュータプログラマ向けに、米国のCMPテクノロジー社が刊行していた月刊誌Dr. Dobb's Journal (DDJ、ドクター・ドブズ・ジャーナル) には、日銀の電子法貨が、耐改竄性のあるICカードを使用していることが書かれてあります。

このICカードと高度な暗号技術を使って、現金と同等の「転々流転性(紙幣のように人から人へ渡っていく)」と「匿名性」が確保された電子法貨となっており、基礎研究にあたっては、通常のトランザクションでは匿名性が確保されるが、マネロン他の犯罪捜査の時は、追跡可能になるという二面性を持たせることを考えたとのこと。

要するに、どの国の中央銀行のDNAも、常に通貨を管理したがるものだ、ということです。

MUFGコインは、日銀の法定電子通貨のプロトタイプか!?

中央銀行による法定デジタル通貨の実現に向けて先んじているのは、英国のイングランド銀行、カナダ中央銀行、シンガポール通貨監督庁(MSA)、ウェーデン中央銀行ですが、実は、日銀も基礎実験をすでに成功させているとのこと。

・・・日銀金融研究所が、NTTと共同で研究を進めてきたことを考えれば、2年前、安倍首相がじきじきに携帯電話各社に携帯料金の引き下げを要請したことも合点がいくはずです。

三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGコイン」は、日銀が計画している法定デジタル通貨のプロトタイプになりそうです。
2018年度中に、「MUFGコイン」の専用取引所を開設にする予定です。

・・・前述したように、再度、国際決済銀行(BIS)の公式ホームページに目を通してください。

シンガポールのような狭い地域に人口が密集し、高度なインフラが整備されている都市国家では、国民一人一人が、法定デジタル通貨のための口座を中央銀行に開設し、中央銀行もこれを管理することによって、国民すべてのトランザクョンが可能になる、という点で、まさに中央銀行による「ビッグブラザー・マネジメント」に適した条件を備えている国と言えます。

しかし、日本の場合は、日銀が、もし仮に、国民すべてのトランザクションを追跡しようとしても、現在のノイマン型コンピュータをマイニングに使っている限りは、いずれコストが見合わなくなるでしょう。

また、ランニングコストを削減するために、日銀のマイニング工場を北極圏に持っていくのも、テロ対策等々の観点からリスクが高すぎます。

ということから、日本の場合は、メガバンクに国民のデジタル通貨専用の口座をつくらせて、これを管理する方法が現実的です。
当分の間、現行のフィアット紙幣専用の口座と、日銀の法定デジタル通貨専用の口座が併存する状態が続くのでしょう。

ですから、「MUFGコイン」の専用取引所とは、日銀の法定デジタル通貨の未来を反映したものになるはずです。

・・・では、なぜ、日銀は、いまだに黙して語らないのでしょう?

フェニックス・・・それは30年前に予言されていた世界統一通貨

世界通貨の概念は、決して新しいものではありません。

・・・2017年9月7日に投稿されたゼロヘッジの記事では、30年以上前に構想されていた世界通貨「フェニックス」の暗示的意味に的を絞って要領よく解説しています。
以下は、その梗概です。

これはフェイクニュースではありません。 29年6ヵ月前に出版されたエコノミストの記事に書かれていることです。以下は、その抜粋です。

「今から30年後、アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そして多くの貧しい国の人々、そして比較的貧しい人々は、おそらく同じ通貨で買い物をしています。

通貨の名前は、ドル、円、ドイツマルクではなく、『フェニックス』と言います。

フェニックスは、企業や買い物客が好むようになります。
なぜなら、それは今日の国の通貨よりも便利だからです。

この通貨は、この20世紀に起こった経済生活へ打撃を与えた風変わりで面白い崩壊や、その原因から生まれるようだ。

1988年の初めの今、これは奇妙な予測のように見える。

<中間省略>

・・・フェニックス・ゾーン(phoenix zone)では、
「今日、大規模な経済圏内の異なる地域間で行われているように、相対的な価格の変動の経済調整は滑らかに、しかも自動的に起こります。
すべての為替リスクが存在しなくなることによって、商取引、投資、ビジネスが刺激されます。

フェニックスゾーンは、各国政府に対して厳しい制約を課すでしょう。

例えば、その国家独自の金融政策を策定することはなくなります。

世界のフェニックス通貨の供給量は、新しい中央銀行によってフィックスされるでしょう。

おそらく、その新しい中央銀行は、IMFにつながっている組織でしょう。

<後半省略>

ロスチャイルドの『エコノミスト』は、30年以上も前に、世界統一通貨の登場を予言し、それは、それぞれの国家の経済主権の喪失の上に成り立つことを主張していたということです。

つまり、ロスチャイルドやモルガンなどの欧州貴族の末裔たちから成る国際銀行家たちは、自らが、その血塗られた歴史を重ねながら獅子営々と築き上げてきた現代の中央銀行システムの「寿命」を知っていたということになるのです。

そして、彼らは、制度疲労によって寿命が尽きかけている中央銀行システムを破壊するような世界規模の経済災害が勃発し、世界中のフィアット通貨が灰燼に帰した後、彼らが30年以上前から温めてきた世界統一通貨フェニックスを羽ばたかせるのです。

「バンコール」こそが、世界統一デジタル通貨なのか

仮想通貨専門ニュースサイト「ビットコインマガジン」は、世界通貨は新しいアイデアではないと断定しています。

実際に、IMFの公式ブログには、2009年に「(通貨)危機後の国際通貨制度における準備通貨」と題する論文が掲載されており、IMFの公式見解として、「危機は避けられず、その後にドル紙幣に代わる新しい準備通貨制度ができる」と書かれています。

IMFの論文の後半では、新しいグローバル通貨が、特別引出権(SDR)でもなく、連邦準備制度(Fed)のFedコインでもなく、別の概念から生まれる興味深い記述に移ります。

