逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a8123df81a83066ec51b13a77ce5286b
<転載開始>
2018年02月03日 | 政治
 
アメリカ軍のドミニク作戦1962年5月11日サンディエゴの沖合740kmで行われた超小型の核魚雷の実験は、ギアリング級駆逐艦アゲルホルム (Agerholm)から、なんと4キロメートル以下(3,660m)の至近距離で爆発していた


2016年アメリカ大統領選挙時に民主党クリントン陣営が作成したロシアンルーレット『スティール文章』(ロシアゲート)の不正を暴いた米下院情報委員会(デビン・ヌネズ委員長・共和党)

アメリカCNNテレビやニューヨークタイムス、ワシントンポスト、イギリスのBBCフランスのAFPなどリベラルメディアと仁義なきのバトルを延々と続けていたドナルド・トランプ大統領ですが1月17日には『フェイクニュース大賞』を発表、欧米リベラルメディアの悪事を厳しく告発するが、就任から1年目の1月30日(日本時間31日午前)『一般教書演説』では逆に一転して和解と融和を強調して、一方的な勝利宣言を行った模様た。
ロシアゲートは2016年の大統領選挙から延々と続いている米国の一大事であり、これは本来なら大ニュースだが、マスコミが報じたのは米軍の核兵器の小型化と言う半世紀遅れのヒマネタ。あまりにも不真面目である。



『ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ  FBIは「深刻な懸念」』2018年02月2日BBC

米司法省と連邦捜査局(FBI)が、反ドナルド・トランプ米大統領に偏っている機密扱いの証拠の『資料』について、ホワイトハウス(トランプ大統領)は2日にも資料の公表を認め、議会に送付する見通し。
ところがホワイトハウス(トランプ大統領)の方針に明確に反対する異例の声明をFBIが出す。(部下が上司の決定に公然と背き批判したのですから、ほぼ下剋上?あるいはミニクーデター?)
問題の資料は、米下院情報委員会(デビン・ヌネズ委員長・共和党)のスタッフがまとめた長さ4ページのメモで、司法省が外国諜報活動偵察法(FISA)にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとした と書かれている。
公表に前向きなホワイトハウスに対してFBIは31日、メモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、政府方針に反対する異例の声明を出した。
民主党は、ヌネズ資料はFBIによるロシア疑惑捜査の正当性を否定するのが狙いだと批判している。
ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている
FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかった と、米下院情報委員会(ヌネズ委員長)は問題視している。
資料によると、監視盗聴の対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。同氏は昨年11月、下院情報委員会に対し、2016年7月にモスクワを訪れた際にロシア政府関係者と面会したと証言している。
スティール文書はヒラリー・クリントン陣営と民主党が費用を出しワシントンの調査会社「フュージョンGPS」により元英国情報部員のクリストファー・スティール氏が作成したもの。
ロイター通信はFBIが盗聴令状申請に使ったスティール文書の内容はいずれも、米情報機関が独自に確認していると伝えている。
民主党幹部は1日ただちに下院情報委員会のヌネズ委員長の解任を主張した。
下院情報委員会のアダム・シフ筆頭委員(民主党)はヌネズ委員長が資料を書き換えたと非難。(変更はFBIや民主党側が要請した細かい修正だったと共和党議員が反論)
民主党が強行に反対するなか1月29日共和党が多数派の下院情報委員会では資料公表を可決した。
2月2日BBC(短く抜粋)

『国権の最高機関である「議会の決定」を口を極めて非難するリベラルメディア?』
★注
BBCの元記事は数々の赤いニシンで偽装して意味不明の長文で『何やらアメリカの政府内部で揉めている』程度に誤魔化しているが、余分な部分を抜いて大事な根幹部分だけをまとめると、長い間続いていた摩訶不思議ないわゆる『ロシアゲート』がトランプ大統領の全面的な勝利で決着したことが誰の目にも分かる程の決定的なトンデモナイ内容だった。
民主党とか司法省、FBIの反論ですが、実は今回ホワイトハウス(トランプ大統領)は1月29日の議会の決定を追認しただけだったのです。民主主義の三権分立で最高機関である議会の決定を行政府(トランプ)が追認したのですから、本来批判するなら『議会の決定』自体であろうと思わるるが、メディア側はトランプ一人を標的にして攻撃しているのですから無茶苦茶。
そもそも今回は民主党やFBIは『議会の決定』を非難していることになるので民主主義の根本原理そのものを否定しているとも解釈出来る。

