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2018年2月27日 (火)

“クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン

“クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン

 

2018年1月30日
Paul Craig Roberts

常軌を逸したロシア挑発エスカレーション行為として、ワシントンは、210人のロシア政府幹部と重要な企業幹部が“暴力団員”、“プーチン暴力団の一味”、“脅威”、“制裁に値する人物”、あるいは、何であれ欧米売女マスコミが説明したがるものだ、というリストを作成した。馬鹿げたリストには、 ロシア首相、外務大臣、国防大臣やガスプロムやロスネフチやロシア銀行幹部が含まれている。言い換えれば、ロシアの政治、実業界指導部丸ごと、腐敗していると示唆しているのだ。

ロシア人はリストの狙いを理解していないように見える。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、リストをロシア大統領選挙に干渉する企てと政府は見なしていると述べた。ワシントンが、プーチンに対する国民の支持を弱め、欧米が資金提供するロシア国内で活動するNGO、アメリカ傀儡を、ロシアの本当の意見を装うため、利用できるようにしたがっているのは確実だ。しかしロシア国民がそのような策略にひっかかるほど愚かである可能性は低い。

ワシントンのリストには狙いが三つある。

1) ロシアの幹部たちを暴力団員として描いて、ロシア外交を損ねること。
2) 1月26日のイギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相による、ロシアはイギリス“インフラを引き裂き、実際に何千人もの死者をもたらし”“国内で全面的混乱状態”を引き起こすつもりだという馬鹿げた声明のように、ロシアを軍事的脅威として描くこと
3) ロシアゲートが、トランプ大統領に対して、FBI、オバマ司法省と民主党全国委員会が共謀したことを証明する下院諜報特別委員会報告書が今後公表されることから、アメリカ人とヨーロッパ人の注目を逸らすこと。ワシントンのロシア・リストは、売女マスコミが、アメリカ大統領に対して行われた反逆行為の代わりに語るなにがしかの話題を提供するのだ。下院諜報特別委員会報告書は、トランプを説明責任から守るための政治的努力に過ぎないと言う以外、売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

リストには四つ目の理由がある可能性が高い。シリアとイランにも、イラクやリビアで作り出したような混乱を生み出すのに、アメリカ軍をイスラエルが利用するのを、ロシアがこれまでの所、阻止しているので、イスラエルはワシントンの圧力が欲しいのだ。両国が、イスラエルが南レバノンの水資源を占領するのを阻止しているヒズボラを支持しているので、イスラエルはシリアとイランを不安定化させたいのだ。リストを必要とする「アメリカ敵対者に対する制裁措置法」は、下院でも、上院でもby投票of 517-5で成立した。通常、外交政策のそうした満場一致採決は、イスラエル・ロビーの要求と関連している。

ワシントンは、ロシアがワシントンの言いなりにならないので、ロシアを脅威と見なしているということを、ロシア政府とロシア国民は理解する必要がある。シオニスト・ネオコンがアメリカ外交政策を支配している。連中のイデオロギーは世界覇権だ。連中は外交は使わない。連中は虚報と威嚇と暴力に頼っている。それゆえ、プーチンやラブロフが対応できるアメリカ外交は存在しない。

大国の理非をわきまえた政治指導者であるプーチンは挑発に挑発で応えようとしていない。彼は侮辱を無視し、欧米が正気に返るのを待ち続けている。しかし欧米が正気に返ったらどうなるのだろう?

欧米が正気に返るためには、シオニスト・ネオコンを完全に打倒し、および/あるいは、NATOを解体することが必要だ。ネオコンを打倒するには、対抗する外交政策の意見が必要だが、マスコミやシンクタンクや、大学から締め出されているので、そうした意見は、非常に弱い。NATOを解体するには、ヨーロッパ人政治家連中が、ワシントンがくれる助成金と、ワシントンが与えてくれる出世をあきらめなければならない。

この文章を書いている今、北大西洋理事会メンバーのダニエル・フリード大使と、アンダース・オスルンの議論のために、北大西洋理事会はメンバーを確保し、報道陣を招集している。北大西洋理事会はネオコン プロパガンダ機関だ。“議論”の目的は米露関係を更に悪化させることだ。

ロシア政府は困難な状況に直面している。アメリカ外交政策、それゆえ欧米世界は、ロシアを極力脅威な姿で描こうと固く決めているネオコンに支配されている。ロシア外交は、これを変えるために何もできない。ロシアの挑発的ではなく、責任ある対応は、ワシントンによる更なる挑発を奨励してしまう効果があるのだ。とこかの時点で、ロシアが受け身なことが、ネオコンにロシア攻撃は成功する思い込ませた可能性がある。逆に、絶え間ない挑発が、ロシアが攻撃標的になっているとロシアを確信させて、ロシアによる先制行動を引き起こす可能性もある。

世界中の全員、ワシントンの対ロシア政策に内在する核戦争の脅威を理解すべきであり、世界中の全員、ロシアによる唯一の脅威は、ワシントンの単独行動主義に対するものだということを理解すべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/30/washington-reaches-new-heights-insanity-kremlin-report/
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『THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三』を購入した。まだ、まえがきとあとがきしか読んでいない。

屋根の雪がとけきらないうちに雪。前回の雪の後、目の前で若い女性が転倒した。前回購入したスベリ防止アタッチメント再度の出番かも。

放談漫才、音声を消している。昨日、テレビをつけたのは山本太郎参議院議員の質問で騒然とした?あと。

リツイート行為に対する名誉毀損損害賠償請求事件に関し『週刊金曜日』2018 2.2. 1170号の25ページに山田厚史氏の記事が掲載されている。

電車中吊り広告を見る限り、二雑誌、このスラップ訴訟を載せていないようだ。

売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

同誌の「シェアリングエコノミー」その裏で起きていること 特集を最初に読んだ。ウーバーを絶賛する知人がいて、おかしいのではと思っていたためだ。全世界で社会問題化する「ウーバー」という記事もあり納得。ここ数年で自費でタクシーに乗ったのは二度しかないが。

日刊IWJガイド「本日15時より、岩上安身が日本外国特派員協会で 『リツイート行為に対する名誉毀損損害賠償請求事件』について記者会見!/『総理ご自身が口封じのために(籠池夫妻の)長期拘留を指示したなんて、ありませんよね?』山本太郎参議院議員が籠池夫妻の不当拘留を喝破!/エンゲル係数上昇は『食生活や生活スタイルの変化」のせい!? 安倍政権が経済学に独自の解釈!IWJが直撃取材! 日本の排他的経済水域でイランの石油タンカーが沈没! 過去数十年で最悪のオイル流出事故!! 日本のメディアは中国を意識してまったく報じず!?」2018.2.2日号~No.1968号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカの異常行動は何時まで続くのか、もういい加減にやめてほしいものです。以上

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