「さらなる野心的な解決策は、ケインズが提唱したバンコール(bancor)の線に沿って、真のグローバル通貨に移行することであり、それを各国の自国通貨とともに流通させ、真に各国の経済情勢や政策から切り離された価値の温存を提供するものになるべきである」・・・。

バンコール(bancor)とは、メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨の名前です。

すでに、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)に導入することを目的に、イスラエルのテルアビブを拠点にしてBプロトコル財団(Bprotocol Foundation)なるグループによって主導されています。

・・・IMFは、「バンコール・プロトコル」のバンコールをローンチするためには、世界の経済状況に応じてグローバル通貨を発行するグローバル通貨金融機関(global  monetary  institution)を設立する必要があり、それは最後の手段として、グローバルな貸し手として機能する可能性がある、と言っています。

ここで、少し前のフェニックス通貨に関して書かれたゼロヘッジの記事の一節を思い出してください。

・・・ひたすら紙幣を印刷するよりも、借りることを考えなければならなくなる・・・

ビットコイン信者や、早合点しがちな人は、バンコールがビットコインや他のアルトコインのような暗号通貨の一種であると間違った解釈をしてしまうかもしれません。

しかし、IMFの記事を読み進めていくうちに、そうではないことが分かります。

IMFの言う「真のグローバル通貨」とは、ビットコインマガジンに掲載された記事で紹介されていた、ニュージーランドのオークランドに本拠を置く通貨両替サービスを提供している外国為替会社「クリックエクス社(KlickEx)」が取り組んでいるGSD (Global Stability Dollar) に非常によく似ています。

GSD(グローバル・スタビリティ・ドル)は、ドルを安定させる目的を持って考案されている暗号通貨のように見えます。

昨年の10月、クリックエクス社(KlickEx)は、IBMとともにステラ(Stellar Lumen)XLMとの提携を発表しました。

ステラ(Stellar Lumen)XLMは、リップル(Ripple)が法人や金融機関同士の決済に使われることを目的としている暗号通貨であるのに対して、どちらかといえば、個人間の少額決済を目的とした暗号通貨として開発されました。

・・・バンコールがローンチされたとしても、仮にもユニバーサル・ベーシックインカムが実現するのは、世界規模の経済崩壊の後になるでしょう。世界統一政府は、「99%」の人々の生殺与奪の一切を握りたいと考えているからです。


ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されるとき、それは、全地球奴隷制度の最終ステップまであと一歩のところまで来たことを示すことになるのです。

(この記事を仮想通貨とレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません)
以上は「kaleido scope」より
いずれ世界共通通貨が実現します。現在の紙幣は過去のものとなります。以上

アメリカ支配層の内紛(その1)

 

      
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    アメリカの好戦派が1992年2月、ソ連が消滅した直後に打ち出した世界制覇プランは同国を含む西側の支配層を束ね、ロシアや中国にも大きな影響力を及ぼしていた。そのプランに基づいてユーゴスラビアなど旧ソ連圏を解体して支配、イラク、シリア、リビアなどの国々を侵略し、破壊と殺戮を繰り広げたわけだが、シリアでバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を築くという目論見に失敗、戦争が長引くにつれて離反する国が増えたうえ、アメリカの支配層内で対立が深刻化したと言えるだろう。

2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたのは2015年6月のことだった。この月の11日から14日かけてオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

ビルダーバーグ・グループはオランダの王子だったベルンハルトとポーランド人のユセフ・レッティンゲルによって創設された団体。レッティンゲルの案にベルンハルトが共鳴したようだ。レッティンゲルはウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった人物で、第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。

1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した当時、ポーランド軍将兵の多くはシコルスキー将軍に忠誠を誓っていた。そのシコルスキーはイギリスの援助を受け、ロンドンで亡命政府を作っている。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage Press, 1995)

レッティンゲルとベルンハルトが結びついたのは1952年のこと。ふたりの活動はドワイト・アイゼンハワーがアメリカ大統領になってから軌道に乗る。1950年から53年にかけてCIA長官を務めたウォルター・ベデル・スミスはベルンハルトの友人だった。

スミスを介してふたりは心理戦の専門家であり、フォーチュン誌やLIFE誌の発行人でジョン・F・ケネディ大統領暗殺を撮影したフィルムを隠したことでも知られているC・D・ジャクソンと知り合い、ジャクソンの紹介でジョン・S・コールマンという人物と知り合う。コールマンは後にビルダーバーグ・グループのアメリカにおける責任者になった。そのほかアメリカ側の中心メンバーはCFR(外交問題評議会)と重なり、ジョン・フォスター・ダレスやヘンリー・キッシンジャーも含まれる。

ビルダーバーグ・グループには上部組織が存在した。ヨーロッパの統合を目指し、アレン・ダレスなどアメリカのエリートがウィンストン・チャーチルの協力を受けて設立したACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)。このACUEで委員長を務めたウィリアム・ドノバンは戦時情報機関OSSの長官で、アレン・ダレスの友人。ふたりはウォール街の弁護士だ。

次期アメリカ大統領はヒラリー・クリントンだという流れに変化が現れたのは2016年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。

そして2016年にWikiLeaksはヒラリー・クリントンらの電子メールを公表するのだが、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていた​ことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。ジェームズ・コミーFBI長官(当時)は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率(Extremely Careless)」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢(Grossly Negligent)」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。後者の表現は、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。

削除されたメールを含め、NSAは遣り取りされた全ての電子メールを記録しているはずで、​FBIがその気になれば入手できる​とNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っていることも確実だ。それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会(DNC)から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、​電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチ​だとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジは​リッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆​、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。また、WikiLeaksは​ハーシュの発言をツイッターで紹介​した。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、​昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされる​。アッサンジ逮捕を諦めることが条件だったようだ。