『トランプ政権、FBIと全面衝突か 機密文書の公開めぐり』2018年2月2日AFP

2016年米大統領選のドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営に対する連邦捜査局(FBI)の捜査で職権乱用があったと主張する文書が公開される見通しとなり、ホワイトハウス(White House)とFBIの間で緊張が高まっている。
4ページにわたる同文書は、下院情報特別委員会委員長を務める共和党のデビン・ニューネス(Devin Nunes)議員がロシアのスパイ活動をめぐる複数の極秘文書に基づき書いたもので、司法省とFBIが非常に政治的な反トランプ機関と化している ことを示す内容とされている。
FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官と司法省のロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)副長官はいずれも、議会とホワイトハウスに対し文書公開を控えるよう要請。文書が公開されれば、ホワイトハウスは、司法省や各情報機関、民主党議員や多数の共和党議員と真っ向から対立することとなる。
問題の文書には、FBIが2016年、ロシアと多くの接点を持っていたトランプ陣営顧問カーター・ペイジ(Carter Page)氏を監視するため、外国情報監視法(FISA)に基づく捜査令状を取得した際の内幕がまとめられている。
ニューネス議員によれば、令状申請の土台となったのは、元英国諜報員のクリストファー・スティール(Christopher Steele)氏がトランプ陣営とロシア政府の接点に関する情報をまとめた「ロシア報告」だった。
同報告は裏付けに欠け ており、その内容をめぐる議論が現在も続いている。
また、調査報酬の一部が民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)陣営から支払われ ていたことから、FBIと司法省の組織内での反トランプ的な偏りと権力乱用を示していると、ニューネス議員は主張している。
FBIは先月31日、「文書の正確性に根本的に影響する重要な事実の欠落について、大きな懸念を抱いている」とする異例の声明を発表。この声明に署名はないが、レイ長官の承認を受けて出されたものと考えられる。
あるホワイトハウス当局者は1日、トランプ大統領は文書公開を問題視しておらず、議会による公開を「おそらく」2日に承認すると説明。「その後は議会次第だ」と述べた。
2月2日 AFP(全文掲載)

『2年がかりの仁義なきアメリカの「大統領選挙」がやっと決着する!』

2018年02月2日のBBC記事の場合は『ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へFBIは「深刻な懸念」』とのタイトルが秀逸である。BBCなど欧米のリベラルメディアが延々と繰り広げていた『ロシアンゲート』疑惑ですが、これはアメリカ大統領選挙時に民主党クリントン陣営が作成した根も葉もない怪しい怪情報(FBI「偏向資料」)が根拠なので、公開されたらお終いなのである。
FBIなどが現在必死で大反対しているのは当然だが、勝負はトランプ大統領側の大勝利(BBCなどリベラルメディアの大敗北)で決着がついた模様である。


恥ずかしい暴言を繰り返すヘイトの女神“極右の女王”櫻井よしこの二代目(後釜)を狙う自称国際政治学者の三浦瑠璃

詐欺師の言葉だから全部が嘘で、大馬鹿者の考えが全部間違いだとの原理原則は何処にも無い。それどころかアンデルセンの『裸の王様』ではないが、大人は世間体とか常識が邪魔をして真実を喋らないが、逆に頑是ない愚かな(知性も教養も無い)子供だけが正直に目の前の現実を語っていた寓話のような愉快な話。

『トランプ大統領の一般教書演説を読み解く(付録:ロシアゲート疑惑をめぐる続報)』私は、ちょっと違う風にこの演説を見ています。三浦瑠麗  2018年02月01日 Huffington Post

