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« 制度疲労を起こしてる日本の民主主義の危機的状況 | トップページ | アメリカ、ウクライナへの殺傷兵器提供を決定 »

2018年2月10日 (土)

米国の海兵隊総司令官が露国や太平洋での戦争を懸念している以上、在日海兵隊も戦争の準備へ

 

      
        カテゴリ:カテゴリ未分類    
            
    アメリカがロシアや中国に対する軍事的な圧力をエスカレートさせてきた。バラク・オバマ政権では全面核戦争の脅しという段階に達している。そうした政策の後継者がヒラリー・クリントンであり、それを批判したのがドナルド・トランプだったが、そのトランプも軍事力でロシアや中国に圧力を加えるという流れに逆らえなかったようだ。ロシアや太平洋を舞台とした戦争が近づいていると​ロバート・ネラー海兵隊総司令官が懸念​している理由はそこにある。日本周辺の海兵隊もそうした想定の下で動いているだろう。

本ブログでも繰り返し指摘してきたが、アメリカ支配層が軍事力でロシアや中国を屈服させようとしている最大の理由はドルを基軸通貨とする体制が揺らいでいることにある。この基軸通貨を発行する特権でアメリカ支配層は自分たちの支配システムを維持してきたわけで、通貨体制が揺らぐと支配システムそのものも揺らいでしまう。

このドルは1971年8月に金との交換が停止された。つまり金という裏付けがなくなったわけだ。そうした状態でドルを支えるため、社会からドルを吸い上げる仕組みが考えられた。そのひとつがペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国に決済をドルに限定するよう要求、その代償として国の防衛や支配者の地位と富を保証した。

また、1970年代には金融取引の規制緩和が始まり、投機市場の拡大やオフショア市場の整備が進んだ。そうした場所は各国の法秩序が及ばぬ場所であり、金融の世界は不法地帯化し、巨大資本や富豪は税金を回避できるようになった。それをさらに進めるために持ち出されてきたのがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットであり、そのキーワードがISDS(国家投資家紛争処理)条項だ。

アメリカを中心とする支配システムの中核にはドルが存在しているわけだが、世界ではドル離れが始まっている。そうした動きの中心にいるのがロシアと中国。イラクやリビアのようにドル離れを目論んだ国はアメリカの軍事力によって破壊されてきたが、ロシアや中国に対して同じように対処すれば全面核戦争になりかねない。

通常の感覚なら核戦争を避けると考えるのだろうが、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマはロシアや中国に対しても軍事的な脅しで屈服させようとしてきた。それを引き継ごうとしたのがヒラリー・クリントンだった。

しかし、昨年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を主張したドナルド・トランプがクリントンを破ってしまった。そうした流れの中、始まったのがトランプに対するCIA、FBI、そして有力メディアによる「ロシアゲート」攻撃だ。

そうしたスキャンダル攻勢は失速気味だが、すでにトランプ政権もロシアや中国との戦争へ向かっているように見える。ネラー海兵隊総司令官の発言にはそうした状況が背景にあるわけだ。

ヨーロッパでロシアへの攻撃を想定したミサイル配備を実現するために「イランの脅威」が使われたように、東アジアでは朝鮮を使って中国への攻撃を想定した軍備増強が進められている。

イスラエルの意向を受けてアメリカはイランを攻撃したがっているが、ここにきてウクライナでも戦争の準備を本格化させはじめたと伝えられている。朝鮮半島への軍事侵攻はその先に中国が存在、中国は反撃してくるだろう。最近はロシアもアメリカの軍事作戦に対応する準備を進め、朝鮮との国境近くにS-400防空システムを配備したようだ。    
       
   
以上は「櫻井ジャーナル」より
戦争を好む連中は、すべて逮捕して、戦争の最前線に配置して、戦死させることが良いでしょう。以上
      

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