この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされなかった。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。

(続く)    
 
以上は「櫻井ジャーナル」より
アメリカ支配層の混乱は困ったことでもあります。社会正義のトランプ派が勝つ方が良いと思います。以上
   

「鎮痛薬イブプロフェンで男性の不妊が起きる」なんてことを、今さら告知されてどうする……と、過去にイブプロフェン配合の薬を十数年ヘビー常習していた私は……

「鎮痛薬イブプロフェンで男性の不妊が起きる」なんてことを、今さら告知されてどうする……と、過去にイブプロフェン配合の薬を十数年ヘビー常習していた私は……         

 

            

             

                2018/01/09             

                                            

         

 

CNN 

今日、鎮痛薬の成分として日本でも広く使われている「イブプロフェン」と「男性の不妊」との関係についての記事がアメリカの CNN から出されていました。

 

下の記事です。

 

鎮痛薬のイブプロフェン、男性不妊に関係か

CNN 2018/01/09

medscape.com

市販の鎮痛薬の成分として使われているイブプロフェンと男性不妊との関係を指摘する研究結果が、米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。

若い男性の被験者に、スポーツ選手が使っているのと同じ量のイブプロフェンを服用してもらった結果、生殖機能が低下する中年期のようなホルモンの状態になることが分かったという。

フランスとデンマークの研究チームはもともと、世界各国で市販の鎮痛薬の成分として一般的に使われているアスピリン、アセトアミノフェン、イブプロフェンの3薬品について、妊婦が服用した場合の影響を調べていた。

この研究では、3薬品とも男の赤ちゃんの睾丸に影響を及ぼすことが判明。そこで研究チームは成人男性への影響についても研究に乗り出し、特に、3種類の中で最も強い影響が確認されたイブプロフェンに重点を絞った。

研究チームは18~35歳の男性31人を被験者として、うち14人には600ミリグラムのイブプロフェンを1日2回、服用してもらった。これは多くのスポーツ選手が1日に服用する量に相当する。残る17人には偽薬を服用させた。

その結果、イブプロフェンを服用した男性は14日以内に、黄体形成ホルモン(下垂体から分泌され、睾丸を刺激して男性ホルモンのテストステロンを生成する)が、血中を巡回するイブプロフェンの濃度と同調するようになった。同時に、黄体形成ホルモンに対するテストステロンの割合が減少する睾丸機能不全の兆候が確認された。

こうしたホルモンバランスの攪乱(かくらん)は、生殖障害やうつ、心血管系疾患のリスク上昇に関係する症状を引き起こしていた。

 

 

 

ここまでですけれど、これを読んで、「うーむ・・・」と思いました。

 

というのも、私はかつてヘビーに、このイブプロフェン配合の鎮痛薬を飲んでいて、その時期というのは、とても子どもが欲しい頃だったのでした。

 

私が今の奧さんと結婚した時期はとても覚えやすく、アメリカ同時多発テロが起きる少し前に知りあい、その年に結婚しましましたので、2001年でした。

 

そのアメリカ同時多発テロの前後から私はずーっと頭痛に苛まれることになるのです。それも偏頭痛系のわりと激しいものでした。

 

以前の記事

 

23年ぶりの血液検査…。部屋と放射能と私…。そして段階的に西洋薬をやめてきた私の最後の砦もはっきりとして
 In Deep 2017/10/11

 

にも書いたことがありますが、私は結婚したその頃の時期から  2015年くらいまでの間のことを、記事で以下のように書いています。

 

当時の私にとって、もっともやめるのが難しいと思われた薬は、神経症やパニック障害などのベンゾジアゼピン系の抗不安薬で、次が「頭痛薬(鎮痛剤)」でした。

頭痛はかなり頻繁にあり、そのたびに頭痛薬を飲んでいました。抗不安剤は 25年以上服用し続けていたもので、自分では「一生続く」と諦めていました。

 

つまり、「頭痛薬」を頻繁に飲んでいたということを書いているのですけれど、その中で特によく飲んでいたのが、先ほどの CNN の記事にある「イブプロフェン」が配合されたものでした。イブプロフェンの最初の2文字が商品名の、まあ有名な市販の鎮痛薬です。

 

それでまあ・・・・・。

 

私には、子どもがひとりいるのですけれど、奧さんはもっと望んでいました。

 

私も結婚するまでは子どもなんて興味なかったのですが、ひとり生まれてみると、これが予想外にかわいいというのかどうかわからないですが、子どもという存在は予想以上の大きなものであり、「これならいくらでもほしい」というようになっていく感情が湧くのがわかるのでした。うちの父親などは 9人兄弟ですが、そういうところまで突き進みたたくなる気持ちもわかるといえばわかります。

 

しかし、その後、子どもはできなかったのですね。

 

まあ、わたくしのチャレンジ魂のほうに責任があるというような話も当然あるとは思いますが、しかし、ともかくその後は奧さんには妊娠等はありませんでした。私が妊娠するということもありませんでした(余計なことは書かないでいいから)。

 

私自身はその時すでに年寄りでしたが、奧さんはまだ二十代の終わり頃で、どう考えても、私のほうの問題の感じはしていたのですが、そのまま時間は過ぎていきました。

 

まあ、「不妊の原因」というのは、現代の社会生活の中では、おそらくあまりにも多岐にわたっていて、そしてその原因はほとんどの場合はわからないとはいえ、ただ CNN の報道を今日読んで、「うーむ」とは思いました。驚くほどイブプロフェンを常用していたわけですし。

 

先ほどの CNN の報道は抜粋ですが、記事のその後には以下のような文言がありました。

 

