トランプは財務長官にゴールドマンサックスの関係者を任命しましたが、カバラ集団が強引にホワイトハウスに押し込んだとされています。財務長官は中央銀行側であり、つい最近、経済を突然崩壊させようとしたそうです。それをトランプ政権が阻止したのだそうです。
ドル安は輸出業者にとっては好都合ですが消費者にとっては物価高、インフレとなり生活が苦しくなります。そういえば、安倍政権下で円安が進みましたが、それで得をしたのは大企業(輸出業)のみであり消費者にとっては厳しくなっています。消費者にとっては円高の方が楽になります。あまりにも大企業を重視すると円安と株高が進み、株主がもうかり、一般庶民の生活が苦しくなり格差が益々広がると言う現象が起きます。
ですから、政府が(外交政策以外で)一般庶民側に立っているか大企業側に立っているかを判断するには円安か円高かを見れば分かります。ただし民主党政権下では円安が進みましたが、日本は早々と中国や韓国に乗っ取られていたことでしょう。

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/01/x22report-blocked-yesterdays-move-to-collapse-economy-intercepted-but-all-is-not-well-yet-judgement-day-comes-for-the-cabal-economy-heading-toward-a-monumental-fall-3590785.html
(一部)
1月25日付け

小売業の危機が続いています。益々多くのストアが破産するでしょう。住宅の売り上げも落ちています。
つい最近、マヌーチン財務長官は米経済を崩壊させようとしましたがトランプがそれを阻止しました。The retail しかし経済が崩壊しつつあることを誰もが知っています。多くの国々が米ドルから離れ他国の通貨、人民元、仮想通貨に移行しています。世界の経済システムが崩壊しつつあります。我々はゲームの終盤を迎えています。



我々はゲームの終盤を迎えています。
昨日(24日)に、マヌーチン財務長官と中央銀行が米経済を崩壊させようとしましたが阻止されました。
中央銀行もIMFも政府も金融専門家らも経済が崩壊するのは避けられないことを知っています。現在の経済は巨大な嘘の上に成り立っていることを誰もが知っています。
現在、トランプ政権+愛国者らと中央銀行+カバラ犯罪集団との戦いが進行中です。トランプ政権は経済が崩壊したときにスムーズに新たなシステムに移行するための準備を促しています。中央銀行やカバラは経済が崩壊しようとも、人々が全てを失うことになっても、どうでもよいと考えています。彼らが期待していることは経済崩壊に端を発して暴動や社会不安が起こることです。
現在、株式市場はコンピューターで制御されておりトランプ政権がそれを管理しています。そのためトランプ政権の望む通りに株価を上下させることができます。トランプ政権は意図的に株価を上昇させながら中央銀行に立ち向かっています。トランプ政権は全てを整えようとしています。

しかし実体経済は既に悪化しています。誰もそれを阻止したり方向を転じたりすることはできません。
アメリカの小売業では破産が続いています。スターバックスの国内外の売り上げも低迷しています。多くの有名店が閉店に追いやられます。今年、数千店舗が閉店するでしょう。その結果、10万人以上の雇用が消失します。
また、住宅の売り上げが昨年11月以降9%以上下落しています。今後も下落し続けるでしょう。住宅の売り上げがアメリカ全域で減っています。人々はいつリストラされるか分からない状態ですから家を買うような精神的余裕はありません。
しかも最近は求人も減っており仕事を見つけることができにくくなっています。
経済は何が実際に起きているかを見れば分かります。

昨日、ダボス会議に出席したスティーブ・マヌーチン財務長官は「ドル安はアメリカの貿易に好都合である。米ドルはこの3年間で最安値となった。短期的には問題ない、長期的にはドル高になる。」と述べました。ドル安を推進しているマヌーチンはトランプ側にいる人間ではなく中央銀行やカバラ犯罪集団の一員だと言うことが分かります。彼はゴールドマンサックスの関係者であり、トランプ政権が誕生したときにカバラ集団がホワイトハウスに強引に押し込んだ人物です。
彼はアメリカ経済を改善しようなどとは考えていませえん。また、彼は、中央銀行に金塊はきちんと保管されていると嘘をつきました。
ドル安は輸出する側にとっては好都合ですが、輸入品が高くなるためアメリカの消費者には大きな負担となります。
アメリカで売られている衣料品の99%は輸入品です。電化製品も他の製品も外国で生産され輸入されたものがほとんどです。ドル安により消費者の殆どが収入の多くを必需品に使うことになり彼らの生活は苦しくなります。そして、インフレが進み、物が売れなくなります。そうなると中央銀行は利上げへと舵を切ります。
2006年と2007年に中央銀行は突然利上げをしましたが、その直後に株式市場が崩壊し経済が崩壊しました。

以下省略