一般教書演説は非常にトランプ的
トランプ政権の本質は中道の経済政策を保守的ロジックで語るというもの。
グローバリゼーションの移民の増大が巻き起こす不安と中産階級の没落、国民化プロセス(同化政策)。資本主義のメカニズムで生じる歪みや痛みを和らげる。政権が身にまとっている生々しい白人優位主義や田舎の保守性の尊重と言った「保守的ロジック」を引きはがしてしまえば、やろうとしていることはそれに尽きる。
国民化政策の本音
中道の経済政策を行い誰も置き去りにしないというメッセージを強力に発信する、国民の定義の厳格化で親に連れられ幼児期に不法入国した米国以外の生活を知らない不法移民を救済することで、すでに国民化している人々に門戸を開きつつ、家族を呼び寄せないなど新たな流入量を抑える。『移民は単純にプラスではない』との「ポリコレ」的に危ういトランプですが、実はその通りなのです。トランプの、国家の負担になりそうな移民の制限は力技が必要で、そのため移民政策は政治的な闘争の様相を帯びてくる。
「俺たち」が行う分配であり社会的包摂(同化政策)であると徹頭徹尾明らかにされた年頭教書演説でした。
徹底して内政の政権
トランプ政権による北朝鮮への軍事介入は、中国の影響をさらに朝鮮半島で拡大する.北朝鮮の金正恩の後の秩序で唯一現実的なのは中国の傀儡政権で、結局のところ、軍事作戦が破滅に終わらずうまくいったとして、せいぜい竹のカーテンが38度線から対馬にまで下りてくるだけ。
ロシア疑惑は今どうなっている
ワシントンポスト紙では連日報道が出て、「消えたFBIメール」事件が賑わっている。
大統領選挙期間にトランプ陣営がロシアと共謀があったかどうか調査するFBIの高官が反トランプ的な言動を繰り返していたが、同高官がFBI内で交際していた他の高官とのテキストメッセージが削除されていた。
しかも、削除された同テキストメッセージの期間が大統領選直後からムラー特別検察官が任命される前日までであること。FBIは、単にシステムのアップグレードと展開の過程で消去されたものであると説明していること、などがワシントンポストの記事で共和党の上院議員の指摘として紹介されている。
FBIは元々クリントン陣営に肩入れ、反トランプであった
反トランプ感情剥き出しの捜査官が不適切な形で捜査を行い、しかも、捜査過程の情報が隠ぺいされている可能性が高い。要は、米国の情報機関や捜査機関の信用が失墜。
現在進行しているロシア介入疑惑が政治的動機に基づく国策捜査であると証明された。
情報委員会所が作成したFBIメモの公開を、国家機密を理由にFBIは公開に反対しているが、情報機関が政治的に偏っていたとして行政トップのホワイトハウスは公表に前向き。
そもそもロシアゲートで、特別捜査官の目的は政治闘争ではなく「法の支配」である、法律と証拠に基づいて客観的に『何が起きたのか』を判断する。
ロシア介入疑惑の何が問題か
ロシア介入疑惑とはそもそも何で、何が問題なのか?もう一度整理しましょう。
ロシアが米国の大統領選挙に介入する目的をもって組織的に行動していたことはFBIが言っているので間違いのない。介入の舞台となったFacebookやTwitterなどで介入したが、では、具体的に何をやったのか。
実は、ソーシャルメディアにハッキングしたわけでも、選挙結果を直接操作するような違法な介入を行ったという話ではないのです。ある意味、通常の方法でソーシャルメディアを利用しただけ なのです。
2月01日 Huffington Post (抜粋。以下省略) 

『アメリカ民主党(クリントン陣営)と欧米リベラルメディアなどエスタブリッシュメントによる民主主義(選挙制度)の破壊工作だったロシアゲート』

マスコミが挙国一致でトランプ大統領が窮地に陥ったと大々的に報じた『ロシアゲート』ですが話が逆さまで、ほぼ民主党(クリントン陣営)にとって『命取り』のロシアンルーレットになったようです。(今後の進展次第ではヒラリーとか民主党幹部、FBI長官の逮捕まであり得るでしょう)
これは民主党クリントン陣営のアメリカ大統領選挙時に行った汚い(何の根拠もない)ネガティブキャンペーンであり、大統領選挙が終わった2016年11月8日で終わっている話なのですが、トランプが大差で当選後も延々とアメリカ大統領選挙の選挙戦が続いていただけ。余りの阿呆臭さに驚くやら呆れるやら。まさに『幽霊の正体見たり枯れ尾花』である。

<転載終了>