CNNの報道より

今回の研究のように、若い男性が短期間のみイブプロフェンを服用した場合であれば、影響が出たとしても、確実に元の状態に戻ることができると研究者は解説する。

しかし、長期間イブプロフェンを服用した場合、健康にどんな影響が出るかは分からないとしている。

別の研究では、北米や欧州、オーストラリア、ニュージーランドで男性の精子の数が激減しているという調査結果も発表された。米ミズーリ大学の研究者によれば、ほとんどの医薬品は、男性の生殖機能に及ぼす影響を調べることなく流通しているという。

今回の研究では、イブプロフェンが健康な若い男性の生殖ホルモンを撹乱する可能性があることが分かった。

しかし生殖能力の低い男性の場合、さらに大きな影響が出る可能性もあるとミズーリ大の研究者は指摘。子どもを持つ予定の男性は、数カ月間は薬品の使用を控えた方がいいとアドバイスしている。

 

この中にある、

 

> 長期間イブプロフェンを服用した場合、健康にどんな影響が出るかは分からない

 

> 生殖能力の低い男性の場合、さらに大きな影響が出る可能性もある

 

> 子どもを持つ予定の男性は、数カ月間は薬品の使用を控えた方がいい

 

を読みまして、

 

「あーなるほど……。しかし、何だかもう遅いよ」

 

と呟くしかないという部分はありました。

 

その後、「薬が悪い」と知り、西洋薬を少しずつやめていくのは 2015年頃ですが、それまでのあいだは、ずーっと、それらを飲んでいたのです。

 

もちろん、これと「その後の不妊」の関係があるとはいわないですけれど、もう少し先に知っていれば、やっぱり飲まなかったですよ。

 

今は頭痛がないですので、ずっと鎮痛剤というものは飲んでいないですけれど、仮にあっても他の方法で対処していると思います。頭を切り落とすとか(根本治療かよ)。

 

真面目な話でいえば、通常の頭痛なら、ツボで約8割くらいは治せます。

 

しかし、残りの中には治らない頭痛もあることにはあると思います。

 

さて、そういう時どうするか。

 

つい最近も、頭痛薬にものすごく使われているアセトアミノフェンに関して、

 

単なる市販のかぜ薬や頭痛薬の服用がADHDの子どもたちを作り出しているかもしれない : 相次ぐ「アセトアミノフェンと胎児の脳損傷」に関しての医学論文
 In Deep 2017/12/27

 

という記事を書いたことがあります。

 

これも、妊娠中に親がアセトアミノフェン配合の鎮痛薬を服用した時に、生まれた子どもが成長した時の ADHD (注意欠陥・多動性障害)判定の割合が非常に高いという研究をご紹介したものでした。

 

あるいは、もう少し前の記事、

 

「製薬企業は組織犯罪」だと断罪し、発表されている薬の研究報告が虚偽であることを告発し続けるコクラン計画の共同設立者ゲッチェ博士はかく語る
 In Deep 2017/11/27

 

では、治療と予防に関する医療情報を人々に伝えるために世界展開しているコクラン計画というものの創設者のひとりの医学博士ピーター・ゲッチェさんが、

 

「避けるべき薬」

 

として挙げている中のひとつに、

 

頭痛などのために使用される非ステロイド性抗炎症薬

 

を挙げているのです。

 

「非ステロイド性抗炎症薬」というのは、市販を含めて販売されている「鎮痛薬」の「ほとんどすべて」といってもいいほどです。

 

ゲッチェ博士の禁忌の理由は、「心臓などへの副作用が重篤すぎる」ということによってのものですが、この最近の短い間だけでも、このブログで取りあげました「鎮痛剤」の服産物(副作用とは書きません)として、

 

・不妊
・生まれる子どもの多動症の増加
・重篤な心臓病

 

などが出てきているのですが、この中で、若い人だと、やはり、不妊や、生まれてくる子どもへの影響が気になるところなのではないでしようか。

 

とはいえ、「薬を使わない痛みの止め方」については、私ごときに語る資格はないです。

 

私自身、薬をやめたやめたと言っておきながら、大正漢方胃腸薬をたまに飲んでいたりするわけで、全然完璧ではないです。

 

鎮痛薬は確かに飲まなくなりましたけれど、それは「頭痛がなくなった」からであり、また激しい頭痛がまた再発したらどうするか自信はないです。

 

それほど「頭痛」というものはつらいものです。

 

 

 

でも、どうする?

 

 

 

それで男性が不妊になるのなら。

 

生まれてくる子どもに影響が出るかもしれないのなら。

 

 

 

やはり、期間限定でも、人は「鎮痛剤をやめなけれけばならない期間」を作るべき時代となっているようです。

 

それで、まあ参考になるかどうかはともかく、以前……見れば 2013年ですから、5年前ですが、「瞑想 / あるいはマインドフルネス が鎮痛剤が同じような効果を示した」という、体内の「分子の変化」についてご紹介した記事の翻訳を編集し直して、載せておきます。

 

「原因が特定できないような痛み(多くの頭痛がそう)」を、瞑想的な実戦で消すことができる可能性が語られています。

 

 

 

なお、私は、薬を悪者だと決めつけたいのではないです。私自身がものすごくお世話になったものだし、薬には大変に感謝しています。

 

ただ、「市販の日常的な薬でも、使うべき時と、使ってはいけない時期がある」ということがわかってきているのですから、それは守ってもいいような気がします。

 

それでは、ここからです。

 

 

 


 

Researchers Finally Show How Mindfulness and Your Thoughts Can Induce Specific Molecular Changes To Your Genes
Waking Times 2013.12.05

 

研究者たちは、ついにマインドフルネスと思考により本人の遺伝子に特異的な分子変化を誘導する方法を示した

 

研究者たちは、ついにマインドフルネスと思考により本人の遺伝子に特異的な分子変化を誘導する方法を示した

 

精神のトレーニングや、あるいは意識の特定のモードを誘導することにより、有益な健康効果をもたらす可能性についての証拠が増え続けている中、科学者たちは、これらの精神のトレーニングや意識が身体にどのような物理的な影響を及ぼしているのかを理解しようとし続けている。

 

ウィスコンシン大学、そして、スペインとフランスの研究者たちによる新しい研究は、集中的なマインドフルネスの実践の後に体内で起きる特定の分子変化について、初めてその証拠を報告した。

 

研究では、集中的なマインドフルネスの実践をした瞑想の経験が豊富な被験者たちのグループと、瞑想的な訓練を受けていない被験者のグループを比較することでおこなわれた。

 

そして、マインドフルネスの実践の8時間後、瞑想者グループは、炎症誘発性遺伝子のレベルの低下を含めて、遺伝子調節機構のレベルの変化と遺伝子と分子の変化を示した。これらは、ストレスの多い状況からの早い物理的な回復と関係する。

 

ウィスコンシン大学の心理学と精神医学が専門であるウィリアム・デヴィッドソン教授は「私たちの知る限り、今回の論文はマインドフルネス瞑想の実践と被験者内の遺伝子発現の急速な変化の関係を示した最初の研究論文です」と述べる。

 

また、スペインにあるバルセロナ・バイオメディカル研究所のペルマ・カリマン氏は以下のように言う。

 

「この研究で最も興味深いことには、この遺伝子の変化が、現在使われている抗炎症性剤および鎮痛薬での作用対象となっている遺伝子において観察されたということです」

 

(訳者注)鎮痛消炎剤が遺伝子に作用する場合と同じ変化が瞑想の後の遺伝子に現れたということだと思います。つまり、「瞑想と鎮痛剤が同じような効果を示した」ということのようです。

 

今回の研究は、学術誌『サイコニューロンドクリノロジー』( Journal Psychoneuroendocrinology / 精神神経内分泌)に掲載された。

 

マインドフルネスを基礎とした実践方法については、前臨床試験において、炎症性障害に有益な効果を示しており、炎症性障害の予防的介入としてアメリカ心臓協会が推奨している。

 

今回の新しい研究は、治療効果の可能性についての生物学的なメカニズムを提供することにもなる。

 


 

 

 

ここまでです。

 

西洋医学は「痛みを軽減させる」ための多くの薬での試みに挑んできたわけですが、その薬たちは、人に予想以上のダメージを与えている可能性があることがわかってきているのが現状です。

 

そういう中、どのように現代の過剰医療システムの中で、周囲との摩擦を作らずに暮らしていくべきなのかと考えます。

 

痛がる人に「鎮痛剤を飲むな」というのは、まるで悪魔のようですが、さあ、その場合どうする。

 

自分に対しての自問でもあります。

以上は「IN DEEP」より

薬は毒であることです。出来れば飲まないのが良いのです。     以上

「恐竜的なもの」にしか見えないインド北部で発見された謎の動物の死体

「恐竜的なもの」にしか見えないインド北部で発見された謎の動物の死体         

 

            

             

                2017/12/25             

                                           

         

 

インドの報道より

 

BANSAL NEWS

 

インド北部にあるウッタラーカンド州のジャスプールという街で、「謎の生き物の死体」が発見されたことがインドの各メディアで報じられていました。

 

下はその動物の動画ですが、形だけを見ると、どうにも、いわゆる恐竜的な感じが漂っているものです。

 

一体何なのか。

 

 

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ジャスプールの場所
Google Map

 

dailymail.co.uk

 

BANSAL NEWS

 

 

 

見つかったのは、35年前から使用されていない廃駅で、その清掃に来た人によって発見されたのだそう。

 

現在、放射性炭素年代測定を含めて、わりと本格的にこの生物の正体の調査が行われているようですが、まだ続報はないようです。

 

この件を報じていまして英国デイリーメールの記事をご紹介します。

 


 

Mystery as partially-preserved corpse resembling a DINOSAUR is found with flesh still on its bones in India
Daiky Mail 2017/12/15

 

インドで恐竜と似ている生物の死体が発見され、科学者たちはその正体を調べているが、現在のところ不可解なまま

 

この動物は、ウッタラーカンド州にあるジャスプールという小さな町で、35年前から使用されていなかった駅を清掃するために訪れた電気技師によって発見された。

 

見た感度は小さな恐竜に似ているが、恐竜たちは 6,500万年も前に絶滅しているということで、科学者たちはこの全長 28cm の生物を特定するのに苦労している。

 

この生物は現在、年代を明らかにするために放射性炭素年代測定を含む分析に回されている。

 

インド森林局の科学者のひとりは、科学的分析が完了するまで、この生物の正体は謎のままかもしれないと語る。

 

「恐竜のように見える」点に関して、デリー大学の古生物学専門家は「6,500万年前に絶滅した二足動物の肉食動物を含む恐竜の亜群の骨格と似ていますが、しかし、それらの恐竜の骨格は、化石化していない状態の場合、数千万年後にこのように保存された状態で発見されることはないはずです」と述べた。

 

そして、
「少しだけ恐竜の骨格である可能性があるとすれば、それを骨を化学的な処置と共にに保存し、博物館で保管することです。しかし、そのようなことがあったとしても、この小さな町の廃駅で見つかる理由がわからない」

 

と続けた。

 

発見された最初の頃に示された推測のひとつは、遺伝的に正常ではない状態で生まれたヤギ科の動物のの胎児である可能性があるということだったが、今のところ謎は解決されていない。

 

-             動物の異常, 気になるニュース, 異常な現象            , , , ,

以上は「地球の記録」より

ヤギならしっぽが長すぎます。不思議な動物です。           以上

2018年2月26日 (月)

破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む(その4)

 

      
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    アメリカ国防総省で1992年2月にDPG草案が作成される直前、ネオコンは自分たちがライバルのソ連に勝利したと思い、唯一の超大国になった自分たちに逆らう国は存在しないと考えた。世界はアメリカの軍事力に屈服し、パックス・アメリカーナが実現されるというわけだ。

世界の覇者となったアメリカは全ての利益を独占する権利があり、自分たちの行動や態度を顧みる必要はないとネオコンは考えた。それはアメリカという国が富を独占するということではなく、アメリカを支配する何百分の一%かの社会的強者が総取りするということだ。そうした支配者に刃向かうものたちは「制裁」の対象になる。

そうしたネオコンのプランはウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることで破綻してしまう。アメリカが軍事侵略してもロシアや中国は手を出せず、この両国を先制第一撃で破壊できるので全面核戦争を恐れる必要はないと考えた。

しかし、2008年8月のジョージアによる南オセチアへの奇襲攻撃が失敗したことで、そうしたネオコンの認識は正しくないことが判明する。2003年にはネオコンのポール・ウォルフォウィッツが国防次官時代の1991年に語ったプランに従ってイラクを先制攻撃、11年にはリビアとシリアを傭兵で侵略する。その傭兵の主体はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団であり、その黒幕はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力。リビアではこうした傭兵で編成された地上軍とNATOが保有する航空兵力の連携が機能してムアンマル・アル・カダフィ政権は崩壊、カダフィ自身は惨殺された。

イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィを殺した三国同盟はシリアのバシャール・アル・アサド大統領が亡命すると予測していたようだが、逃げ出さなかった。本人だけでなく妻もシリアに留まり、抵抗を続ける。2015年9月30日にはロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、傭兵部隊は劣勢になり、今では壊滅寸前。アメリカは自分たちと関係の深い戦闘員を救出し、アフガニスタンへ運んだり、クルドを中心とする新たな戦闘集団に合流させているが、状況は良くない。

それに対し、ロシア軍は保有する航空機、防空システム、戦車、巡航ミサイルなどが高性能だということを見せつけ、アメリカ軍は強くないということを明らかにしている。そこでアメリカ支配層の内部にはロシア軍との衝突を避けようとする動きが現れ、2015年春には次期大統領として内定していたはずのヒラリー・クリントンでなく、ドナルド・トランプが当選する事態になった。

ところがネオコンは1992年2月に作成した世界制覇プランに固執、中国やロシアを軍事力で屈服させようとしている。アメリカの支配体制はドルが基軸通貨だということで維持されてきたのだが、そのドル体制が今、揺らいでいる。ドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろす力の源はロシアと中国だ。

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。凶人のように振る舞い、狂犬のように行動すれば中国やロシアも恐れをなして屈服するとネオコンは今でも信じているようだ。

安倍晋三政権や有力マスコミなどは、そうしたアメリカやイスラエルに従属している。日本人の多くがこうした現実に気づけば破滅への道から逃れることができるが、日本が滅びようと、そうした狂気の戦略に従わないと自分たちの不利益になるという考え方が広まっている。(了)    
       
   
以上は「櫻井ジャーナル」より
      

科学者が警鐘! 赤道の収縮で、2018年は大地震が倍増か

科学者が警鐘! 赤道の収縮で、2018年は大地震が倍増か

                   

 

    
      
 

アイスランドにある、構造プレートの割れ目にまたがるハイカー。 © Ariane Hoehne/Shutterstock.com アイスランドにある、構造プレートの割れ目にまたがるハイカー。

  • 地質学者たちは2018年、大きな地震が2017年の約2倍発生すると予測している。
  • なぜなら、地球の自転速度がやや低下し、赤道を微妙に収縮させているからだという。
  • 赤道が収縮することで、構造プレートが押し合いになるため、地震が頻発しやすくなる。

2018年に入って、世界各地で地震が相次いでいる。

これまでで最も大きな地震は1月23日の早朝(現地時間)、アラスカ湾の沖合約174マイル(約280キロメートル)の海底で発生した。地震の規模はマグニチュード7.9だった。

そのわずか3時間前には、インドネシアのビヌアンゲウン(Binuangeun)の海岸から25マイル(約40キロメートル)と離れない場所で、マグニチュード6.0の地震が発生。この地域は「環太平洋火山帯」と呼ばれる、地震と火山噴火の多発地帯だ。

る。1月23日現在、マグニチュード7.0以上の地震はアラスカを含め、すでに3回発生している。これほど大きな地震は、2017年には7回しか起きていない。

科学者たちは、地球の自転速度の低下が、近年、世界で地震が増加している一因ではないかと言う。

あなたは気づいていないかもしれないが、今、地球は少しのんびりしている。2011年以降、通常より数千分の1秒遅いペースで自転しているのだ。

地球の自転周期は絶えず変化している。海流や大気の変化だけでなく、地殻の下のマントルやさらにその内部にある核の影響を受けるためだ。地質学者のロジャー・ビルハム(Roger Bilham)氏とレベッカ・ベンディック(Rebecca Bendick)氏によると、自転速度の低下により、2018年は少なくともマグニチュード7.0以上の地震が2017年の2倍以上発生する可能性がある。

構造プレートの押し合い

コロラド大学で地震の研究をしているビルハム氏はBusiness Insiderに対し、自転速度が数年にわたって遅れると、その間に地球の内部が収縮すると語った。それに合わせて赤道も縮むのだが、構造プレートはそうはいかない。

収縮した赤道に合わせてスリムになるのではなく、互いに押し合うのだ。

崩壊した建物の中をのぞき込む男性と子ども。イラクのダーバンディカンでは2017年11月、マグニチュード7.3の大地震が起きた。 © Ako Rasheed - Reuters 崩壊した建物の中をのぞき込む男性と子ども。イラクのダーバンディカンでは2017年11月、マ…

わたしたちがこれを地上で感じるまでには、時間がかかる。だが、高周波地震の発生が少ない状態で5年が経つと、このプレートの押し合いの影響が、世界中で感じられるようになると、ビルハム氏は言う。同氏は、2018年から2021年の今後4年にわたって、毎年平均20回の大地震が発生すると見ている。

自転速度が低下するこの現象は、活動中でない地震を誘発するものではないが、一部でさらなる張力と圧力を加え、特に地震多発地帯で、地震を頻発させるとビルハム氏は言う。

より多くの地震に備える

モンタナ大学で地質災害を研究するベンディック氏は2017年、ビルハム氏とともに、地震が頻発する可能性が高いことを警告するレポートを書いた。だが、彼らの最新の研究結果は審査中だ。

同氏は、地球の自転が常にあらゆる理由で変化することを覚えておくことが重要だと言う —— 嵐や積雪、海流のパターン、全てが影響を及ぼす可能性がある。

だが、過去117年の地震の記録は、我々が現在経験しているような特殊な10年単位での自転速度の低下に、プレートの動きが左右されやすいことを示唆していると、ベンディック氏は言う。これは恐らく、「リソスフェア(地表から上部マントルの低速度層のはじまる深さまでの比較的硬い層。岩石圏やプレートと呼ばれることも)やマントル、核の相互作用」のためだろう、と同氏はBusiness Insiderにメールで語った。

自転の減速がもたらす影響を最も強く感じられるのは、インドネシアのような赤道付近の場所だろうと、研究者たちは考えている。インドネシアでは少なくとも4つの異なる構造プレートが交差しており、23日に発生した地震の震源地も、赤道から500マイル(約800キロメートル)以内にある。

アメリカでは、マグニチュード5.0以上の地震のうち、75%がアラスカで発生している。

研究者らは、地震多発地帯の都市計画の担当者や政治家が彼らの警告を聞き入れ、早急に建物の耐震補強や緊急対策の改訂を行ってもらいたいと話している。また、家族や友人など愛する人たちと災害の備えについて話すよう、人々にアドバイスしている。

ベンディック氏は言う。「簡単にできる備えをしない理由はない」

[原文:We could see twice as many big earthquakes this year, scientists warn — because the equator has shrunk]

(翻訳:Ito Yasuko/編集:山口佳美)

以上は「MSNニュース」より

備えあれば憂いなしで行くしかありません。以上

ナスカで発見された「3本指の純白宇宙人ミイラ」のDNA鑑定結果は、100%人間のもの ~人為的にデフォルメされたものではなく、“生前からその姿”だったと断言~

ナスカで発見された「3本指の純白宇宙人ミイラ」のDNA鑑定結果は、100%人間のもの ~人為的にデフォルメされたものではなく、“生前からその姿”だったと断言~

 

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150695
<転載開始>

ナスカで発見された「3本指の純白宇宙人ミイラ」のDNA鑑定結果は、100%人間のもの ~人為的にデフォルメされたものではなく、“生前からその姿”だったと断言~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭の10数秒をご覧になると、南米ペルーで見つかったミイラが本物であるのがわかると思います。研究者によると、DNA検査の結果、“100%人間”とのことです。ところが、動画をご覧になるとわかるように、手も足も 3本指なのです。研究チームの医師は、人為的にデフォルメされたものではなく、“生前からその姿”だったと断言しています。
     おそらく、このミイラは宇宙人のものだろうと思います。というのは、コズミック・ディスクロージャーの中で、ピート・ピーターソンという人物が、“ほとんどのエイリアンは3本指です”と言っているのです。このピート・ピーターソン氏は、シーズン6 エピソード 15 で登場しており、そのエピソードを見ると、明らかに天才で、リバースエンジニアリングで墜落したUFOのエンジン部分を再構成する仕事を、エリア51で行っていたようで、任務の中で何人もの宇宙人と実際に接触している人物です。
     氏は、南極の氷の下に埋もれているUFO発掘作業にも関わっていたようで、氏によると、氷の下の約1マイル、約2マイル、約3マイルの深さの地点に、3機のUFOが埋もれているとのことで、実際に穴を掘ってその宇宙船の所までたどり着いたようです。真ん中の2番目のクラフトのコントロールパネルの状況から、このクラフトを操縦していた宇宙人は3本の指を持っていたと結論付けています。
     下に取り上げたシーズン7 エピソード31では、“第3のクラフトにはたくさんの生きた人々がいました…彼らは何年もそこに住んでいた”と言っています。
     第3のクラフトというのは、おそらく3回目のクラッシュで約1マイル下のところに埋まっていたクラフトだと思われます。氏によると、そこに15種類の種族がいたとのことで、米国政府がこのクラフトを、“おそらく1941年か1942年に見つけました”と言っています。
     これらの証言は、以前コーリー・グッド氏が南極を、アンシャール(古代地球離脱文明の3つのグループ)の宇宙船に乗って見て来た時のエピソードと合致しています。コーリー・グッド氏によると、3マイル(4.8 km)ほどの卵型宇宙船が1隻と、他にやや小さめの補助船が2隻あると言っています。
     今回のtocanaの記事は、コーリー・グッド氏やピート・ピーターソン氏の情報が本物であるということを確信させるものになっていると思います。
    (竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【驚愕】ナスカで発見された「3本指の純白宇宙人ミイラ」、ついにDNA鑑定結果が公開される! 専門家絶句の“ヤバすぎる正体”とは!?
引用元)
           
 先日、南米ペルー南部のナスカで複数のミイラが発掘された。いずれのミイラも姿かたちはほぼ人間型であったが、その内の一体が三本指であったことから事態は妙な進展を見せ、陰謀論者やUFO界隈を中心に“もしかして宇宙人なのでは”と世間を大いに騒がせるに至っている。    

(中略)    

     研究チームの医師は、このミイラが死後に人為的に損壊させたりデフォルメされたものではなく、生前からその姿かたちであったことを断言している。

     さらに、放射性炭素年代測定法により西暦245~410年の間に生存していたことがわかったという。

(中略)    

     カナダのレイクヘッド大学により正式にDNA検査が行われたのである。(中略)...その結果、なんとミイラのDNAは100%人間のものであると結論付けられたのである。

(中略)    

    
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【殆どの宇宙人は3本指だった…地球人は技術の発展を滞らせる目的のもとでDNA改変されて5本指となった】 コズミック・ディスクロージャー:シーズン7、エピソード31
引用元)
           
(前略)    
    原文:Cosmic Disclosure: Three-Fingered Technology with Pete Peterson
    Season7,Episode31
https://spherebeingalliance.com/blog/transcript-cosmic-disclosure-three-fingered-technology-with-pete-peterson.html
翻訳:AKsystem
(中略)
Pete Peterson: どうも。どうも。

David: 私たちは南極大陸の墜落について話していました。あなたは、植物に覆われた南極大陸の表面に墜落したことを、深いレベルで言及しました。そして、あなたは2回目にクラッシュしたクラフトをより多く調べたと言いました。お話の中で本当に魅力的なものの一つは、3本の長い指を持つ存在のためのコントロールがあるということです。これには本当に興味深い結びつきがたくさんあります。
(中略)
(中略)
Pete: ほとんどすべての古代の人間は3本の指を持っています。(中略)… 私たちはサンプルを持っています。

David: 本当に?(中略)… これら3本指の人種は今日も地球上にいますか?

Pete: コントロールをリバースエンジニアリングしていたとき、3本指の人が私を助けてくれました。(中略)… そう、私はおそらく3つの指を持つ5から6の人種を知っています。おそらく、ほとんどのエイリアンは3本指です。(中略)… 第3のクラフトにはたくさんの生きた人々がいました。(中略)… 彼らは何年もそこに住んでいた。
(中略)
David: OK。内部にさまざまな種族が乗っていたと?

Pete: そこには15種類の種族ですね。
(中略)
David: 米国政府はいつこのクラフトを見つけたのですか?

Pete: 彼らは恐らく1941年か1942年に見つけました。
(以下略)


<転載終了>

  

1月8日:フルフォード英語版:最終決戦が迫る中:金融戦争と大規模EMP攻撃に発展する見込み

  非一般ニュースはア・・・

  •     我々の税金は:毒ま・・・        
  •       

     

     

     

     

    画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & Author:SpaceX [Public Domain]

    18/1/8 フルフォード情報英語版:最終決戦が迫る中、金融戦争が大規模EMP攻撃へと発展する可能性あり

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    相変わらず各国の足並みが揃っていません。中国と米軍は対立し、政治経済の表舞台に祭り上げられたハザールの使用人連中が亡命先を求めて右往左往しているようです。そして粛清の波はとうとう欧洲に到達しました。

     フルフォード氏の内容は、最近この時事ブログでも御紹介しているQ情報と重なることがあるのですが、今回もこれぞQの合言葉として有名な「白い兎を追え」が登場します。不思議の国のアリスよろしく、「兎の穴」へ勇気を持って飛び込んで行く人が増えますように。

    (Yutika)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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    最終決戦が迫る中、金融戦争が大規模EMP攻撃へと発展する可能性あり
    転載元)
    投稿者:フルフォード
       

    電磁パルス衛星がセットされた


    金融システムの支配権、すなわちこの惑星の未来を巡って現在続けられている戦争は、危険なクライマックスに到達しかけていると、複数の情報筋が同意している。

    中でも最も重要なのは、米軍が先週スペースX社を使って自分たちのズマ極秘衛星を打ち上げながら、ドナルド・トランプ米大統領と彼の元相談役スティーブ・バノンの間の偽の確執【話】で世界の注目を逸らした点だ、と複数のペンタゴン筋が言う。
    http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

     

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     Gizmodo

    @Gizmodo

     

     

     

     

     

    Speculation rampant as secretive Zuma spy satellite declared a "total loss" http://gizmo.do/WRWd0NV 

     

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    【後日談:打ち上げられはしたけど、結局軌道に乗れずに失敗しました。】

    この電磁パルス(EMP)衛星は、米国政府の1月31日の債務期限が迫る中で打ち上げられたものであり、対北朝鮮で使用されるだろうと同筋たちは言った。北朝鮮は傀儡なのであって、EMP攻撃で影響を受けるには全くもってアナログ過ぎるので、どう見てもこれは、米国を空洞化し中国を築き上げたスイスの管理人らに向けられた回りくどい脅しだ。

    この西洋の秘密政府は、大掛かりな地政学的イベントの時期を決めるのに天体の動きを使う、という点に留意しておいて欲しい。そして1月31日が150年ぶりのブルー・ムーンとスーパームーンと月蝕の組み合わせになる予定だという点も。

     

    もうドルで石油は買いません

    天体のイベントは横に置いておくとしても、ロシアやベネズエラやイランといった主要な石油輸出国がオイルダラー・システムを経由せずに石油を売るようになり、昨今の米国のオイルダラー・システムは死の危機に瀕している。

    イランやベネズエラの政権を交代させようという米国の諜報機関の試みは今のところ失敗しており、カタールやインドネシアといった其の他の主要なエネルギー輸出国に自分たちもオイルダラー【システム】を回避してみようかと勇気づけている始末だ。おまけに1月1日、ロシアが新たなパイプラインで中国への石油供給量を倍にしたときた。

    パキスタンもこの旧体制に深刻な打撃を与えた。140万のアフガニスタン【避難】民を追放し、中国に軍事基地を作るよう招致する傍ら、【二国間】貿易では中国元を使うと発表したのだ。これはアフガニス